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Heisei | Act | 419AC0000000088_20250601_504AC0000000067.xml | 平成十九年法律第八十八号 | 2 | 更生保護法
第一章 総則 第一節 目的等 （目的） 第一条 この法律は、犯罪をした者及び非行のある少年に対し、社会内において適切な処遇を行うことにより、再び犯罪をすることを防ぎ、又はその非行をなくし、これらの者が善良な社会の一員として自立し、改善更生することを助けるとともに、恩赦の適正な運用を図るほか、犯罪予防の活動の促進等を行い、もって、社会を保護し、個人及び公共の福祉を増進することを目的とする。 （国の責務等） 第二条 国は、前条の目的の実現に資する活動であって民間の団体又は個人により自発的に行われるものを促進し、これらの者と連携協力するとともに、更生保護に対する国民の理解を深め、かつ、その協力を得るように努めなければならない。 ２ 地方公共団体は、前項の活動が地域社会の安全及び住民福祉の向上に寄与するものであることにかんがみ、これに対して必要な協力をすることができる。 ３ 国民は、前条の目的を達成するため、その地位と能力に応じた寄与をするように努めなければならない。 （運用の基準） 第三条 犯罪をした者又は非行のある少年に対してこの法律の規定によりとる措置は、当該措置を受ける者の性格、年齢、経歴、心身の状況、家庭環境、交友関係、被害者等（犯罪若しくは刑罰法令に触れる行為により害を被った者（以下この条において「被害者」という。）又はその法定代理人若しくは被害者が死亡した場合若しくはその心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹をいう。以下同じ。）の被害に関する心情、被害者等の置かれている状況等を十分に考慮して、当該措置を受ける者に最もふさわしい方法により、その改善更生のために必要かつ相当な限度において行うものとする。 第二節 中央更生保護審査会 （設置及び所掌事務） 第四条 法務省に、中央更生保護審査会（以下「審査会」という。）を置く。 ２ 審査会は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 特赦、特定の者に対する減刑、刑の執行の免除又は特定の者に対する復権の実施についての申出をすること。 二 地方更生保護委員会がした決定について、この法律及び行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の定めるところにより、審査を行い、裁決をすること。 三 前二号に掲げるもののほか、この法律又は他の法律によりその権限に属させられた事項を処理すること。 （審査会の組織） 第五条 審査会は、委員長及び委員四人をもって組織する。 （委員長及び委員の任命） 第六条 委員長及び委員は、優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、法務大臣が任命する。 ２ 委員長又は委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、法務大臣は、前項の規定にかかわらず、委員長又は委員を任命することができる。 ３ 前項の場合においては、任命後最初の国会で両議院の事後の承認を得なければならない。 この場合において、両議院の事後の承認を得られないときは、法務大臣は、その委員長又は委員を罷免しなければならない。 ４ 委員長及び委員の任命については、そのうち三人以上が同一の政党に属する者となることとなってはならない。 （委員長及び委員の任期） 第七条 委員長及び委員の任期は、三年とする。 ただし、補欠の委員長又は委員の任期は、前任者の残任期間とする。 （委員長及び委員の服務等） 第八条 委員のうち二人は、非常勤とする。 ２ 委員長及び委員は、在任中、政党その他の政治団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。 ３ 委員長及び常勤の委員は、在任中、法務大臣の許可がある場合を除き、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。 ４ 委員長及び委員の給与は、別に法律で定める。 （委員長及び委員の罷免） 第九条 法務大臣は、委員長又は委員が破産手続開始の決定を受け、又は拘禁刑以上の刑に処せられたときは、その委員長又は委員を罷免しなければならない。 ２ 法務大臣は、委員長若しくは委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員長若しくは委員に職務上の義務違反その他委員長若しくは委員たるにふさわしくない非行があると認めるときは、両議院の同意を得て、その委員長又は委員を罷免することができる。 ３ 法務大臣は、委員長及び委員のうち三人以上が同一の政党に属することとなったときは、同一の政党に属する者が二人になるように、両議院の同意を得て、委員長又は委員を罷免するものとする。 ４ 前項の規定は、政党所属関係に異動のなかった委員長又は委員の地位に影響を及ぼすものではない。 （委員長） 第十条 委員長は、会務を総理し、審査会を代表する。 ２ 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が定める順序により、常勤の委員が委員長の職務を行う。 （会議等） 第十一条 審査会は、委員長が招集する。 ２ 審査会は、委員長及び半数以上の委員の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。 ３ 審査会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。 ４ 審査会がその権能として行う調査又は第四条第二項第二号に規定する審査のための審理は、審査会の指名により、委員長又は一人の委員で行うことができる。 ５ 委員長に事故がある場合における第二項の規定の適用については、前条第二項の規定により委員長の職務を行う常勤の委員は、委員長とみなす。 （審問） 第十二条 審査会は、その所掌事務に属する事項の調査において、必要があると認めるときは、法務省令で定めるところにより、関係人を呼び出し、審問することができる。 ２ 前項の規定による呼出しに応じないため再度同項の規定による呼出しを受けた者が、正当な理由がないのにこれに応じないときは、十万円以下の過料に処する。 ３ 第一項の規定による呼出しに応じた者に対しては、政令で定めるところにより、旅費、日当及び宿泊料を支給する。 ただし、正当な理由がないのに陳述を拒んだ者に対しては、この限りでない。 （記録等の提出の求め） 第十三条 審査会は、その所掌事務に属する事項の調査において、必要があると認めるときは、裁判所、検察官、刑事施設の長、少年院の長、地方更生保護委員会及び保護観察所の長に対し、記録、書類、意見書及び報告書の提出を求めることができる。 （協力の求め） 第十四条 審査会は、その所掌事務を遂行するため、官公署、学校、病院、公共の衛生福祉に関する機関その他の者（以下「関係機関等」という。）に対し、必要な協力を求めることができる。 （政令への委任） 第十五条 第四条から第十一条までに規定するもののほか、審査会の組織に関し必要な事項は、政令で定める。 第三節 地方更生保護委員会 （所掌事務） 第十六条 地方更生保護委員会（以下「地方委員会」という。）は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 刑法（明治四十年法律第四十五号）第二十八条の行政官庁として、仮釈放を許し、又はその処分を取り消すこと。 二 刑法第三十条の行政官庁として、仮出場を許すこと。 三 少年院からの仮退院又は退院を許すこと。 四 少年院からの仮退院中の者について、少年院に戻して収容する旨の決定の申請をし、又は仮退院を許す処分を取り消すこと。 五 少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第五十二条第一項又は同条第一項及び第二項の規定により言い渡された刑（以下「不定期刑」という。）について、その執行を受け終わったものとする処分をすること。 六 保護観察所の事務を監督すること。 七 前各号に掲げるもののほか、この法律又は他の法律によりその権限に属させられた事項を処理すること。 （地方委員会の組織） 第十七条 地方委員会は、三人以上政令で定める人数以内の委員をもって組織する。 （委員の任期） 第十八条 委員の任期は、三年とする。 （委員長） 第十九条 地方委員会に、委員長を置く。 委員長は、委員のうちから法務大臣が命ずる。 ２ 委員長は、会務を総理し、その地方委員会を代表する。 ３ 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が定める順序により、他の委員が委員長の職務を行う。 （事務局） 第二十条 地方委員会に、事務局を置く。 ２ 事務局の内部組織は、法務省令で定める。 （委員会議） 第二十一条 地方委員会の所掌事務の処理は、第二十三条第一項の規定により三人の委員をもって構成する合議体で権限を行う場合その他法令に特別の定めがある場合を除き、委員の全員をもって構成する会議の議決による。 ２ 前項の会議は、委員長が招集する。 ３ 第一項の会議は、委員の半数以上の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。 ４ 第一項の会議の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。 ただし、五人未満の委員をもって組織される地方委員会において、出席者が二人であるときは、その意見の一致したところによる。 （記録等の提出の求めに関する規定の準用） 第二十二条 第十三条の規定は、前条第一項の会議の調査について準用する。 この場合において、第十三条中「、地方更生保護委員会及び保護観察所の長」とあるのは、「及び保護観察所の長」と読み替えるものとする。 （合議体） 第二十三条 地方委員会は、次に掲げる事項については、三人の委員をもって構成する合議体で、その権限を行う。 一 この法律又は他の法律の規定により決定をもってすることとされている処分 二 第三十五条第一項（第四十二条及び第四十七条の三において準用する場合を含む。）の規定による審理の開始に係る判断 三 第三十九条第四項（第四十二条及び第四十七条の三において準用する場合を含む。）の規定による審理の再開に係る判断 四 第七十一条の規定による申請 ２ 前項の合議体の議事は、その構成員の過半数で決する。 ３ 第一項の合議体がその権能として行う調査は、その構成員である委員又は保護観察官をして行わせることができる。 （合議体による審理） 第二十四条 前条第一項の合議体は、同項第一号に掲げる処分又は同項第四号に掲げる申請をするか否かを判断するには、審理を行わなければならない。 （審理における調査） 第二十五条 第二十三条第一項の合議体は、前条の審理において必要があると認めるときは、審理の対象とされている者（以下「審理対象者」という。）との面接、関係人に対する質問その他の方法により、調査を行うことができる。 ２ 前項の調査を行う者は、その事務所以外の場所において当該調査を行う場合には、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３ 第十二条及び第十三条の規定は、第一項の調査について準用する。 この場合において、同条中「、地方更生保護委員会及び保護観察所の長」とあるのは、「及び保護観察所の長」と読み替えるものとする。 ４ 前項において準用する第十二条第一項の規定による呼出し及び審問は、第二十三条第三項の規定にかかわらず、保護観察官をして行わせることができない。 （決定書） 第二十六条 第二十三条第一項の合議体の決定は、決定書を作成してしなければならない。 （決定の告知） 第二十七条 前条の決定は、当該決定の対象とされた者に対し、これを告知することによって、その効力を生ずる。 ２ 前項の決定の告知は、その対象とされた者に対して当該決定を言い渡し、又は相当と認める方法により決定書の謄本をその者に送付して、行うものとする。 ただし、急速を要するときは、法務省令で定める方法によることができる。 ３ 第一項の決定の対象とされた者が刑事施設に収容され、若しくは労役場に留置されている場合又は少年院に収容されている場合において、決定書の謄本を当該刑事施設（労役場に留置されている場合には、当該労役場が附置された刑事施設）の長又は少年院の長に送付したときは、当該決定の対象とされた者に対する送付があったものとみなす。 ４ 決定書の謄本を、第一項の決定の対象とされた者が第五十条第一項第四号の規定により居住すべき住居（第五十一条第二項第五号の規定により宿泊すべき特定の場所が定められている場合には、当該場所）に宛てて、書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものとして法務大臣が定めるものに付して発送した場合においては、その発送の日から五日を経過した日に当該決定の対象とされた者に対する送付があったものとみなす。 （協力の求めに関する規定の準用） 第二十八条 第十四条の規定は、地方委員会について準用する。 第四節 保護観察所 （所掌事務） 第二十九条 保護観察所は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 保護観察を実施すること。 二 犯罪の予防を図るため、世論を啓発し、社会環境の改善に努め、及び地域住民の活動を促進すること。 三 前二号に掲げるもののほか、この法律その他の法令によりその権限に属させられた事項を処理すること。 （協力等の求め） 第三十条 保護観察所の長は、その所掌事務を遂行するため、関係機関等に対し、必要な援助及び協力を求めることができる。 第五節 保護観察官及び保護司 （保護観察官） 第三十一条 地方委員会の事務局及び保護観察所に、保護観察官を置く。 ２ 保護観察官は、医学、心理学、教育学、社会学その他の更生保護に関する専門的知識に基づき、保護観察、調査、生活環境の調整その他犯罪をした者及び非行のある少年の更生保護並びに犯罪の予防に関する事務に従事する。 （保護司） 第三十二条 保護司は、保護観察官で十分でないところを補い、地方委員会又は保護観察所の長の指揮監督を受けて、保護司法（昭和二十五年法律第二百四号）の定めるところに従い、それぞれ地方委員会又は保護観察所の所掌事務に従事するものとする。 第二章 仮釈放等 第一節 仮釈放及び仮出場 （法定期間経過の通告） 第三十三条 刑事施設の長又は少年院の長は、拘禁刑の執行のため収容している者について、刑法第二十八条又は少年法第五十八条第一項に規定する期間が経過したときは、その旨を地方委員会に通告しなければならない。 （仮釈放及び仮出場の申出） 第三十四条 刑事施設の長又は少年院の長は、拘禁刑の執行のため収容している者について、前条の期間が経過し、かつ、法務省令で定める基準に該当すると認めるときは、地方委員会に対し、仮釈放を許すべき旨の申出をしなければならない。 ２ 刑事施設の長は、拘留の刑の執行のため収容している者又は労役場に留置している者について、法務省令で定める基準に該当すると認めるときは、地方委員会に対し、仮出場を許すべき旨の申出をしなければならない。 （申出によらない審理の開始等） 第三十五条 地方委員会は、前条の申出がない場合であっても、必要があると認めるときは、仮釈放又は仮出場を許すか否かに関する審理を開始することができる。 ２ 地方委員会は、前項の規定により審理を開始するに当たっては、あらかじめ、審理の対象となるべき者が収容されている刑事施設（労役場に留置されている場合には、当該労役場が附置された刑事施設）の長又は少年院の長の意見を聴かなければならない。 第三十六条 地方委員会は、前条第一項の規定により審理を開始するか否かを判断するため必要があると認めるときは、審理の対象となるべき者との面接、関係人に対する質問その他の方法により、調査を行うことができる。 ２ 前項の調査を行うに当たっては、審理の対象となるべき者が収容されている刑事施設（労役場に留置されている場合には、当該労役場が附置された刑事施設）又は少年院の職員から参考となる事項について聴取し、及びこれらの者に面接への立会いその他の協力を求めることができる。 ３ 第十三条及び第二十五条第二項の規定は、第一項の調査について準用する。 この場合において、第十三条中「、地方更生保護委員会及び保護観察所の長」とあるのは、「及び保護観察所の長」と読み替えるものとする。 （仮釈放の審理における委員による面接等） 第三十七条 地方委員会は、仮釈放を許すか否かに関する審理においては、その構成員である委員をして、審理対象者と面接させなければならない。 ただし、その者の重い疾病若しくは傷害により面接を行うことが困難であると認められるとき又は法務省令で定める場合であって面接の必要がないと認められるときは、この限りでない。 ２ 地方委員会は、仮釈放を許すか否かに関する審理において必要があると認めるときは、審理対象者について、保護観察所の長に対し、事項を定めて、第八十二条第一項の規定による生活環境の調整を行うことを求めることができる。 ３ 前条第二項の規定は、仮釈放を許すか否かに関する審理における調査について準用する。 （被害者等の意見等の聴取） 第三十八条 地方委員会は、仮釈放を許すか否かに関する審理を行うに当たり、法務省令で定めるところにより、審理対象者が刑を言い渡される理由となった犯罪に係る被害者等から、審理対象者の仮釈放、仮釈放中の保護観察及び第八十二条第一項の規定による生活環境の調整に関する意見並びに被害に関する心情（以下この条において「意見等」という。）を述べたい旨の申出があったときは、当該意見等を聴取するものとする。 ただし、当該被害に係る事件の性質、審理の状況その他の事情を考慮して相当でないと認めるときは、この限りでない。 ２ 地方委員会は、前項の被害者等の居住地を管轄する保護観察所の長に対し、同項の申出の受理に関する事務及び同項の規定による意見等の聴取を円滑に実施するための事務を嘱託することができる。 ３ 地方委員会は、第一項の規定により仮釈放中の保護観察に関する意見を聴取した場合において、同項の審理対象者について刑法第二十八条の規定による仮釈放を許す処分をしたときは、当該審理対象者の仮釈放中の保護観察をつかさどることとなる保護観察所の長に対し、当該意見その他の仮釈放中の保護観察の実施に必要な事項を通知するものとする。 ４ 地方委員会は、第一項の規定により第八十二条第一項の規定による生活環境の調整に関する意見を聴取した場合において、必要があると認めるときは、第一項の審理対象者について同条第一項の規定による生活環境の調整を行う保護観察所の長に対し、当該意見その他の同項の規定による生活環境の調整の実施に必要な事項を通知するものとする。 （仮釈放及び仮出場を許す処分） 第三十九条 刑法第二十八条の規定による仮釈放を許す処分及び同法第三十条の規定による仮出場を許す処分は、地方委員会の決定をもってするものとする。 ２ 地方委員会は、仮釈放又は仮出場を許す処分をするに当たっては、釈放すべき日を定めなければならない。 ３ 地方委員会は、仮釈放を許す処分をするに当たっては、第五十一条第二項第五号の規定により宿泊すべき特定の場所を定める場合その他特別の事情がある場合を除き、第八十二条第一項の規定による住居の調整の結果に基づき、仮釈放を許される者が居住すべき住居を特定するものとする。 ４ 地方委員会は、第一項の決定をした場合において、当該決定を受けた者について、その釈放までの間に、刑事施設の規律及び秩序を害する行為をしたこと、予定されていた釈放後の住居、就業先その他の生活環境に著しい変化が生じたことその他その釈放が相当でないと認められる特別の事情が生じたと認めるときは、仮釈放又は仮出場を許すか否かに関する審理を再開しなければならない。 この場合においては、当該決定は、その効力を失う。 ５ 第三十六条の規定は、前項の規定による審理の再開に係る判断について準用する。 （仮釈放中の保護観察） 第四十条 仮釈放を許された者は、仮釈放の期間中、保護観察に付する。 第二節 少年院からの仮退院 （仮退院を許す処分） 第四十一条 地方委員会は、保護処分の執行のため少年院に収容されている者（第六十八条の五第一項に規定する収容中の特定保護観察処分少年を除く。第四十六条第一項において同じ。）について、少年院法（平成二十六年法律第五十八号）第十六条に規定する処遇の段階が最高段階に達し、仮に退院させることが改善更生のために相当であると認めるとき、その他仮に退院させることが改善更生のために特に必要であると認めるときは、決定をもって、仮退院を許すものとする。 （準用） 第四十二条 第三十五条から第三十八条まで、第三十九条第二項から第五項まで及び第四十条の規定は、少年院からの仮退院について準用する。 この場合において、第三十五条第一項中「前条」とあるのは「少年院法第百三十五条」と、第三十八条第一項中「刑」とあるのは「保護処分」と、「犯罪」とあるのは「犯罪又は刑罰法令に触れる行為」と読み替えるものとする。 第三節 収容中の者の不定期刑の終了 （刑事施設等に収容中の者の不定期刑の終了の申出） 第四十三条 刑事施設の長又は少年院の長は、不定期刑の執行のため収容している者について、その刑の短期が経過し、かつ、刑の執行を終了するのを相当と認めるときは、地方委員会に対し、刑の執行を受け終わったものとすべき旨の申出をしなければならない。 （刑事施設等に収容中の者の不定期刑の終了の処分） 第四十四条 地方委員会は、前条に規定する者について、同条の申出があった場合において、刑の執行を終了するのを相当と認めるときは、決定をもって、刑の執行を受け終わったものとしなければならない。 ２ 地方委員会は、前項の決定をしたときは、速やかに、その対象とされた者が収容されている刑事施設の長又は少年院の長に対し、その旨を書面で通知するとともに、当該決定を受けた者に対し、当該決定をした旨の証明書を交付しなければならない。 ３ 第一項の決定の対象とされた者の刑期は、前項の通知が刑事施設又は少年院に到達した日に終了するものとする。 （準用） 第四十五条 第三十七条の規定は、前条第一項の決定をするか否かに関する審理について準用する。 第四節 収容中の者の退院 （少年法第二十四条第一項第三号又は第六十四条第一項第三号の保護処分の執行のため少年院に収容中の者の退院を許す処分） 第四十六条 地方委員会は、保護処分の執行のため少年院に収容されている者について、少年院の長の申出があった場合において、退院させてその保護処分を終了させるのを相当と認めるとき（二十三歳を超えて少年院に収容されている者については、少年院法第百三十九条第一項に規定する事由に該当しなくなったと認めるときその他退院させてその保護処分を終了させるのを相当と認めるとき）は、決定をもって、これを許さなければならない。 ２ 地方委員会は、前項の決定をしたときは、当該決定を受けた者に対し、当該決定をした旨の証明書を交付しなければならない。 （準用） 第四十七条 第三十七条の規定は、前条第一項の決定をするか否かに関する審理について準用する。 （収容中の特定保護観察処分少年の退院を許す処分） 第四十七条の二 地方委員会は、第六十八条の五第一項に規定する収容中の特定保護観察処分少年について、少年院法第十六条に規定する処遇の段階が最高段階に達し、退院させて再び保護観察を実施することが改善更生のために相当であると認めるとき、その他退院させて再び保護観察を実施することが改善更生のために特に必要であると認めるときは、決定をもって、その退院を許すものとする。 （準用） 第四十七条の三 第三十五条、第三十六条、第三十七条第二項及び第三項、第三十八条並びに第三十九条第二項から第五項までの規定は、前条の規定による少年院からの退院について準用する。 この場合において、第三十五条第一項中「前条」とあるのは「少年院法第百三十六条の二」と、第三十八条第一項中「刑」とあるのは「保護処分」と、「犯罪」とあるのは「犯罪又は刑罰法令に触れる行為」と、第三十九条第三項中「ものとする」とあるのは「ことができる」と読み替えるものとする。 第三章 保護観察 第一節 通則 （保護観察の対象者） 第四十八条 次に掲げる者（以下「保護観察対象者」という。）に対する保護観察の実施については、この章の定めるところによる。 一 少年法第二十四条第一項第一号又は第六十四条第一項第一号若しくは第二号の保護処分に付されている者（以下「保護観察処分少年」という。） 二 少年院からの仮退院を許されて第四十二条において準用する第四十条の規定により保護観察に付されている者（以下「少年院仮退院者」という。） 三 仮釈放を許されて第四十条の規定により保護観察に付されている者（以下「仮釈放者」という。） 四 刑法第二十五条の二第一項若しくは第二十七条の三第一項又は薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律（平成二十五年法律第五十号）第四条第一項の規定により保護観察に付されている者（以下「保護観察付執行猶予者」という。） （保護観察の実施方法） 第四十九条 保護観察は、保護観察対象者の改善更生を図ることを目的として、その犯罪又は非行に結び付く要因及び改善更生に資する事項を的確に把握しつつ、第五十七条及び第六十五条の三第一項に規定する指導監督並びに第五十八条に規定する補導援護を行うことにより実施するものとする。 ２ 保護観察処分少年又は少年院仮退院者に対する保護観察は、保護処分の趣旨を踏まえ、その者の健全な育成を期して実施しなければならない。 ３ 保護観察所の長は、保護観察を適切に実施するため、保護観察対象者の改善更生に資する援助を行う関係機関等に対し第三十条の規定により必要な情報の提供を求めるなどして、当該関係機関等との間の緊密な連携の確保に努めるものとする。 （一般遵守事項） 第五十条 保護観察対象者は、次に掲げる事項（以下「一般遵守事項」という。）を遵守しなければならない。 一 再び犯罪をすることがないよう、又は非行をなくすよう健全な生活態度を保持すること。 二 次に掲げる事項を守り、保護観察官及び保護司による指導監督を誠実に受けること。 イ 保護観察官又は保護司の呼出し又は訪問を受けたときは、これに応じ、面接を受けること。 ロ 保護観察官又は保護司から、労働又は通学の状況、収入又は支出の状況、家庭環境、交友関係その他の生活の実態を示す事実であって指導監督を行うため把握すべきものを明らかにするよう求められたときは、これに応じ、その事実を申告し、又はこれに関する資料を提示すること。 ハ 保護観察官又は保護司から、健全な生活態度を保持するために実行し、又は継続している行動の状況、特定の犯罪的傾向を改善するための専門的な援助を受けることに関してとった行動の状況、被害者等の被害を回復し、又は軽減するためにとった行動の状況その他の行動の状況を示す事実であって指導監督を行うため把握すべきものを明らかにするよう求められたときは、これに応じ、その事実を申告し、又はこれに関する資料を提示すること。 三 保護観察に付されたときは、速やかに、住居を定め、その地を管轄する保護観察所の長にその届出をすること（第三十九条第三項（第四十二条において準用する場合を含む。）又は第七十八条の二第一項において準用する第六十八条の七第一項の規定により住居を特定された場合及び次条第二項第五号の規定により宿泊すべき特定の場所を定められた場合を除く。）。 四 前号の届出に係る住居（第三十九条第三項（第四十二条及び第四十七条の三において準用する場合を含む。）又は第六十八条の七第一項（第七十八条の二第一項において準用する場合を含む。）の規定により住居を特定された場合には当該住居、次号の転居の許可を受けた場合には当該許可に係る住居）に居住すること（次条第二項第五号の規定により宿泊すべき特定の場所を定められた場合を除く。）。 五 転居（第四十七条の二の決定又は少年法第六十四条第二項の規定により定められた期間（以下「収容可能期間」という。）の満了により釈放された場合に前号の規定により居住することとされている住居に転居する場合を除く。）又は七日以上の旅行をするときは、あらかじめ、保護観察所の長の許可を受けること。 ２ 刑法第二十七条の三第一項又は薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律第四条第一項の規定により保護観察に付する旨の言渡しを受けた者（以下「保護観察付一部猶予者」という。）が仮釈放中の保護観察に引き続きこれらの規定による保護観察に付されたときは、第七十八条の二第一項において準用する第六十八条の七第一項の規定により住居を特定された場合及び次条第二項第五号の規定により宿泊すべき特定の場所を定められた場合を除き、仮釈放中の保護観察の終了時に居住することとされていた前項第三号の届出に係る住居（第三十九条第三項の規定により住居を特定された場合には当該住居、前項第五号の転居の許可を受けた場合には当該許可に係る住居）につき、同項第三号の届出をしたものとみなす。 （特別遵守事項） 第五十一条 保護観察対象者は、一般遵守事項のほか、遵守すべき特別の事項（以下「特別遵守事項」という。）が定められたときは、これを遵守しなければならない。 ２ 特別遵守事項は、次条に定める場合を除き、第五十二条の定めるところにより、これに違反した場合に第七十二条第一項及び第七十三条の二第一項、刑法第二十六条の二、第二十七条の五及び第二十九条第一項並びに少年法第二十六条の四第一項及び第六十六条第一項に規定する処分がされることがあることを踏まえ、次に掲げる事項について、保護観察対象者の改善更生のために特に必要と認められる範囲内において、具体的に定めるものとする。 一 犯罪性のある者との交際、いかがわしい場所への出入り、遊興による浪費、過度の飲酒その他の犯罪又は非行に結び付くおそれのある特定の行動をしてはならないこと。 二 労働に従事すること、通学することその他の再び犯罪をすることがなく又は非行のない健全な生活態度を保持するために必要と認められる特定の行動を実行し、又は継続すること。 三 七日未満の旅行、離職、身分関係の異動その他の指導監督を行うため事前に把握しておくことが特に重要と認められる生活上又は身分上の特定の事項について、緊急の場合を除き、あらかじめ、保護観察官又は保護司に申告すること。 四 医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的知識に基づく特定の犯罪的傾向を改善するための体系化された手順による処遇として法務大臣が定めるものを受けること。 五 法務大臣が指定する施設、保護観察対象者を監護すべき者の居宅その他の改善更生のために適当と認められる特定の場所であって、宿泊の用に供されるものに一定の期間宿泊して指導監督を受けること。 六 善良な社会の一員としての意識の 涵 かん 養及び規範意識の向上に資する地域社会の利益の増進に寄与する社会的活動を一定の時間行うこと。 七 更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）の規定により更生保護事業を営む者その他の適当な者が行う特定の犯罪的傾向を改善するための専門的な援助であって法務大臣が定める基準に適合するものを受けること。 八 その他指導監督を行うため特に必要な事項 （特別遵守事項の特則） 第五十一条の二 薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律第四条第一項の規定により保護観察に付する旨の言渡しを受けた者については、次条第四項の定めるところにより、規制薬物等（同法第二条第一項に規定する規制薬物等をいう。以下同じ。）の使用を反復する犯罪的傾向を改善するための前条第二項第四号に規定する処遇を受けることを猶予期間中の保護観察における特別遵守事項として定めなければならない。 ただし、これに違反した場合に刑法第二十七条の五に規定する処分がされることがあることを踏まえ、その改善更生のために特に必要とは認められないときは、この限りでない。 ２ 第四項の場合を除き、前項の規定により定められた猶予期間中の保護観察における特別遵守事項を刑法第二十七条の二の規定による猶予の期間の開始までの間に取り消す場合における第五十三条第四項の規定の適用については、同項中「必要」とあるのは、「特に必要」とする。 ３ 第一項の規定は、同項に規定する者について、次条第二項及び第三項の定めるところにより仮釈放中の保護観察における特別遵守事項を釈放の時までに定める場合に準用する。 この場合において、第一項ただし書中「第二十七条の五」とあるのは、「第二十九条第一項」と読み替えるものとする。 ４ 第一項に規定する者について、仮釈放を許す旨の決定をした場合においては、前項の規定による仮釈放中の保護観察における特別遵守事項の設定及び第一項の規定による猶予期間中の保護観察における特別遵守事項の設定は、釈放の時までに行うものとする。 ５ 前項の場合において、第三項において準用する第一項の規定により定められた仮釈放中の保護観察における特別遵守事項を釈放までの間に取り消す場合における第五十三条第二項の規定の適用については、同項中「必要」とあるのは、「特に必要」とし、第一項の規定により定められた猶予期間中の保護観察における特別遵守事項を釈放までの間に取り消す場合における同条第四項の規定の適用については、同項中「刑法第二十七条の二の規定による猶予の期間の開始までの間に、必要」とあるのは、「釈放までの間に、特に必要」とする。 （特別遵守事項の設定及び変更） 第五十二条 保護観察所の長は、保護観察処分少年について、法務省令で定めるところにより、少年法第二十四条第一項第一号又は第六十四条第一項第一号若しくは第二号の保護処分をした家庭裁判所の意見を聴き、これに基づいて、特別遵守事項を定めることができる。 これを変更するときも、同様とする。 ２ 地方委員会は、少年院仮退院者又は仮釈放者について、保護観察所の長の申出により、法務省令で定めるところにより、決定をもって、特別遵守事項を定めることができる。 保護観察所の長の申出により、これを変更するときも、同様とする。 ３ 前項の場合において、少年院からの仮退院又は仮釈放を許す旨の決定による釈放の時までに特別遵守事項を定め、又は変更するときは、保護観察所の長の申出を要しないものとする。 ４ 地方委員会は、保護観察付一部猶予者について、刑法第二十七条の二の規定による猶予の期間の開始の時までに、法務省令で定めるところにより、決定をもって、特別遵守事項（猶予期間中の保護観察における特別遵守事項に限る。以下この項及び次条第四項において同じ。）を定め、又は変更することができる。 この場合において、仮釈放中の保護観察付一部猶予者について、特別遵守事項を定め、又は変更するときは、保護観察所の長の申出によらなければならない。 ５ 保護観察所の長は、刑法第二十五条の二第一項の規定により保護観察に付されている保護観察付執行猶予者について、その保護観察の開始に際し、法務省令で定めるところにより、同項の規定により保護観察に付する旨の言渡しをした裁判所の意見を聴き、これに基づいて、特別遵守事項を定めることができる。 ６ 保護観察所の長は、前項の場合のほか、保護観察付執行猶予者について、法務省令で定めるところにより、当該保護観察所の所在地を管轄する地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所に対し、定めようとする又は変更しようとする特別遵守事項の内容を示すとともに、必要な資料を提示して、その意見を聴いた上、特別遵守事項を定め、又は変更することができる。 ただし、当該裁判所が不相当とする旨の意見を述べたものについては、この限りでない。 （特別遵守事項の取消し） 第五十三条 保護観察所の長は、保護観察処分少年又は保護観察付執行猶予者について定められている特別遵守事項（遵守すべき期間が定められている特別遵守事項であって当該期間が満了したものその他その性質上一定の事実が生ずるまでの間遵守すべきこととされる特別遵守事項であって当該事実が生じたものを除く。以下この条において同じ。）につき、必要がなくなったと認めるときは、法務省令で定めるところにより、これを取り消すものとする。 ２ 地方委員会は、保護観察所の長の申出により、少年院仮退院者又は仮釈放者について定められている特別遵守事項につき、必要がなくなったと認めるときは、法務省令で定めるところにより、決定をもって、これを取り消すものとする。 ３ 前条第三項の規定は、前項の規定により特別遵守事項を取り消す場合について準用する。 ４ 地方委員会は、保護観察付一部猶予者について定められている特別遵守事項につき、刑法第二十七条の二の規定による猶予の期間の開始までの間に、必要がなくなったと認めるときは、法務省令で定めるところにより、決定をもって、これを取り消すものとする。 この場合において、仮釈放中の保護観察付一部猶予者について定められている特別遵守事項を取り消すときは、保護観察所の長の申出によらなければならない。 （一般遵守事項の通知） 第五十四条 保護観察所の長は、少年法第二十四条第一項第一号若しくは第六十四条第一項第一号若しくは第二号の保護処分があったとき又は刑法第二十五条の二第一項の規定により保護観察に付する旨の言渡しがあったときは、法務省令で定めるところにより、保護観察処分少年又は保護観察付執行猶予者に対し、一般遵守事項の内容を記載した書面を交付しなければならない。 ２ 刑事施設の長又は少年院の長は、第三十九条第一項の決定により拘禁刑の執行のため収容している者を釈放するとき、刑の一部の執行猶予の言渡しを受けてその刑のうち執行が猶予されなかった部分の期間の執行を終わり、若しくはその執行を受けることがなくなったこと（その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった時に他に執行すべき拘禁刑があるときは、その刑の執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなったこと。次条第二項において同じ。）により保護観察付一部猶予者を釈放するとき、又は第四十一条若しくは第四十七条の二の決定若しくは収容可能期間の満了により保護処分の執行のため収容している者を釈放するときは、法務省令で定めるところにより、その者に対し、一般遵守事項の内容を記載した書面を交付しなければならない。 （特別遵守事項の通知） 第五十五条 保護観察所の長は、保護観察対象者について、特別遵守事項が定められ、又は変更されたときは、法務省令で定めるところにより、当該保護観察対象者に対し、当該特別遵守事項の内容を記載した書面を交付しなければならない。 ただし、次項に規定する場合については、この限りでない。 ２ 刑事施設の長又は少年院の長は、拘禁刑の執行のため収容している者について第三十九条第一項の決定による釈放の時までに特別遵守事項（その者が保護観察付一部猶予者である場合には、猶予期間中の保護観察における特別遵守事項を含む。）が定められたとき、保護観察付一部猶予者についてその刑のうち執行が猶予されなかった部分の期間の執行を終わり、若しくはその執行を受けることがなくなったことによる釈放の時までに特別遵守事項が定められたとき、又は保護処分の執行のため収容している者について第四十一条の決定による釈放の時までに特別遵守事項が定められたとき、若しくは第四十七条の二の決定若しくは収容可能期間の満了による釈放の時までに特別遵守事項が定められたときは、法務省令で定めるところにより、その釈放の時に当該特別遵守事項（釈放の時までに変更された場合には、変更後のもの）の内容を記載した書面を交付しなければならない。 ただし、その釈放の時までに当該特別遵守事項が取り消されたときは、この限りでない。 （生活行動指針） 第五十六条 保護観察所の長は、保護観察対象者について、保護観察における指導監督を適切に行うため必要があると認めるときは、法務省令で定めるところにより、当該保護観察対象者の改善更生に資する生活又は行動の指針（以下「生活行動指針」という。）を定めることができる。 ２ 保護観察所の長は、前項の規定により生活行動指針を定めたときは、法務省令で定めるところにより、保護観察対象者に対し、当該生活行動指針の内容を記載した書面を交付しなければならない。 ３ 保護観察対象者は、第一項の規定により生活行動指針が定められたときは、これに即して生活し、及び行動するよう努めなければならない。 （指導監督の方法） 第五十七条 保護観察における指導監督は、次に掲げる方法によって行うものとする。 一 面接その他の適当な方法により保護観察対象者と接触を保ち、その行状を把握すること。 二 保護観察対象者が一般遵守事項及び特別遵守事項（以下「遵守事項」という。）を遵守し、並びに生活行動指針に即して生活し、及び行動するよう、必要な指示その他の措置をとること（第四号に定めるものを除く。）。 三 特定の犯罪的傾向を改善するための専門的処遇を実施すること。 四 保護観察対象者が、更生保護事業法の規定により更生保護事業を営む者その他の適当な者が行う特定の犯罪的傾向を改善するための専門的な援助であって法務大臣が定める基準に適合するものを受けるよう、必要な指示その他の措置をとること。 五 保護観察対象者が、当該保護観察対象者が刑又は保護処分を言い渡される理由となった犯罪又は刑罰法令に触れる行為に係る被害者等の被害の回復又は軽減に誠実に努めるよう、必要な指示その他の措置をとること。 ２ 保護観察所の長は、前項の指導監督を適切に行うため特に必要があると認めるときは、保護観察対象者に対し、当該指導監督に適した宿泊場所を供与することができる。 ３ 保護観察所の長は、第一項第四号に規定する措置をとろうとするときは、あらかじめ、同号に規定する援助を受けることが保護観察対象者の意思に反しないことを確認するとともに、当該援助を提供することについて、これを行う者に協議しなければならない。 ただし、第五十一条第二項第七号の規定により当該援助を受けることを特別遵守事項として定めている場合は、保護観察対象者の意思に反しないことを確認することを要しない。 ４ 保護観察所の長は、第一項第四号に規定する措置をとったときは、同号に規定する援助の状況を把握するとともに、当該援助を行う者と必要な協議を行うものとする。 ５ 第五十一条第二項第四号に規定する処遇を受けることを特別遵守事項として定められた保護観察対象者について、第一項第四号に規定する措置をとったときは、当該処遇は、当該保護観察対象者が受けた同号に規定する援助の内容に応じ、その処遇の一部を受け終わったものとして実施することができる。 ６ 保護観察所の長は、第一項第五号に規定する措置をとる場合において、第三十八条第三項の規定により同項に規定する事項が通知され又は第六十五条第一項の規定により同項に規定する心情等を聴取したときは、当該通知された事項又は当該聴取した心情等を踏まえるものとする。 （補導援護の方法） 第五十八条 保護観察における補導援護は、保護観察対象者が自立した生活を営むことができるようにするため、その自助の責任を踏まえつつ、次に掲げる方法によって行うものとする。 一 適切な住居その他の宿泊場所を得ること及び当該宿泊場所に帰住することを助けること。 二 医療及び療養を受けることを助けること。 三 職業を補導し、及び就職を助けること。 四 教養訓練の手段を得ることを助けること。 五 生活環境を改善し、及び調整すること。 六 社会生活に適応させるために必要な生活指導を行うこと。 七 前各号に掲げるもののほか、保護観察対象者が健全な社会生活を営むために必要な助言その他の措置をとること。 （保護者に対する措置） 第五十九条 保護観察所の長は、必要があると認めるときは、保護観察に付されている少年（少年法第二条第一項に規定する少年であって、保護観察処分少年又は少年院仮退院者に限る。）の保護者（同条第二項に規定する保護者をいう。）に対し、その少年の監護に関する責任を自覚させ、その改善更生に資するため、指導、助言その他の適当な措置をとることができる。 （保護観察の管轄） 第六十条 保護観察は、保護観察対象者の居住地（住居がないか、又は明らかでないときは、現在地又は明らかである最後の居住地若しくは所在地）を管轄する保護観察所がつかさどる。 （保護観察の実施者） 第六十一条 保護観察における指導監督及び補導援護は、保護観察対象者の特性、とるべき措置の内容その他の事情を勘案し、保護観察官又は保護司をして行わせるものとする。 ２ 前項の補導援護は、保護観察対象者の改善更生を図るため有効かつ適切であると認められる場合には、更生保護事業法の規定により更生保護事業を営む者その他の適当な者に委託して行うことができる。 （応急の救護） 第六十二条 保護観察所の長は、保護観察対象者が、適切な医療、食事、住居その他の健全な社会生活を営むために必要な手段を得ることができないため、その改善更生が妨げられるおそれがある場合には、当該保護観察対象者が公共の衛生福祉に関する機関その他の機関からその目的の範囲内で必要な応急の救護を得られるよう、これを援護しなければならない。 ２ 前項の規定による援護によっては必要な応急の救護が得られない場合には、保護観察所の長は、予算の範囲内で、自らその救護を行うものとする。 ３ 前項の救護は、更生保護事業法の規定により更生保護事業を営む者その他の適当な者に委託して行うことができる。 ４ 保護観察所の長は、第一項又は第二項の規定による措置をとるに当たっては、保護観察対象者の自助の責任の自覚を損なわないよう配慮しなければならない。 （出頭の命令及び引致） 第六十三条 地方委員会又は保護観察所の長は、その職務を行うため必要があると認めるときは、保護観察対象者に対し、出頭を命ずることができる。 ２ 保護観察所の長は、保護観察対象者について、次の各号のいずれかに該当すると認める場合には、裁判官のあらかじめ発する引致状により、当該保護観察対象者を引致することができる。 一 正当な理由がないのに、第五十条第一項第四号に規定する住居に居住しないとき（第五十一条第二項第五号の規定により宿泊すべき特定の場所を定められた場合には、当該場所に宿泊しないとき）。 二 遵守事項を遵守しなかったことを疑うに足りる十分な理由があり、かつ、正当な理由がないのに、前項の規定による出頭の命令に応ぜず、又は応じないおそれがあるとき。 ３ 地方委員会は、少年院仮退院者又は仮釈放者について、前項各号のいずれかに該当すると認める場合には、裁判官のあらかじめ発する引致状により、当該少年院仮退院者又は仮釈放者を引致することができる。 ４ 第二項の引致状は保護観察所の長の請求により、前項の引致状は地方委員会の請求により、その所在地を管轄する地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所の裁判官が発する。 ５ 第二項又は第三項の引致状は、判事補が一人で発することができる。 ６ 第二項又は第三項の引致状は、保護観察官に執行させるものとする。 ただし、保護観察官に執行させることが困難であるときは、警察官にその執行を嘱託することができる。 ７ 刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第六十四条、第七十三条第一項前段及び第三項、第七十四条並びに第七十六条第一項本文及び第三項の規定（勾引に関する部分に限る。）は、第二項又は第三項の引致状及びこれらの規定による保護観察対象者の引致について準用する。 この場合において、同法第六十四条第一項中「罪名、公訴事実の要旨」とあり、同法第七十三条第三項中「公訴事実の要旨」とあり、及び同法第七十六条第一項本文中「公訴事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨並びに貧困その他の事由により自ら弁護人を選任することができないときは弁護人の選任を請求することができる旨」とあるのは「引致の理由」と、同法第六十四条第一項中「裁判長又は受命裁判官」とあるのは「裁判官」と、同法第七十四条中「刑事施設」とあるのは「刑事施設又は少年鑑別所」と、同法第七十六条第三項中「告知及び前項の教示」とあるのは「告知」と、「合議体の構成員又は裁判所書記官」とあるのは「地方更生保護委員会が引致した場合においては委員又は保護観察官、保護観察所の長が引致した場合においては保護観察官」と読み替えるものとする。 ８ 第二項又は第三項の引致状により引致された者については、引致すべき場所に引致された時から二十四時間以内に釈放しなければならない。 ただし、その時間内に第六十八条の三第一項、第七十三条第一項、第七十三条の四第一項、第七十六条第一項又は第八十条第一項の規定によりその者が留置されたときは、この限りでない。 ９ 地方委員会が行う第一項の規定による命令、第三項の規定による引致に係る判断及び前項本文の規定による釈放に係る判断は、三人の委員をもって構成する合議体（第七十一条の規定による申請、第七十三条の二第一項の決定又は第七十五条第一項の決定をするか否かに関する審理の開始後においては、当該審理を担当する合議体）で行う。 ただし、前項本文の規定による釈放に係る地方委員会の判断については、急速を要するときは、あらかじめ地方委員会が指名する一人の委員で行うことができる。 １０ 第十三条、第二十三条第三項並びに第二十五条第一項及び第二項の規定は前項に規定する措置のための合議体又は委員による調査について、第二十三条第二項の規定は前項の合議体の議事について、それぞれ準用する。 この場合において、第十三条中「、地方更生保護委員会及び保護観察所の長」とあるのは、「及び保護観察所の長」と読み替えるものとする。 （保護観察のための調査） 第六十四条 保護観察所の長は、保護観察のための調査において、必要があると認めるときは、関係人に対し、質問をし、及び資料の提示を求めることができる。 ２ 前項の規定による質問及び資料の提示の求めは、保護観察官又は保護司をして行わせるものとする。 ３ 第二十五条第二項の規定は、第一項の規定による質問及び資料の提示の求めについて準用する。 （被害者等の心情等の聴取及び伝達） 第六十五条 保護観察所の長は、法務省令で定めるところにより、保護観察対象者が刑又は保護処分を言い渡される理由となった犯罪又は刑罰法令に触れる行為に係る被害者等から、被害に関する心情、当該被害者等の置かれている状況又は保護観察対象者の生活若しくは行動に関する意見（以下この条において「心情等」という。）を述べたい旨の申出があったときは、当該心情等を聴取するものとする。 ただし、当該被害に係る事件の性質その他の事情を考慮して相当でないと認めるときは、この限りでない。 ２ 保護観察所の長は、法務省令で定めるところにより、保護観察対象者について、前項の被害者等から、同項の規定により聴取した心情等の伝達の申出があったときは、当該保護観察対象者に伝達するものとする。 ただし、その伝達をすることが当該保護観察対象者の改善更生を妨げるおそれがあり、又は当該被害に係る事件の性質、保護観察の実施状況その他の事情を考慮して相当でないと認めるときは、この限りでない。 ３ 保護観察所の長は、第一項の被害者等の居住地を管轄する他の保護観察所の長に対し、前二項の申出の受理及び第一項の規定による心情等の聴取に関する事務を嘱託することができる。 この場合において、前項ただし書の規定により当該保護観察所の長が心情等の伝達をしないこととするときは、あらかじめ、当該他の保護観察所の長の意見を聴かなければならない。 第一節の二 規制薬物等に対する依存がある保護観察対象者に関する特則 （保護観察の実施方法） 第六十五条の二 規制薬物等に対する依存がある保護観察対象者に対する保護観察は、その改善更生を図るためその依存を改善することが重要であることに鑑み、これに資する医療又は援助を行う病院、公共の衛生福祉に関する機関その他の者との緊密な連携を確保しつつ実施しなければならない。 （指導監督の方法） 第六十五条の三 規制薬物等に対する依存がある保護観察対象者に対する保護観察における指導監督は、第五十七条第一項に掲げるもののほか、次に掲げる方法によって行うことができる。 一 規制薬物等に対する依存の改善に資する医療を受けるよう、必要な指示その他の措置をとること。 二 公共の衛生福祉に関する機関その他の適当な者が行う規制薬物等に対する依存を改善するための専門的な援助であって法務大臣が定める基準に適合するものを受けるよう、必要な指示その他の措置をとること。 ２ 第五十七条第三項及び第四項の規定は前項各号に規定する措置について、同条第五項の規定は前項第二号に規定する措置について、それぞれ準用する。 この場合において、第五十七条第三項及び第四項中「援助」とあるのは「医療又は援助」と、同条第五項中「第五十一条第二項第四号に規定する処遇」とあるのは「規制薬物等の使用を反復する犯罪的傾向を改善するための第五十一条第二項第四号に規定する処遇」と読み替えるものとする。 第六十五条の四 保護観察所の長は、規制薬物等に対する依存がある保護観察対象者について、第三十条の規定により病院、公共の衛生福祉に関する機関その他の者に対し病状、治療状況その他の必要な情報の提供を求めるなどして、その保護観察における指導監督が当該保護観察対象者の心身の状況を的確に把握した上で行われるよう必要な措置をとるものとする。 第二節 保護観察処分少年 （少年法第二十四条第一項第一号の保護処分の期間） 第六十六条 保護観察処分少年（少年法第二十四条第一項第一号の保護処分に付されているものに限る。次条及び第六十八条において同じ。）に対する保護観察の期間は、当該保護観察処分少年が二十歳に達するまで（その期間が二年に満たない場合には、二年）とする。 ただし、同条第三項の規定により保護観察の期間が定められたときは、当該期間とする。 （警告及び少年法第二十六条の四第一項の決定の申請） 第六十七条 保護観察所の長は、保護観察処分少年が、遵守事項を遵守しなかったと認めるときは、当該保護観察処分少年に対し、これを遵守するよう警告を発することができる。 ２ 保護観察所の長は、前項の警告を受けた保護観察処分少年が、なお遵守事項を遵守せず、その程度が重いと認めるときは、少年法第二十六条の四第一項の決定の申請をすることができる。 （家庭裁判所への通告等） 第六十八条 保護観察所の長は、保護観察処分少年について、新たに少年法第三条第一項第三号に掲げる事由があると認めるときは、家庭裁判所に通告することができる。 ２ 前項の規定による通告があった場合において、当該通告に係る保護観察処分少年が十八歳以上であるときは、これを十八歳に満たない少年法第二条第一項の少年とみなして、同法第二章の規定を適用する。 ３ 家庭裁判所は、前項の規定により十八歳に満たない少年法第二条第一項の少年とみなされる保護観察処分少年に対して同法第二十四条第一項第一号又は第三号の保護処分をする場合において、当該保護観察処分少年が二十歳以上であるときは、保護処分の決定と同時に、その者が二十三歳を超えない期間内において、保護観察の期間又は少年院に収容する期間を定めなければならない。 （少年法第六十六条第一項の決定の申請） 第六十八条の二 保護観察所の長は、特定保護観察処分少年（保護観察処分少年のうち、少年法第六十四条第一項第二号の保護処分に付されているものをいう。以下同じ。）が、遵守事項を遵守せず、その程度が重いと認めるときは、同法第六十六条第一項の決定の申請をすることができる。 ただし、当該特定保護観察処分少年について、その収容可能期間が満了しているときは、この限りでない。 （留置） 第六十八条の三 保護観察所の長は、第六十三条第二項の引致状により引致した特定保護観察処分少年について、前条の規定による申請をするか否かに関する審理を開始する必要があると認めるときは、当該特定保護観察処分少年を刑事施設又は少年鑑別所に留置することができる。 ２ 前項の規定による留置の期間は、引致すべき場所に引致した日から起算して十日以内とする。 ただし、その期間中であっても、前条の規定による申請をする必要がなくなったときその他留置の必要がなくなったときは、直ちに特定保護観察処分少年を釈放しなければならない。 ３ 保護観察所の長は、第一項の規定により留置されている特定保護観察処分少年について、前条の規定による申請をしたときは、前項の規定にかかわらず、当該申請に係る家庭裁判所からの決定の通知があるまでの間又は少年法第六十六条第二項の規定によりその例によることとされる同法第十七条第一項第二号の観護の措置がとられるまでの間、継続して留置することができる。 ただし、留置の期間は、通じて二十日を超えることができない。 ４ 第一項の規定による留置については、審査請求をすることができない。 （収容中の特定保護観察処分少年の保護観察の停止） 第六十八条の四 特定保護観察処分少年について、少年法第六十六条第一項の決定があったときは、第四十七条の二の決定による釈放までの間又は収容可能期間の満了までの間、当該特定保護観察処分少年の保護観察は、停止するものとする。 ２ 前項の規定により保護観察を停止されている特定保護観察処分少年については、第四十九条、第五十条、第五十一条第一項、第五十二条、第五十三条、第五十六条から第五十八条まで、第六十条から第六十五条の四まで、第六十八条の二、第六十九条及び第七十条の規定は、適用しない。 ３ 特定保護観察処分少年の保護観察の期間は、少年法第六十六条第一項の決定によってその進行を停止し、第四十七条の二の決定により釈放された時又は収容可能期間が満了した時からその進行を始める。 （収容中の特定保護観察処分少年に係る特別遵守事項の設定等） 第六十八条の五 地方委員会は、少年法第六十六条第一項の決定により少年院に収容されている特定保護観察処分少年（以下「収容中の特定保護観察処分少年」という。）について、第四十七条の二の決定による釈放の時又は収容可能期間の満了の時までに、法務省令で定めるところにより、決定をもって、特別遵守事項を定め、又は変更することができる。 ２ 地方委員会は、収容中の特定保護観察処分少年について定められている特別遵守事項につき、必要がなくなったと認めるときは、第四十七条の二の決定による釈放までの間又は収容可能期間の満了までの間に、法務省令で定めるところにより、決定をもって、これを取り消すものとする。 ３ 収容中の特定保護観察処分少年について、少年法第六十六条第一項の決定があったときにその者に対する保護観察をつかさどっていた保護観察所の長（第四十七条の三において準用する第三十九条第三項の規定又は第六十八条の七第一項の規定により当該収容中の特定保護観察処分少年の住居が特定された場合には、その地を管轄する保護観察所の長）は、その保護観察の実施状況その他の事情を考慮し必要があると認めるときは、特別遵守事項の設定、変更又は取消しに関し、地方委員会に対して意見を述べるものとする。 （収容時又は収容中における特定保護観察処分少年に係る少年院の長との連携） 第六十八条の六 特定保護観察処分少年が少年法第六十六条第一項の決定により少年院に収容されたときは、当該決定があったときにその者に対する保護観察をつかさどっていた保護観察所の長は、その保護観察の実施状況その他の事情を考慮し、少年院における矯正教育に関し、少年院の長に対して意見を述べるものとする。 ２ 前条第三項の保護観察所の長は、収容中の特定保護観察処分少年について、少年院における矯正教育の状況を把握するとともに、必要があると認めるときは、第四十七条の二の決定による釈放後又は収容可能期間の満了後の保護観察の実施に関し、少年院の長の意見を聴くものとする。 （収容中の特定保護観察処分少年の住居の特定） 第六十八条の七 地方委員会は、収容中の特定保護観察処分少年について、収容可能期間の満了の時までに、第八十二条第一項の規定による住居の調整の結果に基づき、法務省令で定めるところにより、決定をもって、その者が居住すべき住居を特定することができる。 ２ 地方委員会は、前項の決定をした場合において、当該決定を受けた者について、収容可能期間の満了までの間に、当該決定により特定された住居に居住することが相当でないと認められる事情が生じたと認めるときは、法務省令で定めるところにより、決定をもって、住居の特定を取り消すものとする。 ３ 第三十六条第二項の規定は前二項の決定に関する審理における調査について、第三十七条第二項の規定は当該審理について、それぞれ準用する。 （保護観察の解除） 第六十九条 保護観察所の長は、保護観察処分少年について、保護観察を継続する必要がなくなったと認めるときは、保護観察を解除するものとする。 （保護観察の一時解除） 第七十条 保護観察所の長は、保護観察処分少年について、その改善更生に資すると認めるときは、期間を定めて、保護観察を一時的に解除することができる。 ２ 前項の規定により保護観察を一時的に解除されている保護観察処分少年については、第四十九条、第五十一条、第五十二条から第五十九条まで、第六十一条、第六十二条、第六十五条から第六十五条の四まで及び第六十七条から第六十八条の二までの規定は、適用しない。 ３ 第一項の規定により保護観察を一時的に解除されている保護観察処分少年に対する第五十条第一項及び第六十三条の規定の適用については、同項中「以下「一般遵守事項」という」とあるのは「第二号ロ及びハ並びに第三号に掲げる事項を除く」と、同項第二号中「守り、保護観察官及び保護司による指導監督を誠実に受ける」とあるのは「守る」と、同項第五号中「転居（第四十七条の二の決定又は少年法第六十四条第二項の規定により定められた期間（以下「収容可能期間」という。）の満了により釈放された場合に前号の規定により居住することとされている住居に転居する場合を除く。）又は七日以上の旅行」とあるのは「転居」と、第六十三条第二項第二号中「遵守事項」とあるのは「第七十条第三項の規定により読み替えて適用される第五十条第一項に掲げる事項」とする。 ４ 第一項の規定による処分があったときは、その処分を受けた保護観察処分少年について定められている特別遵守事項は、その処分と同時に取り消されたものとみなす。 ５ 保護観察所の長は、第一項の規定により保護観察を一時的に解除されている保護観察処分少年について、再び保護観察を実施する必要があると認めるときは、同項の規定による処分を取り消さなければならない。 ６ 前項の場合において、保護観察所の長は、保護観察処分少年が第一項の規定により保護観察を一時的に解除されている間に第三項の規定により読み替えて適用される第五十条第一項に掲げる事項を遵守しなかったことを理由として、第六十七条第一項の規定による警告を発し、又は同条第二項若しくは第六十八条の二の規定による申請をすることができない。 第三節 少年院仮退院者 （少年院への戻し収容の申請） 第七十一条 地方委員会は、保護観察所の長の申出により、少年院仮退院者（少年法第二十四条第一項第三号の保護処分に付されているものに限る。以下この条から第七十三条までにおいて同じ。）が遵守事項を遵守しなかったと認めるときは、当該少年院仮退院者を少年院に送致した家庭裁判所に対し、これを少年院に戻して収容する旨の決定の申請をすることができる。 ただし、二十三歳に達している少年院仮退院者については、少年院法第百三十九条第一項に規定する事由に該当すると認めるときに限る。 （少年院への戻し収容の決定） 第七十二条 前条の申請を受けた家庭裁判所は、当該申請に係る少年院仮退院者について、相当と認めるときは、これを少年院に戻して収容する旨の決定をすることができる。 ２ 家庭裁判所は、前項の決定をする場合において、二十三歳に満たない少年院仮退院者を二十歳を超えて少年院に収容する必要があると認めるときは、当該決定と同時に、その者が二十三歳を超えない期間内において、少年院に収容する期間を定めることができる。 その者が既に二十歳に達しているときは、当該決定と同時に、二十三歳を超えない期間内において、少年院に収容する期間を定めなければならない。 ３ 家庭裁判所は、二十三歳に達している少年院仮退院者について第一項の決定をするときは、当該決定と同時に、その者が二十六歳を超えない期間内において、少年院に収容する期間を定めなければならない。 ４ 家庭裁判所は、第一項の決定に係る事件の審理に当たっては、医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的知識を有する者及び保護観察所の長の意見を聴かなければならない。 ５ 前三項に定めるもののほか、第一項の決定に係る事件の手続は、その性質に反しない限り、十八歳に満たない少年の保護処分に係る事件の手続の例による。 （留置） 第七十三条 地方委員会は、第六十三条第二項又は第三項の引致状により引致された少年院仮退院者について、第七十一条の申出があり同条の規定による申請をするか否かに関する審理を開始するときは、当該少年院仮退院者を刑事施設又は少年鑑別所に留置することができる。 ２ 前項の規定による留置の期間は、引致すべき場所に引致された日から起算して十日以内とする。 ただし、その期間中であっても、留置の必要がなくなったと認めるときは、直ちに少年院仮退院者を釈放しなければならない。 ３ 第一項の規定による留置及び前項ただし書の規定による釈放に係る判断は、三人の委員をもって構成する合議体（第七十一条の規定による申請をするか否かに関する審理の開始後においては、当該審理を担当する合議体）で行う。 ただし、急速を要するときは、あらかじめ地方委員会が指名する一人の委員で行うことができる。 ４ 第六十八条の三第三項及び第四項の規定は、第一項の規定により留置されている少年院仮退院者及びその留置について準用する。 この場合において、同条第三項中「前条」とあるのは「第七十一条」と、「少年法第六十六条第二項」とあるのは「第七十二条第五項」と読み替えるものとする。 ５ 第十三条、第二十三条第三項並びに第二十五条第一項及び第二項の規定は第三項に規定する措置のための合議体又は委員による調査について、第二十三条第二項の規定は第三項の合議体の議事について、それぞれ準用する。 この場合において、第十三条中「、地方更生保護委員会及び保護観察所の長」とあるのは、「及び保護観察所の長」と読み替えるものとする。 （少年法第六十四条第一項第三号の保護処分に付されている少年院仮退院者の仮退院の取消し） 第七十三条の二 地方委員会は、保護観察所の長の申出により、少年院仮退院者（少年法第六十四条第一項第三号の保護処分に付されているものに限る。第七十三条の四第一項において同じ。）が遵守事項を遵守せず、少年院に収容するのを相当と認めるときは、決定をもって、第四十一条の規定による仮退院を許す処分を取り消すものとする。 ２ 前項の規定により仮退院を許す処分が取り消されたときは、仮退院中の日数は、少年法第六十四条第三項の規定により定められた期間に算入するものとする。 （決定の執行） 第七十三条の三 地方委員会は、前条第一項の決定をしたときは、保護観察官をして、その決定を執行させるものとする。 ただし、必要があると認めるときは、刑事施設の長、少年鑑別所の長又は保護観察所の長にその執行を嘱託することができる。 ２ 地方委員会は、前項の執行のため必要があると認めるときは、前条第一項の決定を受けた者に対し、出頭を命ずることができる。 ３ 地方委員会は、前条第一項の決定を受けた者について、正当な理由がないのに、前項の規定による出頭の命令に応ぜず、又は応じないおそれがあるときは、裁判官のあらかじめ発する引致状により、当該者を引致することができる。 ４ 第六十三条第四項から第八項までの規定は、前項の引致状及び同項の規定による前条第一項の決定を受けた者の引致について準用する。 この場合において、第六十三条第四項中「第二項の引致状は保護観察所の長の請求により、前項の引致状は」とあるのは「第七十三条の三第三項の引致状は、」と、同条第七項中「地方更生保護委員会が引致した場合においては委員又は保護観察官、保護観察所の長が引致した場合においては保護観察官」とあるのは「委員又は保護観察官」と、同条第八項ただし書中「第六十八条の三第一項、第七十三条第一項、第七十三条の四第一項、第七十六条第一項又は第八十条第一項の規定によりその者が留置された」とあるのは「第七十三条の三第一項の規定による執行が開始された」と読み替えるものとする。 ５ 地方委員会が行う第一項の規定による執行に係る判断、第二項の規定による命令、第三項の規定による引致に係る判断及び前項において準用する第六十三条第八項本文の規定による釈放に係る判断は、三人の委員をもって構成する合議体で行う。 ただし、前項において準用する同条第八項本文の規定による釈放に係る地方委員会の判断については、急速を要するときは、あらかじめ地方委員会が指名する一人の委員で行うことができる。 ６ 第十三条、第二十三条第三項並びに第二十五条第一項及び第二項の規定は前項に規定する措置のための合議体又は委員による調査について、第二十三条第二項の規定は前項の合議体の議事について、それぞれ準用する。 この場合において、第十三条中「、地方更生保護委員会及び保護観察所の長」とあるのは、「及び保護観察所の長」と読み替えるものとする。 （少年法第六十四条第一項第三号の保護処分に付されている少年院仮退院者の留置） 第七十三条の四 地方委員会は、第六十三条第二項又は第三項の引致状により引致された少年院仮退院者について、第七十三条の二第一項の申出があり同項の決定をするか否かに関する審理を開始するときは、当該少年院仮退院者を刑事施設又は少年鑑別所に留置することができる。 ２ 第六十八条の三第四項並びに第七十三条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による留置について準用する。 この場合において、同条第三項中「第七十一条の規定による申請」とあるのは、「第七十三条の二第一項の決定」と読み替えるものとする。 ３ 第十三条、第二十三条第三項並びに第二十五条第一項及び第二項の規定は前項において準用する第七十三条第三項に規定する措置のための合議体又は委員による調査について、第二十三条第二項の規定は前項において準用する第七十三条第三項の合議体の議事について、それぞれ準用する。 この場合において、第十三条中「、地方更生保護委員会及び保護観察所の長」とあるのは、「及び保護観察所の長」と読み替えるものとする。 （少年院仮退院者の退院を許す処分） 第七十四条 地方委員会は、少年院仮退院者について、保護観察所の長の申出があった場合において、保護観察を継続する必要がなくなったと認めるとき（二十三歳を超える少年院仮退院者については、少年院法第百三十九条第一項に規定する事由に該当しなくなったと認めるときその他保護観察を継続する必要がなくなったと認めるとき）は、決定をもって、退院を許さなければならない。 ２ 第四十六条第二項の規定は、前項の決定について準用する。 第四節 仮釈放者 （仮釈放の取消し） 第七十五条 刑法第二十九条第一項の規定による仮釈放の取消しは、仮釈放者に対する保護観察をつかさどる保護観察所の所在地を管轄する地方委員会が、決定をもってするものとする。 ２ 刑法第二十九条第一項第四号に該当することを理由とする前項の決定は、保護観察所の長の申出によらなければならない。 ３ 刑事訴訟法第四百八十四条から第四百八十五条まで及び第四百八十六条から第四百八十九条までの規定は、仮釈放を取り消された者の収容について適用があるものとする。 （留置） 第七十六条 地方委員会は、第六十三条第二項又は第三項の引致状により引致された仮釈放者について、刑法第二十九条第一項第一号から第三号までに該当する場合であって前条第一項の決定をするか否かに関する審理を開始する必要があると認めるとき、又は同条第二項の申出がありその審理を開始するときは、当該仮釈放者を刑事施設又は少年鑑別所に留置することができる。 ２ 前項の規定により仮釈放者が留置された場合において、その者の仮釈放が取り消されたときは、刑法第二十九条第三項の規定にかかわらず、その留置の日数は、刑期に算入するものとする。 ３ 第六十八条の三第四項並びに第七十三条第二項及び第三項の規定は、第一項の規定による留置について準用する。 この場合において、同条第三項中「第七十一条の規定による申請」とあるのは、「第七十五条第一項の決定」と読み替えるものとする。 ４ 第十三条、第二十三条第三項並びに第二十五条第一項及び第二項の規定は前項において準用する第七十三条第三項に規定する措置のための合議体又は委員による調査について、第二十三条第二項の規定は前項において準用する第七十三条第三項の合議体の議事について、それぞれ準用する。 この場合において、第十三条中「、地方更生保護委員会及び保護観察所の長」とあるのは、「及び保護観察所の長」と読み替えるものとする。 （保護観察の停止） 第七十七条 地方委員会は、保護観察所の長の申出により、仮釈放者の所在が判明しないため保護観察が実施できなくなったと認めるときは、決定をもって、保護観察を停止することができる。 ２ 前項の規定により保護観察を停止されている仮釈放者の所在が判明したときは、その所在の地を管轄する地方委員会は、直ちに、決定をもって、その停止を解かなければならない。 ３ 前項の決定は、急速を要するときは、第二十三条第一項の規定にかかわらず、一人の委員ですることができる。 ４ 第一項の規定により保護観察を停止されている仮釈放者が第六十三条第二項又は第三項の引致状により引致されたときは、第二項の決定があったものとみなす。 ５ 仮釈放者の刑期は、第一項の決定によってその進行を停止し、第二項の決定があった時からその進行を始める。 ６ 地方委員会は、仮釈放者が第一項の規定により保護観察を停止されている間に遵守事項を遵守しなかったことを理由として、仮釈放の取消しをすることができない。 ７ 地方委員会は、第一項の決定をした後、保護観察の停止の理由がなかったことが明らかになったときは、決定をもって、同項の決定を取り消さなければならない。 ８ 前項の規定により第一項の決定が取り消された場合における仮釈放者の刑期の計算については、第五項の規定は、適用しない。 （仮釈放者の不定期刑の終了） 第七十八条 地方委員会は、不定期刑に処せられ、仮釈放を許されている者であって、仮釈放前又は仮釈放中にその刑の短期が経過したものについて、保護観察所の長の申出により、刑の執行を終了するのを相当と認めるときは、少年法第五十九条第二項の規定にかかわらず、決定をもって、刑の執行を受け終わったものとしなければならない。 ２ 第四十六条第二項の規定は、前項の決定について準用する。 第五節 保護観察付執行猶予者 第一款 通則 （保護観察付一部猶予者の住居の特定） 第七十八条の二 第六十八条の七第一項及び第二項の規定は、保護観察付一部猶予者について準用する。 この場合において、同条第一項及び第二項中「収容可能期間の満了」とあるのは、「刑法第二十七条の二の規定による猶予の期間の開始」と読み替えるものとする。 ２ 第三十六条第二項の規定は前項において準用する第六十八条の七第一項及び第二項の決定に関する審理における調査について、第三十七条第二項の規定は当該審理について、それぞれ準用する。 （検察官への申出） 第七十九条 保護観察所の長は、保護観察付執行猶予者について、刑法第二十六条の二第二号又は第二十七条の五第二号の規定により刑の執行猶予の言渡しを取り消すべきものと認めるときは、刑事訴訟法第三百四十九条第一項に規定する地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所に対応する検察庁の検察官に対し、書面で、同条第二項に規定する申出をしなければならない。 （留置） 第八十条 保護観察所の長は、第六十三条第二項の引致状により引致した保護観察付執行猶予者について、前条の申出をするか否かに関する審理を開始する必要があると認めるときは、当該保護観察付執行猶予者を刑事施設又は少年鑑別所に留置することができる。 ２ 前項の規定による留置の期間は、引致すべき場所に引致した日から起算して十日以内とする。 ただし、その期間中であっても、前条の申出をする必要がなくなったとき、検察官が刑事訴訟法第三百四十九条第一項の請求をしないことが明らかになったときその他留置の必要がなくなったときは、直ちに保護観察付執行猶予者を釈放しなければならない。 ３ 第一項の規定により留置されている保護観察付執行猶予者について、刑事訴訟法第三百四十九条第一項の請求があったときは、前項の規定にかかわらず、同法第三百四十九条の二第一項の決定の告知があるまでの間、継続して留置することができる。 ただし、留置の期間は、通じて二十日を超えることができない。 ４ 刑事訴訟法第三百四十九条の二第二項の規定による口頭弁論の請求があったときは、裁判所は、決定をもって、十日間に限り、前項ただし書の期間を延長することができる。 この場合において、その決定の告知については、同法による決定の告知の例による。 ５ 第三項に規定する決定が保護観察付執行猶予者の刑の執行猶予の言渡しを取り消すものであるときは、同項の規定にかかわらず、その決定が確定するまでの間、その者を継続して留置することができる。 ６ 第一項の規定により保護観察付執行猶予者が留置された場合において、その刑の執行猶予の言渡しが取り消されたときは、その留置の日数は、刑期に算入するものとする。 ７ 第六十八条の三第四項の規定は、第一項の規定による留置について準用する。 （保護観察の仮解除） 第八十一条 刑法第二十五条の二第二項又は第二十七条の三第二項（薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律第四条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による保護観察を仮に解除する処分は、保護観察所の長が、保護観察付執行猶予者について、遵守事項及び生活行動指針の遵守状況その他法務省令で定める事項を考慮し、現に健全な生活態度を保持しており、保護観察を仮に解除しても、当該生活態度を保持し、善良な社会の一員として自立し、改善更生することができると認めるときにするものとする。 ２ 刑法第二十五条の二第二項又は第二十七条の三第二項の規定により保護観察を仮に解除されている保護観察付執行猶予者については、第四十九条、第五十一条から第五十八条まで、第六十一条、第六十二条、第六十五条から第六十五条の四まで、第七十九条及び前条の規定は、適用しない。 ３ 刑法第二十五条の二第二項又は第二十七条の三第二項の規定により保護観察を仮に解除されている保護観察付執行猶予者に対する第五十条及び第六十三条の規定の適用については、第五十条第一項中「以下「一般遵守事項」という」とあるのは「第二号ロ及びハ並びに第三号に掲げる事項を除く」と、同項第二号中「守り、保護観察官及び保護司による指導監督を誠実に受ける」とあるのは「守る」と、同項第五号中「転居（第四十七条の二の決定又は少年法第六十四条第二項の規定により定められた期間（以下「収容可能期間」という。）の満了により釈放された場合に前号の規定により居住することとされている住居に転居する場合を除く。）又は七日以上の旅行」とあるのは「転居」と、第六十三条第二項第二号中「遵守事項」とあるのは「第八十一条第三項の規定により読み替えて適用される第五十条第一項に掲げる事項」とする。 ４ 第一項に規定する処分があったときは、その処分を受けた保護観察付執行猶予者について定められている特別遵守事項は、その処分と同時に取り消されたものとみなす。 ５ 保護観察所の長は、刑法第二十五条の二第二項又は第二十七条の三第二項の規定により保護観察を仮に解除されている保護観察付執行猶予者について、その行状に鑑み再び保護観察を実施する必要があると認めるときは、これらの規定による処分を取り消さなければならない。 ６ 刑法第二十五条の二第二項の規定により保護観察を仮に解除されている保護観察付執行猶予者が、同条第一項の規定により保護観察に付された場合には、同条第二項の規定による処分は、その効力を失う。 第二款 再保護観察付執行猶予者に関する特則 （保護観察の実施方法） 第八十一条の二 刑法第二十五条の二第一項の規定により保護観察に付されている期間中に更に同項の規定により保護観察に付された保護観察付執行猶予者（以下「再保護観察付執行猶予者」という。）に対する保護観察は、当該再保護観察付執行猶予者が保護観察に付されている期間中に犯罪をしたことを踏まえ、当該犯罪に結び付いた要因の的確な把握に留意して実施しなければならない。 （鑑別の求め） 第八十一条の三 保護観察所の長は、再保護観察付執行猶予者について、保護観察に付されている期間中に更に刑法第二十五条の二第一項の規定により付された保護観察（次条において「再度の保護観察」という。）の開始に際し、前条に規定する要因を的確に把握するため、少年鑑別所の長に対し、当該再保護観察付執行猶予者の鑑別を求めるものとする。 ただし、保護観察の実施のために特に必要とは認められないときは、この限りでない。 （特別遵守事項） 第八十一条の四 保護観察所の長は、再保護観察付執行猶予者について、先に付されている保護観察（刑法第二十五条の二第一項の規定により付されたものに限る。以下この項及び次項において「先の保護観察」という。）において特別遵守事項が定められているときは、第五十二条第五項の規定にかかわらず、再度の保護観察の開始に際し、当該先の保護観察における特別遵守事項を再度の保護観察においても特別遵守事項として定めなければならない。 ただし、当該先の保護観察における特別遵守事項の内容に照らし相当でないと認めるときは、この限りでない。 ２ 前項に規定する場合のほか、保護観察所の長は、再保護観察付執行猶予者について、第五十二条第五項の規定により特別遵守事項を定めるとき、若しくは同条第六項の規定により特別遵守事項を定め、若しくは変更するとき、又は第五十三条第一項の規定により特別遵守事項を取り消すときは、当該再保護観察付執行猶予者が付されている先の保護観察においても、当該特別遵守事項を定め、若しくは変更し、又は取り消さなければならない。 ただし、当該特別遵守事項の内容に照らし相当でないと認めるときは、この限りでない。 ３ 薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律第二条第二項に規定する薬物使用等の罪を犯して刑法第二十五条の二第一項の規定により保護観察に付されている者が、再び当該薬物使用等の罪を犯して再度の保護観察に付された場合には、規制薬物等の使用を反復する犯罪的傾向を改善するための第五十一条第二項第四号に規定する処遇を受けることを特別遵守事項として定めなければならない。 ただし、これに違反した場合に同法第二十六条の二に規定する処分がされることがあることを踏まえ、その改善更生のために特に必要とは認められないときは、この限りでない。 （保護観察の仮解除） 第八十一条の五 刑法第二十五条の二第二項の規定により保護観察を仮に解除されている再保護観察付執行猶予者に対する第五十条の規定の適用については、第八十一条第三項の規定にかかわらず、第五十条第一項中「以下「一般遵守事項」という」とあるのは「第二号ハ及び第三号に掲げる事項を除く」と、同項第二号中「守り、保護観察官及び保護司による指導監督を誠実に受ける」とあるのは「守る」と、同号ロ中「指導監督を行うため把握すべきもの」とあるのは「その行状を把握するため必要なもの」と、同項第五号中「転居（第四十七条の二の決定又は少年法第六十四条第二項の規定により定められた期間（以下「収容可能期間」という。）の満了により釈放された場合に前号の規定により居住することとされている住居に転居する場合を除く。）又は七日以上の旅行」とあるのは「転居」とする。 第四章 生活環境の調整 （収容中の者に対する生活環境の調整） 第八十二条 保護観察所の長は、刑の執行のため刑事施設に収容されている者又は刑若しくは保護処分の執行のため少年院に収容されている者（以下「収容中の者」と総称する。）について、その社会復帰を円滑にするため必要があると認めるときは、その者の家族その他の関係人を訪問して協力を求めることその他の方法により、釈放後の住居、就業先その他の生活環境の調整を行うものとする。 ２ 地方委員会は、前項の規定による調整が有効かつ適切に行われるよう、保護観察所の長に対し、調整を行うべき住居、就業先その他の生活環境に関する事項について必要な指導及び助言を行うほか、同項の規定による調整が複数の保護観察所において行われる場合における当該保護観察所相互間の連絡調整を行うものとする。 ３ 地方委員会は、前項の措置をとるに当たって必要があると認めるときは、収容中の者との面接、関係人に対する質問その他の方法により、調査を行うことができる。 ４ 第二十五条第二項及び第三十六条第二項の規定は、前項の調査について準用する。 （保護観察付執行猶予の裁判確定前の生活環境の調整） 第八十三条 保護観察所の長は、刑法第二十五条の二第一項の規定により保護観察に付する旨の言渡しを受け、その裁判が確定するまでの者について、保護観察を円滑に開始するため必要があると認めるときは、その者の同意を得て、前条第一項に規定する方法により、その者の住居、就業先その他の生活環境の調整を行うことができる。 （勾留中の被疑者に対する生活環境の調整） 第八十三条の二 保護観察所の長は、勾留されている被疑者であって検察官が罪を犯したと認めたものについて、身体の拘束を解かれた場合の社会復帰を円滑にするため必要があると認めるときは、その者の同意を得て、第八十二条第一項に規定する方法により、釈放後の住居、就業先その他の生活環境の調整を行うことができる。 ２ 保護観察所の長は、前項の規定による調整を行うに当たっては、同項の被疑者の刑事上の手続に関与している検察官の意見を聴かなければならない。 ３ 保護観察所の長は、前項に規定する検察官が捜査に支障を生ずるおそれがあり相当でない旨の意見を述べたときは、第一項の規定による調整を行うことができない。 （準用） 第八十四条 第六十一条第一項の規定は、第八十二条第一項、第八十三条及び前条第一項の規定による措置について準用する。 第五章 更生緊急保護等 第一節 更生緊急保護 （更生緊急保護） 第八十五条 この節において「更生緊急保護」とは、次に掲げる者が、刑事上の手続又は保護処分による身体の拘束を解かれた後、親族からの援助を受けることができず、若しくは公共の衛生福祉に関する機関その他の機関から医療、宿泊、職業その他の保護を受けることができない場合又はこれらの援助若しくは保護のみによっては改善更生することができないと認められる場合に、緊急に、その者に対し、金品を給与し、又は貸与し、宿泊場所を供与し、宿泊場所への帰住、医療、療養、就職又は教養訓練を助け、職業を補導し、社会生活に適応させるために必要な生活指導を行い、生活環境の改善又は調整を図ること等により、その者が進んで法律を守る善良な社会の一員となることを援護し、その速やかな改善更生を保護することをいう。 一 拘禁刑又は拘留の刑の執行を終わった者 二 拘禁刑又は拘留の刑の執行の免除を得た者 三 拘禁刑につき刑の全部の執行猶予の言渡しを受け、その裁判が確定するまでの者 四 前号に掲げる者のほか、拘禁刑につき刑の全部の執行猶予の言渡しを受け、保護観察に付されなかった者 五 拘禁刑につき刑の一部の執行猶予の言渡しを受け、その猶予の期間中保護観察に付されなかった者であって、その刑のうち執行が猶予されなかった部分の期間の執行を終わったもの 六 検察官が直ちに訴追を必要としないと認めた者 七 罰金又は科料の言渡しを受けた者 八 労役場から出場し、又は仮出場を許された者 九 少年院から退院し、又は仮退院を許された者（保護観察に付されている者を除く。） ２ 更生緊急保護は、その対象となる者の改善更生のために必要な限度で、国の責任において、行うものとする。 ３ 更生緊急保護は、保護観察所の長が、自ら行い、又は更生保護事業法の規定により更生保護事業を営む者その他の適当な者に委託して行うものとする。 ４ 更生緊急保護は、その対象となる者が刑事上の手続又は保護処分による身体の拘束を解かれた後六月を超えない範囲内において、その意思に反しない場合に限り、行うものとする。 ただし、その者の改善更生を保護するため特に必要があると認められるときは、第一項の措置のうち、金品の給与又は貸与及び宿泊場所の供与については更に六月を、その他のものについては更に一年六月を、それぞれ超えない範囲内において、これを行うことができる。 ５ 更生緊急保護を行うに当たっては、その対象となる者が公共の衛生福祉に関する機関その他の機関から必要な保護を受けることができるようあっせんするとともに、更生緊急保護の効率化に努めて、その期間の短縮と費用の節減を図らなければならない。 ６ 更生緊急保護に関し職業のあっせんの必要があると認められるときは、公共職業安定所は、更生緊急保護を行う者の協力を得て、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）の規定に基づき、更生緊急保護の対象となる者の能力に適当な職業をあっせんすることに努めるものとする。 （更生緊急保護の開始等） 第八十六条 更生緊急保護は、前条第一項各号に掲げる者の申出があった場合において、保護観察所の長がその必要があると認めたときに限り、行うものとする。 収容中の者から申出があり、その者が同項第一号、第二号、第五号又は第九号に掲げる者（第八十八条の二において「刑執行終了者等」という。）に該当することとなった場合において、保護観察所の長が必要があると認めたときも、同様とする。 ２ 検察官、刑事施設の長又は少年院の長は、前条第一項各号に掲げる者について、刑事上の手続又は保護処分による身体の拘束を解く場合において、必要があると認めるときは、その者に対し、この節に定める更生緊急保護の制度及び申出の手続について教示しなければならない。 収容中の者について、必要があると認めるときも、同様とする。 ３ 保護観察所の長は、更生緊急保護を行う必要があるか否かを判断するに当たっては、その申出をした者の刑事上の手続に関与した検察官又はその者が収容されていた刑事施設（労役場に留置されていた場合には、当該労役場が附置された刑事施設）の長若しくは少年院の長の意見を聴かなければならない。 ただし、仮釈放の期間の満了によって前条第一項第一号に該当した者又は仮退院の終了により同項第九号に該当した者については、この限りでない。 （費用の支弁） 第八十七条 国は、法務大臣が財務大臣と協議して定める基準に従い、第八十五条第三項の規定による委託によって生ずる費用を支弁する。 ２ 前項に規定する委託は、同項の規定により国が支弁する金額が予算の金額を超えない範囲内においてしなければならない。 第二節 刑執行停止中の者に対する措置 第八十八条 保護観察所の長は、刑事訴訟法第四百八十条又は第四百八十二条の規定により刑の執行を停止されている者について、検察官の請求があったときは、その者に対し、第五十七条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第五十八条、第六十一条及び第六十二条の規定の例により、適当と認める指導監督、補導援護並びに応急の救護及びその援護の措置をとることができる。 第五章の二 更生保護に関するその他の援助 （刑執行終了者等に対する援助） 第八十八条の二 保護観察所の長は、刑執行終了者等の改善更生を図るため必要があると認めるときは、その者の意思に反しないことを確認した上で、その者に対し、更生保護に関する専門的知識を活用し、情報の提供、助言その他の必要な援助を行うことができる。 （更生保護に関する地域援助） 第八十八条の三 保護観察所の長は、地域社会における犯罪をした者及び非行のある少年の改善更生並びに犯罪の予防に寄与するため、地域住民又は関係機関等からの相談に応じ、更生保護に関する専門的知識を活用し、情報の提供、助言その他の必要な援助を行うものとする。 第六章 恩赦の申出 （恩赦の申出） 第八十九条 恩赦法（昭和二十二年法律第二十号）第十二条に規定する審査会の申出は、法務大臣に対してするものとする。 （申出のための調査等） 第九十条 審査会は、前条の申出をする場合には、あらかじめ、申出の対象となるべき者の性格、行状、違法な行為をするおそれの有無、その者に対する社会の感情その他の事項について、必要な調査を行わなければならない。 ２ 審査会は、刑事施設若しくは少年院に収容されている者又は労役場に留置されている者について、特赦、減刑又は刑の執行の免除の申出をする場合には、その者が、社会の安全及び秩序を脅かすことなく釈放されるに適するかどうかを考慮しなければならない。 第七章 審査請求等 第一節 行政手続法の適用除外 第九十一条 この法律の規定による処分及び行政指導については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章から第四章の二までの規定は、適用しない。 第二節 審査請求 （審査請求） 第九十二条 この法律の規定により地方委員会が決定をもってした処分に不服がある者は、審査会に対し、審査請求をすることができる。 （審査請求書の提出） 第九十三条 刑事施設に収容され、若しくは労役場に留置されている者又は少年院に収容されている者の審査請求は、審査請求書を当該刑事施設（労役場に留置されている場合には、当該労役場が附置された刑事施設。以下この条において同じ。）の長又は少年院の長に提出してすることができる。 ２ 刑事施設の長又は少年院の長は、前項の規定により審査請求書の提出を受けたときは、直ちに、審査請求書を審査会及び地方委員会に送付しなければならない。 ３ 第一項の場合における行政不服審査法第十八条の規定による審査請求の期間の計算については、刑事施設の長又は少年院の長に審査請求書を提出した時に審査請求があったものとみなす。 （執行停止） 第九十四条 審査会に対する審査請求に関する行政不服審査法第二十五条第三項の規定の適用については、同項本文中「、処分庁の意見を聴取した上」とあるのは「又は職権で」と、同項ただし書中「処分の効力、処分の執行又は手続の続行」とあるのは「処分の執行」とする。 （裁決をすべき期間） 第九十五条 審査会は、審査請求がされた日（行政不服審査法第二十三条の規定により不備を補正すべきことを命じた場合にあっては、当該不備が補正された日）から六十日以内に裁決をしなければならない。 （審査請求と訴訟との関係） 第九十六条 この法律の規定により地方委員会が決定をもってした処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ、提起することができない。 （行政不服審査法の特例） 第九十六条の二 この法律の規定による処分又はその不作為についての審査請求に係る行政不服審査法第三十八条第一項に規定する提出書類等又は同法第七十八条第一項に規定する主張書面若しくは資料であって、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第百二十四条第一項の規定により同法第五章第四節の規定を適用しないこととされた同法第六十条第一項に規定する保有個人情報が記載され、又は記録されたものについての行政不服審査法の規定の適用については、同法第三十八条第一項前段中「又は当該書面若しくは当該書類の写し若しくは当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付を求める」とあるのは「を求める」と、同項後段及び同法第七十八条第一項後段中「閲覧又は交付」とあるのは「閲覧」と、同法第三十八条第二項及び第七十八条第二項中「閲覧をさせ、又は同項の規定による交付をしようとするときは、当該閲覧又は交付」とあるのは「閲覧をさせようとするときは、当該閲覧」と、同条第一項前段中「若しくは資料の閲覧」とあるのは「又は資料の閲覧」と、「又は当該主張書面若しくは当該資料の写し若しくは当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付を求める」とあるのは「を求める」とし、同法第三十八条第四項及び第五項並びに第七十八条第四項及び第五項の規定は、適用しない。 ２ 第五十二条第一項、第五項又は第六項の規定による保護観察所の長の処分についての審査請求については、行政不服審査法第二章第四節の規定は、適用しない。 第八章 雑則 （記録の保存等） 第九十七条 審査会は特赦、特定の者に対する減刑、刑の執行の免除及び特定の者に対する復権についてした申出に関する記録を、地方委員会はこの法律の規定により決定をもってすることとされている処分に係る審理及び決定に関する記録を、それぞれ、政令で定めるところにより保存しなければならない。 ２ 審査会及び地方委員会は、前項の記録の閲覧を求める者があるときは、これをその者の閲覧に供さなければならない。 ただし、同項の申出若しくは審理の対象とされた者の改善更生を妨げ、又は関係人の名誉若しくは生活の平穏を害するおそれがあるときは、閲覧を拒むことができる。 （費用の徴収） 第九十八条 保護観察所の長は、第六十一条第二項（第八十八条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定による委託及び第六十二条第二項（第八十八条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定による応急の救護に要した費用並びに第八十七条第一項の費用を、期限を指定して、その費用を要した措置を受けた者又はその扶養義務者から徴収しなければならない。 ただし、これらの者が、その費用を負担することができないと認めるときは、この限りでない。 ２ 前項の規定による費用の徴収は、徴収されるべき者の居住地又は財産所在地の市町村（特別区を含む。以下同じ。）に嘱託することができる。 ３ 政府は、前項の規定により、市町村に対し費用の徴収を嘱託した場合においては、その徴収金額の百分の四に相当する金額を、その市町村に交付しなければならない。 ４ 第二項の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 （省令への委任） 第九十九条 この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、法務省令で定める。 | 刑事 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 419M60000002042_20161001_000000000000000.xml | 平成十九年内閣府令第四十二号 | 2 | 国家公安委員会関係刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行規則
（留置開始時の告知等） 第一条 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「法」という。）第百八十条第一項の規定による告知は、同項の規定により告知すべき事項（以下この条において「告知事項」という。）を記載した書面を提示することにより行うものとする。 ２ 前項の告知の後に告知事項に変更があったときは、法第十六条第一項に規定する留置業務管理者（以下単に「留置業務管理者」という。）は、被留置者に対し、速やかに、変更に係る告知事項を記載した書面を提示するものとする。 ３ 前二項に規定するもののほか、留置業務管理者は、被留置者が告知事項を確認するため必要と認めるときは、被留置者に対し、告知事項を記載した書面を提示するものとする。 （居室外の処遇） 第二条 法第百八十二条第一項の内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 運動、入浴又は面会の場合 二 健康診断又は診療の場合 （起居動作の時間帯） 第三条 法第百八十四条に規定する起居動作をすべき時間帯は、次に掲げる基準に従い定めるものとする。 一 食事の時間帯は、朝食については午前六時三十分から午前八時三十分までの間で、昼食については午前十一時から午後一時までの間で、夕食については午後四時三十分から午後七時までの間で定めること。 二 就寝の時間帯は、午後九時から翌日の午前八時までの間で、連続する八時間以上の時間帯を定めること。 三 運動の時間帯は、午前七時から午後五時までの間で定めること。 （活動の援助） 第四条 法第百八十五条の規定による援助は、留置施設に備え付けた書籍等（法第三十三条第一項第五号に規定する書籍等をいう。以下同じ。）の貸与により行うものとする。 （自弁の物品の使用等） 第五条 留置業務管理者は、被留置者が法第百八十七条に規定する申出をしたときは、次に掲げる物品について、自弁のものを使用させ、又は摂取させるものとする。 一 衣類 二 米飯類、パン類、めん類、そうざい類及び乳製品 三 菓子類及び清涼飲料水 四 タオル類、石けん類、ヘアブラシ、薬用クリーム及び綿棒 五 筆記具 六 前各号に掲げるもののほか、留置業務管理者が特に必要であると認める物品 （自弁のものを使用させる物品） 第六条 法第百八十八条第一項第三号の内閣府令で定める物品は、印紙、印鑑、衛生用品及びかつらとする。 （弁解の方法） 第七条 法第百九十条第二項（法第二百八条第二項において準用する場合を含む。）において準用する法第百五十五条第一項の規定による弁解は、これを聴取する職員の面前に出頭し、口頭で行うものとする。 ただし、被留置者は、職員の面前に出頭して口頭で行うことに代えて、弁解を記載した書面を提出し、又は被留置者を補佐する職員が弁解を録取する方法により弁解を行うことができる。 （保管私物の保管方法の制限） 第八条 法第百九十五条第一項の規定による保管私物の保管方法についての制限は、次に掲げる事項を定めて行うものとする。 一 保管私物を保管させる場所 二 保管私物の出し入れを行うことができる時間帯 三 前二号に掲げるもののほか、留置施設の管理運営上必要と認められる事項 （保管総量及び領置総量からの除外物品） 第九条 法第百九十五条第二項の規定により保管総量及び領置総量から除く物品として内閣府令で定めるものは、次のとおりとする。 一 被留置者が当事者である係属中の裁判所の事件に関する記録その他の書類又はその写し 二 前号に掲げるもののほか、留置業務管理者が保管総量及び領置総量から除くことが相当と認める物品 （差入れ等に関する制限） 第十条 法第百九十八条において準用する法第五十一条の規定による制限は、次に掲げる事項を定めて行うものとする。 一 差入人による被留置者に対する金品の交付についての制限にあっては、次に掲げる事項 イ 交付の申出を行う日及び時間帯 ロ 一回に一人の被留置者に対し交付することができる現金の額の上限又は物品の品目及び数量の上限 ハ 留置業務管理者が定める種類の物品について、交付する物品を取り扱うことができる事業者 二 被留置者による自弁物品等の購入についての制限にあっては、次に掲げる事項 イ 購入の申請を行う日及び時間帯 ロ 一回の購入の申請により購入することができる自弁物品等の品目及び数量の上限 ハ 留置業務管理者が定める種類の物品について、自弁物品等を取り扱うことができる事業者 ２ 留置業務管理者は、差入人に対し、次に掲げる事項を記載した申出書の提出を求めることができる。 一 差入人の氏名、住所及び電話番号 二 金品の交付を希望する被留置者の氏名 三 金品の交付を希望する被留置者との関係 四 現金を交付する場合には当該現金の額、物品を交付する場合には当該物品の品目及び数量 ３ 留置業務管理者は、差入人に対し、前項の申出書の記載内容を証明する書類その他の物件の提出又は提示を求めることができる。 （死亡者の遺留物の引渡し） 第十一条 法第百九十八条において準用する法第五十五条第一項の規定による死亡した被留置者の遺留物の引渡しは、同項に規定する申請を最初にした遺族等に対して行うものとする。 ２ 法第百九十八条において準用する法第五十五条第一項の内閣府令で定める遺族その他の者は、次に掲げる者とする。 一 被留置者の親族（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。） 二 被留置者がその国籍を有する外国の大使、公使、領事官その他領事任務を遂行する者 三 前二号に掲げるもののほか、死亡した被留置者の死体の埋葬若しくは火葬を行う者又は死亡した被留置者の遺留物の管理を行うことが適当と認められる者 （健康診断） 第十二条 法第二百条第二項前段の規定による健康診断は、次に掲げる項目について行うものとする。 一 既往歴及び生活歴の調査 二 自覚症状及び他覚症状の有無の検査 三 血圧の測定 四 前三号に掲げるもののほか、医師が必要と認める項目 ２ 法第二百条第二項後段の規定による健康診断は、医師が必要と認める項目について行うものとする。 （指名医による診療） 第十三条 法第二百二条第一項の規定による留置業務管理者の許可は、被留置者が逃走し、自身を傷つけ、若しくは他人に危害を加え、留置施設若しくは病院若しくは診療所の設備、器具その他の物を損壊し、又は罪証を隠滅することの防止に支障のない場合に行うものとする。 （指名医に対する指示事項） 第十四条 法第二百二条第三項の規定による留置業務管理者の指示は、次に掲げる事項について口頭又は書面で行うものとする。 一 留置施設において診療を行う場合には、正当な理由なく、当該診療を行う場所以外の場所に立ち入ってはならないこと。 二 留置施設において診療を行う場合には、医療器具及び医療設備について留置業務管理者が許したもの以外のものを使用しないこと。 三 留置業務管理者が許した場合を除き、被留置者との間の物品の授受その他の行為をしてはならないこと。 四 診療のため必要な範囲を逸脱する会話をしてはならないこと。 五 前各号に掲げるもののほか、留置施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある行為をしてはならないこと。 （調髪及びひげそり） 第十五条 法第二百三条の規定による調髪又はひげそりは、留置業務管理者が指定する場所において行わせるものとする。 （運動を実施しない日） 第十六条 法第二百四条において準用する法第五十七条の内閣府令で定める日は、当該留置施設の属する都道府県の休日（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第四条の二第一項の規定に基づき条例で定められた当該都道府県の休日をいう。第二十五条第二項第三号及び第二十六条第五号において同じ。）のうち、日曜日を除いた日とする。 （入浴） 第十七条 法第二百四条において準用する法第五十九条に規定する入浴の回数及び時間は、気候その他の事情を考慮して、留置業務管理者が定める。 ２ 前項の回数は、五日につき一回を下回ってはならない。 ３ 入浴には、留置業務に従事する職員が立ち会うものとする。 この場合において、女子の被留置者の入浴の立会いは、女子の職員が行わなければならない。 （感染症予防上の措置） 第十八条 法第二百四条において準用する法第六十四条の内閣府令で定める措置は、次に掲げるものとする。 一 感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある飲食物、衣類、寝具その他の物品について、その所持者である被留置者に対し、当該物品の移動を制限し、若しくは禁止し、又は消毒、廃棄その他必要な措置を執ること。 二 運動の機会を与えないこと。 三 入浴、調髪又はひげそりを行わせないこと。 （書籍等の翻訳費用の負担） 第十九条 法第二百七条第二項の規定による書籍等の翻訳の費用は、当該被留置者に負担させるものとする。 ただし、その費用を負担することができない被留置者が、次の各号のいずれかに該当する場合において、留置業務管理者が書籍等の閲覧の目的に照らし相当と認めるときは、その全部又は一部を当該留置施設の属する都道府県の負担とすることができる。 一 国語の書籍等を理解する能力に欠ける場合 二 視覚障害者であって、点字によらなければ書籍等を閲覧できない場合 （反則行為があった場合の自弁の書籍等に関する措置） 第二十条 法第二百八条第一項の内閣府令で定める自弁の書籍等（被告人若しくは被疑者としての権利の保護又は訴訟の準備その他の権利の保護に必要と認められるものを除く。）は、次に掲げる書籍等（婚姻関係の調整、訴訟の遂行、事業の維持その他の被留置者の身分上、法律上又は業務上の重大な利害に係る用務の処理のため必要と認められる書籍等を除く。）であって自弁のものとする。 一 性欲を興奮させ又は刺激する内容を有する書籍等 二 前号に掲げるもののほか、衣服を脱いだ人の姿態を被写体とする写真若しくはその複製物又はこれらが掲載されている書籍等 （新聞紙の範囲及び取得方法の制限） 第二十一条 法第二百九条において準用する法第七十一条に規定する新聞紙の範囲の制限は、あらかじめ被留置者が取得することができる新聞紙を指定して行うものとする。 ２ 法第二百九条において準用する法第七十一条の規定による新聞紙の取得方法の制限は、次に掲げる事項を定めて行うものとする。 一 新聞紙の数量の上限 二 新聞紙を取り扱う事業者 （捕縄又は手錠の使用） 第二十二条 被留置者が法第二百十三条第一項各号のいずれかの行為をするおそれがある場合に使用することができる捕縄又は手錠は別表に定める捕縄又は標準手錠若しくはベルト手錠とし、被留置者を護送する場合（被留置者が同項各号のいずれかの行為をするおそれがあるときを除く。）に使用することができる捕縄又は手錠は別表に定める捕縄又は標準手錠とする。 ２ 法第十六条第二項に規定する留置担当官は、法第二百十三条第一項の規定により捕縄又は手錠を使用したとき（被留置者を護送する場合に捕縄又は手錠を使用したときを除く。）は、速やかに、その旨を留置業務管理者に報告するものとする。 （捕縄、手錠、拘束衣及び防声具の制式） 第二十三条 法第二百十三条第八項に規定する捕縄、手錠、拘束衣及び防声具の制式は、別表のとおりとする。 （保護室の構造及び設備の基準） 第二十四条 法第二百十四条第二項において準用する法第七十九条第六項の内閣府令で定める保護室の構造及び設備の基準は、次のとおりとする。 一 収容されている者の身体を傷つけにくい構造及び設備を有すること。 二 損壊し、又は汚損しにくい構造及び設備を有すること。 三 防音上有効な構造及び設備を有すること。 四 室内の視察に支障がない構造及び設備を有すること。 五 適当な換気、照明、保温、防湿及び排水のための構造及び設備を有すること。 （面会に関する制限） 第二十五条 法第二百二十条第四項（法第二百八十九条第六項及び第七項において準用する場合を含む。）の規定により被留置者の弁護人等（法第七十五条第三項に規定する弁護人等をいう。以下同じ。）との面会に関し制限をするときは、面会の場所を当該留置施設の面会室（被留置者と面会の相手方との間を仕切る設備を有する室をいう。次項第二号及び第五号において同じ。）とするものとする。 ２ 法第二百二十条第五項（法第二百八十九条第六項及び第七項において準用する場合を含む。）の規定により被留置者と弁護人等以外の者との面会に関し制限をするときは、次に掲げる措置を執るものとする。 一 面会の相手方の人数を三人以内とすること。 二 面会の場所を当該留置施設の面会室とすること。 三 面会の日を当該留置施設の属する都道府県の休日以外の日とすること。 四 面会の時間帯を当該留置施設の執務時間内とすること。 五 面会の時間の上限を、十五分（面会の申出の状況、面会室の数その他の事情により、やむを得ない事由があると認められる場合にあっては、五分）を下回らないものとすること。 六 面会の回数の上限を、一日につき一回を下回らないものとすること。 ３ 留置業務管理者は、被留置者と弁護人等以外の者との面会の実施に当たり面会の申出をする者が遵守すべき事項を掲示その他の方法により、当該者に告知するものとする。 （信書に関する制限） 第二十六条 法第二百二十五条第一項（法第二百八十九条第六項及び第七項において準用する場合を含む。）の規定により制限をするときは、次に掲げる措置を執るものとする。 一 信書の用紙及び封筒の規格を留置業務管理者が定めるものに限ること。 二 一通の信書につき使用できる用紙の枚数の上限を、五枚を下回らないものとすること。 三 一枚の用紙に記載することができる字数の上限を、四百字を下回らないものとすること。 四 字の大きさその他の法第二百二十二条第一項（法第二百八十九条第七項において準用する場合を含む。）又は第二項（法第二百八十九条第六項において準用する場合を含む。）の規定による信書の検査を円滑に行うため必要な記載方法を定めること。 五 信書の発信の申請の日を、緊急に発する必要がある信書の発信の申請を除き、当該留置施設の属する都道府県の休日以外の日とすること。 六 信書の発信の申請の時間帯を、緊急に発する必要がある信書の発信の申請を除き、当該留置施設の執務時間内とすること。 七 被留置者が発信を申請する信書（弁護人等に対して発するものを除く。）の通数の上限を、一日につき一通を下回らないものとすること。 八 信書の発信の方法を次に掲げるものに限ること。 イ 郵便物（郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）第四十四条第一項又は第二項に規定する特殊取扱（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）による改正前の郵便法に規定する速達及び年賀特別郵便に相当する取扱いを除く。）とするものを除く。）による方法 ロ 電報による方法（緊急の必要がある場合に限る。） 九 信書の受信の方法を次に掲げるものに限ること。 イ 郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第三項に規定する信書便物による方法 ロ 電報による方法 十 被留置者にあてた信書であって、紙以外の物品にその内容が記載されたもの、音を発する装置の付いたものその他信書以外の物品としての性質を有するものについて、法第百九十四条第一項の規定により被留置者に引き渡すこととならない場合には、法第二百二十三条、第二百二十四条又は第二百二十八条第三項（これらの規定を法第二百八十九条第六項及び第七項において準用する場合を含む。）の規定により被留置者がこれを受けることを禁止し、若しくは差し止める場合又は刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の定めるところによりその者がこれを受けることが許されない場合を除き、その者に対する提示その他の方法によりその内容（法第二百二十四条（法第二百八十九条第六項及び第七項において準用する場合を含む。）の規定により削除し、又は抹消すべき箇所を除く。）を了知させること。 （死亡者の発受禁止信書等の引渡し） 第二十七条 法第二百二十六条第四項（法第二百八十九条第六項及び第七項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による被留置者が死亡した場合における被留置者の発受禁止信書等の引渡しは、法第二百二十六条第四項に規定する申請を最初にした遺族等に対して行うものとする。 ２ 法第二百二十六条第四項の内閣府令で定める遺族その他の者は、第十一条第二項各号に掲げる者とする。 （通訳又は翻訳の費用の負担） 第二十八条 法第二百二十八条第一項又は第二項（これらの規定を法第二百八十九条第六項及び第七項において準用する場合を含む。）の規定による通訳又は翻訳の費用は、当該被留置者に負担させるものとする。 ただし、留置業務管理者が面会又は信書の発受の目的に照らし相当と認めるときは、その全部又は一部を当該留置施設の属する都道府県の負担とすることができる。 （死亡の通知） 第二十九条 法第二百三十九条の規定による留置業務管理者の通知（次項において単に「通知」という。）は、第十一条第二項第一号に掲げる者に対してするものとする。 ２ 前項の場合において、第十一条第二項第一号に掲げる者の所在が明らかでないため、通知をすることができないときは、同項第二号又は第三号に掲げる者に対して通知をするものとする。 | 刑事 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 419M60000800061_20161001_000000000000000.xml | 平成十九年国土交通省令第六十一号 | 2 | 海上保安留置施設及び海上保安被留置者の処遇に関する規則
（用語） 第一条 この省令において使用する用語は、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （留置開始時の告知等） 第二条 法第二百四十一条第一項の規定による告知は、同項の規定により告知すべき事項（以下この条において「告知事項」という。）を記載した書面を提示することにより行うものとする。 ２ 前項の告知の後に告知事項に変更があったときは、海上保安留置業務管理者は、海上保安被留置者に対し、速やかに、変更に係る告知事項を記載した書面を提示するものとする。 ３ 前二項に規定するもののほか、海上保安留置業務管理者は、海上保安被留置者が告知事項を確認するため必要と認めるときは、海上保安被留置者に対し、告知事項を記載した書面を提示するものとする。 （居室外の処遇） 第三条 法第二百四十三条第一項の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 運動、入浴又は面会の場合 二 診療の場合 三 前二号に掲げる場合のほか、居室において行うことが困難な処遇を行う場合 （起居動作の時間帯） 第四条 法第二百四十四条に規定する起居動作をすべき時間帯は、次に掲げる基準に従い定めるものとする。 一 食事の時間帯は、次号の時間帯以外の時間帯において、おおむね四時間以上六時間以下の間隔で、それぞれ三十分を下回らない範囲の時間帯を定めること。 二 就寝の時間帯は、連続する八時間以上の時間帯を定めること。 （自弁の物品の使用等） 第五条 海上保安留置業務管理者は、海上保安被留置者が法第二百四十五条において読み替えて準用する法第百八十七条に規定する申出をしたときは、次に掲げる物品について、自弁のものを使用させ、又は摂取させるものとする。 一 上衣、ズボン、下着、靴下及び寝衣 二 米飯類、パン類、めん類、そうざい類及び乳製品 三 菓子類及び清涼飲料水 四 タオル類、石けん類、ヘアブラシ、薬用クリーム及び綿棒 五 筆記具 六 前各号に掲げるもののほか、海上保安留置業務管理者が特に必要であると認める物品 （自弁のものを使用させる物品） 第六条 法第二百四十五条において読み替えて準用する法第百八十八条第一項第三号の国土交通省令で定める物品は、印紙、印鑑、衛生用品及びかつら（面会する際に着用する場合その他海上保安留置業務管理者がかつらの着用を許すことが適当と認める場合に限る。）とする。 （保管私物の保管方法の制限） 第七条 法第二百五十条第一項の規定による保管私物の保管方法についての制限は、次に掲げる事項を定めて行うものとする。 一 保管私物を保管させる場所 二 保管私物の出し入れを行うことができる時間帯 三 前二号に掲げるもののほか、海上保安留置施設の管理運営上必要と認められる事項 （保管総量及び領置総量からの除外物品） 第八条 法第二百五十条第二項の規定により保管総量及び領置総量から除く物品として国土交通省令で定めるものは、次のとおりとする。 一 海上保安被留置者が当事者である係属中の裁判所の事件に関する記録その他の書類又はその写し 二 前号に掲げるもののほか、海上保安留置業務管理者が保管総量及び領置総量から除くことが相当と認める物品 （差入れ等に関する制限） 第九条 法第二百五十三条において読み替えて準用する法第五十一条の規定による制限は、次に掲げる事項を定めて行うものとする。 一 差入人による海上保安被留置者に対する金品の交付についての制限にあっては、次に掲げる事項 イ 交付の申出を行う日及び時間帯 ロ 一回に一人の海上保安被留置者に対し交付することができる現金の額の上限又は物品の品目及び数量の上限 ハ 海上保安留置業務管理者が定める種類の物品について、交付する物品を取り扱うことができる事業者 二 海上保安被留置者による自弁物品等の購入についての制限にあっては、次に掲げる事項 イ 購入の申請を行う日及び時間帯 ロ 一回の購入の申請により購入することができる自弁物品等の品目及び数量の上限 ハ 海上保安留置業務管理者が定める種類の物品について、自弁物品等を取り扱うことができる事業者 ２ 海上保安留置業務管理者は、差入人に対し、次に掲げる事項を記載した申出書の提出を求めることができる。 一 差入人の氏名、住所及び電話番号 二 金品の交付を希望する海上保安被留置者の氏名 三 金品の交付を希望する海上保安被留置者との関係 四 現金を交付する場合には当該現金の額、物品を交付する場合には当該物品の品目及び数量 ３ 海上保安留置業務管理者は、差入人に対し、前項の申出書の記載内容を証明する書類その他の物件の提出又は提示を求めることができる。 （死亡者の遺留物の引渡し） 第十条 法第二百五十三条において読み替えて準用する法第五十五条第一項の規定による死亡した海上保安被留置者の遺留物の引渡しは、同項に規定する申請を最初にした遺族等に対して行うものとする。 ２ 法第二百五十三条において読み替えて準用する法第五十五条第一項の国土交通省令で定める遺族その他の者は、次に掲げる者とする。 一 海上保安被留置者の親族 二 海上保安被留置者がその国籍を有する外国の大使、公使、領事官その他領事任務を遂行する者 三 前二号に掲げるもののほか、死亡した海上保安被留置者の死体の埋葬若しくは火葬を行う者又は死亡した海上保安被留置者の遺留物の管理を行うことが適当と認められる者 （運動） 第十一条 法第二百五十五条に規定する運動の機会は、海上保安被留置者が運動を行いたい旨の申出をした場合において、次に掲げるところにより与えるものとする。 一 運動の場所は、居室外の採光、通風等について適当な場所とすること。 二 運動の時間は、一日につき三十分を下回らない範囲で海上保安留置業務管理者が定める時間とすること。 （入浴） 第十二条 法第二百五十六条において読み替えて準用する法第五十九条に規定する入浴の回数及び時間は、気候その他の事情を考慮して、海上保安留置業務管理者が定める。 ２ 入浴には、海上保安留置担当官が立ち会うものとする。 この場合において、女子の海上保安被留置者の入浴の立会いは、女子の海上保安留置担当官又は女子の職員が行わなければならない。 （感染症予防上の措置） 第十三条 法第二百五十六条において読み替えて準用する法第六十四条の国土交通省令で定める措置は、次に掲げるものとする。 一 感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある飲食物、衣類その他の物品についての消毒、廃棄その他病原体の繁殖及び飛散を防止する措置 二 運動の機会を与えないこと。 三 入浴、調髪又はひげそりを行わせないこと。 （指名医による診療） 第十四条 法第二百五十六条において読み替えて準用する法第二百二条第一項の規定による海上保安留置業務管理者の許可は、海上保安留置施設の規律及び秩序の維持又は海上保安被留置者が逃走し、自身を傷つけ、若しくは他人に危害を加え、病院若しくは診療所の設備、器具その他の物を損壊し、又は罪証を隠滅することの防止に支障のない場合に行うものとする。 （指名医に対する指示事項） 第十五条 法第二百五十六条において読み替えて準用する法第二百二条第三項の規定による海上保安留置業務管理者の指示は、次に掲げる事項について口頭又は書面で行うものとする。 一 海上保安留置施設において診療を行う場合には、正当な理由なく、当該診療を行う場所以外の場所に立ち入ってはならないこと。 二 海上保安留置施設において診療を行う場合には、医療器具及び医療設備について海上保安留置業務管理者が許したもの以外のものを使用しないこと。 三 海上保安被留置者と金品の授受その他の行為をしてはならないこと。 四 診療のため必要な範囲を逸脱する会話をしてはならないこと。 五 前各号に掲げるもののほか、海上保安留置施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある行為をしてはならないこと。 （調髪又はひげそり） 第十六条 海上保安留置業務管理者は、海上保安被留置者が法第二百五十六条において読み替えて準用する法第二百三条に規定する申出をしたときは、海上保安被留置者の処遇上適当と認める場合に、次に掲げるところにより行わせるものとする。 一 調髪は、自弁による調髪に限り、海上保安留置施設内において、海上保安留置業務管理者があらかじめ指定する事業者にこれを行わせること。 二 ひげそりは、海上保安留置業務管理者が許す方法によりこれを行わせること。 （書籍等の翻訳費用の負担） 第十七条 法第二百五十九条第二項の規定による書籍等の翻訳の費用は、当該海上保安被留置者に負担させるものとする。 ただし、その費用を負担することができない海上保安被留置者が、次の各号のいずれかに該当する場合において、海上保安留置業務管理者が書籍等の閲覧の目的に照らし相当と認めるときは、この限りでない。 一 国語の書籍等を理解する能力に欠ける場合 二 視覚障害者であって、点字によらなければ書籍等を閲覧できない場合 （新聞紙の範囲及び取得方法の制限） 第十八条 法第二百六十条において読み替えて準用する法第七十一条の規定による新聞紙の範囲の制限は、あらかじめ海上保安被留置者が取得することができる新聞紙を指定して行うものとする。 ２ 法第二百六十条において読み替えて準用する法第七十一条の規定による新聞紙の取得方法の制限は、次に掲げる事項を定めて行うものとする。 一 新聞紙の数量の上限 二 新聞紙を取り扱う事業者 （捕縄又は手錠の使用） 第十九条 海上保安留置担当官は、法第二百六十四条において読み替えて準用する法第七十八条第一項の規定により捕縄又は手錠を使用したとき（海上保安被留置者を護送する場合に捕縄又は手錠を使用したときを除く。）は、速やかに、その旨を海上保安留置業務管理者に報告するものとする。 （捕縄、手錠及び拘束衣の制式） 第二十条 法第二百六十四条において読み替えて準用する法第七十八条第七項に規定する捕縄、手錠及び拘束衣の制式は、別表のとおりとする。 （弁護人等との面会の場所に関する制限） 第二十一条 法第二百六十八条において読み替えて準用する法第二百二十条第四項の規定による海上保安被留置者の弁護人等との面会の場所の制限は、海上保安留置施設の面会室（海上保安被留置者と面会の相手方との間を仕切る設備を有する室をいう。次条において同じ。）に制限することにより行うものとする。 （弁護人等以外の者との面会の相手方の人数の制限） 第二十二条 法第二百六十八条において読み替えて準用する法第二百二十条第五項の規定により海上保安被留置者と弁護人等以外の者との面会の相手方の人数について制限をするときは、その人数は、三人を下回ってはならない。 （弁護人等以外の者との面会の場所の制限） 第二十三条 法第二百六十八条において読み替えて準用する法第二百二十条第五項の規定による海上保安被留置者と弁護人等以外の者との面会の場所の制限は、海上保安留置施設の面会室に制限することにより行うものとする。 （弁護人等以外の者との面会の日及び時間帯の制限） 第二十四条 法第二百六十八条において読み替えて準用する法第二百二十条第五項の規定による海上保安被留置者と弁護人等以外の者との面会の日及び時間帯の制限は、あらかじめ海上保安留置業務管理者が指定して行うものとする。 （弁護人等以外の者との面会の時間の制限） 第二十五条 法第二百六十八条において読み替えて準用する法第二百二十条第五項の規定により海上保安被留置者と弁護人等以外の者との面会の時間について制限をするときは、その時間は、十五分を下回ってはならない。 （弁護人等以外の者との面会の相手方の遵守事項の告知） 第二十六条 海上保安留置業務管理者は、海上保安被留置者と弁護人等以外の者との面会の実施に当たり面会の申出をする者が遵守すべき次に掲げる事項を掲示その他の方法により、当該者に告知するものとする。 一 次のイ又はロに該当する行為をしてはならないこと。 イ 法第二百六十八条において読み替えて準用する法第二百二十条第五項の規定による制限に違反する行為 ロ 海上保安留置施設の規律及び秩序を害する行為 二 次のイからニまでに該当する内容の発言をしてはならないこと。 イ 暗号の使用その他の理由によって、海上保安留置担当官が理解できないもの ロ 犯罪の実行を共謀し、あおり、又は唆すもの ハ 海上保安留置施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれのあるもの ニ 罪証の隠滅の結果を生ずるおそれのあるもの（未決拘禁者との面会の場合に限る。） （死亡者の発受禁止信書等の引渡し） 第二十七条 法第二百七十二条第四項の規定による海上保安被留置者が死亡した場合における海上保安被留置者の発受禁止信書等の引渡しは、同項に規定する申請を最初にした遺族等に対して行うものとする。 ２ 法第二百七十二条第四項の国土交通省令で定める遺族その他の者は、第十条第二項各号に掲げる者とする。 （信書の作成要領の制限） 第二十八条 法第二百七十三条において読み替えて準用する法第二百二十五条第一項の規定による海上保安被留置者が発する信書の作成要領についての制限は、次に掲げる事項について行うものとする。 一 信書の用紙及び封筒の規格並びに信書の作成に用いる筆記具の種類 二 一通の信書に用いる用紙の枚数 三 一枚の用紙に記載する字数その他の信書の検査を円滑に行うために必要な記載方法 ２ 海上保安被留置者が発する信書に用いる用紙の枚数について制限をするときは、その枚数は、五枚を下回ってはならない。 ３ 海上保安被留置者が発する信書の一枚の用紙に記載する字数について制限をするときは、その字数は、四百字を下回ってはならない。 （信書の発信の申請の日及び時間帯の制限） 第二十九条 法第二百七十三条において読み替えて準用する法第二百二十五条第一項の規定による海上保安被留置者が発する信書の発信の申請の日及び時間帯の制限は、あらかじめ海上保安留置業務管理者が指定して行うものとする。 （信書の発受の方法の制限） 第三十条 法第二百七十三条において読み替えて準用する法第二百二十五条第一項の規定による海上保安被留置者の信書の発受の方法についての制限は、次に掲げる方法に制限することにより行うものとする。 一 郵便物（海上保安留置業務管理者が定めるものを除く。）又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第三項に規定する信書便物による方法 二 電報による方法（信書の発信の場合にあっては、緊急の必要がある場合に限る。） 三 ファクシミリ装置による方法（未決拘禁者である海上保安被留置者が弁護人等との間で発受する場合に限る。） （信書以外の物品としての性質を有するもの等の取扱い） 第三十一条 海上保安被留置者にあてた信書であって、海上保安被留置者が受けることを許すもののうち、紙以外の物品にその内容が記載されたもの、音を発する装置の付いたものその他信書以外の物品としての性質を有するものについて、法第二百四十九条第一項の規定によりその者に引き渡すこととならない場合には、法第二百七十一条又は第二百七十四条第三項の規定により信書の発受を差し止め、若しくは禁止した場合又は刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の定めるところによりその者がこれを受けることが許されない場合を除き、その者に対する提示その他の方法によりその内容（法第二百七十一条の規定により削除し、又は抹消すべき箇所を除く。）を了知させるものとする。 （通訳又は翻訳の費用の負担） 第三十二条 法第二百七十四条第一項又は第二項の規定による通訳又は翻訳の費用は、海上保安被留置者に負担させるものとする。 ただし、その費用を負担することができない海上保安被留置者が、次の各号のいずれかに該当する相手方と面会し、又は信書の発受をする場合において、海上保安留置業務管理者がその目的に照らし相当と認めるときは、この限りでない。 一 海上保安被留置者がその国籍を有する外国の大使、公使、領事官その他領事任務を遂行する者 二 海上保安被留置者の親族 三 婚姻関係の調整、訴訟の遂行、事業の維持その他の海上保安被留置者の身分上、法律上又は業務上の重大な利害に係る用務の処理のため面会することが必要な者 （死亡の通知） 第三十三条 法第二百八十五条の規定による海上保安留置業務管理者の通知（次項において単に「通知」という。）は、第十条第二項第一号に掲げる者に対してするものとする。 ２ 前項の場合において、第十条第二項第一号に掲げる者の所在が明らかでないため、通知をすることができないときは、同項第二号又は第三号に掲げる者に対して通知をするものとする。 | 刑事 |
Heisei | Rule | 419M60400000023_20220401_504M60400000001.xml | 平成十九年国家公安委員会規則第二十三号 | 2 | 少年法第六条の二第三項の規定に基づく警察職員の職務等に関する規則
（警察職員の職務） 第一条 少年補導職員（少年警察活動規則（平成十四年国家公安委員会規則第二十号）第二条第十三号に規定する少年補導職員をいう。）のうちから、低年齢少年（十四歳未満の者をいう。）に対する質問その他の職務に必要な事項に関する教育訓練を受け、専門的知識を有する者として警察本部長（警視総監及び道府県警察本部長をいう。以下同じ。）が少年法（以下「法」という。）第六条の二第三項に規定する警察職員に指定したものは、上司である警察官の命を受け、触法少年（法第三条第一項第二号に規定する少年をいう。）に係る事件の原因及び動機並びに当該少年の性格、行状、経歴、教育程度、環境、家庭の状況、交友関係等を明らかにするために必要な調査を行うことができる。 （還付等公告） 第二条 法第六条の五第二項において準用する刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第四百九十九条の規定による押収物の還付に関する公告及び法第六条の五第二項において準用する刑事訴訟法第四百九十九条の二第一項において準用する同法第四百九十九条の規定による交付又は複写に関する公告は、警察本部長又は警察署長が警視庁若しくは道府県警察本部又は警察署の掲示場に次に掲げる事項を十四日間掲示することによって行うものとする。 一 法第六条の五第二項の規定により公告する旨 二 警視庁若しくは道府県警察本部又は警察署の名称 三 事件名及び押収番号 四 品名及び数量 五 公告の初日及び末日の年月日 ２ 前項の交付又は複写に関する公告を行う場合には、同項各号に掲げる事項のほか、交付すべき記録媒体に記録された電磁的記録又は複写を許すべき電磁的記録を特定するに足りる事項をも掲示するものとする。 ３ 警察本部長又は警察署長は、必要があるときは、押収の場所及び年月日並びに押収物の特徴をも公告することができる。 ４ 警察本部長又は警察署長は、特に必要があるときは、第一項の期間を延長することができる。 （児童相談所への調査の概要及び結果の通知） 第三条 法第六条の六第三項の通知は、別記様式の調査概要結果通知書をもって行うものとする。 | 刑事 |
Heisei | CabinetOrder | 420CO0000000020_20240515_506CO0000000177.xml | 平成二十年政令第二十号 | 2 | 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令
（定義） 第一条 この政令において、「犯罪による収益」、「特定事業者」、「顧客等」、「代表者等」、「取引時確認」、「疑わしい取引の届出」又は「特定受任行為の代理等」とは、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「法」という。）第二条各項、第四条第六項、第八条第四項又は別表第二条第二項第四十六号に掲げる者の項に規定する犯罪による収益、特定事業者、顧客等、代表者等、取引時確認、疑わしい取引の届出又は特定受任行為の代理等をいう。 （法第二条第二項第三十号に規定する政令で定める者） 第二条 法第二条第二項第三十号に規定する政令で定める者は、貸金業法施行令（昭和五十八年政令第百八十一号）第一条の二第三号に掲げる者とする。 （法第二条第二項第三十九号に規定する政令で定める賃貸） 第三条 法第二条第二項第三十九号に規定する政令で定める賃貸は、次の要件を満たす賃貸とする。 一 賃貸に係る契約が、当該賃貸の期間の中途においてその解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものとして主務省令で定めるものであること。 二 賃貸を受ける者が当該賃貸に係る機械類その他の物品の使用からもたらされる経済的な利益を実質的に享受することができ、かつ、当該物品の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであること。 （貴金属等） 第四条 法第二条第二項第四十三号に規定する政令で定める貴金属は、金、白金、銀及びこれらの合金とする。 ２ 法第二条第二項第四十三号に規定する政令で定める宝石は、ダイヤモンドその他の貴石、半貴石及び真珠とする。 （顧客に準ずる者） 第五条 法第二条第三項に規定する顧客に準ずる者として政令で定める者は、信託の受益者（勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第六条第一項に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、同条第二項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約及び同条第四項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約（以下「勤労者財産形成貯蓄契約等」という。）、同法第六条の二第一項に規定する勤労者財産形成給付金契約（以下単に「勤労者財産形成給付金契約」という。）、同法第六条の三第一項に規定する勤労者財産形成基金契約（以下単に「勤労者財産形成基金契約」という。）、確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第六十五条第三項に規定する資産管理運用契約、企業年金基金が同法第六十六条第一項の規定により締結する同法第六十五条第一項各号に掲げる契約及び同法第六十六条第二項に規定する信託の契約（以下「資産管理運用契約等」という。）、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第五十一条第一項の規定により締結する加入者保護信託契約、確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第八条第二項に規定する資産管理契約（以下単に「資産管理契約」という。）その他主務省令で定める契約に係るものを除く。）とする。 （金融機関等の特定業務） 第六条 法別表第二条第二項第一号から第三十八号までに掲げる者の項に規定する政令で定める業務は、次の各号に掲げる特定事業者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める業務とする。 一 法第二条第二項第一号から第七号まで及び第十四号から第二十号までに掲げる特定事業者、同項第二十一号に掲げる特定事業者（第七号に掲げる者を除く。）並びに同項第二十二号、第二十五号、第二十八号、第三十四号及び第三十六号に掲げる特定事業者 当該特定事業者が行う業務 二 法第二条第二項第八号及び第九号に掲げる特定事業者 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号に掲げる事業（当該特定事業者が同項第三号に掲げる事業を併せ行う場合に限る。）、同項第三号に掲げる事業（これらの事業に附帯する事業を含む。）若しくは同項第十号に掲げる事業（当該事業に附帯する事業を含む。）又は同条第六項若しくは第七項に規定する事業に係る業務 三 法第二条第二項第十号に掲げる特定事業者 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第三号に掲げる事業（当該特定事業者が同項第四号に掲げる事業を併せ行う場合に限る。）、同項第四号に掲げる事業（これらの事業に附帯する事業を含む。）若しくは同項第十二号に掲げる事業（当該事業に附帯する事業を含む。）又は同条第三項から第五項までに規定する事業に係る業務 四 法第二条第二項第十一号に掲げる特定事業者 水産業協同組合法第八十七条第一項第三号に掲げる事業（当該特定事業者が同項第四号に掲げる事業を併せ行う場合に限る。）若しくは同項第四号に掲げる事業（これらの事業に附帯する事業を含む。）又は同条第四項から第六項までに規定する事業に係る業務 五 法第二条第二項第十二号に掲げる特定事業者 水産業協同組合法第九十三条第一項第一号に掲げる事業（当該特定事業者が同項第二号に掲げる事業を併せ行う場合に限る。）、同項第二号に掲げる事業（これらの事業に附帯する事業を含む。）若しくは同項第六号の二に掲げる事業（当該事業に附帯する事業を含む。）又は同条第二項から第四項までに規定する事業に係る業務 六 法第二条第二項第十三号に掲げる特定事業者 水産業協同組合法第九十七条第一項第一号に掲げる事業（当該特定事業者が同項第二号に掲げる事業を併せ行う場合に限る。）若しくは同項第二号に掲げる事業（これらの事業に附帯する事業を含む。）又は同条第三項から第五項までに規定する事業に係る業務 七 法第二条第二項第二十一号に掲げる特定事業者（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業又は同条第四項に規定する投資運用業を行う者を除く。） 金融商品取引法第二十八条第二項に規定する第二種金融商品取引業又は同条第三項に規定する投資助言・代理業に係る業務 八 法第二条第二項第二十三号に掲げる特定事業者 金融商品取引法第六十三条第二項に規定する適格機関投資家等特例業務 九 法第二条第二項第二十四号に掲げる特定事業者 金融商品取引法第六十三条の八第一項に規定する海外投資家等特例業務 十 法第二条第二項第二十六号に掲げる特定事業者 信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務に関する業務 十一 法第二条第二項第二十七号に掲げる特定事業者 不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第四項に規定する不動産特定共同事業に係る業務 十二 法第二条第二項第二十九号に掲げる特定事業者 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第一項に規定する貸金業に係る業務 十三 法第二条第二項第三十号に掲げる特定事業者 貸金業法第二条第一項本文に規定する貸付けの業務 十四 法第二条第二項第三十号の二に掲げる特定事業者 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第三条第八項に規定する高額電子移転可能型前払式支払手段の発行に係る業務 十五 法第二条第二項第三十一号に掲げる特定事業者 資金決済に関する法律第二条第二項に規定する資金移動業に係る業務及び同法第六十二条の八第一項の規定により行う同法第二条第十一項に規定する電子決済手段関連業務 十六 法第二条第二項第三十一号の二に掲げる特定事業者 資金決済に関する法律第二条第十項に規定する電子決済手段等取引業（次条第一項第一号ソ及び第三項第二号において単に「電子決済手段等取引業」という。）に係る業務 十七 法第二条第二項第三十一号の三に掲げる特定事業者 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第十七項に規定する電子決済等取扱業に係る業務 十八 法第二条第二項第三十一号の四に掲げる特定事業者 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十五条の三第二項に規定する信用金庫電子決済等取扱業に係る業務 十九 法第二条第二項第三十一号の五に掲げる特定事業者 協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の四の三第二項に規定する信用協同組合電子決済等取扱業に係る業務 二十 法第二条第二項第三十二号に掲げる特定事業者 資金決済に関する法律第二条第十五項に規定する暗号資産交換業（次条第一項第一号ヤ及び第三項第八号において単に「暗号資産交換業」という。）に係る業務 二十一 法第二条第二項第三十三号に掲げる特定事業者 商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第二十二項に規定する商品先物取引業に係る業務 二十二 法第二条第二項第三十五号に掲げる特定事業者 社債、株式等の振替に関する法律第四十五条第一項に規定する振替業 二十三 法第二条第二項第三十七号に掲げる特定事業者 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成十七年法律第百一号）第十三条第一項第一号若しくは第二号に掲げる業務（これらに附帯する業務を含む。）又は同法附則第二条第一項各号に掲げる業務 二十四 法第二条第二項第三十八号に掲げる特定事業者 同号に規定する両替業務 （金融機関等の特定取引） 第七条 次の各号に掲げる法の規定に規定する政令で定める取引は、当該各号に定める取引（法第三条第三項に規定する犯罪収益移転危険度調査書に記載された当該取引による犯罪による収益の移転の危険性の程度を勘案して簡素な顧客管理を行うことが許容される取引として主務省令で定めるものを除く。以下この項において「対象取引」という。）及び対象取引以外の取引で、疑わしい取引（取引において収受する財産が犯罪による収益である疑い又は顧客等が取引に関し組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第十条の罪若しくは国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号）第六条の罪に当たる行為を行っている疑いがあると認められる取引をいう。第九条第一項及び第十三条第二項において同じ。）その他の顧客管理を行う上で特別の注意を要するものとして主務省令で定めるものとする。 一 法別表第二条第二項第一号から第三十八号までに掲げる者の項 次のいずれかに該当する取引 イ 預金又は貯金の受入れを内容とする契約の締結 ロ 定期積金等（銀行法第二条第四項に規定する定期積金等をいう。）の受入れを内容とする契約の締結 ハ 信託（受益権が金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券に表示される権利（同項第十二号から第十四号までに掲げる受益証券に表示される権利を除く。）又は同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利（同項第一号及び第二号に掲げるものを除く。）である信託及び担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）第二条第一項に規定する信託契約に係る信託を除く。以下この条において同じ。）に係る契約の締結 ニ 信託行為、信託法第八十九条第一項に規定する受益者指定権等の行使、信託の受益権の譲渡その他の行為による信託（受益権が資金決済に関する法律第二条第九項に規定する特定信託受益権である信託を除く。）の受益者との間の法律関係の成立（リに規定する行為に係るものを除く。） ホ 保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第一項に規定する保険業を行う者が保険者となる保険契約の締結 ヘ 農業協同組合法第十条第一項第十号又は水産業協同組合法第十一条第一項第十二号、第九十三条第一項第六号の二若しくは第百条の二第一項第一号に規定する共済に係る契約（以下「共済に係る契約」という。）の締結 ト 保険業法第二条第一項に規定する保険業を行う者が保険者となる保険契約若しくは郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号）第三条に規定する簡易生命保険契約（チにおいて「保険契約」という。）又は共済に係る契約に基づく年金（人の生存を事由として支払が行われるものに限る。）、満期保険金、満期返戻金、解約返戻金又は満期共済金の支払（勤労者財産形成貯蓄契約等、勤労者財産形成給付金契約、勤労者財産形成基金契約、資産管理運用契約等及び資産管理契約に基づくものを除く。） チ 保険契約又は共済に係る契約の契約者の変更 リ 金融商品取引法第二条第八項第一号から第六号まで若しくは第十号に掲げる行為又は同項第七号から第九号までに掲げる行為により顧客等に有価証券（同条第一項に規定する有価証券又は同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利をいう。以下同じ。）を取得させる行為を行うことを内容とする契約の締結 ヌ 金融商品取引法第二十八条第三項各号又は第四項各号に掲げる行為を行うことを内容とする契約の締結（当該契約により金銭の預託を受けない場合を除く。） ル 有価証券の貸借又はその媒介若しくは代理を行うことを内容とする契約の締結 ヲ 無尽業法（昭和六年法律第四十二号）第一条に規定する無尽に係る契約の締結 ワ 不動産特定共同事業法第二条第三項に規定する不動産特定共同事業契約の締結又はその代理若しくは媒介 カ 金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。）を内容とする契約の締結 ヨ 前払式支払手段記録口座（資金決済に関する法律第三条第九項に規定する前払式支払手段記録口座をいう。）の開設を行うことを内容とする契約の締結 タ 電子決済手段の交換等（資金決済に関する法律第二条第十項に規定する電子決済手段の交換等をいう。以下この号及び第三項第一号において同じ。）を継続的に若しくは反復して行うこと又は同条第十項第三号に掲げる行為を行うことを内容とする契約の締結 レ 電子決済手段の交換等であって、当該電子決済手段の交換等に係る電子決済手段（資金決済に関する法律第二条第五項に規定する電子決済手段をいう。ソ及び第三項第二号において同じ。）の価額が十万円を超えるもの ソ 電子決済手段等取引業に関し管理する顧客等の電子決済手段を当該顧客等の依頼に基づいて移転させる行為（電子決済手段の交換等に伴うものを除く。第三項第二号において同じ。）であって、当該移転に係る電子決済手段の価額が十万円を超えるもの ツ 資金決済に関する法律第二条第十項第四号の合意に基づき為替取引に関する債務に係る債権の額を増加させ、又は減少させることを継続的に又は反復して行うことを内容とする契約の締結 ネ 資金決済に関する法律第二条第十項第四号の合意に基づき為替取引に関する債務に係る債権の額を減少させる行為であって、当該減少の額が十万円を超えるもの ナ 銀行法第二条第十七項第一号の合意に基づき預金契約に基づく債権の額を増加させ、又は減少させることを継続的に又は反復して行うことを内容とする契約の締結 ラ 銀行法第二条第十七項第一号の合意に基づき預金契約に基づく債権の額を減少させる行為であって、当該減少の額が十万円を超えるもの ム 信用金庫法第八十五条の三第二項第一号の合意に基づき預金契約に基づく債権の額を増加させ、又は減少させることを継続的に又は反復して行うことを内容とする契約の締結 ウ 信用金庫法第八十五条の三第二項第一号の合意に基づき預金契約に基づく債権の額を減少させる行為であって、当該減少の額が十万円を超えるもの ヰ 協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の三第二項第一号の合意に基づき預金契約に基づく債権の額を増加させ、又は減少させることを継続的に又は反復して行うことを内容とする契約の締結 ノ 協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の三第二項第一号の合意に基づき預金契約に基づく債権の額を減少させる行為であって、当該減少の額が十万円を超えるもの オ 暗号資産の交換等（資金決済に関する法律第二条第十五項に規定する暗号資産の交換等をいう。以下この号及び第三項第七号において同じ。）を継続的に若しくは反復して行うこと又は同条第十五項第三号若しくは第四号に掲げる行為を行うことを内容とする契約の締結 ク 暗号資産の交換等であって、当該暗号資産の交換等に係る暗号資産（資金決済に関する法律第二条第十四項に規定する暗号資産をいう。ヤ及び第三項第八号において同じ。）の価額が十万円を超えるもの ヤ 暗号資産交換業に関し管理する顧客等の暗号資産を当該顧客等の依頼に基づいて移転させる行為（暗号資産の交換等に伴うものを除く。第三項第八号において同じ。）であって、当該移転に係る暗号資産の価額が十万円を超えるもの マ 商品先物取引法第二条第二十二項各号に掲げる行為を行うことを内容とする契約の締結 ケ 現金、持参人払式小切手（小切手法（昭和八年法律第五十七号）第五条第一項第三号に掲げる持参人払式として振り出された小切手又は同条第二項若しくは第三項の規定により持参人払式小切手とみなされる小切手をいい、同法第三十七条第一項に規定する線引がないものに限る。）、自己宛小切手（同法第六条第三項の規定により自己宛に振り出された小切手をいい、同法第三十七条第一項に規定する線引がないものに限る。以下ケにおいて同じ。）又は無記名の公社債（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第九号に掲げる公社債をいう。）の本券若しくは利札の受払いをする取引（電子決済手段の交換等、暗号資産の交換等、本邦通貨と外国通貨の両替並びに旅行小切手の販売及び買取りを除く。第三項第九号において「現金等受払取引」という。）であって、当該取引の金額が二百万円（現金の受払いをする取引で為替取引又は自己宛小切手の振出しを伴うものにあっては、十万円）を超えるもの フ 他の特定事業者（法第二条第二項第一号から第十五号まで及び第三十一号に掲げる特定事業者に限る。）が行う為替取引（当該他の特定事業者がコに規定する契約に基づき行うものを除く。）のために行う現金の支払を伴わない預金又は貯金の払戻し（以下フ及び第三項第十号において「預金等払戻し」という。）であって、当該預金等払戻しの金額が十万円を超えるもの コ イに掲げる取引を行うことなく為替取引又は自己宛小切手（小切手法第六条第三項の規定により自己宛に振り出された小切手をいう。）の振出しを継続的に又は反復して行うことを内容とする契約の締結 エ 貸金庫の貸与を行うことを内容とする契約の締結 テ 社債、株式等の振替に関する法律第十二条第一項又は第四十四条第一項の規定による社債等の振替を行うための口座の開設を行うことを内容とする契約の締結 ア 電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第七条第一項の規定による電子記録を行うことを内容とする契約の締結 サ 保護預りを行うことを内容とする契約の締結 キ 二百万円を超える本邦通貨と外国通貨の両替又は二百万円を超える旅行小切手の販売若しくは買取り ユ 外国銀行（銀行法第十条第二項第八号に規定する外国銀行をいう。）の業務の代理又は媒介として行うイ、ロ、カ若しくはコに掲げる取引（コに掲げる取引にあっては、為替取引に係るものに限る。）又はイ、ロ、カ若しくはコに規定する契約（コに規定する契約にあっては、為替取引に係るものに限る。）に基づく取引 二 法別表第二条第二項第三十九号に掲げる者の項 同項に規定する賃貸借契約の締結 三 法別表第二条第二項第四十号に掲げる者の項 同項に規定する契約の締結 四 法別表第二条第二項第四十一号に掲げる者の項 次のいずれかに該当する取引 イ 特定資金移動業務（特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）第二条第八項第二号イに規定する特定資金移動業務をいう。ホにおいて同じ。）又は特定資金受入業務（同号ロに規定する特定資金受入業務をいう。ニ及びホにおいて同じ。）に係る口座の開設を行うことを内容とする契約の締結 ロ 特定資金貸付契約（特定複合観光施設区域整備法第七十三条第十項に規定する特定資金貸付契約をいう。ホにおいて同じ。）の締結 ハ チップ（特定複合観光施設区域整備法第七十三条第六項に規定するチップをいう。以下ハにおいて同じ。）の交付若しくは付与又は受領をする取引（第三項第十二号において「チップ交付等取引」という。）であって、当該取引に係るチップの価額が三十万円を超えるもの ニ 特定資金受入業務に係る金銭の受入れ ホ 特定資金受入業務に係る金銭の払戻し（特定資金移動業務に係る為替取引を伴うものを除く。）、特定資金貸付契約に係る債権の弁済の受領（特定複合観光施設区域整備法第二条第八項第二号イに規定するカジノ管理委員会規則で定める金融機関が行う為替取引（口座間の金銭の移動に係るものに限る。）を伴うものを除く。）又は同号ニに掲げる業務に係る金銭の両替（第三項第十三号において「カジノ関連金銭受払取引」という。）であって、当該取引の金額が三十万円を超えるもの ヘ カジノ行為関連景品類（特定複合観光施設区域整備法第二条第十三項に規定するカジノ行為関連景品類をいい、同項第一号に掲げるものに限る。以下ヘ及び第三項第十四号において同じ。）の提供であって、当該提供に係るカジノ行為関連景品類の価額が三十万円を超えるもの 五 法別表第二条第二項第四十二号に掲げる者の項 同項に規定する売買契約の締結又はその代理若しくは媒介 六 法別表第二条第二項第四十三号に掲げる者の項 その代金の額が二百万円を超える貴金属等（法第二条第二項第四十三号に規定する貴金属等をいう。以下同じ。）の売買契約の締結 七 法別表第二条第二項第四十四号に掲げる者の項 同項に規定する契約の締結 ２ 特定事業者が前項第一号ハ又はニに掲げる取引を行う場合において、信託の受益者が特定されていないとき若しくは存在しないとき、信託の受益者が受益の意思表示をしていないとき又は信託の受益者の受益権に停止条件若しくは期限が付されているときは、特定事業者が当該受益者の特定若しくは存在、当該受益の意思表示又は当該停止条件の成就若しくは当該期限の到来を知った時に当該受益者について同号ニに規定する法律関係が成立したものとみなして、同号ニの規定を適用する。 ３ 特定事業者が同一の顧客等との間で二以上の次の各号に掲げる取引を同時に又は連続して行う場合において、当該二以上の取引が一回当たりの取引の金額を減少させるために一の当該各号に掲げる取引を分割したものの全部又は一部であることが一見して明らかであるものであるときは、当該二以上の取引を一の取引とみなして、第一項の規定を適用する。 一 電子決済手段の交換等 二 電子決済手段等取引業に関し管理する顧客等の電子決済手段を当該顧客等の依頼に基づいて移転させる行為 三 資金決済に関する法律第二条第十項第四号の合意に基づき為替取引に関する債務に係る債権の額を減少させる行為 四 銀行法第二条第十七項第一号の合意に基づき預金契約に基づく債権の額を減少させる行為 五 信用金庫法第八十五条の三第二項第一号の合意に基づき預金契約に基づく債権の額を減少させる行為 六 協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の三第二項第一号の合意に基づき預金契約に基づく債権の額を減少させる行為 七 暗号資産の交換等 八 暗号資産交換業に関し管理する顧客等の暗号資産を当該顧客等の依頼に基づいて移転させる行為 九 現金等受払取引 十 預金等払戻し 十一 本邦通貨と外国通貨の両替又は旅行小切手の販売若しくは買取り 十二 チップ交付等取引 十三 カジノ関連金銭受払取引 十四 カジノ行為関連景品類の提供 十五 貴金属等の売買契約の締結 （司法書士等の特定業務） 第八条 法別表第二条第二項第四十六号に掲げる者の項の中欄各号列記以外の部分に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 租税の納付 二 罰金、科料、追徴に係る金銭又は刑事手続に係る保証金若しくは監督保証金の納付 三 過料の納付 四 成年後見人、保険業法第二百四十二条第二項又は第四項の規定により選任される保険管理人その他法律の規定により人又は法人のために当該人又は法人の財産の管理又は処分を行う者として裁判所又は主務官庁により選任される者がその職務として行う当該人又は法人の財産の管理又は処分 ２ 法別表第二条第二項第四十六号に掲げる者の項の中欄第二号に規定する政令で定める会社の組織、運営又は管理に関する行為又は手続は、次の各号に掲げる会社の区分に応じ、当該各号に定める事項に関する行為又は手続とする。 一 株式会社 次のいずれかの事項 イ 設立 ロ 組織変更、合併、会社分割、株式交換又は株式移転 ハ 定款の変更 ニ 取締役若しくは執行役の選任又は代表取締役若しくは代表執行役の選定 二 持分会社 次のいずれかの事項 イ 設立 ロ 組織変更、合併又は合同会社にあっては、会社分割 ハ 定款の変更 ニ 業務を執行する社員又は持分会社を代表する社員の選任 ３ 法別表第二条第二項第四十六号に掲げる者の項の中欄第二号に規定する会社以外の法人、組合又は信託であって政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十二項に規定する投資法人 二 特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人 三 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社 四 一般社団法人又は一般財団法人 五 民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条に規定する組合契約によって成立する組合 六 商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約によって成立する匿名組合 七 投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合 八 有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第二条に規定する有限責任事業組合 九 信託法第二条第十二項に規定する限定責任信託 ４ 法別表第二条第二項第四十六号に掲げる者の項の中欄第二号に規定する政令で定める行為又は手続は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項に関する行為又は手続とする。 一 前項第一号に掲げる法人 次のいずれかの事項 イ 設立 ロ 合併 ハ 規約の変更 ニ 執行役員の選任 二 前項第二号に掲げる法人 次のいずれかの事項 イ 設立 ロ 合併 ハ 定款の変更 ニ 理事の選任 三 前項第三号に掲げる法人 次のいずれかの事項 イ 設立 ロ 定款の変更 ハ 取締役の選任又は代表取締役の選定 四 前項第四号に掲げる法人 次のいずれかの事項 イ 設立 ロ 合併 ハ 定款の変更 ニ 理事の選任又は代表理事の選定 ホ 特例民法法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第四十二条第二項に規定する特例民法法人をいう。）にあっては、同法第四十四条又は第四十五条の規定による公益社団法人若しくは公益財団法人又は通常の一般社団法人若しくは一般財団法人への移行 五 前項第五号から第八号までに掲げる組合 組合契約の締結又は変更 六 前項第九号に掲げる信託 次のいずれかの事項 イ 信託行為 ロ 信託の変更、併合又は分割 ハ 受託者の変更 （司法書士等の特定取引） 第九条 法別表第二条第二項第四十六号に掲げる者の項から第二条第二項第四十九号に掲げる者の項までに規定する政令で定める取引は、特定受任行為の代理等（同表第二条第二項第四十六号に掲げる者の項の中欄第三号に掲げる財産の管理又は処分に係る特定受任行為の代理等（次項において「第三号特定受任行為の代理等」という。）にあっては、当該財産の価額が二百万円以下のものを除く。）を行うことを内容とする契約の締結（法第三条第三項に規定する犯罪収益移転危険度調査書に記載された当該取引による犯罪による収益の移転の危険性の程度を勘案して簡素な顧客管理を行うことが許容される取引として主務省令で定めるものを除く。）及び当該契約の締結以外の取引で、疑わしい取引その他の顧客管理を行う上で特別の注意を要するものとして主務省令で定めるものとする。 ２ 特定事業者が同一の顧客等との間で二以上の第三号特定受任行為の代理等を行うことを内容とする契約（以下この項において単に「契約」という。）を同時に又は連続して締結する場合において、当該二以上の契約が一回当たりの契約に係る財産の価額を減少させるために一の契約を分割したものの全部又は一部であることが一見して明らかであるものであるときは、当該二以上の契約を一の契約とみなして、前項の規定を適用する。 （法第四条第一項第一号に規定する政令で定める外国人） 第十条 法第四条第一項第一号に規定する本邦内に住居を有しない外国人で政令で定めるものは、本邦に在留する外国人であって、その所持する旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に掲げる旅券をいう。）又は乗員手帳（出入国管理及び難民認定法第二条第六号に掲げる乗員手帳をいう。）の記載によって当該外国人のその属する国における住居を確認することができないものとする。 （法第四条第二項に規定する政令で定める額） 第十一条 法第四条第二項に規定する政令で定める額は、二百万円とする。 （厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引等） 第十二条 法第四条第二項第一号に規定する政令で定める取引は、その締結が同条第一項に規定する特定取引に該当することとなる契約に基づく取引であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。 一 その取引の相手方が当該契約の締結に際して行われた取引時確認（当該契約の締結が他の取引の際に既に取引時確認を行っている顧客等との間で行う取引であるため法第四条第三項の規定により同条第一項の規定を適用しないこととされる取引に該当する場合にあっては、当該取引時確認。次号において「契約時確認」という。）に係る顧客等又は代表者等になりすましている疑いがある場合における当該取引 二 契約時確認が行われた際に当該契約時確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等（その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等を含む。）との間で行う取引 ２ 法第四条第二項第二号に規定する政令で定める国又は地域は、次に掲げるとおりとする。 一 イラン 二 北朝鮮 ３ 法第四条第二項第三号に規定する政令で定める取引は、次に掲げる顧客等との間で行う同条第一項に規定する特定取引とする。 一 外国の元首及び外国の政府、中央銀行その他これらに類する機関において重要な地位を占める者として主務省令で定める者並びにこれらの者であった者 二 前号に掲げる者の家族（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。）、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子をいう。） 三 法人であって、前二号に掲げる者がその事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にあるものとして主務省令で定める者であるもの （既に確認を行っている顧客等との取引に準ずる取引等） 第十三条 法第四条第三項に規定する顧客等との取引に準ずるものとして政令で定める取引は、次の各号のいずれかに該当する取引とする。 一 当該特定事業者（法第二条第二項第一号から第三十八号まで及び第四十号に掲げる特定事業者に限る。以下この号において同じ。）が他の特定事業者に委託して行う第七条第一項第一号又は第三号に定める取引であって、当該他の特定事業者が他の取引の際に既に取引時確認（当該他の特定事業者が当該取引時確認について法第六条の規定による確認記録（同条第一項に規定する確認記録をいう。次号において同じ。）の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っている顧客等との間で行うもの 二 当該特定事業者が合併、事業譲渡その他これらに準ずるものにより他の特定事業者の事業を承継した場合における当該他の特定事業者が他の取引の際に既に取引時確認を行っている顧客等との間で行う取引（当該他の特定事業者が当該特定事業者に対し当該取引時確認について法第六条第一項の規定により作成した確認記録を引き継ぎ、当該特定事業者が当該確認記録の保存をしている場合におけるものに限る。） ２ 法第四条第三項に規定する政令で定めるものは、当該特定事業者（前項第一号に掲げる取引にあっては、同号に規定する他の特定事業者）が、主務省令で定めるところにより、その顧客等が既に取引時確認を行っている顧客等であることを確かめる措置をとった取引（当該取引の相手方が当該取引時確認に係る顧客等又は代表者等になりすましている疑いがあるもの、当該取引時確認が行われた際に当該取引時確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等（その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等を含む。）との間で行うもの、疑わしい取引その他の顧客管理を行う上で特別の注意を要するものとして主務省令で定めるものを除く。）とする。 （法第四条第五項に規定する政令で定めるもの） 第十四条 法第四条第五項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人 二 国又は地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資している法人（前号、次号及び第五号に掲げるものを除く。） 三 外国政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行又は我が国が加盟している国際機関 四 勤労者財産形成貯蓄契約等を締結する勤労者 五 金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第二十七条の二各号に掲げる有価証券（金融商品取引法第二条第一項第十一号に掲げる有価証券及び当該有価証券に係るもの並びに同法第六十七条の十八第四号に規定する取扱有価証券に該当するものを除く。）の発行者 六 前各号に掲げるものに準ずるものとして主務省令で定めるもの （少額の取引等） 第十五条 法第七条第一項に規定する政令で定める取引は、次に掲げるものとする。 一 財産移転（財産に係る権利の移転及び財産の占有の移転をいう。以下この条において同じ。）を伴わない取引 二 その価額が一万円以下の財産の財産移転に係る取引 三 前号に掲げるもののほか、次のイからハまでに掲げる特定事業者の区分に応じ、当該イからハまでに定める取引 イ 法第二条第二項第一号から第三十八号までに掲げる特定事業者 二百万円以下の本邦通貨間の両替又は二百万円以下の本邦通貨と外国通貨の両替若しくは二百万円以下の旅行小切手の販売若しくは買取り ロ 法第二条第二項第四十一号に掲げる特定事業者 第七条第一項第四号ホに規定する金銭の両替であって、当該取引の金額が三十万円以下のもの ハ 法第二条第二項第四十三号に掲げる特定事業者 その代金の額が二百万円以下の貴金属等の売買 四 前三号に掲げるもののほか、財産移転を把握するために法第七条第一項に規定する記録を作成する必要がない取引として主務省令で定めるもの ２ 法第七条第二項に規定する政令で定める特定受任行為の代理等は、次に掲げるものとする。 一 法別表第二条第二項第四十六号に掲げる者の項の中欄第三号に掲げる財産の管理又は処分に係る特定受任行為の代理等のうち、当該財産の価額が二百万円以下のもの 二 前号に掲げるもののほか、財産移転を把握するために法第七条第二項に規定する記録を作成する必要がない特定受任行為の代理等として主務省令で定めるもの （疑わしい取引の届出の方法等） 第十六条 疑わしい取引の届出をしようとする特定事業者は、文書その他主務省令で定める方法により、主務省令で定める様式に従って、疑わしい取引の届出をしなければならない。 ２ 法第八条第一項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 疑わしい取引の届出を行う特定事業者の名称及び所在地 二 疑わしい取引の届出の対象となる取引（以下この項において「対象取引」という。）が発生した年月日及び場所 三 対象取引が発生した業務の内容 四 対象取引に係る財産の内容 五 特定事業者において知り得た対象取引に係る法第四条第一項各号に掲げる事項 六 疑わしい取引の届出を行う理由 七 その他主務省令で定める事項 ３ 法第八条第二項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 疑わしい取引の届出を行う特定事業者の名称及び所在地 二 疑わしい取引の届出の対象となる特定受任行為の代理等（以下この項において「対象特定代理等」という。）が発生した年月日及び場所 三 対象特定代理等が発生した業務の内容 四 対象特定代理等に係る行為又は手続の内容（当該行為又は手続が財産に係るものである場合にあっては、当該財産の内容を含む。）及び特定事業者において知り得た当該行為又は手続の目的 五 対象特定代理等に係る顧客等又は取引に係る法第四条第一項各号に掲げる事項 六 疑わしい取引の届出を行う理由 七 その他主務省令で定める事項 （通知義務の対象とならない外国為替取引の方法） 第十七条 法第十条第一項に規定する政令で定める方法は、小切手又は手形の振出しその他これらに準ずるものとして主務省令で定める方法とする。 （法第十条の三第一項に規定する政令で定める国又は地域） 第十七条の二 法第十条の三第一項に規定する政令で定める国又は地域は、外国電子決済手段等取引業者（資金決済に関する法律第二条第十三項に規定する外国電子決済手段等取引業者をいう。）に対し、法第十条の三の規定による通知の義務に相当する義務が当該国又は地域の法令において定められていない国又は地域として金融庁長官及び財務大臣が指定する国又は地域とする。 （法第十条の五第一項に規定する政令で定める国又は地域） 第十七条の三 法第十条の五第一項に規定する政令で定める国又は地域は、外国暗号資産交換業者（資金決済に関する法律第二条第十七項に規定する外国暗号資産交換業者をいう。）に対し、法第十条の五の規定による通知の義務に相当する義務が当該国又は地域の法令において定められていない国又は地域として金融庁長官及び財務大臣が指定する国又は地域とする。 （協議の求めの方法） 第十八条 法第十九条第五項の規定による協議の求めは、文書又はファクシミリ装置による通信により行うものとする。 （方面公安委員会への権限の委任） 第十九条 法の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、当該方面公安委員会が行う。 この場合において、法第八条第五項の規定による国家公安委員会への通知は、道公安委員会を経由して行うものとする。 （証券取引等監視委員会への検査等の権限の委任等） 第二十条 法第二十二条第五項の規定により金融庁長官に委任された権限（同条第六項の規定により証券取引等監視委員会に委任されたものを除く。）のうち、法第二条第二項第二十二号、第三十四号及び第三十五号に掲げる特定事業者に対する法第十五条及び第十六条第一項に定めるものは、証券取引等監視委員会に委任する。 ただし、報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行使することを妨げない。 ２ 証券取引等監視委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について金融庁長官に報告しなければならない。 （銀行等に係る取引に関する行政庁の権限委任等） 第二十一条 法第二十二条第五項の規定により金融庁長官に委任された権限（以下「金融庁長官権限」という。）のうち法第十五条、第十六条第一項、第十七条及び第十八条に定めるもの（登録金融機関業務（法第二十二条第三項に規定する登録金融機関業務をいう。次項において同じ。）に係る事項に関するものを除く。以下「金融庁長官検査・是正命令等権限」という。）で、法第二条第二項第一号、第二号、第六号、第二十五号、第二十六号及び第三十号の二から第三十二号までに掲げる特定事業者（以下この条において「銀行等」という。）に対するものは、その本店（銀行法第四十七条第一項に規定する主たる外国銀行支店及び信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第五十三条第一項に規定する主たる支店を含む。）又は主たる事務所若しくは営業所（以下この条において「本店等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。 ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。 ２ 金融庁長官権限のうち法第十五条及び第十六条第一項に定めるもの（登録金融機関業務に係る事項に関するものを除く。以下「金融庁長官検査等権限」という。）で、銀行等の本店等以外の事務所、営業所その他の施設（以下この条において「支店等」という。）に対するものについては、前項に規定する財務局長及び福岡財務支局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行使することができる。 ３ 前項の規定により銀行等の支店等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該銀行等の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して検査等の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等を行うことができる。 （労働金庫等に係る取引に関する行政庁の権限委任等） 第二十二条 金融庁長官及び厚生労働大臣は、法第二条第二項第四号及び第五号に掲げる特定事業者に対する法第十五条及び第十六条第一項に定める権限（金融庁長官の場合にあっては、金融庁長官検査等権限）を行使する場合においては、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。 ２ 金融庁長官は、前項の規定によりその権限を単独に行使したときは、速やかに、その結果を厚生労働大臣に通知するものとする。 ３ 厚生労働大臣は、第一項の規定によりその権限を単独に行使したときは、速やかに、その結果を金融庁長官に通知するものとする。 ４ 法第二条第二項第四号に掲げる特定事業者に対する金融庁長官検査等権限は、その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。 ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。 ５ 法第二条第二項第四号に掲げる特定事業者に対する金融庁長官検査等権限並びに法第十五条及び第十六条第一項に定める厚生労働大臣の権限に属する事務は、一の都道府県の区域を越えない区域を地区とする法第二条第二項第四号に掲げる特定事業者（以下この条において「都道府県労働金庫」という。）に関するものに限り、都道府県知事が行うものとする。 ただし、金融庁長官又は厚生労働大臣が自らその権限を行使することを妨げない。 ６ 都道府県知事は、前項本文の規定に基づき、法第十五条の規定により都道府県労働金庫から報告を徴し、若しくはこれに対し資料の提出を命じ、又は法第十六条第一項の規定により都道府県労働金庫の検査を行った場合には、その結果を金融庁長官及び厚生労働大臣に報告しなければならない。 ７ 法第二条第二項第四号に掲げる特定事業者が行う疑わしい取引の届出を受ける事務は、都道府県労働金庫に関するものに限り、都道府県知事が行うものとする。 （農業協同組合等に係る取引に関する行政庁の権限委任等） 第二十三条 金融庁長官及び農林水産大臣は、法第二条第二項第八号及び第九号に掲げる特定事業者（以下この条において「農業協同組合等」という。）並びに同項第十号から第十三号までに掲げる特定事業者（以下この条において「漁業協同組合等」という。）に対する法第十五条及び第十六条第一項に定める権限（金融庁長官の場合にあっては、金融庁長官検査等権限）を行使する場合においては、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。 この場合においては、前条第二項及び第三項の規定を準用する。 ２ 農業協同組合等に対する金融庁長官検査・是正命令等権限及び漁業協同組合等に対する金融庁長官検査等権限は、その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。 ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。 ３ 農業協同組合等に対する法第十五条に定める農林水産大臣の権限（地方農政局の管轄区域を越えない区域を地区とする農業協同組合等（以下この項において「地方農業協同組合」という。）に対するものに限る。）は、地方農業協同組合の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長に委任する。 ただし、農林水産大臣が自らその権限を行使することを妨げない。 ４ 農業協同組合等及び漁業協同組合等に対する金融庁長官検査等権限並びに法第十五条及び第十六条第一項に定める農林水産大臣の権限に属する事務は、都道府県の区域を地区とする法第二条第二項第九号、第十一号又は第十三号に掲げる特定事業者（以下この条において「都道府県連合会」という。）に関するものに限り、都道府県知事が行うものとする。 ただし、金融庁長官又は農林水産大臣が自らその権限を行使することを妨げない。 ５ 都道府県知事は、前項本文の規定に基づき、法第十五条の規定により都道府県連合会から報告を徴し、若しくはこれらに対し資料の提出を命じ、又は法第十六条第一項の規定により都道府県連合会の検査を行った場合には、その結果を金融庁長官及び農林水産大臣に報告しなければならない。 ６ 金融庁長官及び農林水産大臣は、法第十五条の規定により都道府県連合会から報告を徴し、若しくはこれらに対し資料の提出を命じ、又は法第十六条第一項の規定により都道府県連合会の検査を行った場合には、その結果を関係都道府県知事に通知するものとする。 （農林中央金庫に係る取引に関する行政庁の権限行使） 第二十四条 金融庁長官及び農林水産大臣は、法第二条第二項第十四号に掲げる特定事業者に対する法第十五条及び第十六条第一項に定める権限（金融庁長官の場合にあっては、金融庁長官検査等権限）を行使する場合においては、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。 この場合においては、第二十二条第二項及び第三項の規定を準用する。 （株式会社商工組合中央金庫に係る取引に関する行政庁の権限委任等） 第二十五条 金融庁長官、財務大臣及び経済産業大臣は、法第二条第二項第十五号に掲げる特定事業者に対する法第十五条及び第十六条第一項に定める権限（金融庁長官の場合にあっては、金融庁長官検査等権限）を行使する場合においては、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。 ２ 前項に規定する行政庁は、同項の規定によりその権限を単独に行使したときは、速やかに、その結果を他の同項に規定する行政庁に通知するものとする。 ３ 法第二条第二項第十五号に掲げる特定事業者に対する金融庁長官検査等権限は、その本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。 ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。 ４ 第二十一条第二項及び第三項の規定は、金融庁長官検査等権限で法第二条第二項第十五号に掲げる特定事業者の本店以外の営業所その他の施設に対するものについて準用する。 （株式会社日本政策投資銀行に係る取引に関する行政庁の権限委任等） 第二十六条 金融庁長官及び財務大臣は、法第二条第二項第十六号に掲げる特定事業者に対する法第十五条及び第十六条第一項に定める権限（金融庁長官の場合にあっては、金融庁長官検査等権限）を行使する場合においては、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。 この場合においては、第二十二条第二項及び第三項の規定を準用する。 ２ 法第二条第二項第十六号に掲げる特定事業者に対する金融庁長官検査等権限は、その本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。 ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。 ３ 第二十一条第二項及び第三項の規定は、金融庁長官検査等権限で法第二条第二項第十六号に掲げる特定事業者の本店以外の営業所その他の施設に対するものについて準用する。 （保険会社等に係る取引に関する行政庁の権限委任等） 第二十七条 法第二条第二項第十七号及び第十八号に掲げる特定事業者に対する金融庁長官検査等権限並びに同項第十九号に掲げる特定事業者に対する金融庁長官検査・是正命令等権限は、その本店又は主たる事務所若しくは保険業法第百八十七条第一項第四号に規定する日本における主たる店舗（以下この条において「本店等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。 ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。 ２ 第二十一条第二項及び第三項の規定は、金融庁長官検査等権限で法第二条第二項第十七号から第十九号までに掲げる特定事業者の本店等以外の営業所、事務所その他の施設に対するものについて準用する。 （金融商品取引業者等に係る取引に関する行政庁の権限委任等） 第二十八条 金融庁長官権限のうち法第十五条、第十七条及び第十八条に定めるもので、法第二条第二項第一号から第十八号まで、第二十八号及び第三十号に掲げる特定事業者（金融商品取引法第三十三条の二に規定する登録を受けた者に限る。）並びに同項第二十一号から第二十四号までに掲げる特定事業者（以下この条において「金融商品取引業者等」という。）に対するものは、その本店又は主たる事務所（外国法人又は外国に住所を有する個人にあっては、国内における主たる営業所又は事務所。以下この条において「本店等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。 ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。 ２ 第二十一条第二項及び第三項の規定は、金融庁長官権限のうち法第十五条に定めるもので金融商品取引業者等の本店等以外の営業所、事務所その他の施設（以下この条において「支店等」という。）に対するものについて準用する。 ３ 金融庁長官権限のうち法第二十二条第六項の規定により証券取引等監視委員会に委任された権限及び第二十条第一項の規定により証券取引等監視委員会に委任された権限（法第二条第二項第二十二号に掲げる特定事業者に対するものに限る。）は、金融商品取引業者等の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。 ただし、証券取引等監視委員会が自らその権限を行使することを妨げない。 ４ 前項に規定する証券取引等監視委員会の権限で金融商品取引業者等の支店等に対するものについては、同項に規定する財務局長及び福岡財務支局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行使することができる。 ５ 前項の規定により金融商品取引業者等の支店等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該金融商品取引業者等の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して検査等の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等を行うことができる。 ６ 第三項の規定は、証券取引等監視委員会の指定する金融商品取引業者等に対する同項に規定する証券取引等監視委員会の権限については、適用しない。 この場合における第四項の規定の適用については、同項中「同項に規定する財務局長及び福岡財務支局長」とあるのは、「証券取引等監視委員会」とする。 ７ 証券取引等監視委員会は、前項の規定による指定をした場合には、その旨を公示するものとする。 これを取り消したときも、同様とする。 （不動産特定共同事業者等に係る取引に関する行政庁の権限委任等） 第二十九条 法第二条第二項第二十七号に掲げる特定事業者（以下この条において「不動産特定共同事業者等」という。）に対する金融庁長官検査等権限並びに特定不動産特定共同事業者等（不動産特定共同事業者等のうち、不動産特定共同事業法第二条第九項に規定する特例事業者を除いたものをいう。以下この条において同じ。）に対する金融庁長官権限のうち法第十七条及び第十八条に定めるものは、その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。 ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。 ２ 第二十一条第二項及び第三項の規定は、金融庁長官検査等権限で不動産特定共同事業者等の主たる事務所以外の事務所（以下この条において「従たる事務所」という。）に対するものについて準用する。 ３ 不動産特定共同事業者等に対する法第十五条及び第十六条第一項に定める国土交通大臣の権限（以下この条において「国土交通大臣検査等権限」という。）並びに特定不動産特定共同事業者等に対する法第十七条及び第十八条に定める国土交通大臣の権限は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。 ただし、国土交通大臣が自らその権限を行使することを妨げない。 ４ 国土交通大臣検査等権限で、不動産特定共同事業者等の従たる事務所に対するものについては、前項に規定する地方整備局長及び北海道開発局長のほか、当該従たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長も行使することができる。 ５ 前項の規定により不動産特定共同事業者等の従たる事務所に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った地方整備局長又は北海道開発局長は、当該不動産特定共同事業者等の主たる事務所又は当該従たる事務所以外の従たる事務所に対して検査等の必要を認めたときは、当該主たる事務所又は当該従たる事務所以外の従たる事務所に対し、検査等を行うことができる。 ６ 特定不動産特定共同事業者等に対する金融庁長官検査等権限及び国土交通大臣検査等権限に属する事務は、その都道府県の区域内において行われるものに限り、都道府県知事が行うものとする。 ただし、金融庁長官及び国土交通大臣が自らその権限を行使することを妨げない。 ７ 都道府県知事は、前項本文の規定に基づき、法第十五条の規定により特定不動産特定共同事業者等から報告を徴し、若しくはこれに対し資料の提出を命じ、又は法第十六条第一項の規定により特定不動産特定共同事業者等の検査を行った場合には、その結果を金融庁長官及び国土交通大臣に報告しなければならない。 ８ 特定不動産特定共同事業者等が行う疑わしい取引の届出を受ける事務は、不動産特定共同事業法第三条第一項に規定する都道府県知事の許可又は同法第四十一条第一項に規定する都道府県知事の登録を受けた者に関するものに限り、都道府県知事が行うものとする。 （貸金業者に係る取引に関する行政庁の権限委任等） 第三十条 法第二条第二項第二十九号に掲げる特定事業者（以下この条において「貸金業者」という。）に対する金融庁長官検査・是正命令等権限は、その主たる営業所又は事務所（以下この条において「主たる営業所等」という。）の所在地を管轄する財務局長（これらの所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。 ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。 ２ 第二十一条第二項及び第三項の規定は、金融庁長官検査等権限で貸金業者の主たる営業所等以外の営業所又は事務所に対するものについて準用する。 ３ 貸金業者に対する金融庁長官検査等権限に属する事務は、貸金業法第三条第一項に規定する都道府県知事の登録を受けた者（以下この条において「都道府県貸金業者」という。）に関するものに限り、都道府県知事が行うものとする。 ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。 ４ 都道府県知事は、前項本文の規定に基づき、法第十五条の規定により都道府県貸金業者から報告を徴し、若しくはこれに対し資料の提出を命じ、又は法第十六条第一項の規定により都道府県貸金業者の検査を行った場合には、その結果を金融庁長官に報告しなければならない。 ５ 貸金業者が行う疑わしい取引の届出を受ける事務は、都道府県貸金業者に関するものに限り、都道府県知事が行うものとする。 （商品先物取引業者に係る取引に関する行政庁の権限委任等） 第三十一条 法第二条第二項第三十三号に掲げる特定事業者（以下この条において「商品先物取引業者」という。）に対する法第十五条、第十六条第一項、第十七条及び第十八条に定める農林水産大臣及び経済産業大臣の権限（同項に定める農林水産大臣の権限を除く。）は、その本店又は主たる事務所（外国の法令に準拠して設立された法人又は外国に住所を有する者にあっては、国内における主たる営業所又は事務所。以下この条において「本店等」という。）の所在地を管轄する地方農政局長及び経済産業局長に委任する。 ただし、農林水産大臣及び経済産業大臣が自らその権限を行使することを妨げない。 ２ 法第十五条及び第十六条第一項に定める農林水産大臣及び経済産業大臣の権限（同項に定める農林水産大臣の権限を除く。）で、商品先物取引業者の本店等以外の支店その他の営業所又は事務所（外国の法令に準拠して設立された法人又は外国に住所を有する者にあっては、国内における従たる営業所又は事務所。以下この条において「支店等」という。）に対するものについては、前項に規定する地方農政局長及び経済産業局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する地方農政局長及び経済産業局長も行使することができる。 ３ 前項の規定により商品先物取引業者の支店等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った地方農政局長及び経済産業局長は、当該商品先物取引業者の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して検査等の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等を行うことができる。 （電子債権記録機関に係る取引に関する行政庁の権限委任等） 第三十二条 法第二条第二項第三十六号に掲げる特定事業者に対する金融庁長官権限のうち法第十五条及び第十六条第一項に定めるものは、その本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。 ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。 ２ 第二十一条第二項及び第三項の規定は、金融庁長官権限のうち法第十五条及び第十六条第一項に定めるもので法第二条第二項第三十六号に掲げる特定事業者の本店以外の営業所に対するものについて準用する。 （両替業者に係る取引に関する行政庁の権限委任等） 第三十三条 法第二条第二項第三十八号に掲げる特定事業者（以下この条において「両替業者」という。）に対する法第十六条第一項に定める財務大臣の権限は、その本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。 ただし、財務大臣が自らその権限を行使することを妨げない。 ２ 前項に規定する財務大臣の権限で、両替業者の本店又は主たる事務所以外の営業所又は事務所（以下この条において「支店等」という。）に対するものについては、同項に規定する財務局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行使することができる。 ３ 前項の規定により両替業者の支店等に対して質問又は立入検査を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該両替業者の本店若しくは主たる事務所又は当該支店等以外の支店等に対して質問又は立入検査の必要を認めたときは、当該本店若しくは主たる事務所又は当該支店等以外の支店等に対し、質問又は立入検査を行うことができる。 ４ 両替業者に対する法第十五条に定める財務大臣の権限については、前三項の規定により両替業者に関して財務局長及び福岡財務支局長に委任された質問又は立入検査の権限を行使するために必要な限度において、当該財務局長及び福岡財務支局長も行使することができる。 ５ 前各項の規定は、財務大臣の指定する両替業者に対する第一項、第二項及び前項に規定する財務大臣の権限については、適用しない。 ６ 財務大臣は、前項の規定による指定をした場合には、その旨を告示するものとする。 これを取り消したときも、同様とする。 （宅地建物取引業者に係る取引に関する行政庁の権限委任等） 第三十四条 法第二条第二項第四十二号に掲げる特定事業者（以下この条において「宅地建物取引業者」という。）に対する法第十五条、第十六条第一項、第十七条及び第十八条に定める国土交通大臣の権限は、その本店又は主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。 ただし、国土交通大臣が自らその権限を行使することを妨げない。 ２ 前項に規定する国土交通大臣の権限で、宅地建物取引業者の支店、従たる事務所又は宅地建物取引業法施行令（昭和三十九年政令第三百八十三号）第一条の二第二号に掲げる事務所（以下この条において「支店等」という。）に対するものについては、同項に規定する地方整備局長及び北海道開発局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長も行使することができる。 ３ 宅地建物取引業者が行う疑わしい取引の届出を受ける事務は、宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第三条第一項に規定する国土交通大臣の免許を受けた者に関するものに限り、第一項に規定する地方整備局長及び北海道開発局長が行うものとする。 （司法書士等に係る取引等に関する行政庁の権限委任等） 第三十五条 法第二条第二項第四十六号に掲げる特定事業者に対する法第十五条、第十六条第一項及び第十七条に定める法務大臣の権限は、その事務所（司法書士法人にあっては、主たる事務所）の所在地を管轄する法務局及び地方法務局の長に委任する。 ただし、法務大臣が自らその権限を行使することを妨げない。 ２ 前項に規定する法務大臣の権限で、法第二条第二項第四十六号に掲げる特定事業者（司法書士法人に限る。次項において同じ。）の主たる事務所以外の事務所（以下この条において「従たる事務所」という。）に対するものについては、前項に規定する法務局及び地方法務局の長のほか、当該従たる事務所の所在地を管轄する法務局及び地方法務局の長も行使することができる。 ３ 前項の規定により法第二条第二項第四十六号に掲げる特定事業者の従たる事務所に対して報告若しくは資料の提出の求め若しくは質問若しくは立入検査又は指導、助言若しくは勧告（以下この条及び次条において「検査・指導等」という。）を行った法務局又は地方法務局の長は、当該特定事業者の主たる事務所又は当該従たる事務所以外の従たる事務所に対して検査・指導等の必要を認めたときは、当該主たる事務所又は当該従たる事務所以外の従たる事務所に対し、検査・指導等を行うことができる。 （税理士等に係る取引等に関する行政庁の権限委任等） 第三十六条 法第二条第二項第四十九号に掲げる特定事業者に対する法第十五条、第十六条第一項及び第十七条に定める財務大臣の権限は、国税庁長官に委任する。 ただし、財務大臣が自らその権限を行使することを妨げない。 ２ 前項の規定により国税庁長官に委任された権限は、当該特定事業者の事務所（税理士法人にあっては、主たる事務所）の所在地を管轄する国税局長及び税務署長に委任する。 ただし、国税庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。 ３ 第一項に規定する財務大臣の権限で、法第二条第二項第四十九号に掲げる特定事業者（税理士法人に限る。次項において同じ。）の主たる事務所以外の事務所（以下この条において「従たる事務所」という。）に対するものについては、前項に規定する国税局長及び税務署長のほか、当該従たる事務所の所在地を管轄する国税局長及び税務署長も行使することができる。 ４ 前項の規定により法第二条第二項第四十九号に掲げる特定事業者の従たる事務所に対して検査・指導等を行った国税局長又は税務署長は、当該特定事業者の主たる事務所又は当該従たる事務所以外の従たる事務所に対して検査・指導等の必要を認めたときは、当該主たる事務所又は当該従たる事務所以外の従たる事務所に対し、検査・指導等を行うことができる。 （外国所在為替取引業者等との契約締結の際の確認等に関する行政庁の権限委任等） 第三十七条 法第二十二条第二項に定める行政庁は、法第九条に規定する特定事業者、法第十条の二に規定する電子決済手段等取引業者及び法第十条の四に規定する暗号資産交換業者（以下この条において「外国為替取引業者等」という。）に対する法第十五条及び第十六条第一項に定める権限（金融庁長官の場合にあっては、金融庁長官検査等権限）を行使する場合においては、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。 ２ 前項に規定する行政庁は、同項の規定によりその権限を単独に行使したときは、速やかに、その結果を当該外国為替取引業者等について権限を有する他の行政庁に通知するものとする。 ３ 第一項に規定する行政庁たる財務大臣の権限のうち法第十六条第一項に定めるものは、外国為替取引業者等の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。 ただし、財務大臣が自らその権限を行使することを妨げない。 ４ 前項に規定する財務大臣の権限で、外国為替取引業者等の本店又は主たる事務所以外の営業所又は事務所（以下この条において「支店等」という。）に対するものについては、同項に規定する財務局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行使することができる。 ５ 前項の規定により外国為替取引業者等の支店等に対して質問又は立入検査を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該外国為替取引業者等の本店若しくは主たる事務所又は当該支店等以外の支店等に対して質問又は立入検査の必要を認めたときは、当該本店若しくは主たる事務所又は当該支店等以外の支店等に対し、質問又は立入検査を行うことができる。 ６ 第一項に規定する行政庁たる財務大臣の権限のうち法第十五条に定めるものについては、前三項の規定により外国為替取引業者等に関して財務局長及び福岡財務支局長に委任された質問又は立入検査の権限を行使するために必要な限度において、当該財務局長及び福岡財務支局長も行使することができる。 ７ 第三項から前項までの規定は、財務大臣の指定する外国為替取引業者等に対する第三項、第四項及び前項に規定する財務大臣の権限については、適用しない。 ８ 第三十三条第六項の規定は、前項の規定による指定について準用する。 （法定受託事務等） 第三十八条 第二十二条第五項から第七項まで、第二十三条第四項及び第五項、第二十九条第六項から第八項まで並びに第三十条第三項から第五項までの規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 ２ 都道府県知事が前項に規定する事務を行うこととする場合においては、法中同項に規定する事務に係る行政庁に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。 | 刑事 |
Heisei | CabinetOrder | 420CO0000000145_20240401_505CO0000000163.xml | 平成二十年政令第百四十五号 | 2 | 更生保護法施行令
（旅費） 第一条 更生保護法（以下「法」という。）第十二条第三項（法第二十五条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により支給する旅費は、鉄道賃、船賃、路程賃及び航空賃の四種とし、鉄道賃は鉄道の便のある区間の陸路旅行に、船賃は船舶の便のある区間の水路旅行に、路程賃は鉄道の便のない区間の陸路旅行又は船舶の便のない区間の水路旅行に、航空賃は航空機を利用すべき特別の事由がある場合における航空旅行について支給する。 ２ 前項の鉄道賃及び船賃の額は、旅行区間の路程に応ずる旅客運賃（はしけ賃及びさん橋賃を含むものとし、運賃に等級を設ける線路又は船舶による旅行の場合には、運賃の等級を三階級に区分するものについては中級以下で中央更生保護審査会（以下「審査会」という。）又は地方更生保護委員会（以下「地方委員会」という。）が相当と認める等級の、運賃の等級を二階級に区分するものについては審査会又は地方委員会が相当と認める等級の運賃）、急行料金（特別急行列車を運行する線路のある区間の旅行で片道百キロメートル以上のものには特別急行料金、普通急行列車を運行する線路のある区間の旅行で片道五十キロメートル以上のものには普通急行料金）並びに審査会又は地方委員会が支給を相当と認める特別車両料金及び特別船室料金並びに座席指定料金（座席指定料金を徴する普通急行列車を運行する線路のある区間の旅行で片道百キロメートル以上のもの又は座席指定料金を徴する船舶を運行する航路のある区間の旅行の場合の座席指定料金に限る。）による。 ３ 第一項の路程賃の額は、一キロメートルごとに三十七円とする。 ただし、一キロメートル未満の端数は、切り捨てる。 ４ 天災その他やむを得ない事情により前項に定める額の路程賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、同項の規定にかかわらず、路程賃の額は、実費額による。 ５ 第一項の航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。 （日当） 第二条 法第十二条第三項の規定により支給する日当の額は、同条第一項（法第二十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定による呼出しに応じ、審問を受けること及びそれらのための旅行（以下「審問を受けるための旅行等」という。）に必要な日数に応じ、一日当たり八千百円以内において審査会又は地方委員会が定める。 （宿泊料） 第三条 法第十二条第三項の規定により支給する宿泊料の額は、審問を受けるための旅行等に必要な夜数に応じ、一夜当たり、宿泊地が、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）別表第一に定める甲地方である場合においては八千七百円以内、同表に定める乙地方である場合においては七千八百円以内において審査会又は地方委員会が定める。 （旅費等の計算） 第四条 第一条の旅費（同条第一項の航空賃を除く。）並びに第二条の日当及び前条の宿泊料の計算上の旅行日数は、最も経済的な通常の経路及び方法によって旅行した場合の例により計算する。 ただし、天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。 （審査会の専門委員） 第五条 審査会に、更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）第五十九条の規定によりその権限に属させられた事項に関する専門の事項を調査させる必要があるときは、専門委員を置くことができる。 ２ 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、法務大臣が任命する。 ３ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 専門委員は、非常勤とする。 （地方委員会の委員の数の上限） 第六条 法第十七条の政令で定める人数は、十五人とする。 （審査請求書の送付） 第六条の二 法第九十三条第二項の規定による審査請求書の送付は、審査会に対しては審査請求書の正本によって、地方委員会に対しては審査請求書の副本によってする。 （審査会における記録の保存） 第七条 審査会は、次の表の中欄に掲げる申出に関する記録を、その区分に応じ、当該申出をした後、それぞれ同表の下欄に定める期間保存するものとする。 項 申出に関する記録 保存期間 一 特赦、特定の者に対する減刑若しくは刑の執行の免除又は国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）第二十五条第二項の規定による共助刑の執行の減軽若しくは免除についてした申出に関する記録 二十年 二 特定の者に対する復権についてした申出に関する記録 十年 （地方委員会における記録の保存） 第八条 地方委員会は、次の表の中欄に掲げる審理及び決定に関する記録を、その区分に応じ、当該審理を終結した後、それぞれ同表の下欄に定める期間保存するものとする。 項 審理及び決定に関する記録 保存期間 一 イ 仮釈放を許し、又は仮釈放を取り消す処分に係る審理及び決定に関する記録 ロ 仮釈放を許されて保護観察に付されている者について、仮釈放中の保護観察における特別遵守事項を定め、変更し、又は取り消す処分に係る審理及び決定に関する記録 ハ 仮釈放を許されて保護観察に付されている者について、保護観察を停止し、当該停止を解き、又は当該停止の決定を取り消す処分に係る審理及び決定に関する記録 当該審理に係る刑（国際受刑者移送法第二条第二号の共助刑を含む。）の執行が終了するまで（刑法（明治四十年法律第四十五号）第二十七条の七に規定する場合にあっては、猶予の期間を経過するまで）の期間（その期間が三年に満たないときは三年） 二 イ 少年院からの仮退院を許し、又は当該仮退院を取り消す処分に係る審理及び決定に関する記録 ロ 少年院からの仮退院を許されて保護観察に付されている者について、特別遵守事項を定め、変更し、又は取り消す処分に係る審理及び決定に関する記録 当該審理に係る保護処分の執行が終了するまでの期間（その期間が三年に満たないときは三年） 三 イ 収容中の特定保護観察処分少年の退院を許す処分に係る審理及び決定に関する記録 ロ 収容中の特定保護観察処分少年について、特別遵守事項を定め、変更し、又は取り消す処分に係る審理及び決定に関する記録 ハ 収容中の特定保護観察処分少年について、居住すべき住居を特定し、又は当該住居の特定を取り消す処分に係る審理及び決定に関する記録 三年 四 イ 保護観察付一部猶予者について、猶予期間中の保護観察における特別遵守事項を定め、変更し、又は取り消す処分に係る審理及び決定に関する記録 ロ 保護観察付一部猶予者について、居住すべき住居を特定し、又は当該住居の特定を取り消す処分に係る審理及び決定に関する記録 当該審理に係る保護観察が終了するまでの期間（その期間が三年に満たないときは三年） 五 イ 仮出場を許す処分に係る審理及び決定に関する記録 ロ 不定期刑の執行を受け終わったものとする処分に係る審理及び決定に関する記録 ハ 少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第二十四条第一項第三号又は第六十四条第一項第三号の保護処分の執行を受けている者の少年院からの退院を許す処分に係る審理及び決定に関する記録 三年 | 刑事 |
Heisei | CabinetOrder | 420CO0000000278_20150801_000000000000000.xml | 平成二十年政令第二百七十八号 | 2 | 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律施行令
（旅費） 第一条 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（以下「法」という。）第五条第二項の政令で定める旅費の額は、鉄道の便のある区間の陸路旅行に要する鉄道賃、船舶の便のある区間の水路旅行に要する船賃、鉄道の便のない区間の陸路旅行又は船舶の便のない区間の水路旅行に要する路程賃及び航空機を利用すべき特別の事由がある場合における航空旅行に要する航空賃の合計額とする。 ２ 前項の鉄道賃及び船賃の額は、旅行区間の路程に応ずる旅客運賃（はしけ賃及び桟橋賃を含むものとし、運賃に等級を設ける船舶による旅行の場合には、運賃の等級を三階級に区分するものについては中級の、運賃の等級を二階級に区分するものについては下級の運賃）、急行料金（特別急行列車を運行する線路のある区間の旅行で片道百キロメートル以上のものには特別急行料金、普通急行列車を運行する線路のある区間の旅行で片道五十キロメートル以上のものには普通急行料金）及び座席指定料金（座席指定料金を徴する特別急行列車若しくは普通急行列車を運行する線路のある区間の旅行で片道百キロメートル以上のもの又は座席指定料金を徴する船舶を運行する航路のある区間の旅行の場合の座席指定料金に限る。）による。 ３ 第一項の路程賃の額は、一キロメートルごとに三十七円とする。 ただし、一キロメートル未満の端数は、切り捨てる。 ４ 天災その他やむを得ない事情により前項に定める額の路程賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、同項の規定にかかわらず、路程賃の額は、実費額による。 ５ 第一項の航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。 （日当） 第二条 法第五条第二項の政令で定める日当の額は、公判期日又は公判準備への出席及びそのための旅行（次条において「出席等」という。）に必要な日数に応じ、一日当たり千七百円とする。 （宿泊料） 第三条 法第五条第二項の政令で定める宿泊料の額は、出席等に必要な夜数に応じ、一夜当たり、宿泊地が、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。次条において「旅費法」という。）別表第一に定める甲地方である場合においては八千七百円、同表に定める乙地方である場合においては七千八百円とする。 （被害者参加人の本邦と外国との間の旅行に係る被害者参加旅費等の額） 第四条 被害者参加人の本邦（旅費法第二条第一項第四号に規定する本邦をいう。以下この条において同じ。）と外国（本邦以外の領域（公海を含む。）をいう。）との間の旅行に係る法第五条第二項の政令で定める旅費、日当及び宿泊料の額については、被害者参加人を一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級が二級である者であるものとみなして、旅費法第十一条、第三十一条第一項、第三十二条から第三十四条まで、第三十五条第一項及び第二項並びに別表第二の規定を準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる旅費法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第十一条 宿泊料（扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。以下本条において同じ。） 宿泊料 第三十一条第一項 旅費は、前章 被害者参加旅費等（犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成十二年法律第七十五号）第五条第二項に規定する被害者参加旅費等をいう。）は、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律施行令第一条から第三条まで 移転料並びに外国航路の船舶 外国航路の船舶 日当及び食卓料 日当 本章 第十一条、次条から第三十四条まで並びに第三十五条第一項及び第二項 第三十二条第五号 公務上の必要により 刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第三百十六条の三十四第一項（同条第五項において準用する場合を含む。次条第四号において同じ。）の規定により公判期日又は公判準備に出席するため 第三十三条第四号 公務上の必要により 刑事訴訟法第三百十六条の三十四第一項の規定により公判期日又は公判準備に出席するため 第三十四条第二項 車賃 路程賃 （被害者参加旅費等の計算） 第五条 第一条及び前条の旅費（航空賃を除く。）並びに第二条及び前条の日当並びに前二条の宿泊料の計算上の旅行日数は、最も経済的な通常の経路及び方法によって旅行した場合の例により計算する。 ただし、天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。 （法第六条第三項の請求の期限） 第六条 被害者参加旅費等の支給を受けようとする被害者参加人は、公判期日又は公判準備への出席の日から、裁判によって訴訟手続が終了する場合においてはその裁判があった日の翌日以後三十日を経過する日までの期間内に、裁判によらないで訴訟手続が終了する場合においてはその終了した日の翌日以後三十日を経過する日までの期間内に、法第六条第一項に規定する請求書（次項において単に「請求書」という。）を裁判所に差し出さなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由によりその期間内に請求書を裁判所に差し出すことができなかったときは、その事由が消滅した日の翌日以後三十日を経過する日までの期間内に請求書を裁判所に差し出さなければならない。 （法第十一条第一項の資産） 第七条 法第十一条第一項に規定する政令で定める資産は、次に掲げるものとする。 一 小切手法（昭和八年法律第五十七号）第六条第三項の規定により金融機関が自己宛てに振り出した小切手 二 農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会に対する貯金 三 労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第十八条又は船員法（昭和二十二年法律第百号）第三十四条の規定により管理される労働者又は船員の貯蓄金 四 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第九十八条第一項若しくは地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百十二条第一項に規定する組合に対する組合員の貯金又は私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十六条第一項に規定する事業団に対する加入者の貯金 （法第十一条第一項の基準額） 第八条 法第十一条第一項に規定する政令で定める額は、二百万円とする。 | 刑事 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 420M60000010028_20240401_506M60000010010.xml | 平成二十年法務省令第二十八号 | 2 | 犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則
第一章 総則 （目的） 第一条 この規則は、犯罪をした者及び非行のある少年に対し、更生保護法（以下「法」という。）の規定に基づいて行う社会内における処遇に関し、必要な事項を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この規則において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、法において使用する用語の例による。 （実施に当たる者の態度） 第三条 法及びこの規則の規定による措置及び調査の実施に当たっては、法第一条に規定する目的を踏まえ、公正を旨とし、社会内における処遇の対象となる者に対しては厳格な姿勢と慈愛の精神をもって接し、関係人に対しては誠意をもって接し、その信頼を得るように努めなければならない。 （関係人の呼出し） 第四条 法第十二条第一項（法第二十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定による呼出しは、次に掲げる事項を記載した書面によらなければならない。 一 関係人の氏名 二 出頭すべき日時及び場所 三 呼出しの事由の要旨 四 正当な理由がないのに呼出しに応じないときは、十万円以下の過料に処せられることがある旨（呼出しに応じない関係人を再度呼び出す場合に限る。） （決定書） 第五条 法第二十六条の決定書には、次に掲げる事項を記載し、合議体を構成する委員の全員が記名押印しなければならない。 一 決定の対象となる者の氏名、生年月日、本籍及び住居又は現在する場所 二 主文 三 理由 四 地方委員会の名称及び決定の年月日 ２ 法第七十七条第三項の規定により一人の委員で決定をするときは、当該委員が前項各号に掲げる事項を記載した決定書を作成し、これに記名押印しなければならない。 （決定の告知） 第六条 法第二十七条第二項本文の規定による決定の言渡しは、決定書の主文及び理由を朗読してするものとする。 ２ 法第二十七条第二項ただし書の法務省令で定める方法は、決定の対象とされた者の現在地を管轄する保護観察所の長又はその者が収容されている刑事施設（労役場に留置されている場合には、当該労役場が附置された刑事施設）の長、少年院の長若しくは少年鑑別所の長に、同条第一項の告知を嘱託し、前条第一項の決定書を画像読取装置（スキャナ及びこれに準ずる画像読取装置をいう。第五十九条において同じ。）により読み取ってできた電磁的記録を電子情報処理組織を使用する方法であって次に掲げるもの（第五十九条において「電磁的方法」という。）により提供し、当該電磁的記録に記録された情報の内容を書面に出力したものを当該決定の対象とされた者に交付させる方法その他の適当な方法とする。 一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 二 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 ３ 地方委員会は、前項に規定する方法により法第二十七条第一項の告知を行ったときは、速やかに、当該決定の対象とされた者に対し、決定書の謄本を送付しなければならない。 第二章 仮釈放等 第一節 仮釈放、仮出場及び少年院からの仮退院 第一款 法定期間経過の通告等 （身上関係事項の通知等） 第七条 矯正施設の長（刑事施設の長及び少年院の長をいう。以下同じ。）は、懲役若しくは禁錮の刑に処せられた者又は少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第二十四条第一項第三号若しくは同法第六十四条第一項第三号の保護処分を受けた者を収容したときは、速やかに、刑事施設又は少年院の所在地を管轄する地方委員会及び刑事施設又は少年院に収容された者（以下「刑事施設等被収容者」という。）に係る帰住予定地（刑の執行のため刑事施設若しくは少年院に収容されている者、労役場に留置されている者若しくは保護処分の執行のため少年院に収容されている者が釈放された後に居住する予定の住居の所在地又は当該住居がないときはその者が釈放された後に居住することを希望する場所をいう。以下同じ。）を管轄する保護観察所の長に対し、書面により、次に掲げる事項を通知しなければならない。 これらの事項に変動が生じた場合における当該変動に係る事項についても、同様とする。 一 刑事施設等被収容者の氏名、生年月日及び本籍 二 懲役又は禁錮の刑に処せられた者についてはその刑の言渡しをした裁判所の名称、言渡し及び確定の年月日並びに罪名、刑名及び刑期（懲役又は禁錮につき刑の一部の執行猶予の言渡しを受けた者（以下次号、第九条第一号及び第百一条第三号において「一部猶予者」という。）にあっては、その刑のうち執行を猶予された部分の期間並びに猶予の期間及び当該猶予の期間中の保護観察の有無を含む。）、少年法第二十四条第一項第三号又は同法第六十四条第一項第三号の保護処分を受けた者についてはその保護処分をした家庭裁判所の名称、その年月日及び非行名 三 懲役又は禁錮の刑に処せられた者については収容した日、刑期の起算日及び終了日（一部猶予者にあっては、その刑のうち執行が猶予されなかった部分の期間の終了日を含む。）並びに刑法（明治四十年法律第四十五号）第二十八条又は少年法第五十八条第一項に規定する期間（以下「法定期間」という。）の末日、少年法第二十四条第一項第三号又は同法第六十四条第一項第三号の保護処分を受けた者については収容した日及び収容すべき期間の終了日 四 犯罪又は非行の概要、動機及び原因 五 共犯者の状況 六 被害者等の状況及び被害者等の被害の回復又は軽減のためにとった行動の状況 七 生活歴 八 心身の状況 九 懲役又は禁錮の刑の執行のため刑事施設に収容された者については処遇要領（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第八十四条第二項に規定する処遇要領をいう。以下同じ。）、懲役若しくは禁錮の刑又は保護処分の執行のため少年院に収容された者については個人別矯正教育計画（少年院法（平成二十六年法律第五十八号）第三十四条第一項に規定する個人別矯正教育計画をいう。以下同じ。） 十 帰住予定地 十一 引受人（刑の執行のため刑事施設又は少年院に収容されている者、労役場に留置されている者又は保護処分の執行のため少年院に収容されている者（以下本号において「矯正施設被収容者」という。）が釈放された後にその者と同居するなどしてその生活の状況に配慮し、その者の改善更生のために特に協力する者をいう。以下同じ。）又は引受人以外の者であって矯正施設被収容者が釈放された後にその者の改善更生のために協力する者（以下「引受人等」という。）の状況 十二 釈放後の生活の計画 十三 その他参考となる事項 ２ 前項の場合において、更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）第二条第七項に規定する更生保護施設その他の施設又は前項の居住することを希望する場所を帰住予定地とする刑事施設等被収容者については、その理由、家族の状況その他必要な事項を併せて通知しなければならない。 ３ 地方委員会は、拘留の刑の執行のため刑事施設に収容されている者又は労役場に留置されている者について、必要があると認めるときは、その者を収容し、又は留置している刑事施設の長に対し、次に掲げる事項を記載した書面の提出を求めることができる。 一 拘留の刑の執行のため刑事施設に収容されている者又は労役場に留置されている者の氏名、生年月日及び本籍 二 拘留の刑の執行のため刑事施設に収容されている者についてはその刑の言渡しをした裁判所の名称、言渡し及び確定の年月日並びに罪名、刑名及び刑期、労役場に留置されている者については罰金の言渡しをした裁判所の名称、言渡し及び確定の年月日並びに罪名、刑名及び罰金の額 三 拘留の刑の執行のため刑事施設に収容されている者については刑期の起算日及び終了日、労役場に留置されている者については留置した日、留置すべき期間及びその終了日 四 犯罪の概要 五 心身の状況 六 その他参考となる事項 ４ 刑事施設の長は、前項に規定する書面を提出した場合において、当該書面に記載した事項に変動が生じたときは、速やかに、当該刑事施設の所在地を管轄する地方委員会に対し、書面により、当該変動に係る事項を通知しなければならない。 （法定期間経過の通告の方式） 第八条 法第三十三条の規定による通告は、法定期間の末日から十日以内に行うものとする。 ２ 前項の通告は、通告の対象となる者の氏名及び生年月日、法定期間の末日その他参考となる事項を記載した書面によらなければならない。 第二款 矯正施設の長による申出 （審査） 第九条 矯正施設の長は、次に掲げる者について、仮釈放、仮出場又は少年院からの仮退院（以下「仮釈放等」という。）を許すべき旨の申出をするか否かに関する審査（以下「審査」という。）を行わなければならない。 一 刑の執行のため収容している者（一部猶予者にあっては、執行が猶予されなかった部分の期間が法定期間を超える者に限る。） 二 労役場に留置している者 三 保護処分の執行のため収容している者 （参考意見の聴取等） 第十条 矯正施設の長は、審査に当たり必要があると認めるときは、次に掲げる者の意見を求めるものとする。 一 審査の対象となる者の処遇に関係のある当該矯正施設（刑事施設（当該刑事施設に附置された労役場を含む。）及び少年院をいう。以下同じ。）の職員以外の協力者 二 当該矯正施設の職員以外の精神医学、心理学等の専門的知識を有する者 三 裁判官又は検察官 ２ 矯正施設の長は、前項の場合のほか、審査に当たり、裁判官又は検察官から、当該審査の対象となる者について仮釈放等に関する意見が表明されているときは、当該意見を考慮するものとする。 ３ 矯正施設の長は、審査に関し必要があると認めるときは、訴訟記録を閲覧するものとする。 （審査の時期） 第十一条 懲役又は禁錮の刑の執行のため矯正施設に収容している者の審査は、法定期間の末日までに行い、その後の審査は、少なくとも六月ごとに行うものとする。 ２ 保護処分の執行のため少年院に収容している者の審査は、少年院法第十六条に規定する処遇の段階が最高段階に達したとき又は第三十条に定める基準に該当する見込みがあると認めるときに行うものとする。 （仮釈放及び仮出場の申出の基準） 第十二条 矯正施設の長は、懲役又は禁錮の刑の執行のため収容している者について、第二十八条に定める基準に該当すると認めるときは、法第三十四条第一項の規定による申出をするものとする。 ２ 刑事施設の長は、拘留の刑の執行のため収容している者又は労役場に留置している者について、第二十九条に定める基準に該当すると認めるときは、法第三十四条第二項の規定による申出をするものとする。 （少年院からの仮退院の申出の基準） 第十三条 少年院の長は、保護処分の執行のため収容している者について、第三十条に定める基準に該当すると認めるときは、地方委員会に対し、仮退院を許すべき旨の申出をするものとする。 ２ 前項の規定による申出があったときは、法第四十二条による法第三十五条第二項の規定の準用については、少年院法第百三十五条の規定による申出があったものとみなす。 第十四条 削除 （仮釈放等の申出の方式） 第十五条 仮釈放等を許すべき旨の申出は、次に掲げる事項を記載した書面によらなければならない。 一 仮釈放等の対象となるべき者の氏名、生年月日及び本籍 二 仮釈放等の対象となるべき者の現在する場所 三 申出の理由 四 被害者等の状況及び被害者等の被害の回復又は軽減のためにとった行動の状況 五 心身の状況 六 処遇要領、個人別矯正教育計画、少年院法第十六条に規定する処遇の段階、同法第三十五条第一項に規定する成績の評価の結果その他の矯正施設における処遇の状況 七 帰住予定地 八 引受人等の状況 九 釈放後の生活の計画 十 仮釈放等により釈放することが適当と認められる日 十一 その他参考となる事項 ２ 刑事施設の長は、仮出場を許すべき旨の申出をする場合であって、第七条第三項に規定する書面を提出していないときは、前項に規定する書面に、同項各号に掲げる事項のほか、第七条第一項第四号及び第五号並びに同条第三項第二号及び第三号に掲げる事項を記載するものとする。 （仮釈放等の申出の取下げ） 第十六条 矯正施設の長は、仮釈放等を許すべき旨の申出に係る者について、地方委員会が仮釈放等を許す旨の決定をし、又はこれをしない旨の判断をする前に第二十八条から第三十条まで又は少年院法第百三十五条に定める基準に該当しなくなったと認めるときは、当該申出を取り下げるものとする。 第三款 審理 （仮釈放等の審理開始の判断のための調査） 第十七条 法第三十六条第一項（法第四十二条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による調査は、次条各号に掲げる事項について行うものとする。 ２ 地方委員会は、法第三十六条第一項の規定による調査においては、その対象となる者に対し、釈放後の生活の計画その他の仮釈放等の審理を開始するか否かを判断するために必要な事項を記載した書面の提出を求めることができる。 （仮釈放等の審理における調査事項） 第十八条 仮釈放等を許すか否かに関する審理は、次に掲げる事項を調査して行うものとする。 一 犯罪又は非行の内容、動機及び原因並びにこれらについての審理対象者の認識及び心情 二 共犯者の状況 三 被害者等の状況及び被害者等の被害の回復又は軽減のためにとった行動の状況 四 審理対象者の性格、経歴、心身の状況、家庭環境及び交友関係 五 矯正施設における処遇の経過及び審理対象者の生活態度 六 帰住予定地の生活環境 七 引受人等の状況 八 釈放後の生活の計画 九 その他審理のために必要な事項 （委員の面接） 第十九条 地方委員会の委員は、仮釈放等を許すか否かに関する審理において、審理対象者と面接するに当たっては、審理対象者の陳述の内容、態度等から、第二十八条、第二十九条又は法第四十一条（第三十条に定めるものを含む。）に定める基準に該当するか否かを判断するために必要な事項を把握し、的確な心証を得ることに努めるものとする。 （面接の立会い等） 第二十条 地方委員会の委員は、前条の面接に当たり必要があると認めるときは、次に掲げる者の立会いを求め、その意見を聴くものとする。 一 保護観察所の保護観察官 二 精神医学、心理学等の専門的知識を有する者 ２ 前項第二号に掲げる者は、同項の立会いに関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 （面接の省略） 第二十一条 法第三十七条第一項ただし書（法第四十二条において準用する場合を含む。）の法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 第三十二条第一項第三号又は第四号に掲げる事由により審理を終結することとするとき。 二 矯正施設の長が第十六条の規定により仮釈放等を許すべき旨の申出を取り下げた場合において、当該申出に係る処分をしないこととするとき。 三 審理を担当する合議体の構成員である委員が、既に終結している審理対象者に係る審理において、当該審理対象者との面接を行った場合において、当該面接の日から四月を経過していないとき。 四 審理を担当する合議体の構成員である委員が、審理対象者に係る法第三十六条第一項の規定による調査において、当該審理対象者との面接を既に行っているとき。 五 審理対象者が刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第八十八条第二項の規定により開放的施設における処遇を受けている場合であって、当該審理対象者について仮釈放を許す旨の決定をするとき。 六 保護処分の執行のため少年院に収容されている審理対象者について、個人別矯正教育計画における矯正教育の期間が二年以内の場合であって、当該審理対象者について少年院からの仮退院を許す旨の決定をするとき。 ただし、当該審理対象者について少年院法第十六条に規定する処遇の段階が最高段階に達していないとき又は事案の性質若しくは当該審理対象者の性格、経歴等に照らし、面接の省略が相当でないと認めるときは、この限りでない。 七 審理対象者が釈放された場合に出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二十四条各号に掲げる者として本邦からの退去を強制される見込みがある場合であって、当該審理対象者について仮釈放等を許す旨の決定をするとき。 八 災害の発生、感染症のまん延その他のやむを得ない事由により面接を行うことが困難であると認められる場合であって、地方委員会が、第二十八条又は法第四十一条（第三十条に定めるものを含む。）に定める基準に該当するか否かを判断するために必要な事項を把握することができたとき。 （参考意見の聴取等） 第二十二条 第十条の規定は、仮釈放等を許すか否かに関する審理について準用する。 この場合において、同条第一項第一号中「当該矯正施設（刑事施設（当該刑事施設に附置された労役場を含む。）及び少年院をいう。以下同じ。）の職員以外の協力者」とあるのは「協力者」と、同項第二号中「当該矯正施設の職員以外の精神医学」とあるのは「精神医学」と読み替えるものとする。 （仮釈放等の審理の継続） 第二十三条 仮釈放等を許すか否かに関する審理の対象とされている者が他の矯正施設に移送されたときは、当該矯正施設の所在地を管轄する地方委員会が引き続き審理を行うものとする。 第四款 被害者等の意見等の聴取 （意見等を述べたい旨の申出の際に明らかにすべき事項） 第二十四条 法第三十八条第一項（法第四十二条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する申出は、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。 一 申出人の氏名又は名称及び住所 二 当該申出に係る審理対象者を特定するに足りる事項 三 申出人が法第三十八条第一項に規定する申出をすることができる者であること。 （意見等の聴取の方法） 第二十五条 法第三十八条第一項の規定による意見等の聴取は、地方委員会の構成員である委員をして行わせることができる。 ２ 前項の意見等の聴取は、当該意見等を記載した書面の提出を受け、又は保護観察官をして被害者等の陳述の内容を録取させることにより行うこともできる。 （意見等の聴取に係る通知） 第二十六条 地方委員会は、法第三十八条第一項の規定により意見等を聴取するときは、第二十四条の申出をした被害者等に対し、聴取の日時及び場所（前条第二項の規定により書面の提出を受ける場合には提出先及び提出期限、保護観察官をして録取させる場合にはその日時及び場所）を通知しなければならない。 ２ 地方委員会は、法第三十八条第一項ただし書の規定により意見等を聴取しないこととしたときは、第二十四条の申出をした被害者等に対し、その旨を通知しなければならない。 （意見等の聴取に当たっての配慮） 第二十七条 法第三十八条第一項の規定により意見等を聴取する場合には、被害者等の心身の状況に配慮するものとする。 （聴取した意見等の通知） 第二十七条の二 地方委員会は、法第三十八条第一項の規定により意見等を聴取した場合において、被害者等の意向に配慮しつつ必要があると認めるときは、当該意見等に係る審理対象者を収容している矯正施設の長に対し、当該矯正施設における処遇の実施に必要な事項を通知するものとする。 第五款 許可の基準 （仮釈放許可の基準） 第二十八条 法第三十九条第一項に規定する仮釈放を許す処分は、懲役又は禁錮の刑の執行のため矯正施設に収容されている者について、悔悟の情及び改善更生の意欲があり、再び犯罪をするおそれがなく、かつ、保護観察に付することが改善更生のために相当であると認めるときにするものとする。 ただし、社会の感情がこれを是認すると認められないときは、この限りでない。 （仮出場許可の基準） 第二十九条 法第三十九条第一項に規定する仮出場を許す処分は、拘留の刑の執行のため刑事施設に収容されている者又は労役場に留置されている者の心身の状況、収容又は留置の期間、社会の感情その他の事情を考慮し、相当と認めるときにするものとする。 （少年院からの仮退院許可の基準） 第三十条 法第四十一条に規定する仮に退院させることが改善更生のために特に必要であると認めるときとは、保護処分の執行のため少年院に収容されている者について少年院法第十六条に規定する処遇の段階が最高段階に達していない場合において、その努力により成績が向上し、保護観察に付することが改善更生のために特に必要であると認めるときとする。 第三十一条 削除 第六款 審理の終結 第三十二条 地方委員会は、仮釈放等を許すか否かに関する審理の対象とされている者について、次の各号のいずれかに該当する場合には、審理を終結するものとする。 一 仮釈放等を許す旨の決定をしたとき。 二 前号の決定をしない旨の判断をしたとき。 三 懲役、禁錮若しくは拘留の刑又は労役場留置の執行を停止された日から三月を経過したとき。 ただし、執行の停止が取り消される見込みがあるときは、この限りでない。 四 保護処分の取消し、恩赦、逃走、死亡その他の事情により矯正施設に収容中の者でなくなったとき。 ２ 地方委員会は、前項第二号に該当することにより審理を終結したときは、当該審理の対象とされていた者を収容し、又は留置している矯正施設の長に対し、その旨を通知するものとする。 第七款 審理の再開 （審理再開事由の通知等） 第三十三条 矯正施設の長又は保護観察所の長は、仮釈放等を許す旨の決定を受けた者について、法第三十九条第四項（法第四十二条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する特別の事情が生じたと認めるときは、速やかに、当該決定をした地方委員会に対し、その旨及びその内容を通知しなければならない。 ２ 地方委員会は、法第三十九条第四項の規定により審理を再開したときは、速やかに、仮釈放等を許す旨の決定をし、又はこれをしない旨の判断をするよう努めなければならない。 （審理の再開の通知） 第三十四条 地方委員会は、法第三十九条第四項の規定により審理を再開したときは、速やかに、審理対象者を収容し、又は留置している矯正施設の長及びその帰住予定地を管轄する保護観察所の長に対し、その旨を通知するものとする。 第二節 収容中の者の不定期刑の終了 （収容中の者の不定期刑の終了の申出の基準） 第三十五条 矯正施設の長は、不定期刑の執行のため収容している者について、次条に定める基準に該当すると認めるときは、法第四十三条の規定による申出をするものとする。 （収容中の者の不定期刑の終了の基準） 第三十六条 法第四十四条第一項の規定による刑の執行を受け終わったものとする処分は、不定期刑の執行のため矯正施設に収容されている者について、その性格、年齢、経歴、心身の状況、家庭環境、交友関係、被害者等の状況及び被害者等の被害の回復又は軽減のためにとった行動の状況、矯正施設における処遇の経過及び生活態度、帰住予定地の生活環境、釈放後の生活の計画その他の事情を考慮し、善良な社会の一員として自立し、改善更生することが確実であり、かつ、保護観察を要しないと認めるときにするものとする。 （準用） 第三十七条 第九条、第十条、第十五条及び第十六条の規定は法第四十三条の規定による申出について、第一節第三款（第十七条を除く。）及び第六款の規定は法第四十四条第一項の決定をするか否かに関する審理について、それぞれその性質に反しない限り、準用する。 第三節 収容中の者の退院 （収容中の者の退院の申出の基準） 第三十八条 少年院の長は、保護処分の執行のため収容している者について、次条に定める基準に該当すると認めるときは、少年院法第百三十六条第一項の規定による申出をするものとする。 （収容中の者の退院の基準） 第三十九条 法第四十六条第一項の規定による退院を許す処分は、保護処分の執行のため少年院に収容されている者について、その性格、年齢、経歴、心身の状況、家庭環境、交友関係、被害者等の状況及び被害者等の被害の回復又は軽減のためにとった行動の状況、少年院における処遇の経過及び生活態度、帰住予定地の生活環境、釈放後の生活の計画その他の事情を考慮し、善良な社会の一員として自立し、改善更生することが確実であり、かつ、保護観察を要しないと認めるときにするものとする。 （準用） 第四十条 第九条、第十条、第十五条及び第十六条の規定は少年院法第百三十六条第一項の規定による申出について、第一節第三款（第十七条を除く。）及び第六款の規定は法第四十六条第一項の決定をするか否かに関する審理について、それぞれその性質に反しない限り、準用する。 （収容時又は収容中における特定保護観察処分少年の身上関係事項の通知等） 第四十条の二 少年院の長は、少年法第六十六条第一項の決定を受けた特定保護観察処分少年を収容したときは、速やかに、当該少年院の所在地を管轄する地方委員会及びその者に係る法第六十八条の五第三項の保護観察所の長に対し、書面により、次に掲げる事項を通知しなければならない。 一 少年法第六十六条第一項の決定をした家庭裁判所の名称及びその年月日 二 収容した日及び収容可能期間の満了日 三 第七条第一項第一号、第十号、第十一号及び第十三号に掲げる事項 ２ 少年院の長は、前項の通知をした場合において、同項により通知した事項に変動が生じたとき又は第七条第一項第五号、第六号、第八号若しくは第十二号に掲げる事項に関して必要があると認めるときは、速やかに、当該少年院の所在地を管轄する地方委員会及びその者に係る帰住予定地を管轄する保護観察所の長に対し、書面により、当該変動等に係る事項を通知しなければならない。 ３ 少年院の長は、前二項の保護観察所の長に対し、少年院法第三十四条第六項の規定により個人別矯正教育計画を通知するとき、同法第三十五条第三項の規定により成績の評価の結果を通知するとき又は同条第四項の規定により少年院における生活及び心身の状況を通知するときは、それぞれ当該少年院の所在地を管轄する地方委員会にも通知しなければならない。 ４ 第二項の場合（第七条第一項第十号に掲げる事項について、更生保護事業法第二条第七項に規定する更生保護施設その他の施設又は第七条第一項の居住することを希望する場所とする旨の変動が生じた場合に限る。）においては、その理由、家族の状況その他必要な事項を併せて通知しなければならない。 （収容中の特定保護観察処分少年の退院の申出の基準） 第四十条の三 少年院の長は、収容中の特定保護観察処分少年について、次条に定める基準に該当すると認めるときは、地方委員会に対し、退院を許すべき旨の申出をするものとする。 ２ 前項の規定による申出があったときは、法第四十七条の三による法第三十五条第二項の規定の準用については、少年院法第百三十六条の二の規定による申出があったものとみなす。 （収容中の特定保護観察処分少年の退院の基準） 第四十条の四 法第四十七条の二に規定する退院させて再び保護観察を実施することが改善更生のために特に必要であると認めるときとは、収容中の特定保護観察処分少年について少年院法第十六条に規定する処遇の段階が最高段階に達していない場合において、その努力により成績が向上し、再び保護観察を実施することが改善更生のために特に必要であると認めるときとする。 （準用） 第四十条の五 第九条から第十一条まで、第十五条及び第十六条の規定は少年院法第百三十六条の二の規定による申出について、第一節第三款（第二十一条を除く。）、第四款、第六款及び第七款の規定は法第四十七条の二の決定をするか否かに関する審理について、それぞれその性質に反しない限り、準用する。 第三章 保護観察 第一節 通則 第一款 保護観察実施上の基本的事項 （処遇の方針） 第四十一条 法第五十七条、法第六十五条の三及び法第六十五条の四に規定する指導監督（以下「指導監督」という。）は、保護観察対象者の犯罪又は非行の内容、悔悟の情、改善更生の意欲、性格、年齢、経歴、心身の状況、生活態度、家庭環境、交友関係、被害者等の状況及び被害者等の被害の回復又は軽減のためにとった行動の状況、住居、就業又は通学に係る生活環境等を考慮し、犯罪又は非行に結び付く要因及び改善更生に資する事項に係る状態の変化を的確に把握し、これに基づき、改善更生のために必要かつ相当な限度において行うものとする。 ２ 法第五十八条（法第八十八条の規定によりその例によることとされる場合を含む。以下同じ。）に規定する補導援護（以下「補導援護」という。）は、保護観察対象者の性格、年齢、経歴、心身の状況、家庭環境、交友関係、被害者等の状況及び被害者等の被害の回復又は軽減のためにとった行動の状況、住居、就業又は通学に係る生活環境等を考慮し、保護観察対象者が自立した生活を営むことができるようにする上での困難の程度を的確に把握し、これに基づき、その自助の責任を踏まえつつ、法第五十八条各号に掲げる方法のうち適当と認められるものによって、必要かつ相当な限度において行うものとする。 ３ 保護観察所の長は、指導監督及び補導援護を行うに当たり、これらを一体的かつ有機的に行うことによりその効果が十分に発揮されるよう努めなければならない。 （保護観察の実施計画） 第四十二条 保護観察所の長は、保護観察対象者について、その保護観察の開始に際し、犯罪又は非行に結び付く要因及び改善更生に資する事項について分析し、指導監督及び補導援護の方法、保護観察を実施する上での留意事項等を定めた保護観察の実施計画を作成しなければならない。 ただし、保護観察付一部猶予者について仮釈放中の保護観察に引き続き猶予期間中の保護観察を開始したときその他必要がないと認めるときは、その作成を省略することができる。 ２ 保護観察所の長は、保護観察の実施状況等を考慮し、前項本文の実施計画について必要な見直しを行わなければならない。 ３ 保護観察所の長は、保護観察対象者について、その改善更生を図るため関係機関等が行う援助を地域社会において継続して受けることが必要であると認めるときは、第一項本文の実施計画において、その改善更生に資する援助を行う関係機関等との緊密な連携に関する事項を定めるものとする。 ４ 保護観察所の長は、第一項本文の実施計画を作成し、又は第二項の規定によりその見直しを行うに当たり、法第三十八条第三項（法第四十二条及び法第四十七条の三において準用する場合を含む。）の規定により同項に規定する事項が通知され、又は法第六十五条第一項の規定により被害者等の心情等を聴取しているときは、当該通知された事項又は当該聴取した心情等を考慮するものとする。 （保護観察官及び保護司の指名） 第四十三条 保護観察所の長は、保護観察を実施するときは、当該保護観察を担当する保護観察官を指名し、その者に前条第一項本文及び第二項の規定による分析並びに実施計画の作成及び見直し並びに指導監督及び補導援護を行わせるものとする。 ２ 保護観察所の長は、前項の場合において、必要があると認めるときは、複数の保護観察官を指名するものとする。 ３ 保護観察所の長は、第一項の場合において、必要があると認めるときは、保護観察官と協働して指導監督及び補導援護を行う一又は複数の保護司を指名するものとする。 ４ 保護観察所の長は、前項の規定により保護司を指名したときは、指導監督及び補導援護を行うことに関し、保護司に過重な負担とならないよう、保護司に対して十分に指導及び助言を行うとともに、第一項及び第二項の保護観察官をして保護司との緊密な連絡を保たせるものとする。 （保護観察における措置の共助） 第四十四条 保護観察所の長は、保護観察対象者が他の保護観察所の管轄区域に旅行をしているときその他必要があると認めるときは、当該他の保護観察所の長に対し、指導監督、補導援護その他保護観察における措置の共助を依頼することができる。 第二款 住居の届出及び転居又は旅行の許可 （住居の届出） 第四十五条 刑法第二十五条の二第一項の規定により保護観察に付する旨の言渡しを受けた者は、その裁判の確定前であっても、住居を定め、その地を管轄する保護観察所の長に対し、書面により、当該住居の所在地を届け出ることができる。 この場合において、当該裁判が確定したときは、法第五十条第一項第三号の届出があったものとみなす。 （転居又は旅行の許可の申請） 第四十六条 法第五十条第一項第五号の転居又は旅行の許可を受けようとする保護観察対象者は、次に掲げる事項を記載した書面により、その保護観察をつかさどる保護観察所の長に申請しなければならない。 ただし、急速を要するときその他やむを得ない事由があると認められるときは、電話その他の適当な方法によることができる。 一 保護観察対象者の氏名及び住居 二 転居後の住居又は旅行先 三 転居の理由又は旅行の目的 四 転居の日又は旅行の期間 五 転居又は旅行中における連絡方法 （転居後の住居又は旅行先の調査） 第四十七条 保護観察所の長は、前条の規定による申請を受けた場合において、必要があると認めるときは、同条第二号の転居後の住居又は旅行先の生活環境等について、調査を行うものとする。 ２ 前項の保護観察所の長は、同項の転居後の住居の所在地又は旅行先を管轄する他の保護観察所の長に対し、同項の規定による調査に関する事務を嘱託することができる。 （転居又は旅行の許可の基準） 第四十八条 法第五十条第一項第五号の転居又は旅行の許可は、転居後の住居又は旅行先の生活環境、転居の理由又は旅行の目的、保護観察対象者の心身の状況、保護観察の実施状況等を考慮し、当該転居又は旅行によって当該保護観察対象者の改善更生が妨げられるおそれがないと認めるときにするものとする。 第三款 遵守事項 （保護観察処分少年の特別遵守事項の設定及び変更） 第四十九条 保護観察所の長は、保護観察処分少年の保護観察の開始に際し、法第五十二条第一項の規定により特別遵守事項を定めるときは、少年法第二十四条第一項第一号又は同法第六十四条第一項第一号若しくは第二号の保護処分をした家庭裁判所から、特別遵守事項に関する意見の通知を受け、その意見の範囲内で定めるものとする。 ２ 保護観察所の長は、前項に規定する場合のほか、法第五十二条第一項の規定により特別遵守事項を定め、又は変更するときは、前項の家庭裁判所に対し、定めようとする又は変更しようとする特別遵守事項の内容を書面により示すとともに、必要な資料を提示して、当該特別遵守事項の内容に関する意見を求め、その意見の範囲内で特別遵守事項を定め、又は変更するものとする。 ３ 第四十二条第四項の規定は、保護観察所の長が、前項の規定により特別遵守事項を定め、又は変更する場合について準用する。 （少年院仮退院者及び仮釈放者の特別遵守事項の設定及び変更） 第五十条 地方委員会は、法第五十二条第二項の規定により、少年院からの仮退院又は仮釈放を許す旨の決定による釈放の時までに特別遵守事項を定め、又は変更するに当たり、当該決定の対象となる者が収容されている矯正施設の長又は当該決定の対象となる者について法第八十二条第一項の規定による生活環境の調整を行う保護観察所の長から特別遵守事項に関する意見が表明されているときは、当該意見を考慮するものとする。 ２ 前項の矯正施設の長又は保護観察所の長は、少年院からの仮退院又は仮釈放を許す旨の決定による釈放の時までに、当該決定の対象とされた者について、特別遵守事項を定め、又は変更すべき事情が生じたと認めるときは、速やかに、当該決定をした地方委員会に対し、書面により、その旨及びその内容を通知しなければならない。 ３ 地方委員会は、法第五十二条第二項の規定により特別遵守事項を定め、又は変更するに当たり、法第三十八条第一項の規定により被害者等の意見等を聴取しているときは、当該聴取した意見等を考慮するものとする。 ４ 保護観察所の長は、少年院仮退院者又は仮釈放者について、特別遵守事項を定め、又は変更すべき事情が生じたと認めるときは、定めるべき又は変更すべき特別遵守事項の内容を書面により示すとともに、必要な資料を提示して、法第五十二条第二項に規定する申出をするものとする。 ５ 第四十二条第四項の規定は、保護観察所の長が、前項の申出をする場合について準用する。 （刑法第二十七条の二の規定による猶予の期間の開始までの間における保護観察付一部猶予者の特別遵守事項の設定及び変更） 第五十条の二 地方委員会は、保護観察付一部猶予者（仮釈放中の者を除く。）について、法第五十二条第四項の規定により、猶予期間中の保護観察における特別遵守事項を定め、又は変更するに当たり、その者が収容されている矯正施設の長又は法第八十二条第一項の規定による生活環境の調整を行う保護観察所の長から猶予期間中の保護観察における特別遵守事項に関する意見が表明されているときは、当該意見を考慮するものとする。 ２ 前項の矯正施設の長又は保護観察所の長は、保護観察付一部猶予者について、刑法第二十七条の二の規定による猶予の期間の開始（保護観察付一部猶予者が仮釈放を許す旨の決定を受けた者である場合は、釈放。第五十二条第八項及び第九十九条の二第一項において準用する第八十一条の七第二項において同じ。）までの間に、猶予期間中の保護観察における特別遵守事項を定め、又は変更すべき事情が生じたと認めるときは、速やかに、その者を収容中の矯正施設の所在地を管轄する地方委員会に対し、書面により、その旨及びその内容を通知しなければならない。 ３ 保護観察所の長は、仮釈放中の保護観察付一部猶予者について、猶予期間中の保護観察における特別遵守事項を定め、又は変更すべき事情が生じたと認めるときは、定めるべき又は変更すべき特別遵守事項の内容を書面により示すとともに、必要な資料を提示して、法第五十二条第四項後段に規定する申出をするものとする。 ４ 前条第三項の規定は、地方委員会が、法第五十二条第四項の規定により特別遵守事項を定め、又は変更する場合について準用する。 ５ 第四十二条第四項の規定は、保護観察所の長が、第三項の申出をする場合について準用する。 （保護観察付執行猶予者の特別遵守事項の設定及び変更） 第五十一条 保護観察所の長は、法第五十二条第五項の規定により特別遵守事項を定めるときは、刑法第二十五条の二第一項の規定により保護観察に付する旨の言渡しをした裁判所から、書面により特別遵守事項に関する意見の通知を受け、その意見の範囲内で定めるものとする。 ２ 保護観察所の長は、法第五十二条第六項の規定により特別遵守事項を定め、又は変更するときは、同項の地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所に対し、定めようとする又は変更しようとする特別遵守事項の内容を書面により示し、これが不相当であるかどうかについての意見を求めるものとする。 ３ 第四十二条第四項の規定は、保護観察所の長が、法第五十二条第六項の規定により特別遵守事項を定め、又は変更する場合について準用する。 （特別遵守事項の取消し等） 第五十二条 保護観察所の長は、次の各号のいずれかに該当するときは、法第五十三条第一項の規定による特別遵守事項の取消し又は同条第二項若しくは同条第四項に規定する申出をするものとする。 一 特別遵守事項（法第五十一条第二項第四号、第五号及び第六号に掲げる事項を除く。）について、保護観察対象者の遵守の意欲及び態度、遵守していると認める期間その他の遵守の状況並びに指導監督の状況等を考慮し、これを取り消しても、必要な指導監督を行うことについて支障がなく、保護観察対象者が健全な生活態度を保持することができると認めるとき。 二 前号に規定する場合のほか、特別遵守事項について、保護観察対象者の改善更生のために特に必要とは認められなくなったとき。 ２ 前項の規定による申出は、取り消すべき特別遵守事項及びその理由を書面により示すとともに、必要な資料を提示してするものとする。 ３ 法第五十三条第二項又は同条第四項の決定（保護観察所の長の申出による場合に限る。）は、第一項の規定による申出を相当と認めるときにするものとする。 ４ 第一項又は前項の規定による特別遵守事項の取消しは、当該取消しに係る特別遵守事項の内容を法第五十六条第一項の規定により生活行動指針として定めることを妨げない。 ５ 保護観察所の長は、第一項又は第三項の規定による特別遵守事項の取消しがあったときは、速やかに、保護観察対象者に対し、書面により、その旨を通知しなければならない。 遵守すべき期間が定められている特別遵守事項について当該期間が満了したときその他その性質上一定の事実が生ずるまでの間遵守すべきこととされる特別遵守事項について当該事実が生じたときも、同様とする。 ６ 第五十条第一項の規定は、地方委員会が、少年院からの仮退院又は仮釈放を許す旨の決定による釈放の時までに特別遵守事項を取り消す場合について、同条第二項の規定は、同項の矯正施設の長又は保護観察所の長が、少年院からの仮退院又は仮釈放を許す旨の決定による釈放の時までに、当該決定の対象とされた者について特別遵守事項を取り消すべき事情が生じたと認める場合について、同条第三項の規定は、地方委員会が、法第五十三条第二項の規定により特別遵守事項を取り消す場合について、それぞれ準用する。 ７ 第四十二条第四項の規定は、保護観察所の長が、法第五十三条第一項の規定により特別遵守事項を取り消し、又は同条第二項若しくは第四項に規定する申出をする場合について準用する。 ８ 第五十条第三項及び第五十条の二第一項の規定は、法第五十三条第四項の規定により刑法第二十七条の二の規定による猶予の期間の開始までの間に特別遵守事項を取り消す場合について、第五十条の二第二項の規定は、刑法第二十七条の二の規定による猶予の期間の開始までの間に保護観察付一部猶予者につき定められている猶予期間中の保護観察における特別遵守事項を取り消すべき事情が生じたと認める場合について、それぞれ準用する。 （遵守事項の通知） 第五十三条 保護観察所の長は、保護観察処分少年又は保護観察付執行猶予者に対し、法第五十四条第一項の規定により一般遵守事項の内容を記載した書面を交付するときは、遵守事項を遵守することの重要性について自覚を促すため、これを遵守する旨の誓約をすることを求めるものとする。 保護観察対象者に対し、法第五十五条第一項本文の規定により特別遵守事項の内容を記載した書面を交付するときも、同様とする。 ２ 前項の規定は、矯正施設の長が、法第五十四条第二項の規定により一般遵守事項の内容を記載した書面を交付する場合及び法第五十五条第二項本文の規定により特別遵守事項の内容を記載した書面を交付する場合について準用する。 第四款 生活行動指針 （生活行動指針の設定等） 第五十四条 生活行動指針は、第四十一条第一項の規定により把握した結果及び特別遵守事項の内容を踏まえて定めるものとする。 ２ 法第五十六条第二項の規定により生活行動指針の内容を記載した書面を交付するときは、保護観察官又は保護司をして行わせるものとする。 ３ 第四十二条第四項の規定は、保護観察所の長が、法第五十六条第一項の規定により生活行動指針を定める場合について準用する。 （生活行動指針の変更及び取消し等） 第五十五条 保護観察所の長は、生活行動指針を変更することができる。 ２ 保護観察所の長は、生活行動指針につき、必要がなくなったと認めるときは、これを取り消すものとする。 ３ 保護観察所の長は、生活行動指針を変更し、又は取り消したときは、速やかに、保護観察対象者に対し、書面により、その旨を通知しなければならない。 ４ 法第七十条第一項の規定による処分又は法第八十一条第一項に規定する処分があったときは、当該処分を受けた保護観察処分少年又は保護観察付執行猶予者について定められている生活行動指針は、当該処分と同時に取り消されたものとみなす。 ５ 第四十二条第四項の規定は、保護観察所の長が、第一項の規定により生活行動指針を変更し、又は第二項の規定により生活行動指針を取り消す場合について準用する。 第五款 指導監督 （特定の犯罪的傾向を改善するための専門的な援助） 第五十五条の二 法第五十七条第一項第四号に規定する措置をとるに当たっては、保護観察対象者と同号の援助を行う者との信頼関係の構築を図るとともに、当該保護観察対象者が自発的に当該援助を受けることを促すことに配意するものとする。 （被害者等の被害の回復等に係る指導監督） 第五十五条の三 法第五十七条第一項第五号に規定する措置をとるに当たっては、保護観察対象者をして、被害者等の被害に関する心情、その置かれている状況等を理解させるとともに、被害者等の被害の回復又は軽減を図るべき責任を自覚させるよう配意するものとする。 （保護観察対象者の意思に反しないことの確認） 第五十五条の四 法第五十七条第三項の保護観察対象者の意思に反しないことの確認は、当該保護観察対象者に対し、とろうとする措置の目的及び内容を書面の交付その他の適当な方法により示した上で、行うものとする。 第六款 補導援護 （就労のための補導援護） 第五十六条 保護観察所の長は、法第五十八条第三号に掲げる方法により補導援護を行うに当たっては、保護観察対象者の就労意欲を喚起し、就労に必要な態度及び技能が習得され、就労の習慣が定着するよう助言その他の措置をとるものとする。 ２ 保護観察所の長は、前項の場合において、必要があると認めるときは、保護観察対象者の就労意欲、職業能力、年齢、経歴、心身の状況、生活の計画等を勘案し、職業訓練を実施するものとする。 ３ 保護観察所の長は、前二項に規定する補導援護を行うに当たっては、公共職業安定所との連携協力に努めるものとする。 （生活指導） 第五十七条 法第五十八条第六号に掲げる方法による補導援護は、保護観察対象者をして、自律及び協調の精神を会得させ、健全な社会生活を営むために必要な態度、習慣及び能力を養わせるよう行うものとする。 （委託の手続） 第五十八条 保護観察所の長は、法第六十一条第二項（法第八十八条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定により補導援護を委託して行うときは、保護観察対象者の意向を参酌し、当該補導援護としてとるべき措置を選定し、その委託先及び委託期間を定めなければならない。 ２ 保護観察所の長は、前項の規定により選定した措置の内容並びに同項の規定により定めた委託先及び委託期間を保護観察対象者に知らせなければならない。 第五十九条 前条第一項の委託は、委託する内容、委託の開始及び終了の年月日、保護観察対象者の氏名、生年月日、住居、経歴及び心身の状況その他参考となる事項を記載した書面をもって行うものとする。 ただし、急速を要するときは、当該書面を画像読取装置により読み取ってできた電磁的記録を電磁的方法により提供する方法その他の適当な方法によることができる。 （誓約） 第六十条 保護観察所の長は、第五十八条第一項の規定により補導援護を委託して行うときは、保護観察対象者に、委託期間中は委託を受けた者（以下「受託者」という。）の指示に従い、改善更生に努める旨の誓約をさせるものとする。 （実施報告等） 第六十一条 保護観察所の長は、委託した補導援護を受託者が終了したとき又は必要があると認めるときは、速やかに、受託者に、書面により、当該委託に係る事務の実施状況を報告させなければならない。 ２ 保護観察所の長は、保護観察対象者について、次に掲げる事由が生じたときは、直ちに、受託者に、これを報告させなければならない。 一 受託者の指示に従わず、又は無断で転居し、若しくは所在が不明であるため、委託を受けた補導援護の措置をとることができないとき。 二 委託を受けた補導援護の措置を受ける意思がない旨の申出があったとき。 三 受託者において、委託を受けた補導援護の目的を達し、これを継続する必要がないと認めるとき。 四 受託者において、犯罪又は非行に結び付くおそれのある行動を認めたとき。 五 感染症その他重い疾病にかかったとき。 六 死亡したとき。 七 その他受託者において、委託を受けた補導援護の措置をとることに支障を及ぼす事情が生じたと認めるとき。 ３ 保護観察所の長は、委託した補導援護が適切に行われるよう、その状況を把握し、受託者に対し必要な指示その他の措置をとるものとする。 （委託の変更及び解除） 第六十二条 保護観察所の長は、必要があると認めるときは、受託者の意見及び保護観察対象者の意向を参酌し、委託先若しくは委託内容の変更又は委託の解除を行うものとする。 ２ 保護観察所の長は、前項の規定による変更又は解除を行ったときは、速やかに、受託者に対し、その旨を通知しなければならない。 第七款 保護者に対する措置等 （保護者に対する措置） 第六十三条 法第五十九条の規定によりとる措置は、次に掲げる措置その他の保護観察所の長が必要と認める措置とする。 一 保護観察に付されている少年の心身の状況及び生活の実態を把握し、保護観察官又は保護司と協力して、適切にその監護に当たるよう指導し、又は助言すること。 二 保護観察に付されている少年の改善更生を妨げていると認められる保護者の行状について、これを改めるよう指導し、又は助言すること。 三 保護観察に付されている少年の監護について必要な情報の提供を受け、又は監護の意欲を高め、若しくはその能力を向上させるための講習会等に参加するよう指導し、又は助言すること。 ２ 前項の措置をとるに当たっては、保護観察に付されている少年と保護者が良好な関係を築くことができるよう配意するものとする。 （保護者に対する通知） 第六十四条 保護観察所の長は、保護観察処分少年に対し、第五十二条第五項、第八十一条の四第一項、第八十二条第二項、第八十三条第三項及び第八十四条第三項の規定による通知をしたときは当該通知の内容を、法第四十七条の二の決定による釈放又は収容可能期間の満了により保護観察を再開したときは一般遵守事項及び法第四十七条の二の決定による釈放の時又は収容可能期間の満了の時において定められていた特別遵守事項の内容を、法第五十四条第一項及び法第五十五条第一項本文の規定による書面の交付をしたときは当該書面の内容を、法第六十七条第一項の規定による警告（以下「警告」という。）を発したときはその旨を、それぞれ、その保護者その他相当と認める者に対し、通知するものとする。 ただし、その通知をすることが当該保護観察処分少年の改善更生を妨げるおそれがあり、又は保護観察の実施状況その他の事情を考慮して相当でないと認めるときは、この限りでない。 ２ 保護観察所の長は、少年院仮退院者に対し、保護観察を開始したときは一般遵守事項及び法第四十一条の決定による釈放の時において定められていた特別遵守事項の内容を、第五十二条第五項並びに第八十八条第一項及び第八十八条の四において準用する第八十一条の四第一項の規定による通知をしたときは当該通知の内容を、法第五十五条第一項本文の規定による書面の交付をしたときは当該書面の内容を、法第七十四条第一項の決定があったときはその旨を、それぞれ、その保護者その他相当と認める者に対し、通知するものとする。 前項ただし書の規定は、この場合について準用する。 第八款 応急の救護 （応急の救護の措置） 第六十五条 法第六十二条（法第八十八条の規定によりその例によることとされる場合を含む。以下同じ。）第二項の規定による救護は、次に掲げる方法その他の保護観察所の長が必要と認める方法によって行うものとする。 一 適切な住居その他の宿泊場所がない者に対し、宿泊場所並びに宿泊に必要な設備及び備品を供与すること。 二 適切な食事を得ることができない者に対し、食事を給与すること。 三 住居その他の宿泊場所への帰住を助けるため、旅費を給与し、又は貸与すること。 四 その他就業又は当面の生活を助けるために必要な金銭、衣料、器具その他の物品を給与し、又は貸与すること。 （応急の救護の措置の選定等） 第六十六条 保護観察所の長は、法第六十二条第二項の規定により救護を行うときは、保護観察の実施状況を踏まえ、保護観察対象者の意向を参酌し、当該救護としてとるべき措置を選定するものとする。 この場合において、同条第三項の規定により当該措置を委託するときは、その委託先及び委託期間を定めなければならない。 ２ 保護観察所の長は、前項の規定により選定した措置の内容並びに同項の規定により定めた委託先及び委託期間を保護観察対象者に知らせなければならない。 （準用） 第六十七条 第五十九条から第六十二条までの規定は、その性質に反しない限り、法第六十二条第三項の規定により救護を委託して行う場合について準用する。 第九款 出頭の命令及び引致 （出頭の命令の方式） 第六十八条 法第六十三条第一項の規定による出頭の命令は、次に掲げる事項を記載した書面によらなければならない。 一 保護観察対象者の氏名 二 出頭すべき日時及び場所 三 正当な理由がないのに出頭の命令に応じないときは、引致されることがある旨 （引致状の請求の方式） 第六十九条 法第六十三条第四項に規定する引致状の請求は、次に掲げる事項を記載した書面によらなければならない。 一 引致すべき保護観察対象者の氏名、生年月日、職業及び住居 二 前号の者が保護観察に付されていることを明らかにする事項 三 法第六十三条第二項各号のいずれかに該当する事実の要旨及び引致を必要とする理由 四 引致すべき場所 五 七日を超える有効期間を必要とするときは、その期間及び事由 六 引致状を数通必要とするときは、その数及び事由 ２ 前項の書面には、その謄本一通を添付しなければならない。 （引致状の執行の嘱託） 第七十条 法第六十三条第六項ただし書の規定による引致状の執行の嘱託は、書面によらなければならない。 ただし、急速を要するときは、電話その他の適当な方法によることができる。 ２ 前項ただし書の場合においては、事後において、速やかに、同項本文の書面を送付するものとする。 第十款 被害者等の心情等の聴取及び伝達 （心情等の聴取及び伝達の申出の際に明らかにすべき事項） 第七十一条 法第六十五条第一項及び第二項に規定する申出は、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。 一 申出人の氏名又は名称及び住所 二 当該申出に係る保護観察対象者を特定するに足りる事項 三 申出人が法第六十五条第一項又は第二項に規定する申出をすることができる者であること。 （心情等の聴取の方法） 第七十二条 法第六十五条第一項の規定による心情等の聴取は、保護観察官をして被害者等の陳述の内容を聴取することにより行わせるものとする。 ２ 前項の心情等の聴取は、被害者等が法第六十五条第二項の申出をしないとき又は被害者等の心身の状況その他の事情を考慮し相当と認めるときは、当該心情等を記載した書面の提出を受けることにより行うことができる。 （心情等の聴取に係る通知） 第七十三条 保護観察所の長は、法第六十五条第一項の規定により心情等を聴取するときは、同項の申出をした被害者等に対し、聴取の日時及び場所（前条第二項の規定により書面の提出を受ける場合には、提出先及び提出期限）を通知しなければならない。 ２ 保護観察所の長は、法第六十五条第一項ただし書の規定により心情等を聴取しないこととしたときは、同項の申出をした被害者等に対し、その旨を通知しなければならない。 （心情等の聴取に当たっての配慮） 第七十四条 第二十七条の規定は、法第六十五条第一項の規定により心情等を聴取する場合について準用する。 （心情等の伝達の方法） 第七十五条 法第六十五条第二項の規定による心情等の伝達は、保護観察官をして、口頭により行わせるものとする。 （心情等の伝達に係る通知） 第七十六条 保護観察所の長は、法第六十五条第二項の規定により心情等を伝達したときはその旨及び伝達した日を、同項ただし書の規定により心情等の伝達をしないこととしたときはその旨を、それぞれ、同項の申出をした被害者等に対し、通知しなければならない。 第十一款 規制薬物等に対する依存がある保護観察対象者に関する特則 （関係機関等との緊密な連携の確保） 第七十六条の二 保護観察所の長は、規制薬物等に対する依存がある保護観察対象者に対する保護観察を実施するに当たっては、第四十二条第一項本文の実施計画において、その依存の改善に資する医療又は援助を行う病院、公共の衛生福祉に関する機関その他の者との緊密な連携に関する事項を定めるものとする。 （保護観察対象者の意思に反しないことの確認） 第七十六条の三 第五十五条の四の規定は、法第六十五条の三第二項において準用する法第五十七条第三項の保護観察対象者の意思に反しないことの確認について準用する。 第二節 保護観察処分少年 （警告の方式等） 第七十七条 警告は、遵守事項を遵守しなかったことの情状、保護観察の実施状況等を考慮し、警告を発しなければなお遵守事項を遵守しないおそれがあると認めるときに発するものとする。 ２ 保護観察所の長は、警告を発するに当たっては、警告を受ける保護観察処分少年が、遵守事項を遵守することの重要性を自覚し、自発的に健全な生活態度を保持するよう促し、当該保護観察処分少年に対する警告後の保護観察の実効性を確保するよう努めなければならない。 第七十八条 警告は、保護観察官をして、保護観察処分少年の面前で、次に掲げる事項について記載した書面を朗読させ、これを交付させることにより発するものとする。 一 保護観察処分少年の氏名 二 警告の年月日 三 遵守しなかったと認める遵守事項 四 なお遵守事項を遵守せず、その程度が重いと認めるときは法第六十七条第二項の規定による少年法第二十六条の四第一項の決定の申請（以下「施設送致申請」という。）をすることがある旨 五 その他警告後の保護観察に特に必要と認める事項 （施設送致申請の方式等） 第七十九条 施設送致申請は、警告を受けた保護観察処分少年が、警告に係る遵守事項を遵守しなかった場合において、当該遵守事項を遵守しなかったことの情状、警告後の保護観察の実施状況等を考慮し、その程度が重く、かつ、保護観察によっては当該保護観察処分少年の改善更生を図ることができないと認めるときにするものとする。 第八十条 施設送致申請は、次に掲げる事項を記載した書面によらなければならない。 一 保護観察処分少年の氏名、生年月日、職業、本籍及び住居 二 保護者の氏名、年齢、職業及び住居 三 保護処分をした家庭裁判所の名称及びその年月日 四 警告を発した年月日及び理由 五 施設送致申請の理由 六 必要とする保護処分の種類及び収容期間（収容期間については、保護観察処分少年が二十歳以上である場合に限る。） 七 その他参考となる事項 ２ 施設送致申請は、保護観察処分少年の居住地（住居がないか、又は明らかでないときは、現在地）を管轄する家庭裁判所に対してしなければならない。 （通告の方式） 第八十一条 法第六十八条第一項の規定による通告は、次に掲げる事項を記載した書面によらなければならない。 一 保護観察処分少年の氏名、生年月日、職業、本籍及び住居 二 保護者の氏名、年齢、職業及び住居 三 保護処分をした家庭裁判所の名称及びその年月日 四 通告の理由 五 必要とする保護処分の種類及び期間（期間については、保護観察処分少年が二十歳以上である場合に限る。） 六 その他参考となる事項 ２ 前条第二項の規定は、前項の通告について準用する。 （収容決定申請の方式等） 第八十一条の二 法第六十八条の二の規定による申請（以下「収容決定申請」という。）は、特定保護観察処分少年が遵守事項を遵守しなかった場合において、当該遵守事項を遵守しなかったことの情状、保護観察の実施状況等を考慮し、その程度が重く、かつ、少年院において処遇を行わなければ当該特定保護観察処分少年の改善及び更生を図ることができないと認められるときにするものとする。 第八十一条の三 収容決定申請は、次に掲げる事項を記載した書面によらなければならない。 一 特定保護観察処分少年の氏名、生年月日、職業、本籍及び住居 二 保護処分をした家庭裁判所の名称及びその年月日 三 収容可能期間及び少年法第六十六条第一項ただし書に規定する通算の期間 四 保護処分の期間中に少年法第六十六条第一項の決定を受けている場合には、当該決定をした家庭裁判所の名称及びその年月日並びに法第四十七条の二の決定による少年院からの退院の年月日及びその時点において収容されていた少年院の名称 五 法第六十八条の三第一項の規定により留置した場合には留置した年月日及び収容決定申請をするまでに釈放している場合には釈放した年月日 六 収容決定申請の理由 七 その他参考となる事項 ２ 第八十条第二項の規定は、収容決定申請について準用する。 （収容決定申請をするか否かに関する審理の開始等） 第八十一条の四 保護観察所の長は、法第六十三条第二項の引致状により引致された特定保護観察処分少年について、収容決定申請をするか否かに関する審理を開始したときは、当該特定保護観察処分少年に対し、その旨を通知しなければならない。 この場合において、法第六十八条の三第一項の規定により留置するときは、その旨を併せて通知しなければならない。 ２ 前項後段の留置は、同項の特定保護観察処分少年について、同項前段の審理を開始する時点において、法第六十三条第二項各号のいずれにも該当しないと認めるときは、これをすることができない。 （収容中の特定保護観察処分少年に係る特別遵守事項の設定等） 第八十一条の五 地方委員会は、収容中の特定保護観察処分少年について、法第六十八条の五第一項の規定により特別遵守事項を定め、又は変更するに当たり、同条第三項の規定により、同項の保護観察所の長から特別遵守事項の設定又は変更に関し、意見が表明されているときは、当該意見を考慮するものとする。 当該特定保護観察処分少年が収容されている少年院の長から特別遵守事項に関する意見が表明されているときも、同様とする。 ２ 前項の保護観察所の長又は少年院の長は、法第四十七条の二の決定による釈放の時又は収容可能期間の満了の時までに、収容中の特定保護観察処分少年について、特別遵守事項を定め、又は変更すべき事情が生じたと認めるときは、速やかに、地方委員会に対し、書面により、その旨及びその内容を通知しなければならない。 ３ 第一項の規定は、地方委員会が法第六十八条の五第二項の規定により特別遵守事項を取り消す場合について、前項の規定は、同項の保護観察所の長又は少年院の長が法第四十七条の二の決定による釈放の時又は収容可能期間の満了の時までに、収容中の特定保護観察処分少年について特別遵守事項を取り消すべき事情が生じたと認める場合について、それぞれ準用する。 ４ 第五十条第三項の規定は、地方委員会が、法第六十八条の五第一項の規定により特別遵守事項を定め、若しくは変更し、又は同条第二項の規定により特別遵守事項を取り消す場合について準用する。 ５ 第四十二条第四項の規定は、保護観察所の長が、法第六十八条の五第三項の規定により意見を述べる場合について準用する。 （収容時又は収容中における特定保護観察処分少年に係る少年院の長との連携） 第八十一条の六 法第六十八条の六第一項の保護観察所の長は、同項の規定により意見を述べるときは、次に掲げる事項を記載した書面によらなければならない。 一 収容中の特定保護観察処分少年の氏名、生年月日、本籍及び法第五十条第一項第四号に規定する住居（法第五十一条第二項第五号の規定により宿泊すべき特定の場所を定められた場合には、当該場所） 二 保護処分をした家庭裁判所の名称、その年月日及び非行名 三 保護観察の実施状況 四 少年院における矯正教育に関する意見 五 非行の概要、動機及び原因 六 共犯者の状況 七 被害者等の状況及び被害者等の被害の回復又は軽減のためにとった行動の状況 八 生活歴 九 心身の状況 十 その他参考となる事項 ２ 前項の保護観察所の長は、同項の書面を少年院の長に送付するときは、当該少年院の所在地を管轄する地方委員会にも送付しなければならない。 ３ 法第六十八条の六第二項の規定による意見聴取は、収容中の特定保護観察処分少年について、法第四十七条の二の決定による釈放後又は収容可能期間の満了後の保護観察の実施に当たり、法第六十八条の五第三項の保護観察所の長が、第四十二条第二項の規定により同条第一項の保護観察の実施計画について見直しを行うときその他必要があると認めるときに行うものとする。 （収容中の特定保護観察処分少年の住居の特定の基準等） 第八十一条の七 法第六十八条の七第一項の決定は、法第八十二条第一項の規定による調整の結果に係る住居について、その生活環境の調整及び収容中の特定保護観察処分少年の心身の状況等を考慮し、釈放後当該住居に居住することによってその者の改善更生が妨げられるおそれがないと認められるときにするものとする。 ２ 少年院の長又は保護観察所の長は、法第六十八条の七第一項の決定を受けた収容中の特定保護観察処分少年について、収容可能期間の満了までの間に、同条第二項に規定する事情が生じたと認めるときは、速やかに、当該決定をした地方委員会に対し、その旨及びその内容を通知しなければならない。 （法第四十七条の二の決定による釈放後又は収容可能期間の満了後の生活行動指針の通知） 第八十一条の八 保護観察所の長は、特定保護観察処分少年について、法第四十七条の二の決定による釈放の時又は収容可能期間の満了の時に生活行動指針が定められている場合は、その保護観察の再開に際し、当該特定保護観察処分少年に対し、書面により、その内容を通知しなければならない。 （保護観察の解除の基準等） 第八十二条 法第六十九条の規定による保護観察を解除する処分は、健全な生活態度を保持している保護観察処分少年について、その性格、年齢、経歴、心身の状況、家庭環境、交友関係、被害者等の状況及び被害者等の被害の回復又は軽減のためにとった行動の状況、保護観察の実施状況等を考慮し、保護観察を継続しなくとも、当該生活態度を保持し、善良な社会の一員として自立し、確実に改善更生することができると認めるときにするものとする。 ２ 保護観察所の長は、前項の処分をしたときは、保護観察処分少年に対し、当該処分をした年月日を記載した書面により、その旨を通知しなければならない。 （保護観察の一時解除の基準等） 第八十三条 法第七十条第一項の規定による保護観察を一時的に解除する処分（以下「保護観察の一時解除」という。）は、現に健全な生活態度を保持している保護観察処分少年について、その性格、年齢、経歴、心身の状況、家庭環境、交友関係、被害者等の状況及び被害者等の被害の回復又は軽減のためにとった行動の状況、保護観察の実施状況等を考慮し、保護観察を一時的に解除することで、当該生活態度を保持し、善良な社会の一員として自立し、改善更生することを促進すると認めるとき（前条第一項に該当するときを除く。）にするものとする。 ２ 法第七十条第一項の期間は、保護観察の一時解除をした日から起算して三月を超えて定めることができない。 ３ 保護観察所の長は、保護観察の一時解除をしたときは、速やかに、保護観察処分少年に対し、次に掲げる事項を記載した書面により、その旨を通知しなければならない。 一 保護観察の一時解除の期間 二 保護観察の一時解除の期間中、法第七十条第三項の規定により読み替えて適用される法第五十条第一項に掲げる事項を遵守すべきこと。 ４ 第二項の規定は、同項の期間が満了した場合に、第一項の規定により更に保護観察の一時解除をすることを妨げない。 （保護観察の一時解除の期間中における調査等） 第八十四条 保護観察所の長は、前条第二項の期間が満了するに当たり、保護観察官又は保護司をして、保護観察の一時解除の期間中の保護観察処分少年について、法第六十九条の規定により保護観察を解除するか否かを判断するための調査を行わせるものとする。 ２ 保護観察所の長は、保護観察の一時解除の期間中の保護観察処分少年が、法第七十条第三項の規定により読み替えて適用される法第五十条第一項に掲げる事項を遵守しなかったと認めるときその他の再び保護観察を実施する必要があると認めるときは、法第七十条第五項の規定により、保護観察の一時解除を取り消すものとする。 ３ 保護観察所の長は、法第七十条第五項の規定により保護観察の一時解除を取り消したときは、速やかに、保護観察処分少年に対し、保護観察の一時解除を取り消した年月日を記載した書面により、その旨を通知しなければならない。 第三節 少年院仮退院者 （少年院への戻し収容の申出の基準） 第八十五条 法第七十一条に規定する申出は、少年院仮退院者が遵守事項を遵守しなかった場合において、当該遵守事項を遵守しなかったことの情状、保護観察の実施状況等を考慮し、少年院に戻して処遇を行うことが必要かつ相当と認めるときにするものとする。 ただし、二十三歳に達している少年院仮退院者については、少年院法第百三十九条第一項に規定する事由に該当すると認めるときに限る。 （少年院への戻し収容の申請の方式等） 第八十六条 法第七十一条の規定による申請は、前条の規定による申出を相当と認めるときにするものとする。 第八十七条 前条の申請は、次に掲げる事項を記載した書面によらなければならない。 一 少年院仮退院者の氏名、生年月日、職業、本籍及び住居 二 保護者の氏名、年齢、職業及び住居 三 保護処分をした家庭裁判所の名称及びその年月日 四 少年院からの仮退院を許す旨の決定をした地方委員会の名称 五 少年院からの仮退院の年月日及びその時点において収容されていた少年院の名称 六 申請の理由 七 必要とする収容期間（少年院仮退院者が二十歳以上である場合に限る。） 八 その他参考となる事項 ２ 地方委員会は、前条の申請をする場合において、少年院仮退院者が二十歳に満たない場合であっても、当該少年院仮退院者を二十歳を超えて少年院に収容するのを相当と認めるときは、前項の書面に、同項第七号に掲げる事項を記載するものとする。 （戻し収容の申請をするか否かに関する審理の開始等） 第八十八条 第八十一条の四の規定は、法第六十三条第二項又は第三項の引致状により引致された少年院仮退院者（少年法第二十四条第一項第三号の保護処分に付されている者に限る。）について準用する。 この場合において、第八十一条の四第一項中「収容決定申請」とあるのは「法第七十一条の規定による申請」と、「法第六十八条の三第一項」とあるのは「法第七十三条第一項」と読み替えるものとする。 ２ 地方委員会は、法第七十三条第一項の規定により留置している少年院仮退院者について、法第七十一条の規定による申請をする必要がなくなったときは、法第七十三条第二項ただし書の規定により、直ちに当該少年院仮退院者を釈放しなければならない。 （少年院仮退院者の仮退院の取消しの申出の方式等） 第八十八条の二 法第七十三条の二第一項に規定する申出は、少年院仮退院者が遵守事項を遵守しなかった場合において、当該遵守事項を遵守しなかったことの情状、保護観察の実施状況等を考慮し、少年院に収容して処遇を行うことが必要かつ相当と認めるときにするものとする。 第八十八条の三 前条の申出は、次に掲げる事項を記載した書面によらなければならない。 一 少年院仮退院者の氏名、生年月日、職業、本籍及び住居 二 保護処分をした家庭裁判所の名称及びその年月日 三 少年法第六十四条第三項の規定により定められた期間 四 少年院からの仮退院を許す旨の決定をした地方委員会の名称 五 少年院からの仮退院の年月日及びその時点において収容されていた少年院の名称 六 申出の理由 七 その他参考となる事項 （少年院仮退院者の仮退院を取り消すか否かに関する審理の開始等） 第八十八条の四 第八十一条の四及び第八十八条第二項の規定は、法第六十三条第二項又は第三項の引致状により引致された少年院仮退院者（少年法第六十四条第一項第三号の保護処分に付されている者に限る。）について準用する。 この場合において、第八十一条の四第一項中「収容決定申請」とあり、第八十八条第二項中「法第七十一条の規定による申請」とあるのは「法第七十三条の二第一項の決定」と、第八十一条の四第一項中「法第六十八条の三第一項」とあり、第八十八条第二項中「法第七十三条第一項」とあるのは「法第七十三条の四第一項」と、同項中「法第七十三条第二項」とあるのは「法第七十三条の四第二項で準用する法第七十三条第二項」と読み替えるものとする。 第八十八条の五 地方委員会は、法第七十三条の二第一項の決定をするか否かに関する審理において、必要があると認めるときは、その構成員である委員又は保護観察官をして、審理対象者と面接させるものとする。 （少年院仮退院者の仮退院の取消しの決定） 第八十八条の六 法第七十三条の二第一項の決定は、第三十条及び法第四十一条に定める基準に照らし、第八十八条の二の規定による申出を相当と認めるときにするものとする。 （少年院仮退院者の仮退院の取消しの決定の執行） 第八十八条の七 法第七十三条の二第一項の決定の執行は、合議体が指揮するものとする。 ただし、急速を要するときは、あらかじめ地方委員会が指名する一人の委員で指揮することができる。 ２ 前項の指揮は、書面によるものとし、これに決定書の謄本を添付するものとする。 ３ 法第七十三条の三第一項ただし書の規定による決定の執行の嘱託は、書面によらなければならない。 ただし、急速を要するときは、電話その他の適当な方法によることができる。 ４ 前項ただし書の場合においては、事後において、速やかに、同項本文の書面を送付するものとする。 ５ 第六十八条の規定は法第七十三条の三第二項の規定による出頭の命令について、第六十九条及び第七十条の規定は法第七十三条の三第四項において準用する法第六十三条第四項に規定する引致状及び法第七十三条の三第四項において準用する法第六十三条第六項ただし書の規定による引致状の執行の嘱託について、それぞれ準用する。 この場合において、第六十九条第一項第二号中「保護観察に付されていること」とあるのは「法第七十三条の二第一項の決定を受けたこと」と、同項第三号中「法第六十三条第二項各号のいずれか」とあるのは「法第七十三条の三第三項」と読み替えるものとする。 （少年院仮退院者の退院の基準等） 第八十九条 法第七十四条第一項に規定する申出は、健全な生活態度を保持している少年院仮退院者について、その性格、年齢、経歴、心身の状況、家庭環境、交友関係、被害者等の状況及び被害者等の被害の回復又は軽減のためにとった行動の状況、保護観察の実施状況等を考慮し、保護観察を継続しなくとも、当該生活態度を保持し、善良な社会の一員として自立し、確実に改善更生することができると認めるときにするものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、保護観察所の長は、二十三歳を超える少年院仮退院者について、少年院法第百三十九条第一項に規定する事由に該当しなくなったと認めるときは、前項の申出をしなければならない。 第九十条 法第七十四条第一項の決定は、前条第一項又は第二項の規定による申出を相当と認めるときにするものとする。 第四節 仮釈放者 （仮釈放の取消しの申出の方式等） 第九十一条 法第七十五条第二項に規定する申出は、仮釈放者が遵守事項を遵守しなかった場合において、当該遵守事項を遵守しなかったことの情状、保護観察の実施状況等を考慮し、その改善更生のために保護観察を継続することが相当であると認められる特別の事情がないときにするものとする。 第九十二条 前条の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した書面によらなければならない。 一 仮釈放者の氏名、生年月日、職業、本籍及び住居 二 刑の言渡しをした裁判所の名称及びその年月日 三 罪名、刑名及び刑期 四 仮釈放を許す旨の決定をした地方委員会の名称 五 仮釈放の年月日及びその時点において収容されていた矯正施設の名称 六 申出の理由 七 その他参考となる事項 ２ 前項の申出に係る刑の一部について執行猶予の言渡しがあるときは、前項各号に掲げる事項のほか、その刑のうち執行を猶予された部分の期間並びに猶予の期間及び当該猶予の期間中の保護観察の有無を記載するものとする。 （仮釈放の取消事由の通知） 第九十三条 保護観察所の長は、仮釈放者について、刑法第二十九条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当する事由があると認めるときは、速やかに、地方委員会に対し、当該事由及び前条各号（第六号を除く。）に掲げる事項を記載した書面により、その旨を通知しなければならない。 （仮釈放を取り消すか否かに関する審理の開始等） 第九十四条 第八十一条の四及び第八十八条第二項の規定は、法第六十三条第二項又は第三項の引致状により引致された仮釈放者について準用する。 この場合において、第八十一条の四第一項中「収容決定申請」とあり、第八十八条第二項中「法第七十一条の規定による申請」とあるのは「法第七十五条第一項の決定」と、第八十一条の四第一項中「法第六十八条の三第一項」とあり、第八十八条第二項中「法第七十三条第一項」とあるのは「法第七十六条第一項」と、同項中「法第七十三条第二項」とあるのは「法第七十六条第三項において準用する法第七十三条第二項」と読み替えるものとする。 第九十五条 第八十八条の五の規定は、法第七十五条第一項の決定をするか否かに関する審理について準用する。 （仮釈放の取消しの決定） 第九十六条 刑法第二十九条第一項第四号に該当することを理由とする法第七十五条第一項の決定は、第二十八条に定める基準に照らし、第九十一条の規定による申出を相当と認めるときにするものとする。 （保護観察の停止の申出等） 第九十七条 保護観察所の長は、仮釈放者について、法第五十条第一項第四号に規定する住居に居住していないこと（法第五十一条第二項第五号の規定により宿泊すべき特定の場所を定められた場合には、当該場所に宿泊していないこと）を認めたとき（その居住地を把握している場合を除く。）は、速やかに、書面により、法第七十七条第一項に規定する申出をするものとする。 ２ 保護観察所の長は、法第七十七条第一項の規定により保護観察を停止されている仮釈放者について、保護観察官又は保護司をして、その所在の調査を行わせるものとする。 ３ 保護観察所の長は、法第七十七条第一項の規定により保護観察を停止されている仮釈放者の所在が判明したときは、直ちに、その所在の地を管轄する地方委員会に対し、その旨を通知しなければならない。 ４ 保護観察所の長は、法第七十七条第一項の規定により保護観察を停止されている仮釈放者について、保護観察の停止の理由がなかったことが明らかになったときは、直ちに、同項の決定をした地方委員会に対し、その旨を通知しなければならない。 （仮釈放者の不定期刑の終了の基準等） 第九十八条 法第七十八条第一項に規定する申出は、健全な生活態度を保持している仮釈放者について、その性格、年齢、経歴、心身の状況、家庭環境、交友関係、被害者等の状況及び被害者等の被害の回復又は軽減のためにとった行動の状況、保護観察の実施状況等を考慮し、保護観察を継続しなくとも、当該生活態度を保持し、善良な社会の一員として自立し、確実に改善更生することができると認めるときにするものとする。 第九十九条 法第七十八条第一項の決定は、前条の規定による申出を相当と認めるときにするものとする。 第五節 保護観察付執行猶予者 （保護観察付一部猶予者の住居の特定の基準等） 第九十九条の二 第八十一条の七第一項の規定は、法第七十八条の二第一項において準用する法第六十八条の七第一項の決定について、第八十一条の七第二項の規定は、矯正施設の長又は保護観察所の長が、当該決定を受けた保護観察付一部猶予者について、法第七十八条の二第一項において準用する法第六十八条の七第二項に規定する事情が生じたと認める場合について、それぞれ準用する。 この場合において、第八十一条の七第二項中「収容可能期間の満了」とあるのは、「刑法第二十七条の二の規定による猶予の期間の開始」と読み替えるものとする。 ２ 保護観察所の長は、法第七十八条の二第一項において準用する法第六十八条の七第一項の決定を受けた仮釈放中の保護観察付一部猶予者について、法第七十八条の二第一項において準用する法第六十八条の七第二項に規定する事情が生じたと認めるときは、速やかに、当該保護観察所の所在地を管轄する地方委員会に対し、当該特定を取り消すべき旨の申出を行うものとする。 ３ 地方委員会は、前項に規定する保護観察付一部猶予者について、同項の申出によらず法第七十八条の二第一項において準用する法第六十八条の七第二項の規定による取消しをしようとするときは、あらかじめ、保護観察所の長の意見を聴かなければならない。 （検察官への申出の方式等） 第百条 法第七十九条の規定による申出は、保護観察付執行猶予者が遵守事項を遵守しなかった場合において、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるときにするものとする。 一 刑法第二十六条の二第二号の規定による取消し 保護観察の実施状況等を考慮し、遵守事項を遵守しなかったことの情状が重いと認めるとき。 二 刑法第二十七条の五第二号の規定による取消し 遵守事項を遵守しなかったことの情状、保護観察の実施状況等を考慮し、その改善更生のために保護観察を継続することが相当であると認められる特別の事情がないとき。 第百一条 前条の申出は、次に掲げる事項を記載した書面によらなければならない。 一 保護観察付執行猶予者の氏名、生年月日、職業、本籍及び住居 二 刑法第二十五条の二第一項若しくは同法第二十七条の三第一項又は薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律第四条第一項の規定により保護観察に付する旨の言渡しをした裁判所の名称及びその年月日 三 罪名、刑名、刑期（一部猶予者にあっては、その刑のうち執行を猶予された部分の期間を含む。）及び前号に掲げる保護観察が付された猶予の期間 四 申出の理由 五 その他参考となる事項 （検察官への申出をするか否かに関する審理の開始等） 第百二条 第八十一条の四の規定は、法第六十三条第二項の引致状により引致された保護観察付執行猶予者について準用する。 この場合において、第八十一条の四第一項中「収容決定申請」とあるのは「法第七十九条の規定による申出」と、「法第六十八条の三第一項」とあるのは「法第八十条第一項」と読み替えるものとする。 （保護観察の仮解除の基準等） 第百三条 法第八十一条第一項に規定する保護観察を仮に解除する処分（以下「保護観察の仮解除」という。）は、現に健全な生活態度を保持している保護観察付執行猶予者について、その性格、年齢、経歴、心身の状況、家庭環境、交友関係、被害者等の状況及び被害者等の被害の回復又は軽減のためにとった行動の状況、保護観察の実施状況等を考慮し、保護観察を仮に解除しても、当該生活態度を保持し、善良な社会の一員として自立し、改善更生することができると認めるときにするものとする。 ２ 保護観察所の長は、保護観察の仮解除をしたときは、速やかに、保護観察付執行猶予者に対し、次に掲げる事項を記載した書面により、その旨を通知しなければならない。 一 保護観察の仮解除をした年月日 二 保護観察の仮解除の期間中、法第八十一条第三項の規定により読み替えて適用される法第五十条第一項に掲げる事項を遵守すべきこと。 第百四条 削除 （保護観察の仮解除中における調査等） 第百五条 保護観察所の長は、刑法第二十五条の二第二項又は同法第二十七条の三第二項（薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律第四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により保護観察を仮に解除されている保護観察付執行猶予者の行状について、保護観察官又は保護司をして、定期的に調査を行わせるものとする。 再び保護観察を実施する必要があるか否かを判断するために必要があると認めるときも、同様とする。 ２ 保護観察所の長は、前項の規定による調査の結果その他により、同項の保護観察付執行猶予者が、法第八十一条第三項の規定により読み替えて適用される法第五十条第一項に掲げる事項を遵守しなかったと認めるときその他の再び保護観察を実施する必要があると認めるときは、法第八十一条第五項の規定により、保護観察の仮解除を取り消すものとする。 ３ 保護観察所の長は、法第八十一条第五項の規定により保護観察の仮解除を取り消したときは、速やかに、保護観察付執行猶予者に対し、保護観察の仮解除を取り消した年月日を記載した書面により、その旨を通知しなければならない。 第六節 削除 第百六条から第百九条まで 削除 第七節 地方委員会の審理に関する規定の準用 第百十条 第十六条の規定は、その性質に反しない限り、第九十九条の二第二項、法第五十二条第二項及び第四項後段、法第五十三条第二項及び第四項後段、法第七十一条、法第七十三条の二第一項、法第七十四条第一項、法第七十五条第二項、法第七十七条第一項並びに法第七十八条第一項に規定する申出について準用する。 ２ 第十八条から第二十条まで、第二十二条及び第三十二条の規定は、その性質に反しない限り、法第五十二条第二項及び第四項、法第五十三条第二項及び第四項、法第六十八条の五第一項及び第二項、法第六十八条の七第一項及び第二項（法第七十八条の二第一項において準用する場合を含む。）、法第七十三条の二第一項、法第七十四条第一項、法第七十五条第一項、法第七十七条第一項、第二項及び第七項並びに法第七十八条第一項の決定をするか否かに関する審理並びに法第七十一条の規定による申請をするか否かに関する審理について準用する。 ３ 第二十三条の規定は、前項の審理（法第七十七条第一項、第二項及び第七項の決定をするか否かに関するものを除く。）の対象とされている者の保護観察を他の保護観察所がつかさどることとなった場合について準用する。 第四章 生活環境の調整 （生活環境の調整の計画並びに保護観察官及び保護司の指名） 第百十一条 第四十二条第一項から第三項まで及び第四十三条の規定は、法第八十二条第一項及び法第八十三条の規定による生活環境の調整について準用する。 この場合において、第四十二条第一項中「犯罪又は非行に結び付く要因及び改善更生に資する事項について分析し、指導監督及び補導援護の方法、保護観察を実施する上での留意事項等」とあるのは「調整を要する事項及び行うべき調整の内容」と、「保護観察付一部猶予者について仮釈放中の保護観察に引き続き猶予期間中の保護観察を開始したとき」とあるのは「収容中の者について釈放された場合に出入国管理及び難民認定法第二十四条各号に掲げる者として本邦からの退去を強制される見込みがあるとき」と、第四十三条第一項中「分析並びに実施計画」とあるのは「実施計画」と、同条第一項、第三項及び第四項中「指導監督及び補導援護」とあるのは「生活環境の調整」と読み替えるものとする。 ２ 保護観察所の長は、前項において準用する第四十二条第一項本文の実施計画を作成し、又は同条第二項の規定によりその見直しを行うに当たり、法第三十八条第四項（法第四十二条及び法第四十七条の三において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する事項が通知されているときは、当該通知された事項を考慮するものとする。 （収容中の者に対する生活環境の調整の方法） 第百十二条 保護観察所の長は、法第八十二条第一項の規定による生活環境の調整においては、同項の規定に掲げる者（以下「生活環境調整対象者」という。）が釈放された後に、健全な生活態度を保持し、自立した生活を営むことについて、必要となるものが確保でき、かつ、これを妨げるもののない生活環境が備わるよう、次に掲げる事項に関する必要な調整を行うものとする。 一 生活環境調整対象者の釈放後の住居を確保すること。 二 引受人等を確保すること。 三 生活環境調整対象者の釈放後の改善更生を助けることについて、引受人等以外の生活環境調整対象者の家族その他の関係人の理解及び協力を求めること。 四 生活環境調整対象者の釈放後の就業先又は通学先を確保すること。 五 生活環境調整対象者の改善更生を妨げるおそれのある生活環境について、当該生活環境調整対象者が釈放された後に影響を受けないようにすること。 六 生活環境調整対象者が釈放された後に、公共の衛生福祉に関する機関その他の機関から必要な保護を受けることができるようにすること。 七 その他生活環境調整対象者が健全な生活態度を保持し、自立した生活を営むために必要な事項 ２ 前項の規定による調整は、生活環境調整対象者との面接又は通信その他の方法により、釈放後の生活の計画等を把握し、必要な助言等を行うとともに、引受人等又は同項第三号に掲げる関係人と必要な協議をし、これらの者又は関係機関等に対し、必要な援助及び協力を求めることにより、継続的に行うものとする。 ３ 保護観察所の長は、第一項の規定による調整を行うに当たり、必要があると認めるときは、生活環境調整対象者が収容されている矯正施設の長に対し、当該生活環境調整対象者の帰住予定地、釈放後の生活の計画等に関し、参考となる資料又は情報の提供、当該生活環境調整対象者に対する助言その他必要な協力を求めるものとする。 ４ 前条第二項の規定は、保護観察所の長が、第一項の規定による調整を行う場合について準用する。 第百十三条 保護観察所の長は、前条第一項の規定による調整においては、次に掲げる事項について、必要な調査を保護観察官又は保護司をして行わせるものとする。 一 前条第一項第一号に掲げる住居及びその近隣の状況 二 引受人等の状況 三 前条第一項第三号に掲げる関係人の状況 四 前条第一項第四号に掲げる就業先又は通学先の状況 五 被害者等の状況及び被害者等の被害の回復又は軽減のためにとった行動の状況 六 生活環境調整対象者の矯正施設に収容される前の生活の状況及び交友関係 七 生活環境調整対象者の心身の状況及び生計の見込み 八 その他前条第一項の規定による調整を行うために必要な事項 ２ 前項の規定による調査を行う者は、その事務所以外の場所において当該調査を行う場合には、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 （生活環境の調整のための地方委員会による調査） 第百十三条の二 第十七条の規定は、法第八十二条第三項の規定による調査について準用する。 この場合において、第十七条第二項中「仮釈放等の審理を開始するか否かを判断するために」とあるのは、「生活環境の調整を行うために」と読み替えるものとする。 （保護観察付執行猶予の裁判確定前の生活環境の調整） 第百十四条 法第八十三条の同意は、刑法第二十五条の二第一項の規定により保護観察に付する旨の言渡しを受け、その裁判が確定するまでの者に対し、法第八十三条の規定による調整を行う事項を示した上で、書面により求めるものとする。 ２ 第百十二条第一項（第二号を除く。）及び第二項並びに第百十三条（第一項第二号を除く。）の規定は、法第八十三条の規定による生活環境の調整について準用する。 この場合において、第百十二条第一項中「釈放された後」とあり、及び「釈放後」とあるのは「当該裁判が確定した後」と、同条第二項中「釈放後」とあるのは「その者の当該裁判が確定した後」と、同条第一項第三号中「引受人等以外の生活環境調整対象者の家族」とあるのは「家族」と、同条第二項中「引受人等又は同項」とあるのは「同項」と、第百十三条第一項第六号中「矯正施設に収容される前の生活」とあるのは「生活」と読み替えるものとする。 （勾留中の被疑者に対する生活環境の調整） 第百十四条の二 勾留されている被疑者について、その刑事上の手続に関与している検察官は、法第八十三条の二第一項の規定による調整を行う必要があると認められる場合であって、その者がこれを希望するときは、その旨及びその者に対する調整の必要性に関する意見その他参考となる事項を当該検察官が所属する検察庁の所在地を管轄する保護観察所の長に通知するものとする。 ２ 前条第一項の規定は、法第八十三条の二第一項の同意について準用する。 この場合において、前条第一項中「刑法第二十五条の二第一項の規定により保護観察に付する旨の言渡しを受け、その裁判が確定するまでの者」とあるのは、「勾留されている被疑者であって検察官が罪を犯したと認めたもの」と読み替えるものとする。 ３ 第四十二条第一項本文、第二項及び第三項並びに第四十三条第一項及び第二項の規定は、法第八十三条の二第一項の規定による生活環境の調整について準用する。 この場合において、第四十二条第一項本文中「犯罪又は非行に結び付く要因及び改善更生に資する事項について分析し、指導監督及び補導援護の方法、保護観察を実施する上での留意事項等」とあるのは「調整を要する事項及び行うべき調整の内容」と、第四十三条第一項中「分析並びに実施計画」とあるのは「実施計画」と、同項中「指導監督及び補導援護」とあるのは「生活環境の調整」と読み替えるものとする。 ４ 第百十二条（第一項第二号及び第四項を除く。）及び第百十三条（第一項第二号を除く。）の規定は、法第八十三条の二第一項の規定による生活環境の調整について準用する。 この場合において、第百十二条第一項第三号中「引受人等以外の生活環境調整対象者の家族」とあるのは「家族」と、同条第二項中「引受人等又は同項」とあるのは「同項」と、第百十二条第三項中「生活環境調整対象者が収容されている矯正施設の長」とあるのは「生活環境調整対象者の刑事上の手続に関与している検察官」と、第百十三条第一項中「保護観察官又は保護司」とあるのは「保護観察官」と、同項第六号中「矯正施設に収容される前」とあるのは「勾留前」と読み替えるものとする。 ５ 保護観察所の長は、前項において準用する第百十二条第一項の規定による調整を行うに当たっては、法第八十三条の二第二項に規定する意見を考慮するものとする。 第五章 更生緊急保護 （更生緊急保護の実施の基準） 第百十五条 法第八十五条第一項に規定する更生緊急保護（以下「更生緊急保護」という。）は、その対象となる者が、進んで法律を守る善良な社会の一員となり、速やかに改善更生する意欲を有する者であると認められる場合に限り、行うものとする。 ２ 更生緊急保護は、その対象となる者の改善更生を図るため関係機関等が行う援助を地域社会において継続して受けることの必要性を的確に把握し、これに基づき、その者が必要な援助を受けることができるよう関係機関等と緊密な連携を確保しつつ、必要かつ相当な限度において継続的に行うものとする。 （更生緊急保護の措置） 第百十六条 法第八十五条第一項に規定する金品を給与し、若しくは貸与し、又は宿泊場所を供与することにより更生緊急保護を行うに当たっては、次に掲げる方法その他の保護観察所の長が必要と認める方法によるものとする。 一 住居その他の宿泊場所がない者に対し、宿泊場所並びに宿泊に必要な設備及び備品を供与すること。 二 食事を得ることができない者に対し、食事を給与すること。 三 住居その他の宿泊場所への帰住を助けるため、旅費を給与し、又は貸与すること。 四 その他就業又は当面の生活を助けるために必要な金銭、衣料、器具その他の物品を給与し、又は貸与すること。 第百十七条 第五十六条の規定は就職を助け、又は職業を補導することにより更生緊急保護を行う場合について、第五十七条の規定は社会生活に適応させるために必要な生活指導を行うことにより更生緊急保護を行う場合について、それぞれ準用する。 この場合において、第五十六条第一項及び第二項並びに第五十七条中「保護観察対象者」とあるのは、「更生緊急保護の対象となる者」と読み替えるものとする。 （更生緊急保護の申出等） 第百十八条 保護観察所の長は、更生緊急保護を受けようとする者に対し、書面により法第八十六条第一項に規定する申出をさせなければならない。 ２ 検察官又は矯正施設の長は、法第八十五条第一項各号に掲げる者について、刑事上の手続又は保護処分による身体の拘束を解くに当たり、更生緊急保護の必要があると認めるとき又はその者がこれを希望するときは、更生緊急保護の制度及び申出の手続について記載した書面並びにその者に対する更生緊急保護の必要性に関する意見その他参考となる事項を記載した書面をその者に交付しなければならない。 ３ 矯正施設の長は、収容中の者が釈放後の更生緊急保護を希望するときは、更生緊急保護の制度及び申出の手続について記載した書面をその者に交付しなければならない。 ４ 矯正施設の長は、収容中の者が更生緊急保護の申出をしたときは、その者に対する更生緊急保護の必要性に関する意見その他参考となる事項を保護観察所の長に通知するものとする。 （更生緊急保護の要否の調査） 第百十九条 保護観察所の長は、前条第一項の申出をした者について、更生緊急保護を行う必要があるか否かを判断するため、その者の性格、年齢、経歴、心身の状況、家庭環境、交友関係、被害者等の状況及び被害者等の被害の回復又は軽減のためにとった行動の状況、親族の状況、生活の能力、生活の計画その他の事項について、同項の申出をした者との面接、同条第二項及び第四項の更生緊急保護の必要性に関する意見その他参考となる事項を記載した書面その他による必要な調査を行わなければならない。 （更生緊急保護の計画及び保護観察官の指名） 第百十九条の二 第四十二条第一項から第三項まで並びに第四十三条第一項及び第二項の規定は、更生緊急保護について準用する。 この場合において、第四十二条第一項中「指導監督及び補導援護の方法、保護観察を実施する上での留意事項等」とあるのは「更生緊急保護としてとるべき措置の内容」と、「保護観察付一部猶予者について仮釈放中の保護観察に引き続き猶予期間中の保護観察を開始したときその他」とあるのは「更生緊急保護の措置の内容に照らし、」と、第四十三条第一項中「指導監督及び補導援護」とあるのは「更生緊急保護」と読み替えるものとする。 （更生緊急保護の措置の選定等） 第百二十条 保護観察所の長は、法第八十六条第三項本文の規定により検察官又は矯正施設の長の意見を聴き、及び第百十九条の規定による調査を行った結果、更生緊急保護を行う必要があると認めるときは、当該意見及び調査の結果を踏まえ、当該更生緊急保護としてとるべき措置を選定するものとする。 この場合において、法第八十五条第三項の規定により、当該措置を委託するときは、その委託先及び委託期間を定めなければならない。 ２ 保護観察所の長は、前項の規定により選定した措置の内容並びに同項の規定により定めた委託先及び委託期間を、第百十八条第一項の規定による申出をした者に知らせなければならない。 ３ 保護観察所の長は、急速を要するときは、法第八十六条第三項本文の規定にかかわらず、必要な措置をとることができる。 （法第八十五条第四項ただし書の規定による更生緊急保護） 第百二十一条 法第八十五条第四項ただし書に規定する改善更生を保護するため特に必要があると認められるときとは、次の各号のいずれにも該当するときとする。 一 更生緊急保護の対象となる者の心身の状況、生活環境等に改善更生を妨げる特別の事情があると認められること。 二 更生緊急保護の対象となる者について、改善更生の意欲及びそのための努力が顕著に認められること。 三 現に更生緊急保護を受けている者にあっては、その者が公共の衛生福祉に関する機関その他の機関から必要な保護を受けることができるようあっせんしたにもかかわらず、なおその改善更生を保護する必要があること。 ２ 保護観察所の長は、現に更生緊急保護を受けている者が、法第八十五条第四項ただし書の規定により、引き続きこれを受けようとするときは、改めて第百十八条第一項の規定による申出をさせなければならない。 ３ 第百十九条及び前条の規定は、前項の規定により改めて第百十八条第一項の規定による申出があった場合について準用する。 この場合において、第百十九条中「、更生緊急保護」とあるのは「、法第八十五条第四項ただし書の規定による更生緊急保護」と、「同項」とあるのは「前条第一項」と、「、同条第二項の更生緊急保護の必要性に関する意見その他参考となる事項を記載した書面その他」とあるのは「その他」と、前条中「法第八十六条第三項本文の規定により検察官又は矯正施設の長の意見を聴き、及び前条」とあるのは「前条」と、「意見及び調査」とあるのは「調査」と、「更生緊急保護」とあるのは、「法第八十五条第四項ただし書の規定による更生緊急保護」と読み替えるものとする。 （更生緊急保護の措置の共助） 第百二十一条の二 保護観察所の長は、更生緊急保護を行うに当たり、必要があると認めるときは、他の保護観察所の長に対し、更生緊急保護の措置の共助を依頼することができる。 （準用） 第百二十二条 第五十九条から第六十二条までの規定は、その性質に反しない限り、法第八十五条第三項の規定により更生緊急保護を委託して行う場合について準用する。 第六章 更生保護に関するその他の援助 （刑執行終了者等の意思に反しないことの確認） 第百二十三条 第五十五条の四の規定は、法第八十八条の二の刑執行終了者等の意思に反しないことの確認について準用する。 （更生緊急保護に関する規定の準用） 第百二十四条 第百十五条、第百十七条、第百十九条、第百十九条の二及び第百二十条第一項前段の規定は、その性質に反しない限り、法第八十八条の二の規定による援助について準用する。 （更生保護に関する地域援助の実施の方針） 第百二十五条 法第八十八条の三に規定する更生保護に関する地域援助（第三項において「地域援助」という。）として、犯罪をした者又は非行のある少年に対する援助を行うに当たっては、その者の意思に反しないことを確認した上で、その改善更生を図るため必要かつ相当な限度において、これを行うものとする。 ２ 第五十五条の四の規定は、前項の犯罪をした者又は非行のある少年の意思に反しないことの確認について準用する。 ３ 保護観察所の長は、地域援助を通じ、地域社会における犯罪をした者及び非行のある少年の改善更生並びに犯罪の予防に貢献するとともに、これらの者の改善更生に資する援助を行う関係機関等の信頼を得て、平素から相互の連携体制を整備するよう努めるものとする。 | 刑事 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 420M60000010036_20240401_506M60000010010.xml | 平成二十年法務省令第三十六号 | 2 | 地方更生保護委員会事務局組織規則
（事務局次長） 第一条 関東地方更生保護委員会事務局及び近畿地方更生保護委員会事務局に、それぞれ事務局次長一人を置く。 ２ 事務局次長は、事務局長を助け、事務局の事務を整理する。 （地方更生保護委員会事務局に置く課等） 第二条 地方更生保護委員会事務局に、次に掲げる課を置く。 総務課 会計課（関東地方更生保護委員会及び近畿地方更生保護委員会に限る。） ２ 前項に掲げる課のほか、関東地方更生保護委員会事務局及び近畿地方更生保護委員会事務局にそれぞれ更生保護管理官一人、調整指導官二人、指導監査官一人及び首席審査官一人を、中部地方更生保護委員会事務局に更生保護管理官一人、調整指導官二人及び指導監査官一人を、九州地方更生保護委員会事務局に更生保護管理官一人、調整指導官一人及び指導監査官一人を、その他の地方更生保護委員会事務局にそれぞれ更生保護管理官一人及び調整指導官一人を置く。 （総務課の所掌事務） 第三条 総務課は、次に掲げる事務（関東地方更生保護委員会事務局及び近畿地方更生保護委員会事務局においては、第五号及び第六号に掲げるものを、中部地方更生保護委員会事務局及び九州地方更生保護委員会事務局においては第六号に掲げるものをそれぞれ除く。）をつかさどる。 一 事務局の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 公印の保管に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 人事に関すること（指導監査官の所掌に属するものを除く。）。 五 会計に関すること。 六 保護観察所の事務（保護観察所組織規則（平成十九年法務省令第二十二号）第三条第一号から第五号まで、第七号から第九号まで及び第十二号に掲げるものに限る。）の監督に関すること。 七 地方更生保護委員会の議事に関すること。 八 保護司の設置区域及び組織に関すること。 九 保護司の委嘱、解嘱及び監督の事務に関すること。 十 保護司、保護司会、保護司会連合会並びに更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）に定める認可事業者及び届出事業者並びにその役職員の表彰に関すること。 十一 更生保護についての広報に関すること。 十二 前各号に掲げるもののほか、地方更生保護委員会事務局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること（関東地方更生保護委員会事務局及び近畿地方更生保護委員会事務局以外の地方更生保護委員会事務局の総務課においては、第五条各号に掲げる事務を除く。）。 （会計課の所掌事務） 第三条の二 会計課は、前条第五号に掲げる事務をつかさどる。 （更生保護管理官の職務） 第四条 更生保護管理官は、次に掲げる事務（関東地方更生保護委員会事務局、中部地方更生保護委員会事務局、近畿地方更生保護委員会事務局及び九州地方更生保護委員会事務局においては、第一号及び第五号に掲げるものを除き、第六号に掲げるものについては更生保護事業に関することに限る。）をつかさどる。 一 保護観察所の事務の監督に関すること（総務課及び調整指導官の所掌に属するものを除く。）。 二 保護司の研修に関すること。 三 更生保護事業の助長及び監督に関すること。 四 更生保護に関する各種団体との連絡調整に関すること。 五 更生保護に関する重要な調査、研究及び企画を行うこと。 六 更生保護に関する資料の収集及び統計に関すること。 （調整指導官の職務） 第四条の二 調整指導官は、刑事施設又は少年院に収容されている者に対する生活環境の調整に関する事務をつかさどる。 （指導監査官の職務） 第四条の三 指導監査官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 保護観察所の事務の監督に関すること（調整指導官の所掌に属するものを除く。）。 二 職員の研修に関すること。 三 第四条第五号及び第六号に掲げる事務に関すること（同号に掲げる事務については更生保護管理官の所掌に属するものを除く。）。 （首席審査官の職務） 第五条 首席審査官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 仮釈放を許し、又はその処分を取り消す処分に関すること（調整指導官の所掌に属するものを除く。）。 二 仮出場を許す処分に関すること。 三 少年院からの仮退院を許し、又は退院を許す処分に関すること（調整指導官の所掌に属するものを除く。）。 四 少年院から仮退院中の者についての少年院に戻して収容する旨の決定の申請又は仮退院を許す処分を取り消す処分に関すること。 五 仮釈放中の者の保護観察の停止に関すること。 六 少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第五十二条第一項及び第二項の規定により言い渡された刑の執行を受け終わったものとする処分に関すること。 七 刑法（明治四十年法律第四十五号）第二十七条の三第一項又は薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律（平成二十五年法律第五十号）第四条第一項の規定により保護観察に付する旨の言渡しを受けた者（以下「保護観察付一部猶予者」という。）及び少年法第六十四条第一項第二号の保護処分に付されている者であって、同法第六十六条第一項の決定により少年院に収容されているもの（次号において「収容中の特定保護観察処分少年」という。）の住居を特定し、又はその処分を取り消す処分に関すること（調整指導官の所掌に属するものを除く。）。 八 収容中の特定保護観察処分少年、少年院からの仮退院を許された者、仮釈放を許された者又は保護観察付一部猶予者についてする特別遵守事項の設定、変更及び取消しに関すること。 九 前各号の処分の執行に関すること。 （統括審査官） 第六条 地方更生保護委員会事務局を通じて統括審査官二十四人以内を置く。 ２ 統括審査官の配置は、法務大臣が定める。 ３ 統括審査官は、命を受けて、前条各号に掲げる事務のうち事務局長の指定する事務を統括する。 （九州地方更生保護委員会事務局の特例） 第七条 九州地方更生保護委員会事務局の所掌事務の一部を分掌させるため、分室を那覇市に置く。 （他の課等の所掌事務の処理） 第八条 事務局長は、特に必要があるときは、一の課等に属する事務を他の課等において処理させることができる。 （雑則） 第九条 この省令に定めるもののほか、事務分掌その他組織の細目は、事務局長が法務大臣の承認を受けて定める。 | 刑事 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 420M60000010041_20240527_506M60000010036.xml | 平成二十年法務省令第四十一号 | 2 | 更生保護委託費支弁基準
第一章 総則 （この省令の趣旨） 第一条 更生保護法（以下「法」という。）第八十五条第三項の規定に基づく委託によって生ずる費用の支弁については、この省令の次条から第十九条の二までに定めるところによる。 第二章 更生保護施設において宿泊場所を供与して行う措置の委託 （更生保護施設において宿泊場所を供与して行う措置の委託） 第二条 更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）第四十五条の認可を受けて宿泊型保護事業を営む者（以下「認可事業者」という。）に対し、更生保護施設（同法第二条第七項に規定する更生保護施設をいう。以下同じ。）において宿泊場所を供与して行う措置を委託する場合における費用の支弁については、次条から第九条までに定めるところによる。 （補導援護費） 第三条 法第八十五条第一項本文の規定によりとる措置（第八条に掲げる措置を除く。）のうち、次の各号に掲げるものに要する費用の支弁は、被保護者一人一日につき百四十九円とする。 一 宿泊場所への帰住を助けること。 二 医療又は療養を助けること。 三 犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則（平成二十年法務省令第二十八号。以下「規則」という。）第百十七条において準用する規則第五十六条第一項の規定による措置 四 教養訓練を助けること。 五 規則第百十七条において準用する規則第五十七条の規定による措置。 六 生活環境の改善又は調整を図ること。 七 その他被保護者の改善更生を助けるために必要な措置をとること。 （更生保護施設の宿泊費） 第四条 規則第百十六条第一号の規定による措置（以下「宿泊供与」という。）に要する費用の支弁は、委託先の区分に応じ、被保護者一人一日につき次の額とする。 一級地 二級地 三級地 七五八円 七二二円 六八三円 ２ 十一月一日から翌年三月三十一日までの期間に限り、委託先の区分に応じ、前項の額に次の額を加算する。 地区別 一区 二区 三区 級地別 一級地 二二五円 一〇五円 六二円 二級地 二〇五円 九五円 五七円 三級地 一八四円 八五円 四九円 （食事付宿泊費） 第五条 宿泊供与に併せてその期間中規則第百十六条第二号の規定による措置（以下「食事付宿泊供与」という。）に要する費用の支弁は、委託先の区分に応じ、被保護者一人一日につき次の額とする。 一級地 二級地 三級地 二、〇四八円 一、九四五円 一、八四二円 ２ 十一月一日から翌年三月三十一日までの期間に限り、委託先の区分に応じ、前項の額に次の額を加算する。 地区別 一区 二区 三区 級地別 一級地 二二五円 一〇五円 六二円 二級地 二〇五円 九五円 五七円 三級地 一八四円 八五円 四九円 （委託事務費） 第六条 宿泊供与又は食事付宿泊供与を委託したときは、委託事務費として、委託先の区分に応じ、被保護者一人一日につき次の額を支弁する。 東京都の区の存する地域 町田市 横浜市 川崎市 豊田市 大阪市 さいたま市 千葉市 国立市 八王子市 名古屋市 神戸市 小田原市 大津市 京都市 堺市 奈良市 広島市 福岡市 仙台市 ひたちなか市 宇都宮市 甲府市 静岡市 岐阜市 岡崎市 津市 泉佐野市 和歌山市 札幌市 栃木市 前橋市 新潟市 富山市 金沢市 福井市 長野市 松本市 豊橋市 姫路市 岡山市 徳島市 北九州市 長崎市 上記以外の市町村 四、八三一円 四、七二二円 四、六九五円 四、六一三円 四、五五八円 四、四四九円 四、三六八円 四、二八六円 ２ 十一月一日から翌年三月三十一日までの期間に限り、北海道その他の寒冷の地域について、委託先の区分に応じ、前項の額に次の額を加算する。 旭川市 帯広市 北見市 札幌市 釧路市 網走市 函館市 青森市 盛岡市 秋田市 山形市 長野市 松本市 一七〇円 一五〇円 一四五円 一一五円 第六条の二 更生保護施設に適切な人数の職員を配置した場合において、当該更生保護施設に宿泊するものとして宿泊供与又は食事付宿泊供与を委託したときは、前条の規定にかかわらず、委託事務費として、委託先の区分に応じ、被保護者一人一日につき次の額を支弁する。 東京都の区の存する地域 町田市 横浜市 川崎市 豊田市 大阪市 さいたま市 千葉市 国立市 八王子市 名古屋市 神戸市 小田原市 大津市 京都市 堺市 奈良市 広島市 福岡市 仙台市 ひたちなか市 宇都宮市 甲府市 静岡市 岐阜市 岡崎市 津市 泉佐野市 和歌山市 札幌市 栃木市 前橋市 新潟市 富山市 金沢市 福井市 長野市 松本市 豊橋市 姫路市 岡山市 徳島市 北九州市 長崎市 上記以外の市町村 五、六四七円 五、五一二円 五、四七八円 五、三七七円 五、三一〇円 五、一七五円 五、〇七四円 四、九七三円 ２ 十一月一日から翌年三月三十一日までの期間に限り、北海道その他の寒冷の地域について、委託先の区分に応じ、前項の額に次の額を加算する。 旭川市 帯広市 北見市 札幌市 釧路市 網走市 函館市 青森市 盛岡市 秋田市 山形市 長野市 松本市 二一二円 一八八円 一八一円 一四三円 第六条の三 認可事業者が委託を受けるに当たり特別の配慮を要すると認められる被保護者に係る宿泊供与又は食事付宿泊供与を委託したときは、委託後の経過期間に応じ、被保護者一人一日につき二千三百円又は千百五十円を加算する。 （特例） 第七条 心身の状況等に鑑み自立した生活を営むことができるようにする上で処遇に特別の配慮を要すると認められる被保護者に対し委託を受けて法第八十五条第一項本文の規定に基づく措置を行う施設として法務大臣が指定するもの（以下「指定施設」という。）を営む認可事業者に、当該被保護者に係る第三条に規定する措置を委託したときは、同条の額に、被保護者一人一日につき百二十九円を加算する。 ２ 認可事業者が、前項に規定する被保護者に係る委託を受けるため、福祉に関する専門的知識を有する職員（以下「福祉職員」という。）を指定施設に配置したときは、委託事務費として、前三条に規定するもののほか、当該指定施設の所在地の区分に応じ、福祉職員一人一月につき次の額を支弁する。 ただし、認可事業者が、令和六年度に新たに福祉職員を指定施設に配置したときは、その額にかかわらず、一人一月につき五十二万四千二百六十八円を支弁する。 東京都の区の存する地域 町田市 横浜市 川崎市 豊田市 大阪市 さいたま市 千葉市 国立市 八王子市 名古屋市 神戸市 小田原市 大津市 京都市 堺市 奈良市 広島市 福岡市 仙台市 ひたちなか市 宇都宮市 甲府市 静岡市 岐阜市 岡崎市 津市 泉佐野市 和歌山市 札幌市 栃木市 前橋市 新潟市 富山市 金沢市 福井市 長野市 松本市 豊橋市 姫路市 岡山市 徳島市 北九州市 長崎市 上記以外の市町村 五七八、〇五八円 五五九、三一二円 五五四、六二六円 五四〇、五六六円 五三一、一九三円 五一二、四四六円 四九八、三八七円 四八四、三二七円 ３ 十一月一日から翌年三月三十一日までの期間に限り、北海道その他の寒冷の地域について、指定施設の所在地の区分に応じ、前項の額に次の額を加算する。 旭川市 帯広市 北見市 札幌市 釧路市 網走市 函館市 青森市 盛岡市 秋田市 山形市 長野市 松本市 三〇、七七三円 二七、二五〇円 二六、二九三円 二〇、七六四円 ４ 認可事業者が、第一項に規定する被保護者に係る委託を受けるため、指定施設に、宿日直業務の賃金職員を配置したときは一人一日につき七千七十七円を、生活介助等業務の補助のための賃金職員を配置したときは一人一時間につき千二百五十八円を、それぞれ支弁する。 ５ 認可事業者が、正当な理由なしに、第一項に規定する被保護者に係る委託を受けることを拒んだときは、第二項から前項までに定める額の全部又は一部を支弁しないことができる。 第七条の二 前条第二項及び第三項の規定は、認可事業者が、依存性薬物に対する依存がある被保護者に対し委託を受けて当該依存からの回復に重点を置いた法第八十五条第一項本文の規定に基づく措置を行うため、その回復に関する専門的知識を有する職員（以下「薬物専門職員」という。）を当該措置を行う施設として法務大臣が指定する施設（以下「重点施設」という。）に配置したときに準用する。 この場合において、前条第二項中「福祉に関する専門的知識を有する職員（以下「福祉職員」という。）」とあるのは「薬物専門職員」と、「指定施設」とあるのは「重点施設」と、「福祉職員」とあるのは「薬物専門職員」と、同条第三項中「指定施設」とあるのは「重点施設」と、「前項」とあるのは「次条第一項において準用する前項」と読み替えるものとする。 ２ 認可事業者が、前項に規定する被保護者に係る委託を受けるため、重点施設に、宿日直業務の賃金職員を配置したときは一人一日につき七千七十七円を支弁する。 ３ 認可事業者が、正当な理由なしに、第一項に規定する被保護者に係る委託を受けることを拒んだときは、同項において準用する前条第二項及び第三項の規定並びに前項の規定により定める額の全部又は一部を支弁しないことができる。 第七条の三 第七条第二項及び第三項の規定は、認可事業者が、訪問による更生保護施設退所後の生活相談支援として行う第三条各号に掲げる措置を必要とする被保護者に対し委託を受けて当該措置を行うため、当該措置に関する専門的知識を有する職員（以下「訪問支援職員」という。）を当該措置を行う施設として法務大臣が指定する施設（以下「訪問支援施設」という。）に配置したときに準用する。 この場合において、第七条第二項中「福祉に関する専門的知識を有する職員（以下「福祉職員」という。）」とあるのは「訪問支援職員」と、「指定施設」とあるのは「訪問支援施設」と、「福祉職員」とあるのは「訪問支援職員」と、同条第三項中「指定施設」とあるのは「訪問支援施設」と、「前項」とあるのは「第七条の三第一項において準用する前項」と読み替えるものとする。 ２ 前項において準用する第七条第二項に規定する委託事務費について、認可事業者が、令和六年度に新たに訪問支援職員を訪問支援施設に配置したときは、第七条第二項の額にかかわらず、当該訪問支援施設の所在地の区分に応じ、一人一月につき次の額を支弁する。 小田原市 京都市 仙台市 新潟市 金沢市 上記以外の市町村 四八一、八八五円 四六四、九三二円 四五二、二一七円 四三九、五〇二円 ３ 認可事業者が、正当な理由なしに、第一項に規定する被保護者に係る委託を受けることを拒んだときは、同項において準用する第七条第二項及び第三項の規定により定める額の全部又は一部を支弁しないことができる。 （特定補導費） 第八条 次に掲げる措置（以下「特定補導」という。）を委託したときは、特定補導費として、その内容の区分に応じ、被保護者一人一日につき次の額を支弁する。 この場合において、委託した特定補導は第三条各号の措置に当たらないものとする。 医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的知識に基づく特定の犯罪的傾向を改善するために体系化された手順による処遇に係るもの 三、四〇〇円 依存性薬物、アルコール、ギャンブル等に対する依存からの回復に資する処遇に係るもの（前項に定めるものを除く。） 一、二九七円 再び犯罪をすることがないよう、又は非行をなくすよう健全な生活態度を保持しながら自立した地域生活を営むために改善することが必要な個別の問題に対して行う処遇に係るもの（前二項に定めるものを除く。） 八一四円 再び犯罪をすることがないよう、又は非行をなくすよう健全な生活態度を保持しながら自立した地域生活を営むために行う処遇に係るもの（前三項に定めるものを除く。） 三四九円 （地域指定） 第九条 第四条及び第五条の級地別区分及び地区別区分は、別表のとおりとする。 第三章 更生保護施設以外において宿泊場所を供与して行う措置の委託 （宿泊場所を供与して行う措置の委託） 第十条 第二条に規定する場合を除き、更生保護事業法の規定により更生保護事業を営む者その他の適当な者に対し、宿泊場所を供与して行う措置を委託する場合における費用の支弁については、次条から第十四条までに定めるところによる。 （宿泊費） 第十一条 宿泊供与に要する費用の支弁は、被保護者一人一日につき二千十二円とする。 （食事給与費） 第十二条 規則第百十六条第二号の規定による措置に要する費用の支弁は、被保護者一人一日につき千三百五十九円とする。 （自立準備支援費） 第十三条 宿泊供与を委託した場合において、自立準備のための支援として行う第三条各号に掲げる措置を委託したときは、これに要する費用の支弁は、被保護者一人一日につき二千円とする。 （薬物依存回復訓練費） 第十四条 第八条の表第二項に掲げる処遇に係るもののうち、依存性薬物に対する依存の改善に資するもの（以下「薬物依存回復訓練」という。）を委託したときは、これに要する費用の支弁は、被保護者一人一日につき千二百九十七円とする。 第四章 宿泊場所を供与しないで行う措置の委託 （宿泊場所を供与しないで行う措置の委託） 第十五条 更生保護事業法の規定により更生保護事業を営む者その他の適当な者に対して、宿泊場所を供与しないで行う措置を委託する場合における費用の支弁については、次条から第十九条の二までに定めるところによる。 （職業訓練費） 第十六条 法第八十五条第一項本文の規定によりとる措置のうち、規則第百十七条の規定において準用する規則第五十六条第二項の規定による職業訓練を委託したときは、これに要する費用の支弁は、被保護者一人一日につき三千六十四円とする。 （薬物依存回復訓練費） 第十七条 認可事業者以外の者に対して薬物依存回復訓練を委託したときは、これに要する費用の支弁は、被保護者一人一日につき千二百九十七円とする。 （特定補導費） 第十八条 第八条の規定は、認可事業者に対して特定補導を委託した場合について準用する。 （生活相談支援費） 第十九条 更生保護施設退所後の生活相談支援として行う第三条各号に掲げる措置を委託したときは、これに要する費用の支弁は、被保護者一人一日につき百四十九円とする。 第十九条の二 訪問による更生保護施設退所後の生活相談支援として行う第三条各号に掲げる措置を委託したときは、これに要する費用の支弁は、被保護者一人一日につき二千三百五十四円とする。 第五章 補則 （補導援護及び応急の救護についての準用） 第二十条 第三条、第七条第一項、第八条、第十三条、第十四条、第十六条から前条までの規定は法第六十一条第二項の規定に基づく補導援護の委託によって生ずる費用に、第四条から第十二条まで（第七条第一項、第八条及び第十条を除く。）の規定は法第六十二条第三項の規定に基づく応急の救護の委託によって生ずる費用について、それぞれ準用する。 | 刑事 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 420M60000F5A001_20240401_506M60000F5A002.xml | 平成二十年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号 | 2 | 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則
（定義） 第一条 この命令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 特定事業者 犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項に規定する特定事業者をいう。 二 顧客等 法第二条第三項に規定する顧客等をいう。 三 本人特定事項 法第四条第一項第一号に規定する本人特定事項をいう。 四 関連取引時確認 法第四条第二項第一号イに規定する関連取引時確認をいう。 五 特定取引等 法第四条第四項に規定する特定取引等をいう。 六 国等 法第四条第五項に規定する国等をいう。 七 代表者等 法第四条第六項に規定する代表者等をいう。 八 取引時確認 法第四条第六項に規定する取引時確認をいう。 九 確認記録 法第六条第一項に規定する確認記録をいう。 十 取引記録等 法第七条第三項に規定する取引記録等をいう。 十一 特定受任行為の代理等 法別表第二条第二項第四十六号に掲げる者の項に規定する特定受任行為の代理等をいう。 （令第三条第一号に規定する主務省令で定めるもの等） 第二条 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（以下「令」という。）第三条第一号に規定する主務省令で定めるものは、賃貸に係る契約のうち解除することができない旨の定めがないものであって、賃借人が、当該契約に基づく期間の中途において当該契約に基づく義務に違反し、又は当該契約を解除する場合において、未経過期間に係る賃貸料のおおむね全部を支払うこととされているものとする。 ２ 機械類その他の物品の賃貸につき、その賃貸の期間（当該物品の賃貸に係る契約の解除をすることができないものとされている期間に限る。）において賃貸を受ける者から支払を受ける賃貸料の額の合計額がその物品の取得のために通常要する価額のおおむね百分の九十に相当する額を超える場合には、当該物品の賃貸は、令第三条第二号の物品の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであることに該当するものとする。 （信託の受益者から除かれる者に係る契約） 第三条 令第五条に規定する主務省令で定める契約は、次の各号に掲げるものとする。 一 法人税法（昭和四十年法律第三十四号）附則第二十条第三項に規定する適格退職年金契約（次条第一項第三号ロにおいて単に「適格退職年金契約」という。） 二 賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）第三条又は第五条に規定する措置として行われる信託契約 三 所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十条第一項に規定する退職手当等の給付に充てるため有価証券及び金銭の管理処分を行うことを目的とする信託契約 四 被用者（法人の役員を含む。以下同じ。）の給与等（所得税法第二十八条第一項に規定する給与等をいう。以下同じ。）から控除される金銭を信託金とする信託契約 五 信託契約であって、当該信託契約に基づき株券を取得する行為が金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第十四号。次号において「定義府令」という。）第十六条第一項第七号の二イからヘまでに掲げる全ての要件に該当するもの 六 信託契約であって、次に掲げる全ての要件に該当するもの イ 発行会社等（株券の発行会社又はその被支配会社等（定義府令第六条第三項に規定する被支配会社等をいう。）若しくは関係会社（定義府令第七条第二項に規定する関係会社をいう。）をいう。ロ及びハにおいて同じ。）を委託者とする金銭の信託契約であって、当該信託契約に係る信託の受託者が当該発行会社の株券を取得し、又は買い付けるものであること。 ロ 発行会社等の定款の規定、株主総会、社員総会、取締役会その他これらに準ずるものの決議若しくは会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百四条第三項の報酬委員会の決定又は対象従業員（定義府令第十六条第一項第七号の二イ（１）に規定する対象従業員をいう。以下ロにおいて同じ。）の勤続年数、業績、退職事由その他の事由を勘案して定められた一定の基準に応じて当該信託契約に係る信託の受託者が取得し、若しくは買い付けた当該発行会社の株券若しくは当該株券の売却代金の交付を行うことを定める規則（労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第八十九条の規定により届け出たものに限る。）に基づき、発行会社等の役員（法人税法第二条第十五号に規定する役員をいう。以下ロにおいて同じ。）若しくは役員であった者若しくは対象従業員若しくは対象従業員であった者又はこれらの者の相続人その他の一般承継人に当該株券又は当該売却代金の交付を行うものであること。 ハ 当該信託契約に基づく信託金の払込みに充てられる金銭の全額を発行会社等が拠出するものであること。 ニ 当該信託契約に係る信託の受託者に新株予約権が付与される場合にあっては、当該新株予約権の全てが発行会社により付与されるものであること。 七 公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）第一条に規定する公益信託に係る信託契約 八 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この号において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（第十八条第二号において「存続厚生年金基金」という。）が締結する平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年厚生年金等改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下この号において「改正前厚生年金保険法」という。）第百三十条の二第一項及び第二項（平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第二項において準用する場合を含む。）並びに平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第一号及び第五号ヘに規定する信託の契約、平成二十五年厚生年金等改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会が締結する平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百五十九条の二第一項及び第二項、平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第一号及び第五号ヘ並びに平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第二項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十条の二第二項に規定する信託の契約、企業年金連合会が締結する確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第九十一条の二十五において準用する同法第六十六条第一項の規定による同法第六十五条第一項第一号及び同法第九十一条の二十五において準用する同法第六十六条第二項に規定する信託の契約、国民年金基金が締結する国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百二十八条第三項並びに国民年金基金令（平成二年政令第三百四号）第三十条第一項第一号及び第五号ヘ並びに第二項に規定する信託の契約、国民年金基金連合会が締結する国民年金法第百三十七条の十五第四項並びに国民年金基金令第五十一条第一項において準用する同令第三十条第一項第一号及び第五号ヘ並びに第二項に規定する信託の契約並びに年金積立金管理運用独立行政法人が締結する年金積立金管理運用独立行政法人法（平成十六年法律第百五号）第二十一条第一項第三号に規定する信託の契約 （簡素な顧客管理を行うことが許容される取引） 第四条 令第七条第一項に規定する簡素な顧客管理を行うことが許容される取引として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる取引とする。 一 令第七条第一項第一号ハ又はニに掲げる取引のうち、その顧客である事業者が法令の規定により次に掲げる事項のいずれかを目的として行うもの（ロに掲げる事項を目的として行うものにあっては、受益権（信託財産の交付を受ける権利に係るものに限る。）が受益者代理人が必要と判断した場合にのみ行使されるものに限る。） イ 当該法令の規定に基づく行政庁の命令に応じて信託財産を保証金その他これに類するものの供託に充てること。 ロ イに掲げるもののほか、当該顧客がその行う事業を廃止した場合その他の当該事業に係る取引の相手方の保護に欠けるおそれがあることとなった場合に当該相手方に返還すべき金銭その他の財産を管理すること。 二 令第七条第一項第一号ホ、ヘ又はチに掲げる取引のうち、保険契約（同号トに規定する保険契約をいう。以下同じ。）又は共済に係る契約（同号ヘに規定する共済に係る契約をいう。以下同じ。）であって次に掲げるものに係るもの イ 年金（人の生存を事由として支払が行われるものに限る。ロにおいて同じ。）、満期保険金、満期返戻金又は満期共済金を支払う旨の定め（ロにおいて「満期保険金等の定め」という。）がないもの（期間の限定がなく、人の死亡を事由として支払が行われるものであって、かつ、保険料又は共済掛金を一時に払い込むことを内容とするものを除く。） ロ 満期保険金等の定めがあるもののうち、当該保険契約又は共済に係る契約に基づき払い込まれる保険料（保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号）第二百二十七条の二第三項第九号又は第二百三十四条の二十一の二第一項第七号に規定する既契約の責任準備金、返戻金の額その他の被保険者のために積み立てられている額を含む。）又は共済掛金（既契約の責任準備金、返戻金の額その他の被共済者のために積み立てられている額を含む。）の総額の百分の八十に相当する金額が年金、満期保険金、満期返戻金及び満期共済金の金額の合計を超えるもの（同令第七十四条第一号イ及び第三号に掲げる保険契約（同令第八十三条第一号ロ及びニに掲げるものを除く。）、同令第百五十三条第一号イ及び第三号に掲げる保険契約並びに特別の勘定に属するものとして経理される財産の価額により共済金その他の給付金の金額が変動する共済に係る契約その他これに準ずる共済に係る契約を除く。） 三 令第七条第一項第一号トに掲げる取引のうち、次に掲げるものに係るもの イ 前号イ又はロに掲げるもの ロ 適格退職年金契約、団体扱い保険（保険契約のうち、被用者の給与等から控除される金銭を保険料とするものをいう。第十八条第八号において同じ。）若しくは保険業法施行規則第八十三条第一号イからホまで若しくは同号リからヲまでに掲げる保険契約又はこれらに相当する共済に係る契約 四 令第七条第一項第一号リに掲げる取引のうち、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場若しくは同法第六十七条第二項に規定する店頭売買有価証券市場又はこれらに準ずる有価証券の売買若しくは同法第二条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引を行う外国（金融庁長官が指定する国又は地域に限る。）の市場において、当該市場における取引に参加できる資格に基づき、当該市場の取引に参加して行うもの 五 令第七条第一項第一号リ又はルに掲げる取引のうち、特定事業者及び日本銀行の間で行われるもので、日本銀行において振替決済がされるもの 六 令第七条第一項第一号カに掲げる取引のうち、次に掲げるもの イ 特定事業者及び日本銀行の間で行われるもので、日本銀行において振替決済がされるもの ロ 第二号イ若しくはロ又は第三号ロに掲げるものに基づくもの ハ 法第二条第二項第四十号に規定する利用者たる顧客が同号に規定するクレジットカード等を利用することなく特定の販売業者又は役務の提供の事業を営む者からの商品若しくは権利の購入又は役務の提供を条件として、当該販売業者又は当該役務の提供の事業を営む者に当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額を交付し、当該利用者から当該金額を受領する取引に係るもの 七 令第七条第一項第一号ケに掲げる取引のうち、次に掲げるもの イ 令第七条第一項第一号ケに規定する無記名の公社債の本券又は利札を担保に提供するもの ロ 国又は地方公共団体に対する金品の納付又は納入に係るもの ハ 電気、ガス又は水道水の料金（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第三号に規定する小売電気事業者若しくは同項第九号に規定する一般送配電事業者、ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第三項に規定するガス小売事業者若しくは同条第六項に規定する一般ガス導管事業者、水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第五項に規定する水道事業者又は工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）第二条第五項に規定する工業用水道事業者に対し支払われるものに限る。）の支払に係るもの ニ 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学若しくは高等専門学校又は同法第百二十四条に規定する専修学校（同法第百二十五条第一項に規定する高等課程及び専門課程に限る。）に対する入学金、授業料その他これらに類するものの支払に係るもの ホ 現金の受払いをする取引で為替取引又は令第七条第一項第一号ケに規定する自己宛小切手の振出しを伴うもののうち、顧客等の預金又は貯金の受入れ又は払戻しのために行うもの（当該取引の金額が二百万円を超えるものを除く。） ヘ 現金の受払いをする取引で為替取引を伴うもののうち、商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払のために行われるものであって、当該支払を受ける者により、当該支払を行う顧客等又はその代表者等の、法第二条第二項第一号から第十五号まで及び第三十一号に掲げる特定事業者（以下「特定金融機関」という。）の例に準じた取引時確認並びに確認記録の作成及び保存に相当する措置が行われているもの（当該取引の金額が二百万円を超えるものを除く。） 八 令第七条第一項第一号テに掲げる取引のうち、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十九条の二第三項本文（同法第百二十一条及び第二百七十六条（第一号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）、第百二十七条の六第三項本文、第百三十一条第三項本文（同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）、第百六十七条第三項本文（同法第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条（第三号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）及び第百九十六条第三項本文（同法第二百七十六条（第四号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）に規定する申出による口座の開設に係るもの 九 令第七条第一項第一号イ、リ、ル、カ、マ、テ又はサに掲げる取引のうち、特定通信手段（特定事業者及び日本銀行並びにこれらに相当する者で外国に本店又は主たる事務所を有するもの（以下この号において「外国特定事業者」という。）の間で利用される国際的な通信手段であって、当該通信手段によって送信を行う特定事業者及び日本銀行並びに外国特定事業者を特定するために必要な措置が講じられているものとして金融庁長官が指定するものをいう。）を利用する特定事業者及び日本銀行並びに外国特定事業者を顧客等とするものであって、当該特定通信手段を介して確認又は決済の指示が行われるもの（外国特定事業者との取引については、金融庁長官が指定する国又は地域に本店又は主たる事務所を有するものとの取引を除く。） 十 令第七条第一項第二号に定める取引のうち、賃貸人が賃貸を受ける者から一回に受け取る賃貸料の額が十万円以下のもの 十一 令第七条第一項第六号に定める取引のうち、代金の支払の方法が現金以外のもの 十二 令第七条第一項第七号に定める取引のうち、次に掲げるもの イ 電話を受けて行う業務に係るものであって、電話による連絡を受ける際には法第二条第二項第四十四号に掲げる特定事業者のうち顧客宛ての電話を受けてその内容を当該顧客に連絡する役務を提供する業務を行う者であることが容易に判別できる商号その他の文言を明示する旨をその内容に含む契約の締結（当該内容が当該契約に係る契約書に記載されている場合に限る。） ロ 電話（ファクシミリ装置による通信を含む。）を受けて行う業務であって、商品、権利若しくは役務に関する説明若しくは相談又は商品、権利若しくは役務を提供する契約についての申込みの受付若しくは締結を行う業務に係る契約の締結 十三 令第七条第一項各号に定める取引のうち、次に掲げるもの イ 国又は地方公共団体を顧客等とし、当該取引の任に当たっている当該国又は地方公共団体の職員が法令上の権限に基づき、かつ、法令上の手続に従い行う取引であって、当該職員が当該権限を有することを当該国若しくは地方公共団体が証明する書類又はこれに類するものが提示され又は送付されたもの ロ 破産管財人又はこれに準ずる者が法令上の権限に基づき行う取引であって、その選任を裁判所が証明する書類又はこれに類するものが提示され又は送付されたもの ハ 特定事業者がその子会社等（会社法第二条第三号の二に規定する子会社等をいう。）を顧客等として行う取引であって、当該顧客等の代表者等が次のいずれかに該当することにより当該顧客等のために当該取引の任に当たっていると認められるもの （１） 当該代表者等が、当該顧客等が作成した委任状その他の当該代表者等が当該顧客等のために当該取引の任に当たっていることを証する書面を有していること。 （２） 当該代表者等が、当該顧客等を代表する権限を有する役員として登記されていること。 （３） 当該顧客等の本店等（本店、主たる事務所、支店（会社法第九百三十三条第三項の規定により支店とみなされるものを含む。）又は日本に営業所を設けていない外国会社の日本における代表者の住居をいう。以下同じ。）又は営業所に電話をかけることその他これに類する方法により当該代表者等が当該顧客等のために当該取引の任に当たっていることが確認できること。 （４） （１）から（３）までに掲げるもののほか、当該特定事業者が当該顧客等と当該代表者等との関係を認識していることその他の理由により当該代表者等が当該顧客等のために当該取引の任に当たっていることが明らかであること。 ２ 特定事業者が同一の顧客等との間で二以上の次の各号に掲げる取引を同時に又は連続して行う場合において、当該二以上の取引が一回当たりの取引の金額（第三号に掲げる取引にあっては、賃貸人が賃貸を受ける者から一回に受け取る賃貸料の額）を減少させるために一の当該各号に掲げる取引を分割したものの全部又は一部であることが一見して明らかであるものであるときは、当該二以上の取引を一の取引とみなして、前項の規定を適用する。 一 現金の受払いをする取引で為替取引又は令第七条第一項第一号ケに規定する自己宛小切手の振出しを伴うもののうち、顧客等の預金又は貯金の受入れ又は払戻しのために行うもの 二 現金の受払いをする取引で為替取引を伴うもののうち、商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払のために行われるものであって、当該支払を受ける者により、当該支払を行う顧客等又はその代表者等の、特定金融機関の例に準じた取引時確認並びに確認記録の作成及び保存に相当する措置が行われているもの 三 令第七条第一項第二号に定める取引 ３ 令第九条第一項に規定する簡素な顧客管理を行うことが許容される取引として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる取引とする。 一 令第九条第一項に規定する特定受任行為の代理等を行うことを内容とする契約の締結のうち、任意後見契約に関する法律（平成十一年法律第百五十号）第二条第一号に規定する任意後見契約の締結 二 前号に規定する特定受任行為の代理等を行うことを内容とする契約の締結のうち、第一項第十三号イからハまでに掲げる取引 （顧客管理を行う上で特別の注意を要する取引） 第五条 令第七条第一項及び第九条第一項に規定する顧客管理を行う上で特別の注意を要するものとして主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる取引とする。 一 令第七条第一項に規定する疑わしい取引（第十三条第一項及び第十七条において「疑わしい取引」という。） 二 同種の取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引 （顧客等の本人特定事項の確認方法） 第六条 法第四条第一項に規定する主務省令で定める方法のうち同項第一号に掲げる事項に係るものは、次の各号に掲げる顧客等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。 一 自然人である顧客等（次号に掲げる者を除く。） 次に掲げる方法のいずれか イ 当該顧客等又はその代表者等から当該顧客等の本人確認書類（次条に規定する書類をいう。以下同じ。）のうち同条第一号又は第四号に定めるもの（同条第一号ハからホまでに掲げるものを除く。以下「写真付き本人確認書類」という。）の提示（同条第一号ロに掲げる書類（一を限り発行又は発給されたものを除く。ロ及びハにおいて同じ。）の代表者等からの提示を除く。）を受ける方法 ロ 当該顧客等又はその代表者等から当該顧客等の本人確認書類（次条第一号イに掲げるものを除く。）の提示（同号ロに掲げる書類の提示にあっては、当該書類の代表者等からの提示に限る。）を受けるとともに、当該本人確認書類に記載されている当該顧客等の住居に宛てて、預金通帳その他の当該顧客等との取引に係る文書（以下「取引関係文書」という。）を書留郵便若しくはその取扱いにおいて引受け及び配達の記録をする郵便又はこれらに準ずるもの（以下「書留郵便等」という。）により、その取扱いにおいて転送をしない郵便物又はこれに準ずるもの（以下「転送不要郵便物等」という。）として送付する方法 ハ 当該顧客等若しくはその代表者等から当該顧客等の本人確認書類のうち次条第一号ハに掲げるもののいずれか二の書類の提示を受ける方法又は同号ハに掲げる書類及び同号ロ、ニ若しくはホに掲げる書類若しくは当該顧客等の現在の住居の記載がある補完書類（次項に規定する補完書類をいう。ニ及びリにおいて同じ。）の提示（同号ロに掲げる書類の提示にあっては、当該書類の代表者等からの提示に限る。）を受ける方法 ニ 当該顧客等又はその代表者等から当該顧客等の本人確認書類のうち次条第一号ハに掲げるものの提示を受け、かつ、当該本人確認書類以外の本人確認書類若しくは当該顧客等の現在の住居の記載がある補完書類又はその写しの送付を受ける方法 ホ 当該顧客等又はその代表者等から、特定事業者が提供するソフトウェアを使用して、本人確認用画像情報（当該顧客等又はその代表者等に当該ソフトウェアを使用して撮影をさせた当該顧客等の容貌及び写真付き本人確認書類の画像情報であって、当該写真付き本人確認書類に係る画像情報が、当該写真付き本人確認書類に記載されている氏名、住居及び生年月日、当該写真付き本人確認書類に貼り付けられた写真並びに当該写真付き本人確認書類の厚みその他の特徴を確認することができるものをいう。）の送信を受ける方法 ヘ 当該顧客等又はその代表者等から、特定事業者が提供するソフトウェアを使用して、本人確認用画像情報（当該顧客等又はその代表者等に当該ソフトウェアを使用して撮影をさせた当該顧客等の容貌の画像情報をいう。）の送信を受けるとともに、当該顧客等又はその代表者等から当該顧客等の写真付き本人確認書類（氏名、住居、生年月日及び写真の情報が記録されている半導体集積回路（半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号）第二条第一項に規定する半導体集積回路をいう。以下同じ。）が組み込まれたものに限る。）に組み込まれた半導体集積回路に記録された当該情報の送信を受ける方法 ト 当該顧客等又はその代表者等から、特定事業者が提供するソフトウェアを使用して、本人確認用画像情報（当該顧客等又はその代表者等に当該ソフトウェアを使用して撮影をさせた当該顧客等の本人確認書類のうち次条第一号又は第四号に定めるもの（同条第一号ニ及びホに掲げるものを除き、一を限り発行又は発給されたものに限る。以下トにおいて単に「本人確認書類」という。）の画像情報であって、当該本人確認書類に記載されている氏名、住居及び生年月日並びに当該本人確認書類の厚みその他の特徴を確認することができるものをいう。）の送信を受け、又は当該顧客等若しくはその代表者等に当該ソフトウェアを使用して読み取りをさせた当該顧客等の本人確認書類（氏名、住居及び生年月日の情報が記録されている半導体集積回路が組み込まれたものに限る。）に組み込まれた半導体集積回路に記録された当該情報の送信を受けるとともに、次に掲げる行為のいずれかを行う方法（取引の相手方が次の（１）又は（２）に規定する氏名、住居及び生年月日の確認に係る顧客等になりすましている疑いがある取引又は当該確認が行われた際に氏名、住居及び生年月日を偽っていた疑いがある顧客等（その代表者等が氏名、住居及び生年月日を偽っていた疑いがある顧客等を含む。）との間における取引を行う場合を除く。） （１） 他の特定事業者が令第七条第一項第一号イに掲げる取引又は同項第三号に定める取引を行う際に当該顧客等について氏名、住居及び生年月日の確認を行い、当該確認に係る確認記録を保存し、かつ、当該顧客等又はその代表者等から当該顧客等しか知り得ない事項その他の当該顧客等が当該確認記録に記録されている顧客等と同一であることを示す事項の申告を受けることにより当該顧客等が当該確認記録に記録されている顧客等と同一であることを確認していることを確認すること。 （２） 当該顧客等の預金又は貯金口座（当該預金又は貯金口座に係る令第七条第一項第一号イに掲げる取引を行う際に当該顧客等について氏名、住居及び生年月日の確認を行い、かつ、当該確認に係る確認記録を保存しているものに限る。）に金銭の振込みを行うとともに、当該顧客等又はその代表者等から当該振込みを特定するために必要な事項が記載された預貯金通帳の写し又はこれに準ずるものの送付を受けること。 チ 当該顧客等又はその代表者等から当該顧客等の本人確認書類のうち次条第一号若しくは第四号に定めるもの（以下チ並びにリ及びヌにおいて単に「本人確認書類」という。）の送付を受け、又は当該顧客等の本人確認書類（氏名、住居及び生年月日の情報が記録されている半導体集積回路が組み込まれたものに限る。）に組み込まれた半導体集積回路に記録された当該情報若しくは本人確認用画像情報（当該顧客等又はその代表者等に特定事業者が提供するソフトウェアを使用して撮影をさせた当該顧客等の本人確認書類（次条第一号イからハまでに掲げるもののうち一を限り発行又は発給されたものに限る。）の画像情報であって、当該本人確認書類に記載されている氏名、住居及び生年月日並びに当該本人確認書類の厚みその他の特徴を確認することができるものをいう。）の送信（当該本人確認用画像情報にあっては、当該ソフトウェアを使用した送信に限る。）を受けるとともに、当該本人確認書類に記載され、又は当該情報に記録されている当該顧客等の住居に宛てて、取引関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法 リ 当該顧客等又はその代表者等から当該顧客等の現在の住居の記載がある本人確認書類のいずれか二の書類の写しの送付を受け、又は当該顧客等の本人確認書類の写し及び当該顧客等の現在の住居の記載がある補完書類（次項第三号に掲げる書類にあっては、当該顧客等と同居する者のものを含み、当該本人確認書類に当該顧客等の現在の住居の記載がないときは、当該補完書類及び他の補完書類（当該顧客等のものに限る。）とする。）若しくはその写しの送付を受けるとともに、当該本人確認書類の写し又は当該補完書類若しくはその写しに記載されている当該顧客等の住居（当該本人確認書類の写しに当該顧客等の現在の住居の記載がない場合にあっては、当該補完書類又はその写しに記載されている当該顧客等の住居）に宛てて、取引関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法 ヌ 次の（１）若しくは（２）に掲げる取引又は当該顧客等との間で（２）に掲げる取引と同時に若しくは連続して行われる令第七条第一項第一号テ若しくはサに掲げる取引を行う際に当該顧客等又はその代表者等から当該顧客等の本人確認書類の写しの送付を受けるとともに、当該本人確認書類の写しに記載されている当該顧客等の住居に宛てて、取引関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法 （１） 令第七条第一項第一号イに掲げる取引のうち、法人（特定事業者との間で行われた取引の態様その他の事情を勘案してその行う取引が犯罪による収益の移転の危険性の程度が低いと認められる法人に限る。）の被用者との間で行うもの（当該法人の本店等又は営業所に電話をかけることその他これに類する方法により給与その他の当該法人が当該被用者に支払う金銭の振込みを受ける預金又は貯金口座に係るものであることが確認できるものに限る。） （２） 令第七条第一項第一号リに掲げる取引（特定事業者が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第十四条第一項の規定により当該顧客等から同法第二条第五項に規定する個人番号の提供を受けている場合に限る。） ル その取扱いにおいて名宛人本人若しくは差出人の指定した名宛人に代わって受け取ることができる者に限り交付する郵便又はこれに準ずるもの（特定事業者に代わって住居を確認し、写真付き本人確認書類の提示を受け、並びに第二十条第一項第一号、第三号（括弧書を除く。）及び第十七号に掲げる事項を当該特定事業者に伝達する措置がとられているものに限る。）により、当該顧客等に対して、取引関係文書を送付する方法 ヲ 当該顧客等から、電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号。以下この項において「電子署名法」という。）第四条第一項に規定する認定を受けた者が発行し、かつ、その認定に係る業務の用に供する電子証明書（当該顧客等の氏名、住居及び生年月日の記録のあるものに限る。）及び当該電子証明書により確認される電子署名法第二条第一項に規定する電子署名が行われた特定取引等に関する情報の送信を受ける方法 ワ 当該顧客等から、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号。以下この号において「公的個人認証法」という。）第三条第六項又は第十六条の二第六項の規定に基づき地方公共団体情報システム機構が発行した署名用電子証明書及び当該署名用電子証明書により確認される公的個人認証法第二条第一項に規定する電子署名が行われた特定取引等に関する情報の送信を受ける方法（特定事業者が公的個人認証法第十七条第四項に規定する署名検証者である場合に限る。） カ 当該顧客等から、公的個人認証法第十七条第一項第五号に掲げる内閣総理大臣及び総務大臣の認定を受けた者であって、同条第四項に規定する署名検証者である者が発行し、かつ、当該認定を受けた者が行う特定認証業務（電子署名法第二条第三項に規定する特定認証業務をいう。）の用に供する電子証明書（当該顧客等の氏名、住居及び生年月日の記録のあるものに限り、当該顧客等に係る利用者（電子署名法第二条第二項に規定する利用者をいう。）の真偽の確認が、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号）第五条第一項各号に掲げる方法により行われて発行されるものに限る。）及び当該電子証明書により確認される電子署名法第二条第一項に規定する電子署名が行われた特定取引等に関する情報の送信を受ける方法 二 法第四条第一項第一号に規定する外国人である顧客等（第八条第一項第一号に掲げる特定取引等に係る者に限る。） 当該顧客等から旅券等（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に掲げる旅券又は同条第六号に掲げる乗員手帳をいい、当該顧客等の氏名及び生年月日の記載があるものに限る。）であって、第八条第一項第一号に定める事項の記載があるもの又は同法第十四条の二第四項に規定する船舶観光上陸許可書（その交付に際して当該交付を受ける者の同法第二条第五号に掲げる旅券の写しが貼り付けられたものに限る。次条第一号イ及び第三号において単に「船舶観光上陸許可書」という。）の提示を受ける方法 三 法人である顧客等 次に掲げる方法のいずれか イ 当該法人の代表者等から本人確認書類のうち次条第二号又は第四号に定めるものの提示を受ける方法 ロ 当該法人の代表者等から当該顧客等の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の申告を受け、かつ、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成十一年法律第二百二十六号）第三条第二項に規定する指定法人から登記情報（同法第二条第一項に規定する登記情報をいう。以下同じ。）の送信を受ける方法（当該法人の代表者等（当該顧客等を代表する権限を有する役員として登記されていない法人の代表者等に限る。）と対面しないで当該申告を受けるときは、当該方法に加え、当該顧客等の本店等に宛てて、取引関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法） ハ 当該法人の代表者等から当該顧客等の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の申告を受けるとともに、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十九条第四項の規定により公表されている当該顧客等の名称及び本店又は主たる事務所の所在地（以下「公表事項」という。）を確認する方法（当該法人の代表者等と対面しないで当該申告を受けるときは、当該方法に加え、当該顧客等の本店等に宛てて、取引関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法） ニ 当該法人の代表者等から本人確認書類のうち次条第二号若しくは第四号に定めるもの又はその写しの送付を受けるとともに、当該本人確認書類又はその写しに記載されている当該顧客等の本店等に宛てて、取引関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法 ホ 当該法人の代表者等から、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書並びに当該電子証明書により確認される電子署名法第二条第一項に規定する電子署名が行われた特定取引等に関する情報の送信を受ける方法 ２ 特定事業者は、前項第一号イからチまで若しくはヌ又は第三号イ若しくはニに掲げる方法（同項第一号ハに掲げる方法にあっては当該顧客等の現在の住居が記載された次の各号に掲げる書類のいずれか（本人確認書類を除き、有効期間又は有効期限のある第四号及び第五号に掲げるものにあっては特定事業者が提示又は送付を受ける日において有効なものに、その他のものにあっては領収日付の押印又は発行年月日の記載があるもので、その日が特定事業者が提示又は送付を受ける日前六月以内のものに限る。以下「補完書類」という。）の提示を受ける場合を、同号ニに掲げる方法にあっては当該顧客等の現在の住居が記載された補完書類又はその写しの送付を受ける場合を除く。）により本人特定事項の確認を行う場合において、当該本人確認書類若しくはその写しに当該顧客等の現在の住居若しくは本店若しくは主たる事務所の所在地の記載がないとき又は当該本人確認書類に組み込まれた半導体集積回路に当該顧客等の現在の住居の情報の記録がないときは、当該顧客等又はその代表者等から、当該記載がある当該顧客等の本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその写し若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受けることにより、当該顧客等の現在の住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地を確認することができる。 この場合においては、前項の規定にかかわらず、同項第一号ロ、チ若しくはヌ又は第三号ニに規定する取引関係文書は、当該本人確認書類若しくは当該補完書類又はその写しに記載されている当該顧客等の住居又は本店等に宛てて送付するものとする。 一 国税又は地方税の領収証書又は納税証明書 二 所得税法第七十四条第二項に規定する社会保険料の領収証書 三 公共料金（日本国内において供給される電気、ガス及び水道水その他これらに準ずるものに係る料金をいう。）の領収証書 四 当該顧客等が自然人である場合にあっては、前各号に掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該顧客等の氏名及び住居の記載があるもの（国家公安委員会、カジノ管理委員会、金融庁長官、総務大臣、法務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣が指定するものを除く。） 五 日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、本人確認書類のうち次条第一号又は第二号に定めるものに準ずるもの（当該顧客等が自然人の場合にあってはその氏名及び住居、法人の場合にあってはその名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるものに限る。） ３ 特定事業者は、第一項第三号ロからニまでに掲げる方法（ロ及びハに掲げる場合にあっては、括弧書に規定する方法に限る。）により本人特定事項の確認を行う場合においては、当該顧客等の本店等に代えて、当該顧客等の代表者等から、当該顧客等の営業所であると認められる場所の記載がある当該顧客等の本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその写し若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受けるとともに、当該場所に宛てて取引関係文書を送付することができる。 ４ 特定事業者は、第一項第一号ロ若しくはチからヌまで又は第三号ロからニまでに掲げる方法（ロ及びハに掲げる場合にあっては、括弧書に規定する方法に限る。）により本人特定事項の確認を行う場合においては、取引関係文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付することに代えて、次の各号に掲げる方法のいずれかによることができる。 一 当該特定事業者の役職員が、当該本人確認書類若しくはその写しに記載され、当該登記情報に記録され、又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十九条第四項の規定により公表されている当該顧客等の住居又は本店等に赴いて当該顧客等（法人である場合にあっては、その代表者等）に取引関係文書を交付する方法（次号に規定する場合を除く。） 二 当該特定事業者の役職員が、当該顧客等の本人確認書類若しくは補完書類又はその写しに記載されている当該顧客等の住居又は本店等に赴いて当該顧客等（法人である場合にあっては、その代表者等）に取引関係文書を交付する方法（当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写しを用いて第二項の規定により当該顧客等の現在の住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地を確認した場合に限る。） 三 当該特定事業者の役職員が、当該顧客等の本人確認書類若しくは補完書類又はその写しに記載されている当該顧客等の営業所であると認められる場所に赴いて当該顧客等の代表者等に取引関係文書を交付する方法（当該顧客等の代表者等から、当該本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその写し若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受ける場合に限る。） （本人確認書類） 第七条 前条第一項（第十二条第一項において準用する場合を含む。）に規定する方法において、特定事業者が提示又は送付を受ける書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類のいずれかとする。 ただし、第一号イ及びハに掲げる本人確認書類（特定取引等を行うための申込み又は承諾に係る書類に顧客等が押印した印鑑に係る印鑑登録証明書を除く。）並びに第三号に定める本人確認書類並びに有効期間又は有効期限のある第一号ロ及びホ並びに第二号ロに掲げる本人確認書類並びに第四号に定める本人確認書類にあっては特定事業者が提示又は送付を受ける日において有効なものに、その他の本人確認書類にあっては特定事業者が提示又は送付を受ける日前六月以内に作成されたものに限る。 一 自然人（第三号及び第四号に掲げる者を除く。） 次に掲げる書類のいずれか イ 運転免許証等（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項に規定する運転免許証及び同法第百四条の四第五項（同法第百五条第二項において準用する場合を含む。）に規定する運転経歴証明書をいう。）、出入国管理及び難民認定法第十九条の三に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項に規定する個人番号カード、前条第一項第二号に規定する旅券等（この場合において、同号中「当該顧客等」とあるのは、「当該自然人」とする。）若しくは船舶観光上陸許可書又は身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳若しくは戦傷病者手帳（当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるものに限る。） ロ イに掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があり、かつ、当該官公庁が当該自然人の写真を貼り付けたもの ハ 国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書若しくは母子健康手帳（当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるものに限る。）又は特定取引等を行うための申込み若しくは承諾に係る書類に顧客等が押印した印鑑に係る印鑑登録証明書 ニ 印鑑登録証明書（ハに掲げるものを除く。）、戸籍の附票の写し、住民票の写し又は住民票の記載事項証明書（地方公共団体の長の住民基本台帳の氏名、住所その他の事項を証する書類をいう。） ホ イからニまでに掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるもの（国家公安委員会、カジノ管理委員会、金融庁長官、総務大臣、法務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣が指定するものを除く。） 二 法人（第四号に掲げる者を除く。） 次に掲げる書類のいずれか イ 当該法人の設立の登記に係る登記事項証明書（当該法人が設立の登記をしていないときは、当該法人を所轄する行政機関の長の当該法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地を証する書類）又は印鑑登録証明書（当該法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるものに限る。） ロ イに掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるもの 三 前条第一項第二号に掲げる者 同号に規定する旅券等又は船舶観光上陸許可書 四 外国人（日本の国籍を有しない自然人をいい、本邦に在留しているもの（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第九条第一項又は日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定第三条第一項の規定により本邦に入国し在留しているものを除く。）を除く。）及び外国に本店又は主たる事務所を有する法人 第一号又は第二号に定めるもの（この場合において、第一号中「当該自然人」とあるのは「当該外国人」と、第二号中「当該法人」とあるのは「当該外国に本店又は主たる事務所を有する法人」とする。）のほか、日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、第一号又は第二号に定めるものに準ずるもの（自然人の場合にあってはその氏名、住居及び生年月日の記載があるものに、法人の場合にあってはその名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるものに限る。） （本邦内に住居を有しない外国人の住居に代わる本人特定事項等） 第八条 法第四条第一項第一号に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる特定取引等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。 一 令第七条第一項第一号ケ若しくはキ若しくは同項第四号ハからヘまでに掲げる取引又は同項第六号に定める取引（当該貴金属等の引渡しと同時にその代金の全額を受領する場合におけるものに限る。） 国籍及び第六条第一項第二号に規定する旅券等の番号 二 前号に掲げる取引以外の取引 住居 ２ 前項第一号に掲げる取引を行う場合において、出入国管理及び難民認定法の規定により認められた在留又は上陸に係る旅券又は許可書に記載された期間（第二十条第一項第三十号において「在留期間等」という。）が九十日を超えないと認められるときは、法第四条第一項第一号の本邦内に住居を有しないことに該当するものとする。 （取引を行う目的の確認方法） 第九条 法第四条第一項（同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める方法のうち同条第一項第二号に掲げる事項に係るものは、当該顧客等又はその代表者等から申告を受ける方法とする。 （職業及び事業の内容の確認方法） 第十条 法第四条第一項（同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める方法のうち同条第一項第三号に掲げる事項に係るものは、次の各号に掲げる顧客等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。 一 自然人又は人格のない社団若しくは財団である顧客等 当該顧客等又はその代表者等から申告を受ける方法 二 法人である顧客等（次号に掲げる者を除く。） 当該法人の次に掲げる書類（ハに掲げる書類及び有効期間又は有効期限のないニに掲げる書類にあっては特定事業者が確認する日前六月以内に作成されたものに、有効期間又は有効期限のあるニに掲げる書類にあっては特定事業者が確認する日において有効なものに限る。）のいずれか又はその写しを確認する方法 イ 定款（これに相当するものを含む。次条第二項第一号において同じ。） ロ イに掲げるもののほか、法令の規定により当該法人が作成することとされている書類で、当該法人の事業の内容の記載があるもの ハ 当該法人の設立の登記に係る登記事項証明書（当該法人が設立の登記をしていないときは、当該法人を所轄する行政機関の長の当該法人の事業の内容を証する書類） ニ ハに掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該法人の事業の内容の記載があるもの 三 外国に本店又は主たる事務所を有する法人である顧客等 前号に定めるもの（この場合において、前号中「当該法人」とあるのは、「当該外国に本店又は主たる事務所を有する法人」とする。）のほか、次に掲げる書類のいずれか又はその写しを確認する方法 イ 外国の法令により当該法人が作成することとされている書類で、当該法人の事業の内容の記載があるもの ロ 日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、当該法人の事業の内容の記載があるもの（有効期間又は有効期限のあるものにあっては特定事業者が確認する日において有効なものに、その他のものにあっては特定事業者が確認する日前六月以内に作成されたものに限る。） （実質的支配者の確認方法等） 第十一条 法第四条第一項に規定する主務省令で定める方法のうち同項第四号に掲げる事項に係るものは、当該顧客等の代表者等から申告を受ける方法とする。 ２ 法第四条第一項第四号及び令第十二条第三項第三号に規定する主務省令で定める者（以下「実質的支配者」という。）は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者とする。 一 株式会社、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十二項に規定する投資法人、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社その他のその法人の議決権（会社法第三百八条第一項その他これに準ずる同法以外の法令（外国の法令を含む。）の規定により行使することができないとされる議決権を含み、同法第四百二十三条第一項に規定する役員等（会計監査人を除く。）の選任及び定款の変更に関する議案（これらの議案に相当するものを含む。）の全部につき株主総会（これに相当するものを含む。）において議決権を行使することができない株式（これに相当するものを含む。以下この号において同じ。）に係る議決権を除く。以下この条において同じ。）が当該議決権に係る株式の保有数又は当該株式の総数に対する当該株式の保有数の割合に応じて与えられる法人（定款の定めにより当該法人に該当することとなる法人を除く。以下この条及び第十四条第三項において「資本多数決法人」という。）のうち、その議決権の総数の四分の一を超える議決権を直接又は間接に有していると認められる自然人（当該資本多数決法人の事業経営を実質的に支配する意思又は能力を有していないことが明らかな場合又は他の自然人が当該資本多数決法人の議決権の総数の二分の一を超える議決権を直接若しくは間接に有している場合を除く。）があるもの 当該自然人 二 資本多数決法人（前号に掲げるものを除く。）のうち、出資、融資、取引その他の関係を通じて当該法人の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる自然人があるもの 当該自然人 三 資本多数決法人以外の法人のうち、次のイ又はロに該当する自然人があるもの 当該自然人 イ 当該法人の事業から生ずる収益又は当該事業に係る財産の総額の四分の一を超える収益の配当又は財産の分配を受ける権利を有していると認められる自然人（当該法人の事業経営を実質的に支配する意思又は能力を有していないことが明らかな場合又は当該法人の事業から生ずる収益若しくは当該事業に係る財産の総額の二分の一を超える収益の配当若しくは財産の分配を受ける権利を有している他の自然人がある場合を除く。） ロ 出資、融資、取引その他の関係を通じて当該法人の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる自然人 四 前三号に定める者がない法人 当該法人を代表し、その業務を執行する自然人 ３ 前項第一号の場合において、当該自然人が当該資本多数決法人の議決権の総数の四分の一又は二分の一を超える議決権を直接又は間接に有するかどうかの判定は、次の各号に掲げる割合を合計した割合により行うものとする。 一 当該自然人が有する当該資本多数決法人の議決権が当該資本多数決法人の議決権の総数に占める割合 二 当該自然人の支配法人（当該自然人がその議決権の総数の二分の一を超える議決権を有する法人をいう。この場合において、当該自然人及びその一若しくは二以上の支配法人又は当該自然人の一若しくは二以上の支配法人が議決権の総数の二分の一を超える議決権を有する他の法人は、当該自然人の支配法人とみなす。）が有する当該資本多数決法人の議決権が当該資本多数決法人の議決権の総数に占める割合 ４ 国等（令第十四条第四号に掲げるもの及び第十八条第六号から第十号までに掲げるものを除く。）及びその子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。）は、第二項の規定の適用については、自然人とみなす。 （代表者等の本人特定事項の確認方法） 第十二条 法第四条第五項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定又は同条第四項（同条第一項に係る部分に限る。）の規定による代表者等の本人特定事項の確認の方法については、第六条第一項（同項第一号（ヌを除く。）に係る部分に限る。）及び第二項の規定を準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第六条第一項第一号イ 当該顧客等又はその代表者等から当該顧客等 当該代表者等から当該代表者等 提示（同条第一号ロに掲げる書類（一を限り発行又は発給されたものを除く。ロ及びハにおいて同じ。）の代表者等からの提示を除く。） 提示 第六条第一項第一号ロ 当該顧客等又はその代表者等 当該代表者等 当該顧客等の 当該代表者等の 次条第一号イ 次条第一号イ及びロ 提示（同号ロに掲げる書類の提示にあっては、当該書類の代表者等からの提示に限る。） 提示 第六条第一項第一号ハ 当該顧客等若しくはその代表者等 当該代表者等 当該顧客等の 当該代表者等の 同号ロ、ニ 同号ニ 提示（同号ロに掲げる書類の提示にあっては、当該書類の代表者等からの提示に限る。） 提示 第六条第一項第一号ニからヘまで及びチ 当該顧客等又はその代表者等 当該代表者等 当該顧客等の 当該代表者等の 第六条第一項第一号ト 当該顧客等又はその代表者等 当該代表者等 当該顧客等の 当該代表者等の 当該顧客等若しくはその代表者等 当該代表者等 顧客等に 代表者等に 顧客等（ 代表者等（ 顧客等を 代表者等を 当該顧客等しか 当該代表者等しか 当該顧客等が 当該代表者等が 顧客等と 代表者等と 第六条第一項第一号リ 当該顧客等又はその代表者等 当該代表者等 当該顧客等の 当該代表者等の 当該顧客等と 当該代表者等と 第六条第一項第一号ルからカまで 当該顧客等 当該代表者等 第六条第二項各号列記以外の部分 当該顧客等の 当該代表者等の 当該顧客等又はその代表者等 当該代表者等 第六条第二項第四号 当該顧客等が自然人である場合にあっては、前各号 前各号 当該顧客等の 当該代表者等の 第六条第二項第五号 当該顧客等が自然人の場合にあってはその氏名及び住居、法人の場合にあってはその名称及び本店又は主たる事務所の所在地 当該代表者等の氏名及び住居 ２ 前項の規定にかかわらず、特定事業者は、法人である顧客等との取引を行うに際しては、当該法人の代表者等から当該代表者等の本人確認書類の写し（当該本人確認書類の写しに当該代表者等の現在の住居の記載がないときは、当該本人確認書類の写し及び当該記載がある補完書類又はその写し）の送付を受けるとともに、当該本人確認書類の写し又は当該補完書類若しくはその写しに記載されている当該代表者等の現在の住居に宛てて、取引関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付することにより法第四条第一項（同条第五項の規定により読み替えて適用する場合に限る。）又は第四項（同条第一項に係る部分に限る。）の規定による確認を行うことができる。 ３ 特定事業者は、第一項において準用する第六条第一項第一号ロ、チ、リ若しくはルに掲げる方法又は前項の規定により本人特定事項の確認を行う場合においては、当該代表者等の住居に代えて、当該代表者等から、当該代表者等に係る顧客等（国等（人格のない社団又は財団、令第十四条第四号に掲げるもの及び第十八条第六号から第十号までに掲げるものを除く。）に限る。次項第三号において同じ。）の本店等若しくは営業所若しくは当該代表者等が所属する官公署であると認められる場所の記載がある当該顧客等若しくは当該代表者等の本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその写し若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受けるとともに、当該場所に宛てて取引関係文書を送付することができる。 ４ 特定事業者は、第一項において準用する第六条第一項第一号ロ、チ若しくはリに掲げる方法又は第二項の規定により本人特定事項の確認を行う場合においては、取引関係文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付することに代えて、次の各号に掲げる方法のいずれかによることができる。 一 当該特定事業者の役職員が、当該本人確認書類又はその写しに記載されている当該代表者等の住居に赴いて当該代表者等に取引関係文書を交付する方法（次号に規定する場合を除く。） 二 当該特定事業者の役職員が、当該代表者等の本人確認書類若しくは補完書類又はその写しに記載されている当該代表者等の住居に赴いて当該代表者等に取引関係文書を交付する方法（当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写しを用いて第一項において準用する第六条第二項の規定により当該代表者等の現在の住居を確認した場合に限る。） 三 当該特定事業者の役職員が、当該代表者等に係る顧客等又は当該代表者等の本人確認書類若しくは補完書類又はその写しに記載されている当該顧客等の本店等若しくは営業所又は当該代表者等が所属する官公署であると認められる場所に赴いて当該代表者等に取引関係文書を交付する方法（当該代表者等から、当該本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその写し若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受ける場合に限る。） ５ 第一項の代表者等は、次の各号に掲げる場合においては、それぞれ当該各号に該当することにより当該顧客等のために特定取引等の任に当たっていると認められる代表者等をいうものとする。 一 顧客等が自然人である場合 次のいずれかに該当すること。 イ 当該代表者等が、当該顧客等の同居の親族又は法定代理人であること。 ロ 当該代表者等が、当該顧客等が作成した委任状その他の当該代表者等が当該顧客等のために当該特定取引等の任に当たっていることを証する書面を有していること。 ハ 当該顧客等に電話をかけることその他これに類する方法により当該代表者等が当該顧客等のために当該特定取引等の任に当たっていることが確認できること。 ニ イからハまでに掲げるもののほか、特定事業者（令第十三条第一項第一号に掲げる取引にあっては、同号に規定する他の特定事業者。次号ニ及び第十六条第二項において同じ。）が当該顧客等と当該代表者等との関係を認識していることその他の理由により当該代表者等が当該顧客等のために当該特定取引等の任に当たっていることが明らかであること。 二 前号に掲げる場合以外の場合（顧客等が人格のない社団又は財団である場合を除く。） 次のいずれかに該当すること。 イ 前号ロに掲げること。 ロ 当該代表者等が、当該顧客等を代表する権限を有する役員として登記されていること。 ハ 当該顧客等の本店等若しくは営業所又は当該代表者等が所属すると認められる官公署に電話をかけることその他これに類する方法により当該代表者等が当該顧客等のために当該特定取引等の任に当たっていることが確認できること。 ニ イからハまでに掲げるもののほか、特定事業者が当該顧客等と当該代表者等との関係を認識していることその他の理由により当該代表者等が当該顧客等のために当該特定取引等の任に当たっていることが明らかであること。 （法第四条第一項に規定する取引に際して行う確認の方法の特例） 第十三条 第六条、第九条、第十条、第十一条第一項及び前条の規定にかかわらず、特定事業者は、次の各号に掲げる方法のいずれかにより法第四条第一項（同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第四項（同条第一項に係る部分に限る。）の規定による確認を行うことができる。 ただし、取引の相手方が当該各号に規定する取引時確認若しくは相当する確認に係る顧客等若しくは代表者等になりすましている疑いがある取引、当該取引時確認若しくは相当する確認が行われた際に当該取引時確認若しくは相当する確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等若しくは代表者等（その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等又は代表者等を含む。）との間における取引、疑わしい取引又は同種の取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引を行う場合は、この限りでない。 一 令第七条第一項第一号ハからタまで、ツ、ナ、ム、ヰ、オ、マ及びコに掲げる取引並びに同項第二号及び第三号に定める取引のうち、特定の預金又は貯金口座における口座振替の方法により決済されるものにあっては、当該口座が開設されている他の特定事業者が当該預金又は貯金口座に係る同項第一号イに掲げる取引を行う際に当該顧客等又はその代表者等について取引時確認を行い、かつ、当該取引時確認に係る確認記録を保存していることを確認する方法（この方法を用いようとする特定事業者と当該他の特定事業者が、あらかじめ、この方法を用いることについて合意をしている場合に限る。） 二 令第七条第一項第一号ハからタまで、ツ、ナ、ム、ヰ、オ、マ及びコに掲げる取引並びに同項第二号及び第三号に定める取引のうち、法第二条第二項第四十号に規定するクレジットカード等を使用する方法により決済されるものにあっては、当該クレジットカード等を交付し、又は付与した他の特定事業者が当該クレジットカード等に係る令第七条第一項第三号に定める取引を行う際に当該顧客等又はその代表者等について取引時確認（前号に掲げる方法によるものを除く。）を行い、かつ、当該取引時確認に係る確認記録を保存していることを確認する方法（この方法を用いようとする特定事業者と当該他の特定事業者が、あらかじめ、この方法を用いることについて合意をしている場合に限る。） 三 当該特定事業者が、法第四条第一項（同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項（同条第一項に係る部分に限る。）の規定による確認に相当する確認（当該確認について確認記録に相当する記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っている顧客等又は代表者等については、第十六条に定める方法に相当する方法により既に当該確認を行っていることを確認するとともに、当該記録を確認記録として保存する方法 ２ 前条第五項の規定は、前項各号に掲げる方法により代表者等の本人特定事項の確認を行う場合に準用する。 （厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引に際して行う確認の方法） 第十四条 法第四条第二項（同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第四項（同条第二項に係る部分に限る。）の規定による顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認の方法は、次の各号に掲げる方法とする。 この場合において、同条第二項第一号に掲げる取引に際して当該確認（第一号に掲げる方法が第二号ロに掲げる方法によるもの（関連取引時確認が、同項に規定する取引に際して行われたものであって、第一号に掲げる方法が第二号ロに掲げる方法によるものである場合におけるものを除く。）を除く。）を行うときは、関連取引時確認において用いた本人確認書類（その写しを用いたものを含む。）及び補完書類（その写しを用いたものを含む。）以外の本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの少なくとも一を用いるものとする。 一 第六条（第一項第一号ヌを除く。）又は第十二条（第二項を除く。）に規定する方法 二 次のイ又はロに掲げる前号に掲げる方法の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める方法 イ 第六条第一項第一号イからリまで及びル（これらの規定を第十二条第一項において準用する場合を含む。）、第二号並びに第三号イ及びニに掲げる方法 当該顧客等又は当該代表者等から、当該顧客等若しくは当該代表者等の住居若しくは本店若しくは主たる事務所の所在地の記載がある当該顧客等若しくは当該代表者等の本人確認書類（当該方法において用いたもの（その写しを用いたものを含む。）を除く。）若しくは補完書類（当該方法において用いたもの（その写しを用いたものを含む。）を除く。）の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその写し若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受ける方法 ロ 第六条第一項第一号ヲからカまで（これらの規定を第十二条第一項において準用する場合を含む。）並びに第三号ロ、ハ及びホに掲げる方法 当該顧客等又は当該代表者等から、当該顧客等若しくは当該代表者等の本人確認書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその写しの送付を受ける方法（当該本人確認書類又はその写しに当該顧客等又は当該代表者等の現在の住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地の記載がないときは、当該方法に加え、当該顧客等又は当該代表者等から、当該記載がある当該顧客等若しくは当該代表者等の補完書類の提示を受け、又は当該補完書類若しくはその写しの送付を受ける方法） ２ 法第四条第二項（同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による同条第一項第二号及び第三号に掲げる事項の確認の方法は、第九条及び第十条に規定する方法とする。 ３ 法第四条第二項の規定による同条第一項第四号に掲げる事項の確認の方法は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類又はその写しを確認し、かつ、当該顧客等の代表者等から申告を受ける方法とする。 一 資本多数決法人 株主名簿、金融商品取引法第二十四条第一項に規定する有価証券報告書その他これらに類する当該法人の議決権の保有状況を示す書類 二 資本多数決法人以外の法人 次に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては特定事業者が確認する日において有効なものに、その他のものにあっては特定事業者が確認する日前六月以内に作成されたものに限る。）のいずれか イ 当該法人の設立の登記に係る登記事項証明書（当該法人が設立の登記をしていないときは、当該法人を所轄する行政機関の長の当該法人を代表する権限を有している者を証する書類） ロ イに掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該法人を代表する権限を有している者を証するもの ハ 外国に本店又は主たる事務所を有する法人にあっては、イ及びロに掲げるもののほか、日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、当該法人を代表する権限を有している者を証するもの ４ 法第四条第二項の規定による資産及び収入の状況の確認の方法は、次の各号に掲げる顧客等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類又はその写しの一又は二以上を確認する方法とする。 一 自然人である顧客等 次に掲げる書類 イ 源泉徴収票（所得税法第二百二十六条第一項に規定する源泉徴収票をいう。） ロ 確定申告書 ハ 預貯金通帳 ニ イからハまでに掲げるもののほか、これらに類する当該顧客等の資産及び収入の状況を示す書類 ホ 当該顧客等の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）に係るイからニまでに掲げるもの 二 法人である顧客等 次に掲げる書類 イ 貸借対照表 ロ 損益計算書 ハ イ及びロに掲げるもののほか、これらに類する当該法人の資産及び収入の状況を示す書類 （外国政府等において重要な地位を占める者） 第十五条 令第十二条第三項第一号に規定する主務省令で定める者は、外国において次の各号に掲げる職にある者とする。 一 我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣及び副大臣に相当する職 二 我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長又は参議院副議長に相当する職 三 我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職 四 我が国における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表又は全権委員に相当する職 五 我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長又は航空幕僚副長に相当する職 六 中央銀行の役員 七 予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の役員 （顧客等について既に取引時確認を行っていることを確認する方法） 第十六条 令第十三条第二項に規定する主務省令で定める方法は、次の各号に掲げることのいずれかにより顧客等（国等である場合にあっては、その代表者等又は当該国等（人格のない社団又は財団を除く。）。以下この条において同じ。）が確認記録に記録されている顧客等と同一であることを確認するとともに、当該確認を行った取引に係る第二十四条第一号から第三号までに掲げる事項を記録し、当該記録を当該取引の行われた日から七年間保存する方法とする。 一 預貯金通帳その他の顧客等が確認記録に記録されている顧客等と同一であることを示す書類その他の物の提示又は送付を受けること。 二 顧客等しか知り得ない事項その他の顧客等が確認記録に記録されている顧客等と同一であることを示す事項の申告を受けること。 ２ 前項の規定にかかわらず、特定事業者は、顧客等又は代表者等と面識がある場合その他の顧客等が確認記録に記録されている顧客等と同一であることが明らかな場合は、当該顧客等が確認記録に記録されている顧客等と同一であることを確認したものとすることができる。 （令第十三条第二項に規定する主務省令で定める取引） 第十七条 令第十三条第二項に規定する主務省令で定める取引は、当該特定事業者（同条第一項第一号に掲げる取引にあっては、同号に規定する他の特定事業者）が前条に規定する方法によりその顧客等が既に取引時確認を行っている顧客等であることを確かめる措置をとった取引の相手方が当該取引時確認に係る顧客等又は代表者等になりすましている疑いがある取引、当該取引時確認が行われた際に当該取引時確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等（その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等を含む。）との間で行う取引、疑わしい取引及び同種の取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引とする。 （国等に準ずる者） 第十八条 令第十四条第六号に規定する主務省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。 一 勤労者財産形成基金 二 存続厚生年金基金 三 国民年金基金 四 国民年金基金連合会 五 企業年金基金 六 令第七条第一項第一号イ又はロに規定する契約のうち、被用者の給与等から控除される金銭を預金若しくは貯金又は同号ロに規定する定期積金等とするものを締結する被用者 七 第三条第四号に掲げる信託契約を締結する被用者 八 団体扱い保険又はこれに相当する共済に係る契約を締結する被用者 九 令第七条第一項第一号リに規定する契約のうち、被用者の給与等から控除される金銭を当該行為の対価とするものを締結する被用者 十 令第七条第一項第一号カに規定する契約のうち、被用者の給与等から控除される金銭により返済がされるものを締結する被用者 十一 有価証券の売買を行う外国（国家公安委員会及び金融庁長官が指定する国又は地域に限る。）の市場に上場又は登録している会社 （確認記録の作成方法） 第十九条 法第六条第一項に規定する主務省令で定める方法は、次の各号に掲げる方法とする。 一 確認記録を文書、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）又はマイクロフィルムを用いて作成する方法 二 次のイからカまでに掲げる場合に応じ、それぞれ当該イからカまでに定めるもの（以下「添付資料」という。）を文書、電磁的記録又はマイクロフィルム（チに掲げる場合にあっては、電磁的記録に限る。）を用いて確認記録に添付する方法 イ 第六条第一項第一号ニ（第十二条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により本人特定事項の確認を行ったとき 当該送付を受けた本人確認書類若しくは補完書類又はその写し ロ 第六条第一項第一号ホ（第十二条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により本人特定事項の確認を行ったとき 当該本人確認用画像情報又はその写し ハ 第六条第一項第一号ヘ（第十二条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により本人特定事項の確認を行ったとき 当該本人確認用画像情報並びに当該半導体集積回路に記録された氏名、住居、生年月日及び写真の情報又はその写し ニ 第六条第一項第一号ト（第十二条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により本人特定事項の確認を行ったとき 当該本人確認用画像情報又は当該半導体集積回路に記録された氏名、住居及び生年月日の情報又はその写し ホ 第六条第一項第一号チ（第十二条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により本人特定事項の確認を行ったとき 当該本人確認書類若しくはその写し、当該半導体集積回路に記録された氏名、住居及び生年月日の情報又は当該本人確認用画像情報若しくはその写し ヘ 第六条第一項第一号リ（第十二条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法又は第十二条第二項の規定により本人特定事項の確認を行ったとき 当該本人確認書類の写し又は当該補完書類若しくはその写し ト 第六条第一項第一号ヌに掲げる方法により本人特定事項の確認を行ったとき 当該本人確認書類の写し チ 第六条第一項第一号ヲからカまで（これらの規定を第十二条第一項において準用する場合を含む。）又は第三号ホに掲げる方法により本人特定事項の確認を行ったとき 当該方法により本人特定事項の確認を行ったことを証するに足りる電磁的記録 リ 第六条第一項第三号ニに掲げる方法により本人特定事項の確認を行ったとき 当該本人確認書類又はその写し ヌ 第六条第一項第三号ロに掲げる方法により本人特定事項の確認を行ったとき 当該登記情報又はその写し ル 第六条第一項第三号ハに掲げる方法により本人特定事項の確認を行ったとき 当該公表事項又はその写し ヲ 本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの送付を受けることにより第六条第二項（第十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定により顧客等若しくは代表者等の現在の住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地の確認を行ったとき 当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写し ワ 本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの送付を受けることにより、第六条第三項若しくは第十二条第三項の規定により当該各項に規定する場所に宛てて取引関係文書を送付したとき又は第六条第四項若しくは第十二条第四項の規定により第六条第四項第三号若しくは第十二条第四項第三号に規定する場所に赴いて取引関係文書を交付したとき 当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写し カ 本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの送付を受けることにより第十四条第一項第二号に掲げる方法により本人特定事項の確認を行ったとき 当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写し ２ 前項第二号に掲げる方法において確認記録に添付した添付資料は、当該確認記録の一部とみなす。 （確認記録の記録事項） 第二十条 法第六条第一項に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。 一 取引時確認を行った者の氏名その他の当該者を特定するに足りる事項 二 確認記録の作成者の氏名その他の当該者を特定するに足りる事項 三 顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認のために本人確認書類又は補完書類の提示を受けたとき（第十四条第一項第二号に掲げる方法において本人確認書類又は補完書類の提示を受けたときを除く。）は、当該提示を受けた日付及び時刻（当該提示を受けた本人確認書類又は補完書類の写しを確認記録に添付し、確認記録と共に次条第一項に定める日から七年間保存する場合にあっては、日付に限る。） 四 顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認のために本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの送付を受けたとき（第十四条第一項第二号に掲げる方法において本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの送付を受けたときを除く。）は、当該送付を受けた日付 五 第六条第一項第一号ロ若しくはチからルまで（これらの規定（同号ヌを除く。）を第十二条第一項において準用する場合を含む。）又は第三号ロからニまでに掲げる方法（ロ及びハに掲げる場合にあっては、括弧書に規定する方法に限る。）又は第十二条第二項の規定により顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認を行ったときは、特定事業者が取引関係文書を送付した日付 六 第六条第一項第一号ホ（第十二条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認を行ったときは、特定事業者が本人確認用画像情報の送信を受けた日付 七 第六条第一項第一号ヘ（第十二条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認を行ったときは、特定事業者が本人確認用画像情報の送信を受けた日付並びに半導体集積回路に記録された氏名、住居、生年月日及び写真の情報の送信を受けた日付 八 第六条第一項第一号ト（第十二条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認を行ったときは、特定事業者が本人確認用画像情報の送信を受けた日付又は半導体集積回路に記録された氏名、住居及び生年月日の情報の送信を受けた日付並びに同号ト（１）又は（２）に掲げる行為を行った日付 九 第六条第一項第一号チ（第十二条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認を行ったときは、特定事業者が本人確認書類の送付又は半導体集積回路に記録された氏名、住居及び生年月日の情報若しくは本人確認用画像情報の送信を受けた日付 十 第六条第一項第三号ロに規定する方法により顧客等の本人特定事項の確認を行ったときは、特定事業者が登記情報の送信を受けた日付 十一 第六条第一項第三号ハに規定する方法により顧客等の本人特定事項の確認を行ったときは、特定事業者が公表事項を確認した日付 十二 第六条第四項又は第十二条第四項の規定により顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認を行ったときは、当該各項に規定する交付を行った日付 十三 第十四条第一項第二号に掲げる方法において本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は本人確認書類若しくはその写し若しくは補完書類若しくはその写しの送付を受けたときは、当該提示又は当該送付を受けた日付 十四 法第四条第一項第二号から第四号までに掲げる事項又は資産及び収入の状況の確認を行ったときは、確認を行った事項に応じ、確認を行った日付 十五 取引時確認を行った取引の種類 十六 顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認を行った方法 十七 顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認のために本人確認書類又は補完書類の提示を受けたときは、当該本人確認書類又は補完書類の名称、記号番号その他の当該本人確認書類又は補完書類を特定するに足りる事項 十八 本人確認書類又は補完書類の提示を受けることにより第六条第二項（第十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定により顧客等又は代表者等の現在の住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地の確認を行ったときは、当該本人確認書類又は補完書類の名称、記号番号その他の当該本人確認書類又は補完書類を特定するに足りる事項 十九 本人確認書類又は補完書類の提示を受けることにより、第六条第三項若しくは第十二条第三項の規定により当該各項に規定する場所に宛てて取引関係文書を送付したとき又は第六条第四項若しくは第十二条第四項の規定により第六条第四項第三号若しくは第十二条第四項第三号に規定する場所に赴いて取引関係文書を交付したときは、営業所の名称、所在地その他の当該場所を特定するに足りる事項及び当該本人確認書類又は補完書類の名称、記号番号その他の当該本人確認書類又は補完書類を特定するに足りる事項 二十 顧客等の本人特定事項（顧客等が国等である場合にあっては、当該国等の名称、所在地その他の当該国等を特定するに足りる事項） 二十一 代表者等による取引のときは、当該代表者等の本人特定事項、当該代表者等と顧客等との関係及び当該代表者等が顧客等のために特定取引等の任に当たっていると認めた理由 二十二 顧客等（国等（人格のない社団又は財団を除く。）を除く。次号において同じ。）が取引を行う目的 二十三 顧客等の職業又は事業の内容並びに顧客等が法人である場合にあっては、事業の内容の確認を行った方法及び書類の名称その他の当該書類を特定するに足りる事項 二十四 顧客等（国等を除く。）が法人であるときは、実質的支配者の本人特定事項及び当該実質的支配者と当該顧客等との関係並びにその確認を行った方法（当該確認に書類を用いた場合には、当該書類の名称その他の当該書類を特定するに足りる事項を含む。） 二十五 資産及び収入の状況の確認を行ったときは、当該確認を行った方法及び書類の名称その他の当該書類を特定するに足りる事項 二十六 顧客等が自己の氏名及び名称と異なる名義を取引に用いるときは、当該名義並びに顧客等が自己の氏名及び名称と異なる名義を用いる理由 二十七 取引記録等を検索するための口座番号その他の事項 二十八 顧客等が令第十二条第三項各号に掲げるものであるときは、その旨及び同項各号に掲げるものであると認めた理由 二十九 法第四条第二項第一号に掲げる取引に際して確認を行ったときは、関連取引時確認に係る確認記録を検索するための当該関連取引時確認を行った日付その他の事項 三十 第八条第二項の規定により在留期間等の確認を行ったときは、同項に規定する旅券又は許可書の名称、日付、記号番号その他の当該旅券又は許可書を特定するに足りる事項 ２ 特定事業者は、添付資料を確認記録に添付するとき又は前項第三号の規定により本人確認書類若しくは補完書類の写しを確認記録に添付するときは、同項各号に掲げるもののうち当該添付資料又は当該本人確認書類若しくは補完書類の写しに記載がある事項については、同項の規定にかかわらず、確認記録に記録しないことができる。 ３ 特定事業者は、第一項第二十号から第二十四号まで及び第二十六号から第二十九号までに掲げる事項に変更又は追加があることを知った場合は、当該変更又は追加に係る内容を確認記録に付記するものとし、既に確認記録又は同項第三号の規定により添付した本人確認書類若しくは補完書類の写し若しくは添付資料に記録され、又は記載されている内容（過去に行われた当該変更又は追加に係る内容を除く。）を消去してはならない。 この場合において、特定事業者は、確認記録に付記することに代えて、変更又は追加に係る内容の記録を別途作成し、当該記録を確認記録と共に保存することとすることができる。 （確認記録の保存期間の起算日） 第二十一条 法第六条第二項に規定する主務省令で定める日は、取引終了日及び取引時確認済みの取引に係る取引終了日のうち後に到来する日とする。 ２ 前項に規定する「取引終了日」とは、次の各号に掲げる確認記録を作成した特定取引等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日とする。 一 令第七条第一項第一号イからヘまで、チからヌまで、ル（媒介又は代理を行うことを内容とする契約を除く。）、ワ（代理又は媒介を除く。）、カ（媒介を除く。）、ヨ、タ、ツ、ナ、ム、ヰ、オ若しくはコからサまでに掲げる取引、同項第二号、第三号、第四号イ若しくはロ、第六号若しくは第七号に定める取引又は令第九条に規定する取引 当該取引に係る契約が終了した日 二 前号に掲げる取引以外の取引 当該取引が行われた日 ３ 第一項に規定する「取引時確認済みの取引に係る取引終了日」とは、法第四条第三項の規定により同条第一項の規定を適用しないこととされる取引があった場合において、前項の規定中「確認記録を作成した特定取引等」とあるのを「取引時確認済みの顧客等との特定取引等」と読み替えて同項の規定を適用したときにおける同項に定める日とする。 （取引記録等の作成・保存義務の対象から除外される取引等） 第二十二条 令第十五条第一項第四号に規定する主務省令で定める取引は、次の各号に掲げるものとする。 一 自動預払機その他これに準ずる機械を通じてされる顧客等と他の特定事業者との間の取引（為替取引のために当該他の特定事業者が行う現金の支払を伴わない預金又は貯金の払戻しを除く。） 二 保険契約又は共済に係る契約に基づき一定金額の保険料又は共済掛金を定期的に収受する取引 三 当せん金付証票法（昭和二十三年法律第百四十四号）第二条第一項に規定する当せん金付証票又はスポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成十年法律第六十三号）第二条に規定するスポーツ振興投票券の販売及び当該当せん金付証票に係る当せん金品又は当該スポーツ振興投票券に係る払戻金であって二百万円以下のものの交付 四 その代金の額が二百万円を超える法第二条第二項第四十三号に規定する貴金属等の売買のうち、当該代金の支払の方法が現金以外のもの 五 法第二条第二項第四十四号に規定する業務で現金を内容とする郵便物の受取及び引渡しに係るもの以外のものに係る取引 ２ 令第十五条第二項第二号に規定する主務省令で定める特定受任行為の代理等は、任意後見契約に関する法律第二条第四号に規定する任意後見人の事務として行う特定受任行為の代理等とする。 （取引記録等の作成方法） 第二十三条 法第七条第一項及び第二項に規定する主務省令で定める方法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法とする。 （取引記録等の記録事項） 第二十四条 法第七条第一項及び第二項に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。 一 口座番号その他の顧客等の確認記録を検索するための事項（確認記録がない場合にあっては、氏名その他の顧客等又は取引若しくは特定受任行為の代理等を特定するに足りる事項） 二 取引又は特定受任行為の代理等の日付 三 取引又は特定受任行為の代理等の種類 四 取引又は特定受任行為の代理等に係る財産の価額 五 財産移転（令第十五条第一項第一号に規定する財産移転をいう。）を伴う取引又は特定受任行為の代理等にあっては、当該取引又は特定受任行為の代理等及び当該財産移転に係る移転元又は移転先（当該特定事業者が行う取引又は特定受任行為の代理等が当該財産移転に係る取引、行為又は手続の一部分である場合は、それを行った際に知り得た限度において最初の移転元又は最後の移転先をいう。以下この条において同じ。）の名義その他の当該財産移転に係る移転元又は移転先を特定するに足りる事項 六 前各号に掲げるもののほか、顧客との間で行う為替取引（本邦から外国へ向けた支払又は外国から本邦へ向けた支払に係るものを除く。）が当該取引を行う特定金融機関と移転元又は移転先に係る特定金融機関（以下この号において「他の特定金融機関」という。）との間の資金決済を伴うものであり、かつ、当該取引に係る情報の授受が当該取引を行う顧客に係る特定金融機関と当該他の特定金融機関との間において電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。）により行われる場合には、次のイ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定めることを行うに足りる事項 イ 他の特定金融機関への資金の支払を伴う取引である場合 他の特定金融機関から当該他の特定金融機関に保存されている取引記録等に基づき当該取引について次の（１）又は（２）に掲げる確認を求められたときに、それぞれ当該（１）又は（２）に定めること。 （１） 顧客の確認 求められた日から三営業日以内に当該取引を特定して当該顧客の確認記録を検索すること（確認記録がない場合にあっては、求められた日から三営業日以内に当該取引及び氏名又は名称その他の当該顧客に関する事項を特定すること。）。 （２） 顧客の支払の相手方の確認 求められた日から三営業日以内に当該取引及び氏名又は名称その他の当該相手方に関する事項を特定すること。 ロ 他の特定金融機関からの資金の受取を伴う取引である場合 他の特定金融機関との間で授受される当該取引に係る情報を検索すること。 七 第一号から第五号までに掲げるもののほか、次のイからハまでに掲げる場合においては、当該イからハまでに定める事項 イ 特定金融機関が法第十条第一項の規定により他の特定金融機関又は外国所在為替取引業者（同項に規定する外国所在為替取引業者をいう。以下この号において同じ。）に通知する場合 当該通知をした事項 ロ 特定金融機関が外国所在為替取引業者から法第十条の規定に相当する外国の法令の規定による通知を受けて外国から本邦へ向けた支払の委託又は再委託を受けた場合であって、当該支払を他の特定金融機関又は外国所在為替取引業者に再委託しないとき 当該通知を受けた事項 ハ 特定金融機関が他の特定金融機関から法第十条第三項又は第四項の規定による通知を受けて外国から本邦へ向けた支払の委託又は再委託を受けた場合であって、当該支払を他の特定金融機関又は外国所在為替取引業者に再委託しないとき 当該通知を受けた事項 八 第一号から第五号までに掲げるもののほか、次のイからニまでに掲げる場合においては、当該イからニまでに定める事項 イ 電子決済手段等取引業者（法第十条の二に規定する電子決済手段等取引業者をいう。以下同じ。）が法第十条の三第一項の規定により他の電子決済手段等取引業者等（同項に規定する他の電子決済手段等取引業者等をいう。ロにおいて同じ。）に通知する場合 当該通知をした事項 ロ 電子決済手段等取引業者に電子決済手段（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第五項に規定する電子決済手段をいい、同条第九項に規定する特定信託受益権を除く。第三十六条を除き、以下同じ。）の管理を委託している顧客に対する電子決済手段の移転（同法第二条第十項に規定する電子決済手段の交換等に伴うものを除く。以下同じ。）があった場合又は電子決済手段の移転の委託若しくは再委託を受けた電子決済手段等取引業者が当該移転を他の電子決済手段等取引業者等に再委託しない場合において、当該電子決済手段等取引業者が他の電子決済手段等取引業者等から法第十条の三の規定又はこれに相当する外国の法令の規定による通知を受けたとき 当該通知を受けた事項 ハ 電子決済手段等取引業者が顧客から依頼を受けて電子決済手段の移転を行う場合又は当該移転を委託する場合において、法第十条の三第一項の規定による通知をしないとき 第三十一条の四第一項に規定する事項に相当する事項 ニ 電子決済手段等取引業者に電子決済手段の管理を委託している顧客に対する電子決済手段の移転があった場合又は電子決済手段等取引業者が電子決済手段の移転の委託若しくは再委託を受けた場合において、当該電子決済手段等取引業者が法第十条の三の規定又はこれに相当する外国の法令の規定による通知を受けなかったとき 第三十一条の四第一項に規定する事項に相当する事項（当該電子決済手段等取引業者が知り得た事項に限る。） 九 第一号から第五号までに掲げるもののほか、次のイからニまでに掲げる場合においては、当該イからニまでに定める事項 イ 暗号資産交換業者（法第十条の四に規定する暗号資産交換業者をいう。以下同じ。）が法第十条の五第一項の規定により他の暗号資産交換業者等（同項に規定する他の暗号資産交換業者等をいう。ロにおいて同じ。）に通知する場合 当該通知をした事項 ロ 暗号資産交換業者に暗号資産（資金決済に関する法律第二条第十四項に規定する暗号資産をいう。以下同じ。）の管理を委託している顧客に対する暗号資産の移転（同法第二条第十五項に規定する暗号資産の交換等に伴うものを除く。以下同じ。）があった場合又は暗号資産の移転の委託若しくは再委託を受けた暗号資産交換業者が当該移転を他の暗号資産交換業者等に再委託しない場合において、当該暗号資産交換業者が他の暗号資産交換業者等から法第十条の五の規定又はこれに相当する外国の法令の規定による通知を受けたとき 当該通知を受けた事項 ハ 暗号資産交換業者が顧客から依頼を受けて暗号資産の移転を行う場合又は当該移転を委託する場合において、法第十条の五第一項の規定による通知をしないとき 第三十一条の七第一項に規定する事項に相当する事項 ニ 暗号資産交換業者に暗号資産の管理を委託している顧客に対する暗号資産の移転があった場合又は暗号資産交換業者が暗号資産の移転の委託若しくは再委託を受けた場合において、当該暗号資産交換業者が法第十条の五の規定又はこれに相当する外国の法令の規定による通知を受けなかったとき 第三十一条の七第一項に規定する事項に相当する事項（当該暗号資産交換業者が知り得た事項に限る。） （届出様式等） 第二十五条 令第十六条第一項の規定による届出をしようとする特定事業者は、別記様式第一号から第三号までの届出書を行政庁に提出しなければならない。 ２ 前項に規定する届出書の提出については、当該届出書に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）及び別記様式第四号の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。 （法第八条第三項に規定する主務省令で定める項目） 第二十六条 法第八条第三項に規定する主務省令で定める項目は、次の各号に掲げる特定事業者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める項目とする。 一 法第二条第二項第一号から第四十四号までに掲げる特定事業者 次に掲げる項目 イ 法第八条第一項の取引の態様と特定事業者が他の顧客等との間で通常行う特定業務に係る取引の態様との比較 ロ 法第八条第一項の取引の態様と特定事業者が当該顧客等との間で行った他の特定業務に係る取引の態様との比較 ハ 法第八条第一項の取引の態様と当該取引に係る取引時確認の結果その他特定事業者が当該取引時確認の結果に関して有する情報との整合性 二 法第二条第二項第四十七号から第四十九号までに掲げる特定事業者 次に掲げる項目 イ 法第八条第二項の特定受任行為の代理等の態様と特定事業者が他の顧客等のために通常行う特定受任行為の代理等の態様との比較 ロ 法第八条第二項の特定受任行為の代理等の態様と特定事業者が当該顧客等のために行った他の特定受任行為の代理等の態様との比較 ハ 法第八条第二項の特定受任行為の代理等の態様と当該特定受任行為の代理等に係る取引に係る取引時確認の結果その他特定事業者が当該取引時確認の結果に関して有する情報との整合性 （法第八条第三項に規定する主務省令で定める方法） 第二十七条 法第八条第三項に規定する主務省令で定める方法は、次の各号に掲げる特定事業者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。 一 法第二条第二項第一号から第四十四号までに掲げる特定事業者 次のイからハまでに掲げる取引の区分に応じ、それぞれ当該イからハまでに定める方法 イ 特定業務に係る取引（ロ及びハに掲げる取引を除く。） 前条第一号に規定する項目に従って当該取引に疑わしい点があるかどうかを確認する方法 ロ 既に確認記録又は法第七条第一項に規定する記録（以下ロにおいて「取引記録」という。）を作成し、及び保存している顧客等（ハにおいて「既存顧客」という。）との間で行った特定業務に係る取引（ハに掲げる取引を除く。） 当該顧客等の確認記録、当該顧客等に係る取引記録、第三十二条第一項第二号及び第三号に掲げる措置により得た情報その他の当該取引に関する情報を精査し、かつ、前条第一号に規定する項目に従って当該取引に疑わしい点があるかどうかを確認する方法 ハ 特定業務に係る取引のうち、法第四条第二項前段に規定するもの若しくは第五条に規定するもの又はこれら以外のもので法第三条第三項に規定する犯罪収益移転危険度調査書（以下単に「犯罪収益移転危険度調査書」という。）において犯罪による収益の移転防止に関する制度の整備の状況から注意を要するとされた国若しくは地域に居住し若しくは所在する顧客等との間で行うものその他の犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案して犯罪による収益の移転の危険性の程度が高いと認められるもの イに定める方法（既存顧客との間で行った取引にあっては、ロに定める方法）及び顧客等又は代表者等に対する質問その他の当該取引に疑わしい点があるかどうかを確認するために必要な調査を行った上で、法第十一条第三号の規定により選任した者又はこれに相当する者に当該取引に疑わしい点があるかどうかを確認させる方法 二 法第二条第二項第四十七号から第四十九号までに掲げる特定事業者 次のイからハまでに掲げる特定受任行為の代理等の区分に応じ、それぞれ当該イからハまでに定める方法 イ 特定受任行為の代理等（ロ及びハに掲げる特定受任行為の代理等を除く。） 前条第二号に規定する項目に従って当該特定受任行為の代理等に疑わしい点があるかどうかを確認する方法 ロ 既に確認記録又は法第七条第二項に規定する記録（以下ロにおいて「特定代理等記録」という。）を作成し、及び保存している顧客等（ハにおいて「既存顧客」という。）のために行った特定受任行為の代理等（ハに掲げる特定受任行為の代理等を除く。） 当該顧客等の確認記録、当該顧客等に係る特定代理等記録、第三十二条第一項第二号及び第三号に掲げる措置により得た情報その他の当該特定受任行為の代理等に関する情報を精査し、かつ、前条第二号に規定する項目に従って当該特定受任行為の代理等に疑わしい点があるかどうかを確認する方法 ハ 特定受任行為の代理等のうち、当該特定受任行為の代理等に係る取引が法第四条第二項前段に規定するもの若しくは第五条に規定するもの又はこれら以外のもので犯罪収益移転危険度調査書において犯罪による収益の移転防止に関する制度の整備の状況から注意を要するとされた国若しくは地域に居住し若しくは所在する顧客等との間で行うものその他の犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案して犯罪による収益の移転の危険性の程度が高いと認められるもの イに定める方法（既存顧客のために行った特定受任行為の代理等にあっては、ロに定める方法）及び顧客等又は代表者等に対する質問その他の当該特定受任行為の代理等に疑わしい点があるかどうかを確認するために必要な調査を行った上で、法第十一条第三号の規定により選任した者又はこれに相当する者に当該特定受任行為の代理等に疑わしい点があるかどうかを確認させる方法 ２ 法第二条第二項第四十一号に掲げる特定事業者に対する前項第一号ハの規定の適用については、同号ハ中「法第十一条第三号の規定により選任した者又はこれに相当する者」とあるのは、「特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）第百三条第一項第二号の規定により選任した統括管理する者」とする。 （外国所在為替取引業者との契約締結に際して行う確認の方法） 第二十八条 法第九条に規定する主務省令で定める方法は、外国所在為替取引業者（同条に規定する外国所在為替取引業者をいう。以下同じ。）から申告を受ける方法又は外国所在為替取引業者若しくは外国の法令上法第二十二条第一項及び第二項に規定する行政庁に相当する外国の機関によりインターネットを利用して公衆の閲覧に供されている当該外国所在為替取引業者に係る情報を閲覧して確認する方法とする。 （外国所在為替取引業者に係る取引時確認等相当措置を的確に行うために必要な基準） 第二十九条 法第九条第一号に規定する主務省令で定める基準は、外国所在為替取引業者が、取引時確認等相当措置（同号に規定する取引時確認等相当措置をいう。以下この条及び第三十二条第四項において同じ。）を的確に行うために必要な営業所その他の施設及び取引時確認等相当措置の実施を統括管理する者を当該外国所在為替取引業者の所在する国又は当該所在する国以外の外国に置き、かつ、取引時確認等相当措置の実施に関し、法第十五条から第十八条までに規定する行政庁の職務に相当する職務を行う当該所在する国又は当該外国の機関の適切な監督を受けている状態にあることとする。 （通知義務の対象とならない外国為替取引の方法） 第三十条 令第十七条に規定する主務省令で定める方法は、公職選挙郵便規則等の一部を改正する省令（平成十九年総務省令第百十三号）附則第五条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令附則第二条の規定による廃止前の国際郵便為替規則（平成十五年総務省令第十号）第二条第一項に規定する通常為替、払込為替及び払出為替とする。 （外国為替取引に係る通知事項等） 第三十一条 法第十条第一項に規定する主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。 一 顧客 次のイ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事項 イ 自然人又は人格のない社団若しくは財団（取引時確認の結果その他の事情を勘案して代表者又は管理人の定めがあると認められるものを除く。） 当該顧客又はその代表者等に係る次に掲げる事項 （１） 氏名 （２） 住居又は第二十条第一項第十七号に掲げる事項若しくは顧客識別番号（顧客と支払に係る為替取引を行う特定事業者が管理している当該顧客を特定するに足りる記号番号をいう。ロ（２）において同じ。） （３） 次の（ｉ）又は（ｉｉ）に掲げる区分に応じ、それぞれ当該（ｉ）又は（ｉｉ）に定める事項 （ｉ） 預金又は貯金口座を用いる場合 当該口座の口座番号 （ｉｉ） 預金又は貯金口座を用いない場合 取引参照番号（顧客と支払に係る為替取引を行う特定事業者が当該取引を特定するに足りる記号番号をいう。） ロ 法人（人格のない社団又は財団（取引時確認の結果その他の事情を勘案して代表者又は管理人の定めがあると認められるものに限る。）を含む。） 次に掲げる事項 （１） 名称 （２） 本店若しくは主たる事務所の所在地又は顧客識別番号 （３） イ（３）に掲げる事項 二 顧客の支払の相手方 次に掲げる事項 イ 氏名又は名称 ロ 次の（１）又は（２）に掲げる区分に応じ、それぞれ当該（１）又は（２）に定める事項 （１） 預金又は貯金口座を用いる場合 当該口座の口座番号 （２） 預金又は貯金口座を用いない場合 取引参照番号（当該相手方と支払に係る為替取引を行う外国所在為替取引業者が当該取引を特定するに足りる記号番号をいう。） ２ 法第十条第三項及び第四項に規定する主務省令で定める事項は、前項に規定する事項に相当する事項とする。 （外国所在電子決済手段等取引業者との契約締結に際して行う確認の方法） 第三十一条の二 法第十条の二に規定する主務省令で定める方法は、外国所在電子決済手段等取引業者（同条に規定する外国所在電子決済手段等取引業者をいう。以下同じ。）から申告を受ける方法又は外国所在電子決済手段等取引業者若しくは外国の法令上法第二十二条第一項及び第二項に規定する行政庁に相当する外国の機関によりインターネットを利用して公衆の閲覧に供されている当該外国所在電子決済手段等取引業者に係る情報を閲覧して確認する方法とする。 （外国所在電子決済手段等取引業者に係る取引時確認等相当措置を的確に行うために必要な基準） 第三十一条の三 法第十条の二第一号に規定する主務省令で定める基準は、外国所在電子決済手段等取引業者が、取引時確認等相当措置（同号に規定する取引時確認等相当措置をいう。以下この条及び第三十二条第五項において同じ。）を的確に行うために必要な営業所その他の施設及び取引時確認等相当措置の実施を統括管理する者を当該外国所在電子決済手段等取引業者の所在する国又は当該所在する国以外の外国に置き、かつ、取引時確認等相当措置の実施に関し、法第十五条から第十八条までに規定する行政庁の職務に相当する職務を行う当該所在する国又は当該外国の機関の適切な監督を受けている状態にあることとする。 （電子決済手段の移転に係る通知事項等） 第三十一条の四 法第十条の三第一項に規定する主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。 一 顧客 次のイ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事項 イ 自然人又は人格のない社団若しくは財団（取引時確認の結果その他の事情を勘案して代表者又は管理人の定めがあると認められるものを除く。） 当該顧客又はその代表者等に係る次に掲げる事項 （１） 氏名 （２） 住居又は第二十条第一項第十七号に掲げる事項若しくは顧客識別番号（顧客から依頼を受けて電子決済手段の移転を行う電子決済手段等取引業者が管理している当該顧客を特定するに足りる記号番号をいう。ロ（２）において同じ。） （３） 当該移転に係る識別子又は当該識別子を特定するに足りる記号番号 ロ 法人（人格のない社団又は財団（取引時確認の結果その他の事情を勘案して代表者又は管理人の定めがあると認められるものに限る。）を含む。） 次に掲げる事項 （１） 名称 （２） 本店若しくは主たる事務所の所在地又は顧客識別番号 （３） イ（３）に掲げる事項 二 受取顧客（法第十条の三第一項に規定する受取顧客をいう。） 次に掲げる事項 イ 氏名又は名称 ロ 当該移転に係る識別子又は当該識別子を特定するに足りる記号番号 ２ 法第十条の三第二項に規定する主務省令で定める事項は、前項に規定する事項に相当する事項とする。 （外国所在暗号資産交換業者との契約締結に際して行う確認の方法） 第三十一条の五 法第十条の四に規定する主務省令で定める方法は、外国所在暗号資産交換業者（同条に規定する外国所在暗号資産交換業者をいう。以下同じ。）から申告を受ける方法又は外国所在暗号資産交換業者若しくは外国の法令上法第二十二条第一項及び第二項に規定する行政庁に相当する外国の機関によりインターネットを利用して公衆の閲覧に供されている当該外国所在暗号資産交換業者に係る情報を閲覧して確認する方法とする。 （外国所在暗号資産交換業者に係る取引時確認等相当措置を的確に行うために必要な基準） 第三十一条の六 法第十条の四第一号に規定する主務省令で定める基準は、外国所在暗号資産交換業者が、取引時確認等相当措置（同号に規定する取引時確認等相当措置をいう。以下この条及び第三十二条第七項において同じ。）を的確に行うために必要な営業所その他の施設及び取引時確認等相当措置の実施を統括管理する者を当該外国所在暗号資産交換業者の所在する国又は当該所在する国以外の外国に置き、かつ、取引時確認等相当措置の実施に関し、法第十五条から第十八条までに規定する行政庁の職務に相当する職務を行う当該所在する国又は当該外国の機関の適切な監督を受けている状態にあることとする。 （暗号資産の移転に係る通知事項等） 第三十一条の七 法第十条の五第一項に規定する主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。 一 顧客 次のイ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事項 イ 自然人又は人格のない社団若しくは財団（取引時確認の結果その他の事情を勘案して代表者又は管理人の定めがあると認められるものを除く。） 当該顧客又はその代表者等に係る次に掲げる事項 （１） 氏名 （２） 住居又は第二十条第一項第十七号に掲げる事項若しくは顧客識別番号（顧客から依頼を受けて暗号資産の移転を行う暗号資産交換業者が管理している当該顧客を特定するに足りる記号番号をいう。ロ（２）において同じ。） （３） 当該移転に係る識別子又は当該識別子を特定するに足りる記号番号 ロ 法人（人格のない社団又は財団（取引時確認の結果その他の事情を勘案して代表者又は管理人の定めがあると認められるものに限る。）を含む。） 次に掲げる事項 （１） 名称 （２） 本店若しくは主たる事務所の所在地又は顧客識別番号 （３） イ（３）に掲げる事項 二 受取顧客（法第十条の五第一項に規定する受取顧客をいう。） 次に掲げる事項 イ 氏名又は名称 ロ 当該移転に係る識別子又は当該識別子を特定するに足りる記号番号 ２ 法第十条の五第二項に規定する主務省令で定める事項は、前項に規定する事項に相当する事項とする。 （取引時確認等を的確に行うための措置） 第三十二条 法第十一条第四号に規定する主務省令で定める措置は、次の各号に掲げる措置とする。 一 自らが行う取引又は特定受任行為の代理等（新たな技術を活用して行うものその他新たな態様によるものを含む。）について調査し、及び分析し、並びに当該取引又は特定受任行為の代理等による犯罪による収益の移転の危険性の程度その他の当該調査及び分析の結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（以下この項において「特定事業者作成書面等」という。）を作成し、必要に応じて、見直しを行い、必要な変更を加えること。 二 特定事業者作成書面等の内容を勘案し、取引時確認等の措置（法第十一条に規定する取引時確認等の措置をいう。以下この条において同じ。）を行うに際して必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること。 三 特定事業者作成書面等の内容を勘案し、確認記録及び取引記録等を継続的に精査すること。 四 顧客等との取引又は顧客等のために行う特定受任行為の代理等が第二十七条第一項第一号ハに規定する取引又は同項第二号ハに規定する特定受任行為の代理等に該当する場合には、当該取引又は特定受任行為の代理等を行うに際して、当該取引又は特定受任行為の代理等の任に当たっている職員に当該取引又は特定受任行為の代理等を行うことについて法第十一条第三号の規定により選任した者の承認を受けさせること。 五 前号に規定する取引又は特定受任行為の代理等について、第二号に規定するところにより情報の収集、整理及び分析を行ったときは、その結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成し、確認記録又は取引記録等と共に保存すること。 六 取引時確認等の措置の的確な実施のために必要な能力を有する者を特定業務に従事する職員として採用するために必要な措置を講ずること。 七 取引時確認等の措置の的確な実施のために必要な監査を実施すること。 ２ 法第二条第二項第一号から第四十号までに掲げる特定事業者（国内に本店又は主たる営業所若しくは事務所を有するものに限る。次項において同じ。）が外国において法第四条第一項に規定する特定業務に相当する業務を営む外国会社の議決権の総数の二分の一を超える議決権を直接若しくは間接に有し、又は外国において営業所（以下この項において「外国所在営業所」という。）を有する場合であって、法、令及びこの命令に相当する当該外国の法令に規定する取引時確認等の措置に相当する措置が取引時確認等の措置より緩やかなときにあっては、法第十一条第四号に規定する主務省令で定める措置は、前項に掲げるもののほか、次の各号に掲げる措置とする。 一 当該外国会社及び当該外国所在営業所における犯罪による収益の移転防止に必要な注意を払うとともに、当該外国の法令に違反しない限りにおいて、当該外国会社及び当該外国所在営業所による取引時確認等の措置に準じた措置の実施を確保すること。 二 当該外国において、取引時確認等の措置に準じた措置を講ずることが当該外国の法令により禁止されているため当該措置を講ずることができないときにあっては、その旨を行政庁に通知すること。 ３ 前項の場合において、特定事業者が当該外国会社の議決権の総数の二分の一を超える議決権を直接又は間接に有するかどうかの判定は、次の各号に掲げる割合を合計した割合により行うものとする。 一 特定事業者が自己の計算において有する当該外国会社の議決権が当該外国会社の議決権の総数に占める割合 二 特定事業者の子法人（特定事業者がその議決権の総数の二分の一を超える議決権を自己の計算において有する法人をいう。この場合において、特定事業者及びその一若しくは二以上の子法人又は当該特定事業者の一若しくは二以上の子法人が議決権の総数の二分の一を超える議決権を有する他の法人は、当該特定事業者の子法人とみなす。）が自己の計算において有する当該外国会社の議決権が当該外国会社の議決権の総数に占める割合 ４ 特定金融機関が外国所在為替取引業者との間で為替取引を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結して為替取引を行う場合にあっては、法第十一条第四号に規定する主務省令で定める措置は、第一項に掲げるもののほか、次の各号に掲げる措置とする。 一 外国所在為替取引業者における犯罪による収益の移転防止に係る体制の整備の状況、当該外国所在為替取引業者の営業の実態及び法第十八条に規定する行政庁の職務に相当する職務を行う当該外国の機関が同条に相当する当該外国の法令の規定に基づき、当該外国所在為替取引業者に必要な措置をとるべきことを命じているかどうかその他の当該外国の機関が当該外国所在為替取引業者に対して行う監督の実態について情報を収集すること。 二 前号の規定により収集した情報に基づき、当該外国所在為替取引業者の犯罪による収益の移転防止に係る体制を評価すること。 三 法第十一条第三号の規定により選任した者の承認その他の契約の締結に係る審査の手順を定めた規程を作成すること。 四 特定金融機関が行う取引時確認等の措置及び外国所在為替取引業者が行う取引時確認等相当措置の実施に係る責任に関する事項を文書その他の方法により明確にすること。 五 特定金融機関が外国所在為替取引業者との間の契約に基づいて当該外国所在為替取引業者の顧客と為替取引を行う場合には、当該外国所在為替取引業者が当該顧客の取引時確認等相当措置を行う体制の整備の状況を確認すること及び当該外国所在為替取引業者が当該取引時確認等相当措置により得た情報を当該特定金融機関に提供することができることを文書その他の方法により明確にすること。 ５ 電子決済手段等取引業者が外国所在電子決済手段等取引業者との間で電子決済手段の移転を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結して電子決済手段の移転を行う場合にあっては、法第十一条第四号に規定する主務省令で定める措置は、第一項に掲げるもののほか、次の各号に掲げる措置とする。 一 外国所在電子決済手段等取引業者における犯罪による収益の移転防止に係る体制の整備の状況、当該外国所在電子決済手段等取引業者の営業の実態及び法第十八条に規定する行政庁の職務に相当する職務を行う当該外国の機関が同条に相当する当該外国の法令の規定に基づき、当該外国所在電子決済手段等取引業者に必要な措置をとるべきことを命じているかどうかその他の当該外国の機関が当該外国所在電子決済手段等取引業者に対して行う監督の実態について情報を収集すること。 二 前号の規定により収集した情報に基づき、当該外国所在電子決済手段等取引業者の犯罪による収益の移転防止に係る体制を評価すること。 三 前項第三号に掲げる措置 四 電子決済手段等取引業者が行う取引時確認等の措置及び外国所在電子決済手段等取引業者が行う取引時確認等相当措置の実施に係る責任に関する事項を文書その他の方法により明確にすること。 五 電子決済手段等取引業者が外国所在電子決済手段等取引業者との間の契約に基づいて当該外国所在電子決済手段等取引業者の顧客と電子決済手段の移転に係る取引を行う場合には、当該外国所在電子決済手段等取引業者が当該顧客の取引時確認等相当措置を行う体制の整備の状況を確認すること及び当該外国所在電子決済手段等取引業者が当該取引時確認等相当措置により得た情報を当該電子決済手段等取引業者に提供することができることを文書その他の方法により明確にすること。 ６ 電子決済手段等取引業者が行う電子決済手段の移転に係る取引が第二十四条第八号ハ又はニに掲げる場合に該当するときにあっては、法第十一条第四号に規定する主務省令で定める措置は、第一項に掲げるもののほか、次の各号に掲げる措置とする。 一 当該電子決済手段の移転に係る取引の相手方の属性について調査し、及び分析し、並びに当該取引の犯罪による収益の移転の危険性の程度を評価すること。 二 当該電子決済手段の移転に係る最初の移転元及び最後の移転先の名義その他の当該移転に関する情報を収集すること。 ７ 暗号資産交換業者が外国所在暗号資産交換業者との間で暗号資産の移転を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結して暗号資産の移転を行う場合にあっては、法第十一条第四号に規定する主務省令で定める措置は、第一項に掲げるもののほか、次の各号に掲げる措置とする。 一 外国所在暗号資産交換業者における犯罪による収益の移転防止に係る体制の整備の状況、当該外国所在暗号資産交換業者の営業の実態及び法第十八条に規定する行政庁の職務に相当する職務を行う当該外国の機関が同条に相当する当該外国の法令の規定に基づき、当該外国所在暗号資産交換業者に必要な措置をとるべきことを命じているかどうかその他の当該外国の機関が当該外国所在暗号資産交換業者に対して行う監督の実態について情報を収集すること。 二 前号の規定により収集した情報に基づき、当該外国所在暗号資産交換業者の犯罪による収益の移転防止に係る体制を評価すること。 三 第四項第三号に掲げる措置 四 暗号資産交換業者が行う取引時確認等の措置及び外国所在暗号資産交換業者が行う取引時確認等相当措置の実施に係る責任に関する事項を文書その他の方法により明確にすること。 五 暗号資産交換業者が外国所在暗号資産交換業者との間の契約に基づいて当該外国所在暗号資産交換業者の顧客と暗号資産の移転に係る取引を行う場合には、当該外国所在暗号資産交換業者が当該顧客の取引時確認等相当措置を行う体制の整備の状況を確認すること及び当該外国所在暗号資産交換業者が当該取引時確認等相当措置により得た情報を当該暗号資産交換業者に提供することができることを文書その他の方法により明確にすること。 ８ 暗号資産交換業者が行う暗号資産の移転に係る取引が第二十四条第九号ハ又はニに掲げる場合に該当するときにあっては、法第十一条第四号に規定する主務省令で定める措置は、第一項に掲げるもののほか、次の各号に掲げる措置とする。 一 当該暗号資産の移転に係る取引の相手方の属性について調査し、及び分析し、並びに当該取引の犯罪による収益の移転の危険性の程度を評価すること。 二 当該暗号資産の移転に係る最初の移転元及び最後の移転先の名義その他の当該移転に関する情報を収集すること。 （身分証明書の様式等） 第三十三条 法第十六条第一項又は第十九条第三項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書（次項において「身分証明書」という。）の様式は、別記様式第五号のとおりとする。 ただし、次の各号に掲げるものについては、この限りでない。 一 金融庁若しくは証券取引等監視委員会又は財務局若しくは福岡財務支局の職員が立入検査（財務大臣の権限によるものを除く。）をするときに携帯すべき証明書 二 法第二条第二項第八号から第十四号まで又は第二十号に掲げる特定事業者に対して農林水産省の職員が立入検査をするときに携帯すべき証明書 三 カジノ管理委員会の職員が立入検査をするときに携帯すべき証明書 ２ 法第二十二条第一項から第四項までに規定する行政庁、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省の内部部局（法第十六条第一項の規定による立入検査に関する事務を所掌するものに限る。）の局長並びに外局及び地方支分部局の長（立入検査の権限の委任を受けた者に限る。）、都道府県知事又は警視総監若しくは道府県警察本部長は、当該職員に対し、身分証明書を発行することができる。 （立入検査に関する協議） 第三十四条 協議（法第十九条第五項に規定する協議をいう。以下この条において同じ。）の求めは、国家公安委員会が法第十九条第四項の通知を発出してから二週間以内に行うものとする。 ２ 行政庁が都道府県知事である場合は、主務大臣に対しても文書又はファクシミリ装置による通信により協議の求めに係る事項を通知するものとする。 ３ 国家公安委員会及び行政庁は、協議において次の各号に掲げる事項を行うものとする。 一 相互に情報若しくは資料又は意見を交換すること。 二 立入検査の権限を行使する場合は共同で行うよう協議の相手方から求められたときはこれに応じ、その日時、方法等について調整を図ること。 三 前二号に掲げるもののほか、特定事業者の負担の軽減、事実を確認するための資料の適時の収集、立入検査の効率的な実施等に関し必要な事項について調整を図ること。 ４ 国家公安委員会及び行政庁は、やむを得ない場合を除き、協議の求めが行われた日から一月以内に調整を図るものとする。 （外国通貨によりなされる取引の換算基準） 第三十五条 法、令及びこの命令を適用する場合における本邦通貨と外国通貨との間又は異種の外国通貨相互間の換算は、次の各号に掲げる区分及び方法による場合を除き、当該規定においてその額について当該換算をすべき取引又は特定受任行為の代理等が行われる日における外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第七条第一項に規定する基準外国為替相場又は裁定外国為替相場を用いて行うものとする。 一 法別表第二条第二項第一号から第三十八号までに掲げる者の項に規定する政令で定める業務及び同表第二条第二項第四十一号に掲げる者の項に規定するカジノ業務に係る取引のうち、本邦通貨と外国通貨との売買を伴うもの 当該本邦通貨と外国通貨との売買において適用される実勢外国為替相場を用いて換算する方法 二 両替のうち本邦通貨と外国通貨との売買に係るもの 当該本邦通貨と外国通貨との売買において適用される実勢外国為替相場を用いて換算する方法 （電子決済手段等によりなされる取引の換算基準） 第三十六条 法、令及びこの命令を適用する場合における本邦通貨と電子決済手段等（電子決済手段（資金決済に関する法律第二条第五項に規定する電子決済手段をいう。）又は暗号資産をいう。以下この条において同じ。）との間又は異種の電子決済手段等相互間の換算は、当該換算をすべき取引を行った時における当該取引の対象となる電子決済手段等の相場を用いる方法その他の合理的と認められる方法により行うものとする。 | 刑事 |
Heisei | Rule | 423M60400000005_20161001_000000000000000.xml | 平成二十三年国家公安委員会規則第五号 | 2 | 留置施設の巡察に関する規則
（実施項目） 第一条 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第十九条の規定による巡察（以下単に「巡察」という。）は、次に掲げる事項について行うものとする。 一 留置施設の管理運営に関すること。 二 被留置者の処遇に関すること。 （実施方法） 第二条 巡察は、関係者からの聴取り、書類の閲覧、実地の視察その他適当な方法により実施するものとする。 （実施） 第三条 巡察は、毎年度少なくとも一回、全ての都道府県警察において実施しなければならない。 （留意事項） 第四条 巡察を行うに当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。 一 留置施設の規模、構造その他の状況を考慮すること。 二 資料及び情報を十分に収集し、正確な事実の把握に努めること。 三 必要な限度を超えて関係者の業務に支障を及ぼさないよう注意すること。 （国家公安委員会への報告） 第五条 警察庁長官（以下「長官」という。）は、国家公安委員会に対し、毎年度少なくとも一回、巡察の実施状況を報告しなければならない。 （巡察の結果に基づく措置） 第六条 長官は、巡察の結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。 （細目） 第七条 この規則に定めるもののほか、巡察の実施に関し必要な事項の細目は、長官が定める。 | 刑事 |
Heisei | CabinetOrder | 424CO0000000056_20150801_000000000000000.xml | 平成二十四年政令第五十六号 | 2 | 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄
第二章 経過措置 （本人確認を行っている顧客等との取引に準ずる取引等） 第六条 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二条第一項に規定する施行日以後の取引に準ずるものとして政令で定める取引は、次の各号のいずれかに該当する取引とする。 一 当該特定事業者（改正法附則第二条第一項に規定する特定事業者をいう。以下この条、次条及び第九条において同じ。）が他の特定事業者に委託して行う同項に規定する施行日（以下単に「施行日」という。）以後の金融取引（第一条の規定による改正後の犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（附則第二項において「新令」という。）第七条第一項第一号に定める取引をいう。以下同じ。）であって、当該他の特定事業者が施行日前の取引の際に改正法による改正前の犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「旧法」という。）第四条第一項の規定による本人確認（以下単に「本人確認」といい、当該他の特定事業者が当該本人確認について旧法第六条の規定による本人確認記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っている改正法附則第二条第一項に規定する顧客等（次号及び次項において単に「顧客等」という。）との間で行うもの 二 当該特定事業者が合併、事業譲渡その他これらに準ずるものにより他の特定事業者の事業を承継した場合における当該他の特定事業者が施行日前の取引の際に本人確認を行っている顧客等との間で行う施行日以後の取引（当該他の特定事業者が当該特定事業者に対し当該本人確認について旧法第六条第一項の規定により作成した本人確認記録を引き継ぎ、当該特定事業者が当該本人確認記録の保存をしている場合におけるものに限る。） ２ 改正法附則第二条第一項に規定する政令で定めるものは、当該特定事業者（前項第一号に掲げる取引にあっては、同号に規定する他の特定事業者）が、主務省令で定めるところにより、その顧客等が施行日前の取引の際に本人確認を行っている顧客等であることを確かめる措置をとった取引（当該取引の相手方が当該本人確認に係る顧客等又は代表者等（改正法による改正後の犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「新法」という。）第四条第六項に規定する代表者等をいう。以下同じ。）になりすましている疑いがあるもの及び当該本人確認が行われた際に本人特定事項（旧法第四条第一項に規定する本人特定事項をいう。以下同じ。）を偽っていた疑いがある顧客等（その代表者等が本人特定事項を偽っていた疑いがある顧客等を含む。）との間で行うものを除く。）とする。 ３ 施行日以後の取引が第一項各号に掲げる取引である場合における改正法附則第二条第三項の規定の適用については、同項中「改正法附則第二条第一項及び第二項」とあるのは、「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成二十四年政令第五十六号）第六条第一項各号」とする。 第七条 改正法附則第二条第二項に規定する施行日以後の取引に準ずるものとして政令で定める取引は、次の各号のいずれかに該当する取引とする。 一 当該特定事業者が他の特定事業者に委託して行う施行日以後の金融取引であって、当該他の特定事業者が施行日前の取引の際に本人確認（当該他の特定事業者が当該本人確認について旧法第六条の規定による本人確認記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っている改正法附則第二条第二項に規定する顧客等（次号及び次項において単に「顧客等」という。）との間で行うもの 二 当該特定事業者が合併、事業譲渡その他これらに準ずるものにより他の特定事業者の事業を承継した場合における当該他の特定事業者が施行日前の取引の際に本人確認を行っている顧客等との間で行う施行日以後の取引（当該他の特定事業者が当該特定事業者に対し当該本人確認について旧法第六条第一項の規定により作成した本人確認記録を引き継ぎ、当該特定事業者が当該本人確認記録の保存をしている場合におけるものに限る。） ２ 改正法附則第二条第二項に規定する政令で定めるものは、当該特定事業者（前項第一号に掲げる取引にあっては、同号に規定する他の特定事業者）が、主務省令で定めるところにより、その顧客等が施行日前の取引の際に本人確認を行っている顧客等であることを確かめる措置をとった取引（当該取引の相手方が当該本人確認に係る顧客等又は代表者等になりすましている疑いがあるもの及び当該本人確認が行われた際に本人特定事項を偽っていた疑いがある顧客等（その代表者等が本人特定事項を偽っていた疑いがある顧客等を含む。）との間で行うものを除く。）とする。 ３ 施行日以後の取引が第一項各号に掲げる取引である場合における改正法附則第二条第三項の規定の適用については、同項中「改正法附則第二条第一項及び第二項」とあるのは、「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成二十四年政令第五十六号）第七条第一項各号」とする。 （施行日前の取引に関連する取引） 第八条 改正法附則第二条第四項第一号に規定する政令で定める取引は、特定取引（新法第四条第一項に規定する特定取引をいう。次項において同じ。）であって、同号に規定する施行日前の取引（第六条第一項各号に掲げる取引にあっては、同項各号に規定する施行日前の取引）が契約の締結である場合における当該契約に基づくものとする。 ２ 改正法附則第二条第四項第二号に規定する政令で定める取引は、特定取引であって、同号に規定する施行日前の取引（前条第一項各号に掲げる取引にあっては、同項各号に規定する施行日前の取引）が契約の締結である場合における当該契約に基づくものとする。 （本人確認及び目的等相当確認を行っている顧客等との取引に準ずる取引等） 第九条 改正法附則第二条第四項第三号に規定する施行日以後の取引に準ずるものとして政令で定める取引は、次の各号のいずれかに該当する取引とする。 一 当該特定事業者が他の特定事業者に委託して行う施行日以後の金融取引であって、当該他の特定事業者が施行日前の取引の際に本人確認（当該他の特定事業者が当該本人確認について旧法第六条の規定による本人確認記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）及び新法第四条第一項（同項第一号に係る部分を除き、同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による確認に相当する確認（以下この条において「目的等相当確認」といい、当該他の特定事業者が当該目的等相当確認について新法第六条第一項に規定する確認記録に相当する記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っている改正法附則第二条第四項第三号に規定する顧客等（以下この条において単に「顧客等」という。）との間で行うもの 二 当該特定事業者が合併、事業譲渡その他これらに準ずるものにより他の特定事業者の事業を承継した場合における当該他の特定事業者が施行日前の取引の際に本人確認及び目的等相当確認を行っている顧客等との間で行う施行日以後の取引（当該他の特定事業者が当該特定事業者に対し当該本人確認について作成した旧法第六条第一項に規定する本人確認記録及び当該目的等相当確認について作成した新法第六条第一項に規定する確認記録に相当する記録を引き継ぎ、当該特定事業者がこれらの記録の保存をしている場合におけるものに限る。） 三 当該特定事業者が合併、事業譲渡その他これらに準ずるものにより他の特定事業者の事業を承継した場合における当該他の特定事業者が施行日前の取引の際に本人確認を行っており、かつ、当該特定事業者が施行日前の取引の際に目的等相当確認を行っている顧客等との間で行う施行日以後の取引（当該他の特定事業者が当該特定事業者に対し当該本人確認について作成した旧法第六条第一項に規定する本人確認記録を引き継ぎ、当該特定事業者が当該本人確認記録及び当該目的等相当確認について作成した新法第六条第一項に規定する確認記録に相当する記録の保存をしている場合におけるものに限る。） ２ 改正法附則第二条第四項第三号に規定する政令で定めるものは、当該特定事業者（前項第一号に掲げる取引にあっては、同号に規定する他の特定事業者）が、主務省令で定めるところにより、その顧客等が施行日前の取引の際に本人確認及び目的等相当確認を行っている顧客等であることを確かめる措置をとった取引（当該取引の相手方が当該本人確認に係る顧客等又は代表者等になりすましている疑いがあるもの並びに当該本人確認及び当該目的等相当確認が行われた際にこれらの確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等（その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等を含む。）との間で行うものを除く。）とする。 （新規特定事業者との間で新法相当確認を行っている顧客等との取引に準ずる取引等） 第十条 改正法附則第二条第四項第四号に規定する施行日以後の取引に準ずるものとして政令で定める取引は、当該新規特定事業者（同条第一項に規定する新規特定事業者をいう。以下この条及び次条において同じ。）が合併、事業譲渡その他これらに準ずるものにより他の新規特定事業者の事業を承継した場合における当該他の新規特定事業者が施行日前の取引の際に新法第四条第一項（同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項（同条第一項に係る部分に限る。）の規定による確認に相当する確認（以下この条において「新法相当確認」という。）を行っている同号に規定する顧客等（次項において単に「顧客等」という。）との間で行う施行日以後の取引（当該他の新規特定事業者が当該新規特定事業者に対し当該新法相当確認について作成した新法第六条第一項に規定する確認記録に相当する記録を引き継ぎ、当該新規特定事業者が当該記録の保存をしている場合におけるものに限る。）とする。 ２ 改正法附則第二条第四項第四号に規定する政令で定めるものは、当該新規特定事業者が、主務省令で定めるところにより、その顧客等が施行日前の取引の際に新法相当確認を行っている顧客等であることを確かめる措置をとった取引（当該取引の相手方が当該新法相当確認に係る顧客等又は代表者等になりすましている疑いがあるもの及び当該新法相当確認が行われた際に当該新法相当確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等（その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等を含む。）との間で行うものを除く。）とする。 （旧法の規定に準じ確認並びに記録の作成及び保存をしている場合における経過措置） 第十一条 新法第二条第二項に規定する特定事業者（新規特定事業者及び同項第四十二号に掲げる特定事業者を除く。）が、旧法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日前に、旧法第四条第一項の規定に準じ同項に規定する顧客等を特定するに足りる事項の確認を行い、かつ、旧法第六条の規定に準じ当該確認に関する記録を作成してその保存をしている場合（旧法附則第二条の規定による廃止前の金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律（平成十四年法律第三十二号）第二条に規定する金融機関等が同法の規定によってした場合を除く。）には、当該確認を本人確認と、当該記録を旧法第六条第一項に規定する本人確認記録とみなして、改正法附則第二条（第四項第四号を除く。）の規定を適用する。 （平成二十五年九月二十九日までの間における経過措置） 第十二条 平成二十五年九月二十九日までの間における新法附則第八条の規定の適用については、同条中「第二条第二項第二十号」とあるのは「第二条第二項第二十一号」と、「第二十条第六項第一号」とあるのは「第二十一条第六項第一号」と、「及び第二十二号」とあるのは「及び第二十三号」と、「同項第二十二号」とあるのは「同項第二十三号」とする。 | 刑事 |
Heisei | CabinetOrder | 424CO0000000155_20150801_000000000000000.xml | 平成二十四年政令第百五十五号 | 2 | 刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第二条第二項の規定による公告の方法を定める政令
刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第二条第二項の規定による公告は、検察庁の掲示場に十四日間掲示する方法によって行う。 ただし、必要があるときは、官報又は新聞紙に掲載する方法を併せて行うことができる。 | 刑事 |
Heisei | Act | 425AC0000000050_20231213_505AC0000000084.xml | 平成二十五年法律第五十号 | 2 | 薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律
（趣旨） 第一条 この法律は、薬物使用等の罪を犯した者が再び犯罪をすることを防ぐため、刑事施設における処遇に引き続き社会内においてその者の特性に応じた処遇を実施することにより規制薬物等に対する依存を改善することが有用であることに鑑み、薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関し、その言渡しをすることができる者の範囲及び猶予の期間中の保護観察その他の事項について、刑法（明治四十年法律第四十五号）の特則を定めるものとする。 （定義） 第二条 この法律において「規制薬物等」とは、大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）に規定する大麻、毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）第三条の三に規定する興奮、幻覚又は麻酔の作用を有する毒物及び劇物（これらを含有する物を含む。）であって同条の政令で定めるもの、覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）に規定する覚醒剤、麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）に規定する麻薬並びにあへん法（昭和二十九年法律第七十一号）に規定するあへん及びけしがらをいう。 ２ この法律において「薬物使用等の罪」とは、次に掲げる罪をいう。 一 刑法第百三十九条第一項若しくは第百四十条（あへん煙の所持に係る部分に限る。）の罪又はこれらの罪の未遂罪 二 大麻取締法第二十四条の二第一項（所持に係る部分に限る。）の罪又はその未遂罪 三 毒物及び劇物取締法第二十四条の三の罪 四 覚醒剤取締法第四十一条の二第一項（所持に係る部分に限る。）、第四十一条の三第一項第一号若しくは第二号（施用に係る部分に限る。）若しくは第四十一条の四第一項第三号若しくは第五号の罪又はこれらの罪の未遂罪 五 麻薬及び向精神薬取締法第六十四条の二第一項（所持に係る部分に限る。）、第六十四条の三第一項（施用又は施用を受けたことに係る部分に限る。）、第六十六条第一項（所持に係る部分に限る。）若しくは第六十六条の二第一項（施用又は施用を受けたことに係る部分に限る。）の罪又はこれらの罪の未遂罪 六 あへん法第五十二条第一項（所持に係る部分に限る。）若しくは第五十二条の二第一項の罪又はこれらの罪の未遂罪 （刑の一部の執行猶予の特則） 第三条 薬物使用等の罪を犯した者であって、刑法第二十七条の二第一項各号に掲げる者以外のものに対する同項の規定の適用については、同項中「次に掲げる者が」とあるのは「薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律（平成二十五年法律第五十号）第二条第二項に規定する薬物使用等の罪を犯した者が、その罪又はその罪及び他の罪について」と、「考慮して」とあるのは「考慮して、刑事施設における処遇に引き続き社会内において同条第一項に規定する規制薬物等に対する依存の改善に資する処遇を実施することが」とする。 （刑の一部の執行猶予中の保護観察の特則） 第四条 前条に規定する者に刑の一部の執行猶予の言渡しをするときは、刑法第二十七条の三第一項の規定にかかわらず、猶予の期間中保護観察に付する。 ２ 刑法第二十七条の三第二項及び第三項の規定は、前項の規定により付せられた保護観察の仮解除について準用する。 （刑の一部の執行猶予の必要的取消しの特則等） 第五条 第三条の規定により読み替えて適用される刑法第二十七条の二第一項の規定による刑の一部の執行猶予の言渡しの取消しについては、同法第二十七条の四第三号の規定は、適用しない。 ２ 前項に規定する刑の一部の執行猶予の言渡しの取消しについての刑法第二十七条の五第二号の規定の適用については、同号中「第二十七条の三第一項」とあるのは、「薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律第四条第一項」とする。 | 刑事 |
Heisei | Act | 425AC0000000050_20241212_505AC0000000084.xml | 平成二十五年法律第五十号 | 2 | 薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律
（趣旨） 第一条 この法律は、薬物使用等の罪を犯した者が再び犯罪をすることを防ぐため、刑事施設における処遇に引き続き社会内においてその者の特性に応じた処遇を実施することにより規制薬物等に対する依存を改善することが有用であることに鑑み、薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関し、その言渡しをすることができる者の範囲及び猶予の期間中の保護観察その他の事項について、刑法（明治四十年法律第四十五号）の特則を定めるものとする。 （定義） 第二条 この法律において「規制薬物等」とは、毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）第三条の三に規定する興奮、幻覚又は麻酔の作用を有する毒物及び劇物（これらを含有する物を含む。）であって同条の政令で定めるもの、覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）に規定する覚醒剤、麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）に規定する麻薬並びにあへん法（昭和二十九年法律第七十一号）に規定するあへん及びけしがらをいう。 ２ この法律において「薬物使用等の罪」とは、次に掲げる罪をいう。 一 刑法第百三十九条第一項若しくは第百四十条（あへん煙の所持に係る部分に限る。）の罪又はこれらの罪の未遂罪 二 毒物及び劇物取締法第二十四条の三の罪 三 覚醒剤取締法第四十一条の二第一項（所持に係る部分に限る。）、第四十一条の三第一項第一号若しくは第二号（施用に係る部分に限る。）若しくは第四十一条の四第一項第三号若しくは第五号の罪又はこれらの罪の未遂罪 四 麻薬及び向精神薬取締法第六十四条の二第一項（所持に係る部分に限る。）、第六十四条の三第一項（施用又は施用を受けたことに係る部分に限る。）、第六十六条第一項（所持に係る部分に限る。）若しくは第六十六条の二第一項（施用又は施用を受けたことに係る部分に限る。）の罪又はこれらの罪の未遂罪 五 あへん法第五十二条第一項（所持に係る部分に限る。）若しくは第五十二条の二第一項の罪又はこれらの罪の未遂罪 （刑の一部の執行猶予の特則） 第三条 薬物使用等の罪を犯した者であって、刑法第二十七条の二第一項各号に掲げる者以外のものに対する同項の規定の適用については、同項中「次に掲げる者が」とあるのは「薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律（平成二十五年法律第五十号）第二条第二項に規定する薬物使用等の罪を犯した者が、その罪又はその罪及び他の罪について」と、「考慮して」とあるのは「考慮して、刑事施設における処遇に引き続き社会内において同条第一項に規定する規制薬物等に対する依存の改善に資する処遇を実施することが」とする。 （刑の一部の執行猶予中の保護観察の特則） 第四条 前条に規定する者に刑の一部の執行猶予の言渡しをするときは、刑法第二十七条の三第一項の規定にかかわらず、猶予の期間中保護観察に付する。 ２ 刑法第二十七条の三第二項及び第三項の規定は、前項の規定により付せられた保護観察の仮解除について準用する。 （刑の一部の執行猶予の必要的取消しの特則等） 第五条 第三条の規定により読み替えて適用される刑法第二十七条の二第一項の規定による刑の一部の執行猶予の言渡しの取消しについては、同法第二十七条の四第三号の規定は、適用しない。 ２ 前項に規定する刑の一部の執行猶予の言渡しの取消しについての刑法第二十七条の五第二号の規定の適用については、同号中「第二十七条の三第一項」とあるのは、「薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律第四条第一項」とする。 | 刑事 |
Heisei | Act | 425AC0000000086_20240610_505AC0000000056.xml | 平成二十五年法律第八十六号 | 2 | 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律
（定義） 第一条 この法律において「自動車」とは、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第九号に規定する自動車及び同項第十号に規定する原動機付自転車をいう。 ２ この法律において「無免許運転」とは、法令の規定による運転の免許を受けている者又は道路交通法第百七条の二の規定により国際運転免許証若しくは外国運転免許証で運転することができるとされている者でなければ運転することができないこととされている自動車を当該免許を受けないで（法令の規定により当該免許の効力が停止されている場合を含む。）又は当該国際運転免許証若しくは外国運転免許証を所持しないで（同法第八十八条第一項第二号から第四号までのいずれかに該当する場合又は本邦に上陸（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）に基づき住民基本台帳に記録されている者が出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第六十条第一項の規定による出国の確認、同法第二十六条第一項の規定による再入国の許可（同法第二十六条の二第一項（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第二十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定により出入国管理及び難民認定法第二十六条第一項の規定による再入国の許可を受けたものとみなされる場合を含む。）又は出入国管理及び難民認定法第六十一条の二の十五第一項の規定による難民旅行証明書の交付を受けて出国し、当該出国の日から三月に満たない期間内に再び本邦に上陸した場合における当該上陸を除く。）をした日から起算して滞在期間が一年を超えている場合を含む。）、道路（道路交通法第二条第一項第一号に規定する道路をいう。）において、運転することをいう。 （危険運転致死傷） 第二条 次に掲げる行為を行い、よって、人を負傷させた者は十五年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は一年以上の有期懲役に処する。 一 アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為 二 その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為 三 その進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させる行為 四 人又は車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為 五 車の通行を妨害する目的で、走行中の車（重大な交通の危険が生じることとなる速度で走行中のものに限る。）の前方で停止し、その他これに著しく接近することとなる方法で自動車を運転する行為 六 高速自動車国道（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第四条第一項に規定する道路をいう。）又は自動車専用道路（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十八条の四に規定する自動車専用道路をいう。）において、自動車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の前方で停止し、その他これに著しく接近することとなる方法で自動車を運転することにより、走行中の自動車に停止又は徐行（自動車が直ちに停止することができるような速度で進行することをいう。）をさせる行為 七 赤色信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為 八 通行禁止道路（道路標識若しくは道路標示により、又はその他法令の規定により自動車の通行が禁止されている道路又はその部分であって、これを通行することが人又は車に交通の危険を生じさせるものとして政令で定めるものをいう。）を進行し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為 第三条 アルコール又は薬物の影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、自動車を運転し、よって、そのアルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態に陥り、人を負傷させた者は十二年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は十五年以下の懲役に処する。 ２ 自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるものの影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、自動車を運転し、よって、その病気の影響により正常な運転が困難な状態に陥り、人を死傷させた者も、前項と同様とする。 （過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱） 第四条 アルコール又は薬物の影響によりその走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で自動車を運転した者が、運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合において、その運転の時のアルコール又は薬物の影響の有無又は程度が発覚することを免れる目的で、更にアルコール又は薬物を摂取すること、その場を離れて身体に保有するアルコール又は薬物の濃度を減少させることその他その影響の有無又は程度が発覚することを免れるべき行為をしたときは、十二年以下の懲役に処する。 （過失運転致死傷） 第五条 自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。 ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。 （無免許運転による加重） 第六条 第二条（第三号を除く。）の罪を犯した者（人を負傷させた者に限る。）が、その罪を犯した時に無免許運転をしたものであるときは、六月以上の有期懲役に処する。 ２ 第三条の罪を犯した者が、その罪を犯した時に無免許運転をしたものであるときは、人を負傷させた者は十五年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は六月以上の有期懲役に処する。 ３ 第四条の罪を犯した者が、その罪を犯した時に無免許運転をしたものであるときは、十五年以下の懲役に処する。 ４ 前条の罪を犯した者が、その罪を犯した時に無免許運転をしたものであるときは、十年以下の懲役に処する。 | 刑事 |
Heisei | Act | 425AC0000000086_20250601_504AC0000000068.xml | 平成二十五年法律第八十六号 | 2 | 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律
（定義） 第一条 この法律において「自動車」とは、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第九号に規定する自動車及び同項第十号に規定する原動機付自転車をいう。 ２ この法律において「無免許運転」とは、法令の規定による運転の免許を受けている者又は道路交通法第百七条の二の規定により国際運転免許証若しくは外国運転免許証で運転することができるとされている者でなければ運転することができないこととされている自動車を当該免許を受けないで（法令の規定により当該免許の効力が停止されている場合を含む。）又は当該国際運転免許証若しくは外国運転免許証を所持しないで（同法第八十八条第一項第二号から第四号までのいずれかに該当する場合又は本邦に上陸（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）に基づき住民基本台帳に記録されている者が出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第六十条第一項の規定による出国の確認、同法第二十六条第一項の規定による再入国の許可（同法第二十六条の二第一項（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第二十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定により出入国管理及び難民認定法第二十六条第一項の規定による再入国の許可を受けたものとみなされる場合を含む。）又は出入国管理及び難民認定法第六十一条の二の十五第一項の規定による難民旅行証明書の交付を受けて出国し、当該出国の日から三月に満たない期間内に再び本邦に上陸した場合における当該上陸を除く。）をした日から起算して滞在期間が一年を超えている場合を含む。）、道路（道路交通法第二条第一項第一号に規定する道路をいう。）において、運転することをいう。 （危険運転致死傷） 第二条 次に掲げる行為を行い、よって、人を負傷させた者は十五年以下の拘禁刑に処し、人を死亡させた者は一年以上の有期拘禁刑に処する。 一 アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為 二 その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為 三 その進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させる行為 四 人又は車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為 五 車の通行を妨害する目的で、走行中の車（重大な交通の危険が生じることとなる速度で走行中のものに限る。）の前方で停止し、その他これに著しく接近することとなる方法で自動車を運転する行為 六 高速自動車国道（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第四条第一項に規定する道路をいう。）又は自動車専用道路（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十八条の四に規定する自動車専用道路をいう。）において、自動車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の前方で停止し、その他これに著しく接近することとなる方法で自動車を運転することにより、走行中の自動車に停止又は徐行（自動車が直ちに停止することができるような速度で進行することをいう。）をさせる行為 七 赤色信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為 八 通行禁止道路（道路標識若しくは道路標示により、又はその他法令の規定により自動車の通行が禁止されている道路又はその部分であって、これを通行することが人又は車に交通の危険を生じさせるものとして政令で定めるものをいう。）を進行し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為 第三条 アルコール又は薬物の影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、自動車を運転し、よって、そのアルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態に陥り、人を負傷させた者は十二年以下の拘禁刑に処し、人を死亡させた者は十五年以下の拘禁刑に処する。 ２ 自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるものの影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、自動車を運転し、よって、その病気の影響により正常な運転が困難な状態に陥り、人を死傷させた者も、前項と同様とする。 （過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱） 第四条 アルコール又は薬物の影響によりその走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で自動車を運転した者が、運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合において、その運転の時のアルコール又は薬物の影響の有無又は程度が発覚することを免れる目的で、更にアルコール又は薬物を摂取すること、その場を離れて身体に保有するアルコール又は薬物の濃度を減少させることその他その影響の有無又は程度が発覚することを免れるべき行為をしたときは、十二年以下の拘禁刑に処する。 （過失運転致死傷） 第五条 自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。 （無免許運転による加重） 第六条 第二条（第三号を除く。）の罪を犯した者（人を負傷させた者に限る。）が、その罪を犯した時に無免許運転をしたものであるときは、六月以上の有期拘禁刑に処する。 ２ 第三条の罪を犯した者が、その罪を犯した時に無免許運転をしたものであるときは、人を負傷させた者は十五年以下の拘禁刑に処し、人を死亡させた者は六月以上の有期拘禁刑に処する。 ３ 第四条の罪を犯した者が、その罪を犯した時に無免許運転をしたものであるときは、十五年以下の拘禁刑に処する。 ４ 前条の罪を犯した者が、その罪を犯した時に無免許運転をしたものであるときは、十年以下の拘禁刑に処する。 | 刑事 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 425M60000010022_20240401_506M60000010009.xml | 平成二十五年法務省令第二十二号 | 2 | 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律施行規則
（請求書の様式） 第一条 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（以下「法」という。）第六条第一項に規定する請求書は、別記様式によるものとする。 （請求書に添付すべき資料） 第二条 法第六条第一項に規定する請求書に添付すべき資料は、次に掲げるものとする。 一 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律施行令（平成二十年政令第二百七十八号。以下「政令」という。）第一条第四項に規定する路程賃を請求するときは、天災その他やむを得ない事情を証明する資料及びその支払を証明するに足る資料 二 政令第一条第五項に規定する航空賃を請求するときは、その支払を証明するに足る資料及び航空機への搭乗を証明するに足る資料 三 政令第四条に規定する本邦と外国との間の旅行に係る被害者参加旅費等を請求するときは、前二号に掲げるもののほか、次のイからニまでに掲げる資料 イ 毎日の行程及び宿泊地名並びに搭乗した列車、船舶又は航空機の路線名及びそれらの発着時刻等を記載した旅行日記 ロ 政令第四条において読み替えて準用する国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下この号において「旅費法」という。）第三十二条第一号ロ、第二号若しくは第三号に規定する運賃、旅費法第三十三条第一号若しくは第二号に規定する運賃又は旅費法第三十四条第一項第一号ハ、第二号ロ若しくは第三号に規定する運賃を請求するときは、運賃の等級及び額を証明するに足る資料 ハ 旅費法第三十二条第五号に規定する急行料金若しくは寝台料金又は旅費法第三十三条第四号に規定する寝台料金を請求するときは、その支払を証明するに足る資料 ニ 旅費法三十四条第二項に規定する路程賃を請求するときは、その支払を証明するに足る資料 四 政令第五条ただし書の規定により計算した同条本文に規定する被害者参加旅費等を請求するときは、天災その他やむを得ない事情を証明する資料 （旅費等の調整） 第三条 法務大臣（法第八条第一項の規定により日本司法支援センター（総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）第十三条に規定する日本司法支援センターをいう。以下この条において同じ。）が同項各号に掲げる法務大臣の権限に係る事務を行う場合には、日本司法支援センター）は、被害者参加人が手続への参加を許された刑事被告事件における証人として旅費、日当又は宿泊料の支給を受ける場合その他当該刑事被告事件の公判期日又は公判準備への出席のための旅行における特別の事情により政令の規定による額の被害者参加旅費等を支給したならば不当に旅行の実費を超えた被害者参加旅費等を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の被害者参加旅費等を支給しないことができる。 | 刑事 |
Heisei | Rule | 425M60400000010_20161001_000000000000000.xml | 平成二十五年国家公安委員会規則第十号 | 2 | 留置施設視察委員会の委員の定数及び任期についての基準を定める規則
（委員の定数の基準） 第一条 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「法」という。）第二十条第一項の留置施設視察委員会の委員（以下「委員」という。）の定数についての法第二十一条第四項の国家公安委員会の定める基準は、十人以内とする。 （委員の任期の基準） 第二条 委員の任期についての法第二十一条第四項の国家公安委員会の定める基準は、一年とし、再任を妨げないこととする。 | 刑事 |
Heisei | Act | 426AC0000000058_20231201_504AC0000000067.xml | 平成二十六年法律第五十八号 | 2 | 少年院法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、少年院の適正な管理運営を図るとともに、在院者の人権を尊重しつつ、その特性に応じた適切な矯正教育その他の在院者の健全な育成に資する処遇を行うことにより、在院者の改善更生及び円滑な社会復帰を図ることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 在院者 保護処分在院者又は受刑在院者をいう。 二 保護処分在院者 少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第二十四条第一項第三号並びに第六十四条第一項第二号（同法第六十六条第一項の規定による決定を受けた場合に限る。）及び第三号の保護処分（第百三十八条第二項及び第四項（第百三十九条第三項において準用する場合を含む。）並びに第百三十九条第二項の規定による措置並びに更生保護法（平成十九年法律第八十八号）第七十二条第一項及び第七十三条の二第一項の規定による措置を含む。次条第一号及び第四条第一項第一号から第三号までにおいて単に「保護処分」という。）の執行を受けるため少年院に収容されている者をいう。 三 受刑在院者 少年法第五十六条第三項の規定により懲役若しくは禁錮の刑の執行を受けるため少年院に収容されている者又は国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）第二十一条の規定により適用される少年法第五十六条第三項の規定により国際受刑者移送法第十六条第一項各号の共助刑の執行を受けるため少年院に収容されている者をいう。 四 保護者 少年法第二条第二項に規定する保護者をいう。 五 保護者等 次のイからハまでのいずれかに該当する者（在院者に対し虐待、悪意の遺棄その他これらに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をした者であって、その在院者の健全な育成を著しく妨げると認められるものを除く。）をいう。 イ 在院者の保護者 ロ 在院者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。第百十条第一項において同じ。） ハ 在院者の親族（イ及びロに掲げる者を除く。） 第二章 少年院の運営 （少年院） 第三条 少年院は、次に掲げる者を収容し、これらの者に対し矯正教育その他の必要な処遇を行う施設とする。 一 保護処分の執行を受ける者 二 少年院において懲役又は禁錮の刑（国際受刑者移送法第十六条第一項各号の共助刑を含む。以下単に「刑」という。）の執行を受ける者 （少年院の種類） 第四条 少年院の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ当該各号に定める者を収容するものとする。 一 第一種 保護処分の執行を受ける者（第五号に定める者を除く。次号及び第三号において同じ。）であって、心身に著しい障害がないおおむね十二歳以上二十三歳未満のもの（次号に定める者を除く。） 二 第二種 保護処分の執行を受ける者であって、心身に著しい障害がない犯罪的傾向が進んだおおむね十六歳以上二十三歳未満のもの 三 第三種 保護処分の執行を受ける者であって、心身に著しい障害があるおおむね十二歳以上二十六歳未満のもの 四 第四種 少年院において刑の執行を受ける者 五 第五種 少年法第六十四条第一項第二号の保護処分の執行を受け、かつ、同法第六十六条第一項の規定による決定を受けた者 ２ 法務大臣は、各少年院について、一又は二以上の前項各号に掲げる少年院の種類を指定する。 （在院者の分離） 第五条 前条第二項の規定により第二種又は第四種を含む二以上の少年院の種類を指定された少年院においては、在院者は、同条第一項第二号に定める者、同項第四号に定める者及びその他の在院者の別に従い、互いに分離するものとする。 ２ 前項の規定によるほか、在院者は、性別に従い、互いに分離するものとする。 ３ 前二項の規定にかかわらず、適当と認めるときは、居室（在院者が主として休息及び就寝のために使用する場所として少年院の長が指定する室をいう。以下同じ。）外に限り、前二項の別による分離をしないことができる。 （実地監査） 第六条 法務大臣は、この法律の適正な施行を期するため、その職員のうちから監査官を指名し、各少年院について、毎年一回以上、これに実地監査を行わせなければならない。 （意見聴取） 第七条 少年院の長は、その少年院の適正な運営に資するため必要な意見を関係する公務所及び公私の団体の職員並びに学識経験のある者から聴くことに努めなければならない。 （少年院視察委員会） 第八条 少年院に、少年院視察委員会（以下「委員会」という。）を置く。 ２ 委員会は、その置かれた少年院を視察し、その運営に関し、少年院の長に対して意見を述べるものとする。 （組織等） 第九条 委員会は、委員七人以内で組織する。 ２ 委員は、人格が高潔であって、少年の健全な育成に関する識見を有し、かつ、少年院の運営の改善向上に熱意を有する者のうちから、法務大臣が任命する。 ３ 委員の任期は、一年とする。 ただし、再任を妨げない。 ４ 委員は、非常勤とする。 ５ 前各項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、法務省令で定める。 （委員会に対する情報の提供及び委員の視察等） 第十条 少年院の長は、少年院の運営の状況について、法務省令で定めるところにより、定期的に、又は必要に応じて、委員会に対し、情報を提供するものとする。 ２ 委員会は、少年院の運営の状況を把握するため、委員による少年院の視察をすることができる。 この場合において、委員会は、必要があると認めるときは、少年院の長に対し、委員による在院者との面接の実施について協力を求めることができる。 ３ 少年院の長は、前項の視察及び在院者との面接について、必要な協力をしなければならない。 ４ 第九十九条の規定にかかわらず、在院者が委員会に対して提出する書面は、検査をしてはならない。 （委員会の意見等の公表） 第十一条 法務大臣は、毎年、委員会が少年院の長に対して述べた意見及びこれを受けて少年院の長が講じた措置の内容を取りまとめ、その概要を公表するものとする。 （裁判官及び検察官の巡視） 第十二条 裁判官及び検察官は、少年院を巡視することができる。 （参観） 第十三条 少年院の長は、その少年院の参観を申し出る者がある場合において相当と認めるときは、これを許すことができる。 （少年院の職員） 第十四条 少年院の職員には、在院者の人権に関する理解を深めさせ、並びに在院者の処遇を適正かつ効果的に行うために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修及び訓練を行うものとする。 第三章 処遇の原則等 （処遇の原則） 第十五条 在院者の処遇は、その人権を尊重しつつ、明るく規則正しい環境の下で、その健全な心身の成長を図るとともに、その自覚に訴えて改善更生の意欲を喚起し、並びに自主、自律及び協同の精神を養うことに資するよう行うものとする。 ２ 在院者の処遇に当たっては、医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的知識及び技術を活用するとともに、個々の在院者の性格、年齢、経歴、心身の状況及び発達の程度、非行の状況、家庭環境、交友関係その他の事情を踏まえ、その者の最善の利益を考慮して、その者に対する処遇がその特性に応じたものとなるようにしなければならない。 （処遇の段階） 第十六条 在院者には、その者の改善更生の状況に応じた矯正教育その他の処遇を行うため、第三十五条第一項の成績の評価に応じ、次に掲げる事項に関する法務省令で定める処遇の段階を順次向上又は低下させ、その者にふさわしい処遇を行うものとする。 一 矯正教育の目標、内容及び実施方法 二 第四十四条第一項の支援の実施方法 三 居室の指定、第三十七条第三項の規定による援助その他の法務省令で定める在院者の生活及び行動に関する処遇の実施方法 （保護者に対する協力の求め等） 第十七条 少年院の長は、在院者の処遇について、情報の提供、少年院の職員による面接等を通じて在院者の保護者その他相当と認める者の理解を得るとともに、少年院で実施する活動への参加の依頼等を行うことによりそれらの者の協力を得るように努めるものとする。 ２ 少年院の長は、必要があると認めるときは、在院者の保護者に対し、その在院者の監護に関する責任を自覚させ、その矯正教育の実効を上げるため、指導、助言その他の適当な措置を執ることができる。 （関係機関等に対する協力の求め等） 第十八条 少年院の長は、在院者の処遇を行うに当たり必要があると認めるときは、家庭裁判所、少年鑑別所、地方更生保護委員会又は保護観察所その他の関係行政機関、学校、病院、児童の福祉に関する機関、民間の篤志家その他の者に対し、協力を求めるものとする。 ２ 前項の協力をした者は、その協力を行うに当たって知り得た在院者に関する秘密を漏らしてはならない。 （公務所等への照会） 第十九条 少年院の長は、在院者の処遇の適切な実施のため必要があるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。 第四章 入院 （入院時の告知） 第二十条 少年院の長は、在院者に対し、その少年院への入院に際し、次に掲げる事項を告知しなければならない。 一 保健衛生及び医療に関する事項 二 物品の貸与及び支給並びに自弁に関する事項 三 金品の取扱いに関する事項 四 書籍等（書籍、雑誌その他の文書図画（信書及び新聞紙を除く。）をいう。以下同じ。）の閲覧に関する事項 五 宗教上の行為、儀式行事及び教 誨 かい に関する事項 六 第八十四条第一項に規定する遵守事項 七 面会及び信書の発受に関する事項 八 懲戒に関する事項 九 第百二十条又は第百二十一条第一項の規定による申出に関する事項 十 苦情の申出に関する事項 ２ 前項の規定による告知は、法務省令で定めるところにより、平易な表現を用いて、書面で行う。 （識別のための身体検査） 第二十一条 法務省令で定める少年院の職員（以下「指定職員」という。）は、在院者について、その少年院への入院に際し、その者の識別のため必要な限度で、その身体を検査することができる。 その後必要が生じたときも、同様とする。 ２ 女子の在院者について前項の規定により検査を行う場合には、女子の指定職員がこれを行わなければならない。 ただし、女子の指定職員がその検査を行うことができない場合には、男子の指定職員が少年院の長の指名する女子の職員を指揮して、これを行うことができる。 （入院の通知） 第二十二条 少年院の長は、在院者がその少年院に入院したときは、速やかに、その旨をその保護者その他相当と認める者に通知するものとする。 第五章 矯正教育 第一節 矯正教育の目的等 （矯正教育の目的及び体系的実施） 第二十三条 矯正教育は、在院者の犯罪的傾向を矯正し、並びに在院者に対し、健全な心身を培わせ、社会生活に適応するのに必要な知識及び能力を習得させることを目的とする。 ２ 矯正教育を行うに当たっては、在院者の特性に応じ、次節に規定する指導を適切に組み合わせ、体系的かつ組織的にこれを行うものとする。 （被害者等の心情等の考慮） 第二十三条の二 少年院の長は、矯正教育を行うに当たっては、被害者等（在院者が刑若しくは保護処分を言い渡される理由となった犯罪若しくは刑罰法令に触れる行為により害を被った者（以下この項において「被害者」という。）又はその法定代理人若しくは被害者が死亡した場合若しくはその心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹をいう。以下この章及び第四十四条第三項において同じ。）の被害に関する心情、被害者等の置かれている状況及び次項の規定により聴取した心情等を考慮するものとする。 ２ 少年院の長は、在院者について、被害者等から、被害に関する心情、被害者等の置かれている状況又は当該在院者の生活及び行動に関する意見（以下この章及び第四十四条第三項において「心情等」という。）を述べたい旨の申出があったときは、法務省令で定めるところにより、当該心情等を聴取するものとする。 ただし、当該被害に係る事件の性質、当該被害者等と当該在院者との関係その他の被害者等に関する事情を考慮して相当でないと認めるときは、この限りでない。 第二節 矯正教育の内容 （生活指導） 第二十四条 少年院の長は、在院者に対し、善良な社会の一員として自立した生活を営むための基礎となる知識及び生活態度を習得させるため必要な生活指導を行うものとする。 ２ 将来の進路を定めていない在院者に対し前項の生活指導を行うに当たっては、その特性に応じた将来の進路を選択する能力の習得に資するよう特に配慮しなければならない。 ３ 次に掲げる事情を有する在院者に対し第一項の生活指導を行うに当たっては、その事情の改善に資するよう特に配慮しなければならない。 一 犯罪又は刑罰法令に触れる行為により害を被った者及びその家族又は遺族の心情を理解しようとする意識が低いこと。 二 麻薬、覚醒剤その他の薬物に対する依存があること。 三 その他法務省令で定める事情 ４ 少年院の長は、第一項の生活指導を行うに当たっては、被害者等の被害に関する心情、被害者等の置かれている状況及び前条第二項の規定により聴取した心情等を考慮するものとする。 ５ 少年院の長は、法務省令で定めるところにより、被害者等から、前条第二項の規定により聴取した心情等を在院者に伝達することを希望する旨の申出があったときは、第一項の生活指導を行うに当たり、当該心情等を在院者に伝達するものとする。 ただし、その伝達をすることが当該在院者の改善更生を妨げるおそれがあるときその他当該被害に係る事件の性質、矯正教育の実施状況その他の処遇に関する事情を考慮して相当でないと認めるときは、この限りでない。 （職業指導） 第二十五条 少年院の長は、在院者に対し、勤労意欲を高め、職業上有用な知識及び技能を習得させるため必要な職業指導を行うものとする。 ２ 前項の職業指導の実施による収入があるときは、その収入は、国庫に帰属する。 ３ 少年院の長は、第一項の職業指導を受けた在院者に対しては、出院の際に、法務大臣が定める基準に従い算出した金額の範囲内で、職業上有用な知識及び技能の習得の状況その他の事情を考慮して相当と認められる金額の報奨金（次項において「職業能力習得報奨金」という。）を支給することができる。 ４ 少年院の長は、在院者がその出院前に職業能力習得報奨金の支給を受けたい旨の申出をした場合において、その使用の目的が、第六十七条第一項第一号に規定する自弁物品等の購入その他相当なものであると認めるときは、前項の規定にかかわらず、法務省令で定めるところにより、その時に出院したとするならばその在院者に支給することができる職業能力習得報奨金に相当する金額の範囲内で、申出の額の全部又は一部の金額を支給することができる。 この場合には、その支給額に相当する金額を同項の規定により支給することができる職業能力習得報奨金の金額から減額する。 （教科指導） 第二十六条 少年院の長は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に定める義務教育を終了しない在院者その他の社会生活の基礎となる学力を欠くことにより改善更生及び円滑な社会復帰に支障があると認められる在院者に対しては、教科指導（同法による学校教育の内容に準ずる内容の指導をいう。以下同じ。）を行うものとする。 ２ 少年院の長は、前項に規定するもののほか、学力の向上を図ることが円滑な社会復帰に特に資すると認められる在院者に対し、その学力の状況に応じた教科指導を行うことができる。 （学校の教育課程に準ずる教育の教科指導） 第二十七条 教科指導により学校教育法第一条に規定する学校（以下単に「学校」という。）のうち、いずれかの学校の教育課程に準ずる教育の全部又は一部を修了した在院者は、その修了に係る教育の範囲に応じて当該教育課程の全部又は一部を修了したものとみなす。 ２ 少年院の長は、学校の教育課程に準ずる教育について教科指導を行う場合には、当該教科指導については、文部科学大臣の勧告に従わなければならない。 （体育指導） 第二十八条 少年院の長は、在院者に対し、善良な社会の一員として自立した生活を営むための基礎となる健全な心身を培わせるため必要な体育指導を行うものとする。 （特別活動指導） 第二十九条 少年院の長は、在院者に対し、その情操を豊かにし、自主、自律及び協同の精神を養うことに資する社会貢献活動、野外活動、運動競技、音楽、演劇その他の活動の実施に関し必要な指導を行うものとする。 第三節 矯正教育の計画等 （矯正教育課程） 第三十条 法務大臣は、在院者の年齢、心身の障害の状況及び犯罪的傾向の程度、在院者が社会生活に適応するために必要な能力その他の事情に照らして一定の共通する特性を有する在院者の類型ごとに、その類型に該当する在院者に対して行う矯正教育の重点的な内容及び標準的な期間（以下「矯正教育課程」という。）を定めるものとする。 （各少年院における矯正教育課程の指定） 第三十一条 法務大臣は、各少年院について、その少年院において実施すべき矯正教育課程を指定するものとする。 （少年院矯正教育課程） 第三十二条 少年院の長は、その少年院が前条の規定により実施すべき矯正教育課程の指定を受けたときは、法務省令で定めるところにより、当該矯正教育課程ごとに、少年院矯正教育課程を定めるものとする。 ２ 前項の少年院矯正教育課程には、第十六条に規定する処遇の段階ごとに、当該少年院における矯正教育の目標、内容、実施方法及び期間その他矯正教育の実施に関し必要な事項を定めるものとする。 （在院者の矯正教育課程の指定） 第三十三条 少年院の長は、在院者がその少年院に入院したときは、できる限り速やかに、家庭裁判所及び少年鑑別所の長の意見を踏まえ、その在院者が履修すべき矯正教育課程を指定するものとする。 ２ 少年院の長は、必要があると認めるときは、少年鑑別所の長の意見を聴いて、在院者に係る前項の矯正教育課程を変更するものとする。 （個人別矯正教育計画） 第三十四条 少年院の長は、前条第一項の規定により在院者が履修すべき矯正教育課程を指定したときは、その者に対する矯正教育の計画（以下「個人別矯正教育計画」という。）を策定するものとする。 ２ 個人別矯正教育計画には、第三十二条第一項の少年院矯正教育課程に即して、在院者の特性に応じて行うべき矯正教育の目標、内容、実施方法及び期間その他矯正教育の実施に関し必要な事項を定めるものとする。 ３ 少年院の長は、個人別矯正教育計画を策定しようとするときは、家庭裁判所又は少年鑑別所の長の意見があるときはこれらの意見を踏まえるとともに、できる限り在院者及びその保護者その他相当と認める者の意向を参酌しつつ、在院者との面接その他の適当な方法による調査の結果に基づき、これを策定するものとする。 ４ 少年院の長は、個人別矯正教育計画を策定するに当たっては、法務省令で定めるところにより、被害者等の被害に関する心情、被害者等の置かれている状況及び第二十三条の二第二項の規定により聴取した心情等を考慮するものとする。 ５ 少年院の長は、第四条第一項第五号に規定する第五種の少年院に収容されている者（以下「第五種少年院在院者」という。）について、個人別矯正教育計画を策定しようとする場合には、前二項に規定するもののほか、保護観察所の長の意見を踏まえ、策定するものとする。 ６ 少年院の長は、第一項の規定により個人別矯正教育計画を策定したときは、速やかに、その内容を、在院者に告知し、及びその保護者その他相当と認める者（在院者が第五種少年院在院者である場合にあっては、相当と認める者及び保護観察所の長）に通知するものとする。 ７ 少年院の長は、必要があると認めるときは、在院者に係る第一項の個人別矯正教育計画を変更するものとする。 ８ 第二項から第六項までの規定は、前項の規定による個人別矯正教育計画の変更について準用する。 （成績の評価及び告知等） 第三十五条 少年院の長は、在院者について、矯正教育の効果を把握するため、法務省令で定めるところにより、成績の評価を行うものとする。 ２ 前項の成績の評価は、法務省令で定めるところにより、個人別矯正教育計画において定められた矯正教育の目標の達成の程度その他の法務省令で定める事項に関し、総合的に行うものとする。 ３ 少年院の長は、第一項の成績の評価を行ったときは、速やかに、その結果を、在院者に告知し、及びその保護者その他相当と認める者（在院者が第五種少年院在院者である場合にあっては、相当と認める者及び保護観察所の長）に通知するものとする。 ４ 少年院の長は、前項の規定による通知をする場合その他適当と認める場合には、在院者の保護者その他相当と認める者（在院者が第五種少年院在院者である場合にあっては、相当と認める者及び保護観察所の長）に対し、その在院者の生活及び心身の状況を通知するものとする。 （鑑別のための少年鑑別所への収容） 第三十六条 少年院の長は、在院者について、第三十三条第一項の規定により指定された矯正教育課程（同条第二項の規定による変更があったときは、その変更後のもの。第百三十四条第二項において「指定矯正教育課程」という。）又は第三十四条第一項の規定により策定された個人別矯正教育計画（同条第七項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）がその者にとって適切なものであるかどうかを確認するためその他必要があると認めるときは、その者に少年鑑別所の長による鑑別を受けさせることができる。 ２ 前項の規定により少年院の長が在院者に少年鑑別所の長による鑑別を受けさせる場合において、当該少年鑑別所に収容して鑑別を行うことが必要である旨の少年鑑別所の長の意見があるときは、七日間を超えない範囲内で、その在院者を少年鑑別所に収容することができる。 ただし、やむを得ない事由があるときは、通じて十四日間を超えない範囲内で、その収容を継続することができる。 第四節 矯正教育の実施 （在院者の日課） 第三十七条 少年院の長は、法務省令で定めるところにより、在院者の日課（食事、就寝その他の起居動作をすべき時間帯、矯正教育の時間帯及び余暇に充てられるべき時間帯を定めたものをいう。次項及び第八十四条第二項第九号において同じ。）を定め、これを在院者に励行させるものとする。 ２ 少年院の長は、必要と認めるときは、日課に定められた矯正教育の時間帯以外の時間帯においても、矯正教育を行うことができる。 ３ 少年院の長は、法務省令で定めるところにより、在院者に対し、学習、娯楽、運動競技その他の余暇に充てられるべき時間帯における活動について、援助を与えるものとする。 （集団の編成） 第三十八条 矯正教育は、その効果的な実施を図るため、在院者が履修すべき矯正教育課程、第十六条に規定する処遇の段階その他の事情を考慮し、在院者を適切な集団に編成して行うものとする。 ２ 少年院の長は、矯正教育を行うに当たり、在院者の心身の状況に照らしてその者が集団生活に適応することが困難であるとき、その他在院者に対して個別に矯正教育を行う必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、在院者を集団に編成しないことができる。 （矯正教育の院外実施） 第三十九条 矯正教育は、その効果的な実施を図るため必要な限度において、少年院の外の適当な場所で行うことができる。 （矯正教育の援助） 第四十条 少年院の長は、矯正教育の効果的な実施を図るため、その少年院の所在地を管轄する矯正管区の長の承認を得て、事業所の事業主、学校の長、学識経験のある者その他適当と認める者に委嘱して、矯正教育の援助を行わせることができる。 ２ 少年院の長は、在院者（刑法（明治四十年法律第四十五号）第二十八条、少年法第五十八条又は国際受刑者移送法第二十二条の規定により仮釈放を許すことができる期間を経過していない受刑在院者を除く。以下この条において同じ。）の円滑な社会復帰を図るため必要があると認める場合であって、その者の改善更生の状況その他の事情を考慮し、相当と認めるときは、少年院の職員の同行なしに、その在院者を少年院の外の場所に通わせて、前項の規定による援助として在院者に対する指導を行う者（次項及び第五項第四号において「嘱託指導者」という。）による指導を受けさせることができる。 ３ 在院者に前項の指導（以下「院外委嘱指導」という。）を受けさせる場合には、少年院の長は、法務省令で定めるところにより、当該嘱託指導者との間において、在院者が受ける院外委嘱指導の内容及び時間、在院者の安全及び衛生を確保するため必要な措置その他院外委嘱指導の実施に関し必要な事項について、取決めを行わなければならない。 ４ 少年院の長は、在院者に院外委嘱指導を受けさせる場合には、あらかじめ、その在院者が院外委嘱指導に関し遵守すべき事項（以下この条において「特別遵守事項」という。）を定め、これをその在院者に告知するものとする。 ５ 特別遵守事項は、次に掲げる事項を具体的に定めるものとする。 一 指定された経路及び方法により移動しなければならないこと。 二 指定された時刻までに少年院に帰着しなければならないこと。 三 正当な理由なく、院外委嘱指導を受ける場所以外の場所に立ち入ってはならないこと。 四 嘱託指導者による指導上の指示に従わなければならないこと。 五 正当な理由なく、犯罪性のある者その他接触することにより矯正教育の適切な実施に支障を生ずるおそれがある者と接触してはならないこと。 ６ 少年院の長は、院外委嘱指導を受ける在院者が第八十四条第一項に規定する遵守事項又は特別遵守事項を遵守しなかった場合その他院外委嘱指導を不適当とする事由があると認める場合には、これを中止することができる。 （在院者の安全及び衛生の確保） 第四十一条 少年院の長は、矯正教育を受ける在院者の安全及び衛生を確保するため必要な措置を講じなければならない。 ２ 在院者は、前項の規定により少年院の長が講ずる措置に応じて、必要な事項を守らなければならない。 ３ 第二十五条第一項の職業指導について、第一項の規定により少年院の長が講ずべき措置及び前項の規定により在院者が守らなければならない事項は、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）その他の法令に定める労働者の安全及び衛生を確保するため事業者が講ずべき措置及び労働者が守らなければならない事項に準じて、法務大臣が定める。 （手当金） 第四十二条 少年院の長は、在院者が矯正教育を受けたことに起因して死亡した場合には、法務省令で定めるところにより、その遺族等（法務省令で定める遺族その他の者をいう。以下同じ。）に対し、死亡手当金を支給することができる。 ２ 少年院の長は、矯正教育を受けたことに起因して負傷し、又は疾病にかかった在院者が治った場合において、身体に障害が残ったときは、法務省令で定めるところにより、その者に障害手当金を支給することができる。 ３ 少年院の長は、矯正教育を受けたことに起因して負傷し、又は疾病にかかった在院者が出院の時になお治っていない場合において、その傷病の性質、程度その他の状況を考慮して相当と認められるときは、法務省令で定めるところにより、その者に特別手当金を支給することができる。 （損害賠償との調整等） 第四十三条 国が国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）、民法（明治二十九年法律第八十九号）その他の法律による損害賠償の責任を負う場合において、前条の手当金を支給したときは、同一の事由については、国は、その価額の限度においてその損害賠償の責任を免れる。 ２ 前条の手当金として支給を受けた金銭を標準として、租税その他の公課を課してはならない。 第六章 社会復帰支援等 （社会復帰支援） 第四十四条 少年院の長は、在院者の円滑な社会復帰を図るため、出院後に自立した生活を営む上での困難を有する在院者に対しては、その意向を尊重しつつ、次に掲げる支援を行うものとする。 一 適切な住居その他の宿泊場所を得ること及び当該宿泊場所に帰住することを助けること。 二 医療及び療養を受けることを助けること。 三 修学又は就業を助けること。 四 前三号に掲げるもののほか、在院者が健全な社会生活を営むために必要な援助を行うこと。 ２ 前項の支援は、その効果的な実施を図るため必要な限度において、少年院の外の適当な場所で行うことができる。 ３ 少年院の長は、第一項の支援を行うに当たっては、矯正教育の実施状況、第二十三条の二第二項の規定により聴取した心情等その他の被害者等に関する事情及び在院者が社会復帰をするに際し支援を必要とする事情を考慮するものとする。 ４ 少年院の長は、第一項の支援を行うに当たっては、保護観察所の長と連携を図るように努めなければならない。 （外出及び外泊） 第四十五条 少年院の長は、在院者（刑法第二十八条、少年法第五十八条又は国際受刑者移送法第二十二条の規定により仮釈放を許すことができる期間を経過していない受刑在院者を除く。）の円滑な社会復帰を図るため、少年院の外において、その者が、出院後の住居又は就業先の確保その他の一身上の重要な用務を行い、更生保護に関係のある者を訪問し、その他その出院後の社会生活に有用な体験をする必要があると認める場合であって、その者の改善更生の状況その他の事情を考慮し、相当と認めるときは、少年院の職員の同行なしに、外出し、又は七日以内の期間を定めて外泊することを許すことができる。 ２ 第四十条第四項から第六項まで（第五項第四号を除く。）の規定は、前項の規定による外出及び外泊について準用する。 （刑期不算入） 第四十六条 前条第一項の規定による外泊をした受刑在院者が、少年院の長が指定した日時までに少年院に帰着しなかった場合には、その外泊の期間は、刑期に算入しない。 ただし、自己の責めに帰することのできない事由によって帰着することができなかった場合は、この限りでない。 （外出等に要する費用） 第四十七条 第四十五条第一項の規定による外出又は外泊に要する費用については、在院者が負担することができない場合又は少年院の長が相当と認める場合には、その全部又は一部を国庫の負担とする。 第七章 保健衛生及び医療 （保健衛生及び医療の原則） 第四十八条 少年院においては、在院者の心身の状況を把握することに努めるとともに、在院者の健全な心身の成長を図り、及び少年院内の衛生を保持するため、社会一般の保健衛生及び医療の水準に照らし適切な保健衛生上及び医療上の措置を講ずるものとする。 （運動） 第四十九条 在院者には、日曜日その他法務省令で定める日を除き、できる限り戸外で、その健全な心身の成長を図るため適切な運動を行う機会を与えなければならない。 ただし、審判期日又は公判期日への出頭その他の事情により少年院の執務時間内にその機会を与えることができないときは、この限りでない。 （在院者の清潔義務） 第五十条 在院者は、身体、着衣及び所持品並びに居室その他日常使用する場所を清潔にしなければならない。 （入浴） 第五十一条 在院者には、法務省令で定めるところにより、少年院における保健衛生上適切な入浴を行わせる。 （調髪及びひげそり） 第五十二条 在院者には、法務省令で定めるところにより、調髪及びひげそりを行わせる。 ２ 少年院の長は、在院者が自弁により調髪を行いたい旨の申出をした場合において、その者の処遇上適当と認めるときは、これを許すことができる。 （健康診断） 第五十三条 少年院の長は、在院者に対し、その少年院への入院後速やかに、及びおおむね六月に一回以上定期的に、法務省令で定めるところにより、健康診断を行わなければならない。 少年院における保健衛生上必要があるときも、同様とする。 ２ 在院者は、前項の規定による健康診断を受けなければならない。 この場合においては、その健康診断の実施のため必要な限度内における採血、エックス線撮影その他の医学的処置を拒むことはできない。 （診療等） 第五十四条 少年院の長は、在院者が次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、少年院の職員である医師等（医師又は歯科医師をいう。以下この項及び次条において同じ。）又は少年院の長が委嘱する医師等による診療（栄養補給の処置を含む。以下同じ。）を行い、その他必要な医療上の措置を執るものとする。 ただし、第一号に該当する場合において、その者の心身に著しい障害が生じ、又は他人にその疾病を感染させるおそれがないときは、その者の意思に反しない場合に限る。 一 負傷し、若しくは疾病にかかっているとき、又はこれらの疑いがあるとき。 二 飲食物を摂取しない場合において、その心身に著しい障害が生ずるおそれがあるとき。 ２ 少年院の長は、前項の規定により診療を行う場合において、必要に応じ在院者を少年院の外の病院又は診療所に通院させ、やむを得ないときは在院者を少年院の外の病院又は診療所に入院させることができる。 （指名医による診療） 第五十五条 少年院の長は、負傷し、又は疾病にかかっている在院者について、その者又はその親権を行う者若しくは未成年後見人（以下「親権を行う者等」という。）が、医師等（少年院の職員である医師等及び少年院の長が委嘱する医師等を除く。）を指名して、その在院者がその診療を受けることを申請した場合において、傷病の種類及び程度、入院前にその医師等による診療を受けていたことその他の事情に照らして、その在院者の医療上適当であると認めるときは、少年院内において、その在院者が自弁によりその診療を受けることを許すことができる。 ２ 少年院の長は、前項の規定による診療を受けることを許す場合において、同項の診療を行う医師等（以下この条において「指名医」という。）の診療方法を確認するため、又はその後にその在院者に対して少年院において診療を行うため必要があるときは、少年院の職員をしてその診療に立ち会わせ、若しくはその診療に関して指名医に質問させ、又は診療録の写しその他のその診療に関する資料の提出を求めることができる。 ３ 指名医は、その診療に際し、少年院の長が法務省令で定めるところにより指示する事項を遵守しなければならない。 ４ 少年院の長は、第一項の規定による診療を受けることを許した場合において、その指名医が、第二項の規定により少年院の長が行う措置に従わないとき、前項の規定により少年院の長が指示する事項を遵守しないとき、その他その診療を継続することが不適当であるときは、これを中止し、以後、その指名医の診療を受けることを許さないことができる。 （在院者の重態の通知等） 第五十六条 少年院の長は、負傷し、又は疾病にかかっている在院者が重態となり、又はそのおそれがあると認めるときは、直ちに、その旨をその保護者その他相当と認める者に通知しなければならない。 ２ 少年院の長は、前項の規定により通知を受けた者から同項の在院者を看護したい旨の申出があった場合において、相当と認めるときは、法務省令で定めるところにより、その在院者に対し、その看護を受けることを許すことができる。 （感染症予防上の措置） 第五十七条 少年院の長は、少年院内における感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要がある場合には、在院者に対し、第五十三条の規定による健康診断又は第五十四条の規定による診療その他必要な医療上の措置を執るほか、予防接種、当該疾病を感染させるおそれがなくなるまでの間の隔離その他法務省令で定める措置を執るものとする。 （養護のための措置等） 第五十八条 少年院の長は、妊産婦、身体虚弱者その他の養護を必要とする在院者について、その養護を必要とする事情に応じ、傷病者のための措置に準じた措置を執るものとする。 ２ 少年院の長は、在院者が出産するときは、やむを得ない場合を除き、少年院の外の病院、診療所又は助産所に入院させるものとする。 （子の養育） 第五十九条 少年院の長は、女子の在院者がその子を少年院内で養育したい旨の申出をした場合において、相当と認めるときは、その子が一歳に達するまで、これを許すことができる。 ２ 少年院の長は、在院者が、前項の規定により養育され一歳に達した子について、引き続いて少年院内で養育したい旨の申出をした場合において、その在院者の心身の状況に照らして、又はその子を養育する上で、特に必要があるときは、引き続き六月間に限り、これを許すことができる。 ３ 在院者が前二項の規定により子を養育している場合には、その子の養育に必要な物品を貸与し、又は支給する。 ４ 前項に規定する場合において、在院者が、その子の養育に必要な物品について、自弁のものを使用し、若しくは摂取し、又はその子に使用させ、若しくは摂取させたい旨の申出をした場合には、少年院の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障がない限り、これを許すものとする。 ５ 在院者が第一項又は第二項の規定により養育している子については、在院者の例により、健康診断、診療その他の必要な措置を執るものとする。 第八章 物品の貸与等及び自弁 （物品の貸与等） 第六十条 在院者には、次に掲げる物品（書籍等及び新聞紙を除く。以下この章において同じ。）であって、少年院における日常生活に必要なもの（第六十二条第一項各号に掲げる物品を除く。）を貸与し、又は支給する。 一 衣類及び寝具 二 食事及び湯茶 三 日用品、学用品その他の物品 ２ 在院者には、前項に定めるもののほか、法務省令で定めるところにより、必要に応じ、室内装飾品その他の少年院における日常生活に用いる物品（第六十二条第一項各号に掲げる物品を除く。）を貸与し、又は 嗜 し 好品（酒類及びたばこを除く。次条第四号において同じ。）を支給することができる。 （自弁の物品の使用等） 第六十一条 少年院の長は、在院者が、次に掲げる物品（次条第一項各号に掲げる物品を除く。）について、自弁のものを使用し、又は摂取したい旨の申出をした場合において、その者の処遇上適当と認めるときは、法務省令で定めるところにより、これを許すことができる。 一 衣類 二 食料品及び飲料 三 室内装飾品 四 嗜好品 五 日用品、学用品その他の少年院における日常生活に用いる物品 （補正器具等の自弁等） 第六十二条 在院者には、次に掲げる物品については、少年院の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合を除き、自弁のものを使用させるものとする。 一 眼鏡その他の補正器具 二 信書を発するのに必要な封筒その他の物品 三 第四十五条第一項の規定による外出若しくは外泊又は第百十条第一項の規定による出席若しくは訪問の際に使用する衣類その他の物品 四 その他法務省令で定める物品 ２ 前項各号に掲げる物品について、在院者が自弁のものを使用することができない場合であって、必要と認めるときは、その者にこれを貸与し、又は支給するものとする。 （物品の貸与等の基準） 第六十三条 第六十条又は前条第二項の規定により在院者に貸与し、又は支給する物品は、在院者の健全な育成を図るのにふさわしく、かつ、国民生活の実情等を勘案し、在院者としての地位に照らして、適正と認められるものでなければならない。 第九章 金品の取扱い （金品の検査） 第六十四条 少年院の職員は、次に掲げる金品について、検査を行うことができる。 一 在院者が入院の際に所持する現金及び物品 二 在院者が在院中に取得した現金及び物品（信書を除く。次号において同じ。）であって、同号に掲げる現金及び物品以外のもの（少年院の長から支給された物品を除く。） 三 在院者に交付するため当該在院者以外の者が少年院に持参し、又は送付した現金及び物品 （入院時の所持物品等の処分） 第六十五条 少年院の長は、前条第一号又は第二号に掲げる物品が次の各号のいずれかに該当するときは、在院者に対し、その物品について、その保護者等その他相当と認める者への交付その他相当の処分を求めるものとする。 一 保管に不便なものであるとき。 二 腐敗し、又は滅失するおそれがあるものであるとき。 三 危険を生ずるおそれがあるものであるとき。 ２ 前項の規定により物品の処分を求めた場合において、在院者が相当の期間内にその処分をしないときは、少年院の長は、これを売却してその代金を領置する。 ただし、売却することができないものは、廃棄することができる。 （差入物の引取り等） 第六十六条 少年院の長は、第六十四条第三号に掲げる現金又は物品が次の各号のいずれにも該当しないときは、その現金又は物品を持参し、又は送付した者（以下「差入人」という。）に対し、その引取りを求めるものとする。 一 在院者の保護者等が持参し、又は送付したものであるとき。 二 婚姻関係の調整、訴訟の遂行、修学又は就業の準備その他の在院者の身分上、法律上、教育上又は職業上の重大な利害に係る用務の処理のため在院者が交付を受けることが必要なものであるとき。 三 在院者が交付を受けることが、その改善更生に資すると認められるものであるとき。 ２ 前項の規定にかかわらず、少年院の長は、第六十四条第三号に掲げる現金又は物品であって、同項各号のいずれにも該当しないものについて、健全な社会生活を営むために必要な援助を受けることその他在院者がその交付を受けることを必要とする事情があり、かつ、その交付により、少年院の規律及び秩序を害し、又は在院者の矯正教育の適切な実施に支障を生ずるおそれがないと認めるときは、同項の規定による引取りを求めないことができる。 ３ 第一項の規定による引取りを求めることとした現金又は物品について、差入人の所在が明らかでないため同項の規定による引取りを求めることができないときは、少年院の長は、その旨を政令で定める方法によって公告しなければならない。 ４ 前項に規定する現金又は物品について、第一項の規定による引取りを求め、又は前項の規定により公告した日から起算して六月を経過する日までに差入人がその現金又は物品の引取りをしないときは、その現金又は物品は、国庫に帰属する。 ５ 第三項に規定する物品であって、前条第一項各号のいずれかに該当するものについては、少年院の長は、前項の期間内でも、これを売却してその代金を保管することができる。 ただし、売却できないものは、廃棄することができる。 第六十七条 少年院の長は、第六十四条第三号に掲げる物品（前条第一項の規定による引取りを求めることとした物品を除く。）が次の各号のいずれかに該当するときは、差入人に対し、その引取りを求めるものとする。 一 自弁により使用し、若しくは摂取することができることとされる物品又は出院の際に必要と認められる物品（第七十一条及び第七十三条において「自弁物品等」という。）以外の物品であるとき。 二 第六十五条第一項各号のいずれかに該当する物品であるとき。 ２ 前項の規定による引取りを求めることとした物品について、差入人の所在が明らかでないため同項の規定による引取りを求めることができないとき、若しくはその引取りを求めることが相当でないとき、又は差入人がその引取りを拒んだときは、少年院の長は、在院者に対し、その保護者等その他相当と認める者への交付その他相当の処分を求めるものとする。 ３ 第六十五条第二項の規定は、前項の規定により処分を求めた場合について準用する。 第六十八条 少年院の長は、第六十四条第三号に掲げる現金又は物品について、第六十六条第一項又は前条第一項の規定による引取りを求めないこととした場合において、在院者がその交付を受けることを拒んだときは、差入人に対し、その引取りを求めるものとする。 この場合においては、第六十六条第三項及び第四項の規定を準用する。 （金品の領置） 第六十九条 次に掲げる金品は、少年院の長が領置する。 一 第六十四条第一号又は第二号に掲げる物品であって、第六十五条第一項各号のいずれにも該当しないもの 二 第六十四条第三号に掲げる物品であって、第六十六条第一項又は第六十七条第一項の規定による引取りを求めないこととしたもの（在院者が交付を受けることを拒んだ物品を除く。） 三 第六十四条各号に掲げる現金であって、第六十六条第一項の規定による引取りを求めないこととしたもの ２ 少年院の長は、在院者について領置している物品（法務省令で定めるものを除く。）の総量（第七十一条において「領置総量」という。）が領置限度量（在院者一人当たりについて領置することができる物品の量として少年院の長が定める量をいう。同条において同じ。）を超えるときは、当該在院者に対し、その超過量に相当する量の物品について、その保護者等その他相当と認める者への交付その他相当の処分を求めることができる。 腐敗し、又は滅失するおそれが生じた物品についても、同様とする。 ３ 第六十五条第二項の規定は、前項の規定により処分を求めた場合について準用する。 （領置物品の使用等） 第七十条 少年院の長は、在院者について領置している物品のうち、この法律の規定により在院者が使用し、又は摂取することができるものについて、在院者がその引渡しを求めた場合には、法務省令で定めるところにより、これを引き渡すものとする。 ただし、その者が所持する物品の総量が次項の規定により所持することができる物品の量を超えることとなる場合は、この限りでない。 ２ 少年院の長は、法務省令で定めるところにより、前項本文の規定により在院者が引渡しを受けて所持する物品及び在院者が受けた信書でその保管するものに関し、これらを所持し、又は保管する方法並びに所持することができる物品の量及び保管することができる信書の通数について、少年院の管理運営上必要な制限をすることができる。 ３ 少年院の長は、第一項本文の規定により在院者が引渡しを受けて所持する物品又は在院者が受けた信書でその保管するものについて、その者が、少年院の長においてその物品の引渡しを受け、又はその信書を領置することを求めた場合には、その引渡しを受け、又は領置するものとする。 ４ 少年院の長は、第一項本文の規定により在院者が引渡しを受けて所持する物品又は在院者が受けた信書でその保管するものについて、在院者が第二項の規定による制限に違反したときは、その物品を取り上げること又はその信書を取り上げて領置することができる。 （領置金の使用） 第七十一条 少年院の長は、在院者が、自弁物品等を購入し、又は少年院における日常生活上自ら負担すべき費用に充てるため、領置されている現金を使用することを申請した場合には、必要な金額の現金の使用を許すものとする。 ただし、自弁物品等の購入により領置総量が領置限度量を超えることとなるときは、この限りでない。 （領置金品の他の者への交付） 第七十二条 少年院の長は、在院者が、領置されている金品（第百五条に規定する文書図画に該当するものを除く。次項において同じ。）について、他の者（当該少年院に収容されている者を除く。同項において同じ。）への交付（信書の発信に該当するものを除く。同項において同じ。）を申請した場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、これを許すものとする。 一 在院者の保護者等に交付するとき。 二 婚姻関係の調整、訴訟の遂行、修学又は就業の準備その他の在院者の身分上、法律上、教育上又は職業上の重大な利害に係る用務の処理のため在院者が交付することが必要であるとき。 三 在院者が交付することが、その改善更生に資すると認められるとき。 ２ 少年院の長は、在院者が、領置されている金品について、他の者への交付を申請した場合であって、前項各号のいずれにも該当しないときにおいて、健全な社会生活を営むために必要な援助を受けることその他在院者がその金品を交付することを必要とする事情があり、かつ、その交付により、少年院の規律及び秩序を害し、又は在院者の矯正教育の適切な実施に支障を生ずるおそれがないと認めるときは、これを許すことができる。 （差入れ等に関する制限） 第七十三条 少年院の長は、この章に定めるもののほか、法務省令で定めるところにより、差入人による在院者に対する金品の交付及び在院者による自弁物品等の購入について、少年院の管理運営上必要な制限をすることができる。 （領置物の引渡し） 第七十四条 少年院の長は、在院者の出院の際、領置している金品をその者又はその親権を行う者等に引き渡すものとする。 （出院者の遺留物） 第七十五条 出院した在院者の遺留物（少年院に遺留した金品をいう。以下同じ。）は、その出院の日から起算して六月を経過する日までに、その者又はその親権を行う者等からその引渡しを求める申出がなく、又はその引渡しに要する費用の提供がないときは、国庫に帰属する。 ２ 前項の期間内でも、少年院の長は、腐敗し、又は滅失するおそれが生じた遺留物は、廃棄することができる。 （逃走者等の遺留物） 第七十六条 在院者が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該各号に定める日から起算して六月を経過する日までに、その者又はその親権を行う者等から引渡しを求める申出がなく、又は引渡しに要する費用の提供がないときは、その遺留物は、国庫に帰属する。 一 逃走したとき 逃走した日 二 院外委嘱指導又は第四十五条第一項の規定による外出若しくは外泊の場合において、少年院の長が指定した日時までに少年院に帰着しなかったとき その日 三 第九十条第二項の規定により解放された場合において、同条第三項に規定する避難を必要とする状況がなくなった後速やかに同項に規定する場所に出頭しなかったとき 避難を必要とする状況がなくなった日 ２ 前条第二項の規定は、前項の遺留物について準用する。 （死亡者の遺留物） 第七十七条 死亡した在院者の遺留物は、法務省令で定めるところにより、その遺族等に対し、その申請に基づき、引き渡すものとする。 ２ 死亡した在院者の遺留物がある場合において、その遺族等の所在が明らかでないため第百四十四条の規定による通知をすることができないときは、少年院の長は、その旨を政令で定める方法によって公告しなければならない。 ３ 第一項の遺留物は、第百四十四条の規定による通知をし、又は前項の規定により公告をした日から起算して六月を経過する日までに第一項の申請がないときは、国庫に帰属する。 ４ 第七十五条第二項の規定は、第一項の遺留物について準用する。 第十章 書籍等の閲覧 （少年院の書籍等） 第七十八条 少年院の長は、在院者の健全な育成を図るのにふさわしい書籍等の整備に努め、矯正教育及び在院者の円滑な社会復帰のための支援を行うに当たってこれを積極的に活用するとともに、在院者が学習、娯楽等の目的で自主的にこれを閲覧する機会を与えるものとする。 ２ 前項に規定する閲覧の方法は、少年院の長が定める。 （自弁の書籍等の閲覧） 第七十九条 少年院の長は、在院者が、自弁の書籍等を閲覧したい旨の申出をした場合において、その閲覧により、少年院の規律及び秩序を害する結果を生じ、又はその者の矯正教育の適切な実施に支障を生ずるおそれがないと認めるときは、これを許すことができる。 ２ 少年院の長は、前項の規定により閲覧を許すか否かを判断するに当たっては、書籍等の閲覧が、一般に、青少年の健全な育成に資するものであることに留意しなければならない。 ３ 第一項の規定により閲覧を許すか否かを判断するため自弁の書籍等の翻訳が必要であるときは、法務省令で定めるところにより、在院者にその費用を負担させることができる。 この場合において、在院者が負担すべき費用を負担しないときは、その閲覧を許さない。 （時事の報道に接する機会の付与） 第八十条 少年院の長は、在院者に対し、日刊新聞紙の備付け、報道番組の放送その他の方法により、できる限り、主要な時事の報道に接する機会を与えるように努めなければならない。 第十一章 宗教上の行為等 （一人で行う宗教上の行為） 第八十一条 在院者が一人で行う礼拝その他の宗教上の行為は、これを禁止し、又は制限してはならない。 ただし、少年院の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合は、この限りでない。 （宗教上の儀式行事及び教誨） 第八十二条 少年院の長は、在院者が宗教家（民間の篤志家に限る。以下この項において同じ。）の行う宗教上の儀式行事に参加し、又は宗教家の行う宗教上の教誨を受けることができる機会を設けるように努めなければならない。 ２ 少年院の長は、少年院の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合には、在院者に前項に規定する儀式行事に参加させず、又は同項に規定する教誨を受けさせないことができる。 第十二章 規律及び秩序の維持 （少年院の規律及び秩序） 第八十三条 少年院の規律及び秩序は、在院者の処遇の適切な実施を確保し、並びにその改善更生及び円滑な社会復帰を図るのにふさわしい安全かつ平穏な共同生活を保持することができるよう、適正に維持されなければならない。 ２ 前項の目的を達成するため執る措置は、そのために必要な限度を超えてはならない。 （遵守事項等） 第八十四条 少年院の長は、在院者が遵守すべき事項（次項及び第百十三条第一項において「遵守事項」という。）を定める。 ２ 遵守事項は、次に掲げる事項を具体的に定めるものとする。 一 犯罪行為をしてはならないこと。 二 他人に対し、粗野若しくは乱暴な言動をし、又は迷惑を及ぼす行為をしてはならないこと。 三 自身を傷つける行為をしてはならないこと。 四 少年院の職員の職務の執行を妨げる行為をしてはならないこと。 五 自己又は他の在院者の収容の確保を妨げるおそれのある行為をしてはならないこと。 六 少年院の安全を害するおそれのある行為をしてはならないこと。 七 少年院内の衛生又は風紀を害する行為をしてはならないこと。 八 金品について、不正な使用、所持、授受その他の行為をしてはならないこと。 九 正当な理由なく、日課に定められた矯正教育の時間帯における矯正教育を拒んではならないこと。 十 前各号に掲げるもののほか、少年院の規律及び秩序を維持するため必要な事項 十一 前各号に掲げる事項について定めた遵守事項又は第四十条第四項（第四十五条第二項において準用する場合を含む。）に規定する特別遵守事項に違反する行為を企て、あおり、唆し、又は援助してはならないこと。 ３ 前二項のほか、少年院の長又はその指定する職員は、少年院の規律及び秩序を維持するため必要がある場合には、在院者に対し、その生活及び行動について指示することができる。 （身体の検査等） 第八十五条 指定職員は、少年院の規律及び秩序を維持するため必要がある場合には、在院者について、その身体、着衣、所持品及び居室を検査し、並びにその所持品を取り上げて一時保管することができる。 ２ 第二十一条第二項の規定は、前項の規定による女子の在院者の身体及び着衣の検査について準用する。 ３ 指定職員は、少年院の規律及び秩序を維持するため必要がある場合には、少年院内において、在院者以外の者（弁護士である付添人若しくは在院者若しくはその保護者、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹の依頼により付添人となろうとする弁護士又は弁護人等（弁護人又は刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第三十九条第一項に規定する弁護人となろうとする者をいう。以下同じ。）を除く。）の着衣及び携帯品を検査し、並びにその者の携帯品を取り上げて一時保管することができる。 ４ 前項の検査は、文書図画の内容の検査に及んではならない。 （制止等の措置） 第八十六条 指定職員は、在院者が自身を傷つけ若しくは他人に危害を加え、逃走し、少年院の職員の職務の執行を妨げ、その他少年院の規律及び秩序を著しく害する行為をし、又はこれらの行為をしようとする場合には、合理的に必要と判断される限度で、その行為を制止し、その在院者を拘束し、その他その行為を抑止するため必要な措置を執ることができる。 ２ 指定職員は、在院者以外の者が次の各号のいずれかに該当する場合には、合理的に必要と判断される限度で、その行為を制止し、その行為をする者を拘束し、その他その行為を抑止するため必要な措置を執ることができる。 一 少年院に侵入し、その設備を損壊し、少年院の職員の職務執行を妨げ、又はこれらの行為をまさにしようとするとき。 二 指定職員の要求を受けたのに少年院から退去しないとき。 三 在院者の逃走又は少年院の職員の職務執行の妨害を、現場で、援助し、あおり、又は唆すとき。 四 在院者に危害を加え、又はまさに加えようとするとき。 ３ 前二項の措置に必要な警備用具については、法務省令で定める。 （手錠の使用） 第八十七条 指定職員は、在院者を護送するとき、又は在院者が次の各号のいずれかの行為をするおそれがある場合において、やむを得ないときは、少年院の長の命令により、法務省令で定めるところにより、手錠（手錠に附属するひもがある場合にはこれを含む。以下この条及び第百二十一条第一項第六号において同じ。）を使用することができる。 一 逃走すること。 二 自身を傷つけ、又は他人に危害を加えること。 三 少年院の設備、器具その他の物を損壊すること。 ２ 前項に規定する場合において、少年院の長の命令を待ついとまがないときは、指定職員は、その命令を待たないで、手錠を使用することができる。 この場合には、速やかに、その旨を少年院の長に報告しなければならない。 ３ 在院者を護送する際に手錠を使用するに当たっては、その名誉をいたずらに害することのないように配慮しなければならない。 ４ 手錠の制式は、法務省令で定める。 （保護室への収容） 第八十八条 指定職員は、在院者が次の各号のいずれかに該当する場合において、やむを得ないときは、少年院の長の命令により、その者を保護室に収容することができる。 一 自身を傷つけるおそれがあるとき。 二 次のイからハまでのいずれかに該当する場合において、少年院の規律及び秩序を維持するため特に必要があるとき。 イ 指定職員の制止に従わず、大声又は騒音を発するとき。 ロ 他人に危害を加えるおそれがあるとき。 ハ 少年院の設備、器具その他の物を損壊し、又は汚損するおそれがあるとき。 ２ 前項に規定する場合において、少年院の長の命令を待ついとまがないときは、指定職員は、その命令を待たないで、その在院者を保護室に収容することができる。 この場合には、速やかに、その旨を少年院の長に報告しなければならない。 ３ 保護室への収容の期間は、七十二時間以内とする。 ただし、特に継続の必要がある場合には、少年院の長は、四十八時間ごとにこれを更新することができる。 ４ 保護室に収容されている在院者に対しては、その心情の安定を図るための適切な働き掛けを行うように努めなければならない。 ５ 少年院の長は、第三項の期間中であっても、保護室への収容の必要がなくなったときは、直ちにその収容を中止させなければならない。 ６ 在院者を保護室に収容し、又はその収容の期間を更新した場合には、少年院の長は、速やかに、その在院者の健康状態について、少年院の職員である医師又は少年院の長が委嘱する医師の意見を聴かなければならない。 ７ 保護室の構造及び設備の基準は、法務省令で定める。 （収容のための連戻し） 第八十九条 指定職員は、在院者が次の各号のいずれかに該当する場合には、これを連れ戻すことができる。 ただし、当該各号に定める時から四十八時間を経過した後は、保護処分在院者にあっては裁判官のあらかじめ発する連戻状によらなければ連戻しに着手することができず、受刑在院者にあっては連戻しに着手することができない。 一 逃走したとき 逃走の時 二 院外委嘱指導又は第四十五条第一項の規定による外出若しくは外泊の場合において、少年院の長が指定した日時までに少年院に帰着しなかったとき その日時 ２ 前項の規定による連戻しが困難である場合には、少年院の長は、警察官に対して連戻しのための援助を求めることができる。 この場合において、援助を求められた警察官については、同項の規定を準用する。 ３ 第一項ただし書（前項において準用する場合を含む。）の連戻状は、少年院の長の請求により、その少年院の所在地を管轄する家庭裁判所の裁判官が発する。 この場合においては、少年法第四条及び第三十六条の規定を準用する。 （災害時の避難及び解放） 第九十条 少年院の長は、地震、火災その他の災害に際し、少年院内において避難の方法がないときは、在院者を適当な場所に護送しなければならない。 ２ 前項の場合において、在院者を護送することができないときは、少年院の長は、その者を少年院から解放することができる。 地震、火災その他の災害に際し、少年院の外にある在院者を避難させるため適当な場所に護送することができない場合も、同様とする。 ３ 前項の規定により解放された者は、避難を必要とする状況がなくなった後速やかに、少年院又は少年院の長が指定した場所に出頭しなければならない。 ４ 指定職員は、第二項の規定により解放された保護処分在院者が前項の規定に違反して少年院又は指定された場所に出頭しないときは、裁判官のあらかじめ発する連戻状により、その者を連れ戻すことができる。 ５ 前項の規定による連戻しが困難である場合には、少年院の長は、警察官に対して連戻しのための援助を求めることができる。 この場合において、援助を求められた警察官については、同項の規定を準用する。 ６ 前条第三項の規定は、第四項（前項において準用する場合を含む。）の連戻状について準用する。 第十三章 外部交通 第一節 留意事項 第九十一条 この章の定めるところにより、在院者に対し、外部交通（面会、信書の発受及び第百六条第一項の通信をいう。以下この条において同じ。）を行うことを許し、又はこれを禁止し、差し止め、若しくは制限するに当たっては、適正な外部交通が在院者の改善更生及び円滑な社会復帰に資するものであることに留意しなければならない。 第二節 面会 （面会の相手方） 第九十二条 少年院の長は、在院者に対し、次に掲げる者から面会の申出があったときは、第百九条第三項の規定により禁止される場合を除き、これを許すものとする。 一 在院者の保護者等 二 婚姻関係の調整、訴訟の遂行、修学又は就業の準備その他の在院者の身分上、法律上、教育上又は職業上の重大な利害に係る用務の処理のため面会することが必要な者 三 在院者の更生保護に関係のある者その他の面会により在院者の改善更生に資すると認められる者 ２ 少年院の長は、在院者に対し、前項各号に掲げる者以外の者から面会の申出があった場合において、健全な社会生活を営むために必要な援助を受けることその他面会することを必要とする事情があり、かつ、面会により、少年院の規律及び秩序を害する結果を生じ、又は在院者の矯正教育の適切な実施に支障を生ずるおそれがないと認めるときは、これを許すことができる。 （面会の立会い等） 第九十三条 少年院の長は、その指名する職員に、在院者の面会（付添人等（付添人又は在院者若しくはその保護者、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹の依頼により付添人となろうとする弁護士をいう。以下同じ。）又は弁護人等との面会を除く。）に立ち会わせ、又はその面会の状況を録音させ、若しくは録画させるものとする。 ただし、少年院の規律及び秩序を害する結果を生じ、又は在院者の矯正教育の適切な実施に支障を生ずるおそれがないと認める場合には、その立会い並びに録音及び録画（次項において「立会い等」という。）をさせないことができる。 ２ 少年院の長は、前項の規定にかかわらず、在院者の次に掲げる者との面会については、少年院の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあると認めるべき特別の事情がある場合を除き、立会い等をさせてはならない。 一 自己に対する少年院の長の措置その他自己が受けた処遇に関し調査を行う国又は地方公共団体の機関の職員 二 自己に対する少年院の長の措置その他自己が受けた処遇に関し弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三条第一項に規定する職務を遂行する弁護士 （面会の一時停止及び終了） 第九十四条 少年院の職員は、次の各号のいずれか（付添人等又は弁護人等との面会の場合にあっては、第一号ロに限る。）に該当する場合には、その行為若しくは発言を制止し、又はその面会を一時停止させることができる。 この場合においては、面会の一時停止のため、在院者又は面会の相手方に対し面会の場所からの退出を命じ、その他必要な措置を執ることができる。 一 在院者又は面会の相手方が次のイ又はロのいずれかに該当する行為をするとき。 イ 次条第一項の規定による制限に違反する行為 ロ 少年院の規律及び秩序を害する行為 二 在院者又は面会の相手方が次のイからホまでのいずれかに該当する内容の発言をするとき。 イ 暗号の使用その他の理由によって、少年院の職員が理解できないもの ロ 犯罪又は非行を助長し、又は誘発するもの ハ 少年院の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれのあるもの ニ 在院者の矯正教育の適切な実施に支障を生ずるおそれのあるもの ホ 特定の用務の処理のため必要であることを理由として許された面会において、その用務の処理のため必要な範囲を明らかに逸脱するもの ２ 少年院の長は、前項の規定により面会が一時停止された場合において、面会を継続させることが相当でないと認めるときは、その面会を終わらせることができる。 （面会に関する制限） 第九十五条 少年院の長は、在院者の面会（付添人等又は弁護人等との面会を除く。）に関し、法務省令で定めるところにより、面会の相手方の人数、面会の場所、日及び時間帯、面会の時間及び回数その他面会の態様について、少年院の規律及び秩序の維持その他管理運営上必要な制限をすることができる。 ２ 前項の規定により面会の回数について制限をするときは、その回数は、一月につき二回を下回ってはならない。 第九十六条 在院者の付添人等又は弁護人等との面会の日及び時間帯は、日曜日その他政令で定める日以外の日の少年院の執務時間内とする。 ２ 前項の面会の相手方の人数は、三人以内とする。 ３ 少年院の長は、付添人等又は弁護人等から前二項の定めによらない面会の申出がある場合においても、少年院の管理運営上支障があるときを除き、これを許すものとする。 ４ 少年院の長は、第一項の面会に関し、法務省令で定めるところにより、面会の場所について、少年院の規律及び秩序の維持その他管理運営上必要な制限をすることができる。 （宿泊面会） 第九十七条 少年院の長は、在院者に対してその保護者その他相当と認める者との面会を許す場合において、在院者及びその保護者その他相当と認める者の意向その他の事情を踏まえ、相当と認めるときは、法務省令で定めるところにより、在院者を少年院の特に区別した場所に収容し、同所にその保護者その他相当と認める者を宿泊させる方法により面会させることができる。 第三節 信書の発受 （発受を許す信書） 第九十八条 少年院の長は、在院者に対し、この節、第百九条第三項又は次章の規定により禁止される場合を除き、他の者との間で信書を発受することを許すものとする。 （信書の検査） 第九十九条 少年院の長は、その指名する職員に、在院者が発受する信書について、検査を行わせるものとする。 ２ 次に掲げる信書については、前項の検査は、これらの信書に該当することを確認するために必要な限度において行うものとする。 ただし、第四号に掲げる信書について、少年院の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあると認めるべき特別の事情がある場合は、この限りでない。 一 在院者が付添人等又は弁護人等から受ける信書 二 在院者が国又は地方公共団体の機関から受ける信書 三 在院者が自己に対する少年院の長の措置その他自己が受けた処遇に関し調査を行う国又は地方公共団体の機関に対して発する信書 四 在院者が自己に対する少年院の長の措置その他自己が受けた処遇に関し弁護士法第三条第一項に規定する職務を遂行する弁護士（弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人を含む。第百一条第二項において同じ。）との間で発受する信書 ３ 少年院の長は、少年院の規律及び秩序を害する結果を生じ、又は在院者の矯正教育の適切な実施に支障を生ずるおそれがないと認める場合は、前二項の規定にかかわらず、第一項の検査を行わせないことができる。 （信書の発受の禁止） 第百条 少年院の長は、犯罪性のある者その他在院者が信書を発受することにより、少年院の規律及び秩序を害し、又は在院者の矯正教育の適切な実施に支障を生ずるおそれがある者（在院者の保護者等を除く。）については、在院者がその者との間で信書を発受することを禁止することができる。 ただし、婚姻関係の調整、訴訟の遂行、修学又は就業の準備その他の在院者の身分上、法律上、教育上又は職業上の重大な利害に係る用務の処理のため信書を発受する場合は、この限りでない。 （信書の内容による差止め等） 第百一条 少年院の長は、第九十九条の規定による検査の結果、在院者が発受する信書について、その全部又は一部が次の各号のいずれかに該当する場合には、その発受を差し止め、又はその該当箇所を削除し、若しくは抹消することができる。 同条第二項各号に掲げる信書について、これらの信書に該当することを確認する過程においてその全部又は一部が次の各号のいずれかに該当することが判明した場合も、同様とする。 一 暗号の使用その他の理由によって、少年院の職員が理解できない内容のものであるとき。 二 発受によって、刑罰法令に触れる行為をすることとなり、又は犯罪若しくは非行を助長し、若しくは誘発するおそれがあるとき。 三 発受によって、少年院の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるとき。 四 威迫にわたる記述又は明らかな虚偽の記述があるため、受信者を著しく不安にさせ、又は受信者に損害を被らせるおそれがあるとき。 五 受信者を著しく侮辱する記述があるとき。 六 発受によって、在院者の矯正教育の適切な実施に支障を生ずるおそれがあるとき。 ２ 前項の規定にかかわらず、在院者が国又は地方公共団体の機関との間で発受する信書であってその機関の権限に属する事項を含むもの及び在院者が弁護士との間で発受する信書であってその在院者に係る弁護士法第三条第一項に規定する弁護士の職務に属する事項を含むものについては、その発受の差止め又はその事項に係る部分の削除若しくは抹消は、その部分の全部又は一部が前項第一号から第三号までのいずれかに該当する場合に限り、これを行うことができる。 （信書に関する制限） 第百二条 少年院の長は、法務省令で定めるところにより、在院者が発する信書の作成要領、その発信の申請の日及び時間帯、在院者が発信を申請する信書（付添人等又は弁護人等に対して発するものを除く。）の通数並びに在院者の信書の発受の方法について、少年院の管理運営上必要な制限をすることができる。 ２ 前項の規定により在院者が発信を申請する信書の通数について制限をするときは、その通数は、一月につき四通を下回ってはならない。 （発信に要する費用） 第百三条 信書の発信に要する費用については、在院者が負担することができない場合において、少年院の長が発信の目的に照らし相当と認めるときは、その全部又は一部を国庫の負担とする。 （発受を禁止した信書等の取扱い） 第百四条 少年院の長は、第百条、第百一条又は第百九条第三項の規定により信書の発受を禁止し、又は差し止めた場合にはその信書を、第百一条の規定により信書の一部を削除した場合にはその削除した部分を保管するものとする。 ２ 少年院の長は、第百一条の規定により信書の記述の一部を抹消する場合には、その抹消する部分の複製を作成し、これを保管するものとする。 ３ 少年院の長は、在院者の出院の際、前二項の規定により保管する信書の全部若しくは一部又は複製（以下「発受禁止信書等」という。）をその者又はその親権を行う者等に引き渡すものとする。 ４ 少年院の長は、在院者が死亡した場合には、法務省令で定めるところにより、その遺族等に対し、その申請に基づき、発受禁止信書等を引き渡すものとする。 ５ 前二項の規定にかかわらず、発受禁止信書等の引渡しにより、少年院の規律及び秩序の維持に支障を生じ、又は在院者の犯罪若しくは非行を助長し、若しくは誘発するおそれがあるときは、これを引き渡さないものとする。 次に掲げる場合において、その引渡しにより少年院の規律及び秩序の維持に支障を生じ、又は在院者の犯罪若しくは非行を助長し、若しくは誘発するおそれがあるときも、同様とする。 一 出院した在院者又はその親権を行う者等が、在院者の出院後に、発受禁止信書等の引渡しを求めたとき。 二 在院者が第七十六条第一項各号のいずれかに該当する場合において、その在院者又はその親権を行う者等が、発受禁止信書等の引渡しを求めたとき。 ６ 第七十五条第一項、第七十六条第一項並びに第七十七条第二項及び第三項の規定は、在院者に係る発受禁止信書等（前項の規定により引き渡さないこととされたものを除く。）について準用する。 この場合において、同条第三項中「第一項の申請」とあるのは、「第百四条第四項の申請」と読み替えるものとする。 ７ 第五項の規定により引き渡さないこととした発受禁止信書等は、在院者の出院の日若しくは死亡の日又は在院者が第七十六条第一項各号のいずれかに該当することとなった日から起算して三年を経過した日に、国庫に帰属する。 （在院者作成の文書図画） 第百五条 少年院の長は、在院者が、その作成した文書図画（信書を除く。）を他の者に交付することを申請した場合には、その交付につき、在院者が発する信書に準じて検査その他の措置を執ることができる。 第四節 電話等による通信 （電話等による通信） 第百六条 少年院の長は、在院者に対し、その改善更生又は円滑な社会復帰に資すると認めるとき、その他相当と認めるときは、第九十二条第一項各号に掲げる者との間において、電話その他政令で定める電気通信の方法による通信を行うことを許すことができる。 ２ 第百三条の規定は、前項の通信について準用する。 （通信の確認等） 第百七条 少年院の長は、その指名する職員に、前条第一項の通信の内容を確認するため、その通信を受けさせ、又はその内容を記録させるものとする。 ただし、その通信により、少年院の規律及び秩序の維持を害する結果を生じ、又は在院者の矯正教育の適切な実施に支障を生ずるおそれがないと認めるときは、この限りでない。 ２ 第九十四条（第一項第一号イを除く。）の規定は、前条第一項の通信について準用する。 第五節 雑則 （外部交通の助言又は援助） 第百八条 少年院の長は、在院者が面会し、信書を発し、又は第百六条第一項の通信を行う場合において、その相手方との意思疎通を円滑に行い、良好な関係を築くことができるようにするため必要と認めるときは、在院者に対し、助言又は援助を行うものとする。 ただし、在院者が、付添人等若しくは弁護人等その他法務省令で定める者と面会し、又はこれらの者に対して信書を発しようとする場合は、この限りでない。 （外国語による面会等） 第百九条 少年院の長は、在院者又はその面会等（面会又は第百六条第一項の通信をいう。以下この条において同じ。）の相手方が国語に通じない場合には、外国語による面会等を許すものとする。 この場合において、発言又は通信の内容を確認するため通訳又は翻訳が必要であるときは、法務省令で定めるところにより、その在院者にその費用を負担させることができる。 ２ 少年院の長は、在院者又はその信書の発受の相手方が国語に通じない場合その他相当と認める場合には、外国語による信書の発受を許すものとする。 この場合において、信書の内容を確認するため翻訳が必要であるときは、法務省令で定めるところにより、その在院者にその費用を負担させることができる。 ３ 在院者が前二項の規定により負担すべき費用を負担しないときは、その面会等又は信書の発受を許さない。 （近親者の葬式への出席等） 第百十条 少年院の長は、在院者が、その近親者（配偶者及び三親等以内の親族をいう。以下この項において同じ。）の葬式へ出席し、又は負傷若しくは疾病により重態であるその在院者の近親者を訪問することを適当と認めるときは、これを許すことができる。 ２ 前項の規定による出席又は訪問をするために要する費用のうち、在院者に係る交通費は、在院者の負担とする。 ただし、少年院の長は、在院者が貧困のためこれを完納することができないとき、その他相当と認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。 （条約の効力） 第百十一条 この章及び次章に規定する面会及び信書の発受に関する事項について条約に別段の定めがあるときは、その規定による。 第十四章 賞罰 （賞） 第百十二条 少年院の長は、在院者が善行をなし、第三十五条第一項の成績の評価を向上させ、又は一定の技能を習得した場合には、法務省令で定めるところにより、賞詞、賞票その他の賞を与えることができる。 （懲戒の要件等） 第百十三条 少年院の長は、在院者が、遵守事項若しくは第四十条第四項（第四十五条第二項において準用する場合を含む。）に規定する特別遵守事項を遵守せず、又は第八十四条第三項の規定に基づき少年院の職員が行った指示に従わなかった場合には、その在院者に懲戒を行うことができる。 ２ 懲戒を行うに当たっては、懲戒が行われるべき行為（以下「反則行為」という。）をした在院者の年齢、心身の状態及び行状、反則行為の性質、軽重、動機及び少年院の運営に及ぼした影響、反則行為後におけるその在院者の態度、懲戒がその者の改善更生に及ぼす影響その他の事情を考慮しなければならない。 ３ 懲戒は、反則行為を抑制するのに必要な限度を超えてはならない。 （懲戒の種類） 第百十四条 在院者に行う懲戒の種類は、次のとおりとする。 一 厳重な訓戒 二 二十日以内の謹慎 （謹慎の内容） 第百十五条 前条第二号に規定する謹慎（以下この条及び第百十九条第三項において単に「謹慎」という。）においては、次に掲げる行為を停止し、法務省令で定めるところにより、居室内において処遇し、在院者に反省を促すものとする。 一 第六十一条の規定により自弁の物品（少年院の長が指定する物品を除く。）を使用し、又は摂取すること。 二 書籍等及び新聞紙（いずれも被告人若しくは被疑者としての権利の保護又は訴訟の準備その他の権利の保護に必要と認められるものを除く。）を閲覧すること。 三 宗教上の儀式行事に参加し、又は他の在院者と共に宗教上の教誨を受けること。 四 面会すること（第九十二条第一項各号に掲げる者と面会する場合及び被告人若しくは被疑者としての権利の保護又は訴訟の準備その他の権利の保護に必要と認められる場合を除く。）。 五 信書を発受すること（次のイからハまでに掲げる信書を発受する場合及び被告人若しくは被疑者としての権利の保護又は訴訟の準備その他の権利の保護に必要と認められる場合を除く。）。 イ 在院者の保護者等との間で発受する信書 ロ 婚姻関係の調整、訴訟の遂行、修学又は就業の準備その他の在院者の身分上、法律上、教育上又は職業上の重大な利害に係る用務の処理のため発受する信書 ハ 発受により在院者の改善更生に資すると認められる信書 ２ 謹慎に付されている在院者については、第四十九条の規定にかかわらず、その健全な心身の成長に支障を生じない限度において、法務省令で定める基準に従い、運動を制限することができる。 ３ 謹慎に付されている在院者には、謹慎の趣旨を踏まえ、適切な矯正教育を行うものとする。 （反則行為に係る物の国庫への帰属） 第百十六条 少年院の長は、懲戒を行う場合において、少年院の規律及び秩序を維持するため必要があるときは、次に掲げる物を国庫に帰属させることができる。 ただし、反則行為をした在院者以外の者に属する物については、この限りでない。 一 反則行為を組成した物 二 反則行為の用に供し、又は供しようとした物 三 反則行為によって生じ、若しくはこれによって得た物又は反則行為の報酬として得た物 四 前号に掲げる物の対価として得た物 （反則行為の調査） 第百十七条 少年院の長は、在院者が反則行為をした疑いがあると思料する場合には、反則行為の有無及び第百十三条第二項の規定により考慮すべき事情並びに前条の規定による処分の要件の有無について、できる限り速やかに調査を行わなければならない。 ２ 少年院の長は、前項の調査をするため必要があるときは、指定職員に、在院者の身体、着衣、所持品及び居室を検査させ、並びにその所持品を取り上げて一時保管させることができる。 ３ 第二十一条第二項の規定は、前項の規定による女子の在院者の身体及び着衣の検査について準用する。 ４ 少年院の長は、在院者について、反則行為をした疑いがあると思料する場合において、必要があるときは、法務省令で定めるところにより、他の在院者との接触を制限するため必要な措置を執ることができる。 ５ 前項の措置を執ることができる期間は、十日間とする。 ただし、少年院の長は、やむを得ない事由があると認めるときは、十日間に限り、その期間を延長することができる。 ６ 少年院の長は、前項の期間中であっても、第四項の措置を執る必要がなくなったときは、直ちにその措置を中止しなければならない。 （懲戒を行う手続） 第百十八条 少年院の長は、在院者に懲戒を行おうとする場合には、法務省令で定めるところにより、その聴取をする三人以上の職員を指名した上、その在院者に対し、弁明の機会を与えなければならない。 この場合においては、その在院者に対し、あらかじめ、書面で、弁明をすべき日時又は期限及び懲戒（第百十六条の規定による処分を含む。次項及び次条において同じ。）の原因となる事実の要旨を通知するとともに、在院者を補佐すべき者を少年院の職員のうちから指名しなければならない。 ２ 前項前段の規定により指名を受けた職員は、懲戒を行うことの適否及び行うべき懲戒の内容について協議し、これらの事項についての意見及び在院者の弁明の内容を記載した報告書を少年院の長に提出しなければならない。 ３ 第一項後段の規定により指名を受けた職員は、前条第一項の調査の結果を踏まえつつ、在院者から事情を聴取した上で、その正当な利益を保護するためにその者を誠実に補佐しなければならない。 （懲戒の実施） 第百十九条 少年院の長は、懲戒を行うときは、在院者に対し、懲戒の内容及び懲戒の原因として認定した事実の要旨を告知した上、直ちにこれを行うものとする。 ただし、反省の情が著しい場合その他相当の理由がある場合には、その実施を延期し、又はその全部若しくは一部の実施を免除することができる。 ２ 懲戒を行うに当たっては、反則行為をした在院者の規範意識を醸成し、その改善更生に資するよう努めなければならない。 ３ 少年院の長は、在院者を謹慎に付するに当たっては、その者の健康状態について、少年院の職員である医師又は少年院の長が委嘱する医師の意見を聴かなければならない。 第十五章 救済の申出等 第一節 救済の申出 （救済の申出） 第百二十条 在院者は、自己に対する少年院の長の措置その他自己が受けた処遇について苦情があるときは、書面で、法務大臣に対し、救済を求める申出をすることができる。 第百二十一条 出院した者は、自己に対する第一号から第四号までに掲げる少年院の長の措置又は自己に対する第五号から第七号までに掲げる少年院の職員による行為について苦情があるときは、書面で、法務大臣に対し、救済を求める申出をすることができる。 一 第七十九条第三項の規定による費用を負担させる処分 二 第百四条第五項前段の規定による発受禁止信書等の引渡しをしない処分（同条第三項の規定による引渡しに係るものに限る。第百二十六条第一項第六号において同じ。） 三 第百九条第一項又は第二項の規定による費用を負担させる処分 四 第百十六条の規定による物を国庫に帰属させる処分 五 身体に対する有形力の行使 六 手錠の使用 七 保護室への収容 ２ 前項の規定による申出は、出院した日の翌日から起算して三十日以内にしなければならない。 ３ 天災その他前項の期間内に第一項の規定による申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、前項の規定にかかわらず、その理由がやんだ日の翌日から起算して一週間以内に限り、その申出をすることができる。 第百二十二条 第百二十条又は前条第一項の規定による申出（以下「救済の申出」という。）は、これを行う者が自らしなければならない。 （相談員） 第百二十三条 少年院の長の指名を受けた少年院の職員（次項及び第百三十一条第一項において「相談員」という。）は、在院者に対し、救済の申出に関する相談に応じるものとする。 ２ 相談員は、その相談によって知り得た救済の申出の内容をその少年院の他の職員に漏らしてはならない。 （調査） 第百二十四条 法務大臣は、職権で、救済の申出に関して必要な調査をするものとする。 ２ 法務大臣は、前項の調査をするため必要があるときは、少年院の長に対し、報告若しくは資料その他の物件の提出を命じ、又はその指名する職員をして、救済の申出をした者その他の関係者に対し質問をさせ、若しくは物件の提出を求めさせ、これらの者が提出した物件を留め置かせ、若しくは検証を行わせることができる。 （処理） 第百二十五条 法務大臣は、救済の申出を受けたときは、これを誠実に処理するものとする。 ２ 法務大臣は、救済の申出の内容が、その申出をした者に対する第百二十一条第一項第五号から第七号までに掲げる少年院の職員による行為に係るものである場合にあってはできる限り六十日以内に、それら以外のものである場合にあってはできる限り九十日以内にその処理を終えるよう努めるものとする。 （法務大臣の措置） 第百二十六条 法務大臣は、救済の申出の内容がその申出をした者に対する次に掲げる少年院の長の措置に係るものであって、その措置が違法又は不当であることを確認した場合において、必要があると認めるときは、その措置の全部又は一部を取り消し、又は変更するものとする。 一 第五十五条第一項の規定による診療を受けることを許さない処分又は同条第四項の規定による診療の中止 二 第七十一条の規定による領置されている現金の使用又は第七十二条の規定による領置されている金品の交付を許さない処分 三 第七十九条第三項の規定による費用を負担させる処分 四 第八十一条に規定する宗教上の行為の禁止又は制限 五 第百条、第百一条、第百二条第一項又は第百五条の規定による信書の発受又は文書図画の交付の禁止、差止め又は制限 六 第百四条第五項前段の規定による発受禁止信書等の引渡しをしない処分 七 第百九条第一項又は第二項の規定による費用を負担させる処分 八 第百十三条第一項の規定による懲戒 九 第百十六条の規定による物を国庫に帰属させる処分 十 第百十七条第四項の規定による措置 ２ 法務大臣は、救済の申出の内容がその申出をした者に対する第百二十一条第一項第五号から第七号までに掲げる少年院の職員による行為に係るものであって、同項第五号に掲げる行為にあってはその行為が違法であることを、同項第六号又は第七号に掲げる行為にあってはその行為が違法又は不当であることを確認した場合において、必要があると認めるときは、同様の行為の再発の防止のため必要な措置その他の措置を執るものとする。 （通知） 第百二十七条 法務大臣は、第百二十五条の規定による処理を終えたときは、速やかに、処理の結果（前条第一項の規定による法務大臣の措置を含む。）を救済の申出をした者に通知しなければならない。 ただし、在院者による救済の申出（第百二十一条第一項各号に掲げる少年院の長の措置又は少年院の職員による行為に係る救済の申出を除く。）について、その在院者が出院したときは、この限りでない。 （法務省令への委任） 第百二十八条 この節に定めるもののほか、救済の申出に関し必要な事項は、法務省令で定める。 第二節 苦情の申出 （監査官に対する苦情の申出） 第百二十九条 在院者は、自己に対する少年院の長の措置その他自己が受けた処遇について、口頭又は書面で、第六条の規定により実地監査を行う監査官（以下この条及び第百三十一条第一項において単に「監査官」という。）に対し、苦情の申出をすることができる。 ２ 第百二十二条の規定は、前項の苦情の申出について準用する。 ３ 監査官は、口頭による苦情の申出を受けるに当たっては、少年院の職員を立ち会わせてはならない。 ４ 監査官は、苦情の申出を受けたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を苦情の申出をした者に通知しなければならない。 ただし、その者が出院したときは、この限りでない。 （少年院の長に対する苦情の申出） 第百三十条 在院者は、自己に対する少年院の長の措置その他自己が受けた処遇について、口頭又は書面で、少年院の長に対し、苦情の申出をすることができる。 ２ 第百二十二条の規定は、前項の苦情の申出について準用する。 ３ 在院者が口頭で第一項の苦情の申出をしようとするときは、少年院の長は、その指名する職員にその内容を聴取させることができる。 ４ 前条第四項の規定は、少年院の長が苦情の申出を受けた場合について準用する。 第三節 雑則 （秘密申出） 第百三十一条 少年院の長は、在院者が、救済の申出をし、又は監査官に対し苦情の申出をするに当たり、その内容を少年院の職員（当該救済の申出に関する相談に応じた相談員を除く。）に秘密にすることができるように、必要な措置を講じなければならない。 ２ 第九十九条の規定にかかわらず、救済の申出又は苦情の申出の書面は、検査をしてはならない。 （不利益取扱いの禁止） 第百三十二条 少年院の職員は、在院者が救済の申出又は苦情の申出をしたことを理由として、その者に対し不利益な取扱いをしてはならない。 第十六章 仮収容 第百三十三条 少年院の長は、次に掲げる場合において、必要があると認めるときは、その少年院以外の少年院又は少年鑑別所に在院者を仮に収容することができる。 一 第三十九条の規定により少年院の外で矯正教育を行う場合 二 第四十四条第二項の規定により少年院の外で同条第一項の支援を行う場合 三 第百十条第一項の規定による出席又は訪問をする場合 ２ 在院者を同行する場合（第八十九条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）又は第九十条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定により連れ戻す場合を含む。）において、やむを得ない事由があるときは、最寄りの少年院若しくは少年鑑別所又は刑事施設の特に区別した場所にその者を仮に収容することができる。 ３ 前二項、少年法第十七条の四第一項若しくは第二十七条の二第五項又は少年鑑別所法（平成二十六年法律第五十九号）第百二十三条の規定により少年院に仮に収容されている者の処遇については、その性質に反しない限り、在院者に関する規定を準用する。 第十七章 移送 第百三十四条 少年院の長は、矯正教育の効果的な実施その他の理由により必要があると認めるときは、その少年院の所在地を管轄する矯正管区の長の認可を得て、在院者をその少年院以外の少年院に移送することができる。 ２ 前項の場合において、移送する少年院の長は、指定矯正教育課程とは異なる矯正教育課程を当該少年院以外の少年院の長が第三十三条第一項の規定により新たに指定する必要があることを理由として、当該在院者を移送するときは、あらかじめ、少年鑑別所の長の意見を聴かなければならない。 ただし、専ら医療上の理由により在院者を移送する場合は、この限りでない。 第十八章 仮退院、退院及び収容継続 （仮退院の申出） 第百三十五条 少年院の長は、第五種少年院在院者以外の保護処分在院者について、第十六条に規定する処遇の段階が最高段階に達し、仮に退院を許すのが相当であると認めるときは、地方更生保護委員会に対し、仮退院を許すべき旨の申出をしなければならない。 （第五種少年院在院者以外の保護処分在院者の退院の申出等） 第百三十六条 少年院の長は、第五種少年院在院者以外の保護処分在院者について、第二十三条第一項に規定する目的を達したと認めるときは、地方更生保護委員会に対し、退院を許すべき旨の申出をしなければならない。 ２ 少年院の長は、第五種少年院在院者以外の保護処分在院者が地方更生保護委員会から更生保護法第四十六条第一項の規定による退院を許す旨の決定の告知を受けたときは、その者がその告知を受けた日から起算して七日を超えない範囲内において、その者を出院させるべき日を指定するものとする。 （第五種少年院在院者の退院の申出） 第百三十六条の二 少年院の長は、第五種少年院在院者について、第十六条に規定する処遇の段階が最高段階に達し、退院を許すのが相当であると認めるときは、地方更生保護委員会に対し、退院を許すべき旨の申出をしなければならない。 （二十歳退院及び収容継続） 第百三十七条 少年院の長は、少年法第二十四条第一項第三号の保護処分（更生保護法第七十二条第一項の規定による措置を含む。）の執行を受けるため少年院に収容されている保護処分在院者が二十歳に達したときは退院させるものとし、二十歳に達した日の翌日にその者を出院させなければならない。 ただし、少年法第二十四条第一項第三号の保護処分に係る同項の決定のあった日から起算して一年を経過していないときは、その日から起算して一年間に限り、その収容を継続することができる。 ２ 更生保護法第七十二条第二項前段の規定により家庭裁判所が少年院に収容する期間を定めた保護処分在院者については、前項の規定は適用しない。 （二十三歳までの収容継続） 第百三十八条 少年院の長は、次の各号に掲げる保護処分在院者について、その者の心身に著しい障害があり、又はその犯罪的傾向が矯正されていないため、それぞれ当該各号に定める日を超えてその収容を継続することが相当であると認めるときは、その者を送致した家庭裁判所に対し、その収容を継続する旨の決定の申請をしなければならない。 一 前条第一項本文の規定により退院させるものとされる者 二十歳に達した日 二 前条第一項ただし書の規定により少年院に収容することができる期間又は家庭裁判所が次項、少年法第二十六条の四第二項若しくは更生保護法第六十八条第三項若しくは第七十二条第二項の規定により定めた少年院に収容する期間（当該期間の末日が二十三歳に達した日である場合を除く。）が満了する者 当該期間の末日 ２ 前項の申請を受けた家庭裁判所は、当該申請に係る保護処分在院者について、その申請に理由があると認めるときは、その収容を継続する旨の決定をしなければならない。 この場合においては、当該決定と同時に、その者が二十三歳を超えない期間の範囲内で、少年院に収容する期間を定めなければならない。 ３ 家庭裁判所は、前項の決定に係る事件の審理に当たっては、医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的知識を有する者及び第一項の申請に係る保護処分在院者を収容している少年院の職員の意見を聴かなければならない。 ４ 少年院の長は、第一項の申請に係る家庭裁判所の決定の通知を受けるまでの間、当該申請に係る保護処分在院者の収容を継続することができる。 ５ 前三項に定めるもののほか、第二項の決定に係る事件の手続は、その性質に反しない限り、十八歳に満たない少年の保護処分に係る事件の手続の例による。 （二十三歳を超える収容継続） 第百三十九条 少年院の長は、次の各号に掲げる保護処分在院者について、その者の精神に著しい障害があり、医療に関する専門的知識及び技術を踏まえて矯正教育を継続して行うことが特に必要であるため、それぞれ当該各号に定める日を超えてその収容を継続することが相当であると認めるときは、その者を送致した家庭裁判所に対し、その収容を継続する旨の決定の申請をしなければならない。 一 家庭裁判所が前条第二項、少年法第二十六条の四第二項又は更生保護法第六十八条第三項若しくは第七十二条第二項の規定により定めた少年院に収容する期間が二十三歳に達した日に満了する者 二十三歳に達した日 二 家庭裁判所が次項又は更生保護法第七十二条第三項の規定により定めた少年院に収容する期間（当該期間の末日が二十六歳に達した日である場合を除く。）が満了する者 当該期間の末日 ２ 前項の申請を受けた家庭裁判所は、当該申請に係る保護処分在院者について、その申請に理由があると認めるときは、その収容を継続する旨の決定をしなければならない。 この場合においては、当該決定と同時に、その者が二十六歳を超えない期間の範囲内で、少年院に収容する期間を定めなければならない。 ３ 前条第三項から第五項までの規定は、前項の決定に係る事件の手続について準用する。 この場合において、同条第三項及び第四項中「第一項」とあるのは「次条第一項」と、同条第五項中「前三項」とあるのは「次条第二項及び同条第三項において準用する前二項」と、「第二項」とあるのは「次条第二項」と読み替えるものとする。 第十九章 出院 （保護処分在院者の出院） 第百四十条 保護処分在院者の出院は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間内に、できる限り速やかに行う。 一 出院させるべき日があらかじめ定められている場合 その日の午前中 二 第百三十七条第一項ただし書の規定により少年院に収容することができる期間又は家庭裁判所が第百三十八条第二項、前条第二項、少年法第二十六条の四第二項若しくは第六十四条第二項若しくは第三項若しくは更生保護法第六十八条第三項若しくは第七十二条第二項若しくは第三項の規定により定めた少年院に収容する期間若しくは収容することができる期間の満了による場合 当該期間の末日の翌日の午前中 三 前二号に掲げる場合以外の場合 出院の根拠となる文書が少年院に到達した時から十時間以内 （受刑在院者の出院） 第百四十一条 少年院の長は、受刑在院者が十六歳に達したときは、十六歳に達した日の翌日から起算して十四日以内に、その者を刑事施設の長に引き渡して出院させなければならない。 ただし、その期間内に刑の執行が終了すべきときは、この限りでない。 ２ 受刑在院者の出院については、前項の規定による出院を除き、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第百七十一条の規定を準用する。 （願い出による滞留） 第百四十二条 少年院の長は、出院させるべき在院者が負傷又は疾病により重態であるとき、その他その者の利益のためにやむを得ない事由があるときは、その願い出により、その者が少年院に一時とどまることを許すことができる。 この場合において、その者が更生保護法第四十一条の規定による仮退院を許す旨の決定又は同法第四十六条第一項若しくは第四十七条の二の規定による退院を許す旨の決定を受けた者であるときは、速やかに、その者が少年院に一時とどまることを許した旨をその仮退院又は退院を許す旨の決定をした地方更生保護委員会に報告しなければならない。 ２ 前項の規定により少年院にとどまる者の処遇については、その性質に反しない限り、在院者に関する規定を準用する。 （帰住旅費等の支給） 第百四十三条 出院する在院者に対しては、その帰住を助けるため必要な旅費又は衣類を支給するものとする。 第二十章 死亡 （死亡の通知） 第百四十四条 少年院の長は、在院者が死亡した場合には、法務省令で定めるところにより、その遺族等に対し、その死亡の原因及び日時並びに交付すべき遺留物、支給する死亡手当金又は発受禁止信書等があるときはその旨を速やかに通知しなければならない。 （死体に関する措置） 第百四十五条 在院者が死亡した場合において、その死体の埋葬又は火葬を行う者がないときは、墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）第九条の規定にかかわらず、その埋葬又は火葬は、少年院の長が行うものとする。 ２ 前項に定めるもののほか、在院者の死体に関する措置については、法務省令で定める。 第二十一章 補則 （退院者等からの相談） 第百四十六条 少年院の長は、退院し、若しくは仮退院した者又はその保護者その他相当と認める者から、退院し、又は仮退院した者の交友関係、進路選択その他健全な社会生活を営む上での各般の問題について相談を求められた場合において、相当と認めるときは、少年院の職員にその相談に応じさせることができる。 第二十二章 罰則 第百四十七条 院外委嘱指導を受け、又は第四十五条第一項の規定による外出若しくは外泊をした在院者が、その院外委嘱指導の日又はその外出の日若しくは外泊の期間の末日を過ぎて少年院に帰着しないときは、三年以下の懲役に処する。 ２ 第九十条第二項（第百三十三条第三項において準用する場合を含む。）の規定により解放された者が、第九十条第三項（第百三十三条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して少年院又は指定された場所に出頭しないときは、二年以下の拘禁刑に処する。 | 刑事 |
Heisei | Act | 426AC0000000058_20250601_504AC0000000067.xml | 平成二十六年法律第五十八号 | 2 | 少年院法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、少年院の適正な管理運営を図るとともに、在院者の人権を尊重しつつ、その特性に応じた適切な矯正教育その他の在院者の健全な育成に資する処遇を行うことにより、在院者の改善更生及び円滑な社会復帰を図ることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 在院者 保護処分在院者又は受刑在院者をいう。 二 保護処分在院者 少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第二十四条第一項第三号並びに第六十四条第一項第二号（同法第六十六条第一項の規定による決定を受けた場合に限る。）及び第三号の保護処分（第百三十八条第二項及び第四項（第百三十九条第三項において準用する場合を含む。）並びに第百三十九条第二項の規定による措置並びに更生保護法（平成十九年法律第八十八号）第七十二条第一項及び第七十三条の二第一項の規定による措置を含む。次条第一号及び第四条第一項第一号から第三号までにおいて単に「保護処分」という。）の執行を受けるため少年院に収容されている者をいう。 三 受刑在院者 少年法第五十六条第三項の規定により拘禁刑の執行を受けるため少年院に収容されている者又は国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）第二十一条の規定により適用される少年法第五十六条第三項の規定により国際受刑者移送法第十六条第一項の規定による共助刑の執行を受けるため少年院に収容されている者をいう。 四 保護者 少年法第二条第二項に規定する保護者をいう。 五 保護者等 次のイからハまでのいずれかに該当する者（在院者に対し虐待、悪意の遺棄その他これらに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をした者であって、その在院者の健全な育成を著しく妨げると認められるものを除く。）をいう。 イ 在院者の保護者 ロ 在院者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。第百十条第一項において同じ。） ハ 在院者の親族（イ及びロに掲げる者を除く。） 第二章 少年院の運営 （少年院） 第三条 少年院は、次に掲げる者を収容し、これらの者に対し矯正教育その他の必要な処遇を行う施設とする。 一 保護処分の執行を受ける者 二 少年院において拘禁刑（国際受刑者移送法第十六条第一項の規定により執行する共助刑を含む。次条第一項第四号及び第百四十一条第一項ただし書において同じ。）の執行を受ける者 （少年院の種類） 第四条 少年院の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ当該各号に定める者を収容するものとする。 一 第一種 保護処分の執行を受ける者（第五号に定める者を除く。次号及び第三号において同じ。）であって、心身に著しい障害がないおおむね十二歳以上二十三歳未満のもの（次号に定める者を除く。） 二 第二種 保護処分の執行を受ける者であって、心身に著しい障害がない犯罪的傾向が進んだおおむね十六歳以上二十三歳未満のもの 三 第三種 保護処分の執行を受ける者であって、心身に著しい障害があるおおむね十二歳以上二十六歳未満のもの 四 第四種 少年院において拘禁刑の執行を受ける者 五 第五種 少年法第六十四条第一項第二号の保護処分の執行を受け、かつ、同法第六十六条第一項の規定による決定を受けた者 ２ 法務大臣は、各少年院について、一又は二以上の前項各号に掲げる少年院の種類を指定する。 （在院者の分離） 第五条 前条第二項の規定により第二種又は第四種を含む二以上の少年院の種類を指定された少年院においては、在院者は、同条第一項第二号に定める者、同項第四号に定める者及びその他の在院者の別に従い、互いに分離するものとする。 ２ 前項の規定によるほか、在院者は、性別に従い、互いに分離するものとする。 ３ 前二項の規定にかかわらず、適当と認めるときは、居室（在院者が主として休息及び就寝のために使用する場所として少年院の長が指定する室をいう。以下同じ。）外に限り、前二項の別による分離をしないことができる。 （実地監査） 第六条 法務大臣は、この法律の適正な施行を期するため、その職員のうちから監査官を指名し、各少年院について、毎年一回以上、これに実地監査を行わせなければならない。 （意見聴取） 第七条 少年院の長は、その少年院の適正な運営に資するため必要な意見を関係する公務所及び公私の団体の職員並びに学識経験のある者から聴くことに努めなければならない。 （少年院視察委員会） 第八条 少年院に、少年院視察委員会（以下「委員会」という。）を置く。 ２ 委員会は、その置かれた少年院を視察し、その運営に関し、少年院の長に対して意見を述べるものとする。 （組織等） 第九条 委員会は、委員七人以内で組織する。 ２ 委員は、人格が高潔であって、少年の健全な育成に関する識見を有し、かつ、少年院の運営の改善向上に熱意を有する者のうちから、法務大臣が任命する。 ３ 委員の任期は、一年とする。 ただし、再任を妨げない。 ４ 委員は、非常勤とする。 ５ 前各項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、法務省令で定める。 （委員会に対する情報の提供及び委員の視察等） 第十条 少年院の長は、少年院の運営の状況について、法務省令で定めるところにより、定期的に、又は必要に応じて、委員会に対し、情報を提供するものとする。 ２ 委員会は、少年院の運営の状況を把握するため、委員による少年院の視察をすることができる。 この場合において、委員会は、必要があると認めるときは、少年院の長に対し、委員による在院者との面接の実施について協力を求めることができる。 ３ 少年院の長は、前項の視察及び在院者との面接について、必要な協力をしなければならない。 ４ 第九十九条の規定にかかわらず、在院者が委員会に対して提出する書面は、検査をしてはならない。 （委員会の意見等の公表） 第十一条 法務大臣は、毎年、委員会が少年院の長に対して述べた意見及びこれを受けて少年院の長が講じた措置の内容を取りまとめ、その概要を公表するものとする。 （裁判官及び検察官の巡視） 第十二条 裁判官及び検察官は、少年院を巡視することができる。 （参観） 第十三条 少年院の長は、その少年院の参観を申し出る者がある場合において相当と認めるときは、これを許すことができる。 （少年院の職員） 第十四条 少年院の職員には、在院者の人権に関する理解を深めさせ、並びに在院者の処遇を適正かつ効果的に行うために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修及び訓練を行うものとする。 第三章 処遇の原則等 （処遇の原則） 第十五条 在院者の処遇は、その人権を尊重しつつ、明るく規則正しい環境の下で、その健全な心身の成長を図るとともに、その自覚に訴えて改善更生の意欲を喚起し、並びに自主、自律及び協同の精神を養うことに資するよう行うものとする。 ２ 在院者の処遇に当たっては、医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的知識及び技術を活用するとともに、個々の在院者の性格、年齢、経歴、心身の状況及び発達の程度、非行の状況、家庭環境、交友関係その他の事情を踏まえ、その者の最善の利益を考慮して、その者に対する処遇がその特性に応じたものとなるようにしなければならない。 （処遇の段階） 第十六条 在院者には、その者の改善更生の状況に応じた矯正教育その他の処遇を行うため、第三十五条第一項の成績の評価に応じ、次に掲げる事項に関する法務省令で定める処遇の段階を順次向上又は低下させ、その者にふさわしい処遇を行うものとする。 一 矯正教育の目標、内容及び実施方法 二 第四十四条第一項の支援の実施方法 三 居室の指定、第三十七条第三項の規定による援助その他の法務省令で定める在院者の生活及び行動に関する処遇の実施方法 （保護者に対する協力の求め等） 第十七条 少年院の長は、在院者の処遇について、情報の提供、少年院の職員による面接等を通じて在院者の保護者その他相当と認める者の理解を得るとともに、少年院で実施する活動への参加の依頼等を行うことによりそれらの者の協力を得るように努めるものとする。 ２ 少年院の長は、必要があると認めるときは、在院者の保護者に対し、その在院者の監護に関する責任を自覚させ、その矯正教育の実効を上げるため、指導、助言その他の適当な措置を執ることができる。 （関係機関等に対する協力の求め等） 第十八条 少年院の長は、在院者の処遇を行うに当たり必要があると認めるときは、家庭裁判所、少年鑑別所、地方更生保護委員会又は保護観察所その他の関係行政機関、学校、病院、児童の福祉に関する機関、民間の篤志家その他の者に対し、協力を求めるものとする。 ２ 前項の協力をした者は、その協力を行うに当たって知り得た在院者に関する秘密を漏らしてはならない。 （公務所等への照会） 第十九条 少年院の長は、在院者の処遇の適切な実施のため必要があるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。 第四章 入院 （入院時の告知） 第二十条 少年院の長は、在院者に対し、その少年院への入院に際し、次に掲げる事項を告知しなければならない。 一 保健衛生及び医療に関する事項 二 物品の貸与及び支給並びに自弁に関する事項 三 金品の取扱いに関する事項 四 書籍等（書籍、雑誌その他の文書図画（信書及び新聞紙を除く。）をいう。以下同じ。）の閲覧に関する事項 五 宗教上の行為、儀式行事及び教 誨 かい に関する事項 六 第八十四条第一項に規定する遵守事項 七 面会及び信書の発受に関する事項 八 懲戒に関する事項 九 第百二十条又は第百二十一条第一項の規定による申出に関する事項 十 苦情の申出に関する事項 ２ 前項の規定による告知は、法務省令で定めるところにより、平易な表現を用いて、書面で行う。 （識別のための身体検査） 第二十一条 法務省令で定める少年院の職員（以下「指定職員」という。）は、在院者について、その少年院への入院に際し、その者の識別のため必要な限度で、その身体を検査することができる。 その後必要が生じたときも、同様とする。 ２ 女子の在院者について前項の規定により検査を行う場合には、女子の指定職員がこれを行わなければならない。 ただし、女子の指定職員がその検査を行うことができない場合には、男子の指定職員が少年院の長の指名する女子の職員を指揮して、これを行うことができる。 （入院の通知） 第二十二条 少年院の長は、在院者がその少年院に入院したときは、速やかに、その旨をその保護者その他相当と認める者に通知するものとする。 第五章 矯正教育 第一節 矯正教育の目的等 （矯正教育の目的及び体系的実施） 第二十三条 矯正教育は、在院者の犯罪的傾向を矯正し、並びに在院者に対し、健全な心身を培わせ、社会生活に適応するのに必要な知識及び能力を習得させることを目的とする。 ２ 矯正教育を行うに当たっては、在院者の特性に応じ、次節に規定する指導を適切に組み合わせ、体系的かつ組織的にこれを行うものとする。 （被害者等の心情等の考慮） 第二十三条の二 少年院の長は、矯正教育を行うに当たっては、被害者等（在院者が刑若しくは保護処分を言い渡される理由となった犯罪若しくは刑罰法令に触れる行為により害を被った者（以下この項において「被害者」という。）又はその法定代理人若しくは被害者が死亡した場合若しくはその心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹をいう。以下この章及び第四十四条第三項において同じ。）の被害に関する心情、被害者等の置かれている状況及び次項の規定により聴取した心情等を考慮するものとする。 ２ 少年院の長は、在院者について、被害者等から、被害に関する心情、被害者等の置かれている状況又は当該在院者の生活及び行動に関する意見（以下この章及び第四十四条第三項において「心情等」という。）を述べたい旨の申出があったときは、法務省令で定めるところにより、当該心情等を聴取するものとする。 ただし、当該被害に係る事件の性質、当該被害者等と当該在院者との関係その他の被害者等に関する事情を考慮して相当でないと認めるときは、この限りでない。 第二節 矯正教育の内容 （生活指導） 第二十四条 少年院の長は、在院者に対し、善良な社会の一員として自立した生活を営むための基礎となる知識及び生活態度を習得させるため必要な生活指導を行うものとする。 ２ 将来の進路を定めていない在院者に対し前項の生活指導を行うに当たっては、その特性に応じた将来の進路を選択する能力の習得に資するよう特に配慮しなければならない。 ３ 次に掲げる事情を有する在院者に対し第一項の生活指導を行うに当たっては、その事情の改善に資するよう特に配慮しなければならない。 一 犯罪又は刑罰法令に触れる行為により害を被った者及びその家族又は遺族の心情を理解しようとする意識が低いこと。 二 麻薬、覚醒剤その他の薬物に対する依存があること。 三 その他法務省令で定める事情 ４ 少年院の長は、第一項の生活指導を行うに当たっては、被害者等の被害に関する心情、被害者等の置かれている状況及び前条第二項の規定により聴取した心情等を考慮するものとする。 ５ 少年院の長は、法務省令で定めるところにより、被害者等から、前条第二項の規定により聴取した心情等を在院者に伝達することを希望する旨の申出があったときは、第一項の生活指導を行うに当たり、当該心情等を在院者に伝達するものとする。 ただし、その伝達をすることが当該在院者の改善更生を妨げるおそれがあるときその他当該被害に係る事件の性質、矯正教育の実施状況その他の処遇に関する事情を考慮して相当でないと認めるときは、この限りでない。 （職業指導） 第二十五条 少年院の長は、在院者に対し、勤労意欲を高め、職業上有用な知識及び技能を習得させるため必要な職業指導を行うものとする。 ２ 前項の職業指導の実施による収入があるときは、その収入は、国庫に帰属する。 ３ 少年院の長は、第一項の職業指導を受けた在院者に対しては、出院の際に、法務大臣が定める基準に従い算出した金額の範囲内で、職業上有用な知識及び技能の習得の状況その他の事情を考慮して相当と認められる金額の報奨金（次項において「職業能力習得報奨金」という。）を支給することができる。 ４ 少年院の長は、在院者がその出院前に職業能力習得報奨金の支給を受けたい旨の申出をした場合において、その使用の目的が、第六十七条第一項第一号に規定する自弁物品等の購入その他相当なものであると認めるときは、前項の規定にかかわらず、法務省令で定めるところにより、その時に出院したとするならばその在院者に支給することができる職業能力習得報奨金に相当する金額の範囲内で、申出の額の全部又は一部の金額を支給することができる。 この場合には、その支給額に相当する金額を同項の規定により支給することができる職業能力習得報奨金の金額から減額する。 （教科指導） 第二十六条 少年院の長は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に定める義務教育を終了しない在院者その他の社会生活の基礎となる学力を欠くことにより改善更生及び円滑な社会復帰に支障があると認められる在院者に対しては、教科指導（同法による学校教育の内容に準ずる内容の指導をいう。以下同じ。）を行うものとする。 ２ 少年院の長は、前項に規定するもののほか、学力の向上を図ることが円滑な社会復帰に特に資すると認められる在院者に対し、その学力の状況に応じた教科指導を行うことができる。 （学校の教育課程に準ずる教育の教科指導） 第二十七条 教科指導により学校教育法第一条に規定する学校（以下単に「学校」という。）のうち、いずれかの学校の教育課程に準ずる教育の全部又は一部を修了した在院者は、その修了に係る教育の範囲に応じて当該教育課程の全部又は一部を修了したものとみなす。 ２ 少年院の長は、学校の教育課程に準ずる教育について教科指導を行う場合には、当該教科指導については、文部科学大臣の勧告に従わなければならない。 （体育指導） 第二十八条 少年院の長は、在院者に対し、善良な社会の一員として自立した生活を営むための基礎となる健全な心身を培わせるため必要な体育指導を行うものとする。 （特別活動指導） 第二十九条 少年院の長は、在院者に対し、その情操を豊かにし、自主、自律及び協同の精神を養うことに資する社会貢献活動、野外活動、運動競技、音楽、演劇その他の活動の実施に関し必要な指導を行うものとする。 第三節 矯正教育の計画等 （矯正教育課程） 第三十条 法務大臣は、在院者の年齢、心身の障害の状況及び犯罪的傾向の程度、在院者が社会生活に適応するために必要な能力その他の事情に照らして一定の共通する特性を有する在院者の類型ごとに、その類型に該当する在院者に対して行う矯正教育の重点的な内容及び標準的な期間（以下「矯正教育課程」という。）を定めるものとする。 （各少年院における矯正教育課程の指定） 第三十一条 法務大臣は、各少年院について、その少年院において実施すべき矯正教育課程を指定するものとする。 （少年院矯正教育課程） 第三十二条 少年院の長は、その少年院が前条の規定により実施すべき矯正教育課程の指定を受けたときは、法務省令で定めるところにより、当該矯正教育課程ごとに、少年院矯正教育課程を定めるものとする。 ２ 前項の少年院矯正教育課程には、第十六条に規定する処遇の段階ごとに、当該少年院における矯正教育の目標、内容、実施方法及び期間その他矯正教育の実施に関し必要な事項を定めるものとする。 （在院者の矯正教育課程の指定） 第三十三条 少年院の長は、在院者がその少年院に入院したときは、できる限り速やかに、家庭裁判所及び少年鑑別所の長の意見を踏まえ、その在院者が履修すべき矯正教育課程を指定するものとする。 ２ 少年院の長は、必要があると認めるときは、少年鑑別所の長の意見を聴いて、在院者に係る前項の矯正教育課程を変更するものとする。 （個人別矯正教育計画） 第三十四条 少年院の長は、前条第一項の規定により在院者が履修すべき矯正教育課程を指定したときは、その者に対する矯正教育の計画（以下「個人別矯正教育計画」という。）を策定するものとする。 ２ 個人別矯正教育計画には、第三十二条第一項の少年院矯正教育課程に即して、在院者の特性に応じて行うべき矯正教育の目標、内容、実施方法及び期間その他矯正教育の実施に関し必要な事項を定めるものとする。 ３ 少年院の長は、個人別矯正教育計画を策定しようとするときは、家庭裁判所又は少年鑑別所の長の意見があるときはこれらの意見を踏まえるとともに、できる限り在院者及びその保護者その他相当と認める者の意向を参酌しつつ、在院者との面接その他の適当な方法による調査の結果に基づき、これを策定するものとする。 ４ 少年院の長は、個人別矯正教育計画を策定するに当たっては、法務省令で定めるところにより、被害者等の被害に関する心情、被害者等の置かれている状況及び第二十三条の二第二項の規定により聴取した心情等を考慮するものとする。 ５ 少年院の長は、第四条第一項第五号に規定する第五種の少年院に収容されている者（以下「第五種少年院在院者」という。）について、個人別矯正教育計画を策定しようとする場合には、前二項に規定するもののほか、保護観察所の長の意見を踏まえ、策定するものとする。 ６ 少年院の長は、第一項の規定により個人別矯正教育計画を策定したときは、速やかに、その内容を、在院者に告知し、及びその保護者その他相当と認める者（在院者が第五種少年院在院者である場合にあっては、相当と認める者及び保護観察所の長）に通知するものとする。 ７ 少年院の長は、必要があると認めるときは、在院者に係る第一項の個人別矯正教育計画を変更するものとする。 ８ 第二項から第六項までの規定は、前項の規定による個人別矯正教育計画の変更について準用する。 （成績の評価及び告知等） 第三十五条 少年院の長は、在院者について、矯正教育の効果を把握するため、法務省令で定めるところにより、成績の評価を行うものとする。 ２ 前項の成績の評価は、法務省令で定めるところにより、個人別矯正教育計画において定められた矯正教育の目標の達成の程度その他の法務省令で定める事項に関し、総合的に行うものとする。 ３ 少年院の長は、第一項の成績の評価を行ったときは、速やかに、その結果を、在院者に告知し、及びその保護者その他相当と認める者（在院者が第五種少年院在院者である場合にあっては、相当と認める者及び保護観察所の長）に通知するものとする。 ４ 少年院の長は、前項の規定による通知をする場合その他適当と認める場合には、在院者の保護者その他相当と認める者（在院者が第五種少年院在院者である場合にあっては、相当と認める者及び保護観察所の長）に対し、その在院者の生活及び心身の状況を通知するものとする。 （鑑別のための少年鑑別所への収容） 第三十六条 少年院の長は、在院者について、第三十三条第一項の規定により指定された矯正教育課程（同条第二項の規定による変更があったときは、その変更後のもの。第百三十四条第二項において「指定矯正教育課程」という。）又は第三十四条第一項の規定により策定された個人別矯正教育計画（同条第七項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）がその者にとって適切なものであるかどうかを確認するためその他必要があると認めるときは、その者に少年鑑別所の長による鑑別を受けさせることができる。 ２ 前項の規定により少年院の長が在院者に少年鑑別所の長による鑑別を受けさせる場合において、当該少年鑑別所に収容して鑑別を行うことが必要である旨の少年鑑別所の長の意見があるときは、七日間を超えない範囲内で、その在院者を少年鑑別所に収容することができる。 ただし、やむを得ない事由があるときは、通じて十四日間を超えない範囲内で、その収容を継続することができる。 第四節 矯正教育の実施 （在院者の日課） 第三十七条 少年院の長は、法務省令で定めるところにより、在院者の日課（食事、就寝その他の起居動作をすべき時間帯、矯正教育の時間帯及び余暇に充てられるべき時間帯を定めたものをいう。次項及び第八十四条第二項第九号において同じ。）を定め、これを在院者に励行させるものとする。 ２ 少年院の長は、必要と認めるときは、日課に定められた矯正教育の時間帯以外の時間帯においても、矯正教育を行うことができる。 ３ 少年院の長は、法務省令で定めるところにより、在院者に対し、学習、娯楽、運動競技その他の余暇に充てられるべき時間帯における活動について、援助を与えるものとする。 （集団の編成） 第三十八条 矯正教育は、その効果的な実施を図るため、在院者が履修すべき矯正教育課程、第十六条に規定する処遇の段階その他の事情を考慮し、在院者を適切な集団に編成して行うものとする。 ２ 少年院の長は、矯正教育を行うに当たり、在院者の心身の状況に照らしてその者が集団生活に適応することが困難であるとき、その他在院者に対して個別に矯正教育を行う必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、在院者を集団に編成しないことができる。 （矯正教育の院外実施） 第三十九条 矯正教育は、その効果的な実施を図るため必要な限度において、少年院の外の適当な場所で行うことができる。 （矯正教育の援助） 第四十条 少年院の長は、矯正教育の効果的な実施を図るため、その少年院の所在地を管轄する矯正管区の長の承認を得て、事業所の事業主、学校の長、学識経験のある者その他適当と認める者に委嘱して、矯正教育の援助を行わせることができる。 ２ 少年院の長は、在院者（刑法（明治四十年法律第四十五号）第二十八条、少年法第五十八条又は国際受刑者移送法第二十二条の規定により仮釈放を許すことができる期間を経過していない受刑在院者を除く。以下この条において同じ。）の円滑な社会復帰を図るため必要があると認める場合であって、その者の改善更生の状況その他の事情を考慮し、相当と認めるときは、少年院の職員の同行なしに、その在院者を少年院の外の場所に通わせて、前項の規定による援助として在院者に対する指導を行う者（次項及び第五項第四号において「嘱託指導者」という。）による指導を受けさせることができる。 ３ 在院者に前項の指導（以下「院外委嘱指導」という。）を受けさせる場合には、少年院の長は、法務省令で定めるところにより、当該嘱託指導者との間において、在院者が受ける院外委嘱指導の内容及び時間、在院者の安全及び衛生を確保するため必要な措置その他院外委嘱指導の実施に関し必要な事項について、取決めを行わなければならない。 ４ 少年院の長は、在院者に院外委嘱指導を受けさせる場合には、あらかじめ、その在院者が院外委嘱指導に関し遵守すべき事項（以下この条において「特別遵守事項」という。）を定め、これをその在院者に告知するものとする。 ５ 特別遵守事項は、次に掲げる事項を具体的に定めるものとする。 一 指定された経路及び方法により移動しなければならないこと。 二 指定された時刻までに少年院に帰着しなければならないこと。 三 正当な理由なく、院外委嘱指導を受ける場所以外の場所に立ち入ってはならないこと。 四 嘱託指導者による指導上の指示に従わなければならないこと。 五 正当な理由なく、犯罪性のある者その他接触することにより矯正教育の適切な実施に支障を生ずるおそれがある者と接触してはならないこと。 ６ 少年院の長は、院外委嘱指導を受ける在院者が第八十四条第一項に規定する遵守事項又は特別遵守事項を遵守しなかった場合その他院外委嘱指導を不適当とする事由があると認める場合には、これを中止することができる。 （在院者の安全及び衛生の確保） 第四十一条 少年院の長は、矯正教育を受ける在院者の安全及び衛生を確保するため必要な措置を講じなければならない。 ２ 在院者は、前項の規定により少年院の長が講ずる措置に応じて、必要な事項を守らなければならない。 ３ 第二十五条第一項の職業指導について、第一項の規定により少年院の長が講ずべき措置及び前項の規定により在院者が守らなければならない事項は、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）その他の法令に定める労働者の安全及び衛生を確保するため事業者が講ずべき措置及び労働者が守らなければならない事項に準じて、法務大臣が定める。 （手当金） 第四十二条 少年院の長は、在院者が矯正教育を受けたことに起因して死亡した場合には、法務省令で定めるところにより、その遺族等（法務省令で定める遺族その他の者をいう。以下同じ。）に対し、死亡手当金を支給することができる。 ２ 少年院の長は、矯正教育を受けたことに起因して負傷し、又は疾病にかかった在院者が治った場合において、身体に障害が残ったときは、法務省令で定めるところにより、その者に障害手当金を支給することができる。 ３ 少年院の長は、矯正教育を受けたことに起因して負傷し、又は疾病にかかった在院者が出院の時になお治っていない場合において、その傷病の性質、程度その他の状況を考慮して相当と認められるときは、法務省令で定めるところにより、その者に特別手当金を支給することができる。 （損害賠償との調整等） 第四十三条 国が国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）、民法（明治二十九年法律第八十九号）その他の法律による損害賠償の責任を負う場合において、前条の手当金を支給したときは、同一の事由については、国は、その価額の限度においてその損害賠償の責任を免れる。 ２ 前条の手当金として支給を受けた金銭を標準として、租税その他の公課を課してはならない。 第六章 社会復帰支援等 （社会復帰支援） 第四十四条 少年院の長は、在院者の円滑な社会復帰を図るため、出院後に自立した生活を営む上での困難を有する在院者に対しては、その意向を尊重しつつ、次に掲げる支援を行うものとする。 一 適切な住居その他の宿泊場所を得ること及び当該宿泊場所に帰住することを助けること。 二 医療及び療養を受けることを助けること。 三 修学又は就業を助けること。 四 前三号に掲げるもののほか、在院者が健全な社会生活を営むために必要な援助を行うこと。 ２ 前項の支援は、その効果的な実施を図るため必要な限度において、少年院の外の適当な場所で行うことができる。 ３ 少年院の長は、第一項の支援を行うに当たっては、矯正教育の実施状況、第二十三条の二第二項の規定により聴取した心情等その他の被害者等に関する事情及び在院者が社会復帰をするに際し支援を必要とする事情を考慮するものとする。 ４ 少年院の長は、第一項の支援を行うに当たっては、保護観察所の長と連携を図るように努めなければならない。 （外出及び外泊） 第四十五条 少年院の長は、在院者（刑法第二十八条、少年法第五十八条又は国際受刑者移送法第二十二条の規定により仮釈放を許すことができる期間を経過していない受刑在院者を除く。）の円滑な社会復帰を図るため、少年院の外において、その者が、出院後の住居又は就業先の確保その他の一身上の重要な用務を行い、更生保護に関係のある者を訪問し、その他その出院後の社会生活に有用な体験をする必要があると認める場合であって、その者の改善更生の状況その他の事情を考慮し、相当と認めるときは、少年院の職員の同行なしに、外出し、又は七日以内の期間を定めて外泊することを許すことができる。 ２ 第四十条第四項から第六項まで（第五項第四号を除く。）の規定は、前項の規定による外出及び外泊について準用する。 （刑期不算入） 第四十六条 前条第一項の規定による外泊をした受刑在院者が、少年院の長が指定した日時までに少年院に帰着しなかった場合には、その外泊の期間は、刑期に算入しない。 ただし、自己の責めに帰することのできない事由によって帰着することができなかった場合は、この限りでない。 （外出等に要する費用） 第四十七条 第四十五条第一項の規定による外出又は外泊に要する費用については、在院者が負担することができない場合又は少年院の長が相当と認める場合には、その全部又は一部を国庫の負担とする。 第七章 保健衛生及び医療 （保健衛生及び医療の原則） 第四十八条 少年院においては、在院者の心身の状況を把握することに努めるとともに、在院者の健全な心身の成長を図り、及び少年院内の衛生を保持するため、社会一般の保健衛生及び医療の水準に照らし適切な保健衛生上及び医療上の措置を講ずるものとする。 （運動） 第四十九条 在院者には、日曜日その他法務省令で定める日を除き、できる限り戸外で、その健全な心身の成長を図るため適切な運動を行う機会を与えなければならない。 ただし、審判期日又は公判期日への出頭その他の事情により少年院の執務時間内にその機会を与えることができないときは、この限りでない。 （在院者の清潔義務） 第五十条 在院者は、身体、着衣及び所持品並びに居室その他日常使用する場所を清潔にしなければならない。 （入浴） 第五十一条 在院者には、法務省令で定めるところにより、少年院における保健衛生上適切な入浴を行わせる。 （調髪及びひげそり） 第五十二条 在院者には、法務省令で定めるところにより、調髪及びひげそりを行わせる。 ２ 少年院の長は、在院者が自弁により調髪を行いたい旨の申出をした場合において、その者の処遇上適当と認めるときは、これを許すことができる。 （健康診断） 第五十三条 少年院の長は、在院者に対し、その少年院への入院後速やかに、及びおおむね六月に一回以上定期的に、法務省令で定めるところにより、健康診断を行わなければならない。 少年院における保健衛生上必要があるときも、同様とする。 ２ 在院者は、前項の規定による健康診断を受けなければならない。 この場合においては、その健康診断の実施のため必要な限度内における採血、エックス線撮影その他の医学的処置を拒むことはできない。 （診療等） 第五十四条 少年院の長は、在院者が次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、少年院の職員である医師等（医師又は歯科医師をいう。以下この項及び次条において同じ。）又は少年院の長が委嘱する医師等による診療（栄養補給の処置を含む。以下同じ。）を行い、その他必要な医療上の措置を執るものとする。 ただし、第一号に該当する場合において、その者の心身に著しい障害が生じ、又は他人にその疾病を感染させるおそれがないときは、その者の意思に反しない場合に限る。 一 負傷し、若しくは疾病にかかっているとき、又はこれらの疑いがあるとき。 二 飲食物を摂取しない場合において、その心身に著しい障害が生ずるおそれがあるとき。 ２ 少年院の長は、前項の規定により診療を行う場合において、必要に応じ在院者を少年院の外の病院又は診療所に通院させ、やむを得ないときは在院者を少年院の外の病院又は診療所に入院させることができる。 （指名医による診療） 第五十五条 少年院の長は、負傷し、又は疾病にかかっている在院者について、その者又はその親権を行う者若しくは未成年後見人（以下「親権を行う者等」という。）が、医師等（少年院の職員である医師等及び少年院の長が委嘱する医師等を除く。）を指名して、その在院者がその診療を受けることを申請した場合において、傷病の種類及び程度、入院前にその医師等による診療を受けていたことその他の事情に照らして、その在院者の医療上適当であると認めるときは、少年院内において、その在院者が自弁によりその診療を受けることを許すことができる。 ２ 少年院の長は、前項の規定による診療を受けることを許す場合において、同項の診療を行う医師等（以下この条において「指名医」という。）の診療方法を確認するため、又はその後にその在院者に対して少年院において診療を行うため必要があるときは、少年院の職員をしてその診療に立ち会わせ、若しくはその診療に関して指名医に質問させ、又は診療録の写しその他のその診療に関する資料の提出を求めることができる。 ３ 指名医は、その診療に際し、少年院の長が法務省令で定めるところにより指示する事項を遵守しなければならない。 ４ 少年院の長は、第一項の規定による診療を受けることを許した場合において、その指名医が、第二項の規定により少年院の長が行う措置に従わないとき、前項の規定により少年院の長が指示する事項を遵守しないとき、その他その診療を継続することが不適当であるときは、これを中止し、以後、その指名医の診療を受けることを許さないことができる。 （在院者の重態の通知等） 第五十六条 少年院の長は、負傷し、又は疾病にかかっている在院者が重態となり、又はそのおそれがあると認めるときは、直ちに、その旨をその保護者その他相当と認める者に通知しなければならない。 ２ 少年院の長は、前項の規定により通知を受けた者から同項の在院者を看護したい旨の申出があった場合において、相当と認めるときは、法務省令で定めるところにより、その在院者に対し、その看護を受けることを許すことができる。 （感染症予防上の措置） 第五十七条 少年院の長は、少年院内における感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要がある場合には、在院者に対し、第五十三条の規定による健康診断又は第五十四条の規定による診療その他必要な医療上の措置を執るほか、予防接種、当該疾病を感染させるおそれがなくなるまでの間の隔離その他法務省令で定める措置を執るものとする。 （養護のための措置等） 第五十八条 少年院の長は、妊産婦、身体虚弱者その他の養護を必要とする在院者について、その養護を必要とする事情に応じ、傷病者のための措置に準じた措置を執るものとする。 ２ 少年院の長は、在院者が出産するときは、やむを得ない場合を除き、少年院の外の病院、診療所又は助産所に入院させるものとする。 （子の養育） 第五十九条 少年院の長は、女子の在院者がその子を少年院内で養育したい旨の申出をした場合において、相当と認めるときは、その子が一歳に達するまで、これを許すことができる。 ２ 少年院の長は、在院者が、前項の規定により養育され一歳に達した子について、引き続いて少年院内で養育したい旨の申出をした場合において、その在院者の心身の状況に照らして、又はその子を養育する上で、特に必要があるときは、引き続き六月間に限り、これを許すことができる。 ３ 在院者が前二項の規定により子を養育している場合には、その子の養育に必要な物品を貸与し、又は支給する。 ４ 前項に規定する場合において、在院者が、その子の養育に必要な物品について、自弁のものを使用し、若しくは摂取し、又はその子に使用させ、若しくは摂取させたい旨の申出をした場合には、少年院の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障がない限り、これを許すものとする。 ５ 在院者が第一項又は第二項の規定により養育している子については、在院者の例により、健康診断、診療その他の必要な措置を執るものとする。 第八章 物品の貸与等及び自弁 （物品の貸与等） 第六十条 在院者には、次に掲げる物品（書籍等及び新聞紙を除く。以下この章において同じ。）であって、少年院における日常生活に必要なもの（第六十二条第一項各号に掲げる物品を除く。）を貸与し、又は支給する。 一 衣類及び寝具 二 食事及び湯茶 三 日用品、学用品その他の物品 ２ 在院者には、前項に定めるもののほか、法務省令で定めるところにより、必要に応じ、室内装飾品その他の少年院における日常生活に用いる物品（第六十二条第一項各号に掲げる物品を除く。）を貸与し、又は 嗜 し 好品（酒類及びたばこを除く。次条第四号において同じ。）を支給することができる。 （自弁の物品の使用等） 第六十一条 少年院の長は、在院者が、次に掲げる物品（次条第一項各号に掲げる物品を除く。）について、自弁のものを使用し、又は摂取したい旨の申出をした場合において、その者の処遇上適当と認めるときは、法務省令で定めるところにより、これを許すことができる。 一 衣類 二 食料品及び飲料 三 室内装飾品 四 嗜好品 五 日用品、学用品その他の少年院における日常生活に用いる物品 （補正器具等の自弁等） 第六十二条 在院者には、次に掲げる物品については、少年院の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合を除き、自弁のものを使用させるものとする。 一 眼鏡その他の補正器具 二 信書を発するのに必要な封筒その他の物品 三 第四十五条第一項の規定による外出若しくは外泊又は第百十条第一項の規定による出席若しくは訪問の際に使用する衣類その他の物品 四 その他法務省令で定める物品 ２ 前項各号に掲げる物品について、在院者が自弁のものを使用することができない場合であって、必要と認めるときは、その者にこれを貸与し、又は支給するものとする。 （物品の貸与等の基準） 第六十三条 第六十条又は前条第二項の規定により在院者に貸与し、又は支給する物品は、在院者の健全な育成を図るのにふさわしく、かつ、国民生活の実情等を勘案し、在院者としての地位に照らして、適正と認められるものでなければならない。 第九章 金品の取扱い （金品の検査） 第六十四条 少年院の職員は、次に掲げる金品について、検査を行うことができる。 一 在院者が入院の際に所持する現金及び物品 二 在院者が在院中に取得した現金及び物品（信書を除く。次号において同じ。）であって、同号に掲げる現金及び物品以外のもの（少年院の長から支給された物品を除く。） 三 在院者に交付するため当該在院者以外の者が少年院に持参し、又は送付した現金及び物品 （入院時の所持物品等の処分） 第六十五条 少年院の長は、前条第一号又は第二号に掲げる物品が次の各号のいずれかに該当するときは、在院者に対し、その物品について、その保護者等その他相当と認める者への交付その他相当の処分を求めるものとする。 一 保管に不便なものであるとき。 二 腐敗し、又は滅失するおそれがあるものであるとき。 三 危険を生ずるおそれがあるものであるとき。 ２ 前項の規定により物品の処分を求めた場合において、在院者が相当の期間内にその処分をしないときは、少年院の長は、これを売却してその代金を領置する。 ただし、売却することができないものは、廃棄することができる。 （差入物の引取り等） 第六十六条 少年院の長は、第六十四条第三号に掲げる現金又は物品が次の各号のいずれにも該当しないときは、その現金又は物品を持参し、又は送付した者（以下「差入人」という。）に対し、その引取りを求めるものとする。 一 在院者の保護者等が持参し、又は送付したものであるとき。 二 婚姻関係の調整、訴訟の遂行、修学又は就業の準備その他の在院者の身分上、法律上、教育上又は職業上の重大な利害に係る用務の処理のため在院者が交付を受けることが必要なものであるとき。 三 在院者が交付を受けることが、その改善更生に資すると認められるものであるとき。 ２ 前項の規定にかかわらず、少年院の長は、第六十四条第三号に掲げる現金又は物品であって、同項各号のいずれにも該当しないものについて、健全な社会生活を営むために必要な援助を受けることその他在院者がその交付を受けることを必要とする事情があり、かつ、その交付により、少年院の規律及び秩序を害し、又は在院者の矯正教育の適切な実施に支障を生ずるおそれがないと認めるときは、同項の規定による引取りを求めないことができる。 ３ 第一項の規定による引取りを求めることとした現金又は物品について、差入人の所在が明らかでないため同項の規定による引取りを求めることができないときは、少年院の長は、その旨を政令で定める方法によって公告しなければならない。 ４ 前項に規定する現金又は物品について、第一項の規定による引取りを求め、又は前項の規定により公告した日から起算して六月を経過する日までに差入人がその現金又は物品の引取りをしないときは、その現金又は物品は、国庫に帰属する。 ５ 第三項に規定する物品であって、前条第一項各号のいずれかに該当するものについては、少年院の長は、前項の期間内でも、これを売却してその代金を保管することができる。 ただし、売却できないものは、廃棄することができる。 第六十七条 少年院の長は、第六十四条第三号に掲げる物品（前条第一項の規定による引取りを求めることとした物品を除く。）が次の各号のいずれかに該当するときは、差入人に対し、その引取りを求めるものとする。 一 自弁により使用し、若しくは摂取することができることとされる物品又は出院の際に必要と認められる物品（第七十一条及び第七十三条において「自弁物品等」という。）以外の物品であるとき。 二 第六十五条第一項各号のいずれかに該当する物品であるとき。 ２ 前項の規定による引取りを求めることとした物品について、差入人の所在が明らかでないため同項の規定による引取りを求めることができないとき、若しくはその引取りを求めることが相当でないとき、又は差入人がその引取りを拒んだときは、少年院の長は、在院者に対し、その保護者等その他相当と認める者への交付その他相当の処分を求めるものとする。 ３ 第六十五条第二項の規定は、前項の規定により処分を求めた場合について準用する。 第六十八条 少年院の長は、第六十四条第三号に掲げる現金又は物品について、第六十六条第一項又は前条第一項の規定による引取りを求めないこととした場合において、在院者がその交付を受けることを拒んだときは、差入人に対し、その引取りを求めるものとする。 この場合においては、第六十六条第三項及び第四項の規定を準用する。 （金品の領置） 第六十九条 次に掲げる金品は、少年院の長が領置する。 一 第六十四条第一号又は第二号に掲げる物品であって、第六十五条第一項各号のいずれにも該当しないもの 二 第六十四条第三号に掲げる物品であって、第六十六条第一項又は第六十七条第一項の規定による引取りを求めないこととしたもの（在院者が交付を受けることを拒んだ物品を除く。） 三 第六十四条各号に掲げる現金であって、第六十六条第一項の規定による引取りを求めないこととしたもの ２ 少年院の長は、在院者について領置している物品（法務省令で定めるものを除く。）の総量（第七十一条において「領置総量」という。）が領置限度量（在院者一人当たりについて領置することができる物品の量として少年院の長が定める量をいう。同条において同じ。）を超えるときは、当該在院者に対し、その超過量に相当する量の物品について、その保護者等その他相当と認める者への交付その他相当の処分を求めることができる。 腐敗し、又は滅失するおそれが生じた物品についても、同様とする。 ３ 第六十五条第二項の規定は、前項の規定により処分を求めた場合について準用する。 （領置物品の使用等） 第七十条 少年院の長は、在院者について領置している物品のうち、この法律の規定により在院者が使用し、又は摂取することができるものについて、在院者がその引渡しを求めた場合には、法務省令で定めるところにより、これを引き渡すものとする。 ただし、その者が所持する物品の総量が次項の規定により所持することができる物品の量を超えることとなる場合は、この限りでない。 ２ 少年院の長は、法務省令で定めるところにより、前項本文の規定により在院者が引渡しを受けて所持する物品及び在院者が受けた信書でその保管するものに関し、これらを所持し、又は保管する方法並びに所持することができる物品の量及び保管することができる信書の通数について、少年院の管理運営上必要な制限をすることができる。 ３ 少年院の長は、第一項本文の規定により在院者が引渡しを受けて所持する物品又は在院者が受けた信書でその保管するものについて、その者が、少年院の長においてその物品の引渡しを受け、又はその信書を領置することを求めた場合には、その引渡しを受け、又は領置するものとする。 ４ 少年院の長は、第一項本文の規定により在院者が引渡しを受けて所持する物品又は在院者が受けた信書でその保管するものについて、在院者が第二項の規定による制限に違反したときは、その物品を取り上げること又はその信書を取り上げて領置することができる。 （領置金の使用） 第七十一条 少年院の長は、在院者が、自弁物品等を購入し、又は少年院における日常生活上自ら負担すべき費用に充てるため、領置されている現金を使用することを申請した場合には、必要な金額の現金の使用を許すものとする。 ただし、自弁物品等の購入により領置総量が領置限度量を超えることとなるときは、この限りでない。 （領置金品の他の者への交付） 第七十二条 少年院の長は、在院者が、領置されている金品（第百五条に規定する文書図画に該当するものを除く。次項において同じ。）について、他の者（当該少年院に収容されている者を除く。同項において同じ。）への交付（信書の発信に該当するものを除く。同項において同じ。）を申請した場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、これを許すものとする。 一 在院者の保護者等に交付するとき。 二 婚姻関係の調整、訴訟の遂行、修学又は就業の準備その他の在院者の身分上、法律上、教育上又は職業上の重大な利害に係る用務の処理のため在院者が交付することが必要であるとき。 三 在院者が交付することが、その改善更生に資すると認められるとき。 ２ 少年院の長は、在院者が、領置されている金品について、他の者への交付を申請した場合であって、前項各号のいずれにも該当しないときにおいて、健全な社会生活を営むために必要な援助を受けることその他在院者がその金品を交付することを必要とする事情があり、かつ、その交付により、少年院の規律及び秩序を害し、又は在院者の矯正教育の適切な実施に支障を生ずるおそれがないと認めるときは、これを許すことができる。 （差入れ等に関する制限） 第七十三条 少年院の長は、この章に定めるもののほか、法務省令で定めるところにより、差入人による在院者に対する金品の交付及び在院者による自弁物品等の購入について、少年院の管理運営上必要な制限をすることができる。 （領置物の引渡し） 第七十四条 少年院の長は、在院者の出院の際、領置している金品をその者又はその親権を行う者等に引き渡すものとする。 （出院者の遺留物） 第七十五条 出院した在院者の遺留物（少年院に遺留した金品をいう。以下同じ。）は、その出院の日から起算して六月を経過する日までに、その者又はその親権を行う者等からその引渡しを求める申出がなく、又はその引渡しに要する費用の提供がないときは、国庫に帰属する。 ２ 前項の期間内でも、少年院の長は、腐敗し、又は滅失するおそれが生じた遺留物は、廃棄することができる。 （逃走者等の遺留物） 第七十六条 在院者が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該各号に定める日から起算して六月を経過する日までに、その者又はその親権を行う者等から引渡しを求める申出がなく、又は引渡しに要する費用の提供がないときは、その遺留物は、国庫に帰属する。 一 逃走したとき 逃走した日 二 院外委嘱指導又は第四十五条第一項の規定による外出若しくは外泊の場合において、少年院の長が指定した日時までに少年院に帰着しなかったとき その日 三 第九十条第二項の規定により解放された場合において、同条第三項に規定する避難を必要とする状況がなくなった後速やかに同項に規定する場所に出頭しなかったとき 避難を必要とする状況がなくなった日 ２ 前条第二項の規定は、前項の遺留物について準用する。 （死亡者の遺留物） 第七十七条 死亡した在院者の遺留物は、法務省令で定めるところにより、その遺族等に対し、その申請に基づき、引き渡すものとする。 ２ 死亡した在院者の遺留物がある場合において、その遺族等の所在が明らかでないため第百四十四条の規定による通知をすることができないときは、少年院の長は、その旨を政令で定める方法によって公告しなければならない。 ３ 第一項の遺留物は、第百四十四条の規定による通知をし、又は前項の規定により公告をした日から起算して六月を経過する日までに第一項の申請がないときは、国庫に帰属する。 ４ 第七十五条第二項の規定は、第一項の遺留物について準用する。 第十章 書籍等の閲覧 （少年院の書籍等） 第七十八条 少年院の長は、在院者の健全な育成を図るのにふさわしい書籍等の整備に努め、矯正教育及び在院者の円滑な社会復帰のための支援を行うに当たってこれを積極的に活用するとともに、在院者が学習、娯楽等の目的で自主的にこれを閲覧する機会を与えるものとする。 ２ 前項に規定する閲覧の方法は、少年院の長が定める。 （自弁の書籍等の閲覧） 第七十九条 少年院の長は、在院者が、自弁の書籍等を閲覧したい旨の申出をした場合において、その閲覧により、少年院の規律及び秩序を害する結果を生じ、又はその者の矯正教育の適切な実施に支障を生ずるおそれがないと認めるときは、これを許すことができる。 ２ 少年院の長は、前項の規定により閲覧を許すか否かを判断するに当たっては、書籍等の閲覧が、一般に、青少年の健全な育成に資するものであることに留意しなければならない。 ３ 第一項の規定により閲覧を許すか否かを判断するため自弁の書籍等の翻訳が必要であるときは、法務省令で定めるところにより、在院者にその費用を負担させることができる。 この場合において、在院者が負担すべき費用を負担しないときは、その閲覧を許さない。 （時事の報道に接する機会の付与） 第八十条 少年院の長は、在院者に対し、日刊新聞紙の備付け、報道番組の放送その他の方法により、できる限り、主要な時事の報道に接する機会を与えるように努めなければならない。 第十一章 宗教上の行為等 （一人で行う宗教上の行為） 第八十一条 在院者が一人で行う礼拝その他の宗教上の行為は、これを禁止し、又は制限してはならない。 ただし、少年院の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合は、この限りでない。 （宗教上の儀式行事及び教誨） 第八十二条 少年院の長は、在院者が宗教家（民間の篤志家に限る。以下この項において同じ。）の行う宗教上の儀式行事に参加し、又は宗教家の行う宗教上の教誨を受けることができる機会を設けるように努めなければならない。 ２ 少年院の長は、少年院の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合には、在院者に前項に規定する儀式行事に参加させず、又は同項に規定する教誨を受けさせないことができる。 第十二章 規律及び秩序の維持 （少年院の規律及び秩序） 第八十三条 少年院の規律及び秩序は、在院者の処遇の適切な実施を確保し、並びにその改善更生及び円滑な社会復帰を図るのにふさわしい安全かつ平穏な共同生活を保持することができるよう、適正に維持されなければならない。 ２ 前項の目的を達成するため執る措置は、そのために必要な限度を超えてはならない。 （遵守事項等） 第八十四条 少年院の長は、在院者が遵守すべき事項（次項及び第百十三条第一項において「遵守事項」という。）を定める。 ２ 遵守事項は、次に掲げる事項を具体的に定めるものとする。 一 犯罪行為をしてはならないこと。 二 他人に対し、粗野若しくは乱暴な言動をし、又は迷惑を及ぼす行為をしてはならないこと。 三 自身を傷つける行為をしてはならないこと。 四 少年院の職員の職務の執行を妨げる行為をしてはならないこと。 五 自己又は他の在院者の収容の確保を妨げるおそれのある行為をしてはならないこと。 六 少年院の安全を害するおそれのある行為をしてはならないこと。 七 少年院内の衛生又は風紀を害する行為をしてはならないこと。 八 金品について、不正な使用、所持、授受その他の行為をしてはならないこと。 九 正当な理由なく、日課に定められた矯正教育の時間帯における矯正教育を拒んではならないこと。 十 前各号に掲げるもののほか、少年院の規律及び秩序を維持するため必要な事項 十一 前各号に掲げる事項について定めた遵守事項又は第四十条第四項（第四十五条第二項において準用する場合を含む。）に規定する特別遵守事項に違反する行為を企て、あおり、唆し、又は援助してはならないこと。 ３ 前二項のほか、少年院の長又はその指定する職員は、少年院の規律及び秩序を維持するため必要がある場合には、在院者に対し、その生活及び行動について指示することができる。 （身体の検査等） 第八十五条 指定職員は、少年院の規律及び秩序を維持するため必要がある場合には、在院者について、その身体、着衣、所持品及び居室を検査し、並びにその所持品を取り上げて一時保管することができる。 ２ 第二十一条第二項の規定は、前項の規定による女子の在院者の身体及び着衣の検査について準用する。 ３ 指定職員は、少年院の規律及び秩序を維持するため必要がある場合には、少年院内において、在院者以外の者（弁護士である付添人若しくは在院者若しくはその保護者、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹の依頼により付添人となろうとする弁護士又は弁護人等（弁護人又は刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第三十九条第一項に規定する弁護人となろうとする者をいう。以下同じ。）を除く。）の着衣及び携帯品を検査し、並びにその者の携帯品を取り上げて一時保管することができる。 ４ 前項の検査は、文書図画の内容の検査に及んではならない。 （制止等の措置） 第八十六条 指定職員は、在院者が自身を傷つけ若しくは他人に危害を加え、逃走し、少年院の職員の職務の執行を妨げ、その他少年院の規律及び秩序を著しく害する行為をし、又はこれらの行為をしようとする場合には、合理的に必要と判断される限度で、その行為を制止し、その在院者を拘束し、その他その行為を抑止するため必要な措置を執ることができる。 ２ 指定職員は、在院者以外の者が次の各号のいずれかに該当する場合には、合理的に必要と判断される限度で、その行為を制止し、その行為をする者を拘束し、その他その行為を抑止するため必要な措置を執ることができる。 一 少年院に侵入し、その設備を損壊し、少年院の職員の職務執行を妨げ、又はこれらの行為をまさにしようとするとき。 二 指定職員の要求を受けたのに少年院から退去しないとき。 三 在院者の逃走又は少年院の職員の職務執行の妨害を、現場で、援助し、あおり、又は唆すとき。 四 在院者に危害を加え、又はまさに加えようとするとき。 ３ 前二項の措置に必要な警備用具については、法務省令で定める。 （手錠の使用） 第八十七条 指定職員は、在院者を護送するとき、又は在院者が次の各号のいずれかの行為をするおそれがある場合において、やむを得ないときは、少年院の長の命令により、法務省令で定めるところにより、手錠（手錠に附属するひもがある場合にはこれを含む。以下この条及び第百二十一条第一項第六号において同じ。）を使用することができる。 一 逃走すること。 二 自身を傷つけ、又は他人に危害を加えること。 三 少年院の設備、器具その他の物を損壊すること。 ２ 前項に規定する場合において、少年院の長の命令を待ついとまがないときは、指定職員は、その命令を待たないで、手錠を使用することができる。 この場合には、速やかに、その旨を少年院の長に報告しなければならない。 ３ 在院者を護送する際に手錠を使用するに当たっては、その名誉をいたずらに害することのないように配慮しなければならない。 ４ 手錠の制式は、法務省令で定める。 （保護室への収容） 第八十八条 指定職員は、在院者が次の各号のいずれかに該当する場合において、やむを得ないときは、少年院の長の命令により、その者を保護室に収容することができる。 一 自身を傷つけるおそれがあるとき。 二 次のイからハまでのいずれかに該当する場合において、少年院の規律及び秩序を維持するため特に必要があるとき。 イ 指定職員の制止に従わず、大声又は騒音を発するとき。 ロ 他人に危害を加えるおそれがあるとき。 ハ 少年院の設備、器具その他の物を損壊し、又は汚損するおそれがあるとき。 ２ 前項に規定する場合において、少年院の長の命令を待ついとまがないときは、指定職員は、その命令を待たないで、その在院者を保護室に収容することができる。 この場合には、速やかに、その旨を少年院の長に報告しなければならない。 ３ 保護室への収容の期間は、七十二時間以内とする。 ただし、特に継続の必要がある場合には、少年院の長は、四十八時間ごとにこれを更新することができる。 ４ 保護室に収容されている在院者に対しては、その心情の安定を図るための適切な働き掛けを行うように努めなければならない。 ５ 少年院の長は、第三項の期間中であっても、保護室への収容の必要がなくなったときは、直ちにその収容を中止させなければならない。 ６ 在院者を保護室に収容し、又はその収容の期間を更新した場合には、少年院の長は、速やかに、その在院者の健康状態について、少年院の職員である医師又は少年院の長が委嘱する医師の意見を聴かなければならない。 ７ 保護室の構造及び設備の基準は、法務省令で定める。 （収容のための連戻し） 第八十九条 指定職員は、在院者が次の各号のいずれかに該当する場合には、これを連れ戻すことができる。 ただし、当該各号に定める時から四十八時間を経過した後は、保護処分在院者にあっては裁判官のあらかじめ発する連戻状によらなければ連戻しに着手することができず、受刑在院者にあっては連戻しに着手することができない。 一 逃走したとき 逃走の時 二 院外委嘱指導又は第四十五条第一項の規定による外出若しくは外泊の場合において、少年院の長が指定した日時までに少年院に帰着しなかったとき その日時 ２ 前項の規定による連戻しが困難である場合には、少年院の長は、警察官に対して連戻しのための援助を求めることができる。 この場合において、援助を求められた警察官については、同項の規定を準用する。 ３ 第一項ただし書（前項において準用する場合を含む。）の連戻状は、少年院の長の請求により、その少年院の所在地を管轄する家庭裁判所の裁判官が発する。 この場合においては、少年法第四条及び第三十六条の規定を準用する。 （災害時の避難及び解放） 第九十条 少年院の長は、地震、火災その他の災害に際し、少年院内において避難の方法がないときは、在院者を適当な場所に護送しなければならない。 ２ 前項の場合において、在院者を護送することができないときは、少年院の長は、その者を少年院から解放することができる。 地震、火災その他の災害に際し、少年院の外にある在院者を避難させるため適当な場所に護送することができない場合も、同様とする。 ３ 前項の規定により解放された者は、避難を必要とする状況がなくなった後速やかに、少年院又は少年院の長が指定した場所に出頭しなければならない。 ４ 指定職員は、第二項の規定により解放された保護処分在院者が前項の規定に違反して少年院又は指定された場所に出頭しないときは、裁判官のあらかじめ発する連戻状により、その者を連れ戻すことができる。 ５ 前項の規定による連戻しが困難である場合には、少年院の長は、警察官に対して連戻しのための援助を求めることができる。 この場合において、援助を求められた警察官については、同項の規定を準用する。 ６ 前条第三項の規定は、第四項（前項において準用する場合を含む。）の連戻状について準用する。 第十三章 外部交通 第一節 留意事項 第九十一条 この章の定めるところにより、在院者に対し、外部交通（面会、信書の発受及び第百六条第一項の通信をいう。以下この条において同じ。）を行うことを許し、又はこれを禁止し、差し止め、若しくは制限するに当たっては、適正な外部交通が在院者の改善更生及び円滑な社会復帰に資するものであることに留意しなければならない。 第二節 面会 （面会の相手方） 第九十二条 少年院の長は、在院者に対し、次に掲げる者から面会の申出があったときは、第百九条第三項の規定により禁止される場合を除き、これを許すものとする。 一 在院者の保護者等 二 婚姻関係の調整、訴訟の遂行、修学又は就業の準備その他の在院者の身分上、法律上、教育上又は職業上の重大な利害に係る用務の処理のため面会することが必要な者 三 在院者の更生保護に関係のある者その他の面会により在院者の改善更生に資すると認められる者 ２ 少年院の長は、在院者に対し、前項各号に掲げる者以外の者から面会の申出があった場合において、健全な社会生活を営むために必要な援助を受けることその他面会することを必要とする事情があり、かつ、面会により、少年院の規律及び秩序を害する結果を生じ、又は在院者の矯正教育の適切な実施に支障を生ずるおそれがないと認めるときは、これを許すことができる。 （面会の立会い等） 第九十三条 少年院の長は、その指名する職員に、在院者の面会（付添人等（付添人又は在院者若しくはその保護者、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹の依頼により付添人となろうとする弁護士をいう。以下同じ。）又は弁護人等との面会を除く。）に立ち会わせ、又はその面会の状況を録音させ、若しくは録画させるものとする。 ただし、少年院の規律及び秩序を害する結果を生じ、又は在院者の矯正教育の適切な実施に支障を生ずるおそれがないと認める場合には、その立会い並びに録音及び録画（次項において「立会い等」という。）をさせないことができる。 ２ 少年院の長は、前項の規定にかかわらず、在院者の次に掲げる者との面会については、少年院の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあると認めるべき特別の事情がある場合を除き、立会い等をさせてはならない。 一 自己に対する少年院の長の措置その他自己が受けた処遇に関し調査を行う国又は地方公共団体の機関の職員 二 自己に対する少年院の長の措置その他自己が受けた処遇に関し弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三条第一項に規定する職務を遂行する弁護士 （面会の一時停止及び終了） 第九十四条 少年院の職員は、次の各号のいずれか（付添人等又は弁護人等との面会の場合にあっては、第一号ロに限る。）に該当する場合には、その行為若しくは発言を制止し、又はその面会を一時停止させることができる。 この場合においては、面会の一時停止のため、在院者又は面会の相手方に対し面会の場所からの退出を命じ、その他必要な措置を執ることができる。 一 在院者又は面会の相手方が次のイ又はロのいずれかに該当する行為をするとき。 イ 次条第一項の規定による制限に違反する行為 ロ 少年院の規律及び秩序を害する行為 二 在院者又は面会の相手方が次のイからホまでのいずれかに該当する内容の発言をするとき。 イ 暗号の使用その他の理由によって、少年院の職員が理解できないもの ロ 犯罪又は非行を助長し、又は誘発するもの ハ 少年院の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれのあるもの ニ 在院者の矯正教育の適切な実施に支障を生ずるおそれのあるもの ホ 特定の用務の処理のため必要であることを理由として許された面会において、その用務の処理のため必要な範囲を明らかに逸脱するもの ２ 少年院の長は、前項の規定により面会が一時停止された場合において、面会を継続させることが相当でないと認めるときは、その面会を終わらせることができる。 （面会に関する制限） 第九十五条 少年院の長は、在院者の面会（付添人等又は弁護人等との面会を除く。）に関し、法務省令で定めるところにより、面会の相手方の人数、面会の場所、日及び時間帯、面会の時間及び回数その他面会の態様について、少年院の規律及び秩序の維持その他管理運営上必要な制限をすることができる。 ２ 前項の規定により面会の回数について制限をするときは、その回数は、一月につき二回を下回ってはならない。 第九十六条 在院者の付添人等又は弁護人等との面会の日及び時間帯は、日曜日その他政令で定める日以外の日の少年院の執務時間内とする。 ２ 前項の面会の相手方の人数は、三人以内とする。 ３ 少年院の長は、付添人等又は弁護人等から前二項の定めによらない面会の申出がある場合においても、少年院の管理運営上支障があるときを除き、これを許すものとする。 ４ 少年院の長は、第一項の面会に関し、法務省令で定めるところにより、面会の場所について、少年院の規律及び秩序の維持その他管理運営上必要な制限をすることができる。 （宿泊面会） 第九十七条 少年院の長は、在院者に対してその保護者その他相当と認める者との面会を許す場合において、在院者及びその保護者その他相当と認める者の意向その他の事情を踏まえ、相当と認めるときは、法務省令で定めるところにより、在院者を少年院の特に区別した場所に収容し、同所にその保護者その他相当と認める者を宿泊させる方法により面会させることができる。 第三節 信書の発受 （発受を許す信書） 第九十八条 少年院の長は、在院者に対し、この節、第百九条第三項又は次章の規定により禁止される場合を除き、他の者との間で信書を発受することを許すものとする。 （信書の検査） 第九十九条 少年院の長は、その指名する職員に、在院者が発受する信書について、検査を行わせるものとする。 ２ 次に掲げる信書については、前項の検査は、これらの信書に該当することを確認するために必要な限度において行うものとする。 ただし、第四号に掲げる信書について、少年院の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあると認めるべき特別の事情がある場合は、この限りでない。 一 在院者が付添人等又は弁護人等から受ける信書 二 在院者が国又は地方公共団体の機関から受ける信書 三 在院者が自己に対する少年院の長の措置その他自己が受けた処遇に関し調査を行う国又は地方公共団体の機関に対して発する信書 四 在院者が自己に対する少年院の長の措置その他自己が受けた処遇に関し弁護士法第三条第一項に規定する職務を遂行する弁護士（弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人を含む。第百一条第二項において同じ。）との間で発受する信書 ３ 少年院の長は、少年院の規律及び秩序を害する結果を生じ、又は在院者の矯正教育の適切な実施に支障を生ずるおそれがないと認める場合は、前二項の規定にかかわらず、第一項の検査を行わせないことができる。 （信書の発受の禁止） 第百条 少年院の長は、犯罪性のある者その他在院者が信書を発受することにより、少年院の規律及び秩序を害し、又は在院者の矯正教育の適切な実施に支障を生ずるおそれがある者（在院者の保護者等を除く。）については、在院者がその者との間で信書を発受することを禁止することができる。 ただし、婚姻関係の調整、訴訟の遂行、修学又は就業の準備その他の在院者の身分上、法律上、教育上又は職業上の重大な利害に係る用務の処理のため信書を発受する場合は、この限りでない。 （信書の内容による差止め等） 第百一条 少年院の長は、第九十九条の規定による検査の結果、在院者が発受する信書について、その全部又は一部が次の各号のいずれかに該当する場合には、その発受を差し止め、又はその該当箇所を削除し、若しくは抹消することができる。 同条第二項各号に掲げる信書について、これらの信書に該当することを確認する過程においてその全部又は一部が次の各号のいずれかに該当することが判明した場合も、同様とする。 一 暗号の使用その他の理由によって、少年院の職員が理解できない内容のものであるとき。 二 発受によって、刑罰法令に触れる行為をすることとなり、又は犯罪若しくは非行を助長し、若しくは誘発するおそれがあるとき。 三 発受によって、少年院の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるとき。 四 威迫にわたる記述又は明らかな虚偽の記述があるため、受信者を著しく不安にさせ、又は受信者に損害を被らせるおそれがあるとき。 五 受信者を著しく侮辱する記述があるとき。 六 発受によって、在院者の矯正教育の適切な実施に支障を生ずるおそれがあるとき。 ２ 前項の規定にかかわらず、在院者が国又は地方公共団体の機関との間で発受する信書であってその機関の権限に属する事項を含むもの及び在院者が弁護士との間で発受する信書であってその在院者に係る弁護士法第三条第一項に規定する弁護士の職務に属する事項を含むものについては、その発受の差止め又はその事項に係る部分の削除若しくは抹消は、その部分の全部又は一部が前項第一号から第三号までのいずれかに該当する場合に限り、これを行うことができる。 （信書に関する制限） 第百二条 少年院の長は、法務省令で定めるところにより、在院者が発する信書の作成要領、その発信の申請の日及び時間帯、在院者が発信を申請する信書（付添人等又は弁護人等に対して発するものを除く。）の通数並びに在院者の信書の発受の方法について、少年院の管理運営上必要な制限をすることができる。 ２ 前項の規定により在院者が発信を申請する信書の通数について制限をするときは、その通数は、一月につき四通を下回ってはならない。 （発信に要する費用） 第百三条 信書の発信に要する費用については、在院者が負担することができない場合において、少年院の長が発信の目的に照らし相当と認めるときは、その全部又は一部を国庫の負担とする。 （発受を禁止した信書等の取扱い） 第百四条 少年院の長は、第百条、第百一条又は第百九条第三項の規定により信書の発受を禁止し、又は差し止めた場合にはその信書を、第百一条の規定により信書の一部を削除した場合にはその削除した部分を保管するものとする。 ２ 少年院の長は、第百一条の規定により信書の記述の一部を抹消する場合には、その抹消する部分の複製を作成し、これを保管するものとする。 ３ 少年院の長は、在院者の出院の際、前二項の規定により保管する信書の全部若しくは一部又は複製（以下「発受禁止信書等」という。）をその者又はその親権を行う者等に引き渡すものとする。 ４ 少年院の長は、在院者が死亡した場合には、法務省令で定めるところにより、その遺族等に対し、その申請に基づき、発受禁止信書等を引き渡すものとする。 ５ 前二項の規定にかかわらず、発受禁止信書等の引渡しにより、少年院の規律及び秩序の維持に支障を生じ、又は在院者の犯罪若しくは非行を助長し、若しくは誘発するおそれがあるときは、これを引き渡さないものとする。 次に掲げる場合において、その引渡しにより少年院の規律及び秩序の維持に支障を生じ、又は在院者の犯罪若しくは非行を助長し、若しくは誘発するおそれがあるときも、同様とする。 一 出院した在院者又はその親権を行う者等が、在院者の出院後に、発受禁止信書等の引渡しを求めたとき。 二 在院者が第七十六条第一項各号のいずれかに該当する場合において、その在院者又はその親権を行う者等が、発受禁止信書等の引渡しを求めたとき。 ６ 第七十五条第一項、第七十六条第一項並びに第七十七条第二項及び第三項の規定は、在院者に係る発受禁止信書等（前項の規定により引き渡さないこととされたものを除く。）について準用する。 この場合において、同条第三項中「第一項の申請」とあるのは、「第百四条第四項の申請」と読み替えるものとする。 ７ 第五項の規定により引き渡さないこととした発受禁止信書等は、在院者の出院の日若しくは死亡の日又は在院者が第七十六条第一項各号のいずれかに該当することとなった日から起算して三年を経過した日に、国庫に帰属する。 （在院者作成の文書図画） 第百五条 少年院の長は、在院者が、その作成した文書図画（信書を除く。）を他の者に交付することを申請した場合には、その交付につき、在院者が発する信書に準じて検査その他の措置を執ることができる。 第四節 電話等による通信 （電話等による通信） 第百六条 少年院の長は、在院者に対し、その改善更生又は円滑な社会復帰に資すると認めるとき、その他相当と認めるときは、第九十二条第一項各号に掲げる者との間において、電話その他政令で定める電気通信の方法による通信を行うことを許すことができる。 ２ 第百三条の規定は、前項の通信について準用する。 （通信の確認等） 第百七条 少年院の長は、その指名する職員に、前条第一項の通信の内容を確認するため、その通信を受けさせ、又はその内容を記録させるものとする。 ただし、その通信により、少年院の規律及び秩序の維持を害する結果を生じ、又は在院者の矯正教育の適切な実施に支障を生ずるおそれがないと認めるときは、この限りでない。 ２ 第九十四条（第一項第一号イを除く。）の規定は、前条第一項の通信について準用する。 第五節 雑則 （外部交通の助言又は援助） 第百八条 少年院の長は、在院者が面会し、信書を発し、又は第百六条第一項の通信を行う場合において、その相手方との意思疎通を円滑に行い、良好な関係を築くことができるようにするため必要と認めるときは、在院者に対し、助言又は援助を行うものとする。 ただし、在院者が、付添人等若しくは弁護人等その他法務省令で定める者と面会し、又はこれらの者に対して信書を発しようとする場合は、この限りでない。 （外国語による面会等） 第百九条 少年院の長は、在院者又はその面会等（面会又は第百六条第一項の通信をいう。以下この条において同じ。）の相手方が国語に通じない場合には、外国語による面会等を許すものとする。 この場合において、発言又は通信の内容を確認するため通訳又は翻訳が必要であるときは、法務省令で定めるところにより、その在院者にその費用を負担させることができる。 ２ 少年院の長は、在院者又はその信書の発受の相手方が国語に通じない場合その他相当と認める場合には、外国語による信書の発受を許すものとする。 この場合において、信書の内容を確認するため翻訳が必要であるときは、法務省令で定めるところにより、その在院者にその費用を負担させることができる。 ３ 在院者が前二項の規定により負担すべき費用を負担しないときは、その面会等又は信書の発受を許さない。 （近親者の葬式への出席等） 第百十条 少年院の長は、在院者が、その近親者（配偶者及び三親等以内の親族をいう。以下この項において同じ。）の葬式へ出席し、又は負傷若しくは疾病により重態であるその在院者の近親者を訪問することを適当と認めるときは、これを許すことができる。 ２ 前項の規定による出席又は訪問をするために要する費用のうち、在院者に係る交通費は、在院者の負担とする。 ただし、少年院の長は、在院者が貧困のためこれを完納することができないとき、その他相当と認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。 （条約の効力） 第百十一条 この章及び次章に規定する面会及び信書の発受に関する事項について条約に別段の定めがあるときは、その規定による。 第十四章 賞罰 （賞） 第百十二条 少年院の長は、在院者が善行をなし、第三十五条第一項の成績の評価を向上させ、又は一定の技能を習得した場合には、法務省令で定めるところにより、賞詞、賞票その他の賞を与えることができる。 （懲戒の要件等） 第百十三条 少年院の長は、在院者が、遵守事項若しくは第四十条第四項（第四十五条第二項において準用する場合を含む。）に規定する特別遵守事項を遵守せず、又は第八十四条第三項の規定に基づき少年院の職員が行った指示に従わなかった場合には、その在院者に懲戒を行うことができる。 ２ 懲戒を行うに当たっては、懲戒が行われるべき行為（以下「反則行為」という。）をした在院者の年齢、心身の状態及び行状、反則行為の性質、軽重、動機及び少年院の運営に及ぼした影響、反則行為後におけるその在院者の態度、懲戒がその者の改善更生に及ぼす影響その他の事情を考慮しなければならない。 ３ 懲戒は、反則行為を抑制するのに必要な限度を超えてはならない。 （懲戒の種類） 第百十四条 在院者に行う懲戒の種類は、次のとおりとする。 一 厳重な訓戒 二 二十日以内の謹慎 （謹慎の内容） 第百十五条 前条第二号に規定する謹慎（以下この条及び第百十九条第三項において単に「謹慎」という。）においては、次に掲げる行為を停止し、法務省令で定めるところにより、居室内において処遇し、在院者に反省を促すものとする。 一 第六十一条の規定により自弁の物品（少年院の長が指定する物品を除く。）を使用し、又は摂取すること。 二 書籍等及び新聞紙（いずれも被告人若しくは被疑者としての権利の保護又は訴訟の準備その他の権利の保護に必要と認められるものを除く。）を閲覧すること。 三 宗教上の儀式行事に参加し、又は他の在院者と共に宗教上の教誨を受けること。 四 面会すること（第九十二条第一項各号に掲げる者と面会する場合及び被告人若しくは被疑者としての権利の保護又は訴訟の準備その他の権利の保護に必要と認められる場合を除く。）。 五 信書を発受すること（次のイからハまでに掲げる信書を発受する場合及び被告人若しくは被疑者としての権利の保護又は訴訟の準備その他の権利の保護に必要と認められる場合を除く。）。 イ 在院者の保護者等との間で発受する信書 ロ 婚姻関係の調整、訴訟の遂行、修学又は就業の準備その他の在院者の身分上、法律上、教育上又は職業上の重大な利害に係る用務の処理のため発受する信書 ハ 発受により在院者の改善更生に資すると認められる信書 ２ 謹慎に付されている在院者については、第四十九条の規定にかかわらず、その健全な心身の成長に支障を生じない限度において、法務省令で定める基準に従い、運動を制限することができる。 ３ 謹慎に付されている在院者には、謹慎の趣旨を踏まえ、適切な矯正教育を行うものとする。 （反則行為に係る物の国庫への帰属） 第百十六条 少年院の長は、懲戒を行う場合において、少年院の規律及び秩序を維持するため必要があるときは、次に掲げる物を国庫に帰属させることができる。 ただし、反則行為をした在院者以外の者に属する物については、この限りでない。 一 反則行為を組成した物 二 反則行為の用に供し、又は供しようとした物 三 反則行為によって生じ、若しくはこれによって得た物又は反則行為の報酬として得た物 四 前号に掲げる物の対価として得た物 （反則行為の調査） 第百十七条 少年院の長は、在院者が反則行為をした疑いがあると思料する場合には、反則行為の有無及び第百十三条第二項の規定により考慮すべき事情並びに前条の規定による処分の要件の有無について、できる限り速やかに調査を行わなければならない。 ２ 少年院の長は、前項の調査をするため必要があるときは、指定職員に、在院者の身体、着衣、所持品及び居室を検査させ、並びにその所持品を取り上げて一時保管させることができる。 ３ 第二十一条第二項の規定は、前項の規定による女子の在院者の身体及び着衣の検査について準用する。 ４ 少年院の長は、在院者について、反則行為をした疑いがあると思料する場合において、必要があるときは、法務省令で定めるところにより、他の在院者との接触を制限するため必要な措置を執ることができる。 ５ 前項の措置を執ることができる期間は、十日間とする。 ただし、少年院の長は、やむを得ない事由があると認めるときは、十日間に限り、その期間を延長することができる。 ６ 少年院の長は、前項の期間中であっても、第四項の措置を執る必要がなくなったときは、直ちにその措置を中止しなければならない。 （懲戒を行う手続） 第百十八条 少年院の長は、在院者に懲戒を行おうとする場合には、法務省令で定めるところにより、その聴取をする三人以上の職員を指名した上、その在院者に対し、弁明の機会を与えなければならない。 この場合においては、その在院者に対し、あらかじめ、書面で、弁明をすべき日時又は期限及び懲戒（第百十六条の規定による処分を含む。次項及び次条において同じ。）の原因となる事実の要旨を通知するとともに、在院者を補佐すべき者を少年院の職員のうちから指名しなければならない。 ２ 前項前段の規定により指名を受けた職員は、懲戒を行うことの適否及び行うべき懲戒の内容について協議し、これらの事項についての意見及び在院者の弁明の内容を記載した報告書を少年院の長に提出しなければならない。 ３ 第一項後段の規定により指名を受けた職員は、前条第一項の調査の結果を踏まえつつ、在院者から事情を聴取した上で、その正当な利益を保護するためにその者を誠実に補佐しなければならない。 （懲戒の実施） 第百十九条 少年院の長は、懲戒を行うときは、在院者に対し、懲戒の内容及び懲戒の原因として認定した事実の要旨を告知した上、直ちにこれを行うものとする。 ただし、反省の情が著しい場合その他相当の理由がある場合には、その実施を延期し、又はその全部若しくは一部の実施を免除することができる。 ２ 懲戒を行うに当たっては、反則行為をした在院者の規範意識を醸成し、その改善更生に資するよう努めなければならない。 ３ 少年院の長は、在院者を謹慎に付するに当たっては、その者の健康状態について、少年院の職員である医師又は少年院の長が委嘱する医師の意見を聴かなければならない。 第十五章 救済の申出等 第一節 救済の申出 （救済の申出） 第百二十条 在院者は、自己に対する少年院の長の措置その他自己が受けた処遇について苦情があるときは、書面で、法務大臣に対し、救済を求める申出をすることができる。 第百二十一条 出院した者は、自己に対する第一号から第四号までに掲げる少年院の長の措置又は自己に対する第五号から第七号までに掲げる少年院の職員による行為について苦情があるときは、書面で、法務大臣に対し、救済を求める申出をすることができる。 一 第七十九条第三項の規定による費用を負担させる処分 二 第百四条第五項前段の規定による発受禁止信書等の引渡しをしない処分（同条第三項の規定による引渡しに係るものに限る。第百二十六条第一項第六号において同じ。） 三 第百九条第一項又は第二項の規定による費用を負担させる処分 四 第百十六条の規定による物を国庫に帰属させる処分 五 身体に対する有形力の行使 六 手錠の使用 七 保護室への収容 ２ 前項の規定による申出は、出院した日の翌日から起算して三十日以内にしなければならない。 ３ 天災その他前項の期間内に第一項の規定による申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、前項の規定にかかわらず、その理由がやんだ日の翌日から起算して一週間以内に限り、その申出をすることができる。 第百二十二条 第百二十条又は前条第一項の規定による申出（以下「救済の申出」という。）は、これを行う者が自らしなければならない。 （相談員） 第百二十三条 少年院の長の指名を受けた少年院の職員（次項及び第百三十一条第一項において「相談員」という。）は、在院者に対し、救済の申出に関する相談に応じるものとする。 ２ 相談員は、その相談によって知り得た救済の申出の内容をその少年院の他の職員に漏らしてはならない。 （調査） 第百二十四条 法務大臣は、職権で、救済の申出に関して必要な調査をするものとする。 ２ 法務大臣は、前項の調査をするため必要があるときは、少年院の長に対し、報告若しくは資料その他の物件の提出を命じ、又はその指名する職員をして、救済の申出をした者その他の関係者に対し質問をさせ、若しくは物件の提出を求めさせ、これらの者が提出した物件を留め置かせ、若しくは検証を行わせることができる。 （処理） 第百二十五条 法務大臣は、救済の申出を受けたときは、これを誠実に処理するものとする。 ２ 法務大臣は、救済の申出の内容が、その申出をした者に対する第百二十一条第一項第五号から第七号までに掲げる少年院の職員による行為に係るものである場合にあってはできる限り六十日以内に、それら以外のものである場合にあってはできる限り九十日以内にその処理を終えるよう努めるものとする。 （法務大臣の措置） 第百二十六条 法務大臣は、救済の申出の内容がその申出をした者に対する次に掲げる少年院の長の措置に係るものであって、その措置が違法又は不当であることを確認した場合において、必要があると認めるときは、その措置の全部又は一部を取り消し、又は変更するものとする。 一 第五十五条第一項の規定による診療を受けることを許さない処分又は同条第四項の規定による診療の中止 二 第七十一条の規定による領置されている現金の使用又は第七十二条の規定による領置されている金品の交付を許さない処分 三 第七十九条第三項の規定による費用を負担させる処分 四 第八十一条に規定する宗教上の行為の禁止又は制限 五 第百条、第百一条、第百二条第一項又は第百五条の規定による信書の発受又は文書図画の交付の禁止、差止め又は制限 六 第百四条第五項前段の規定による発受禁止信書等の引渡しをしない処分 七 第百九条第一項又は第二項の規定による費用を負担させる処分 八 第百十三条第一項の規定による懲戒 九 第百十六条の規定による物を国庫に帰属させる処分 十 第百十七条第四項の規定による措置 ２ 法務大臣は、救済の申出の内容がその申出をした者に対する第百二十一条第一項第五号から第七号までに掲げる少年院の職員による行為に係るものであって、同項第五号に掲げる行為にあってはその行為が違法であることを、同項第六号又は第七号に掲げる行為にあってはその行為が違法又は不当であることを確認した場合において、必要があると認めるときは、同様の行為の再発の防止のため必要な措置その他の措置を執るものとする。 （通知） 第百二十七条 法務大臣は、第百二十五条の規定による処理を終えたときは、速やかに、処理の結果（前条第一項の規定による法務大臣の措置を含む。）を救済の申出をした者に通知しなければならない。 ただし、在院者による救済の申出（第百二十一条第一項各号に掲げる少年院の長の措置又は少年院の職員による行為に係る救済の申出を除く。）について、その在院者が出院したときは、この限りでない。 （法務省令への委任） 第百二十八条 この節に定めるもののほか、救済の申出に関し必要な事項は、法務省令で定める。 第二節 苦情の申出 （監査官に対する苦情の申出） 第百二十九条 在院者は、自己に対する少年院の長の措置その他自己が受けた処遇について、口頭又は書面で、第六条の規定により実地監査を行う監査官（以下この条及び第百三十一条第一項において単に「監査官」という。）に対し、苦情の申出をすることができる。 ２ 第百二十二条の規定は、前項の苦情の申出について準用する。 ３ 監査官は、口頭による苦情の申出を受けるに当たっては、少年院の職員を立ち会わせてはならない。 ４ 監査官は、苦情の申出を受けたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を苦情の申出をした者に通知しなければならない。 ただし、その者が出院したときは、この限りでない。 （少年院の長に対する苦情の申出） 第百三十条 在院者は、自己に対する少年院の長の措置その他自己が受けた処遇について、口頭又は書面で、少年院の長に対し、苦情の申出をすることができる。 ２ 第百二十二条の規定は、前項の苦情の申出について準用する。 ３ 在院者が口頭で第一項の苦情の申出をしようとするときは、少年院の長は、その指名する職員にその内容を聴取させることができる。 ４ 前条第四項の規定は、少年院の長が苦情の申出を受けた場合について準用する。 第三節 雑則 （秘密申出） 第百三十一条 少年院の長は、在院者が、救済の申出をし、又は監査官に対し苦情の申出をするに当たり、その内容を少年院の職員（当該救済の申出に関する相談に応じた相談員を除く。）に秘密にすることができるように、必要な措置を講じなければならない。 ２ 第九十九条の規定にかかわらず、救済の申出又は苦情の申出の書面は、検査をしてはならない。 （不利益取扱いの禁止） 第百三十二条 少年院の職員は、在院者が救済の申出又は苦情の申出をしたことを理由として、その者に対し不利益な取扱いをしてはならない。 第十六章 仮収容 第百三十三条 少年院の長は、次に掲げる場合において、必要があると認めるときは、その少年院以外の少年院又は少年鑑別所に在院者を仮に収容することができる。 一 第三十九条の規定により少年院の外で矯正教育を行う場合 二 第四十四条第二項の規定により少年院の外で同条第一項の支援を行う場合 三 第百十条第一項の規定による出席又は訪問をする場合 ２ 在院者を同行する場合（第八十九条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）又は第九十条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定により連れ戻す場合を含む。）において、やむを得ない事由があるときは、最寄りの少年院若しくは少年鑑別所又は刑事施設の特に区別した場所にその者を仮に収容することができる。 ３ 前二項、少年法第十七条の四第一項若しくは第二十七条の二第五項又は少年鑑別所法（平成二十六年法律第五十九号）第百二十三条の規定により少年院に仮に収容されている者の処遇については、その性質に反しない限り、在院者に関する規定を準用する。 第十七章 移送 第百三十四条 少年院の長は、矯正教育の効果的な実施その他の理由により必要があると認めるときは、その少年院の所在地を管轄する矯正管区の長の認可を得て、在院者をその少年院以外の少年院に移送することができる。 ２ 前項の場合において、移送する少年院の長は、指定矯正教育課程とは異なる矯正教育課程を当該少年院以外の少年院の長が第三十三条第一項の規定により新たに指定する必要があることを理由として、当該在院者を移送するときは、あらかじめ、少年鑑別所の長の意見を聴かなければならない。 ただし、専ら医療上の理由により在院者を移送する場合は、この限りでない。 第十八章 仮退院、退院及び収容継続 （仮退院の申出） 第百三十五条 少年院の長は、第五種少年院在院者以外の保護処分在院者について、第十六条に規定する処遇の段階が最高段階に達し、仮に退院を許すのが相当であると認めるときは、地方更生保護委員会に対し、仮退院を許すべき旨の申出をしなければならない。 （第五種少年院在院者以外の保護処分在院者の退院の申出等） 第百三十六条 少年院の長は、第五種少年院在院者以外の保護処分在院者について、第二十三条第一項に規定する目的を達したと認めるときは、地方更生保護委員会に対し、退院を許すべき旨の申出をしなければならない。 ２ 少年院の長は、第五種少年院在院者以外の保護処分在院者が地方更生保護委員会から更生保護法第四十六条第一項の規定による退院を許す旨の決定の告知を受けたときは、その者がその告知を受けた日から起算して七日を超えない範囲内において、その者を出院させるべき日を指定するものとする。 （第五種少年院在院者の退院の申出） 第百三十六条の二 少年院の長は、第五種少年院在院者について、第十六条に規定する処遇の段階が最高段階に達し、退院を許すのが相当であると認めるときは、地方更生保護委員会に対し、退院を許すべき旨の申出をしなければならない。 （二十歳退院及び収容継続） 第百三十七条 少年院の長は、少年法第二十四条第一項第三号の保護処分（更生保護法第七十二条第一項の規定による措置を含む。）の執行を受けるため少年院に収容されている保護処分在院者が二十歳に達したときは退院させるものとし、二十歳に達した日の翌日にその者を出院させなければならない。 ただし、少年法第二十四条第一項第三号の保護処分に係る同項の決定のあった日から起算して一年を経過していないときは、その日から起算して一年間に限り、その収容を継続することができる。 ２ 更生保護法第七十二条第二項前段の規定により家庭裁判所が少年院に収容する期間を定めた保護処分在院者については、前項の規定は適用しない。 （二十三歳までの収容継続） 第百三十八条 少年院の長は、次の各号に掲げる保護処分在院者について、その者の心身に著しい障害があり、又はその犯罪的傾向が矯正されていないため、それぞれ当該各号に定める日を超えてその収容を継続することが相当であると認めるときは、その者を送致した家庭裁判所に対し、その収容を継続する旨の決定の申請をしなければならない。 一 前条第一項本文の規定により退院させるものとされる者 二十歳に達した日 二 前条第一項ただし書の規定により少年院に収容することができる期間又は家庭裁判所が次項、少年法第二十六条の四第二項若しくは更生保護法第六十八条第三項若しくは第七十二条第二項の規定により定めた少年院に収容する期間（当該期間の末日が二十三歳に達した日である場合を除く。）が満了する者 当該期間の末日 ２ 前項の申請を受けた家庭裁判所は、当該申請に係る保護処分在院者について、その申請に理由があると認めるときは、その収容を継続する旨の決定をしなければならない。 この場合においては、当該決定と同時に、その者が二十三歳を超えない期間の範囲内で、少年院に収容する期間を定めなければならない。 ３ 家庭裁判所は、前項の決定に係る事件の審理に当たっては、医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的知識を有する者及び第一項の申請に係る保護処分在院者を収容している少年院の職員の意見を聴かなければならない。 ４ 少年院の長は、第一項の申請に係る家庭裁判所の決定の通知を受けるまでの間、当該申請に係る保護処分在院者の収容を継続することができる。 ５ 前三項に定めるもののほか、第二項の決定に係る事件の手続は、その性質に反しない限り、十八歳に満たない少年の保護処分に係る事件の手続の例による。 （二十三歳を超える収容継続） 第百三十九条 少年院の長は、次の各号に掲げる保護処分在院者について、その者の精神に著しい障害があり、医療に関する専門的知識及び技術を踏まえて矯正教育を継続して行うことが特に必要であるため、それぞれ当該各号に定める日を超えてその収容を継続することが相当であると認めるときは、その者を送致した家庭裁判所に対し、その収容を継続する旨の決定の申請をしなければならない。 一 家庭裁判所が前条第二項、少年法第二十六条の四第二項又は更生保護法第六十八条第三項若しくは第七十二条第二項の規定により定めた少年院に収容する期間が二十三歳に達した日に満了する者 二十三歳に達した日 二 家庭裁判所が次項又は更生保護法第七十二条第三項の規定により定めた少年院に収容する期間（当該期間の末日が二十六歳に達した日である場合を除く。）が満了する者 当該期間の末日 ２ 前項の申請を受けた家庭裁判所は、当該申請に係る保護処分在院者について、その申請に理由があると認めるときは、その収容を継続する旨の決定をしなければならない。 この場合においては、当該決定と同時に、その者が二十六歳を超えない期間の範囲内で、少年院に収容する期間を定めなければならない。 ３ 前条第三項から第五項までの規定は、前項の決定に係る事件の手続について準用する。 この場合において、同条第三項及び第四項中「第一項」とあるのは「次条第一項」と、同条第五項中「前三項」とあるのは「次条第二項及び同条第三項において準用する前二項」と、「第二項」とあるのは「次条第二項」と読み替えるものとする。 第十九章 出院 （保護処分在院者の出院） 第百四十条 保護処分在院者の出院は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間内に、できる限り速やかに行う。 一 出院させるべき日があらかじめ定められている場合 その日の午前中 二 第百三十七条第一項ただし書の規定により少年院に収容することができる期間又は家庭裁判所が第百三十八条第二項、前条第二項、少年法第二十六条の四第二項若しくは第六十四条第二項若しくは第三項若しくは更生保護法第六十八条第三項若しくは第七十二条第二項若しくは第三項の規定により定めた少年院に収容する期間若しくは収容することができる期間の満了による場合 当該期間の末日の翌日の午前中 三 前二号に掲げる場合以外の場合 出院の根拠となる文書が少年院に到達した時から十時間以内 （受刑在院者の出院） 第百四十一条 少年院の長は、受刑在院者が十六歳に達したときは、十六歳に達した日の翌日から起算して十四日以内に、その者を刑事施設の長に引き渡して出院させなければならない。 ただし、その期間内に拘禁刑の執行が終了すべきときは、この限りでない。 ２ 受刑在院者の出院については、前項の規定による出院を除き、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第百七十一条の規定を準用する。 （願い出による滞留） 第百四十二条 少年院の長は、出院させるべき在院者が負傷又は疾病により重態であるとき、その他その者の利益のためにやむを得ない事由があるときは、その願い出により、その者が少年院に一時とどまることを許すことができる。 この場合において、その者が更生保護法第四十一条の規定による仮退院を許す旨の決定又は同法第四十六条第一項若しくは第四十七条の二の規定による退院を許す旨の決定を受けた者であるときは、速やかに、その者が少年院に一時とどまることを許した旨をその仮退院又は退院を許す旨の決定をした地方更生保護委員会に報告しなければならない。 ２ 前項の規定により少年院にとどまる者の処遇については、その性質に反しない限り、在院者に関する規定を準用する。 （帰住旅費等の支給） 第百四十三条 出院する在院者に対しては、その帰住を助けるため必要な旅費又は衣類を支給するものとする。 第二十章 死亡 （死亡の通知） 第百四十四条 少年院の長は、在院者が死亡した場合には、法務省令で定めるところにより、その遺族等に対し、その死亡の原因及び日時並びに交付すべき遺留物、支給する死亡手当金又は発受禁止信書等があるときはその旨を速やかに通知しなければならない。 （死体に関する措置） 第百四十五条 在院者が死亡した場合において、その死体の埋葬又は火葬を行う者がないときは、墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）第九条の規定にかかわらず、その埋葬又は火葬は、少年院の長が行うものとする。 ２ 前項に定めるもののほか、在院者の死体に関する措置については、法務省令で定める。 第二十一章 補則 （退院者等からの相談） 第百四十六条 少年院の長は、退院し、若しくは仮退院した者又はその保護者その他相当と認める者から、退院し、又は仮退院した者の交友関係、進路選択その他健全な社会生活を営む上での各般の問題について相談を求められた場合において、相当と認めるときは、少年院の職員にその相談に応じさせることができる。 第二十二章 罰則 第百四十七条 院外委嘱指導を受け、又は第四十五条第一項の規定による外出若しくは外泊をした在院者が、その院外委嘱指導の日又はその外出の日若しくは外泊の期間の末日を過ぎて少年院に帰着しないときは、三年以下の拘禁刑に処する。 ２ 第九十条第二項（第百三十三条第三項において準用する場合を含む。）の規定により解放された者が、第九十条第三項（第百三十三条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して少年院又は指定された場所に出頭しないときは、二年以下の拘禁刑に処する。 | 刑事 |
Heisei | Act | 426AC0000000059_20231201_504AC0000000067.xml | 平成二十六年法律第五十九号 | 2 | 少年鑑別所法
第一章 総則 第一節 目的等 （目的） 第一条 この法律は、少年鑑別所の適正な管理運営を図るとともに、鑑別対象者の鑑別を適切に行うほか、在所者の人権を尊重しつつ、その者の状況に応じた適切な観護処遇を行い、並びに非行及び犯罪の防止に関する援助を適切に行うことを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 鑑別対象者 第十七条第一項又は第十八条第一項の規定による鑑別の対象となる者をいう。 二 在所者 少年鑑別所に収容されている者をいう。 三 被観護在所者 少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第十七条第一項第二号の観護の措置（同条第七項の規定により同号の観護の措置とみなされる場合を含む。以下単に「観護の措置」という。）が執られて少年鑑別所に収容されている者又は同法第十四条第二項において準用する刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第百六十七条第一項の規定により少年鑑別所に留置されている者をいう。 四 未決在所者 刑事訴訟法の規定により少年鑑別所に勾留（少年法第四十五条第四号の規定により勾留とみなされる場合を含む。第百二十五条第一号及び第三号において同じ。）されている者又は刑事訴訟法第百六十七条第一項（同法第二百二十四条第二項において準ずる場合を含む。）の規定により少年鑑別所に留置されている者をいう。 五 在院中在所者 少年院法（平成二十六年法律第五十八号）第三十六条第二項又は第百三十三条第一項若しくは第二項の規定により少年鑑別所に収容されている者をいう。 六 各種在所者 在所者であって、被観護在所者、未決在所者及び在院中在所者以外のものをいう。 七 保護者 少年法第二条第二項に規定する保護者をいう。 八 保護者等 次のイ又はロのいずれかに該当する者（在所者に対し虐待、悪意の遺棄その他これらに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をした者であって、その在所者の健全な育成を著しく妨げると認められるものを除く。）をいう。 イ 在所者の保護者 ロ 在所者の親族（イに掲げる者を除き、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。） 第二節 少年鑑別所の運営 （少年鑑別所） 第三条 少年鑑別所は、次に掲げる事務を行う施設とする。 一 鑑別対象者の鑑別を行うこと。 二 観護の措置が執られて少年鑑別所に収容される者その他法令の規定により少年鑑別所に収容すべきこととされる者及び収容することができることとされる者を収容し、これらの者に対し必要な観護処遇を行うこと。 三 この法律の定めるところにより、非行及び犯罪の防止に関する援助を行うこと。 （在所者の分離） 第四条 在所者は、次に掲げる別に従い、それぞれ互いに分離するものとする。 一 性別 二 被観護在所者（未決在所者としての地位を有するものを除く。）、未決在所者（被観護在所者としての地位を有するものを除く。）、未決在所者としての地位を有する被観護在所者、在院中在所者及び各種在所者の別 ２ 前項の規定にかかわらず、適当と認めるときは、居室（在所者が主として休息及び就寝のために使用する場所として少年鑑別所の長が指定する室をいう。以下同じ。）外に限り、同項第二号に掲げる別による分離をしないことができる。 （実地監査） 第五条 法務大臣は、この法律の適正な施行を期するため、その職員のうちから監査官を指名し、各少年鑑別所について、毎年一回以上、これに実地監査を行わせなければならない。 （意見聴取） 第六条 少年鑑別所の長は、その少年鑑別所の適正な運営に資するため必要な意見を関係する公務所及び公私の団体の職員並びに学識経験のある者から聴くことに努めなければならない。 （少年鑑別所視察委員会） 第七条 少年鑑別所に、少年鑑別所視察委員会（以下「委員会」という。）を置く。 ２ 委員会は、その置かれた少年鑑別所を視察し、その運営に関し、少年鑑別所の長に対して意見を述べるものとする。 （組織等） 第八条 委員会は、委員七人以内で組織する。 ２ 委員は、人格が高潔であって、少年の健全な育成に関する識見を有し、かつ、少年鑑別所の運営の改善向上に熱意を有する者のうちから、法務大臣が任命する。 ３ 委員の任期は、一年とする。 ただし、再任を妨げない。 ４ 委員は、非常勤とする。 ５ 前各項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、法務省令で定める。 （委員会に対する情報の提供及び委員の視察等） 第九条 少年鑑別所の長は、少年鑑別所の運営の状況について、法務省令で定めるところにより、定期的に、又は必要に応じて、委員会に対し、情報を提供するものとする。 ２ 委員会は、少年鑑別所の運営の状況を把握するため、委員による少年鑑別所の視察をすることができる。 この場合において、委員会は、必要があると認めるときは、少年鑑別所の長に対し、委員による在所者との面接の実施について協力を求めることができる。 ３ 少年鑑別所の長は、前項の視察及び在所者との面接について、必要な協力をしなければならない。 ４ 第九十三条（第九十九条において準用する場合を含む。）及び第百一条（第百四条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、在所者が委員会に対して提出する書面は、検査をしてはならない。 （委員会の意見等の公表） 第十条 法務大臣は、毎年、委員会が少年鑑別所の長に対して述べた意見及びこれを受けて少年鑑別所の長が講じた措置の内容を取りまとめ、その概要を公表するものとする。 （裁判官及び検察官の巡視） 第十一条 裁判官及び検察官は、少年鑑別所を巡視することができる。 （参観） 第十二条 少年鑑別所の長は、その少年鑑別所の参観を申し出る者がある場合において相当と認めるときは、これを許すことができる。 （少年鑑別所の職員） 第十三条 少年鑑別所の職員には、在所者の人権に関する理解を深めさせ、並びに鑑別対象者の鑑別、在所者の観護処遇その他の少年鑑別所の業務を適正かつ効果的に行うために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修及び訓練を行うものとする。 第三節 関係機関等との連携 （関係機関等に対する協力の求め等） 第十四条 少年鑑別所の長は、第三条各号に掲げる事務を適切に実施するため必要があると認めるときは、家庭裁判所、少年院、地方更生保護委員会又は保護観察所その他の関係行政機関、学校、病院、児童の福祉に関する機関、民間の篤志家その他の者に対し、協力を求めるものとする。 ２ 前項の協力をした者は、その協力を行うに当たって知り得た鑑別対象者又は在所者に関する秘密を漏らしてはならない。 （公務所等への照会） 第十五条 少年鑑別所の長は、鑑別対象者の鑑別及び在所者の観護処遇の適切な実施のため必要があるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。 第二章 鑑別対象者の鑑別 （鑑別の実施） 第十六条 鑑別対象者の鑑別においては、医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的知識及び技術に基づき、鑑別対象者について、その非行又は犯罪に影響を及ぼした資質上及び環境上問題となる事情を明らかにした上、その事情の改善に寄与するため、その者の処遇に資する適切な指針を示すものとする。 ２ 鑑別対象者の鑑別を行うに当たっては、その者の性格、経歴、心身の状況及び発達の程度、非行又は犯罪の状況、家庭環境並びに交友関係、在所中の生活及び行動の状況（鑑別対象者が在所者である場合に限る。）その他の鑑別を行うために必要な事項に関する調査を行うものとする。 ３ 前項の調査は、鑑別を求めた者に対して資料の提出、説明その他の必要な協力を求める方法によるほか、必要と認めるときは、鑑別対象者又はその保護者その他参考人との面接、心理検査その他の検査、前条の規定による照会その他相当と認める方法により行うものとする。 （家庭裁判所等の求めによる鑑別等） 第十七条 少年鑑別所の長は、家庭裁判所、地方更生保護委員会、保護観察所の長、児童自立支援施設の長、児童養護施設の長、少年院の長又は刑事施設の長から、次に掲げる者について鑑別を求められたときは、これを行うものとする。 一 保護処分（少年法第六十六条第一項、更生保護法（平成十九年法律第八十八号）第七十二条第一項並びに少年院法第百三十八条第二項及び第百三十九条第二項の規定による措置を含む。次号において同じ。）又は少年法第十八条第二項の規定による措置に係る事件の調査又は審判を受ける者 二 保護処分の執行を受ける者 三 懲役又は禁錮の刑の執行を受ける者 四 更生保護法第四十条の規定（国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）第二十一条の規定によりみなして適用する場合を含む。）又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二十五条の二第一項若しくは第二十七条の三第一項若しくは薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律（平成二十五年法律第五十号）第四条第一項の規定により保護観察に付されている者 ２ 少年鑑別所の長は、前項の規定による鑑別を終えたときは、速やかに、書面で、鑑別を求めた者に対し、鑑別の結果を通知するものとする。 ３ 前項の通知を受けた者は、鑑別により知り得た秘密を漏らしてはならない。 （少年院の指定等） 第十八条 少年鑑別所の長は、その職員が家庭裁判所から少年法第二十四条第一項第三号の保護処分に係る同項の決定、同法第六十四条第一項第三号の保護処分に係る同項の決定、同法第六十六条第一項の決定若しくは更生保護法第七十二条第一項の決定の執行の指揮を受けたとき、又は地方更生保護委員会から同法第七十三条の二第一項の決定の執行の嘱託を受けたときは、その決定を受けた者について鑑別を行い、少年院法第三十一条の規定により各少年院について指定された矯正教育課程（同法第三十条に規定する矯正教育課程をいう。）その他の事情を考慮して、その者を収容すべき少年院を指定するものとする。 ２ 少年鑑別所の長は、前項の指定をしたときは、その旨を同項の決定を受けた者に告知し、及び同項の指定に係る少年院の長に通知するものとする。 ３ 前項の規定による少年院の長に対する通知には、第一項の規定による鑑別の結果を付するものとする。 第三章 在所者の観護処遇 第一節 通則 （観護処遇） 第十九条 在所者の観護処遇は、この章の定めるところにより行うものとする。 （在所者の観護処遇の原則） 第二十条 在所者の観護処遇に当たっては、懇切にして誠意のある態度をもって接することにより在所者の情操の保護に配慮するとともに、その者の特性に応じた適切な働き掛けを行うことによりその健全な育成に努めるものとする。 ２ 在所者の観護処遇は、医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的知識及び技術を活用して行うものとする。 （未決在所者の観護処遇における留意事項） 第二十一条 未決在所者の観護処遇に当たっては、未決の者としての地位を考慮し、その逃走及び刑事事件に関する証拠の隠滅の防止並びにその防御権の尊重に特に留意しなければならない。 （在院中在所者の観護処遇における留意事項） 第二十二条 在院中在所者の観護処遇に当たっては、矯正教育を受ける者としての地位を考慮し、その改善更生及び円滑な社会復帰に資するよう留意しなければならない。 第二節 入所 （入所時の告知） 第二十三条 少年鑑別所の長は、在所者に対し、その少年鑑別所への入所に際し、在所者としての地位に応じ、次に掲げる事項を告知しなければならない。 その少年鑑別所に収容されている在所者がその地位を異にするに至ったときも、同様とする。 一 保健衛生及び医療に関する事項 二 物品の貸与及び支給並びに自弁に関する事項 三 金品の取扱いに関する事項 四 書籍等（書籍、雑誌その他の文書図画（信書及び新聞紙を除く。）をいう。以下同じ。）及び新聞紙の閲覧に関する事項 五 宗教上の行為、儀式行事及び教 誨 かい に関する事項 六 第七十三条第一項に規定する遵守事項 七 面会及び信書の発受に関する事項 八 第百九条又は第百十条第一項の規定による申出に関する事項 九 苦情の申出に関する事項 ２ 前項の規定による告知は、法務省令で定めるところにより、平易な表現を用いて、書面で行う。 （識別のための身体検査） 第二十四条 法務省令で定める少年鑑別所の職員（以下「指定職員」という。）は、在所者について、その少年鑑別所への入所に際し、その者の識別のため必要な限度で、その身体を検査することができる。 その後必要が生じたときも、同様とする。 ２ 女子の在所者について前項の規定により検査を行う場合には、女子の指定職員がこれを行わなければならない。 ただし、女子の指定職員がその検査を行うことができない場合には、男子の指定職員が少年鑑別所の長の指名する女子の職員を指揮して、これを行うことができる。 （入所の通知） 第二十五条 少年鑑別所の長は、被観護在所者、未決在所者その他法務省令で定める在所者がその少年鑑別所に入所したときは、速やかに、その旨をその保護者その他相当と認める者に通知するものとする。 第三節 観護処遇の態様等 （観護処遇の態様） 第二十六条 在所者の観護処遇（運動、入浴又は面会の場合その他の法務省令で定める場合における観護処遇を除く。）は、居室外において行うことが適当と認める場合を除き、昼夜、居室において行う。 ２ 在所者の居室は、その観護処遇上又は鑑別上共同室に収容することが適当と認める場合を除き、できる限り、単独室とする。 ３ 前項の規定にかかわらず、被観護在所者及び未決在所者について、その保護事件又は刑事事件に関する証拠の隠滅の防止上支障を生ずるおそれがある場合には、その居室は単独室としなければならない。 ４ 被観護在所者及び未決在所者は、その保護事件又は刑事事件に関する証拠の隠滅の防止上支障を生ずるおそれがある場合には、居室外においても他の在所者と接触をさせてはならない。 （起居動作の時間帯） 第二十七条 少年鑑別所の長は、法務省令で定めるところにより、食事、就寝その他の起居動作をすべき時間帯を定め、これを在所者に告知するものとする。 第四節 健全な育成のための支援 （生活態度に関する助言及び指導） 第二十八条 少年鑑別所の長は、在所者が健全な社会生活を営むことができるよう、在所者に対し、その自主性を尊重しつつ、その生活態度に関し必要な助言及び指導を行うものとする。 （学習等の機会の提供等） 第二十九条 少年鑑別所の長は、在所者の情操を豊かにし、その者が健全な社会生活を営むために必要な知識及び能力を向上させることができるよう、在所者に対し、その自主性を尊重しつつ、学習、文化活動その他の活動の機会を与えるとともに、その活動の実施に関し必要な助言及び援助を行うものとする。 ２ 前項の場合において、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に定める義務教育を終了しない在所者に対しては、学習の機会が与えられるよう特に配慮しなければならない。 第五節 保健衛生及び医療 （保健衛生及び医療の原則） 第三十条 少年鑑別所においては、在所者の心身の状況を把握することに努めるとともに、在所者の健全な心身の成長を図り、及び少年鑑別所内の衛生を保持するため、社会一般の保健衛生及び医療の水準に照らし適切な保健衛生上及び医療上の措置を講ずるものとする。 （運動） 第三十一条 在所者には、日曜日その他法務省令で定める日を除き、できる限り戸外で、その健全な心身の成長を図るため適切な運動を行う機会を与えなければならない。 ただし、審判期日又は公判期日への出頭その他の事情により少年鑑別所の執務時間内にその機会を与えることができないときは、この限りでない。 （在所者の清潔義務） 第三十二条 在所者は、身体、着衣及び所持品並びに居室その他日常使用する場所を清潔にしなければならない。 （入浴） 第三十三条 在所者には、法務省令で定めるところにより、少年鑑別所における保健衛生上適切な入浴を行わせる。 （調髪及びひげそり） 第三十四条 少年鑑別所の長は、在所者が調髪又はひげそりを行いたい旨の申出をした場合には、法務省令で定めるところにより、これを許すものとする。 （健康診断） 第三十五条 少年鑑別所の長は、在所者に対し、その少年鑑別所への入所後速やかに、法務省令で定めるところにより、健康診断を行わなければならない。 少年鑑別所における保健衛生上必要があるときも、同様とする。 ２ 在所者は、前項の規定による健康診断を受けなければならない。 この場合においては、その健康診断の実施のため必要な限度内における採血、エックス線撮影その他の医学的処置を拒むことはできない。 （診療等） 第三十六条 少年鑑別所の長は、在所者が次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、少年鑑別所の職員である医師等（医師又は歯科医師をいう。以下この項及び次条において同じ。）又は少年鑑別所の長が委嘱する医師等による診療（栄養補給の処置を含む。以下同じ。）を行い、その他必要な医療上の措置を執るものとする。 ただし、第一号に該当する場合において、その者の心身に著しい障害が生じ、又は他人にその疾病を感染させるおそれがないときは、その者の意思に反しない場合に限る。 一 負傷し、若しくは疾病にかかっているとき、又はこれらの疑いがあるとき。 二 飲食物を摂取しない場合において、その心身に著しい障害が生ずるおそれがあるとき。 ２ 少年鑑別所の長は、前項の規定により診療を行う場合において、必要に応じ在所者を少年鑑別所の外の病院又は診療所に通院させ、やむを得ないときは在所者を少年鑑別所の外の病院又は診療所に入院させることができる。 （指名医による診療） 第三十七条 少年鑑別所の長は、負傷し、又は疾病にかかっている在所者について、その者又はその親権を行う者若しくは未成年後見人（以下「親権を行う者等」という。）が、医師等（少年鑑別所の職員である医師等及び少年鑑別所の長が委嘱する医師等を除く。）を指名して、その在所者がその診療を受けることを申請した場合において、傷病の種類及び程度、入所前にその医師等による診療を受けていたことその他の事情に照らして、その在所者の医療上適当であると認めるときは、少年鑑別所内において、その在所者が自弁によりその診療を受けることを許すことができる。 ２ 少年鑑別所の長は、前項の規定による診療を受けることを許す場合において、同項の診療を行う医師等（以下この条において「指名医」という。）の診療方法を確認するため、又はその後にその在所者に対して少年鑑別所において診療を行うため必要があるときは、少年鑑別所の職員をしてその診療に立ち会わせ、若しくはその診療に関して指名医に質問させ、又は診療録の写しその他のその診療に関する資料の提出を求めることができる。 ３ 指名医は、その診療に際し、少年鑑別所の長が法務省令で定めるところにより指示する事項を遵守しなければならない。 ４ 少年鑑別所の長は、第一項の規定による診療を受けることを許した場合において、その指名医が、第二項の規定により少年鑑別所の長が行う措置に従わないとき、前項の規定により少年鑑別所の長が指示する事項を遵守しないとき、その他その診療を継続することが不適当であるときは、これを中止し、以後、その指名医の診療を受けることを許さないことができる。 （在所者の重態の通知等） 第三十八条 少年鑑別所の長は、負傷し、又は疾病にかかっている在所者が重態となり、又はそのおそれがあると認めるときは、直ちに、その旨をその保護者その他相当と認める者に通知しなければならない。 ２ 少年鑑別所の長は、前項の規定により通知を受けた者から同項の在所者を看護したい旨の申出があった場合において、相当と認めるときは、法務省令で定めるところにより、その在所者に対し、その看護を受けることを許すことができる。 （感染症予防上の措置） 第三十九条 少年鑑別所の長は、少年鑑別所内における感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要がある場合には、在所者に対し、第三十五条の規定による健康診断又は第三十六条の規定による診療その他必要な医療上の措置を執るほか、予防接種、当該疾病を感染させるおそれがなくなるまでの間の隔離その他法務省令で定める措置を執るものとする。 （養護のための措置等） 第四十条 少年鑑別所の長は、妊産婦、身体虚弱者その他の養護を必要とする在所者について、その養護を必要とする事情に応じ、傷病者のための措置に準じた措置を執るものとする。 ２ 少年鑑別所の長は、在所者が出産するときは、やむを得ない場合を除き、少年鑑別所の外の病院、診療所又は助産所に入院させるものとする。 第六節 物品の貸与等及び自弁 （物品の貸与等） 第四十一条 在所者には、次に掲げる物品（書籍等及び新聞紙を除く。以下この節において同じ。）であって、少年鑑別所における日常生活に必要なもの（第四十三条第一項各号に掲げる物品を除く。）を貸与し、又は支給する。 一 衣類及び寝具 二 食事及び湯茶 三 日用品、学用品その他の物品 ２ 在所者には、前項に定めるもののほか、法務省令で定めるところにより、必要に応じ、室内装飾品その他の少年鑑別所における日常生活に用いる物品（第四十三条第一項各号に掲げる物品を除く。）を貸与し、又は 嗜 し 好品（酒類及びたばこを除く。次条第一項第四号において同じ。）を支給することができる。 （自弁の物品の使用等） 第四十二条 少年鑑別所の長は、在院中在所者以外の在所者が、次に掲げる物品（次条第一項各号に掲げる物品を除く。次項において同じ。）について、自弁のものを使用し、又は摂取したい旨の申出をした場合には、少年鑑別所の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合並びにその健全な育成を著しく妨げるおそれがある場合を除き、法務省令で定めるところにより、これを許すものとする。 一 衣類 二 食料品及び飲料 三 室内装飾品 四 嗜好品 五 日用品、学用品その他の少年鑑別所における日常生活に用いる物品 ２ 少年鑑別所の長は、在院中在所者が、前項各号に掲げる物品について、自弁のものを使用し、又は摂取したい旨の申出をした場合において、その者の観護処遇上適当と認めるときは、法務省令で定めるところにより、これを許すことができる。 （補正器具等の自弁等） 第四十三条 在所者には、次に掲げる物品については、少年鑑別所の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合を除き、自弁のものを使用させるものとする。 一 眼鏡その他の補正器具 二 信書を発するのに必要な封筒その他の物品 三 その他法務省令で定める物品 ２ 前項各号に掲げる物品について、在所者が自弁のものを使用することができない場合であって、必要と認めるときは、その者にこれを貸与し、又は支給するものとする。 （物品の貸与等の基準） 第四十四条 第四十一条又は前条第二項の規定により貸与し、又は支給する物品は、在所者の健全な育成を図るのにふさわしく、かつ、国民生活の実情等を勘案し、在所者としての地位に照らして、適正と認められるものでなければならない。 第七節 金品の取扱い （金品の検査） 第四十五条 少年鑑別所の職員は、次に掲げる金品について、検査を行うことができる。 一 在所者が入所の際に所持する現金及び物品 二 在所者が在所中に取得した現金及び物品（信書を除く。次号において同じ。）であって、同号に掲げる現金及び物品以外のもの（少年鑑別所の長から支給された物品を除く。） 三 在所者に交付するため当該在所者以外の者が少年鑑別所に持参し、又は送付した現金及び物品 （入所時の所持物品等の処分） 第四十六条 少年鑑別所の長は、前条第一号又は第二号に掲げる物品が次の各号のいずれかに該当するときは、在所者に対し、その物品について、その保護者等その他相当と認める者への交付その他相当の処分を求めるものとする。 一 保管に不便なものであるとき。 二 腐敗し、又は滅失するおそれがあるものであるとき。 三 危険を生ずるおそれがあるものであるとき。 ２ 前項の規定により物品の処分を求めた場合において、在所者が相当の期間内にその処分をしないときは、少年鑑別所の長は、これを売却してその代金を領置する。 ただし、売却することができないものは、廃棄することができる。 （被観護在所者への差入物の引取り等） 第四十七条 少年鑑別所の長は、第四十五条第三号に掲げる現金又は物品の交付の相手方が被観護在所者である場合であって、当該現金若しくは物品が次の各号のいずれにも該当しないとき、又は当該物品が刑事訴訟法（少年法において準用する場合を含む。次項において同じ。）の定めるところにより被観護在所者が交付を受けることが許されないものであるときは、その現金又は物品を持参し、又は送付した者（以下「差入人」という。）に対し、その引取りを求めるものとする。 一 被観護在所者の保護者等が持参し、又は送付したものであるとき。 二 婚姻関係の調整、訴訟の遂行、修学又は就業の準備その他の被観護在所者の身分上、法律上、教育上又は職業上の重大な利害に係る用務の処理のため被観護在所者が交付を受けることが必要なものであるとき。 ２ 前項の規定にかかわらず、少年鑑別所の長は、第四十五条第三号に掲げる現金又は物品の交付の相手方が被観護在所者である場合であって、当該現金又は物品が同項各号のいずれにも該当しないときにおいて、健全な社会生活を営むために必要な援助を受けることその他被観護在所者がその交付を受けることを必要とする事情があり、かつ、次の各号（交付の相手方が鑑別対象者でない場合にあっては、第四号を除く。）のいずれにも該当すると認めるときは、同項の規定による引取りを求めないことができる。 ただし、当該物品が刑事訴訟法の定めるところにより被観護在所者が交付を受けることが許されないものであるときは、この限りでない。 一 交付により、少年鑑別所の規律及び秩序を害するおそれがないとき。 二 交付により、被観護在所者の保護事件又は刑事事件に関する証拠の隠滅の結果を生ずるおそれがないとき。 三 交付により、被観護在所者の健全な育成を著しく妨げるおそれがないとき。 四 交付により、被観護在所者の鑑別の適切な実施に支障を生ずるおそれがないとき。 ３ 第一項の規定による引取りを求めることとした現金又は物品について、差入人の所在が明らかでないため同項の規定による引取りを求めることができないときは、少年鑑別所の長は、その旨を政令で定める方法によって公告しなければならない。 ４ 前項に規定する現金又は物品について、第一項の規定による引取りを求め、又は前項の規定により公告した日から起算して六月を経過する日までに差入人がその現金又は物品の引取りをしないときは、その現金又は物品は、国庫に帰属する。 ５ 第三項に規定する物品であって、前条第一項各号のいずれかに該当するものについては、少年鑑別所の長は、前項の期間内でも、これを売却してその代金を保管することができる。 ただし、売却できないものは、廃棄することができる。 第四十八条 少年鑑別所の長は、第四十五条第三号に掲げる物品（前条第一項の規定による引取りを求めることとした物品を除く。）の交付の相手方が被観護在所者である場合であって、当該物品が次の各号のいずれかに該当するときは、差入人に対し、その引取りを求めるものとする。 一 自弁により使用し、若しくは摂取することができることとされる物品又は退所の際に必要と認められる物品（第五十五条及び第六十条において「自弁物品等」という。）以外の物品であるとき。 二 第四十六条第一項各号のいずれかに該当する物品であるとき。 ２ 前項の規定による引取りを求めることとした物品について、差入人の所在が明らかでないため同項の規定による引取りを求めることができないとき、若しくはその引取りを求めることが相当でないとき、又は差入人がその引取りを拒んだときは、少年鑑別所の長は、被観護在所者に対し、その保護者等その他相当と認める者への交付その他相当の処分を求めるものとする。 ３ 第四十六条第二項の規定は、前項の規定により処分を求めた場合について準用する。 第四十九条 少年鑑別所の長は、第四十五条第三号に掲げる現金又は物品の交付の相手方が被観護在所者である場合であって、第四十七条第一項又は前条第一項の規定による引取りを求めないこととしたときにおいて、被観護在所者がその交付を受けることを拒んだときは、差入人に対し、その引取りを求めるものとする。 この場合においては、第四十七条第三項及び第四項の規定を準用する。 （未決在所者への差入物の引取り等） 第五十条 少年鑑別所の長は、第四十五条第三号に掲げる現金又は物品の交付の相手方が未決在所者（被観護在所者としての地位を有するものを除く。以下この条において同じ。）である場合であって、当該現金又は物品が次の各号のいずれかに該当するときは、差入人に対し、その引取りを求めるものとする。 一 交付（差入人が未決在所者の保護者等であるものを除く。第三号において同じ。）により、少年鑑別所の規律及び秩序を害するおそれがあるものであるとき。 二 刑事訴訟法の定めるところにより未決在所者が交付を受けることが許されない物品であるとき。 三 交付により、未決在所者の健全な育成を著しく妨げるおそれがあるものであるとき。 四 差入人の氏名が明らかでないものであるとき。 ２ 前三条（第四十七条第一項及び第二項を除く。）の規定は、第四十五条第三号に掲げる現金又は物品の交付の相手方が未決在所者である場合について準用する。 この場合において、第四十七条第三項及び第四項中「第一項」とあり、並びに第四十八条第一項中「前条第一項」とあるのは「第五十条第一項」と、前条中「第四十七条第一項」とあるのは「次条第一項」と読み替えるものとする。 （在院中在所者への差入物の引取り等） 第五十一条 少年鑑別所の長は、第四十五条第三号に掲げる現金又は物品の交付の相手方が在院中在所者である場合であって、当該現金又は物品が次の各号のいずれにも該当しないときは、差入人に対し、その引取りを求めるものとする。 一 在院中在所者の保護者等が持参し、又は送付したものであるとき。 二 婚姻関係の調整、訴訟の遂行、修学又は就業の準備その他の在院中在所者の身分上、法律上、教育上又は職業上の重大な利害に係る用務の処理のため在院中在所者が交付を受けることが必要なものであるとき。 三 在院中在所者が交付を受けることが、その改善更生に資すると認められるものであるとき。 ２ 前項の規定にかかわらず、少年鑑別所の長は、第四十五条第三号に掲げる現金又は物品の交付の相手方が在院中在所者である場合であって、当該現金又は物品が同項各号のいずれにも該当しないときにおいて、健全な社会生活を営むために必要な援助を受けることその他在院中在所者がその交付を受けることを必要とする事情があり、かつ、次の各号（交付の相手方が鑑別対象者でない場合にあっては、第三号を除く。）のいずれにも該当すると認めるときは、同項の規定による引取りを求めないことができる。 一 交付により、少年鑑別所の規律及び秩序を害するおそれがないとき。 二 交付により、在院中在所者の改善更生に支障を生ずるおそれがないとき。 三 交付により、在院中在所者の鑑別の適切な実施に支障を生ずるおそれがないとき。 ３ 第四十七条から第四十九条まで（第四十七条第一項及び第二項を除く。）の規定は、第四十五条第三号に掲げる現金又は物品の交付の相手方が在院中在所者である場合について準用する。 この場合において、第四十七条第三項及び第四項中「第一項」とあり、第四十八条第一項中「前条第一項」とあり、並びに第四十九条中「第四十七条第一項」とあるのは、「第五十一条第一項」と読み替えるものとする。 （各種在所者への差入物の引取り等） 第五十二条 第四十七条から第四十九条まで（第四十七条第二項ただし書及び第二号を除く。）の規定は、第四十五条第三号に掲げる現金又は物品の交付の相手方が各種在所者である場合について準用する。 この場合において、第四十七条第一項中「とき、又は当該物品が刑事訴訟法（少年法において準用する場合を含む。次項において同じ。）の定めるところにより被観護在所者が交付を受けることが許されないものであるとき」とあるのは、「とき」と読み替えるものとする。 （金品の領置） 第五十三条 次に掲げる金品は、少年鑑別所の長が領置する。 一 第四十五条第一号又は第二号に掲げる物品であって、第四十六条第一項各号のいずれにも該当しないもの 二 第四十五条第三号に掲げる物品であって、第四十七条第一項（前条において準用する場合を含む。）、第四十八条第一項（第五十条第二項、第五十一条第三項及び前条において準用する場合を含む。）、第五十条第一項又は第五十一条第一項の規定による引取りを求めないこととしたもの（在所者が交付を受けることを拒んだ物品を除く。） 三 第四十五条各号に掲げる現金であって、第四十七条第一項（前条において準用する場合を含む。）、第五十条第一項又は第五十一条第一項の規定による引取りを求めないこととしたもの ２ 少年鑑別所の長は、在所者について領置している物品（法務省令で定めるものを除く。）の総量（第五十五条第一号において「領置総量」という。）が領置限度量（在所者としての地位の別ごとに在所者一人当たりについて領置することができる物品の量として少年鑑別所の長が定める量をいう。同号において同じ。）を超えるときは、当該在所者に対し、その超過量に相当する量の物品について、その保護者等その他相当と認める者への交付その他相当の処分を求めることができる。 腐敗し、又は滅失するおそれが生じた物品についても、同様とする。 ３ 第四十六条第二項の規定は、前項の規定により処分を求めた場合について準用する。 （領置物品の使用等） 第五十四条 少年鑑別所の長は、在所者について領置している物品のうち、この法律の規定により在所者が使用し、又は摂取することができるものについて、在所者がその引渡しを求めた場合には、法務省令で定めるところにより、これを引き渡すものとする。 ただし、その者が所持する物品の総量が次項の規定により所持することができる物品の量を超えることとなる場合は、この限りでない。 ２ 少年鑑別所の長は、法務省令で定めるところにより、前項本文の規定により在所者が引渡しを受けて所持する物品及び在所者が受けた信書でその保管するものに関し、これらを所持し、又は保管する方法並びに所持することができる物品の量及び保管することができる信書の通数について、少年鑑別所の管理運営上必要な制限をすることができる。 ３ 少年鑑別所の長は、第一項本文の規定により在所者が引渡しを受けて所持する物品又は在所者が受けた信書でその保管するものについて、その者が、少年鑑別所の長においてその物品の引渡しを受け、又はその信書を領置することを求めた場合には、その引渡しを受け、又は領置するものとする。 ４ 少年鑑別所の長は、第一項本文の規定により在所者が引渡しを受けて所持する物品又は在所者が受けた信書でその保管するものについて、在所者が第二項の規定による制限に違反したときは、その物品を取り上げること又はその信書を取り上げて領置することができる。 （領置金の使用） 第五十五条 少年鑑別所の長は、在所者が、自弁物品等を購入し、又は少年鑑別所における日常生活上自ら負担すべき費用に充てるため、領置されている現金を使用することを申請した場合には、必要な金額の現金の使用を許すものとする。 ただし、自弁物品等を購入するための現金の使用については、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。 一 購入により、領置総量が領置限度量を超えることとなるとき。 二 在所者が被観護在所者又は未決在所者である場合において、刑事訴訟法（少年法において準用する場合を含む。）の定めるところにより購入する自弁物品等の交付を受けることが許されないとき。 （被観護在所者の領置金品の他の者への交付） 第五十六条 少年鑑別所の長は、被観護在所者が、領置されている金品（第九十八条に規定する文書図画に該当するものを除く。次項において同じ。）について、他の者（当該少年鑑別所に収容されている者を除く。同項及び次条から第五十九条までにおいて同じ。）への交付（信書の発信に該当するものを除く。同項及び次条から第五十九条までにおいて同じ。）を申請した場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、これを許すものとする。 ただし、当該物品が刑事訴訟法（少年法において準用する場合を含む。同項において同じ。）の定めるところにより交付が許されないものであるときは、この限りでない。 一 被観護在所者の保護者等に交付するとき。 二 婚姻関係の調整、訴訟の遂行、修学又は就業の準備その他の被観護在所者の身分上、法律上、教育上又は職業上の重大な利害に係る用務の処理のため被観護在所者が交付することが必要であるとき。 ２ 少年鑑別所の長は、被観護在所者が、領置されている金品について、他の者への交付を申請した場合であって、前項各号のいずれにも該当しないときにおいて、健全な社会生活を営むために必要な援助を受けることその他被観護在所者がその金品を交付することを必要とする事情があり、かつ、次の各号（被観護在所者が鑑別対象者でない場合にあっては、第四号を除く。）のいずれにも該当すると認めるときは、これを許すことができる。 ただし、当該物品が刑事訴訟法の定めるところにより交付が許されないものであるときは、この限りでない。 一 交付により、少年鑑別所の規律及び秩序を害するおそれがないとき。 二 交付により、被観護在所者の保護事件又は刑事事件に関する証拠の隠滅の結果を生ずるおそれがないとき。 三 交付により、被観護在所者の健全な育成を著しく妨げるおそれがないとき。 四 交付により、被観護在所者の鑑別の適切な実施に支障を生ずるおそれがないとき。 （未決在所者の領置金品の他の者への交付） 第五十七条 少年鑑別所の長は、未決在所者（被観護在所者としての地位を有するものを除く。）が、領置されている金品（第九十九条において準用する第九十八条に規定する文書図画に該当するものを除く。）について、他の者への交付を申請した場合には、次の各号のいずれかに該当するときを除き、これを許すものとする。 一 交付（その相手方が未決在所者の保護者等であるものを除く。第三号において同じ。）により、少年鑑別所の規律及び秩序を害するおそれがあるとき。 二 刑事訴訟法の定めるところにより交付が許されない物品であるとき。 三 交付により、未決在所者の健全な育成を著しく妨げるおそれがあるとき。 （在院中在所者の領置金品の他の者への交付） 第五十八条 少年鑑別所の長は、在院中在所者が、領置されている金品（第百三条において準用する第九十八条に規定する文書図画に該当するものを除く。次項において同じ。）について、他の者への交付を申請した場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、これを許すものとする。 一 在院中在所者の保護者等に交付するとき。 二 婚姻関係の調整、訴訟の遂行、修学又は就業の準備その他の在院中在所者の身分上、法律上、教育上又は職業上の重大な利害に係る用務の処理のため在院中在所者が交付することが必要であるとき。 三 在院中在所者が交付することが、その改善更生に資すると認められるとき。 ２ 少年鑑別所の長は、在院中在所者が、領置されている金品について、他の者への交付を申請した場合であって、前項各号のいずれにも該当しないときにおいて、健全な社会生活を営むために必要な援助を受けることその他在院中在所者がその金品を交付することを必要とする事情があり、かつ、次の各号（在院中在所者が鑑別対象者でない場合にあっては、第三号を除く。）のいずれにも該当すると認めるときは、これを許すことができる。 一 交付により、少年鑑別所の規律及び秩序を害するおそれがないとき。 二 交付により、在院中在所者の改善更生に支障を生ずるおそれがないとき。 三 交付により、在院中在所者の鑑別の適切な実施に支障を生ずるおそれがないとき。 （各種在所者の領置金品の他の者への交付） 第五十九条 第五十六条（第一項ただし書並びに第二項ただし書及び第二号を除く。）の規定は、各種在所者が領置されている金品（第百四条において準用する第九十八条に規定する文書図画に該当するものを除く。）について他の者への交付を申請した場合について準用する。 （差入れ等に関する制限） 第六十条 少年鑑別所の長は、この節に定めるもののほか、法務省令で定めるところにより、差入人による在所者に対する金品の交付及び在所者による自弁物品等の購入について、少年鑑別所の管理運営上必要な制限をすることができる。 （領置物の引渡し） 第六十一条 少年鑑別所の長は、在所者の退所の際、領置している金品をその者又はその親権を行う者等に引き渡すものとする。 （退所者の遺留物） 第六十二条 退所した在所者の遺留物（少年鑑別所に遺留した金品をいう。以下同じ。）は、その退所の日から起算して六月を経過する日までに、その者又はその親権を行う者等からその引渡しを求める申出がなく、又はその引渡しに要する費用の提供がないときは、国庫に帰属する。 ２ 前項の期間内でも、少年鑑別所の長は、腐敗し、又は滅失するおそれが生じた遺留物は、廃棄することができる。 （逃走者等の遺留物） 第六十三条 在所者が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該各号に定める日から起算して六月を経過する日までに、その者又はその親権を行う者等から引渡しを求める申出がなく、又は引渡しに要する費用の提供がないときは、その遺留物は、国庫に帰属する。 一 逃走したとき 逃走した日 二 第七十九条第二項の規定により解放された場合において、同条第三項に規定する避難を必要とする状況がなくなった後速やかに同項に規定する場所に出頭しなかったとき 避難を必要とする状況がなくなった日 ２ 前条第二項の規定は、前項の遺留物について準用する。 （死亡者の遺留物） 第六十四条 死亡した在所者の遺留物は、法務省令で定めるところにより、その遺族等（法務省令で定める遺族その他の者をいう。以下同じ。）に対し、その申請に基づき、引き渡すものとする。 ２ 死亡した在所者の遺留物がある場合において、その遺族等の所在が明らかでないため第百二十九条の規定による通知をすることができないときは、少年鑑別所の長は、その旨を政令で定める方法によって公告しなければならない。 ３ 第一項の遺留物は、第百二十九条の規定による通知をし、又は前項の規定により公告をした日から起算して六月を経過する日までに第一項の申請がないときは、国庫に帰属する。 ４ 第六十二条第二項の規定は、第一項の遺留物について準用する。 第八節 書籍等の閲覧等 （少年鑑別所の書籍等） 第六十五条 少年鑑別所の長は、在所者の健全な育成を図るのにふさわしい書籍等の整備に努め、在所者が学習、娯楽等の目的で自主的にこれを閲覧する機会を与えるものとする。 ２ 前項に規定する閲覧の方法は、少年鑑別所の長が定める。 （在院中在所者以外の在所者の自弁の書籍等及び新聞紙の閲覧） 第六十六条 在院中在所者以外の在所者が自弁の書籍等及び新聞紙を閲覧することは、この条及び第六十八条の規定による場合のほか、これを禁止し、又は制限してはならない。 ２ 少年鑑別所の長は、在院中在所者以外の在所者が自弁の書籍等又は新聞紙を閲覧することにより次の各号のいずれかに該当する場合には、その閲覧を禁止することができる。 一 少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるとき。 二 在院中在所者以外の在所者が被観護在所者又は未決在所者である場合において、その保護事件又は刑事事件に関する証拠の隠滅の結果を生ずるおそれがあるとき。 三 在院中在所者以外の在所者の健全な育成を著しく妨げるおそれがあるとき。 四 在院中在所者以外の在所者が鑑別対象者である場合において、その鑑別の適切な実施に支障を生ずるおそれがあるとき。 ３ 前項の規定により閲覧を禁止すべき事由の有無を確認するため自弁の書籍等又は新聞紙の翻訳が必要であるときは、法務省令で定めるところにより、在院中在所者以外の在所者にその費用を負担させることができる。 この場合において、その者が負担すべき費用を負担しないときは、その閲覧を禁止する。 （在院中在所者の自弁の書籍等及び新聞紙の閲覧） 第六十七条 少年鑑別所の長は、在院中在所者が、自弁の書籍等又は新聞紙を閲覧したい旨の申出をした場合において、次の各号（在院中在所者が鑑別対象者でない場合にあっては、第三号を除く。）のいずれにも該当すると認めるときは、これを許すことができる。 一 閲覧により、少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがないとき。 二 閲覧により、在院中在所者の改善更生に支障を生ずるおそれがないとき。 三 閲覧により、在院中在所者の鑑別の適切な実施に支障を生ずるおそれがないとき。 ２ 少年鑑別所の長は、前項の規定により閲覧を許すか否かを判断するに当たっては、書籍等及び新聞紙の閲覧が、一般に、青少年の健全な育成に資するものであることに留意しなければならない。 ３ 第一項の規定により閲覧を許すか否かを判断するため自弁の書籍等又は新聞紙の翻訳が必要であるときは、法務省令で定めるところにより、在院中在所者にその費用を負担させることができる。 この場合において、その者が負担すべき費用を負担しないときは、その閲覧を許さない。 （新聞紙に関する制限） 第六十八条 少年鑑別所の長は、法務省令で定めるところにより、在所者が取得することができる新聞紙の範囲及び取得方法について、少年鑑別所の管理運営上必要な制限をすることができる。 （時事の報道に接する機会の付与） 第六十九条 少年鑑別所の長は、在所者に対し、日刊新聞紙の備付け、報道番組の放送その他の方法により、できる限り、主要な時事の報道に接する機会を与えるように努めなければならない。 第九節 宗教上の行為等 （一人で行う宗教上の行為） 第七十条 在所者が一人で行う礼拝その他の宗教上の行為は、これを禁止し、又は制限してはならない。 ただし、少年鑑別所の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合は、この限りでない。 （宗教上の儀式行事及び教誨） 第七十一条 少年鑑別所の長は、在所者が宗教家（民間の篤志家に限る。以下この項において同じ。）の行う宗教上の儀式行事に参加し、又は宗教家の行う宗教上の教誨を受けることができる機会を設けるように努めなければならない。 ２ 少年鑑別所の長は、少年鑑別所の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合には、在所者に前項に規定する儀式行事に参加させず、又は同項に規定する教誨を受けさせないことができる。 第十節 規律及び秩序の維持 （少年鑑別所の規律及び秩序） 第七十二条 少年鑑別所の規律及び秩序は、在所者の観護処遇及び鑑別の適切な実施を確保し、並びにその健全な育成を図るのにふさわしい安全かつ平穏な環境を保持することができるよう、適正に維持されなければならない。 ２ 前項の目的を達成するため執る措置は、そのために必要な限度を超えてはならない。 （遵守事項等） 第七十三条 少年鑑別所の長は、在所者が遵守すべき事項（次項において「遵守事項」という。）を定める。 ２ 遵守事項は、在所者としての地位に応じ、次に掲げる事項を具体的に定めるものとする。 一 犯罪行為をしてはならないこと。 二 他人に対し、粗野若しくは乱暴な言動をし、又は迷惑を及ぼす行為をしてはならないこと。 三 自身を傷つける行為をしてはならないこと。 四 少年鑑別所の職員の職務の執行を妨げる行為をしてはならないこと。 五 自己又は他の在所者の収容の確保を妨げるおそれのある行為をしてはならないこと。 六 少年鑑別所の安全を害するおそれのある行為をしてはならないこと。 七 少年鑑別所内の衛生又は風紀を害する行為をしてはならないこと。 八 金品について、不正な使用、所持、授受その他の行為をしてはならないこと。 九 前各号に掲げるもののほか、少年鑑別所の規律及び秩序を維持するため必要な事項 十 前各号に掲げる事項について定めた遵守事項に違反する行為を企て、あおり、唆し、又は援助してはならないこと。 ３ 前二項のほか、少年鑑別所の長又はその指定する職員は、少年鑑別所の規律及び秩序を維持するため必要がある場合には、在所者に対し、その生活及び行動について指示することができる。 （身体の検査等） 第七十四条 指定職員は、少年鑑別所の規律及び秩序を維持するため必要がある場合には、在所者について、その身体、着衣、所持品及び居室を検査し、並びにその所持品を取り上げて一時保管することができる。 ２ 第二十四条第二項の規定は、前項の規定による女子の在所者の身体及び着衣の検査について準用する。 ３ 指定職員は、少年鑑別所の規律及び秩序を維持するため必要がある場合には、少年鑑別所内において、在所者以外の者（弁護士である付添人若しくは在所者若しくはその保護者、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹の依頼により付添人となろうとする弁護士又は弁護人等（弁護人又は刑事訴訟法第三十九条第一項に規定する弁護人となろうとする者をいう。以下同じ。）を除く。）の着衣及び携帯品を検査し、並びにその者の携帯品を取り上げて一時保管することができる。 ４ 前項の検査は、文書図画の内容の検査に及んではならない。 （制止等の措置） 第七十五条 指定職員は、在所者が自身を傷つけ若しくは他人に危害を加え、逃走し、少年鑑別所の職員の職務の執行を妨げ、その他少年鑑別所の規律及び秩序を著しく害する行為をし、又はこれらの行為をしようとする場合には、合理的に必要と判断される限度で、その行為を制止し、その在所者を拘束し、その他その行為を抑止するため必要な措置を執ることができる。 ２ 指定職員は、在所者以外の者が次の各号のいずれかに該当する場合には、合理的に必要と判断される限度で、その行為を制止し、その行為をする者を拘束し、その他その行為を抑止するため必要な措置を執ることができる。 一 少年鑑別所に侵入し、その設備を損壊し、少年鑑別所の職員の職務執行を妨げ、又はこれらの行為をまさにしようとするとき。 二 指定職員の要求を受けたのに少年鑑別所から退去しないとき。 三 在所者の逃走又は少年鑑別所の職員の職務執行の妨害を、現場で、援助し、あおり、又は唆すとき。 四 在所者に危害を加え、又はまさに加えようとするとき。 ３ 前二項の措置に必要な警備用具については、法務省令で定める。 （手錠の使用） 第七十六条 指定職員は、在所者を護送するとき、又は在所者が次の各号のいずれかの行為をするおそれがある場合において、やむを得ないときは、少年鑑別所の長の命令により、法務省令で定めるところにより、手錠（手錠に附属するひもがある場合にはこれを含む。以下この条及び第百十条第一項第五号において同じ。）を使用することができる。 一 逃走すること。 二 自身を傷つけ、又は他人に危害を加えること。 三 少年鑑別所の設備、器具その他の物を損壊すること。 ２ 前項に規定する場合において、少年鑑別所の長の命令を待ついとまがないときは、指定職員は、その命令を待たないで、手錠を使用することができる。 この場合には、速やかに、その旨を少年鑑別所の長に報告しなければならない。 ３ 在所者を護送する際に手錠を使用するに当たっては、その名誉をいたずらに害することのないように配慮しなければならない。 ４ 手錠の制式は、法務省令で定める。 （保護室への収容） 第七十七条 指定職員は、在所者が次の各号のいずれかに該当する場合において、やむを得ないときは、少年鑑別所の長の命令により、その者を保護室に収容することができる。 一 自身を傷つけるおそれがあるとき。 二 次のイからハまでのいずれかに該当する場合において、少年鑑別所の規律及び秩序を維持するため特に必要があるとき。 イ 指定職員の制止に従わず、大声又は騒音を発するとき。 ロ 他人に危害を加えるおそれがあるとき。 ハ 少年鑑別所の設備、器具その他の物を損壊し、又は汚損するおそれがあるとき。 ２ 前項に規定する場合において、少年鑑別所の長の命令を待ついとまがないときは、指定職員は、その命令を待たないで、その在所者を保護室に収容することができる。 この場合には、速やかに、その旨を少年鑑別所の長に報告しなければならない。 ３ 保護室への収容の期間は、七十二時間以内とする。 ただし、特に継続の必要がある場合には、少年鑑別所の長は、四十八時間ごとにこれを更新することができる。 ４ 保護室に収容されている在所者に対しては、その心情の安定を図るための適切な働き掛けを行うように努めなければならない。 ５ 少年鑑別所の長は、第三項の期間中であっても、保護室への収容の必要がなくなったときは、直ちにその収容を中止させなければならない。 ６ 在所者を保護室に収容し、又はその収容の期間を更新した場合には、少年鑑別所の長は、速やかに、その在所者の健康状態について、少年鑑別所の職員である医師又は少年鑑別所の長が委嘱する医師の意見を聴かなければならない。 ７ 保護室の構造及び設備の基準は、法務省令で定める。 （収容のための連戻し） 第七十八条 指定職員は、在所者が逃走した場合には、これを連れ戻すことができる。 ただし、逃走の時から四十八時間を経過した後は、被観護措置者等（観護の措置（当該措置が少年法第四十三条第一項の規定による請求により執られたものである場合において、事件が家庭裁判所に送致されていないときを除く。）が執られて収容されている者、少年院法第二条第二号に規定する保護処分在院者としての地位を有する在所者及び少年法第二十六条の二の規定により収容されている者をいう。以下この項及び次条第四項において同じ。）にあっては裁判官のあらかじめ発する連戻状によらなければ連戻しに着手することができず、被観護措置者等以外の在所者にあっては連戻しに着手することができない。 ２ 前項の規定による連戻しが困難である場合には、少年鑑別所の長は、警察官に対して連戻しのための援助を求めることができる。 この場合において、援助を求められた警察官については、同項の規定を準用する。 ３ 第一項ただし書（前項において準用する場合を含む。）の連戻状は、少年鑑別所の長の請求により、その少年鑑別所の所在地を管轄する家庭裁判所の裁判官が発する。 この場合においては、少年法第四条及び第三十六条の規定を準用する。 （災害時の避難及び解放） 第七十九条 少年鑑別所の長は、地震、火災その他の災害に際し、少年鑑別所内において避難の方法がないときは、在所者を適当な場所に護送しなければならない。 ２ 前項の場合において、在所者を護送することができないときは、少年鑑別所の長は、その者を少年鑑別所から解放することができる。 地震、火災その他の災害に際し、少年鑑別所の外にある在所者を避難させるため適当な場所に護送することができない場合も、同様とする。 ３ 前項の規定により解放された者は、避難を必要とする状況がなくなった後速やかに、少年鑑別所又は少年鑑別所の長が指定した場所に出頭しなければならない。 ４ 指定職員は、第二項の規定により解放された被観護措置者等が前項の規定に違反して少年鑑別所又は指定された場所に出頭しないときは、裁判官のあらかじめ発する連戻状により、その者を連れ戻すことができる。 ５ 前項の規定による連戻しが困難である場合には、少年鑑別所の長は、警察官に対して連戻しのための援助を求めることができる。 この場合において、援助を求められた警察官については、同項の規定を準用する。 ６ 前条第三項の規定は、第四項（前項において準用する場合を含む。）の連戻状について準用する。 第十一節 外部交通 第一款 面会 第一目 被観護在所者 （面会の相手方） 第八十条 少年鑑別所の長は、被観護在所者に対し、次に掲げる者から面会の申出があったときは、第百七条第三項の規定により禁止される場合を除き、これを許すものとする。 ただし、刑事訴訟法（少年法において準用する場合を含む。次項において同じ。）の定めるところにより面会が許されない場合は、この限りでない。 一 被観護在所者の保護者等 二 婚姻関係の調整、訴訟の遂行、修学又は就業の準備その他の被観護在所者の身分上、法律上、教育上又は職業上の重大な利害に係る用務の処理のため面会することが必要な者 ２ 少年鑑別所の長は、被観護在所者に対し、前項各号に掲げる者以外の者から面会の申出があった場合において、健全な社会生活を営むために必要な援助を受けることその他面会することを必要とする事情があり、かつ、次の各号（被観護在所者が鑑別対象者でない場合にあっては、第四号を除く。次条第一項において同じ。）のいずれにも該当すると認めるときは、これを許すことができる。 ただし、刑事訴訟法の定めるところにより面会が許されない場合は、この限りでない。 一 面会により、少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがないとき。 二 面会により、被観護在所者の保護事件又は刑事事件に関する証拠の隠滅の結果を生ずるおそれがないとき。 三 面会により、被観護在所者の健全な育成を著しく妨げるおそれがないとき。 四 面会により、被観護在所者の鑑別の適切な実施に支障を生ずるおそれがないとき。 （面会の立会い等） 第八十一条 少年鑑別所の長は、その指名する職員に、被観護在所者の面会（付添人等（付添人又は在所者若しくはその保護者、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹の依頼により付添人となろうとする弁護士をいう。以下同じ。）又は弁護人等との面会を除く。）に立ち会わせ、又はその面会の状況を録音させ、若しくは録画させるものとする。 ただし、前条第二項各号のいずれにも該当すると認めるときは、その立会い並びに録音及び録画（次項において「立会い等」という。）をさせないことができる。 ２ 少年鑑別所の長は、前項の規定にかかわらず、被観護在所者の次に掲げる者との面会については、少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果又は被観護在所者の保護事件若しくは刑事事件に関する証拠の隠滅の結果を生ずるおそれがあると認めるべき特別の事情がある場合を除き、立会い等をさせてはならない。 一 自己に対する少年鑑別所の長の措置その他自己が受けた観護処遇又は鑑別に関し調査を行う国又は地方公共団体の機関の職員 二 自己に対する少年鑑別所の長の措置その他自己が受けた観護処遇又は鑑別に関し弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三条第一項に規定する職務を遂行する弁護士 （面会の一時停止及び終了） 第八十二条 少年鑑別所の職員は、次の各号のいずれか（付添人等又は弁護人等との面会の場合にあっては、第一号ロに限る。）に該当する場合には、その行為若しくは発言を制止し、又はその面会を一時停止させることができる。 この場合においては、面会の一時停止のため、被観護在所者又は面会の相手方に対し面会の場所からの退出を命じ、その他必要な措置を執ることができる。 一 被観護在所者又は面会の相手方が次のイ又はロのいずれかに該当する行為をするとき。 イ 次条第一項の規定による制限に違反する行為 ロ 少年鑑別所の規律及び秩序を害する行為 二 被観護在所者又は面会の相手方が次のイからトまでのいずれかに該当する内容の発言をするとき。 イ 暗号の使用その他の理由によって、少年鑑別所の職員が理解できないもの ロ 犯罪又は非行を助長し、又は誘発するもの ハ 少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれのあるもの ニ 被観護在所者の保護事件又は刑事事件に関する証拠の隠滅の結果を生ずるおそれのあるもの ホ 被観護在所者の健全な育成を著しく妨げるおそれのあるもの ヘ 特定の用務の処理のため必要であることを理由として許された面会において、その用務の処理のため必要な範囲を明らかに逸脱するもの ト 被観護在所者が鑑別対象者である場合において、その鑑別の適切な実施に支障を生ずるおそれのあるもの ２ 少年鑑別所の長は、前項の規定により面会が一時停止された場合において、面会を継続させることが相当でないと認めるときは、その面会を終わらせることができる。 （面会に関する制限） 第八十三条 少年鑑別所の長は、被観護在所者の面会（付添人等又は弁護人等との面会を除く。）に関し、法務省令で定めるところにより、面会の相手方の人数、面会の場所、日及び時間帯、面会の時間及び回数その他面会の態様について、少年鑑別所の規律及び秩序の維持その他管理運営上必要な制限をすることができる。 ２ 前項の規定により面会の回数について制限をするときは、その回数は、一日につき一回を下回ってはならない。 第八十四条 被観護在所者の付添人等又は弁護人等との面会の日及び時間帯は、日曜日その他政令で定める日以外の日の少年鑑別所の執務時間内とする。 ２ 前項の面会の相手方の人数は、三人以内とする。 ３ 少年鑑別所の長は、付添人等又は弁護人等から前二項の定めによらない面会の申出がある場合においても、少年鑑別所の管理運営上支障があるときを除き、これを許すものとする。 ４ 少年鑑別所の長は、第一項の面会に関し、法務省令で定めるところにより、面会の場所について、少年鑑別所の規律及び秩序の維持その他管理運営上必要な制限をすることができる。 第二目 未決在所者 （面会の相手方） 第八十五条 少年鑑別所の長は、未決在所者（被観護在所者としての地位を有するものを除く。以下この目において同じ。）に対し、他の者から面会の申出があったときは、次項又は第百七条第三項の規定により禁止される場合を除き、これを許すものとする。 ただし、刑事訴訟法の定めるところにより面会が許されない場合は、この限りでない。 ２ 少年鑑別所の長は、犯罪性のある者その他未決在所者が面会することにより、その健全な育成を著しく妨げるおそれがある者（未決在所者の保護者等を除く。）については、未決在所者がその者と面会することを禁止することができる。 ただし、付添人等又は弁護人等と面会する場合及び被告人若しくは被疑者としての権利の保護又は訴訟の準備その他の権利の保護のために必要と認められる場合については、この限りでない。 （面会の立会い等） 第八十六条 少年鑑別所の長は、その指名する職員に、未決在所者の面会（付添人等又は弁護人等との面会を除く。）に立ち会わせ、又はその面会の状況を録音させ、若しくは録画させるものとする。 ただし、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、その立会い並びに録音及び録画（次項において「立会い等」という。）をさせないことができる。 一 面会により、少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがないとき。 二 面会により、未決在所者の刑事事件に関する証拠の隠滅の結果を生ずるおそれがないとき。 三 面会により、未決在所者の健全な育成を著しく妨げるおそれがないとき。 ２ 少年鑑別所の長は、前項の規定にかかわらず、未決在所者の次に掲げる者との面会については、少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果又は未決在所者の刑事事件に関する証拠の隠滅の結果を生ずるおそれがあると認めるべき特別の事情がある場合を除き、立会い等をさせてはならない。 一 自己に対する少年鑑別所の長の措置その他自己が受けた観護処遇に関し調査を行う国又は地方公共団体の機関の職員 二 自己に対する少年鑑別所の長の措置その他自己が受けた観護処遇に関し弁護士法第三条第一項に規定する職務を遂行する弁護士 （面会の一時停止及び終了等） 第八十七条 第八十二条から第八十四条まで（第八十二条第一項第二号ヘ及びトを除く。）の規定は、未決在所者の面会について準用する。 この場合において、同号ニ中「保護事件又は刑事事件」とあるのは、「刑事事件」と読み替えるものとする。 第三目 在院中在所者 （面会の相手方） 第八十八条 少年鑑別所の長は、在院中在所者に対し、次に掲げる者から面会の申出があったときは、第百七条第三項の規定により禁止される場合を除き、これを許すものとする。 一 在院中在所者の保護者等 二 婚姻関係の調整、訴訟の遂行、修学又は就業の準備その他の在院中在所者の身分上、法律上、教育上又は職業上の重大な利害に係る用務の処理のため面会することが必要な者 三 在院中在所者の更生保護に関係のある者その他の面会により在院中在所者の改善更生に資すると認められる者 ２ 少年鑑別所の長は、在院中在所者に対し、前項各号に掲げる者以外の者から面会の申出があった場合において、健全な社会生活を営むために必要な援助を受けることその他面会することを必要とする事情があり、かつ、次の各号（在院中在所者が鑑別対象者でない場合にあっては、第三号を除く。次条第一項において同じ。）のいずれにも該当すると認めるときは、これを許すことができる。 一 面会により、少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがないとき。 二 面会により、在院中在所者の改善更生に支障を生ずるおそれがないとき。 三 面会により、在院中在所者の鑑別の適切な実施に支障を生ずるおそれがないとき。 （面会の立会い等） 第八十九条 少年鑑別所の長は、その指名する職員に、在院中在所者の面会（付添人等又は弁護人等との面会を除く。）に立ち会わせ、又はその面会の状況を録音させ、若しくは録画させるものとする。 ただし、前条第二項各号のいずれにも該当すると認めるときは、その立会い並びに録音及び録画（次項において「立会い等」という。）をさせないことができる。 ２ 少年鑑別所の長は、前項の規定にかかわらず、在院中在所者の次に掲げる者との面会については、少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあると認めるべき特別の事情がある場合を除き、立会い等をさせてはならない。 一 自己に対する少年鑑別所の長の措置その他自己が少年鑑別所において受けた観護処遇若しくは鑑別又は自己に対する少年院の長の措置その他自己が少年院において受けた処遇に関し調査を行う国又は地方公共団体の機関の職員 二 自己に対する少年鑑別所の長の措置その他自己が少年鑑別所において受けた観護処遇若しくは鑑別又は自己に対する少年院の長の措置その他自己が少年院において受けた処遇に関し弁護士法第三条第一項に規定する職務を遂行する弁護士 （面会の一時停止及び終了等） 第九十条 第八十二条から第八十四条まで（第八十二条第一項第二号ニを除く。）の規定は、在院中在所者の面会について準用する。 この場合において、同号ホ中「健全な育成を著しく妨げる」とあるのは、「改善更生に支障を生ずる」と読み替えるものとする。 第四目 各種在所者 第九十一条 第一目（第八十条第一項ただし書並びに第二項ただし書及び第二号並びに第八十二条第一項第二号ニを除く。）の規定は、各種在所者の面会について準用する。 この場合において、第八十一条第一項中「前条第二項各号」とあるのは「前条第二項各号（第二号を除く。）」と、同条第二項中「結果又は被観護在所者の保護事件若しくは刑事事件に関する証拠の隠滅の結果」とあるのは「結果」と読み替えるものとする。 第二款 信書の発受 第一目 被観護在所者 （発受を許す信書） 第九十二条 少年鑑別所の長は、被観護在所者に対し、この目又は第百七条第三項の規定により禁止される場合を除き、他の者との間で信書を発受することを許すものとする。 ただし、刑事訴訟法（少年法において準用する場合を含む。）の定めるところにより信書の発受が許されない場合は、この限りでない。 （信書の検査） 第九十三条 少年鑑別所の長は、その指名する職員に、被観護在所者が発受する信書について、検査を行わせるものとする。 ２ 次に掲げる信書については、前項の検査は、これらの信書に該当することを確認するために必要な限度において行うものとする。 ただし、第三号に掲げる信書について、少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果又は被観護在所者の保護事件若しくは刑事事件に関する証拠の隠滅の結果を生ずるおそれがあると認めるべき特別の事情がある場合は、この限りでない。 一 被観護在所者が付添人等又は弁護人等から受ける信書 二 被観護在所者が国又は地方公共団体の機関から受ける信書 三 被観護在所者が自己に対する少年鑑別所の長の措置その他自己が受けた観護処遇又は鑑別に関し弁護士法第三条第一項に規定する職務を遂行する弁護士（弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人を含む。以下この款において同じ。）から受ける信書 ３ 少年鑑別所の長は、少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果を生じ、又は被観護在所者の保護事件若しくは刑事事件に関する証拠の隠滅の結果を生ずるおそれがないと認める場合には、前二項の規定にかかわらず、第一項の検査を行わせないことができる。 （信書の内容による差止め等） 第九十四条 少年鑑別所の長は、前条の規定による検査の結果、被観護在所者が発受する信書について、その全部又は一部が次の各号のいずれかに該当する場合には、その発受を差し止め、又はその該当箇所を削除し、若しくは抹消することができる。 同条第二項各号に掲げる信書について、これらの信書に該当することを確認する過程においてその全部又は一部が次の各号のいずれかに該当することが判明した場合も、同様とする。 一 暗号の使用その他の理由によって、少年鑑別所の職員が理解できない内容のものであるとき。 二 発受によって、刑罰法令に触れる行為をすることとなり、又は犯罪若しくは非行を助長し、若しくは誘発するおそれがあるとき。 三 発受によって、少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるとき。 四 威迫にわたる記述又は明らかな虚偽の記述があるため、受信者を著しく不安にさせ、又は受信者に損害を被らせるおそれがあるとき。 五 受信者を著しく侮辱する記述があるとき。 六 発受によって、被観護在所者の保護事件又は刑事事件に関する証拠の隠滅の結果を生ずるおそれがあるとき。 七 発受によって、被観護在所者の健全な育成を著しく妨げるおそれがあるとき。 八 被観護在所者が鑑別対象者である場合において、発受によって、その鑑別の適切な実施に支障を生ずるおそれがあるとき。 ２ 前項の規定にかかわらず、被観護在所者が国又は地方公共団体の機関との間で発受する信書であってその機関の権限に属する事項を含むもの及び被観護在所者が弁護士との間で発受する信書であってその被観護在所者に係る弁護士法第三条第一項に規定する弁護士の職務に属する事項を含むものについては、その発受の差止め又はその事項に係る部分の削除若しくは抹消は、その部分の全部又は一部が前項第一号から第三号まで又は第六号のいずれかに該当する場合に限り、これを行うことができる。 （信書に関する制限） 第九十五条 少年鑑別所の長は、法務省令で定めるところにより、被観護在所者が発する信書の作成要領、その発信の申請の日及び時間帯、被観護在所者が発信を申請する信書（付添人等又は弁護人等に対して発するものを除く。）の通数並びに被観護在所者の信書の発受の方法について、少年鑑別所の管理運営上必要な制限をすることができる。 ２ 前項の規定により被観護在所者が発信を申請する信書の通数について制限をするときは、その通数は、一日につき一通を下回ってはならない。 （発信に要する費用） 第九十六条 信書の発信に要する費用については、被観護在所者が負担することができない場合において、少年鑑別所の長が発信の目的に照らし相当と認めるときは、その全部又は一部を国庫の負担とする。 （発受を禁止した信書等の取扱い） 第九十七条 少年鑑別所の長は、第九十四条又は第百七条第三項の規定により信書の発受を差し止め、又は禁止した場合にはその信書を、第九十四条の規定により信書の一部を削除した場合にはその削除した部分を保管するものとする。 ２ 少年鑑別所の長は、第九十四条の規定により信書の記述の一部を抹消する場合には、その抹消する部分の複製を作成し、これを保管するものとする。 ３ 少年鑑別所の長は、被観護在所者の退所の際、前二項の規定により保管する信書の全部若しくは一部又は複製（以下「発受禁止信書等」という。）をその者又はその親権を行う者等に引き渡すものとする。 ４ 少年鑑別所の長は、被観護在所者が死亡した場合には、法務省令で定めるところにより、その遺族等に対し、その申請に基づき、発受禁止信書等を引き渡すものとする。 ５ 前二項の規定にかかわらず、発受禁止信書等の引渡しにより少年鑑別所の規律及び秩序の維持に支障を生ずるおそれがあるときは、これを引き渡さないものとする。 次に掲げる場合において、その引渡しにより少年鑑別所の規律及び秩序の維持に支障を生ずるおそれがあるときも、同様とする。 一 退所した被観護在所者又はその親権を行う者等が、被観護在所者の退所後に、発受禁止信書等の引渡しを求めたとき。 二 被観護在所者が第六十三条第一項各号のいずれかに該当する場合において、その被観護在所者又はその親権を行う者等が、発受禁止信書等の引渡しを求めたとき。 ６ 第六十二条第一項、第六十三条第一項並びに第六十四条第二項及び第三項の規定は、被観護在所者に係る発受禁止信書等（前項の規定により引き渡さないこととされたものを除く。）について準用する。 この場合において、同条第三項中「第一項の申請」とあるのは、「第九十七条第四項の申請」と読み替えるものとする。 ７ 第五項の規定により引き渡さないこととした発受禁止信書等は、被観護在所者の退所若しくは死亡の日又は被観護在所者が第六十三条第一項各号のいずれかに該当することとなった日から起算して三年を経過した日に、国庫に帰属する。 （被観護在所者作成の文書図画） 第九十八条 少年鑑別所の長は、被観護在所者が、その作成した文書図画（信書を除く。）を他の者に交付することを申請した場合には、その交付につき、被観護在所者が発する信書に準じて検査その他の措置を執ることができる。 第二目 未決在所者 第九十九条 前目（第九十四条第一項第八号を除く。）の規定は、未決在所者（被観護在所者としての地位を有するものを除く。）が発受する信書について準用する。 この場合において、第九十二条ただし書中「刑事訴訟法（少年法において準用する場合を含む。）」とあるのは「刑事訴訟法」と、第九十三条第二項ただし書及び第三項中「保護事件若しくは刑事事件」とあり、並びに第九十四条第一項第六号中「保護事件又は刑事事件」とあるのは「刑事事件」と、第九十三条第二項第三号中「観護処遇又は鑑別」とあるのは「観護処遇」と読み替えるものとする。 第三目 在院中在所者 （発受を許す信書） 第百条 少年鑑別所の長は、在院中在所者に対し、この目又は第百七条第三項の規定により禁止される場合を除き、他の者との間で信書を発受することを許すものとする。 （信書の検査） 第百一条 少年鑑別所の長は、その指名する職員に、在院中在所者が発受する信書について、検査を行わせるものとする。 ２ 次に掲げる信書については、前項の検査は、これらの信書に該当することを確認するために必要な限度において行うものとする。 ただし、第四号に掲げる信書について、少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあると認めるべき特別の事情がある場合は、この限りでない。 一 在院中在所者が付添人等又は弁護人等から受ける信書 二 在院中在所者が国又は地方公共団体の機関から受ける信書 三 在院中在所者が自己に対する少年鑑別所の長の措置その他自己が少年鑑別所において受けた観護処遇若しくは鑑別又は自己に対する少年院の長の措置その他自己が少年院において受けた処遇に関し調査を行う国又は地方公共団体の機関に対して発する信書 四 在院中在所者が自己に対する少年鑑別所の長の措置その他自己が少年鑑別所において受けた観護処遇若しくは鑑別又は自己に対する少年院の長の措置その他自己が少年院において受けた処遇に関し弁護士法第三条第一項に規定する職務を遂行する弁護士との間で発受する信書 ３ 少年鑑別所の長は、少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果を生じ、又は在院中在所者の改善更生に支障を生ずるおそれがないと認める場合には、前二項の規定にかかわらず、第一項の検査を行わせないことができる。 （信書の発受の禁止） 第百二条 少年鑑別所の長は、犯罪性のある者その他在院中在所者が信書を発受することにより、少年鑑別所の規律及び秩序を害し、又は在院中在所者の改善更生に支障を生ずるおそれがある者（在院中在所者の保護者等を除く。）については、在院中在所者がその者との間で信書を発受することを禁止することができる。 ただし、婚姻関係の調整、訴訟の遂行、修学又は就業の準備その他の在院中在所者の身分上、法律上、教育上又は職業上の重大な利害に係る用務の処理のため信書を発受する場合は、この限りでない。 （信書の内容による差止め等） 第百三条 第九十四条から第九十八条まで（第九十四条第一項第六号を除く。）の規定は、在院中在所者が発受する信書について準用する。 この場合において、同項中「前条」とあるのは「第百一条」と、同項第七号中「健全な育成を著しく妨げる」とあるのは「改善更生に支障を生ずる」と、第九十四条第二項中「第三号まで又は第六号」とあるのは「第三号まで」と、第九十七条第一項中「又は第百七条第三項」とあるのは「、第百二条又は第百七条第三項」と、同条第五項中「生ずる」とあるのは「生じ、又は在院中在所者の犯罪若しくは非行を助長し、若しくは誘発する」と読み替えるものとする。 第四目 各種在所者 第百四条 第九十二条本文、第九十四条から第九十八条まで（第九十四条第一項第六号を除く。）及び第百一条の規定は、各種在所者が発受する信書について準用する。 この場合において、同項中「前条」とあるのは「第百四条において準用する第百一条」と、第九十四条第二項中「第三号まで又は第六号」とあるのは「第三号まで」と、第百一条第二項第三号及び第四号中「若しくは鑑別又は自己に対する少年院の長の措置その他自己が少年院において受けた処遇」とあるのは「又は鑑別」と、同条第三項中「結果を生じ、又は在院中在所者の改善更生に支障」とあるのは「結果」と読み替えるものとする。 第三款 電話等による通信 （電話等による通信） 第百五条 少年鑑別所の長は、在院中在所者に対し、その改善更生又は円滑な社会復帰に資すると認めるとき、その他相当と認めるときは、第八十八条第一項各号に掲げる者との間において、電話その他政令で定める電気通信の方法による通信を行うことを許すことができる。 ２ 第九十六条の規定は、前項の通信について準用する。 （通信の確認等） 第百六条 少年鑑別所の長は、その指名する職員に、前条第一項の通信の内容を確認するため、その通信を受けさせ、又はその内容を記録させるものとする。 ただし、次の各号（在院中在所者が鑑別対象者でない場合にあっては、第三号を除く。）のいずれにも該当すると認めるときは、この限りでない。 一 通信により、少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがないとき。 二 通信により、在院中在所者の改善更生に支障を生ずるおそれがないとき。 三 通信により、在院中在所者の鑑別の適切な実施に支障を生ずるおそれがないとき。 ２ 第八十二条（第一項第一号イ及び第二号ニを除く。）の規定は、在院中在所者による前条第一項の通信について準用する。 この場合において、同号ホ中「健全な育成を著しく妨げる」とあるのは、「改善更生に支障を生ずる」と読み替えるものとする。 第四款 雑則 （外国語による面会等） 第百七条 少年鑑別所の長は、在所者又はその面会等（面会又は第百五条第一項の通信をいう。以下この条において同じ。）の相手方が国語に通じない場合には、外国語による面会等を許すものとする。 この場合において、発言又は通信の内容を確認するため通訳又は翻訳が必要であるときは、法務省令で定めるところにより、その在所者にその費用を負担させることができる。 ２ 少年鑑別所の長は、在所者又はその信書の発受の相手方が国語に通じない場合その他相当と認める場合には、外国語による信書の発受を許すものとする。 この場合において、信書の内容を確認するため翻訳が必要であるときは、法務省令で定めるところにより、その在所者にその費用を負担させることができる。 ３ 在所者が前二項の規定により負担すべき費用を負担しないときは、その面会等又は信書の発受を許さない。 （条約の効力） 第百八条 この節に規定する面会及び信書の発受に関する事項について条約に別段の定めがあるときは、その規定による。 第十二節 救済の申出等 第一款 救済の申出 （救済の申出） 第百九条 在所者は、自己に対する少年鑑別所の長の措置その他自己が受けた観護処遇又は鑑別について苦情があるときは、書面で、法務大臣に対し、救済を求める申出をすることができる。 第百十条 退所した者は、自己に対する第一号から第三号までに掲げる少年鑑別所の長の措置又は自己に対する第四号から第六号までに掲げる少年鑑別所の職員による行為について苦情があるときは、書面で、法務大臣に対し、救済を求める申出をすることができる。 一 第六十六条第三項又は第六十七条第三項の規定による費用を負担させる処分 二 第九十七条第五項前段（第九十九条、第百三条及び第百四条において準用する場合を含む。第百十五条第一項第九号において同じ。）の規定による発受禁止信書等の引渡しをしない処分（第九十七条第三項（第九十九条、第百三条及び第百四条において準用する場合を含む。）の規定による引渡しに係るものに限る。同号において同じ。） 三 第百七条第一項又は第二項の規定による費用を負担させる処分 四 身体に対する有形力の行使 五 手錠の使用 六 保護室への収容 ２ 前項の規定による申出は、退所した日の翌日から起算して三十日以内にしなければならない。 ３ 天災その他前項の期間内に第一項の規定による申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、前項の規定にかかわらず、その理由がやんだ日の翌日から起算して一週間以内に限り、その申出をすることができる。 第百十一条 第百九条又は前条第一項の規定による申出（以下「救済の申出」という。）は、これを行う者が自らしなければならない。 （相談員） 第百十二条 少年鑑別所の長の指名を受けた少年鑑別所の職員（次項及び第百二十条第一項において「相談員」という。）は、在所者に対し、救済の申出に関する相談に応じるものとする。 ２ 相談員は、その相談によって知り得た救済の申出の内容をその少年鑑別所の他の職員に漏らしてはならない。 （調査） 第百十三条 法務大臣は、職権で、救済の申出に関して必要な調査をするものとする。 ２ 法務大臣は、前項の調査をするために必要があるときは、少年鑑別所の長に対し、報告若しくは資料その他の物件の提出を命じ、又はその指名する職員をして、救済の申出をした者その他の関係者に対し質問をさせ、若しくは物件の提出を求めさせ、これらの者が提出した物件を留め置かせ、若しくは検証を行わせることができる。 （処理） 第百十四条 法務大臣は、救済の申出を受けたときは、これを誠実に処理するものとする。 ２ 法務大臣は、救済の申出の内容が、その申出をした者に対する第百十条第一項第四号から第六号までに掲げる少年鑑別所の職員による行為に係るものである場合にあってはできる限り六十日以内に、それら以外のものである場合にあってはできる限り九十日以内にその処理を終えるよう努めるものとする。 （法務大臣の措置） 第百十五条 法務大臣は、救済の申出の内容がその申出をした者に対する次に掲げる少年鑑別所の長の措置に係るものであって、その措置が違法又は不当であることを確認した場合において、必要があると認めるときは、その措置の全部又は一部を取り消し、又は変更するものとする。 一 第三十七条第一項の規定による診療を受けることを許さない処分又は同条第四項の規定による診療の中止 二 第四十二条第一項の規定による自弁の物品の使用又は摂取を許さない処分 三 第五十五条の規定による領置されている現金の使用又は第五十六条（第五十九条において準用する場合を含む。）、第五十七条若しくは第五十八条の規定による領置されている金品の交付を許さない処分 四 第六十六条第二項の規定による書籍等又は新聞紙の閲覧の禁止 五 第六十六条第三項又は第六十七条第三項の規定による費用を負担させる処分 六 第六十八条の規定による新聞紙の取得の制限 七 第七十条に規定する宗教上の行為の禁止又は制限 八 第九十四条、第九十五条第一項若しくは第九十八条（これらの規定を第九十九条、第百三条及び第百四条において準用する場合を含む。）の規定又は第百二条の規定による信書の発受又は文書図画の交付の禁止、差止め又は制限 九 第九十七条第五項前段の規定による発受禁止信書等の引渡しをしない処分 十 第百七条第一項又は第二項の規定による費用を負担させる処分 ２ 法務大臣は、救済の申出の内容がその申出をした者に対する第百十条第一項第四号から第六号までに掲げる少年鑑別所の職員による行為に係るものであって、同項第四号に掲げる行為にあってはその行為が違法であることを、同項第五号又は第六号に掲げる行為にあってはその行為が違法又は不当であることを確認した場合において、必要があると認めるときは、同様の行為の再発の防止のため必要な措置その他の措置を執るものとする。 （通知） 第百十六条 法務大臣は、第百十四条の規定による処理を終えたときは、速やかに、処理の結果（前条第一項の規定による法務大臣の措置を含む。）を救済の申出をした者に通知しなければならない。 ただし、在所者による救済の申出（第百十条第一項各号に掲げる少年鑑別所の長の措置又は少年鑑別所の職員による行為に係る救済の申出を除く。）について、その在所者が退所したときは、この限りでない。 （法務省令への委任） 第百十七条 この款に定めるもののほか、救済の申出に関し必要な事項は、法務省令で定める。 第二款 苦情の申出 （監査官に対する苦情の申出） 第百十八条 在所者は、自己に対する少年鑑別所の長の措置その他自己が受けた観護処遇又は鑑別について、口頭又は書面で、第五条の規定により実地監査を行う監査官（以下この条及び第百二十条第一項において単に「監査官」という。）に対し、苦情の申出をすることができる。 ２ 第百十一条の規定は、前項の苦情の申出について準用する。 ３ 監査官は、口頭による苦情の申出を受けるに当たっては、少年鑑別所の職員を立ち会わせてはならない。 ４ 監査官は、苦情の申出を受けたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を苦情の申出をした者に通知しなければならない。 ただし、その者が退所したときは、この限りでない。 （少年鑑別所の長に対する苦情の申出） 第百十九条 在所者は、自己に対する少年鑑別所の長の措置その他自己が受けた観護処遇又は鑑別について、口頭又は書面で、少年鑑別所の長に対し、苦情の申出をすることができる。 ２ 第百十一条の規定は、前項の苦情の申出について準用する。 ３ 在所者が口頭で第一項の苦情の申出をしようとするときは、少年鑑別所の長は、その指名する職員にその内容を聴取させることができる。 ４ 前条第四項の規定は、少年鑑別所の長が苦情の申出を受けた場合について準用する。 第三款 雑則 （秘密申出） 第百二十条 少年鑑別所の長は、在所者が、救済の申出をし、又は監査官に対し苦情の申出をするに当たり、その内容を少年鑑別所の職員（当該救済の申出に関する相談に応じた相談員を除く。）に秘密にすることができるように、必要な措置を講じなければならない。 ２ 第九十三条（第九十九条において準用する場合を含む。）及び第百一条（第百四条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、救済の申出又は苦情の申出の書面は、検査をしてはならない。 （不利益取扱いの禁止） 第百二十一条 少年鑑別所の職員は、在所者が救済の申出又は苦情の申出をしたことを理由として、その者に対し不利益な取扱いをしてはならない。 （在院中在所者に関する特則） 第百二十二条 第百十二条及び前二条の規定は、在院中在所者が少年院法第百二十条の規定により法務大臣に対して救済を求める申出をする場合について準用する。 第十三節 仮収容 第百二十三条 在所者を同行する場合（第七十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）又は第七十九条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定により連れ戻す場合を含む。）において、やむを得ない事由があるときは、最寄りの少年鑑別所若しくは少年院又は刑事施設の特に区別した場所にその者を仮に収容することができる。 第十四節 退所 （被観護在所者の退所） 第百二十四条 被観護在所者の退所は、次に掲げる事由が生じた後直ちに行う。 一 あらかじめ定められた収容の期間が満了したこと。 二 少年法第十八条、第二十三条第二項、第二十四条第一項、第六十四条第一項若しくは第六十六条第一項の決定又は更生保護法第七十一条の申請に対する決定により観護の措置が効力を失ったこと（当該決定が審判期日において告知された場合に限る。）。 三 家庭裁判所又は検察官その他のその者の身体の拘束について権限を有する者の退所の指揮又は通知を受けたこと。 （未決在所者の退所） 第百二十五条 未決在所者の退所は、次に掲げる事由が生じた後直ちに行う。 一 勾留されている被告人について、勾留の期間が満了したこと。 二 刑事訴訟法第百六十七条第一項（同法第二百二十四条第二項において準ずる場合を含む。）の規定により留置されている者について、あらかじめ定められた留置の期間が満了したこと。 三 刑事訴訟法第三百四十五条の規定により勾留状が効力を失ったこと（同法の規定により勾留されている未決在所者が公判廷にある場合に限る。）。 四 検察官の退所の指揮又は通知を受けたこと。 （在院中在所者等の退所） 第百二十六条 在院中在所者及び各種在所者の退所は、政令で定める事由が生じた後直ちに行う。 （願い出による滞留） 第百二十七条 少年鑑別所の長は、退所させるべき在所者が負傷又は疾病により重態であるとき、その他その者の利益のためにやむを得ない事由があるときは、その願い出により、その者が少年鑑別所に一時とどまることを許すことができる。 ２ 前項の規定により少年鑑別所にとどまる者の観護処遇については、その性質に反しない限り、各種在所者に関する規定を準用する。 （帰住旅費等の支給） 第百二十八条 退所する在所者に対しては、その帰住を助けるため必要な旅費又は衣類を支給するものとする。 第十五節 死亡 （死亡の通知） 第百二十九条 少年鑑別所の長は、在所者が死亡した場合には、法務省令で定めるところにより、その遺族等に対し、その死亡の原因及び日時並びに交付すべき遺留物又は発受禁止信書等があるときはその旨を速やかに通知しなければならない。 （死体に関する措置） 第百三十条 在所者が死亡した場合において、その死体の埋葬又は火葬を行う者がないときは、墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）第九条の規定にかかわらず、その埋葬又は火葬は、少年鑑別所の長が行うものとする。 ２ 前項に定めるもののほか、在所者の死体に関する措置については、法務省令で定める。 第四章 非行及び犯罪の防止に関する援助 第百三十一条 少年鑑別所の長は、地域社会における非行及び犯罪の防止に寄与するため、非行及び犯罪に関する各般の問題について、少年、保護者その他の者からの相談のうち、専門的知識及び技術を必要とするものに応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うとともに、非行及び犯罪の防止に関する機関又は団体の求めに応じ、技術的助言その他の必要な援助を行うものとする。 第五章 罰則 第百三十二条 第七十九条第二項の規定により解放された在所者が、同条第三項の規定に違反して少年鑑別所又は指定された場所に出頭しないときは、二年以下の懲役に処する。 | 刑事 |
Heisei | Act | 426AC0000000059_20250516_505AC0000000028.xml | 平成二十六年法律第五十九号 | 2 | 少年鑑別所法
第一章 総則 第一節 目的等 （目的） 第一条 この法律は、少年鑑別所の適正な管理運営を図るとともに、鑑別対象者の鑑別を適切に行うほか、在所者の人権を尊重しつつ、その者の状況に応じた適切な観護処遇を行い、並びに非行及び犯罪の防止に関する援助を適切に行うことを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 鑑別対象者 第十七条第一項又は第十八条第一項の規定による鑑別の対象となる者をいう。 二 在所者 少年鑑別所に収容されている者をいう。 三 被観護在所者 少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第十七条第一項第二号の観護の措置（同条第七項の規定により同号の観護の措置とみなされる場合を含む。以下単に「観護の措置」という。）が執られて少年鑑別所に収容されている者又は同法第十四条第二項において準用する刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第百六十七条第一項の規定により少年鑑別所に留置されている者をいう。 四 未決在所者 刑事訴訟法の規定により少年鑑別所に勾留（少年法第四十五条第四号の規定により勾留とみなされる場合を含む。第百二十五条第一号及び第三号において同じ。）されている者又は刑事訴訟法第百六十七条第一項（同法第二百二十四条第二項において準ずる場合を含む。）の規定により少年鑑別所に留置されている者をいう。 五 在院中在所者 少年院法（平成二十六年法律第五十八号）第三十六条第二項又は第百三十三条第一項若しくは第二項の規定により少年鑑別所に収容されている者をいう。 六 各種在所者 在所者であって、被観護在所者、未決在所者及び在院中在所者以外のものをいう。 七 保護者 少年法第二条第二項に規定する保護者をいう。 八 保護者等 次のイ又はロのいずれかに該当する者（在所者に対し虐待、悪意の遺棄その他これらに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をした者であって、その在所者の健全な育成を著しく妨げると認められるものを除く。）をいう。 イ 在所者の保護者 ロ 在所者の親族（イに掲げる者を除き、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。） 第二節 少年鑑別所の運営 （少年鑑別所） 第三条 少年鑑別所は、次に掲げる事務を行う施設とする。 一 鑑別対象者の鑑別を行うこと。 二 観護の措置が執られて少年鑑別所に収容される者その他法令の規定により少年鑑別所に収容すべきこととされる者及び収容することができることとされる者を収容し、これらの者に対し必要な観護処遇を行うこと。 三 この法律の定めるところにより、非行及び犯罪の防止に関する援助を行うこと。 （在所者の分離） 第四条 在所者は、次に掲げる別に従い、それぞれ互いに分離するものとする。 一 性別 二 被観護在所者（未決在所者としての地位を有するものを除く。）、未決在所者（被観護在所者としての地位を有するものを除く。）、未決在所者としての地位を有する被観護在所者、在院中在所者及び各種在所者の別 ２ 前項の規定にかかわらず、適当と認めるときは、居室（在所者が主として休息及び就寝のために使用する場所として少年鑑別所の長が指定する室をいう。以下同じ。）外に限り、同項第二号に掲げる別による分離をしないことができる。 （実地監査） 第五条 法務大臣は、この法律の適正な施行を期するため、その職員のうちから監査官を指名し、各少年鑑別所について、毎年一回以上、これに実地監査を行わせなければならない。 （意見聴取） 第六条 少年鑑別所の長は、その少年鑑別所の適正な運営に資するため必要な意見を関係する公務所及び公私の団体の職員並びに学識経験のある者から聴くことに努めなければならない。 （少年鑑別所視察委員会） 第七条 少年鑑別所に、少年鑑別所視察委員会（以下「委員会」という。）を置く。 ２ 委員会は、その置かれた少年鑑別所を視察し、その運営に関し、少年鑑別所の長に対して意見を述べるものとする。 （組織等） 第八条 委員会は、委員七人以内で組織する。 ２ 委員は、人格が高潔であって、少年の健全な育成に関する識見を有し、かつ、少年鑑別所の運営の改善向上に熱意を有する者のうちから、法務大臣が任命する。 ３ 委員の任期は、一年とする。 ただし、再任を妨げない。 ４ 委員は、非常勤とする。 ５ 前各項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、法務省令で定める。 （委員会に対する情報の提供及び委員の視察等） 第九条 少年鑑別所の長は、少年鑑別所の運営の状況について、法務省令で定めるところにより、定期的に、又は必要に応じて、委員会に対し、情報を提供するものとする。 ２ 委員会は、少年鑑別所の運営の状況を把握するため、委員による少年鑑別所の視察をすることができる。 この場合において、委員会は、必要があると認めるときは、少年鑑別所の長に対し、委員による在所者との面接の実施について協力を求めることができる。 ３ 少年鑑別所の長は、前項の視察及び在所者との面接について、必要な協力をしなければならない。 ４ 第九十三条（第九十九条において準用する場合を含む。）及び第百一条（第百四条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、在所者が委員会に対して提出する書面は、検査をしてはならない。 （委員会の意見等の公表） 第十条 法務大臣は、毎年、委員会が少年鑑別所の長に対して述べた意見及びこれを受けて少年鑑別所の長が講じた措置の内容を取りまとめ、その概要を公表するものとする。 （裁判官及び検察官の巡視） 第十一条 裁判官及び検察官は、少年鑑別所を巡視することができる。 （参観） 第十二条 少年鑑別所の長は、その少年鑑別所の参観を申し出る者がある場合において相当と認めるときは、これを許すことができる。 （少年鑑別所の職員） 第十三条 少年鑑別所の職員には、在所者の人権に関する理解を深めさせ、並びに鑑別対象者の鑑別、在所者の観護処遇その他の少年鑑別所の業務を適正かつ効果的に行うために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修及び訓練を行うものとする。 第三節 関係機関等との連携 （関係機関等に対する協力の求め等） 第十四条 少年鑑別所の長は、第三条各号に掲げる事務を適切に実施するため必要があると認めるときは、家庭裁判所、少年院、地方更生保護委員会又は保護観察所その他の関係行政機関、学校、病院、児童の福祉に関する機関、民間の篤志家その他の者に対し、協力を求めるものとする。 ２ 前項の協力をした者は、その協力を行うに当たって知り得た鑑別対象者又は在所者に関する秘密を漏らしてはならない。 （公務所等への照会） 第十五条 少年鑑別所の長は、鑑別対象者の鑑別及び在所者の観護処遇の適切な実施のため必要があるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。 第二章 鑑別対象者の鑑別 （鑑別の実施） 第十六条 鑑別対象者の鑑別においては、医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的知識及び技術に基づき、鑑別対象者について、その非行又は犯罪に影響を及ぼした資質上及び環境上問題となる事情を明らかにした上、その事情の改善に寄与するため、その者の処遇に資する適切な指針を示すものとする。 ２ 鑑別対象者の鑑別を行うに当たっては、その者の性格、経歴、心身の状況及び発達の程度、非行又は犯罪の状況、家庭環境並びに交友関係、在所中の生活及び行動の状況（鑑別対象者が在所者である場合に限る。）その他の鑑別を行うために必要な事項に関する調査を行うものとする。 ３ 前項の調査は、鑑別を求めた者に対して資料の提出、説明その他の必要な協力を求める方法によるほか、必要と認めるときは、鑑別対象者又はその保護者その他参考人との面接、心理検査その他の検査、前条の規定による照会その他相当と認める方法により行うものとする。 （家庭裁判所等の求めによる鑑別等） 第十七条 少年鑑別所の長は、家庭裁判所、地方更生保護委員会、保護観察所の長、児童自立支援施設の長、児童養護施設の長、少年院の長又は刑事施設の長から、次に掲げる者について鑑別を求められたときは、これを行うものとする。 一 保護処分（少年法第六十六条第一項、更生保護法（平成十九年法律第八十八号）第七十二条第一項並びに少年院法第百三十八条第二項及び第百三十九条第二項の規定による措置を含む。次号において同じ。）又は少年法第十八条第二項の規定による措置に係る事件の調査又は審判を受ける者 二 保護処分の執行を受ける者 三 懲役又は禁錮の刑の執行を受ける者 四 更生保護法第四十条の規定（国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）第二十一条の規定によりみなして適用する場合を含む。）又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二十五条の二第一項若しくは第二十七条の三第一項若しくは薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律（平成二十五年法律第五十号）第四条第一項の規定により保護観察に付されている者 ２ 少年鑑別所の長は、前項の規定による鑑別を終えたときは、速やかに、書面で、鑑別を求めた者に対し、鑑別の結果を通知するものとする。 ３ 前項の通知を受けた者は、鑑別により知り得た秘密を漏らしてはならない。 （少年院の指定等） 第十八条 少年鑑別所の長は、その職員が家庭裁判所から少年法第二十四条第一項第三号の保護処分に係る同項の決定、同法第六十四条第一項第三号の保護処分に係る同項の決定、同法第六十六条第一項の決定若しくは更生保護法第七十二条第一項の決定の執行の指揮を受けたとき、又は地方更生保護委員会から同法第七十三条の二第一項の決定の執行の嘱託を受けたときは、その決定を受けた者について鑑別を行い、少年院法第三十一条の規定により各少年院について指定された矯正教育課程（同法第三十条に規定する矯正教育課程をいう。）その他の事情を考慮して、その者を収容すべき少年院を指定するものとする。 ２ 少年鑑別所の長は、前項の指定をしたときは、その旨を同項の決定を受けた者に告知し、及び同項の指定に係る少年院の長に通知するものとする。 ３ 前項の規定による少年院の長に対する通知には、第一項の規定による鑑別の結果を付するものとする。 第三章 在所者の観護処遇 第一節 通則 （観護処遇） 第十九条 在所者の観護処遇は、この章の定めるところにより行うものとする。 （在所者の観護処遇の原則） 第二十条 在所者の観護処遇に当たっては、懇切にして誠意のある態度をもって接することにより在所者の情操の保護に配慮するとともに、その者の特性に応じた適切な働き掛けを行うことによりその健全な育成に努めるものとする。 ２ 在所者の観護処遇は、医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的知識及び技術を活用して行うものとする。 （未決在所者の観護処遇における留意事項） 第二十一条 未決在所者の観護処遇に当たっては、未決の者としての地位を考慮し、その逃走及び刑事事件に関する証拠の隠滅の防止並びにその防御権の尊重に特に留意しなければならない。 （在院中在所者の観護処遇における留意事項） 第二十二条 在院中在所者の観護処遇に当たっては、矯正教育を受ける者としての地位を考慮し、その改善更生及び円滑な社会復帰に資するよう留意しなければならない。 第二節 入所 （入所時の告知） 第二十三条 少年鑑別所の長は、在所者に対し、その少年鑑別所への入所に際し、在所者としての地位に応じ、次に掲げる事項を告知しなければならない。 その少年鑑別所に収容されている在所者がその地位を異にするに至ったときも、同様とする。 一 保健衛生及び医療に関する事項 二 物品の貸与及び支給並びに自弁に関する事項 三 金品の取扱いに関する事項 四 書籍等（書籍、雑誌その他の文書図画（信書及び新聞紙を除く。）をいう。以下同じ。）及び新聞紙の閲覧に関する事項 五 宗教上の行為、儀式行事及び教 誨 かい に関する事項 六 第七十三条第一項に規定する遵守事項 七 面会及び信書の発受に関する事項 八 第百九条又は第百十条第一項の規定による申出に関する事項 九 苦情の申出に関する事項 ２ 前項の規定による告知は、法務省令で定めるところにより、平易な表現を用いて、書面で行う。 （識別のための身体検査） 第二十四条 法務省令で定める少年鑑別所の職員（以下「指定職員」という。）は、在所者について、その少年鑑別所への入所に際し、その者の識別のため必要な限度で、その身体を検査することができる。 その後必要が生じたときも、同様とする。 ２ 女子の在所者について前項の規定により検査を行う場合には、女子の指定職員がこれを行わなければならない。 ただし、女子の指定職員がその検査を行うことができない場合には、男子の指定職員が少年鑑別所の長の指名する女子の職員を指揮して、これを行うことができる。 （入所の通知） 第二十五条 少年鑑別所の長は、被観護在所者、未決在所者その他法務省令で定める在所者がその少年鑑別所に入所したときは、速やかに、その旨をその保護者その他相当と認める者に通知するものとする。 第三節 観護処遇の態様等 （観護処遇の態様） 第二十六条 在所者の観護処遇（運動、入浴又は面会の場合その他の法務省令で定める場合における観護処遇を除く。）は、居室外において行うことが適当と認める場合を除き、昼夜、居室において行う。 ２ 在所者の居室は、その観護処遇上又は鑑別上共同室に収容することが適当と認める場合を除き、できる限り、単独室とする。 ３ 前項の規定にかかわらず、被観護在所者及び未決在所者について、その保護事件又は刑事事件に関する証拠の隠滅の防止上支障を生ずるおそれがある場合には、その居室は単独室としなければならない。 ４ 被観護在所者及び未決在所者は、その保護事件又は刑事事件に関する証拠の隠滅の防止上支障を生ずるおそれがある場合には、居室外においても他の在所者と接触をさせてはならない。 （起居動作の時間帯） 第二十七条 少年鑑別所の長は、法務省令で定めるところにより、食事、就寝その他の起居動作をすべき時間帯を定め、これを在所者に告知するものとする。 第四節 健全な育成のための支援 （生活態度に関する助言及び指導） 第二十八条 少年鑑別所の長は、在所者が健全な社会生活を営むことができるよう、在所者に対し、その自主性を尊重しつつ、その生活態度に関し必要な助言及び指導を行うものとする。 （学習等の機会の提供等） 第二十九条 少年鑑別所の長は、在所者の情操を豊かにし、その者が健全な社会生活を営むために必要な知識及び能力を向上させることができるよう、在所者に対し、その自主性を尊重しつつ、学習、文化活動その他の活動の機会を与えるとともに、その活動の実施に関し必要な助言及び援助を行うものとする。 ２ 前項の場合において、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に定める義務教育を終了しない在所者に対しては、学習の機会が与えられるよう特に配慮しなければならない。 第五節 保健衛生及び医療 （保健衛生及び医療の原則） 第三十条 少年鑑別所においては、在所者の心身の状況を把握することに努めるとともに、在所者の健全な心身の成長を図り、及び少年鑑別所内の衛生を保持するため、社会一般の保健衛生及び医療の水準に照らし適切な保健衛生上及び医療上の措置を講ずるものとする。 （運動） 第三十一条 在所者には、日曜日その他法務省令で定める日を除き、できる限り戸外で、その健全な心身の成長を図るため適切な運動を行う機会を与えなければならない。 ただし、審判期日又は公判期日への出頭その他の事情により少年鑑別所の執務時間内にその機会を与えることができないときは、この限りでない。 （在所者の清潔義務） 第三十二条 在所者は、身体、着衣及び所持品並びに居室その他日常使用する場所を清潔にしなければならない。 （入浴） 第三十三条 在所者には、法務省令で定めるところにより、少年鑑別所における保健衛生上適切な入浴を行わせる。 （調髪及びひげそり） 第三十四条 少年鑑別所の長は、在所者が調髪又はひげそりを行いたい旨の申出をした場合には、法務省令で定めるところにより、これを許すものとする。 （健康診断） 第三十五条 少年鑑別所の長は、在所者に対し、その少年鑑別所への入所後速やかに、法務省令で定めるところにより、健康診断を行わなければならない。 少年鑑別所における保健衛生上必要があるときも、同様とする。 ２ 在所者は、前項の規定による健康診断を受けなければならない。 この場合においては、その健康診断の実施のため必要な限度内における採血、エックス線撮影その他の医学的処置を拒むことはできない。 （診療等） 第三十六条 少年鑑別所の長は、在所者が次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、少年鑑別所の職員である医師等（医師又は歯科医師をいう。以下この項及び次条において同じ。）又は少年鑑別所の長が委嘱する医師等による診療（栄養補給の処置を含む。以下同じ。）を行い、その他必要な医療上の措置を執るものとする。 ただし、第一号に該当する場合において、その者の心身に著しい障害が生じ、又は他人にその疾病を感染させるおそれがないときは、その者の意思に反しない場合に限る。 一 負傷し、若しくは疾病にかかっているとき、又はこれらの疑いがあるとき。 二 飲食物を摂取しない場合において、その心身に著しい障害が生ずるおそれがあるとき。 ２ 少年鑑別所の長は、前項の規定により診療を行う場合において、必要に応じ在所者を少年鑑別所の外の病院又は診療所に通院させ、やむを得ないときは在所者を少年鑑別所の外の病院又は診療所に入院させることができる。 （指名医による診療） 第三十七条 少年鑑別所の長は、負傷し、又は疾病にかかっている在所者について、その者又はその親権を行う者若しくは未成年後見人（以下「親権を行う者等」という。）が、医師等（少年鑑別所の職員である医師等及び少年鑑別所の長が委嘱する医師等を除く。）を指名して、その在所者がその診療を受けることを申請した場合において、傷病の種類及び程度、入所前にその医師等による診療を受けていたことその他の事情に照らして、その在所者の医療上適当であると認めるときは、少年鑑別所内において、その在所者が自弁によりその診療を受けることを許すことができる。 ２ 少年鑑別所の長は、前項の規定による診療を受けることを許す場合において、同項の診療を行う医師等（以下この条において「指名医」という。）の診療方法を確認するため、又はその後にその在所者に対して少年鑑別所において診療を行うため必要があるときは、少年鑑別所の職員をしてその診療に立ち会わせ、若しくはその診療に関して指名医に質問させ、又は診療録の写しその他のその診療に関する資料の提出を求めることができる。 ３ 指名医は、その診療に際し、少年鑑別所の長が法務省令で定めるところにより指示する事項を遵守しなければならない。 ４ 少年鑑別所の長は、第一項の規定による診療を受けることを許した場合において、その指名医が、第二項の規定により少年鑑別所の長が行う措置に従わないとき、前項の規定により少年鑑別所の長が指示する事項を遵守しないとき、その他その診療を継続することが不適当であるときは、これを中止し、以後、その指名医の診療を受けることを許さないことができる。 （在所者の重態の通知等） 第三十八条 少年鑑別所の長は、負傷し、又は疾病にかかっている在所者が重態となり、又はそのおそれがあると認めるときは、直ちに、その旨をその保護者その他相当と認める者に通知しなければならない。 ２ 少年鑑別所の長は、前項の規定により通知を受けた者から同項の在所者を看護したい旨の申出があった場合において、相当と認めるときは、法務省令で定めるところにより、その在所者に対し、その看護を受けることを許すことができる。 （感染症予防上の措置） 第三十九条 少年鑑別所の長は、少年鑑別所内における感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要がある場合には、在所者に対し、第三十五条の規定による健康診断又は第三十六条の規定による診療その他必要な医療上の措置を執るほか、予防接種、当該疾病を感染させるおそれがなくなるまでの間の隔離その他法務省令で定める措置を執るものとする。 （養護のための措置等） 第四十条 少年鑑別所の長は、妊産婦、身体虚弱者その他の養護を必要とする在所者について、その養護を必要とする事情に応じ、傷病者のための措置に準じた措置を執るものとする。 ２ 少年鑑別所の長は、在所者が出産するときは、やむを得ない場合を除き、少年鑑別所の外の病院、診療所又は助産所に入院させるものとする。 第六節 物品の貸与等及び自弁 （物品の貸与等） 第四十一条 在所者には、次に掲げる物品（書籍等及び新聞紙を除く。以下この節において同じ。）であって、少年鑑別所における日常生活に必要なもの（第四十三条第一項各号に掲げる物品を除く。）を貸与し、又は支給する。 一 衣類及び寝具 二 食事及び湯茶 三 日用品、学用品その他の物品 ２ 在所者には、前項に定めるもののほか、法務省令で定めるところにより、必要に応じ、室内装飾品その他の少年鑑別所における日常生活に用いる物品（第四十三条第一項各号に掲げる物品を除く。）を貸与し、又は 嗜 し 好品（酒類及びたばこを除く。次条第一項第四号において同じ。）を支給することができる。 （自弁の物品の使用等） 第四十二条 少年鑑別所の長は、在院中在所者以外の在所者が、次に掲げる物品（次条第一項各号に掲げる物品を除く。次項において同じ。）について、自弁のものを使用し、又は摂取したい旨の申出をした場合には、少年鑑別所の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合並びにその健全な育成を著しく妨げるおそれがある場合を除き、法務省令で定めるところにより、これを許すものとする。 一 衣類 二 食料品及び飲料 三 室内装飾品 四 嗜好品 五 日用品、学用品その他の少年鑑別所における日常生活に用いる物品 ２ 少年鑑別所の長は、在院中在所者が、前項各号に掲げる物品について、自弁のものを使用し、又は摂取したい旨の申出をした場合において、その者の観護処遇上適当と認めるときは、法務省令で定めるところにより、これを許すことができる。 （補正器具等の自弁等） 第四十三条 在所者には、次に掲げる物品については、少年鑑別所の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合を除き、自弁のものを使用させるものとする。 一 眼鏡その他の補正器具 二 信書を発するのに必要な封筒その他の物品 三 その他法務省令で定める物品 ２ 前項各号に掲げる物品について、在所者が自弁のものを使用することができない場合であって、必要と認めるときは、その者にこれを貸与し、又は支給するものとする。 （物品の貸与等の基準） 第四十四条 第四十一条又は前条第二項の規定により貸与し、又は支給する物品は、在所者の健全な育成を図るのにふさわしく、かつ、国民生活の実情等を勘案し、在所者としての地位に照らして、適正と認められるものでなければならない。 第七節 金品の取扱い （金品の検査） 第四十五条 少年鑑別所の職員は、次に掲げる金品について、検査を行うことができる。 一 在所者が入所の際に所持する現金及び物品 二 在所者が在所中に取得した現金及び物品（信書を除く。次号において同じ。）であって、同号に掲げる現金及び物品以外のもの（少年鑑別所の長から支給された物品を除く。） 三 在所者に交付するため当該在所者以外の者が少年鑑別所に持参し、又は送付した現金及び物品 （入所時の所持物品等の処分） 第四十六条 少年鑑別所の長は、前条第一号又は第二号に掲げる物品が次の各号のいずれかに該当するときは、在所者に対し、その物品について、その保護者等その他相当と認める者への交付その他相当の処分を求めるものとする。 一 保管に不便なものであるとき。 二 腐敗し、又は滅失するおそれがあるものであるとき。 三 危険を生ずるおそれがあるものであるとき。 ２ 前項の規定により物品の処分を求めた場合において、在所者が相当の期間内にその処分をしないときは、少年鑑別所の長は、これを売却してその代金を領置する。 ただし、売却することができないものは、廃棄することができる。 （被観護在所者への差入物の引取り等） 第四十七条 少年鑑別所の長は、第四十五条第三号に掲げる現金又は物品の交付の相手方が被観護在所者である場合であって、当該現金若しくは物品が次の各号のいずれにも該当しないとき、又は当該物品が刑事訴訟法（少年法において準用する場合を含む。次項において同じ。）の定めるところにより被観護在所者が交付を受けることが許されないものであるときは、その現金又は物品を持参し、又は送付した者（以下「差入人」という。）に対し、その引取りを求めるものとする。 一 被観護在所者の保護者等が持参し、又は送付したものであるとき。 二 婚姻関係の調整、訴訟の遂行、修学又は就業の準備その他の被観護在所者の身分上、法律上、教育上又は職業上の重大な利害に係る用務の処理のため被観護在所者が交付を受けることが必要なものであるとき。 ２ 前項の規定にかかわらず、少年鑑別所の長は、第四十五条第三号に掲げる現金又は物品の交付の相手方が被観護在所者である場合であって、当該現金又は物品が同項各号のいずれにも該当しないときにおいて、健全な社会生活を営むために必要な援助を受けることその他被観護在所者がその交付を受けることを必要とする事情があり、かつ、次の各号（交付の相手方が鑑別対象者でない場合にあっては、第四号を除く。）のいずれにも該当すると認めるときは、同項の規定による引取りを求めないことができる。 ただし、当該物品が刑事訴訟法の定めるところにより被観護在所者が交付を受けることが許されないものであるときは、この限りでない。 一 交付により、少年鑑別所の規律及び秩序を害するおそれがないとき。 二 交付により、被観護在所者の保護事件又は刑事事件に関する証拠の隠滅の結果を生ずるおそれがないとき。 三 交付により、被観護在所者の健全な育成を著しく妨げるおそれがないとき。 四 交付により、被観護在所者の鑑別の適切な実施に支障を生ずるおそれがないとき。 ３ 第一項の規定による引取りを求めることとした現金又は物品について、差入人の所在が明らかでないため同項の規定による引取りを求めることができないときは、少年鑑別所の長は、その旨を政令で定める方法によって公告しなければならない。 ４ 前項に規定する現金又は物品について、第一項の規定による引取りを求め、又は前項の規定により公告した日から起算して六月を経過する日までに差入人がその現金又は物品の引取りをしないときは、その現金又は物品は、国庫に帰属する。 ５ 第三項に規定する物品であって、前条第一項各号のいずれかに該当するものについては、少年鑑別所の長は、前項の期間内でも、これを売却してその代金を保管することができる。 ただし、売却できないものは、廃棄することができる。 第四十八条 少年鑑別所の長は、第四十五条第三号に掲げる物品（前条第一項の規定による引取りを求めることとした物品を除く。）の交付の相手方が被観護在所者である場合であって、当該物品が次の各号のいずれかに該当するときは、差入人に対し、その引取りを求めるものとする。 一 自弁により使用し、若しくは摂取することができることとされる物品又は退所の際に必要と認められる物品（第五十五条及び第六十条において「自弁物品等」という。）以外の物品であるとき。 二 第四十六条第一項各号のいずれかに該当する物品であるとき。 ２ 前項の規定による引取りを求めることとした物品について、差入人の所在が明らかでないため同項の規定による引取りを求めることができないとき、若しくはその引取りを求めることが相当でないとき、又は差入人がその引取りを拒んだときは、少年鑑別所の長は、被観護在所者に対し、その保護者等その他相当と認める者への交付その他相当の処分を求めるものとする。 ３ 第四十六条第二項の規定は、前項の規定により処分を求めた場合について準用する。 第四十九条 少年鑑別所の長は、第四十五条第三号に掲げる現金又は物品の交付の相手方が被観護在所者である場合であって、第四十七条第一項又は前条第一項の規定による引取りを求めないこととしたときにおいて、被観護在所者がその交付を受けることを拒んだときは、差入人に対し、その引取りを求めるものとする。 この場合においては、第四十七条第三項及び第四項の規定を準用する。 （未決在所者への差入物の引取り等） 第五十条 少年鑑別所の長は、第四十五条第三号に掲げる現金又は物品の交付の相手方が未決在所者（被観護在所者としての地位を有するものを除く。以下この条において同じ。）である場合であって、当該現金又は物品が次の各号のいずれかに該当するときは、差入人に対し、その引取りを求めるものとする。 一 交付（差入人が未決在所者の保護者等であるものを除く。第三号において同じ。）により、少年鑑別所の規律及び秩序を害するおそれがあるものであるとき。 二 刑事訴訟法の定めるところにより未決在所者が交付を受けることが許されない物品であるとき。 三 交付により、未決在所者の健全な育成を著しく妨げるおそれがあるものであるとき。 四 差入人の氏名が明らかでないものであるとき。 ２ 前三条（第四十七条第一項及び第二項を除く。）の規定は、第四十五条第三号に掲げる現金又は物品の交付の相手方が未決在所者である場合について準用する。 この場合において、第四十七条第三項及び第四項中「第一項」とあり、並びに第四十八条第一項中「前条第一項」とあるのは「第五十条第一項」と、前条中「第四十七条第一項」とあるのは「次条第一項」と読み替えるものとする。 （在院中在所者への差入物の引取り等） 第五十一条 少年鑑別所の長は、第四十五条第三号に掲げる現金又は物品の交付の相手方が在院中在所者である場合であって、当該現金又は物品が次の各号のいずれにも該当しないときは、差入人に対し、その引取りを求めるものとする。 一 在院中在所者の保護者等が持参し、又は送付したものであるとき。 二 婚姻関係の調整、訴訟の遂行、修学又は就業の準備その他の在院中在所者の身分上、法律上、教育上又は職業上の重大な利害に係る用務の処理のため在院中在所者が交付を受けることが必要なものであるとき。 三 在院中在所者が交付を受けることが、その改善更生に資すると認められるものであるとき。 ２ 前項の規定にかかわらず、少年鑑別所の長は、第四十五条第三号に掲げる現金又は物品の交付の相手方が在院中在所者である場合であって、当該現金又は物品が同項各号のいずれにも該当しないときにおいて、健全な社会生活を営むために必要な援助を受けることその他在院中在所者がその交付を受けることを必要とする事情があり、かつ、次の各号（交付の相手方が鑑別対象者でない場合にあっては、第三号を除く。）のいずれにも該当すると認めるときは、同項の規定による引取りを求めないことができる。 一 交付により、少年鑑別所の規律及び秩序を害するおそれがないとき。 二 交付により、在院中在所者の改善更生に支障を生ずるおそれがないとき。 三 交付により、在院中在所者の鑑別の適切な実施に支障を生ずるおそれがないとき。 ３ 第四十七条から第四十九条まで（第四十七条第一項及び第二項を除く。）の規定は、第四十五条第三号に掲げる現金又は物品の交付の相手方が在院中在所者である場合について準用する。 この場合において、第四十七条第三項及び第四項中「第一項」とあり、第四十八条第一項中「前条第一項」とあり、並びに第四十九条中「第四十七条第一項」とあるのは、「第五十一条第一項」と読み替えるものとする。 （各種在所者への差入物の引取り等） 第五十二条 第四十七条から第四十九条まで（第四十七条第二項ただし書及び第二号を除く。）の規定は、第四十五条第三号に掲げる現金又は物品の交付の相手方が各種在所者である場合について準用する。 この場合において、第四十七条第一項中「とき、又は当該物品が刑事訴訟法（少年法において準用する場合を含む。次項において同じ。）の定めるところにより被観護在所者が交付を受けることが許されないものであるとき」とあるのは、「とき」と読み替えるものとする。 （金品の領置） 第五十三条 次に掲げる金品は、少年鑑別所の長が領置する。 一 第四十五条第一号又は第二号に掲げる物品であって、第四十六条第一項各号のいずれにも該当しないもの 二 第四十五条第三号に掲げる物品であって、第四十七条第一項（前条において準用する場合を含む。）、第四十八条第一項（第五十条第二項、第五十一条第三項及び前条において準用する場合を含む。）、第五十条第一項又は第五十一条第一項の規定による引取りを求めないこととしたもの（在所者が交付を受けることを拒んだ物品を除く。） 三 第四十五条各号に掲げる現金であって、第四十七条第一項（前条において準用する場合を含む。）、第五十条第一項又は第五十一条第一項の規定による引取りを求めないこととしたもの ２ 少年鑑別所の長は、在所者について領置している物品（法務省令で定めるものを除く。）の総量（第五十五条第一号において「領置総量」という。）が領置限度量（在所者としての地位の別ごとに在所者一人当たりについて領置することができる物品の量として少年鑑別所の長が定める量をいう。同号において同じ。）を超えるときは、当該在所者に対し、その超過量に相当する量の物品について、その保護者等その他相当と認める者への交付その他相当の処分を求めることができる。 腐敗し、又は滅失するおそれが生じた物品についても、同様とする。 ３ 第四十六条第二項の規定は、前項の規定により処分を求めた場合について準用する。 （領置物品の使用等） 第五十四条 少年鑑別所の長は、在所者について領置している物品のうち、この法律の規定により在所者が使用し、又は摂取することができるものについて、在所者がその引渡しを求めた場合には、法務省令で定めるところにより、これを引き渡すものとする。 ただし、その者が所持する物品の総量が次項の規定により所持することができる物品の量を超えることとなる場合は、この限りでない。 ２ 少年鑑別所の長は、法務省令で定めるところにより、前項本文の規定により在所者が引渡しを受けて所持する物品及び在所者が受けた信書でその保管するものに関し、これらを所持し、又は保管する方法並びに所持することができる物品の量及び保管することができる信書の通数について、少年鑑別所の管理運営上必要な制限をすることができる。 ３ 少年鑑別所の長は、第一項本文の規定により在所者が引渡しを受けて所持する物品又は在所者が受けた信書でその保管するものについて、その者が、少年鑑別所の長においてその物品の引渡しを受け、又はその信書を領置することを求めた場合には、その引渡しを受け、又は領置するものとする。 ４ 少年鑑別所の長は、第一項本文の規定により在所者が引渡しを受けて所持する物品又は在所者が受けた信書でその保管するものについて、在所者が第二項の規定による制限に違反したときは、その物品を取り上げること又はその信書を取り上げて領置することができる。 （領置金の使用） 第五十五条 少年鑑別所の長は、在所者が、自弁物品等を購入し、又は少年鑑別所における日常生活上自ら負担すべき費用に充てるため、領置されている現金を使用することを申請した場合には、必要な金額の現金の使用を許すものとする。 ただし、自弁物品等を購入するための現金の使用については、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。 一 購入により、領置総量が領置限度量を超えることとなるとき。 二 在所者が被観護在所者又は未決在所者である場合において、刑事訴訟法（少年法において準用する場合を含む。）の定めるところにより購入する自弁物品等の交付を受けることが許されないとき。 （被観護在所者の領置金品の他の者への交付） 第五十六条 少年鑑別所の長は、被観護在所者が、領置されている金品（第九十八条に規定する文書図画に該当するものを除く。次項において同じ。）について、他の者（当該少年鑑別所に収容されている者を除く。同項及び次条から第五十九条までにおいて同じ。）への交付（信書の発信に該当するものを除く。同項及び次条から第五十九条までにおいて同じ。）を申請した場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、これを許すものとする。 ただし、当該物品が刑事訴訟法（少年法において準用する場合を含む。同項において同じ。）の定めるところにより交付が許されないものであるときは、この限りでない。 一 被観護在所者の保護者等に交付するとき。 二 婚姻関係の調整、訴訟の遂行、修学又は就業の準備その他の被観護在所者の身分上、法律上、教育上又は職業上の重大な利害に係る用務の処理のため被観護在所者が交付することが必要であるとき。 ２ 少年鑑別所の長は、被観護在所者が、領置されている金品について、他の者への交付を申請した場合であって、前項各号のいずれにも該当しないときにおいて、健全な社会生活を営むために必要な援助を受けることその他被観護在所者がその金品を交付することを必要とする事情があり、かつ、次の各号（被観護在所者が鑑別対象者でない場合にあっては、第四号を除く。）のいずれにも該当すると認めるときは、これを許すことができる。 ただし、当該物品が刑事訴訟法の定めるところにより交付が許されないものであるときは、この限りでない。 一 交付により、少年鑑別所の規律及び秩序を害するおそれがないとき。 二 交付により、被観護在所者の保護事件又は刑事事件に関する証拠の隠滅の結果を生ずるおそれがないとき。 三 交付により、被観護在所者の健全な育成を著しく妨げるおそれがないとき。 四 交付により、被観護在所者の鑑別の適切な実施に支障を生ずるおそれがないとき。 （未決在所者の領置金品の他の者への交付） 第五十七条 少年鑑別所の長は、未決在所者（被観護在所者としての地位を有するものを除く。）が、領置されている金品（第九十九条において準用する第九十八条に規定する文書図画に該当するものを除く。）について、他の者への交付を申請した場合には、次の各号のいずれかに該当するときを除き、これを許すものとする。 一 交付（その相手方が未決在所者の保護者等であるものを除く。第三号において同じ。）により、少年鑑別所の規律及び秩序を害するおそれがあるとき。 二 刑事訴訟法の定めるところにより交付が許されない物品であるとき。 三 交付により、未決在所者の健全な育成を著しく妨げるおそれがあるとき。 （在院中在所者の領置金品の他の者への交付） 第五十八条 少年鑑別所の長は、在院中在所者が、領置されている金品（第百三条において準用する第九十八条に規定する文書図画に該当するものを除く。次項において同じ。）について、他の者への交付を申請した場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、これを許すものとする。 一 在院中在所者の保護者等に交付するとき。 二 婚姻関係の調整、訴訟の遂行、修学又は就業の準備その他の在院中在所者の身分上、法律上、教育上又は職業上の重大な利害に係る用務の処理のため在院中在所者が交付することが必要であるとき。 三 在院中在所者が交付することが、その改善更生に資すると認められるとき。 ２ 少年鑑別所の長は、在院中在所者が、領置されている金品について、他の者への交付を申請した場合であって、前項各号のいずれにも該当しないときにおいて、健全な社会生活を営むために必要な援助を受けることその他在院中在所者がその金品を交付することを必要とする事情があり、かつ、次の各号（在院中在所者が鑑別対象者でない場合にあっては、第三号を除く。）のいずれにも該当すると認めるときは、これを許すことができる。 一 交付により、少年鑑別所の規律及び秩序を害するおそれがないとき。 二 交付により、在院中在所者の改善更生に支障を生ずるおそれがないとき。 三 交付により、在院中在所者の鑑別の適切な実施に支障を生ずるおそれがないとき。 （各種在所者の領置金品の他の者への交付） 第五十九条 第五十六条（第一項ただし書並びに第二項ただし書及び第二号を除く。）の規定は、各種在所者が領置されている金品（第百四条において準用する第九十八条に規定する文書図画に該当するものを除く。）について他の者への交付を申請した場合について準用する。 （差入れ等に関する制限） 第六十条 少年鑑別所の長は、この節に定めるもののほか、法務省令で定めるところにより、差入人による在所者に対する金品の交付及び在所者による自弁物品等の購入について、少年鑑別所の管理運営上必要な制限をすることができる。 （領置物の引渡し） 第六十一条 少年鑑別所の長は、在所者の退所の際、領置している金品をその者又はその親権を行う者等に引き渡すものとする。 （退所者の遺留物） 第六十二条 退所した在所者の遺留物（少年鑑別所に遺留した金品をいう。以下同じ。）は、その退所の日から起算して六月を経過する日までに、その者又はその親権を行う者等からその引渡しを求める申出がなく、又はその引渡しに要する費用の提供がないときは、国庫に帰属する。 ２ 前項の期間内でも、少年鑑別所の長は、腐敗し、又は滅失するおそれが生じた遺留物は、廃棄することができる。 （逃走者等の遺留物） 第六十三条 在所者が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該各号に定める日から起算して六月を経過する日までに、その者又はその親権を行う者等から引渡しを求める申出がなく、又は引渡しに要する費用の提供がないときは、その遺留物は、国庫に帰属する。 一 逃走したとき 逃走した日 二 第七十九条第二項の規定により解放された場合において、同条第三項に規定する避難を必要とする状況がなくなった後速やかに同項に規定する場所に出頭しなかったとき 避難を必要とする状況がなくなった日 ２ 前条第二項の規定は、前項の遺留物について準用する。 （死亡者の遺留物） 第六十四条 死亡した在所者の遺留物は、法務省令で定めるところにより、その遺族等（法務省令で定める遺族その他の者をいう。以下同じ。）に対し、その申請に基づき、引き渡すものとする。 ２ 死亡した在所者の遺留物がある場合において、その遺族等の所在が明らかでないため第百二十九条の規定による通知をすることができないときは、少年鑑別所の長は、その旨を政令で定める方法によって公告しなければならない。 ３ 第一項の遺留物は、第百二十九条の規定による通知をし、又は前項の規定により公告をした日から起算して六月を経過する日までに第一項の申請がないときは、国庫に帰属する。 ４ 第六十二条第二項の規定は、第一項の遺留物について準用する。 第八節 書籍等の閲覧等 （少年鑑別所の書籍等） 第六十五条 少年鑑別所の長は、在所者の健全な育成を図るのにふさわしい書籍等の整備に努め、在所者が学習、娯楽等の目的で自主的にこれを閲覧する機会を与えるものとする。 ２ 前項に規定する閲覧の方法は、少年鑑別所の長が定める。 （在院中在所者以外の在所者の自弁の書籍等及び新聞紙の閲覧） 第六十六条 在院中在所者以外の在所者が自弁の書籍等及び新聞紙を閲覧することは、この条及び第六十八条の規定による場合のほか、これを禁止し、又は制限してはならない。 ２ 少年鑑別所の長は、在院中在所者以外の在所者が自弁の書籍等又は新聞紙を閲覧することにより次の各号のいずれかに該当する場合には、その閲覧を禁止することができる。 一 少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるとき。 二 在院中在所者以外の在所者が被観護在所者又は未決在所者である場合において、その保護事件又は刑事事件に関する証拠の隠滅の結果を生ずるおそれがあるとき。 三 在院中在所者以外の在所者の健全な育成を著しく妨げるおそれがあるとき。 四 在院中在所者以外の在所者が鑑別対象者である場合において、その鑑別の適切な実施に支障を生ずるおそれがあるとき。 ３ 前項の規定により閲覧を禁止すべき事由の有無を確認するため自弁の書籍等又は新聞紙の翻訳が必要であるときは、法務省令で定めるところにより、在院中在所者以外の在所者にその費用を負担させることができる。 この場合において、その者が負担すべき費用を負担しないときは、その閲覧を禁止する。 （在院中在所者の自弁の書籍等及び新聞紙の閲覧） 第六十七条 少年鑑別所の長は、在院中在所者が、自弁の書籍等又は新聞紙を閲覧したい旨の申出をした場合において、次の各号（在院中在所者が鑑別対象者でない場合にあっては、第三号を除く。）のいずれにも該当すると認めるときは、これを許すことができる。 一 閲覧により、少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがないとき。 二 閲覧により、在院中在所者の改善更生に支障を生ずるおそれがないとき。 三 閲覧により、在院中在所者の鑑別の適切な実施に支障を生ずるおそれがないとき。 ２ 少年鑑別所の長は、前項の規定により閲覧を許すか否かを判断するに当たっては、書籍等及び新聞紙の閲覧が、一般に、青少年の健全な育成に資するものであることに留意しなければならない。 ３ 第一項の規定により閲覧を許すか否かを判断するため自弁の書籍等又は新聞紙の翻訳が必要であるときは、法務省令で定めるところにより、在院中在所者にその費用を負担させることができる。 この場合において、その者が負担すべき費用を負担しないときは、その閲覧を許さない。 （新聞紙に関する制限） 第六十八条 少年鑑別所の長は、法務省令で定めるところにより、在所者が取得することができる新聞紙の範囲及び取得方法について、少年鑑別所の管理運営上必要な制限をすることができる。 （時事の報道に接する機会の付与） 第六十九条 少年鑑別所の長は、在所者に対し、日刊新聞紙の備付け、報道番組の放送その他の方法により、できる限り、主要な時事の報道に接する機会を与えるように努めなければならない。 第九節 宗教上の行為等 （一人で行う宗教上の行為） 第七十条 在所者が一人で行う礼拝その他の宗教上の行為は、これを禁止し、又は制限してはならない。 ただし、少年鑑別所の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合は、この限りでない。 （宗教上の儀式行事及び教誨） 第七十一条 少年鑑別所の長は、在所者が宗教家（民間の篤志家に限る。以下この項において同じ。）の行う宗教上の儀式行事に参加し、又は宗教家の行う宗教上の教誨を受けることができる機会を設けるように努めなければならない。 ２ 少年鑑別所の長は、少年鑑別所の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合には、在所者に前項に規定する儀式行事に参加させず、又は同項に規定する教誨を受けさせないことができる。 第十節 規律及び秩序の維持 （少年鑑別所の規律及び秩序） 第七十二条 少年鑑別所の規律及び秩序は、在所者の観護処遇及び鑑別の適切な実施を確保し、並びにその健全な育成を図るのにふさわしい安全かつ平穏な環境を保持することができるよう、適正に維持されなければならない。 ２ 前項の目的を達成するため執る措置は、そのために必要な限度を超えてはならない。 （遵守事項等） 第七十三条 少年鑑別所の長は、在所者が遵守すべき事項（次項において「遵守事項」という。）を定める。 ２ 遵守事項は、在所者としての地位に応じ、次に掲げる事項を具体的に定めるものとする。 一 犯罪行為をしてはならないこと。 二 他人に対し、粗野若しくは乱暴な言動をし、又は迷惑を及ぼす行為をしてはならないこと。 三 自身を傷つける行為をしてはならないこと。 四 少年鑑別所の職員の職務の執行を妨げる行為をしてはならないこと。 五 自己又は他の在所者の収容の確保を妨げるおそれのある行為をしてはならないこと。 六 少年鑑別所の安全を害するおそれのある行為をしてはならないこと。 七 少年鑑別所内の衛生又は風紀を害する行為をしてはならないこと。 八 金品について、不正な使用、所持、授受その他の行為をしてはならないこと。 九 前各号に掲げるもののほか、少年鑑別所の規律及び秩序を維持するため必要な事項 十 前各号に掲げる事項について定めた遵守事項に違反する行為を企て、あおり、唆し、又は援助してはならないこと。 ３ 前二項のほか、少年鑑別所の長又はその指定する職員は、少年鑑別所の規律及び秩序を維持するため必要がある場合には、在所者に対し、その生活及び行動について指示することができる。 （身体の検査等） 第七十四条 指定職員は、少年鑑別所の規律及び秩序を維持するため必要がある場合には、在所者について、その身体、着衣、所持品及び居室を検査し、並びにその所持品を取り上げて一時保管することができる。 ２ 第二十四条第二項の規定は、前項の規定による女子の在所者の身体及び着衣の検査について準用する。 ３ 指定職員は、少年鑑別所の規律及び秩序を維持するため必要がある場合には、少年鑑別所内において、在所者以外の者（弁護士である付添人若しくは在所者若しくはその保護者、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹の依頼により付添人となろうとする弁護士又は弁護人等（弁護人又は刑事訴訟法第三十九条第一項に規定する弁護人となろうとする者をいう。以下同じ。）を除く。）の着衣及び携帯品を検査し、並びにその者の携帯品を取り上げて一時保管することができる。 ４ 前項の検査は、文書図画の内容の検査に及んではならない。 （制止等の措置） 第七十五条 指定職員は、在所者が自身を傷つけ若しくは他人に危害を加え、逃走し、少年鑑別所の職員の職務の執行を妨げ、その他少年鑑別所の規律及び秩序を著しく害する行為をし、又はこれらの行為をしようとする場合には、合理的に必要と判断される限度で、その行為を制止し、その在所者を拘束し、その他その行為を抑止するため必要な措置を執ることができる。 ２ 指定職員は、在所者以外の者が次の各号のいずれかに該当する場合には、合理的に必要と判断される限度で、その行為を制止し、その行為をする者を拘束し、その他その行為を抑止するため必要な措置を執ることができる。 一 少年鑑別所に侵入し、その設備を損壊し、少年鑑別所の職員の職務執行を妨げ、又はこれらの行為をまさにしようとするとき。 二 指定職員の要求を受けたのに少年鑑別所から退去しないとき。 三 在所者の逃走又は少年鑑別所の職員の職務執行の妨害を、現場で、援助し、あおり、又は唆すとき。 四 在所者に危害を加え、又はまさに加えようとするとき。 ３ 前二項の措置に必要な警備用具については、法務省令で定める。 （手錠の使用） 第七十六条 指定職員は、在所者を護送するとき、又は在所者が次の各号のいずれかの行為をするおそれがある場合において、やむを得ないときは、少年鑑別所の長の命令により、法務省令で定めるところにより、手錠（手錠に附属するひもがある場合にはこれを含む。以下この条及び第百十条第一項第五号において同じ。）を使用することができる。 一 逃走すること。 二 自身を傷つけ、又は他人に危害を加えること。 三 少年鑑別所の設備、器具その他の物を損壊すること。 ２ 前項に規定する場合において、少年鑑別所の長の命令を待ついとまがないときは、指定職員は、その命令を待たないで、手錠を使用することができる。 この場合には、速やかに、その旨を少年鑑別所の長に報告しなければならない。 ３ 在所者を護送する際に手錠を使用するに当たっては、その名誉をいたずらに害することのないように配慮しなければならない。 ４ 手錠の制式は、法務省令で定める。 （保護室への収容） 第七十七条 指定職員は、在所者が次の各号のいずれかに該当する場合において、やむを得ないときは、少年鑑別所の長の命令により、その者を保護室に収容することができる。 一 自身を傷つけるおそれがあるとき。 二 次のイからハまでのいずれかに該当する場合において、少年鑑別所の規律及び秩序を維持するため特に必要があるとき。 イ 指定職員の制止に従わず、大声又は騒音を発するとき。 ロ 他人に危害を加えるおそれがあるとき。 ハ 少年鑑別所の設備、器具その他の物を損壊し、又は汚損するおそれがあるとき。 ２ 前項に規定する場合において、少年鑑別所の長の命令を待ついとまがないときは、指定職員は、その命令を待たないで、その在所者を保護室に収容することができる。 この場合には、速やかに、その旨を少年鑑別所の長に報告しなければならない。 ３ 保護室への収容の期間は、七十二時間以内とする。 ただし、特に継続の必要がある場合には、少年鑑別所の長は、四十八時間ごとにこれを更新することができる。 ４ 保護室に収容されている在所者に対しては、その心情の安定を図るための適切な働き掛けを行うように努めなければならない。 ５ 少年鑑別所の長は、第三項の期間中であっても、保護室への収容の必要がなくなったときは、直ちにその収容を中止させなければならない。 ６ 在所者を保護室に収容し、又はその収容の期間を更新した場合には、少年鑑別所の長は、速やかに、その在所者の健康状態について、少年鑑別所の職員である医師又は少年鑑別所の長が委嘱する医師の意見を聴かなければならない。 ７ 保護室の構造及び設備の基準は、法務省令で定める。 （収容のための連戻し） 第七十八条 指定職員は、在所者が逃走した場合には、これを連れ戻すことができる。 ただし、逃走の時から四十八時間を経過した後は、被観護措置者等（観護の措置（当該措置が少年法第四十三条第一項の規定による請求により執られたものである場合において、事件が家庭裁判所に送致されていないときを除く。）が執られて収容されている者、少年院法第二条第二号に規定する保護処分在院者としての地位を有する在所者及び少年法第二十六条の二の規定により収容されている者をいう。以下この項及び次条第四項において同じ。）にあっては裁判官のあらかじめ発する連戻状によらなければ連戻しに着手することができず、被観護措置者等以外の在所者にあっては連戻しに着手することができない。 ２ 前項の規定による連戻しが困難である場合には、少年鑑別所の長は、警察官に対して連戻しのための援助を求めることができる。 この場合において、援助を求められた警察官については、同項の規定を準用する。 ３ 第一項ただし書（前項において準用する場合を含む。）の連戻状は、少年鑑別所の長の請求により、その少年鑑別所の所在地を管轄する家庭裁判所の裁判官が発する。 この場合においては、少年法第四条及び第三十六条の規定を準用する。 （災害時の避難及び解放） 第七十九条 少年鑑別所の長は、地震、火災その他の災害に際し、少年鑑別所内において避難の方法がないときは、在所者を適当な場所に護送しなければならない。 ２ 前項の場合において、在所者を護送することができないときは、少年鑑別所の長は、その者を少年鑑別所から解放することができる。 地震、火災その他の災害に際し、少年鑑別所の外にある在所者を避難させるため適当な場所に護送することができない場合も、同様とする。 ３ 前項の規定により解放された者は、避難を必要とする状況がなくなった後速やかに、少年鑑別所又は少年鑑別所の長が指定した場所に出頭しなければならない。 ４ 指定職員は、第二項の規定により解放された被観護措置者等が前項の規定に違反して少年鑑別所又は指定された場所に出頭しないときは、裁判官のあらかじめ発する連戻状により、その者を連れ戻すことができる。 ５ 前項の規定による連戻しが困難である場合には、少年鑑別所の長は、警察官に対して連戻しのための援助を求めることができる。 この場合において、援助を求められた警察官については、同項の規定を準用する。 ６ 前条第三項の規定は、第四項（前項において準用する場合を含む。）の連戻状について準用する。 第十一節 外部交通 第一款 面会 第一目 被観護在所者 （面会の相手方） 第八十条 少年鑑別所の長は、被観護在所者に対し、次に掲げる者から面会の申出があったときは、第百七条第三項の規定により禁止される場合を除き、これを許すものとする。 ただし、刑事訴訟法（少年法において準用する場合を含む。次項において同じ。）の定めるところにより面会が許されない場合は、この限りでない。 一 被観護在所者の保護者等 二 婚姻関係の調整、訴訟の遂行、修学又は就業の準備その他の被観護在所者の身分上、法律上、教育上又は職業上の重大な利害に係る用務の処理のため面会することが必要な者 ２ 少年鑑別所の長は、被観護在所者に対し、前項各号に掲げる者以外の者から面会の申出があった場合において、健全な社会生活を営むために必要な援助を受けることその他面会することを必要とする事情があり、かつ、次の各号（被観護在所者が鑑別対象者でない場合にあっては、第四号を除く。次条第一項において同じ。）のいずれにも該当すると認めるときは、これを許すことができる。 ただし、刑事訴訟法の定めるところにより面会が許されない場合は、この限りでない。 一 面会により、少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがないとき。 二 面会により、被観護在所者の保護事件又は刑事事件に関する証拠の隠滅の結果を生ずるおそれがないとき。 三 面会により、被観護在所者の健全な育成を著しく妨げるおそれがないとき。 四 面会により、被観護在所者の鑑別の適切な実施に支障を生ずるおそれがないとき。 （面会の立会い等） 第八十一条 少年鑑別所の長は、その指名する職員に、被観護在所者の面会（付添人等（付添人又は在所者若しくはその保護者、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹の依頼により付添人となろうとする弁護士をいう。以下同じ。）又は弁護人等との面会を除く。）に立ち会わせ、又はその面会の状況を録音させ、若しくは録画させるものとする。 ただし、前条第二項各号のいずれにも該当すると認めるときは、その立会い並びに録音及び録画（次項において「立会い等」という。）をさせないことができる。 ２ 少年鑑別所の長は、前項の規定にかかわらず、被観護在所者の次に掲げる者との面会については、少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果又は被観護在所者の保護事件若しくは刑事事件に関する証拠の隠滅の結果を生ずるおそれがあると認めるべき特別の事情がある場合を除き、立会い等をさせてはならない。 一 自己に対する少年鑑別所の長の措置その他自己が受けた観護処遇又は鑑別に関し調査を行う国又は地方公共団体の機関の職員 二 自己に対する少年鑑別所の長の措置その他自己が受けた観護処遇又は鑑別に関し弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三条第一項に規定する職務を遂行する弁護士 （面会の一時停止及び終了） 第八十二条 少年鑑別所の職員は、次の各号のいずれか（付添人等又は弁護人等との面会の場合にあっては、第一号ロに限る。）に該当する場合には、その行為若しくは発言を制止し、又はその面会を一時停止させることができる。 この場合においては、面会の一時停止のため、被観護在所者又は面会の相手方に対し面会の場所からの退出を命じ、その他必要な措置を執ることができる。 一 被観護在所者又は面会の相手方が次のイ又はロのいずれかに該当する行為をするとき。 イ 次条第一項の規定による制限に違反する行為 ロ 少年鑑別所の規律及び秩序を害する行為 二 被観護在所者又は面会の相手方が次のイからトまでのいずれかに該当する内容の発言をするとき。 イ 暗号の使用その他の理由によって、少年鑑別所の職員が理解できないもの ロ 犯罪又は非行を助長し、又は誘発するもの ハ 少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれのあるもの ニ 被観護在所者の保護事件又は刑事事件に関する証拠の隠滅の結果を生ずるおそれのあるもの ホ 被観護在所者の健全な育成を著しく妨げるおそれのあるもの ヘ 特定の用務の処理のため必要であることを理由として許された面会において、その用務の処理のため必要な範囲を明らかに逸脱するもの ト 被観護在所者が鑑別対象者である場合において、その鑑別の適切な実施に支障を生ずるおそれのあるもの ２ 少年鑑別所の長は、前項の規定により面会が一時停止された場合において、面会を継続させることが相当でないと認めるときは、その面会を終わらせることができる。 （面会に関する制限） 第八十三条 少年鑑別所の長は、被観護在所者の面会（付添人等又は弁護人等との面会を除く。）に関し、法務省令で定めるところにより、面会の相手方の人数、面会の場所、日及び時間帯、面会の時間及び回数その他面会の態様について、少年鑑別所の規律及び秩序の維持その他管理運営上必要な制限をすることができる。 ２ 前項の規定により面会の回数について制限をするときは、その回数は、一日につき一回を下回ってはならない。 第八十四条 被観護在所者の付添人等又は弁護人等との面会の日及び時間帯は、日曜日その他政令で定める日以外の日の少年鑑別所の執務時間内とする。 ２ 前項の面会の相手方の人数は、三人以内とする。 ３ 少年鑑別所の長は、付添人等又は弁護人等から前二項の定めによらない面会の申出がある場合においても、少年鑑別所の管理運営上支障があるときを除き、これを許すものとする。 ４ 少年鑑別所の長は、第一項の面会に関し、法務省令で定めるところにより、面会の場所について、少年鑑別所の規律及び秩序の維持その他管理運営上必要な制限をすることができる。 第二目 未決在所者 （面会の相手方） 第八十五条 少年鑑別所の長は、未決在所者（被観護在所者としての地位を有するものを除く。以下この目において同じ。）に対し、他の者から面会の申出があったときは、次項又は第百七条第三項の規定により禁止される場合を除き、これを許すものとする。 ただし、刑事訴訟法の定めるところにより面会が許されない場合は、この限りでない。 ２ 少年鑑別所の長は、犯罪性のある者その他未決在所者が面会することにより、その健全な育成を著しく妨げるおそれがある者（未決在所者の保護者等を除く。）については、未決在所者がその者と面会することを禁止することができる。 ただし、付添人等又は弁護人等と面会する場合及び被告人若しくは被疑者としての権利の保護又は訴訟の準備その他の権利の保護のために必要と認められる場合については、この限りでない。 （面会の立会い等） 第八十六条 少年鑑別所の長は、その指名する職員に、未決在所者の面会（付添人等又は弁護人等との面会を除く。）に立ち会わせ、又はその面会の状況を録音させ、若しくは録画させるものとする。 ただし、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、その立会い並びに録音及び録画（次項において「立会い等」という。）をさせないことができる。 一 面会により、少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがないとき。 二 面会により、未決在所者の刑事事件に関する証拠の隠滅の結果を生ずるおそれがないとき。 三 面会により、未決在所者の健全な育成を著しく妨げるおそれがないとき。 ２ 少年鑑別所の長は、前項の規定にかかわらず、未決在所者の次に掲げる者との面会については、少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果又は未決在所者の刑事事件に関する証拠の隠滅の結果を生ずるおそれがあると認めるべき特別の事情がある場合を除き、立会い等をさせてはならない。 一 自己に対する少年鑑別所の長の措置その他自己が受けた観護処遇に関し調査を行う国又は地方公共団体の機関の職員 二 自己に対する少年鑑別所の長の措置その他自己が受けた観護処遇に関し弁護士法第三条第一項に規定する職務を遂行する弁護士 （面会の一時停止及び終了等） 第八十七条 第八十二条から第八十四条まで（第八十二条第一項第二号ヘ及びトを除く。）の規定は、未決在所者の面会について準用する。 この場合において、同号ニ中「保護事件又は刑事事件」とあるのは、「刑事事件」と読み替えるものとする。 第三目 在院中在所者 （面会の相手方） 第八十八条 少年鑑別所の長は、在院中在所者に対し、次に掲げる者から面会の申出があったときは、第百七条第三項の規定により禁止される場合を除き、これを許すものとする。 一 在院中在所者の保護者等 二 婚姻関係の調整、訴訟の遂行、修学又は就業の準備その他の在院中在所者の身分上、法律上、教育上又は職業上の重大な利害に係る用務の処理のため面会することが必要な者 三 在院中在所者の更生保護に関係のある者その他の面会により在院中在所者の改善更生に資すると認められる者 ２ 少年鑑別所の長は、在院中在所者に対し、前項各号に掲げる者以外の者から面会の申出があった場合において、健全な社会生活を営むために必要な援助を受けることその他面会することを必要とする事情があり、かつ、次の各号（在院中在所者が鑑別対象者でない場合にあっては、第三号を除く。次条第一項において同じ。）のいずれにも該当すると認めるときは、これを許すことができる。 一 面会により、少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがないとき。 二 面会により、在院中在所者の改善更生に支障を生ずるおそれがないとき。 三 面会により、在院中在所者の鑑別の適切な実施に支障を生ずるおそれがないとき。 （面会の立会い等） 第八十九条 少年鑑別所の長は、その指名する職員に、在院中在所者の面会（付添人等又は弁護人等との面会を除く。）に立ち会わせ、又はその面会の状況を録音させ、若しくは録画させるものとする。 ただし、前条第二項各号のいずれにも該当すると認めるときは、その立会い並びに録音及び録画（次項において「立会い等」という。）をさせないことができる。 ２ 少年鑑別所の長は、前項の規定にかかわらず、在院中在所者の次に掲げる者との面会については、少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあると認めるべき特別の事情がある場合を除き、立会い等をさせてはならない。 一 自己に対する少年鑑別所の長の措置その他自己が少年鑑別所において受けた観護処遇若しくは鑑別又は自己に対する少年院の長の措置その他自己が少年院において受けた処遇に関し調査を行う国又は地方公共団体の機関の職員 二 自己に対する少年鑑別所の長の措置その他自己が少年鑑別所において受けた観護処遇若しくは鑑別又は自己に対する少年院の長の措置その他自己が少年院において受けた処遇に関し弁護士法第三条第一項に規定する職務を遂行する弁護士 （面会の一時停止及び終了等） 第九十条 第八十二条から第八十四条まで（第八十二条第一項第二号ニを除く。）の規定は、在院中在所者の面会について準用する。 この場合において、同号ホ中「健全な育成を著しく妨げる」とあるのは、「改善更生に支障を生ずる」と読み替えるものとする。 第四目 各種在所者 第九十一条 第一目（第八十条第一項ただし書並びに第二項ただし書及び第二号並びに第八十二条第一項第二号ニを除く。）の規定は、各種在所者の面会について準用する。 この場合において、第八十一条第一項中「前条第二項各号」とあるのは「前条第二項各号（第二号を除く。）」と、同条第二項中「結果又は被観護在所者の保護事件若しくは刑事事件に関する証拠の隠滅の結果」とあるのは「結果」と読み替えるものとする。 第二款 信書の発受 第一目 被観護在所者 （発受を許す信書） 第九十二条 少年鑑別所の長は、被観護在所者に対し、この目又は第百七条第三項の規定により禁止される場合を除き、他の者との間で信書を発受することを許すものとする。 ただし、刑事訴訟法（少年法において準用する場合を含む。）の定めるところにより信書の発受が許されない場合は、この限りでない。 （信書の検査） 第九十三条 少年鑑別所の長は、その指名する職員に、被観護在所者が発受する信書について、検査を行わせるものとする。 ２ 次に掲げる信書については、前項の検査は、これらの信書に該当することを確認するために必要な限度において行うものとする。 ただし、第三号に掲げる信書について、少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果又は被観護在所者の保護事件若しくは刑事事件に関する証拠の隠滅の結果を生ずるおそれがあると認めるべき特別の事情がある場合は、この限りでない。 一 被観護在所者が付添人等又は弁護人等から受ける信書 二 被観護在所者が国又は地方公共団体の機関から受ける信書 三 被観護在所者が自己に対する少年鑑別所の長の措置その他自己が受けた観護処遇又は鑑別に関し弁護士法第三条第一項に規定する職務を遂行する弁護士（弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人を含む。以下この款において同じ。）から受ける信書 ３ 少年鑑別所の長は、少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果を生じ、又は被観護在所者の保護事件若しくは刑事事件に関する証拠の隠滅の結果を生ずるおそれがないと認める場合には、前二項の規定にかかわらず、第一項の検査を行わせないことができる。 （信書の内容による差止め等） 第九十四条 少年鑑別所の長は、前条の規定による検査の結果、被観護在所者が発受する信書について、その全部又は一部が次の各号のいずれかに該当する場合には、その発受を差し止め、又はその該当箇所を削除し、若しくは抹消することができる。 同条第二項各号に掲げる信書について、これらの信書に該当することを確認する過程においてその全部又は一部が次の各号のいずれかに該当することが判明した場合も、同様とする。 一 暗号の使用その他の理由によって、少年鑑別所の職員が理解できない内容のものであるとき。 二 発受によって、刑罰法令に触れる行為をすることとなり、又は犯罪若しくは非行を助長し、若しくは誘発するおそれがあるとき。 三 発受によって、少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるとき。 四 威迫にわたる記述又は明らかな虚偽の記述があるため、受信者を著しく不安にさせ、又は受信者に損害を被らせるおそれがあるとき。 五 受信者を著しく侮辱する記述があるとき。 六 発受によって、被観護在所者の保護事件又は刑事事件に関する証拠の隠滅の結果を生ずるおそれがあるとき。 七 発受によって、被観護在所者の健全な育成を著しく妨げるおそれがあるとき。 八 被観護在所者が鑑別対象者である場合において、発受によって、その鑑別の適切な実施に支障を生ずるおそれがあるとき。 ２ 前項の規定にかかわらず、被観護在所者が国又は地方公共団体の機関との間で発受する信書であってその機関の権限に属する事項を含むもの及び被観護在所者が弁護士との間で発受する信書であってその被観護在所者に係る弁護士法第三条第一項に規定する弁護士の職務に属する事項を含むものについては、その発受の差止め又はその事項に係る部分の削除若しくは抹消は、その部分の全部又は一部が前項第一号から第三号まで又は第六号のいずれかに該当する場合に限り、これを行うことができる。 （信書に関する制限） 第九十五条 少年鑑別所の長は、法務省令で定めるところにより、被観護在所者が発する信書の作成要領、その発信の申請の日及び時間帯、被観護在所者が発信を申請する信書（付添人等又は弁護人等に対して発するものを除く。）の通数並びに被観護在所者の信書の発受の方法について、少年鑑別所の管理運営上必要な制限をすることができる。 ２ 前項の規定により被観護在所者が発信を申請する信書の通数について制限をするときは、その通数は、一日につき一通を下回ってはならない。 （発信に要する費用） 第九十六条 信書の発信に要する費用については、被観護在所者が負担することができない場合において、少年鑑別所の長が発信の目的に照らし相当と認めるときは、その全部又は一部を国庫の負担とする。 （発受を禁止した信書等の取扱い） 第九十七条 少年鑑別所の長は、第九十四条又は第百七条第三項の規定により信書の発受を差し止め、又は禁止した場合にはその信書を、第九十四条の規定により信書の一部を削除した場合にはその削除した部分を保管するものとする。 ２ 少年鑑別所の長は、第九十四条の規定により信書の記述の一部を抹消する場合には、その抹消する部分の複製を作成し、これを保管するものとする。 ３ 少年鑑別所の長は、被観護在所者の退所の際、前二項の規定により保管する信書の全部若しくは一部又は複製（以下「発受禁止信書等」という。）をその者又はその親権を行う者等に引き渡すものとする。 ４ 少年鑑別所の長は、被観護在所者が死亡した場合には、法務省令で定めるところにより、その遺族等に対し、その申請に基づき、発受禁止信書等を引き渡すものとする。 ５ 前二項の規定にかかわらず、発受禁止信書等の引渡しにより少年鑑別所の規律及び秩序の維持に支障を生ずるおそれがあるときは、これを引き渡さないものとする。 次に掲げる場合において、その引渡しにより少年鑑別所の規律及び秩序の維持に支障を生ずるおそれがあるときも、同様とする。 一 退所した被観護在所者又はその親権を行う者等が、被観護在所者の退所後に、発受禁止信書等の引渡しを求めたとき。 二 被観護在所者が第六十三条第一項各号のいずれかに該当する場合において、その被観護在所者又はその親権を行う者等が、発受禁止信書等の引渡しを求めたとき。 ６ 第六十二条第一項、第六十三条第一項並びに第六十四条第二項及び第三項の規定は、被観護在所者に係る発受禁止信書等（前項の規定により引き渡さないこととされたものを除く。）について準用する。 この場合において、同条第三項中「第一項の申請」とあるのは、「第九十七条第四項の申請」と読み替えるものとする。 ７ 第五項の規定により引き渡さないこととした発受禁止信書等は、被観護在所者の退所若しくは死亡の日又は被観護在所者が第六十三条第一項各号のいずれかに該当することとなった日から起算して三年を経過した日に、国庫に帰属する。 （被観護在所者作成の文書図画） 第九十八条 少年鑑別所の長は、被観護在所者が、その作成した文書図画（信書を除く。）を他の者に交付することを申請した場合には、その交付につき、被観護在所者が発する信書に準じて検査その他の措置を執ることができる。 第二目 未決在所者 第九十九条 前目（第九十四条第一項第八号を除く。）の規定は、未決在所者（被観護在所者としての地位を有するものを除く。）が発受する信書について準用する。 この場合において、第九十二条ただし書中「刑事訴訟法（少年法において準用する場合を含む。）」とあるのは「刑事訴訟法」と、第九十三条第二項ただし書及び第三項中「保護事件若しくは刑事事件」とあり、並びに第九十四条第一項第六号中「保護事件又は刑事事件」とあるのは「刑事事件」と、第九十三条第二項第三号中「観護処遇又は鑑別」とあるのは「観護処遇」と読み替えるものとする。 第三目 在院中在所者 （発受を許す信書） 第百条 少年鑑別所の長は、在院中在所者に対し、この目又は第百七条第三項の規定により禁止される場合を除き、他の者との間で信書を発受することを許すものとする。 （信書の検査） 第百一条 少年鑑別所の長は、その指名する職員に、在院中在所者が発受する信書について、検査を行わせるものとする。 ２ 次に掲げる信書については、前項の検査は、これらの信書に該当することを確認するために必要な限度において行うものとする。 ただし、第四号に掲げる信書について、少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあると認めるべき特別の事情がある場合は、この限りでない。 一 在院中在所者が付添人等又は弁護人等から受ける信書 二 在院中在所者が国又は地方公共団体の機関から受ける信書 三 在院中在所者が自己に対する少年鑑別所の長の措置その他自己が少年鑑別所において受けた観護処遇若しくは鑑別又は自己に対する少年院の長の措置その他自己が少年院において受けた処遇に関し調査を行う国又は地方公共団体の機関に対して発する信書 四 在院中在所者が自己に対する少年鑑別所の長の措置その他自己が少年鑑別所において受けた観護処遇若しくは鑑別又は自己に対する少年院の長の措置その他自己が少年院において受けた処遇に関し弁護士法第三条第一項に規定する職務を遂行する弁護士との間で発受する信書 ３ 少年鑑別所の長は、少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果を生じ、又は在院中在所者の改善更生に支障を生ずるおそれがないと認める場合には、前二項の規定にかかわらず、第一項の検査を行わせないことができる。 （信書の発受の禁止） 第百二条 少年鑑別所の長は、犯罪性のある者その他在院中在所者が信書を発受することにより、少年鑑別所の規律及び秩序を害し、又は在院中在所者の改善更生に支障を生ずるおそれがある者（在院中在所者の保護者等を除く。）については、在院中在所者がその者との間で信書を発受することを禁止することができる。 ただし、婚姻関係の調整、訴訟の遂行、修学又は就業の準備その他の在院中在所者の身分上、法律上、教育上又は職業上の重大な利害に係る用務の処理のため信書を発受する場合は、この限りでない。 （信書の内容による差止め等） 第百三条 第九十四条から第九十八条まで（第九十四条第一項第六号を除く。）の規定は、在院中在所者が発受する信書について準用する。 この場合において、同項中「前条」とあるのは「第百一条」と、同項第七号中「健全な育成を著しく妨げる」とあるのは「改善更生に支障を生ずる」と、第九十四条第二項中「第三号まで又は第六号」とあるのは「第三号まで」と、第九十七条第一項中「又は第百七条第三項」とあるのは「、第百二条又は第百七条第三項」と、同条第五項中「生ずる」とあるのは「生じ、又は在院中在所者の犯罪若しくは非行を助長し、若しくは誘発する」と読み替えるものとする。 第四目 各種在所者 第百四条 第九十二条本文、第九十四条から第九十八条まで（第九十四条第一項第六号を除く。）及び第百一条の規定は、各種在所者が発受する信書について準用する。 この場合において、同項中「前条」とあるのは「第百四条において準用する第百一条」と、第九十四条第二項中「第三号まで又は第六号」とあるのは「第三号まで」と、第百一条第二項第三号及び第四号中「若しくは鑑別又は自己に対する少年院の長の措置その他自己が少年院において受けた処遇」とあるのは「又は鑑別」と、同条第三項中「結果を生じ、又は在院中在所者の改善更生に支障」とあるのは「結果」と読み替えるものとする。 第三款 電話等による通信 （電話等による通信） 第百五条 少年鑑別所の長は、在院中在所者に対し、その改善更生又は円滑な社会復帰に資すると認めるとき、その他相当と認めるときは、第八十八条第一項各号に掲げる者との間において、電話その他政令で定める電気通信の方法による通信を行うことを許すことができる。 ２ 第九十六条の規定は、前項の通信について準用する。 （通信の確認等） 第百六条 少年鑑別所の長は、その指名する職員に、前条第一項の通信の内容を確認するため、その通信を受けさせ、又はその内容を記録させるものとする。 ただし、次の各号（在院中在所者が鑑別対象者でない場合にあっては、第三号を除く。）のいずれにも該当すると認めるときは、この限りでない。 一 通信により、少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがないとき。 二 通信により、在院中在所者の改善更生に支障を生ずるおそれがないとき。 三 通信により、在院中在所者の鑑別の適切な実施に支障を生ずるおそれがないとき。 ２ 第八十二条（第一項第一号イ及び第二号ニを除く。）の規定は、在院中在所者による前条第一項の通信について準用する。 この場合において、同号ホ中「健全な育成を著しく妨げる」とあるのは、「改善更生に支障を生ずる」と読み替えるものとする。 第四款 雑則 （外国語による面会等） 第百七条 少年鑑別所の長は、在所者又はその面会等（面会又は第百五条第一項の通信をいう。以下この条において同じ。）の相手方が国語に通じない場合には、外国語による面会等を許すものとする。 この場合において、発言又は通信の内容を確認するため通訳又は翻訳が必要であるときは、法務省令で定めるところにより、その在所者にその費用を負担させることができる。 ２ 少年鑑別所の長は、在所者又はその信書の発受の相手方が国語に通じない場合その他相当と認める場合には、外国語による信書の発受を許すものとする。 この場合において、信書の内容を確認するため翻訳が必要であるときは、法務省令で定めるところにより、その在所者にその費用を負担させることができる。 ３ 在所者が前二項の規定により負担すべき費用を負担しないときは、その面会等又は信書の発受を許さない。 （条約の効力） 第百八条 この節に規定する面会及び信書の発受に関する事項について条約に別段の定めがあるときは、その規定による。 第十二節 救済の申出等 第一款 救済の申出 （救済の申出） 第百九条 在所者は、自己に対する少年鑑別所の長の措置その他自己が受けた観護処遇又は鑑別について苦情があるときは、書面で、法務大臣に対し、救済を求める申出をすることができる。 第百十条 退所した者は、自己に対する第一号から第三号までに掲げる少年鑑別所の長の措置又は自己に対する第四号から第六号までに掲げる少年鑑別所の職員による行為について苦情があるときは、書面で、法務大臣に対し、救済を求める申出をすることができる。 一 第六十六条第三項又は第六十七条第三項の規定による費用を負担させる処分 二 第九十七条第五項前段（第九十九条、第百三条及び第百四条において準用する場合を含む。第百十五条第一項第九号において同じ。）の規定による発受禁止信書等の引渡しをしない処分（第九十七条第三項（第九十九条、第百三条及び第百四条において準用する場合を含む。）の規定による引渡しに係るものに限る。同号において同じ。） 三 第百七条第一項又は第二項の規定による費用を負担させる処分 四 身体に対する有形力の行使 五 手錠の使用 六 保護室への収容 ２ 前項の規定による申出は、退所した日の翌日から起算して三十日以内にしなければならない。 ３ 天災その他前項の期間内に第一項の規定による申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、前項の規定にかかわらず、その理由がやんだ日の翌日から起算して一週間以内に限り、その申出をすることができる。 第百十一条 第百九条又は前条第一項の規定による申出（以下「救済の申出」という。）は、これを行う者が自らしなければならない。 （相談員） 第百十二条 少年鑑別所の長の指名を受けた少年鑑別所の職員（次項及び第百二十条第一項において「相談員」という。）は、在所者に対し、救済の申出に関する相談に応じるものとする。 ２ 相談員は、その相談によって知り得た救済の申出の内容をその少年鑑別所の他の職員に漏らしてはならない。 （調査） 第百十三条 法務大臣は、職権で、救済の申出に関して必要な調査をするものとする。 ２ 法務大臣は、前項の調査をするために必要があるときは、少年鑑別所の長に対し、報告若しくは資料その他の物件の提出を命じ、又はその指名する職員をして、救済の申出をした者その他の関係者に対し質問をさせ、若しくは物件の提出を求めさせ、これらの者が提出した物件を留め置かせ、若しくは検証を行わせることができる。 （処理） 第百十四条 法務大臣は、救済の申出を受けたときは、これを誠実に処理するものとする。 ２ 法務大臣は、救済の申出の内容が、その申出をした者に対する第百十条第一項第四号から第六号までに掲げる少年鑑別所の職員による行為に係るものである場合にあってはできる限り六十日以内に、それら以外のものである場合にあってはできる限り九十日以内にその処理を終えるよう努めるものとする。 （法務大臣の措置） 第百十五条 法務大臣は、救済の申出の内容がその申出をした者に対する次に掲げる少年鑑別所の長の措置に係るものであって、その措置が違法又は不当であることを確認した場合において、必要があると認めるときは、その措置の全部又は一部を取り消し、又は変更するものとする。 一 第三十七条第一項の規定による診療を受けることを許さない処分又は同条第四項の規定による診療の中止 二 第四十二条第一項の規定による自弁の物品の使用又は摂取を許さない処分 三 第五十五条の規定による領置されている現金の使用又は第五十六条（第五十九条において準用する場合を含む。）、第五十七条若しくは第五十八条の規定による領置されている金品の交付を許さない処分 四 第六十六条第二項の規定による書籍等又は新聞紙の閲覧の禁止 五 第六十六条第三項又は第六十七条第三項の規定による費用を負担させる処分 六 第六十八条の規定による新聞紙の取得の制限 七 第七十条に規定する宗教上の行為の禁止又は制限 八 第九十四条、第九十五条第一項若しくは第九十八条（これらの規定を第九十九条、第百三条及び第百四条において準用する場合を含む。）の規定又は第百二条の規定による信書の発受又は文書図画の交付の禁止、差止め又は制限 九 第九十七条第五項前段の規定による発受禁止信書等の引渡しをしない処分 十 第百七条第一項又は第二項の規定による費用を負担させる処分 ２ 法務大臣は、救済の申出の内容がその申出をした者に対する第百十条第一項第四号から第六号までに掲げる少年鑑別所の職員による行為に係るものであって、同項第四号に掲げる行為にあってはその行為が違法であることを、同項第五号又は第六号に掲げる行為にあってはその行為が違法又は不当であることを確認した場合において、必要があると認めるときは、同様の行為の再発の防止のため必要な措置その他の措置を執るものとする。 （通知） 第百十六条 法務大臣は、第百十四条の規定による処理を終えたときは、速やかに、処理の結果（前条第一項の規定による法務大臣の措置を含む。）を救済の申出をした者に通知しなければならない。 ただし、在所者による救済の申出（第百十条第一項各号に掲げる少年鑑別所の長の措置又は少年鑑別所の職員による行為に係る救済の申出を除く。）について、その在所者が退所したときは、この限りでない。 （法務省令への委任） 第百十七条 この款に定めるもののほか、救済の申出に関し必要な事項は、法務省令で定める。 第二款 苦情の申出 （監査官に対する苦情の申出） 第百十八条 在所者は、自己に対する少年鑑別所の長の措置その他自己が受けた観護処遇又は鑑別について、口頭又は書面で、第五条の規定により実地監査を行う監査官（以下この条及び第百二十条第一項において単に「監査官」という。）に対し、苦情の申出をすることができる。 ２ 第百十一条の規定は、前項の苦情の申出について準用する。 ３ 監査官は、口頭による苦情の申出を受けるに当たっては、少年鑑別所の職員を立ち会わせてはならない。 ４ 監査官は、苦情の申出を受けたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を苦情の申出をした者に通知しなければならない。 ただし、その者が退所したときは、この限りでない。 （少年鑑別所の長に対する苦情の申出） 第百十九条 在所者は、自己に対する少年鑑別所の長の措置その他自己が受けた観護処遇又は鑑別について、口頭又は書面で、少年鑑別所の長に対し、苦情の申出をすることができる。 ２ 第百十一条の規定は、前項の苦情の申出について準用する。 ３ 在所者が口頭で第一項の苦情の申出をしようとするときは、少年鑑別所の長は、その指名する職員にその内容を聴取させることができる。 ４ 前条第四項の規定は、少年鑑別所の長が苦情の申出を受けた場合について準用する。 第三款 雑則 （秘密申出） 第百二十条 少年鑑別所の長は、在所者が、救済の申出をし、又は監査官に対し苦情の申出をするに当たり、その内容を少年鑑別所の職員（当該救済の申出に関する相談に応じた相談員を除く。）に秘密にすることができるように、必要な措置を講じなければならない。 ２ 第九十三条（第九十九条において準用する場合を含む。）及び第百一条（第百四条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、救済の申出又は苦情の申出の書面は、検査をしてはならない。 （不利益取扱いの禁止） 第百二十一条 少年鑑別所の職員は、在所者が救済の申出又は苦情の申出をしたことを理由として、その者に対し不利益な取扱いをしてはならない。 （在院中在所者に関する特則） 第百二十二条 第百十二条及び前二条の規定は、在院中在所者が少年院法第百二十条の規定により法務大臣に対して救済を求める申出をする場合について準用する。 第十三節 仮収容 第百二十三条 在所者を同行する場合（第七十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）又は第七十九条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定により連れ戻す場合を含む。）において、やむを得ない事由があるときは、最寄りの少年鑑別所若しくは少年院又は刑事施設の特に区別した場所にその者を仮に収容することができる。 第十四節 退所 （被観護在所者の退所） 第百二十四条 被観護在所者の退所は、次に掲げる事由が生じた後直ちに行う。 一 あらかじめ定められた収容の期間が満了したこと。 二 少年法第十八条、第二十三条第二項、第二十四条第一項、第六十四条第一項若しくは第六十六条第一項の決定又は更生保護法第七十一条の申請に対する決定により観護の措置が効力を失ったこと（当該決定が審判期日において告知された場合に限る。）。 三 家庭裁判所又は検察官その他のその者の身体の拘束について権限を有する者の退所の指揮又は通知を受けたこと。 （未決在所者の退所） 第百二十五条 未決在所者の退所は、次に掲げる事由が生じた後直ちに行う。 一 勾留されている被告人について、勾留の期間が満了したこと。 二 刑事訴訟法第百六十七条第一項（同法第二百二十四条第二項において準ずる場合を含む。）の規定により留置されている者について、あらかじめ定められた留置の期間が満了したこと。 三 刑事訴訟法第三百四十五条（同法第四百四条において準用する場合を含む。）、第四百三条の三第二項又は第四百三条の四第二項の規定により勾留状が効力を失ったこと（同法の規定により勾留されている未決在所者が公判廷にある場合に限る。）。 四 検察官の退所の指揮又は通知を受けたこと。 （在院中在所者等の退所） 第百二十六条 在院中在所者及び各種在所者の退所は、政令で定める事由が生じた後直ちに行う。 （願い出による滞留） 第百二十七条 少年鑑別所の長は、退所させるべき在所者が負傷又は疾病により重態であるとき、その他その者の利益のためにやむを得ない事由があるときは、その願い出により、その者が少年鑑別所に一時とどまることを許すことができる。 ２ 前項の規定により少年鑑別所にとどまる者の観護処遇については、その性質に反しない限り、各種在所者に関する規定を準用する。 （帰住旅費等の支給） 第百二十八条 退所する在所者に対しては、その帰住を助けるため必要な旅費又は衣類を支給するものとする。 第十五節 死亡 （死亡の通知） 第百二十九条 少年鑑別所の長は、在所者が死亡した場合には、法務省令で定めるところにより、その遺族等に対し、その死亡の原因及び日時並びに交付すべき遺留物又は発受禁止信書等があるときはその旨を速やかに通知しなければならない。 （死体に関する措置） 第百三十条 在所者が死亡した場合において、その死体の埋葬又は火葬を行う者がないときは、墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）第九条の規定にかかわらず、その埋葬又は火葬は、少年鑑別所の長が行うものとする。 ２ 前項に定めるもののほか、在所者の死体に関する措置については、法務省令で定める。 第四章 非行及び犯罪の防止に関する援助 第百三十一条 少年鑑別所の長は、地域社会における非行及び犯罪の防止に寄与するため、非行及び犯罪に関する各般の問題について、少年、保護者その他の者からの相談のうち、専門的知識及び技術を必要とするものに応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うとともに、非行及び犯罪の防止に関する機関又は団体の求めに応じ、技術的助言その他の必要な援助を行うものとする。 第五章 罰則 第百三十二条 第七十九条第二項の規定により解放された在所者が、同条第三項の規定に違反して少年鑑別所又は指定された場所に出頭しないときは、二年以下の懲役に処する。 | 刑事 |
Heisei | Act | 426AC0000000059_20250601_504AC0000000067.xml | 平成二十六年法律第五十九号 | 2 | 少年鑑別所法
第一章 総則 第一節 目的等 （目的） 第一条 この法律は、少年鑑別所の適正な管理運営を図るとともに、鑑別対象者の鑑別を適切に行うほか、在所者の人権を尊重しつつ、その者の状況に応じた適切な観護処遇を行い、並びに非行及び犯罪の防止に関する援助を適切に行うことを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 鑑別対象者 第十七条第一項又は第十八条第一項の規定による鑑別の対象となる者をいう。 二 在所者 少年鑑別所に収容されている者をいう。 三 被観護在所者 少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第十七条第一項第二号の観護の措置（同条第七項の規定により同号の観護の措置とみなされる場合を含む。以下単に「観護の措置」という。）が執られて少年鑑別所に収容されている者又は同法第十四条第二項において準用する刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第百六十七条第一項の規定により少年鑑別所に留置されている者をいう。 四 未決在所者 刑事訴訟法の規定により少年鑑別所に勾留（少年法第四十五条第四号の規定により勾留とみなされる場合を含む。第百二十五条第一号及び第三号において同じ。）されている者又は刑事訴訟法第百六十七条第一項（同法第二百二十四条第二項において準ずる場合を含む。）の規定により少年鑑別所に留置されている者をいう。 五 在院中在所者 少年院法（平成二十六年法律第五十八号）第三十六条第二項又は第百三十三条第一項若しくは第二項の規定により少年鑑別所に収容されている者をいう。 六 各種在所者 在所者であって、被観護在所者、未決在所者及び在院中在所者以外のものをいう。 七 保護者 少年法第二条第二項に規定する保護者をいう。 八 保護者等 次のイ又はロのいずれかに該当する者（在所者に対し虐待、悪意の遺棄その他これらに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をした者であって、その在所者の健全な育成を著しく妨げると認められるものを除く。）をいう。 イ 在所者の保護者 ロ 在所者の親族（イに掲げる者を除き、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。） 第二節 少年鑑別所の運営 （少年鑑別所） 第三条 少年鑑別所は、次に掲げる事務を行う施設とする。 一 鑑別対象者の鑑別を行うこと。 二 観護の措置が執られて少年鑑別所に収容される者その他法令の規定により少年鑑別所に収容すべきこととされる者及び収容することができることとされる者を収容し、これらの者に対し必要な観護処遇を行うこと。 三 この法律の定めるところにより、非行及び犯罪の防止に関する援助を行うこと。 （在所者の分離） 第四条 在所者は、次に掲げる別に従い、それぞれ互いに分離するものとする。 一 性別 二 被観護在所者（未決在所者としての地位を有するものを除く。）、未決在所者（被観護在所者としての地位を有するものを除く。）、未決在所者としての地位を有する被観護在所者、在院中在所者及び各種在所者の別 ２ 前項の規定にかかわらず、適当と認めるときは、居室（在所者が主として休息及び就寝のために使用する場所として少年鑑別所の長が指定する室をいう。以下同じ。）外に限り、同項第二号に掲げる別による分離をしないことができる。 （実地監査） 第五条 法務大臣は、この法律の適正な施行を期するため、その職員のうちから監査官を指名し、各少年鑑別所について、毎年一回以上、これに実地監査を行わせなければならない。 （意見聴取） 第六条 少年鑑別所の長は、その少年鑑別所の適正な運営に資するため必要な意見を関係する公務所及び公私の団体の職員並びに学識経験のある者から聴くことに努めなければならない。 （少年鑑別所視察委員会） 第七条 少年鑑別所に、少年鑑別所視察委員会（以下「委員会」という。）を置く。 ２ 委員会は、その置かれた少年鑑別所を視察し、その運営に関し、少年鑑別所の長に対して意見を述べるものとする。 （組織等） 第八条 委員会は、委員七人以内で組織する。 ２ 委員は、人格が高潔であって、少年の健全な育成に関する識見を有し、かつ、少年鑑別所の運営の改善向上に熱意を有する者のうちから、法務大臣が任命する。 ３ 委員の任期は、一年とする。 ただし、再任を妨げない。 ４ 委員は、非常勤とする。 ５ 前各項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、法務省令で定める。 （委員会に対する情報の提供及び委員の視察等） 第九条 少年鑑別所の長は、少年鑑別所の運営の状況について、法務省令で定めるところにより、定期的に、又は必要に応じて、委員会に対し、情報を提供するものとする。 ２ 委員会は、少年鑑別所の運営の状況を把握するため、委員による少年鑑別所の視察をすることができる。 この場合において、委員会は、必要があると認めるときは、少年鑑別所の長に対し、委員による在所者との面接の実施について協力を求めることができる。 ３ 少年鑑別所の長は、前項の視察及び在所者との面接について、必要な協力をしなければならない。 ４ 第九十三条（第九十九条において準用する場合を含む。）及び第百一条（第百四条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、在所者が委員会に対して提出する書面は、検査をしてはならない。 （委員会の意見等の公表） 第十条 法務大臣は、毎年、委員会が少年鑑別所の長に対して述べた意見及びこれを受けて少年鑑別所の長が講じた措置の内容を取りまとめ、その概要を公表するものとする。 （裁判官及び検察官の巡視） 第十一条 裁判官及び検察官は、少年鑑別所を巡視することができる。 （参観） 第十二条 少年鑑別所の長は、その少年鑑別所の参観を申し出る者がある場合において相当と認めるときは、これを許すことができる。 （少年鑑別所の職員） 第十三条 少年鑑別所の職員には、在所者の人権に関する理解を深めさせ、並びに鑑別対象者の鑑別、在所者の観護処遇その他の少年鑑別所の業務を適正かつ効果的に行うために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修及び訓練を行うものとする。 第三節 関係機関等との連携 （関係機関等に対する協力の求め等） 第十四条 少年鑑別所の長は、第三条各号に掲げる事務を適切に実施するため必要があると認めるときは、家庭裁判所、少年院、地方更生保護委員会又は保護観察所その他の関係行政機関、学校、病院、児童の福祉に関する機関、民間の篤志家その他の者に対し、協力を求めるものとする。 ２ 前項の協力をした者は、その協力を行うに当たって知り得た鑑別対象者又は在所者に関する秘密を漏らしてはならない。 （公務所等への照会） 第十五条 少年鑑別所の長は、鑑別対象者の鑑別及び在所者の観護処遇の適切な実施のため必要があるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。 第二章 鑑別対象者の鑑別 （鑑別の実施） 第十六条 鑑別対象者の鑑別においては、医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的知識及び技術に基づき、鑑別対象者について、その非行又は犯罪に影響を及ぼした資質上及び環境上問題となる事情を明らかにした上、その事情の改善に寄与するため、その者の処遇に資する適切な指針を示すものとする。 ２ 鑑別対象者の鑑別を行うに当たっては、その者の性格、経歴、心身の状況及び発達の程度、非行又は犯罪の状況、家庭環境並びに交友関係、在所中の生活及び行動の状況（鑑別対象者が在所者である場合に限る。）その他の鑑別を行うために必要な事項に関する調査を行うものとする。 ３ 前項の調査は、鑑別を求めた者に対して資料の提出、説明その他の必要な協力を求める方法によるほか、必要と認めるときは、鑑別対象者又はその保護者その他参考人との面接、心理検査その他の検査、前条の規定による照会その他相当と認める方法により行うものとする。 （家庭裁判所等の求めによる鑑別等） 第十七条 少年鑑別所の長は、家庭裁判所、地方更生保護委員会、保護観察所の長、児童自立支援施設の長、児童養護施設の長、少年院の長又は刑事施設の長から、次に掲げる者について鑑別を求められたときは、これを行うものとする。 一 保護処分（少年法第六十六条第一項、更生保護法（平成十九年法律第八十八号）第七十二条第一項並びに少年院法第百三十八条第二項及び第百三十九条第二項の規定による措置を含む。次号において同じ。）又は少年法第十八条第二項の規定による措置に係る事件の調査又は審判を受ける者 二 保護処分の執行を受ける者 三 拘禁刑（国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）第十六条第一項の規定により執行する共助刑を含む。）の執行を受ける者 四 更生保護法第四十条の規定（国際受刑者移送法第二十一条の規定によりみなして適用する場合を含む。）又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二十五条の二第一項若しくは第二十七条の三第一項若しくは薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律（平成二十五年法律第五十号）第四条第一項の規定により保護観察に付されている者 ２ 少年鑑別所の長は、前項の規定による鑑別を終えたときは、速やかに、書面で、鑑別を求めた者に対し、鑑別の結果を通知するものとする。 ３ 前項の通知を受けた者は、鑑別により知り得た秘密を漏らしてはならない。 （少年院の指定等） 第十八条 少年鑑別所の長は、その職員が家庭裁判所から少年法第二十四条第一項第三号の保護処分に係る同項の決定、同法第六十四条第一項第三号の保護処分に係る同項の決定、同法第六十六条第一項の決定若しくは更生保護法第七十二条第一項の決定の執行の指揮を受けたとき、又は地方更生保護委員会から同法第七十三条の二第一項の決定の執行の嘱託を受けたときは、その決定を受けた者について鑑別を行い、少年院法第三十一条の規定により各少年院について指定された矯正教育課程（同法第三十条に規定する矯正教育課程をいう。）その他の事情を考慮して、その者を収容すべき少年院を指定するものとする。 ２ 少年鑑別所の長は、前項の指定をしたときは、その旨を同項の決定を受けた者に告知し、及び同項の指定に係る少年院の長に通知するものとする。 ３ 前項の規定による少年院の長に対する通知には、第一項の規定による鑑別の結果を付するものとする。 第三章 在所者の観護処遇 第一節 通則 （観護処遇） 第十九条 在所者の観護処遇は、この章の定めるところにより行うものとする。 （在所者の観護処遇の原則） 第二十条 在所者の観護処遇に当たっては、懇切にして誠意のある態度をもって接することにより在所者の情操の保護に配慮するとともに、その者の特性に応じた適切な働き掛けを行うことによりその健全な育成に努めるものとする。 ２ 在所者の観護処遇は、医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的知識及び技術を活用して行うものとする。 （未決在所者の観護処遇における留意事項） 第二十一条 未決在所者の観護処遇に当たっては、未決の者としての地位を考慮し、その逃走及び刑事事件に関する証拠の隠滅の防止並びにその防御権の尊重に特に留意しなければならない。 （在院中在所者の観護処遇における留意事項） 第二十二条 在院中在所者の観護処遇に当たっては、矯正教育を受ける者としての地位を考慮し、その改善更生及び円滑な社会復帰に資するよう留意しなければならない。 第二節 入所 （入所時の告知） 第二十三条 少年鑑別所の長は、在所者に対し、その少年鑑別所への入所に際し、在所者としての地位に応じ、次に掲げる事項を告知しなければならない。 その少年鑑別所に収容されている在所者がその地位を異にするに至ったときも、同様とする。 一 保健衛生及び医療に関する事項 二 物品の貸与及び支給並びに自弁に関する事項 三 金品の取扱いに関する事項 四 書籍等（書籍、雑誌その他の文書図画（信書及び新聞紙を除く。）をいう。以下同じ。）及び新聞紙の閲覧に関する事項 五 宗教上の行為、儀式行事及び教 誨 かい に関する事項 六 第七十三条第一項に規定する遵守事項 七 面会及び信書の発受に関する事項 八 第百九条又は第百十条第一項の規定による申出に関する事項 九 苦情の申出に関する事項 ２ 前項の規定による告知は、法務省令で定めるところにより、平易な表現を用いて、書面で行う。 （識別のための身体検査） 第二十四条 法務省令で定める少年鑑別所の職員（以下「指定職員」という。）は、在所者について、その少年鑑別所への入所に際し、その者の識別のため必要な限度で、その身体を検査することができる。 その後必要が生じたときも、同様とする。 ２ 女子の在所者について前項の規定により検査を行う場合には、女子の指定職員がこれを行わなければならない。 ただし、女子の指定職員がその検査を行うことができない場合には、男子の指定職員が少年鑑別所の長の指名する女子の職員を指揮して、これを行うことができる。 （入所の通知） 第二十五条 少年鑑別所の長は、被観護在所者、未決在所者その他法務省令で定める在所者がその少年鑑別所に入所したときは、速やかに、その旨をその保護者その他相当と認める者に通知するものとする。 第三節 観護処遇の態様等 （観護処遇の態様） 第二十六条 在所者の観護処遇（運動、入浴又は面会の場合その他の法務省令で定める場合における観護処遇を除く。）は、居室外において行うことが適当と認める場合を除き、昼夜、居室において行う。 ２ 在所者の居室は、その観護処遇上又は鑑別上共同室に収容することが適当と認める場合を除き、できる限り、単独室とする。 ３ 前項の規定にかかわらず、被観護在所者及び未決在所者について、その保護事件又は刑事事件に関する証拠の隠滅の防止上支障を生ずるおそれがある場合には、その居室は単独室としなければならない。 ４ 被観護在所者及び未決在所者は、その保護事件又は刑事事件に関する証拠の隠滅の防止上支障を生ずるおそれがある場合には、居室外においても他の在所者と接触をさせてはならない。 （起居動作の時間帯） 第二十七条 少年鑑別所の長は、法務省令で定めるところにより、食事、就寝その他の起居動作をすべき時間帯を定め、これを在所者に告知するものとする。 第四節 健全な育成のための支援 （生活態度に関する助言及び指導） 第二十八条 少年鑑別所の長は、在所者が健全な社会生活を営むことができるよう、在所者に対し、その自主性を尊重しつつ、その生活態度に関し必要な助言及び指導を行うものとする。 （学習等の機会の提供等） 第二十九条 少年鑑別所の長は、在所者の情操を豊かにし、その者が健全な社会生活を営むために必要な知識及び能力を向上させることができるよう、在所者に対し、その自主性を尊重しつつ、学習、文化活動その他の活動の機会を与えるとともに、その活動の実施に関し必要な助言及び援助を行うものとする。 ２ 前項の場合において、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に定める義務教育を終了しない在所者に対しては、学習の機会が与えられるよう特に配慮しなければならない。 第五節 保健衛生及び医療 （保健衛生及び医療の原則） 第三十条 少年鑑別所においては、在所者の心身の状況を把握することに努めるとともに、在所者の健全な心身の成長を図り、及び少年鑑別所内の衛生を保持するため、社会一般の保健衛生及び医療の水準に照らし適切な保健衛生上及び医療上の措置を講ずるものとする。 （運動） 第三十一条 在所者には、日曜日その他法務省令で定める日を除き、できる限り戸外で、その健全な心身の成長を図るため適切な運動を行う機会を与えなければならない。 ただし、審判期日又は公判期日への出頭その他の事情により少年鑑別所の執務時間内にその機会を与えることができないときは、この限りでない。 （在所者の清潔義務） 第三十二条 在所者は、身体、着衣及び所持品並びに居室その他日常使用する場所を清潔にしなければならない。 （入浴） 第三十三条 在所者には、法務省令で定めるところにより、少年鑑別所における保健衛生上適切な入浴を行わせる。 （調髪及びひげそり） 第三十四条 少年鑑別所の長は、在所者が調髪又はひげそりを行いたい旨の申出をした場合には、法務省令で定めるところにより、これを許すものとする。 （健康診断） 第三十五条 少年鑑別所の長は、在所者に対し、その少年鑑別所への入所後速やかに、法務省令で定めるところにより、健康診断を行わなければならない。 少年鑑別所における保健衛生上必要があるときも、同様とする。 ２ 在所者は、前項の規定による健康診断を受けなければならない。 この場合においては、その健康診断の実施のため必要な限度内における採血、エックス線撮影その他の医学的処置を拒むことはできない。 （診療等） 第三十六条 少年鑑別所の長は、在所者が次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、少年鑑別所の職員である医師等（医師又は歯科医師をいう。以下この項及び次条において同じ。）又は少年鑑別所の長が委嘱する医師等による診療（栄養補給の処置を含む。以下同じ。）を行い、その他必要な医療上の措置を執るものとする。 ただし、第一号に該当する場合において、その者の心身に著しい障害が生じ、又は他人にその疾病を感染させるおそれがないときは、その者の意思に反しない場合に限る。 一 負傷し、若しくは疾病にかかっているとき、又はこれらの疑いがあるとき。 二 飲食物を摂取しない場合において、その心身に著しい障害が生ずるおそれがあるとき。 ２ 少年鑑別所の長は、前項の規定により診療を行う場合において、必要に応じ在所者を少年鑑別所の外の病院又は診療所に通院させ、やむを得ないときは在所者を少年鑑別所の外の病院又は診療所に入院させることができる。 （指名医による診療） 第三十七条 少年鑑別所の長は、負傷し、又は疾病にかかっている在所者について、その者又はその親権を行う者若しくは未成年後見人（以下「親権を行う者等」という。）が、医師等（少年鑑別所の職員である医師等及び少年鑑別所の長が委嘱する医師等を除く。）を指名して、その在所者がその診療を受けることを申請した場合において、傷病の種類及び程度、入所前にその医師等による診療を受けていたことその他の事情に照らして、その在所者の医療上適当であると認めるときは、少年鑑別所内において、その在所者が自弁によりその診療を受けることを許すことができる。 ２ 少年鑑別所の長は、前項の規定による診療を受けることを許す場合において、同項の診療を行う医師等（以下この条において「指名医」という。）の診療方法を確認するため、又はその後にその在所者に対して少年鑑別所において診療を行うため必要があるときは、少年鑑別所の職員をしてその診療に立ち会わせ、若しくはその診療に関して指名医に質問させ、又は診療録の写しその他のその診療に関する資料の提出を求めることができる。 ３ 指名医は、その診療に際し、少年鑑別所の長が法務省令で定めるところにより指示する事項を遵守しなければならない。 ４ 少年鑑別所の長は、第一項の規定による診療を受けることを許した場合において、その指名医が、第二項の規定により少年鑑別所の長が行う措置に従わないとき、前項の規定により少年鑑別所の長が指示する事項を遵守しないとき、その他その診療を継続することが不適当であるときは、これを中止し、以後、その指名医の診療を受けることを許さないことができる。 （在所者の重態の通知等） 第三十八条 少年鑑別所の長は、負傷し、又は疾病にかかっている在所者が重態となり、又はそのおそれがあると認めるときは、直ちに、その旨をその保護者その他相当と認める者に通知しなければならない。 ２ 少年鑑別所の長は、前項の規定により通知を受けた者から同項の在所者を看護したい旨の申出があった場合において、相当と認めるときは、法務省令で定めるところにより、その在所者に対し、その看護を受けることを許すことができる。 （感染症予防上の措置） 第三十九条 少年鑑別所の長は、少年鑑別所内における感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要がある場合には、在所者に対し、第三十五条の規定による健康診断又は第三十六条の規定による診療その他必要な医療上の措置を執るほか、予防接種、当該疾病を感染させるおそれがなくなるまでの間の隔離その他法務省令で定める措置を執るものとする。 （養護のための措置等） 第四十条 少年鑑別所の長は、妊産婦、身体虚弱者その他の養護を必要とする在所者について、その養護を必要とする事情に応じ、傷病者のための措置に準じた措置を執るものとする。 ２ 少年鑑別所の長は、在所者が出産するときは、やむを得ない場合を除き、少年鑑別所の外の病院、診療所又は助産所に入院させるものとする。 第六節 物品の貸与等及び自弁 （物品の貸与等） 第四十一条 在所者には、次に掲げる物品（書籍等及び新聞紙を除く。以下この節において同じ。）であって、少年鑑別所における日常生活に必要なもの（第四十三条第一項各号に掲げる物品を除く。）を貸与し、又は支給する。 一 衣類及び寝具 二 食事及び湯茶 三 日用品、学用品その他の物品 ２ 在所者には、前項に定めるもののほか、法務省令で定めるところにより、必要に応じ、室内装飾品その他の少年鑑別所における日常生活に用いる物品（第四十三条第一項各号に掲げる物品を除く。）を貸与し、又は 嗜 し 好品（酒類及びたばこを除く。次条第一項第四号において同じ。）を支給することができる。 （自弁の物品の使用等） 第四十二条 少年鑑別所の長は、在院中在所者以外の在所者が、次に掲げる物品（次条第一項各号に掲げる物品を除く。次項において同じ。）について、自弁のものを使用し、又は摂取したい旨の申出をした場合には、少年鑑別所の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合並びにその健全な育成を著しく妨げるおそれがある場合を除き、法務省令で定めるところにより、これを許すものとする。 一 衣類 二 食料品及び飲料 三 室内装飾品 四 嗜好品 五 日用品、学用品その他の少年鑑別所における日常生活に用いる物品 ２ 少年鑑別所の長は、在院中在所者が、前項各号に掲げる物品について、自弁のものを使用し、又は摂取したい旨の申出をした場合において、その者の観護処遇上適当と認めるときは、法務省令で定めるところにより、これを許すことができる。 （補正器具等の自弁等） 第四十三条 在所者には、次に掲げる物品については、少年鑑別所の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合を除き、自弁のものを使用させるものとする。 一 眼鏡その他の補正器具 二 信書を発するのに必要な封筒その他の物品 三 その他法務省令で定める物品 ２ 前項各号に掲げる物品について、在所者が自弁のものを使用することができない場合であって、必要と認めるときは、その者にこれを貸与し、又は支給するものとする。 （物品の貸与等の基準） 第四十四条 第四十一条又は前条第二項の規定により貸与し、又は支給する物品は、在所者の健全な育成を図るのにふさわしく、かつ、国民生活の実情等を勘案し、在所者としての地位に照らして、適正と認められるものでなければならない。 第七節 金品の取扱い （金品の検査） 第四十五条 少年鑑別所の職員は、次に掲げる金品について、検査を行うことができる。 一 在所者が入所の際に所持する現金及び物品 二 在所者が在所中に取得した現金及び物品（信書を除く。次号において同じ。）であって、同号に掲げる現金及び物品以外のもの（少年鑑別所の長から支給された物品を除く。） 三 在所者に交付するため当該在所者以外の者が少年鑑別所に持参し、又は送付した現金及び物品 （入所時の所持物品等の処分） 第四十六条 少年鑑別所の長は、前条第一号又は第二号に掲げる物品が次の各号のいずれかに該当するときは、在所者に対し、その物品について、その保護者等その他相当と認める者への交付その他相当の処分を求めるものとする。 一 保管に不便なものであるとき。 二 腐敗し、又は滅失するおそれがあるものであるとき。 三 危険を生ずるおそれがあるものであるとき。 ２ 前項の規定により物品の処分を求めた場合において、在所者が相当の期間内にその処分をしないときは、少年鑑別所の長は、これを売却してその代金を領置する。 ただし、売却することができないものは、廃棄することができる。 （被観護在所者への差入物の引取り等） 第四十七条 少年鑑別所の長は、第四十五条第三号に掲げる現金又は物品の交付の相手方が被観護在所者である場合であって、当該現金若しくは物品が次の各号のいずれにも該当しないとき、又は当該物品が刑事訴訟法（少年法において準用する場合を含む。次項において同じ。）の定めるところにより被観護在所者が交付を受けることが許されないものであるときは、その現金又は物品を持参し、又は送付した者（以下「差入人」という。）に対し、その引取りを求めるものとする。 一 被観護在所者の保護者等が持参し、又は送付したものであるとき。 二 婚姻関係の調整、訴訟の遂行、修学又は就業の準備その他の被観護在所者の身分上、法律上、教育上又は職業上の重大な利害に係る用務の処理のため被観護在所者が交付を受けることが必要なものであるとき。 ２ 前項の規定にかかわらず、少年鑑別所の長は、第四十五条第三号に掲げる現金又は物品の交付の相手方が被観護在所者である場合であって、当該現金又は物品が同項各号のいずれにも該当しないときにおいて、健全な社会生活を営むために必要な援助を受けることその他被観護在所者がその交付を受けることを必要とする事情があり、かつ、次の各号（交付の相手方が鑑別対象者でない場合にあっては、第四号を除く。）のいずれにも該当すると認めるときは、同項の規定による引取りを求めないことができる。 ただし、当該物品が刑事訴訟法の定めるところにより被観護在所者が交付を受けることが許されないものであるときは、この限りでない。 一 交付により、少年鑑別所の規律及び秩序を害するおそれがないとき。 二 交付により、被観護在所者の保護事件又は刑事事件に関する証拠の隠滅の結果を生ずるおそれがないとき。 三 交付により、被観護在所者の健全な育成を著しく妨げるおそれがないとき。 四 交付により、被観護在所者の鑑別の適切な実施に支障を生ずるおそれがないとき。 ３ 第一項の規定による引取りを求めることとした現金又は物品について、差入人の所在が明らかでないため同項の規定による引取りを求めることができないときは、少年鑑別所の長は、その旨を政令で定める方法によって公告しなければならない。 ４ 前項に規定する現金又は物品について、第一項の規定による引取りを求め、又は前項の規定により公告した日から起算して六月を経過する日までに差入人がその現金又は物品の引取りをしないときは、その現金又は物品は、国庫に帰属する。 ５ 第三項に規定する物品であって、前条第一項各号のいずれかに該当するものについては、少年鑑別所の長は、前項の期間内でも、これを売却してその代金を保管することができる。 ただし、売却できないものは、廃棄することができる。 第四十八条 少年鑑別所の長は、第四十五条第三号に掲げる物品（前条第一項の規定による引取りを求めることとした物品を除く。）の交付の相手方が被観護在所者である場合であって、当該物品が次の各号のいずれかに該当するときは、差入人に対し、その引取りを求めるものとする。 一 自弁により使用し、若しくは摂取することができることとされる物品又は退所の際に必要と認められる物品（第五十五条及び第六十条において「自弁物品等」という。）以外の物品であるとき。 二 第四十六条第一項各号のいずれかに該当する物品であるとき。 ２ 前項の規定による引取りを求めることとした物品について、差入人の所在が明らかでないため同項の規定による引取りを求めることができないとき、若しくはその引取りを求めることが相当でないとき、又は差入人がその引取りを拒んだときは、少年鑑別所の長は、被観護在所者に対し、その保護者等その他相当と認める者への交付その他相当の処分を求めるものとする。 ３ 第四十六条第二項の規定は、前項の規定により処分を求めた場合について準用する。 第四十九条 少年鑑別所の長は、第四十五条第三号に掲げる現金又は物品の交付の相手方が被観護在所者である場合であって、第四十七条第一項又は前条第一項の規定による引取りを求めないこととしたときにおいて、被観護在所者がその交付を受けることを拒んだときは、差入人に対し、その引取りを求めるものとする。 この場合においては、第四十七条第三項及び第四項の規定を準用する。 （未決在所者への差入物の引取り等） 第五十条 少年鑑別所の長は、第四十五条第三号に掲げる現金又は物品の交付の相手方が未決在所者（被観護在所者としての地位を有するものを除く。以下この条において同じ。）である場合であって、当該現金又は物品が次の各号のいずれかに該当するときは、差入人に対し、その引取りを求めるものとする。 一 交付（差入人が未決在所者の保護者等であるものを除く。第三号において同じ。）により、少年鑑別所の規律及び秩序を害するおそれがあるものであるとき。 二 刑事訴訟法の定めるところにより未決在所者が交付を受けることが許されない物品であるとき。 三 交付により、未決在所者の健全な育成を著しく妨げるおそれがあるものであるとき。 四 差入人の氏名が明らかでないものであるとき。 ２ 前三条（第四十七条第一項及び第二項を除く。）の規定は、第四十五条第三号に掲げる現金又は物品の交付の相手方が未決在所者である場合について準用する。 この場合において、第四十七条第三項及び第四項中「第一項」とあり、並びに第四十八条第一項中「前条第一項」とあるのは「第五十条第一項」と、前条中「第四十七条第一項」とあるのは「次条第一項」と読み替えるものとする。 （在院中在所者への差入物の引取り等） 第五十一条 少年鑑別所の長は、第四十五条第三号に掲げる現金又は物品の交付の相手方が在院中在所者である場合であって、当該現金又は物品が次の各号のいずれにも該当しないときは、差入人に対し、その引取りを求めるものとする。 一 在院中在所者の保護者等が持参し、又は送付したものであるとき。 二 婚姻関係の調整、訴訟の遂行、修学又は就業の準備その他の在院中在所者の身分上、法律上、教育上又は職業上の重大な利害に係る用務の処理のため在院中在所者が交付を受けることが必要なものであるとき。 三 在院中在所者が交付を受けることが、その改善更生に資すると認められるものであるとき。 ２ 前項の規定にかかわらず、少年鑑別所の長は、第四十五条第三号に掲げる現金又は物品の交付の相手方が在院中在所者である場合であって、当該現金又は物品が同項各号のいずれにも該当しないときにおいて、健全な社会生活を営むために必要な援助を受けることその他在院中在所者がその交付を受けることを必要とする事情があり、かつ、次の各号（交付の相手方が鑑別対象者でない場合にあっては、第三号を除く。）のいずれにも該当すると認めるときは、同項の規定による引取りを求めないことができる。 一 交付により、少年鑑別所の規律及び秩序を害するおそれがないとき。 二 交付により、在院中在所者の改善更生に支障を生ずるおそれがないとき。 三 交付により、在院中在所者の鑑別の適切な実施に支障を生ずるおそれがないとき。 ３ 第四十七条から第四十九条まで（第四十七条第一項及び第二項を除く。）の規定は、第四十五条第三号に掲げる現金又は物品の交付の相手方が在院中在所者である場合について準用する。 この場合において、第四十七条第三項及び第四項中「第一項」とあり、第四十八条第一項中「前条第一項」とあり、並びに第四十九条中「第四十七条第一項」とあるのは、「第五十一条第一項」と読み替えるものとする。 （各種在所者への差入物の引取り等） 第五十二条 第四十七条から第四十九条まで（第四十七条第二項ただし書及び第二号を除く。）の規定は、第四十五条第三号に掲げる現金又は物品の交付の相手方が各種在所者である場合について準用する。 この場合において、第四十七条第一項中「とき、又は当該物品が刑事訴訟法（少年法において準用する場合を含む。次項において同じ。）の定めるところにより被観護在所者が交付を受けることが許されないものであるとき」とあるのは、「とき」と読み替えるものとする。 （金品の領置） 第五十三条 次に掲げる金品は、少年鑑別所の長が領置する。 一 第四十五条第一号又は第二号に掲げる物品であって、第四十六条第一項各号のいずれにも該当しないもの 二 第四十五条第三号に掲げる物品であって、第四十七条第一項（前条において準用する場合を含む。）、第四十八条第一項（第五十条第二項、第五十一条第三項及び前条において準用する場合を含む。）、第五十条第一項又は第五十一条第一項の規定による引取りを求めないこととしたもの（在所者が交付を受けることを拒んだ物品を除く。） 三 第四十五条各号に掲げる現金であって、第四十七条第一項（前条において準用する場合を含む。）、第五十条第一項又は第五十一条第一項の規定による引取りを求めないこととしたもの ２ 少年鑑別所の長は、在所者について領置している物品（法務省令で定めるものを除く。）の総量（第五十五条第一号において「領置総量」という。）が領置限度量（在所者としての地位の別ごとに在所者一人当たりについて領置することができる物品の量として少年鑑別所の長が定める量をいう。同号において同じ。）を超えるときは、当該在所者に対し、その超過量に相当する量の物品について、その保護者等その他相当と認める者への交付その他相当の処分を求めることができる。 腐敗し、又は滅失するおそれが生じた物品についても、同様とする。 ３ 第四十六条第二項の規定は、前項の規定により処分を求めた場合について準用する。 （領置物品の使用等） 第五十四条 少年鑑別所の長は、在所者について領置している物品のうち、この法律の規定により在所者が使用し、又は摂取することができるものについて、在所者がその引渡しを求めた場合には、法務省令で定めるところにより、これを引き渡すものとする。 ただし、その者が所持する物品の総量が次項の規定により所持することができる物品の量を超えることとなる場合は、この限りでない。 ２ 少年鑑別所の長は、法務省令で定めるところにより、前項本文の規定により在所者が引渡しを受けて所持する物品及び在所者が受けた信書でその保管するものに関し、これらを所持し、又は保管する方法並びに所持することができる物品の量及び保管することができる信書の通数について、少年鑑別所の管理運営上必要な制限をすることができる。 ３ 少年鑑別所の長は、第一項本文の規定により在所者が引渡しを受けて所持する物品又は在所者が受けた信書でその保管するものについて、その者が、少年鑑別所の長においてその物品の引渡しを受け、又はその信書を領置することを求めた場合には、その引渡しを受け、又は領置するものとする。 ４ 少年鑑別所の長は、第一項本文の規定により在所者が引渡しを受けて所持する物品又は在所者が受けた信書でその保管するものについて、在所者が第二項の規定による制限に違反したときは、その物品を取り上げること又はその信書を取り上げて領置することができる。 （領置金の使用） 第五十五条 少年鑑別所の長は、在所者が、自弁物品等を購入し、又は少年鑑別所における日常生活上自ら負担すべき費用に充てるため、領置されている現金を使用することを申請した場合には、必要な金額の現金の使用を許すものとする。 ただし、自弁物品等を購入するための現金の使用については、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。 一 購入により、領置総量が領置限度量を超えることとなるとき。 二 在所者が被観護在所者又は未決在所者である場合において、刑事訴訟法（少年法において準用する場合を含む。）の定めるところにより購入する自弁物品等の交付を受けることが許されないとき。 （被観護在所者の領置金品の他の者への交付） 第五十六条 少年鑑別所の長は、被観護在所者が、領置されている金品（第九十八条に規定する文書図画に該当するものを除く。次項において同じ。）について、他の者（当該少年鑑別所に収容されている者を除く。同項及び次条から第五十九条までにおいて同じ。）への交付（信書の発信に該当するものを除く。同項及び次条から第五十九条までにおいて同じ。）を申請した場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、これを許すものとする。 ただし、当該物品が刑事訴訟法（少年法において準用する場合を含む。同項において同じ。）の定めるところにより交付が許されないものであるときは、この限りでない。 一 被観護在所者の保護者等に交付するとき。 二 婚姻関係の調整、訴訟の遂行、修学又は就業の準備その他の被観護在所者の身分上、法律上、教育上又は職業上の重大な利害に係る用務の処理のため被観護在所者が交付することが必要であるとき。 ２ 少年鑑別所の長は、被観護在所者が、領置されている金品について、他の者への交付を申請した場合であって、前項各号のいずれにも該当しないときにおいて、健全な社会生活を営むために必要な援助を受けることその他被観護在所者がその金品を交付することを必要とする事情があり、かつ、次の各号（被観護在所者が鑑別対象者でない場合にあっては、第四号を除く。）のいずれにも該当すると認めるときは、これを許すことができる。 ただし、当該物品が刑事訴訟法の定めるところにより交付が許されないものであるときは、この限りでない。 一 交付により、少年鑑別所の規律及び秩序を害するおそれがないとき。 二 交付により、被観護在所者の保護事件又は刑事事件に関する証拠の隠滅の結果を生ずるおそれがないとき。 三 交付により、被観護在所者の健全な育成を著しく妨げるおそれがないとき。 四 交付により、被観護在所者の鑑別の適切な実施に支障を生ずるおそれがないとき。 （未決在所者の領置金品の他の者への交付） 第五十七条 少年鑑別所の長は、未決在所者（被観護在所者としての地位を有するものを除く。）が、領置されている金品（第九十九条において準用する第九十八条に規定する文書図画に該当するものを除く。）について、他の者への交付を申請した場合には、次の各号のいずれかに該当するときを除き、これを許すものとする。 一 交付（その相手方が未決在所者の保護者等であるものを除く。第三号において同じ。）により、少年鑑別所の規律及び秩序を害するおそれがあるとき。 二 刑事訴訟法の定めるところにより交付が許されない物品であるとき。 三 交付により、未決在所者の健全な育成を著しく妨げるおそれがあるとき。 （在院中在所者の領置金品の他の者への交付） 第五十八条 少年鑑別所の長は、在院中在所者が、領置されている金品（第百三条において準用する第九十八条に規定する文書図画に該当するものを除く。次項において同じ。）について、他の者への交付を申請した場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、これを許すものとする。 一 在院中在所者の保護者等に交付するとき。 二 婚姻関係の調整、訴訟の遂行、修学又は就業の準備その他の在院中在所者の身分上、法律上、教育上又は職業上の重大な利害に係る用務の処理のため在院中在所者が交付することが必要であるとき。 三 在院中在所者が交付することが、その改善更生に資すると認められるとき。 ２ 少年鑑別所の長は、在院中在所者が、領置されている金品について、他の者への交付を申請した場合であって、前項各号のいずれにも該当しないときにおいて、健全な社会生活を営むために必要な援助を受けることその他在院中在所者がその金品を交付することを必要とする事情があり、かつ、次の各号（在院中在所者が鑑別対象者でない場合にあっては、第三号を除く。）のいずれにも該当すると認めるときは、これを許すことができる。 一 交付により、少年鑑別所の規律及び秩序を害するおそれがないとき。 二 交付により、在院中在所者の改善更生に支障を生ずるおそれがないとき。 三 交付により、在院中在所者の鑑別の適切な実施に支障を生ずるおそれがないとき。 （各種在所者の領置金品の他の者への交付） 第五十九条 第五十六条（第一項ただし書並びに第二項ただし書及び第二号を除く。）の規定は、各種在所者が領置されている金品（第百四条において準用する第九十八条に規定する文書図画に該当するものを除く。）について他の者への交付を申請した場合について準用する。 （差入れ等に関する制限） 第六十条 少年鑑別所の長は、この節に定めるもののほか、法務省令で定めるところにより、差入人による在所者に対する金品の交付及び在所者による自弁物品等の購入について、少年鑑別所の管理運営上必要な制限をすることができる。 （領置物の引渡し） 第六十一条 少年鑑別所の長は、在所者の退所の際、領置している金品をその者又はその親権を行う者等に引き渡すものとする。 （退所者の遺留物） 第六十二条 退所した在所者の遺留物（少年鑑別所に遺留した金品をいう。以下同じ。）は、その退所の日から起算して六月を経過する日までに、その者又はその親権を行う者等からその引渡しを求める申出がなく、又はその引渡しに要する費用の提供がないときは、国庫に帰属する。 ２ 前項の期間内でも、少年鑑別所の長は、腐敗し、又は滅失するおそれが生じた遺留物は、廃棄することができる。 （逃走者等の遺留物） 第六十三条 在所者が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該各号に定める日から起算して六月を経過する日までに、その者又はその親権を行う者等から引渡しを求める申出がなく、又は引渡しに要する費用の提供がないときは、その遺留物は、国庫に帰属する。 一 逃走したとき 逃走した日 二 第七十九条第二項の規定により解放された場合において、同条第三項に規定する避難を必要とする状況がなくなった後速やかに同項に規定する場所に出頭しなかったとき 避難を必要とする状況がなくなった日 ２ 前条第二項の規定は、前項の遺留物について準用する。 （死亡者の遺留物） 第六十四条 死亡した在所者の遺留物は、法務省令で定めるところにより、その遺族等（法務省令で定める遺族その他の者をいう。以下同じ。）に対し、その申請に基づき、引き渡すものとする。 ２ 死亡した在所者の遺留物がある場合において、その遺族等の所在が明らかでないため第百二十九条の規定による通知をすることができないときは、少年鑑別所の長は、その旨を政令で定める方法によって公告しなければならない。 ３ 第一項の遺留物は、第百二十九条の規定による通知をし、又は前項の規定により公告をした日から起算して六月を経過する日までに第一項の申請がないときは、国庫に帰属する。 ４ 第六十二条第二項の規定は、第一項の遺留物について準用する。 第八節 書籍等の閲覧等 （少年鑑別所の書籍等） 第六十五条 少年鑑別所の長は、在所者の健全な育成を図るのにふさわしい書籍等の整備に努め、在所者が学習、娯楽等の目的で自主的にこれを閲覧する機会を与えるものとする。 ２ 前項に規定する閲覧の方法は、少年鑑別所の長が定める。 （在院中在所者以外の在所者の自弁の書籍等及び新聞紙の閲覧） 第六十六条 在院中在所者以外の在所者が自弁の書籍等及び新聞紙を閲覧することは、この条及び第六十八条の規定による場合のほか、これを禁止し、又は制限してはならない。 ２ 少年鑑別所の長は、在院中在所者以外の在所者が自弁の書籍等又は新聞紙を閲覧することにより次の各号のいずれかに該当する場合には、その閲覧を禁止することができる。 一 少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるとき。 二 在院中在所者以外の在所者が被観護在所者又は未決在所者である場合において、その保護事件又は刑事事件に関する証拠の隠滅の結果を生ずるおそれがあるとき。 三 在院中在所者以外の在所者の健全な育成を著しく妨げるおそれがあるとき。 四 在院中在所者以外の在所者が鑑別対象者である場合において、その鑑別の適切な実施に支障を生ずるおそれがあるとき。 ３ 前項の規定により閲覧を禁止すべき事由の有無を確認するため自弁の書籍等又は新聞紙の翻訳が必要であるときは、法務省令で定めるところにより、在院中在所者以外の在所者にその費用を負担させることができる。 この場合において、その者が負担すべき費用を負担しないときは、その閲覧を禁止する。 （在院中在所者の自弁の書籍等及び新聞紙の閲覧） 第六十七条 少年鑑別所の長は、在院中在所者が、自弁の書籍等又は新聞紙を閲覧したい旨の申出をした場合において、次の各号（在院中在所者が鑑別対象者でない場合にあっては、第三号を除く。）のいずれにも該当すると認めるときは、これを許すことができる。 一 閲覧により、少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがないとき。 二 閲覧により、在院中在所者の改善更生に支障を生ずるおそれがないとき。 三 閲覧により、在院中在所者の鑑別の適切な実施に支障を生ずるおそれがないとき。 ２ 少年鑑別所の長は、前項の規定により閲覧を許すか否かを判断するに当たっては、書籍等及び新聞紙の閲覧が、一般に、青少年の健全な育成に資するものであることに留意しなければならない。 ３ 第一項の規定により閲覧を許すか否かを判断するため自弁の書籍等又は新聞紙の翻訳が必要であるときは、法務省令で定めるところにより、在院中在所者にその費用を負担させることができる。 この場合において、その者が負担すべき費用を負担しないときは、その閲覧を許さない。 （新聞紙に関する制限） 第六十八条 少年鑑別所の長は、法務省令で定めるところにより、在所者が取得することができる新聞紙の範囲及び取得方法について、少年鑑別所の管理運営上必要な制限をすることができる。 （時事の報道に接する機会の付与） 第六十九条 少年鑑別所の長は、在所者に対し、日刊新聞紙の備付け、報道番組の放送その他の方法により、できる限り、主要な時事の報道に接する機会を与えるように努めなければならない。 第九節 宗教上の行為等 （一人で行う宗教上の行為） 第七十条 在所者が一人で行う礼拝その他の宗教上の行為は、これを禁止し、又は制限してはならない。 ただし、少年鑑別所の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合は、この限りでない。 （宗教上の儀式行事及び教誨） 第七十一条 少年鑑別所の長は、在所者が宗教家（民間の篤志家に限る。以下この項において同じ。）の行う宗教上の儀式行事に参加し、又は宗教家の行う宗教上の教誨を受けることができる機会を設けるように努めなければならない。 ２ 少年鑑別所の長は、少年鑑別所の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合には、在所者に前項に規定する儀式行事に参加させず、又は同項に規定する教誨を受けさせないことができる。 第十節 規律及び秩序の維持 （少年鑑別所の規律及び秩序） 第七十二条 少年鑑別所の規律及び秩序は、在所者の観護処遇及び鑑別の適切な実施を確保し、並びにその健全な育成を図るのにふさわしい安全かつ平穏な環境を保持することができるよう、適正に維持されなければならない。 ２ 前項の目的を達成するため執る措置は、そのために必要な限度を超えてはならない。 （遵守事項等） 第七十三条 少年鑑別所の長は、在所者が遵守すべき事項（次項において「遵守事項」という。）を定める。 ２ 遵守事項は、在所者としての地位に応じ、次に掲げる事項を具体的に定めるものとする。 一 犯罪行為をしてはならないこと。 二 他人に対し、粗野若しくは乱暴な言動をし、又は迷惑を及ぼす行為をしてはならないこと。 三 自身を傷つける行為をしてはならないこと。 四 少年鑑別所の職員の職務の執行を妨げる行為をしてはならないこと。 五 自己又は他の在所者の収容の確保を妨げるおそれのある行為をしてはならないこと。 六 少年鑑別所の安全を害するおそれのある行為をしてはならないこと。 七 少年鑑別所内の衛生又は風紀を害する行為をしてはならないこと。 八 金品について、不正な使用、所持、授受その他の行為をしてはならないこと。 九 前各号に掲げるもののほか、少年鑑別所の規律及び秩序を維持するため必要な事項 十 前各号に掲げる事項について定めた遵守事項に違反する行為を企て、あおり、唆し、又は援助してはならないこと。 ３ 前二項のほか、少年鑑別所の長又はその指定する職員は、少年鑑別所の規律及び秩序を維持するため必要がある場合には、在所者に対し、その生活及び行動について指示することができる。 （身体の検査等） 第七十四条 指定職員は、少年鑑別所の規律及び秩序を維持するため必要がある場合には、在所者について、その身体、着衣、所持品及び居室を検査し、並びにその所持品を取り上げて一時保管することができる。 ２ 第二十四条第二項の規定は、前項の規定による女子の在所者の身体及び着衣の検査について準用する。 ３ 指定職員は、少年鑑別所の規律及び秩序を維持するため必要がある場合には、少年鑑別所内において、在所者以外の者（弁護士である付添人若しくは在所者若しくはその保護者、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹の依頼により付添人となろうとする弁護士又は弁護人等（弁護人又は刑事訴訟法第三十九条第一項に規定する弁護人となろうとする者をいう。以下同じ。）を除く。）の着衣及び携帯品を検査し、並びにその者の携帯品を取り上げて一時保管することができる。 ４ 前項の検査は、文書図画の内容の検査に及んではならない。 （制止等の措置） 第七十五条 指定職員は、在所者が自身を傷つけ若しくは他人に危害を加え、逃走し、少年鑑別所の職員の職務の執行を妨げ、その他少年鑑別所の規律及び秩序を著しく害する行為をし、又はこれらの行為をしようとする場合には、合理的に必要と判断される限度で、その行為を制止し、その在所者を拘束し、その他その行為を抑止するため必要な措置を執ることができる。 ２ 指定職員は、在所者以外の者が次の各号のいずれかに該当する場合には、合理的に必要と判断される限度で、その行為を制止し、その行為をする者を拘束し、その他その行為を抑止するため必要な措置を執ることができる。 一 少年鑑別所に侵入し、その設備を損壊し、少年鑑別所の職員の職務執行を妨げ、又はこれらの行為をまさにしようとするとき。 二 指定職員の要求を受けたのに少年鑑別所から退去しないとき。 三 在所者の逃走又は少年鑑別所の職員の職務執行の妨害を、現場で、援助し、あおり、又は唆すとき。 四 在所者に危害を加え、又はまさに加えようとするとき。 ３ 前二項の措置に必要な警備用具については、法務省令で定める。 （手錠の使用） 第七十六条 指定職員は、在所者を護送するとき、又は在所者が次の各号のいずれかの行為をするおそれがある場合において、やむを得ないときは、少年鑑別所の長の命令により、法務省令で定めるところにより、手錠（手錠に附属するひもがある場合にはこれを含む。以下この条及び第百十条第一項第五号において同じ。）を使用することができる。 一 逃走すること。 二 自身を傷つけ、又は他人に危害を加えること。 三 少年鑑別所の設備、器具その他の物を損壊すること。 ２ 前項に規定する場合において、少年鑑別所の長の命令を待ついとまがないときは、指定職員は、その命令を待たないで、手錠を使用することができる。 この場合には、速やかに、その旨を少年鑑別所の長に報告しなければならない。 ３ 在所者を護送する際に手錠を使用するに当たっては、その名誉をいたずらに害することのないように配慮しなければならない。 ４ 手錠の制式は、法務省令で定める。 （保護室への収容） 第七十七条 指定職員は、在所者が次の各号のいずれかに該当する場合において、やむを得ないときは、少年鑑別所の長の命令により、その者を保護室に収容することができる。 一 自身を傷つけるおそれがあるとき。 二 次のイからハまでのいずれかに該当する場合において、少年鑑別所の規律及び秩序を維持するため特に必要があるとき。 イ 指定職員の制止に従わず、大声又は騒音を発するとき。 ロ 他人に危害を加えるおそれがあるとき。 ハ 少年鑑別所の設備、器具その他の物を損壊し、又は汚損するおそれがあるとき。 ２ 前項に規定する場合において、少年鑑別所の長の命令を待ついとまがないときは、指定職員は、その命令を待たないで、その在所者を保護室に収容することができる。 この場合には、速やかに、その旨を少年鑑別所の長に報告しなければならない。 ３ 保護室への収容の期間は、七十二時間以内とする。 ただし、特に継続の必要がある場合には、少年鑑別所の長は、四十八時間ごとにこれを更新することができる。 ４ 保護室に収容されている在所者に対しては、その心情の安定を図るための適切な働き掛けを行うように努めなければならない。 ５ 少年鑑別所の長は、第三項の期間中であっても、保護室への収容の必要がなくなったときは、直ちにその収容を中止させなければならない。 ６ 在所者を保護室に収容し、又はその収容の期間を更新した場合には、少年鑑別所の長は、速やかに、その在所者の健康状態について、少年鑑別所の職員である医師又は少年鑑別所の長が委嘱する医師の意見を聴かなければならない。 ７ 保護室の構造及び設備の基準は、法務省令で定める。 （収容のための連戻し） 第七十八条 指定職員は、在所者が逃走した場合には、これを連れ戻すことができる。 ただし、逃走の時から四十八時間を経過した後は、被観護措置者等（観護の措置（当該措置が少年法第四十三条第一項の規定による請求により執られたものである場合において、事件が家庭裁判所に送致されていないときを除く。）が執られて収容されている者、少年院法第二条第二号に規定する保護処分在院者としての地位を有する在所者及び少年法第二十六条の二の規定により収容されている者をいう。以下この項及び次条第四項において同じ。）にあっては裁判官のあらかじめ発する連戻状によらなければ連戻しに着手することができず、被観護措置者等以外の在所者にあっては連戻しに着手することができない。 ２ 前項の規定による連戻しが困難である場合には、少年鑑別所の長は、警察官に対して連戻しのための援助を求めることができる。 この場合において、援助を求められた警察官については、同項の規定を準用する。 ３ 第一項ただし書（前項において準用する場合を含む。）の連戻状は、少年鑑別所の長の請求により、その少年鑑別所の所在地を管轄する家庭裁判所の裁判官が発する。 この場合においては、少年法第四条及び第三十六条の規定を準用する。 （災害時の避難及び解放） 第七十九条 少年鑑別所の長は、地震、火災その他の災害に際し、少年鑑別所内において避難の方法がないときは、在所者を適当な場所に護送しなければならない。 ２ 前項の場合において、在所者を護送することができないときは、少年鑑別所の長は、その者を少年鑑別所から解放することができる。 地震、火災その他の災害に際し、少年鑑別所の外にある在所者を避難させるため適当な場所に護送することができない場合も、同様とする。 ３ 前項の規定により解放された者は、避難を必要とする状況がなくなった後速やかに、少年鑑別所又は少年鑑別所の長が指定した場所に出頭しなければならない。 ４ 指定職員は、第二項の規定により解放された被観護措置者等が前項の規定に違反して少年鑑別所又は指定された場所に出頭しないときは、裁判官のあらかじめ発する連戻状により、その者を連れ戻すことができる。 ５ 前項の規定による連戻しが困難である場合には、少年鑑別所の長は、警察官に対して連戻しのための援助を求めることができる。 この場合において、援助を求められた警察官については、同項の規定を準用する。 ６ 前条第三項の規定は、第四項（前項において準用する場合を含む。）の連戻状について準用する。 第十一節 外部交通 第一款 面会 第一目 被観護在所者 （面会の相手方） 第八十条 少年鑑別所の長は、被観護在所者に対し、次に掲げる者から面会の申出があったときは、第百七条第三項の規定により禁止される場合を除き、これを許すものとする。 ただし、刑事訴訟法（少年法において準用する場合を含む。次項において同じ。）の定めるところにより面会が許されない場合は、この限りでない。 一 被観護在所者の保護者等 二 婚姻関係の調整、訴訟の遂行、修学又は就業の準備その他の被観護在所者の身分上、法律上、教育上又は職業上の重大な利害に係る用務の処理のため面会することが必要な者 ２ 少年鑑別所の長は、被観護在所者に対し、前項各号に掲げる者以外の者から面会の申出があった場合において、健全な社会生活を営むために必要な援助を受けることその他面会することを必要とする事情があり、かつ、次の各号（被観護在所者が鑑別対象者でない場合にあっては、第四号を除く。次条第一項において同じ。）のいずれにも該当すると認めるときは、これを許すことができる。 ただし、刑事訴訟法の定めるところにより面会が許されない場合は、この限りでない。 一 面会により、少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがないとき。 二 面会により、被観護在所者の保護事件又は刑事事件に関する証拠の隠滅の結果を生ずるおそれがないとき。 三 面会により、被観護在所者の健全な育成を著しく妨げるおそれがないとき。 四 面会により、被観護在所者の鑑別の適切な実施に支障を生ずるおそれがないとき。 （面会の立会い等） 第八十一条 少年鑑別所の長は、その指名する職員に、被観護在所者の面会（付添人等（付添人又は在所者若しくはその保護者、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹の依頼により付添人となろうとする弁護士をいう。以下同じ。）又は弁護人等との面会を除く。）に立ち会わせ、又はその面会の状況を録音させ、若しくは録画させるものとする。 ただし、前条第二項各号のいずれにも該当すると認めるときは、その立会い並びに録音及び録画（次項において「立会い等」という。）をさせないことができる。 ２ 少年鑑別所の長は、前項の規定にかかわらず、被観護在所者の次に掲げる者との面会については、少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果又は被観護在所者の保護事件若しくは刑事事件に関する証拠の隠滅の結果を生ずるおそれがあると認めるべき特別の事情がある場合を除き、立会い等をさせてはならない。 一 自己に対する少年鑑別所の長の措置その他自己が受けた観護処遇又は鑑別に関し調査を行う国又は地方公共団体の機関の職員 二 自己に対する少年鑑別所の長の措置その他自己が受けた観護処遇又は鑑別に関し弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三条第一項に規定する職務を遂行する弁護士 （面会の一時停止及び終了） 第八十二条 少年鑑別所の職員は、次の各号のいずれか（付添人等又は弁護人等との面会の場合にあっては、第一号ロに限る。）に該当する場合には、その行為若しくは発言を制止し、又はその面会を一時停止させることができる。 この場合においては、面会の一時停止のため、被観護在所者又は面会の相手方に対し面会の場所からの退出を命じ、その他必要な措置を執ることができる。 一 被観護在所者又は面会の相手方が次のイ又はロのいずれかに該当する行為をするとき。 イ 次条第一項の規定による制限に違反する行為 ロ 少年鑑別所の規律及び秩序を害する行為 二 被観護在所者又は面会の相手方が次のイからトまでのいずれかに該当する内容の発言をするとき。 イ 暗号の使用その他の理由によって、少年鑑別所の職員が理解できないもの ロ 犯罪又は非行を助長し、又は誘発するもの ハ 少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれのあるもの ニ 被観護在所者の保護事件又は刑事事件に関する証拠の隠滅の結果を生ずるおそれのあるもの ホ 被観護在所者の健全な育成を著しく妨げるおそれのあるもの ヘ 特定の用務の処理のため必要であることを理由として許された面会において、その用務の処理のため必要な範囲を明らかに逸脱するもの ト 被観護在所者が鑑別対象者である場合において、その鑑別の適切な実施に支障を生ずるおそれのあるもの ２ 少年鑑別所の長は、前項の規定により面会が一時停止された場合において、面会を継続させることが相当でないと認めるときは、その面会を終わらせることができる。 （面会に関する制限） 第八十三条 少年鑑別所の長は、被観護在所者の面会（付添人等又は弁護人等との面会を除く。）に関し、法務省令で定めるところにより、面会の相手方の人数、面会の場所、日及び時間帯、面会の時間及び回数その他面会の態様について、少年鑑別所の規律及び秩序の維持その他管理運営上必要な制限をすることができる。 ２ 前項の規定により面会の回数について制限をするときは、その回数は、一日につき一回を下回ってはならない。 第八十四条 被観護在所者の付添人等又は弁護人等との面会の日及び時間帯は、日曜日その他政令で定める日以外の日の少年鑑別所の執務時間内とする。 ２ 前項の面会の相手方の人数は、三人以内とする。 ３ 少年鑑別所の長は、付添人等又は弁護人等から前二項の定めによらない面会の申出がある場合においても、少年鑑別所の管理運営上支障があるときを除き、これを許すものとする。 ４ 少年鑑別所の長は、第一項の面会に関し、法務省令で定めるところにより、面会の場所について、少年鑑別所の規律及び秩序の維持その他管理運営上必要な制限をすることができる。 第二目 未決在所者 （面会の相手方） 第八十五条 少年鑑別所の長は、未決在所者（被観護在所者としての地位を有するものを除く。以下この目において同じ。）に対し、他の者から面会の申出があったときは、次項又は第百七条第三項の規定により禁止される場合を除き、これを許すものとする。 ただし、刑事訴訟法の定めるところにより面会が許されない場合は、この限りでない。 ２ 少年鑑別所の長は、犯罪性のある者その他未決在所者が面会することにより、その健全な育成を著しく妨げるおそれがある者（未決在所者の保護者等を除く。）については、未決在所者がその者と面会することを禁止することができる。 ただし、付添人等又は弁護人等と面会する場合及び被告人若しくは被疑者としての権利の保護又は訴訟の準備その他の権利の保護のために必要と認められる場合については、この限りでない。 （面会の立会い等） 第八十六条 少年鑑別所の長は、その指名する職員に、未決在所者の面会（付添人等又は弁護人等との面会を除く。）に立ち会わせ、又はその面会の状況を録音させ、若しくは録画させるものとする。 ただし、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、その立会い並びに録音及び録画（次項において「立会い等」という。）をさせないことができる。 一 面会により、少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがないとき。 二 面会により、未決在所者の刑事事件に関する証拠の隠滅の結果を生ずるおそれがないとき。 三 面会により、未決在所者の健全な育成を著しく妨げるおそれがないとき。 ２ 少年鑑別所の長は、前項の規定にかかわらず、未決在所者の次に掲げる者との面会については、少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果又は未決在所者の刑事事件に関する証拠の隠滅の結果を生ずるおそれがあると認めるべき特別の事情がある場合を除き、立会い等をさせてはならない。 一 自己に対する少年鑑別所の長の措置その他自己が受けた観護処遇に関し調査を行う国又は地方公共団体の機関の職員 二 自己に対する少年鑑別所の長の措置その他自己が受けた観護処遇に関し弁護士法第三条第一項に規定する職務を遂行する弁護士 （面会の一時停止及び終了等） 第八十七条 第八十二条から第八十四条まで（第八十二条第一項第二号ヘ及びトを除く。）の規定は、未決在所者の面会について準用する。 この場合において、同号ニ中「保護事件又は刑事事件」とあるのは、「刑事事件」と読み替えるものとする。 第三目 在院中在所者 （面会の相手方） 第八十八条 少年鑑別所の長は、在院中在所者に対し、次に掲げる者から面会の申出があったときは、第百七条第三項の規定により禁止される場合を除き、これを許すものとする。 一 在院中在所者の保護者等 二 婚姻関係の調整、訴訟の遂行、修学又は就業の準備その他の在院中在所者の身分上、法律上、教育上又は職業上の重大な利害に係る用務の処理のため面会することが必要な者 三 在院中在所者の更生保護に関係のある者その他の面会により在院中在所者の改善更生に資すると認められる者 ２ 少年鑑別所の長は、在院中在所者に対し、前項各号に掲げる者以外の者から面会の申出があった場合において、健全な社会生活を営むために必要な援助を受けることその他面会することを必要とする事情があり、かつ、次の各号（在院中在所者が鑑別対象者でない場合にあっては、第三号を除く。次条第一項において同じ。）のいずれにも該当すると認めるときは、これを許すことができる。 一 面会により、少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがないとき。 二 面会により、在院中在所者の改善更生に支障を生ずるおそれがないとき。 三 面会により、在院中在所者の鑑別の適切な実施に支障を生ずるおそれがないとき。 （面会の立会い等） 第八十九条 少年鑑別所の長は、その指名する職員に、在院中在所者の面会（付添人等又は弁護人等との面会を除く。）に立ち会わせ、又はその面会の状況を録音させ、若しくは録画させるものとする。 ただし、前条第二項各号のいずれにも該当すると認めるときは、その立会い並びに録音及び録画（次項において「立会い等」という。）をさせないことができる。 ２ 少年鑑別所の長は、前項の規定にかかわらず、在院中在所者の次に掲げる者との面会については、少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあると認めるべき特別の事情がある場合を除き、立会い等をさせてはならない。 一 自己に対する少年鑑別所の長の措置その他自己が少年鑑別所において受けた観護処遇若しくは鑑別又は自己に対する少年院の長の措置その他自己が少年院において受けた処遇に関し調査を行う国又は地方公共団体の機関の職員 二 自己に対する少年鑑別所の長の措置その他自己が少年鑑別所において受けた観護処遇若しくは鑑別又は自己に対する少年院の長の措置その他自己が少年院において受けた処遇に関し弁護士法第三条第一項に規定する職務を遂行する弁護士 （面会の一時停止及び終了等） 第九十条 第八十二条から第八十四条まで（第八十二条第一項第二号ニを除く。）の規定は、在院中在所者の面会について準用する。 この場合において、同号ホ中「健全な育成を著しく妨げる」とあるのは、「改善更生に支障を生ずる」と読み替えるものとする。 第四目 各種在所者 第九十一条 第一目（第八十条第一項ただし書並びに第二項ただし書及び第二号並びに第八十二条第一項第二号ニを除く。）の規定は、各種在所者の面会について準用する。 この場合において、第八十一条第一項中「前条第二項各号」とあるのは「前条第二項各号（第二号を除く。）」と、同条第二項中「結果又は被観護在所者の保護事件若しくは刑事事件に関する証拠の隠滅の結果」とあるのは「結果」と読み替えるものとする。 第二款 信書の発受 第一目 被観護在所者 （発受を許す信書） 第九十二条 少年鑑別所の長は、被観護在所者に対し、この目又は第百七条第三項の規定により禁止される場合を除き、他の者との間で信書を発受することを許すものとする。 ただし、刑事訴訟法（少年法において準用する場合を含む。）の定めるところにより信書の発受が許されない場合は、この限りでない。 （信書の検査） 第九十三条 少年鑑別所の長は、その指名する職員に、被観護在所者が発受する信書について、検査を行わせるものとする。 ２ 次に掲げる信書については、前項の検査は、これらの信書に該当することを確認するために必要な限度において行うものとする。 ただし、第三号に掲げる信書について、少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果又は被観護在所者の保護事件若しくは刑事事件に関する証拠の隠滅の結果を生ずるおそれがあると認めるべき特別の事情がある場合は、この限りでない。 一 被観護在所者が付添人等又は弁護人等から受ける信書 二 被観護在所者が国又は地方公共団体の機関から受ける信書 三 被観護在所者が自己に対する少年鑑別所の長の措置その他自己が受けた観護処遇又は鑑別に関し弁護士法第三条第一項に規定する職務を遂行する弁護士（弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人を含む。以下この款において同じ。）から受ける信書 ３ 少年鑑別所の長は、少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果を生じ、又は被観護在所者の保護事件若しくは刑事事件に関する証拠の隠滅の結果を生ずるおそれがないと認める場合には、前二項の規定にかかわらず、第一項の検査を行わせないことができる。 （信書の内容による差止め等） 第九十四条 少年鑑別所の長は、前条の規定による検査の結果、被観護在所者が発受する信書について、その全部又は一部が次の各号のいずれかに該当する場合には、その発受を差し止め、又はその該当箇所を削除し、若しくは抹消することができる。 同条第二項各号に掲げる信書について、これらの信書に該当することを確認する過程においてその全部又は一部が次の各号のいずれかに該当することが判明した場合も、同様とする。 一 暗号の使用その他の理由によって、少年鑑別所の職員が理解できない内容のものであるとき。 二 発受によって、刑罰法令に触れる行為をすることとなり、又は犯罪若しくは非行を助長し、若しくは誘発するおそれがあるとき。 三 発受によって、少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるとき。 四 威迫にわたる記述又は明らかな虚偽の記述があるため、受信者を著しく不安にさせ、又は受信者に損害を被らせるおそれがあるとき。 五 受信者を著しく侮辱する記述があるとき。 六 発受によって、被観護在所者の保護事件又は刑事事件に関する証拠の隠滅の結果を生ずるおそれがあるとき。 七 発受によって、被観護在所者の健全な育成を著しく妨げるおそれがあるとき。 八 被観護在所者が鑑別対象者である場合において、発受によって、その鑑別の適切な実施に支障を生ずるおそれがあるとき。 ２ 前項の規定にかかわらず、被観護在所者が国又は地方公共団体の機関との間で発受する信書であってその機関の権限に属する事項を含むもの及び被観護在所者が弁護士との間で発受する信書であってその被観護在所者に係る弁護士法第三条第一項に規定する弁護士の職務に属する事項を含むものについては、その発受の差止め又はその事項に係る部分の削除若しくは抹消は、その部分の全部又は一部が前項第一号から第三号まで又は第六号のいずれかに該当する場合に限り、これを行うことができる。 （信書に関する制限） 第九十五条 少年鑑別所の長は、法務省令で定めるところにより、被観護在所者が発する信書の作成要領、その発信の申請の日及び時間帯、被観護在所者が発信を申請する信書（付添人等又は弁護人等に対して発するものを除く。）の通数並びに被観護在所者の信書の発受の方法について、少年鑑別所の管理運営上必要な制限をすることができる。 ２ 前項の規定により被観護在所者が発信を申請する信書の通数について制限をするときは、その通数は、一日につき一通を下回ってはならない。 （発信に要する費用） 第九十六条 信書の発信に要する費用については、被観護在所者が負担することができない場合において、少年鑑別所の長が発信の目的に照らし相当と認めるときは、その全部又は一部を国庫の負担とする。 （発受を禁止した信書等の取扱い） 第九十七条 少年鑑別所の長は、第九十四条又は第百七条第三項の規定により信書の発受を差し止め、又は禁止した場合にはその信書を、第九十四条の規定により信書の一部を削除した場合にはその削除した部分を保管するものとする。 ２ 少年鑑別所の長は、第九十四条の規定により信書の記述の一部を抹消する場合には、その抹消する部分の複製を作成し、これを保管するものとする。 ３ 少年鑑別所の長は、被観護在所者の退所の際、前二項の規定により保管する信書の全部若しくは一部又は複製（以下「発受禁止信書等」という。）をその者又はその親権を行う者等に引き渡すものとする。 ４ 少年鑑別所の長は、被観護在所者が死亡した場合には、法務省令で定めるところにより、その遺族等に対し、その申請に基づき、発受禁止信書等を引き渡すものとする。 ５ 前二項の規定にかかわらず、発受禁止信書等の引渡しにより少年鑑別所の規律及び秩序の維持に支障を生ずるおそれがあるときは、これを引き渡さないものとする。 次に掲げる場合において、その引渡しにより少年鑑別所の規律及び秩序の維持に支障を生ずるおそれがあるときも、同様とする。 一 退所した被観護在所者又はその親権を行う者等が、被観護在所者の退所後に、発受禁止信書等の引渡しを求めたとき。 二 被観護在所者が第六十三条第一項各号のいずれかに該当する場合において、その被観護在所者又はその親権を行う者等が、発受禁止信書等の引渡しを求めたとき。 ６ 第六十二条第一項、第六十三条第一項並びに第六十四条第二項及び第三項の規定は、被観護在所者に係る発受禁止信書等（前項の規定により引き渡さないこととされたものを除く。）について準用する。 この場合において、同条第三項中「第一項の申請」とあるのは、「第九十七条第四項の申請」と読み替えるものとする。 ７ 第五項の規定により引き渡さないこととした発受禁止信書等は、被観護在所者の退所若しくは死亡の日又は被観護在所者が第六十三条第一項各号のいずれかに該当することとなった日から起算して三年を経過した日に、国庫に帰属する。 （被観護在所者作成の文書図画） 第九十八条 少年鑑別所の長は、被観護在所者が、その作成した文書図画（信書を除く。）を他の者に交付することを申請した場合には、その交付につき、被観護在所者が発する信書に準じて検査その他の措置を執ることができる。 第二目 未決在所者 第九十九条 前目（第九十四条第一項第八号を除く。）の規定は、未決在所者（被観護在所者としての地位を有するものを除く。）が発受する信書について準用する。 この場合において、第九十二条ただし書中「刑事訴訟法（少年法において準用する場合を含む。）」とあるのは「刑事訴訟法」と、第九十三条第二項ただし書及び第三項中「保護事件若しくは刑事事件」とあり、並びに第九十四条第一項第六号中「保護事件又は刑事事件」とあるのは「刑事事件」と、第九十三条第二項第三号中「観護処遇又は鑑別」とあるのは「観護処遇」と読み替えるものとする。 第三目 在院中在所者 （発受を許す信書） 第百条 少年鑑別所の長は、在院中在所者に対し、この目又は第百七条第三項の規定により禁止される場合を除き、他の者との間で信書を発受することを許すものとする。 （信書の検査） 第百一条 少年鑑別所の長は、その指名する職員に、在院中在所者が発受する信書について、検査を行わせるものとする。 ２ 次に掲げる信書については、前項の検査は、これらの信書に該当することを確認するために必要な限度において行うものとする。 ただし、第四号に掲げる信書について、少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあると認めるべき特別の事情がある場合は、この限りでない。 一 在院中在所者が付添人等又は弁護人等から受ける信書 二 在院中在所者が国又は地方公共団体の機関から受ける信書 三 在院中在所者が自己に対する少年鑑別所の長の措置その他自己が少年鑑別所において受けた観護処遇若しくは鑑別又は自己に対する少年院の長の措置その他自己が少年院において受けた処遇に関し調査を行う国又は地方公共団体の機関に対して発する信書 四 在院中在所者が自己に対する少年鑑別所の長の措置その他自己が少年鑑別所において受けた観護処遇若しくは鑑別又は自己に対する少年院の長の措置その他自己が少年院において受けた処遇に関し弁護士法第三条第一項に規定する職務を遂行する弁護士との間で発受する信書 ３ 少年鑑別所の長は、少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果を生じ、又は在院中在所者の改善更生に支障を生ずるおそれがないと認める場合には、前二項の規定にかかわらず、第一項の検査を行わせないことができる。 （信書の発受の禁止） 第百二条 少年鑑別所の長は、犯罪性のある者その他在院中在所者が信書を発受することにより、少年鑑別所の規律及び秩序を害し、又は在院中在所者の改善更生に支障を生ずるおそれがある者（在院中在所者の保護者等を除く。）については、在院中在所者がその者との間で信書を発受することを禁止することができる。 ただし、婚姻関係の調整、訴訟の遂行、修学又は就業の準備その他の在院中在所者の身分上、法律上、教育上又は職業上の重大な利害に係る用務の処理のため信書を発受する場合は、この限りでない。 （信書の内容による差止め等） 第百三条 第九十四条から第九十八条まで（第九十四条第一項第六号を除く。）の規定は、在院中在所者が発受する信書について準用する。 この場合において、同項中「前条」とあるのは「第百一条」と、同項第七号中「健全な育成を著しく妨げる」とあるのは「改善更生に支障を生ずる」と、第九十四条第二項中「第三号まで又は第六号」とあるのは「第三号まで」と、第九十七条第一項中「又は第百七条第三項」とあるのは「、第百二条又は第百七条第三項」と、同条第五項中「生ずる」とあるのは「生じ、又は在院中在所者の犯罪若しくは非行を助長し、若しくは誘発する」と読み替えるものとする。 第四目 各種在所者 第百四条 第九十二条本文、第九十四条から第九十八条まで（第九十四条第一項第六号を除く。）及び第百一条の規定は、各種在所者が発受する信書について準用する。 この場合において、同項中「前条」とあるのは「第百四条において準用する第百一条」と、第九十四条第二項中「第三号まで又は第六号」とあるのは「第三号まで」と、第百一条第二項第三号及び第四号中「若しくは鑑別又は自己に対する少年院の長の措置その他自己が少年院において受けた処遇」とあるのは「又は鑑別」と、同条第三項中「結果を生じ、又は在院中在所者の改善更生に支障」とあるのは「結果」と読み替えるものとする。 第三款 電話等による通信 （電話等による通信） 第百五条 少年鑑別所の長は、在院中在所者に対し、その改善更生又は円滑な社会復帰に資すると認めるとき、その他相当と認めるときは、第八十八条第一項各号に掲げる者との間において、電話その他政令で定める電気通信の方法による通信を行うことを許すことができる。 ２ 第九十六条の規定は、前項の通信について準用する。 （通信の確認等） 第百六条 少年鑑別所の長は、その指名する職員に、前条第一項の通信の内容を確認するため、その通信を受けさせ、又はその内容を記録させるものとする。 ただし、次の各号（在院中在所者が鑑別対象者でない場合にあっては、第三号を除く。）のいずれにも該当すると認めるときは、この限りでない。 一 通信により、少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがないとき。 二 通信により、在院中在所者の改善更生に支障を生ずるおそれがないとき。 三 通信により、在院中在所者の鑑別の適切な実施に支障を生ずるおそれがないとき。 ２ 第八十二条（第一項第一号イ及び第二号ニを除く。）の規定は、在院中在所者による前条第一項の通信について準用する。 この場合において、同号ホ中「健全な育成を著しく妨げる」とあるのは、「改善更生に支障を生ずる」と読み替えるものとする。 第四款 雑則 （外国語による面会等） 第百七条 少年鑑別所の長は、在所者又はその面会等（面会又は第百五条第一項の通信をいう。以下この条において同じ。）の相手方が国語に通じない場合には、外国語による面会等を許すものとする。 この場合において、発言又は通信の内容を確認するため通訳又は翻訳が必要であるときは、法務省令で定めるところにより、その在所者にその費用を負担させることができる。 ２ 少年鑑別所の長は、在所者又はその信書の発受の相手方が国語に通じない場合その他相当と認める場合には、外国語による信書の発受を許すものとする。 この場合において、信書の内容を確認するため翻訳が必要であるときは、法務省令で定めるところにより、その在所者にその費用を負担させることができる。 ３ 在所者が前二項の規定により負担すべき費用を負担しないときは、その面会等又は信書の発受を許さない。 （条約の効力） 第百八条 この節に規定する面会及び信書の発受に関する事項について条約に別段の定めがあるときは、その規定による。 第十二節 救済の申出等 第一款 救済の申出 （救済の申出） 第百九条 在所者は、自己に対する少年鑑別所の長の措置その他自己が受けた観護処遇又は鑑別について苦情があるときは、書面で、法務大臣に対し、救済を求める申出をすることができる。 第百十条 退所した者は、自己に対する第一号から第三号までに掲げる少年鑑別所の長の措置又は自己に対する第四号から第六号までに掲げる少年鑑別所の職員による行為について苦情があるときは、書面で、法務大臣に対し、救済を求める申出をすることができる。 一 第六十六条第三項又は第六十七条第三項の規定による費用を負担させる処分 二 第九十七条第五項前段（第九十九条、第百三条及び第百四条において準用する場合を含む。第百十五条第一項第九号において同じ。）の規定による発受禁止信書等の引渡しをしない処分（第九十七条第三項（第九十九条、第百三条及び第百四条において準用する場合を含む。）の規定による引渡しに係るものに限る。同号において同じ。） 三 第百七条第一項又は第二項の規定による費用を負担させる処分 四 身体に対する有形力の行使 五 手錠の使用 六 保護室への収容 ２ 前項の規定による申出は、退所した日の翌日から起算して三十日以内にしなければならない。 ３ 天災その他前項の期間内に第一項の規定による申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、前項の規定にかかわらず、その理由がやんだ日の翌日から起算して一週間以内に限り、その申出をすることができる。 第百十一条 第百九条又は前条第一項の規定による申出（以下「救済の申出」という。）は、これを行う者が自らしなければならない。 （相談員） 第百十二条 少年鑑別所の長の指名を受けた少年鑑別所の職員（次項及び第百二十条第一項において「相談員」という。）は、在所者に対し、救済の申出に関する相談に応じるものとする。 ２ 相談員は、その相談によって知り得た救済の申出の内容をその少年鑑別所の他の職員に漏らしてはならない。 （調査） 第百十三条 法務大臣は、職権で、救済の申出に関して必要な調査をするものとする。 ２ 法務大臣は、前項の調査をするために必要があるときは、少年鑑別所の長に対し、報告若しくは資料その他の物件の提出を命じ、又はその指名する職員をして、救済の申出をした者その他の関係者に対し質問をさせ、若しくは物件の提出を求めさせ、これらの者が提出した物件を留め置かせ、若しくは検証を行わせることができる。 （処理） 第百十四条 法務大臣は、救済の申出を受けたときは、これを誠実に処理するものとする。 ２ 法務大臣は、救済の申出の内容が、その申出をした者に対する第百十条第一項第四号から第六号までに掲げる少年鑑別所の職員による行為に係るものである場合にあってはできる限り六十日以内に、それら以外のものである場合にあってはできる限り九十日以内にその処理を終えるよう努めるものとする。 （法務大臣の措置） 第百十五条 法務大臣は、救済の申出の内容がその申出をした者に対する次に掲げる少年鑑別所の長の措置に係るものであって、その措置が違法又は不当であることを確認した場合において、必要があると認めるときは、その措置の全部又は一部を取り消し、又は変更するものとする。 一 第三十七条第一項の規定による診療を受けることを許さない処分又は同条第四項の規定による診療の中止 二 第四十二条第一項の規定による自弁の物品の使用又は摂取を許さない処分 三 第五十五条の規定による領置されている現金の使用又は第五十六条（第五十九条において準用する場合を含む。）、第五十七条若しくは第五十八条の規定による領置されている金品の交付を許さない処分 四 第六十六条第二項の規定による書籍等又は新聞紙の閲覧の禁止 五 第六十六条第三項又は第六十七条第三項の規定による費用を負担させる処分 六 第六十八条の規定による新聞紙の取得の制限 七 第七十条に規定する宗教上の行為の禁止又は制限 八 第九十四条、第九十五条第一項若しくは第九十八条（これらの規定を第九十九条、第百三条及び第百四条において準用する場合を含む。）の規定又は第百二条の規定による信書の発受又は文書図画の交付の禁止、差止め又は制限 九 第九十七条第五項前段の規定による発受禁止信書等の引渡しをしない処分 十 第百七条第一項又は第二項の規定による費用を負担させる処分 ２ 法務大臣は、救済の申出の内容がその申出をした者に対する第百十条第一項第四号から第六号までに掲げる少年鑑別所の職員による行為に係るものであって、同項第四号に掲げる行為にあってはその行為が違法であることを、同項第五号又は第六号に掲げる行為にあってはその行為が違法又は不当であることを確認した場合において、必要があると認めるときは、同様の行為の再発の防止のため必要な措置その他の措置を執るものとする。 （通知） 第百十六条 法務大臣は、第百十四条の規定による処理を終えたときは、速やかに、処理の結果（前条第一項の規定による法務大臣の措置を含む。）を救済の申出をした者に通知しなければならない。 ただし、在所者による救済の申出（第百十条第一項各号に掲げる少年鑑別所の長の措置又は少年鑑別所の職員による行為に係る救済の申出を除く。）について、その在所者が退所したときは、この限りでない。 （法務省令への委任） 第百十七条 この款に定めるもののほか、救済の申出に関し必要な事項は、法務省令で定める。 第二款 苦情の申出 （監査官に対する苦情の申出） 第百十八条 在所者は、自己に対する少年鑑別所の長の措置その他自己が受けた観護処遇又は鑑別について、口頭又は書面で、第五条の規定により実地監査を行う監査官（以下この条及び第百二十条第一項において単に「監査官」という。）に対し、苦情の申出をすることができる。 ２ 第百十一条の規定は、前項の苦情の申出について準用する。 ３ 監査官は、口頭による苦情の申出を受けるに当たっては、少年鑑別所の職員を立ち会わせてはならない。 ４ 監査官は、苦情の申出を受けたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を苦情の申出をした者に通知しなければならない。 ただし、その者が退所したときは、この限りでない。 （少年鑑別所の長に対する苦情の申出） 第百十九条 在所者は、自己に対する少年鑑別所の長の措置その他自己が受けた観護処遇又は鑑別について、口頭又は書面で、少年鑑別所の長に対し、苦情の申出をすることができる。 ２ 第百十一条の規定は、前項の苦情の申出について準用する。 ３ 在所者が口頭で第一項の苦情の申出をしようとするときは、少年鑑別所の長は、その指名する職員にその内容を聴取させることができる。 ４ 前条第四項の規定は、少年鑑別所の長が苦情の申出を受けた場合について準用する。 第三款 雑則 （秘密申出） 第百二十条 少年鑑別所の長は、在所者が、救済の申出をし、又は監査官に対し苦情の申出をするに当たり、その内容を少年鑑別所の職員（当該救済の申出に関する相談に応じた相談員を除く。）に秘密にすることができるように、必要な措置を講じなければならない。 ２ 第九十三条（第九十九条において準用する場合を含む。）及び第百一条（第百四条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、救済の申出又は苦情の申出の書面は、検査をしてはならない。 （不利益取扱いの禁止） 第百二十一条 少年鑑別所の職員は、在所者が救済の申出又は苦情の申出をしたことを理由として、その者に対し不利益な取扱いをしてはならない。 （在院中在所者に関する特則） 第百二十二条 第百十二条及び前二条の規定は、在院中在所者が少年院法第百二十条の規定により法務大臣に対して救済を求める申出をする場合について準用する。 第十三節 仮収容 第百二十三条 在所者を同行する場合（第七十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）又は第七十九条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定により連れ戻す場合を含む。）において、やむを得ない事由があるときは、最寄りの少年鑑別所若しくは少年院又は刑事施設の特に区別した場所にその者を仮に収容することができる。 第十四節 退所 （被観護在所者の退所） 第百二十四条 被観護在所者の退所は、次に掲げる事由が生じた後直ちに行う。 一 あらかじめ定められた収容の期間が満了したこと。 二 少年法第十八条、第二十三条第二項、第二十四条第一項、第六十四条第一項若しくは第六十六条第一項の決定又は更生保護法第七十一条の申請に対する決定により観護の措置が効力を失ったこと（当該決定が審判期日において告知された場合に限る。）。 三 家庭裁判所又は検察官その他のその者の身体の拘束について権限を有する者の退所の指揮又は通知を受けたこと。 （未決在所者の退所） 第百二十五条 未決在所者の退所は、次に掲げる事由が生じた後直ちに行う。 一 勾留されている被告人について、勾留の期間が満了したこと。 二 刑事訴訟法第百六十七条第一項（同法第二百二十四条第二項において準ずる場合を含む。）の規定により留置されている者について、あらかじめ定められた留置の期間が満了したこと。 三 刑事訴訟法第三百四十五条（同法第四百四条において準用する場合を含む。）、第四百三条の三第二項又は第四百三条の四第二項の規定により勾留状が効力を失ったこと（同法の規定により勾留されている未決在所者が公判廷にある場合に限る。）。 四 検察官の退所の指揮又は通知を受けたこと。 （在院中在所者等の退所） 第百二十六条 在院中在所者及び各種在所者の退所は、政令で定める事由が生じた後直ちに行う。 （願い出による滞留） 第百二十七条 少年鑑別所の長は、退所させるべき在所者が負傷又は疾病により重態であるとき、その他その者の利益のためにやむを得ない事由があるときは、その願い出により、その者が少年鑑別所に一時とどまることを許すことができる。 ２ 前項の規定により少年鑑別所にとどまる者の観護処遇については、その性質に反しない限り、各種在所者に関する規定を準用する。 （帰住旅費等の支給） 第百二十八条 退所する在所者に対しては、その帰住を助けるため必要な旅費又は衣類を支給するものとする。 第十五節 死亡 （死亡の通知） 第百二十九条 少年鑑別所の長は、在所者が死亡した場合には、法務省令で定めるところにより、その遺族等に対し、その死亡の原因及び日時並びに交付すべき遺留物又は発受禁止信書等があるときはその旨を速やかに通知しなければならない。 （死体に関する措置） 第百三十条 在所者が死亡した場合において、その死体の埋葬又は火葬を行う者がないときは、墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）第九条の規定にかかわらず、その埋葬又は火葬は、少年鑑別所の長が行うものとする。 ２ 前項に定めるもののほか、在所者の死体に関する措置については、法務省令で定める。 第四章 非行及び犯罪の防止に関する援助 第百三十一条 少年鑑別所の長は、地域社会における非行及び犯罪の防止に寄与するため、非行及び犯罪に関する各般の問題について、少年、保護者その他の者からの相談のうち、専門的知識及び技術を必要とするものに応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うとともに、非行及び犯罪の防止に関する機関又は団体の求めに応じ、技術的助言その他の必要な援助を行うものとする。 第五章 罰則 第百三十二条 第七十九条第二項の規定により解放された在所者が、同条第三項の規定に違反して少年鑑別所又は指定された場所に出頭しないときは、二年以下の拘禁刑に処する。 | 刑事 |
Heisei | CabinetOrder | 426CO0000000166_20200702_502CO0000000205.xml | 平成二十六年政令第百六十六号 | 2 | 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令
（定義） 第一条 この政令において「自動車」とは、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（以下「法」という。）第一条第一項に規定する自動車をいう。 （通行禁止道路） 第二条 法第二条第八号の政令で定める道路又はその部分は、次に掲げるものとする。 一 道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第八条第一項の道路標識等により自動車の通行が禁止されている道路又はその部分（当該道路標識等により一定の条件（通行の日又は時間のみに係るものを除く。次号において同じ。）に該当する自動車に対象を限定して通行が禁止されているもの及び次号に掲げるものを除く。） 二 道路交通法第八条第一項の道路標識等により自動車の通行につき一定の方向にするものが禁止されている道路又はその部分（当該道路標識等により一定の条件に該当する自動車に対象を限定して通行が禁止されているものを除く。） 三 高速自動車国道（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第四条第一項に規定する道路をいう。）又は自動車専用道路（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十八条の四に規定する自動車専用道路をいう。）の部分であって、道路交通法第十七条第四項の規定により通行しなければならないとされているもの以外のもの 四 道路交通法第十七条第六項に規定する安全地帯又はその他の道路の部分 （自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気） 第三条 法第三条第二項の政令で定める病気は、次に掲げるものとする。 一 自動車の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなるおそれがある症状を呈する統合失調症 二 意識障害又は運動障害をもたらす発作が再発するおそれがあるてんかん（発作が睡眠中に限り再発するものを除く。） 三 再発性の失神（脳全体の虚血により一過性の意識障害をもたらす病気であって、発作が再発するおそれがあるものをいう。） 四 自動車の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなるおそれがある症状を呈する低血糖症 五 自動車の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなるおそれがある症状を呈するそう鬱病（そう病及び鬱病を含む。） 六 重度の眠気の症状を呈する睡眠障害 | 刑事 |
Heisei | CabinetOrder | 427CO0000000091_20150801_000000000000000.xml | 平成二十七年政令第九十一号 | 2 | 少年院法施行令
（公告の方法） 第一条 少年院法（以下「法」という。）第六十六条第三項（法第六十八条（法第百三十三条第三項において準用する場合を含む。）及び第百三十三条第三項において準用する場合を含む。）及び第七十七条第二項（法第百四条第六項（法第百三十三条第三項において準用する場合を含む。）及び第百三十三条第三項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、その公告すべき事項を少年院の公衆の見やすい場所に十四日間掲示してするものとする。 （面会が制限される日） 第二条 法第九十六条第一項（法第百三十三条第三項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める日は、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日、一月二日、一月三日及び十二月二十九日から十二月三十一日までの日とする。 | 刑事 |
Heisei | CabinetOrder | 427CO0000000092_20150801_000000000000000.xml | 平成二十七年政令第九十二号 | 2 | 少年鑑別所法施行令
（公告の方法） 第一条 少年鑑別所法（以下「法」という。）第四十七条第三項（法第四十九条（法第五十条第二項、第五十一条第三項及び第五十二条において準用する場合を含む。）、第五十条第二項、第五十一条第三項及び第五十二条において準用する場合を含む。）及び第六十四条第二項（法第九十七条第六項（法第九十九条、第百三条及び第百四条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による公告は、その公告すべき事項を少年鑑別所の公衆の見やすい場所に十四日間掲示してするものとする。 （面会が制限される日） 第二条 法第八十四条第一項（法第八十七条、第九十条及び第九十一条において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める日は、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日、一月二日、一月三日及び十二月二十九日から十二月三十一日までの日とする。 （退所の事由） 第三条 法第百二十六条に規定する政令で定める事由は、次のとおりとする。 一 少年院の長、家庭裁判所、地方更生保護委員会その他のその者の身体の拘束について権限を有する者の退所の指揮又は通知を受けたこと。 二 少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第二十六条の二の規定により収容されている者（同法第十七条第一項第二号の措置が執られている事件について、同法第十八条第一項、第十九条第一項若しくは第二十三条第二項の決定又は同法第二十四条第一項第一号の保護処分に係る同項の決定を受けた者に限る。）について、あらかじめ定められた収容の期間が満了したこと。 | 刑事 |
Heisei | CabinetOrder | 427CO0000000393_20160401_000000000000000.xml | 平成二十七年政令第三百九十三号 | 2 | 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第四十四条において準用する行政不服審査法第三十八条第四項の規定により納付すべき手数料に関する政令
（手数料の額等） 第一条 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律（以下「法」という。）第四十四条において準用する行政不服審査法第三十八条第四項の規定により納付しなければならない手数料（以下「手数料」という。）の額は、用紙一枚につき十円（カラーで複写され、又は出力された用紙にあっては、二十円）とする。 この場合において、両面に複写され、又は出力された用紙については、片面を一枚として手数料の額を算定する。 ２ 手数料は、法務省令で定める書面に収入印紙を貼って納付しなければならない。 ただし、審査庁（法第四十条第一項又は第四十条の二の規定による審査の申立てがされた検察庁の長をいう。以下同じ。）の事務所において手数料の納付を現金ですることが可能である旨及び当該事務所の所在地を当該審査庁が官報により公示した場合において、手数料を当該事務所において現金で納付するときは、この限りでない。 （手数料の減免） 第二条 審査庁は、法第四十四条において準用する行政不服審査法第三十八条第一項の規定による交付を受ける審査申立人又は参加人（以下この条において「審査申立人等」という。）が経済的困難により手数料を納付する資力がないと認めるときは、同項の規定による交付の求め一件につき二千円を限度として、手数料を減額し、又は免除することができる。 ２ 手数料の減額又は免除を受けようとする審査申立人等は、法第四十四条において準用する行政不服審査法第三十八条第一項の規定による交付を求める際に、併せて当該減額又は免除を求める旨及びその理由を記載した書面を審査庁に提出しなければならない。 ３ 前項の書面には、審査申立人等が生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第十一条第一項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を、それぞれ添付しなければならない。 | 刑事 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 427M60000010030_20231201_505M60000010047.xml | 平成二十七年法務省令第三十号 | 2 | 少年院法施行規則
第一章 総則 （趣旨） 第一条 この規則は、少年院法（平成二十六年法律第五十八号。以下「法」という。）の規定による委任に基づく事項その他法の施行に必要な事項を定めるものとする。 第二章 少年院の運営 （少年院視察委員会の名称） 第二条 少年院視察委員会（以下「委員会」という。）の名称は、視察委員会という文字にその置かれる少年院の名称を冠したものとする。 （委員長） 第三条 委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。 ２ 委員長は、委員会の会務を総理する。 ３ 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。 （委員会の議事） 第四条 委員会の会議は、委員長が招集する。 ２ 委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ３ 前二項に定めるもののほか、委員会の議事に関し必要な事項は、委員会が定める。 （委員会の庶務） 第五条 委員会の庶務は、その置かれる少年院の庶務課において処理する。 （委員会に対する情報の提供） 第六条 少年院の長は、毎年度、その年度における最初の委員会の会議において、少年院に関する次に掲げる事項について、少年院の運営の状況を把握するのに必要な情報を記載した書面を提出するものとする。 一 敷地及び建物の概況 二 収容定員及び収容人員の推移 三 職員定員及びその充足の状況 四 参観の許否の状況 五 法第十七条に基づく保護者に対する協力の求め等の状況 六 法第十八条第一項に掲げる者による在院者の処遇に関する協力の状況 七 矯正教育の実施の状況 八 法第四十四条第一項の規定による支援の実施の状況 九 在院者に対して講じた保健衛生上及び医療上の措置の状況 十 法第六十条の規定による物品の貸与及び支給並びに法第六十一条の規定による自弁の物品の使用又は摂取の許否の状況 十一 少年院の書籍等（書籍、雑誌その他の文書図画（信書及び新聞紙を除く。）をいう。以下この号及び第四十五条において同じ。）の整備及び自弁の書籍等の閲覧の許否の状況 十二 宗教家による宗教上の儀式行事及び教 誨 かい の実施の状況 十三 規律及び秩序を維持するために執った措置の状況 十四 在院者による面会、信書の発受及び法第百六条第一項に規定する通信の許否、禁止、差止め又は制限の状況 十五 賞罰の実施の状況 十六 法第百二十条又は第百二十一条第一項の規定による申出及び苦情の申出の状況並びにそれらの処理の結果 十七 仮退院、退院及び仮釈放を許すべき旨の申出の状況 十八 法第百三十七条第一項ただし書の規定による収容の継続及び法第百三十八条第一項又は第百三十九条第一項の規定による申請の状況 十九 法第百四十六条の規定による相談の実施の状況 ２ 少年院の長は、次に掲げる場合には、委員会の会議において、その状況を把握するのに必要な情報を記載した書面を提出するものとする。 一 少年院の運営の状況に相当程度の変更があった場合 二 委員会から少年院の運営の状況について説明を求められた場合 三 委員会の意見を受けて措置を講じた場合 （委員会の意見の反映） 第七条 少年院の長は、できる限り、委員会が述べた意見を少年院の運営に反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 第三章 処遇の原則等 （法第十六条に規定する法務省令で定める処遇の段階） 第八条 法第十六条に規定する法務省令で定める処遇の段階（以下単に「処遇の段階」という。）は、上位のものから順に、一級、二級及び三級とする。 （処遇の段階の指定） 第九条 在院者の処遇の段階は、その者が少年院に入院したときは、三級とする。 ただし、その者が他の少年院から移送されたものであるときは、従前の処遇の段階とする。 ２ 前項ただし書の規定にかかわらず、在院者の改善更生の状況に照らし、適当であると認めるときは、従前の処遇の段階以外の処遇の段階とすることができる。 （法第十六条第三号に規定する法務省令で定める在院者の生活及び行動に関する処遇） 第十条 法第十六条第三号に規定する法務省令で定める在院者の生活及び行動に関する処遇は、次に掲げる処遇とする。 一 居室（在院者が主として休息及び就寝のために使用する場所として少年院の長が指定する室をいう。以下同じ。）の指定 二 法第三十七条第三項の規定による援助 三 法第四十五条第一項の規定による外出又は外泊の許可 四 法第九十三条第一項本文の規定による面会の立会い又はその状況の録音若しくは録画 五 法第九十七条に規定する方法による面会（以下「宿泊面会」という。）の実施 六 その他少年院の長が定める処遇 （居室の指定） 第十一条 処遇の段階が一級とされた在院者の居室は、少年院の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合を除き、できる限り、収容を確保するため通常必要とされる設備又は措置の全部又は一部を設けず、又は講じない室を指定するものとする。 ２ 処遇の段階が二級又は三級とされた在院者の居室は、少年院の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがない場合において、その者の処遇上適当と認めるときは、前項の室を居室として指定することができるものとする。 （処遇の段階に応じた処遇の実施方法） 第十二条 法第三十九条の規定による矯正教育、法第四十条第二項の指導（第二十六条第一項及び第三十七条において「院外委嘱指導」という。）、法第四十四条第二項の規定による同条第一項の支援及び宿泊面会は、少年院の長が処遇の段階に応じた対象者の選定及び実施の態様の基準として定めるところに従い、実施するものとする。 ２ 法第四十五条第一項の規定による外出及び外泊は、少年院の長が処遇の段階に応じた許可の基準として定めるところに従い、許すものとする。 ３ 法第九十三条第一項本文の規定による面会の立会い又はその状況の録音若しくは録画は、少年院の長が処遇の段階に応じた対象者の選定及び実施の態様の基準として定めるところに従い、行うものとする。 ただし、個別具体の事情からこれを行う必要があると認める場合は、この限りでない。 第四章 入院 （入院時の告知の方法等） 第十三条 法第二十条の規定による告知を行う際には、同条第一項第六号から第十号までに掲げる事項については、少年院の職員により、その概要を平易な表現を用いて口頭で説明するものとする。 ２ 法第二十条第二項の書面は、居室に備え付けるものとする。 ３ 少年院の長は、法第二十条の規定による告知を行った後、告知した内容に変更があった場合には、その都度、在院者に対し、変更された内容を平易な表現を用いて書面で告知しなければならない。 この場合においては、前二項の規定を準用する。 （法第二十一条第一項に規定する法務省令で定める少年院の職員） 第十四条 法第二十一条第一項に規定する法務省令で定める少年院の職員（以下この条において「指定職員」という。）は、少年院の職員のうち、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）別表第四公安職俸給表の適用を受ける者であって、法に定める指定職員の職務に関し必要な研修及び訓練を修了したものとする。 （識別のための身体検査の方法） 第十五条 法第二十一条第一項の規定による検査は、次に掲げる方法により行うものとする。 一 顔写真の撮影 二 身体の特徴の見分 （被害者等の心情等の聴取の申出書の提出等） 第十六条 少年院の長は、法第二十三条の二第二項の申出をした者（以下この条において「申出人」という。）に対し、次に掲げる事項について、これを記載した申出書の提出を求め、又は質問することができる。 一 氏名又は名称、住所又は居所及び電話番号 二 申出に係る在院者を特定するに足りる事項 三 申出人が法第二十三条の二第一項に規定する被害者でない場合においては、その者との関係 ２ 少年院の長は、申出人に対し、前項各号に掲げる事項を証明する書類その他の物件の提出又は提示を求めることができる。 （被害者等の心情等の聴取の方法等） 第十六条の二 法第二十三条の二第二項の規定による心情等の聴取は、被害者等（同条第一項に規定する被害者等をいう。以下同じ。）の陳述の内容を録取することにより行うものとする。 ただし、被害者等があらかじめ法第二十四条第五項の申出をしないことを明らかにしているとき又は被害者等の心身の状況その他の事情を考慮し相当と認めるときは、当該心情等を記載した書面の提出を受けることにより行うことができる。 ２ 少年院の長は、前項本文に規定する方法による心情等の聴取を、その指名する職員に行わせることができる。 ただし、被害者等の住所又は居所が当該少年院の所在地から遠隔の地にある場合には、当該住所又は居所を考慮して相当と認める少年院の長に依頼し、当該少年院の長又はその指名する職員に行わせることができる。 ３ 法第二十三条の二第二項の規定による心情等の聴取に当たっては、被害者等の心身の状況に配慮するものとする。 ４ 少年院の長は、法第二十三条の二第二項ただし書の規定により心情等を聴取しないこととしたときは、同項の申出をした被害者等に対し、その旨を通知するものとする。 第五章 矯正教育 （法第二十四条第三項第三号に規定する法務省令で定める事情） 第十六条の三 法第二十四条第三項第三号に規定する法務省令で定める事情は、次に掲げる事情とする。 一 自己の性的欲求を満たすことを目的とする犯罪又は非行に結び付くおそれのある認知の偏り又は自己統制力の不足があること。 二 身体に対する有形力の行使により人の生命又は身体を害する犯罪又は非行に結び付くおそれのある認知の偏り又は自己統制力の不足があること。 三 保護者その他家族に対する適切な関わり方が身に付いていないこと。 四 犯罪性のある者との交際をやめ、又は暴走族等の非行集団から離脱するための知識及び能力を有しないこと。 五 成年に達した者について、自らの責任に基づき自律的に社会生活を営むために必要な自覚が欠如し、又は必要な知識及び行動様式が身に付いていないこと。 （被害者等の心情等の伝達の方法等） 第十六条の四 法第二十四条第五項の規定による心情等の伝達は、少年院の職員により、口頭で行うものとする。 ２ 少年院の長は、法第二十四条第五項の申出をした被害者等に対し、その心情等を在院者に伝達したときはその旨及び伝達した日を、同項ただし書の規定により心情等の伝達をしないこととしたときはその旨を通知するものとする。 （出院前における職業能力習得報奨金の支給） 第十七条 法第二十五条第四項の規定により支給する金額は、その時に出院したとするならばその在院者に支給することができる同条第三項に規定する職業能力習得報奨金に相当する金額の二分の一を超えてはならない。 ただし、その範囲を超えた金額を支給することがその使用の目的に照らして適当であると特に認めるときは、この限りでない。 （証明書の発行） 第十八条 少年院の長は、在院者について、法第二十七条第一項の規定により学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校の教育課程の全部又は一部を修了したものとみなされたときは、その在院者に対し、その旨を証する証明書を発行することができる。 （少年院矯正教育課程の策定等） 第十九条 少年院の長は、法第三十二条第一項の規定により少年院矯正教育課程を定めるに当たっては、法第三十一条の規定により当該少年院について指定された矯正教育課程（法第三十条に規定する矯正教育課程をいう。）のほか、当該少年院の施設及び設備等の状況並びに当該少年院が所在する地域の特性について考慮するものとする。 ２ 少年院の長は、当該少年院における矯正教育の実施の状況等に応じ、少年院矯正教育課程について必要な見直しを行わなければならない。 （個人別矯正教育計画の策定等） 第十九条の二 少年院の長は、個人別矯正教育計画を定めるに当たっては、少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第二十四条第一項第三号若しくは第六十四条第一項第三号の決定に係る決定書又は判決書の謄本の閲覧その他の方法により、被害者等の被害に関する心情及び被害者等の置かれている状況を調査するものとする。 ２ 少年院の長は、個人別矯正教育計画を策定するまでに法第二十三条の二第二項の規定による心情等の聴取をしていないときは、前項の規定による調査の結果に基づき個人別矯正教育計画を定めるものとする。 ３ 少年院の長は、法第三十四条第七項の規定により個人別矯正教育計画を変更するに当たっては、次に掲げる事情その他の事情を考慮するものとする。 一 矯正教育の進展状況 二 被害者等の被害に関する心情又は被害者等の置かれている状況の変化 三 法第二十三条の二第二項の規定により心情等を聴取したこと。 （成績の評価の実施） 第二十条 法第三十五条第一項の成績の評価は、少なくとも四月に一回以上、行うものとする。 （法第三十五条第二項に規定する法務省令で定める事項） 第二十一条 法第三十五条第二項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第三十四条第一項に規定する個人別矯正教育計画において定められた矯正教育の目標の達成の程度 二 矯正教育への取組の状況 三 生活及び行動の状況 （成績の評価の方法） 第二十二条 法第三十五条第一項の成績の評価は、客観的かつ公正に行わなければならない。 （在院者の日課等） 第二十三条 法第三十七条第一項に規定する日課は、次の各号に規定する時間帯について次に掲げる基準に従い定めるほか、居室棟内にいることを確認するための点呼の時間帯について定めるものとする。 一 食事の時間帯は、朝食については午前六時三十分から午前八時三十分までの間で、昼食については午前十一時から午後一時までの間で、夕食については午後四時から午後七時までの間で定めること。 二 就寝の時間帯は、午後九時から翌日の午前八時までの間で、連続する八時間以上の時間帯を定めること。 三 運動の時間帯は、午前六時から午後七時までの間で定めること。 四 入浴の時間帯は、午前七時から午後九時までの間で定めること。 五 矯正教育の時間帯は、午前七時から午後九時までの間で定めること。 六 余暇に充てられるべき時間帯は、一日につき、一時間以上の時間帯を定めること。 ２ 次に掲げる日にあっては、前項第六号の時間帯は、矯正教育の適切な実施に支障のない範囲内で、なるべく長い時間帯を、定めるものとする。 一 日曜日 二 土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日、一月二日、一月三日及び十二月二十九日から十二月三十一日までの日 （日課の基準の例外） 第二十四条 少年院の長は、在院者に対して実施すべき矯正教育及び法第四十四条第一項各号に規定する支援の内容その他の事情から特に必要であると認められるときは、前条に規定する基準によることなく、在院者の日課を定めることができる。 （余暇活動の援助） 第二十五条 法第三十七条第三項の規定による援助は、第三項に定めるところによるほか、運動競技その他の複数の在院者が共同で参加することができる活動の企画、少年院に備え付けた教材、運動器具、遊具その他の物品の貸与その他余暇に充てられるべき時間帯における活動を行うのに必要かつ適切な措置を講ずることにより行うものとする。 ２ 少年院の長は、前項の企画を行うに当たっては、在院者の処遇の段階が向上するに従い、順次その自主性を尊重した活動に参加できるように配慮するものとする。 ３ 在院者の余暇に充てられるべき時間帯における学習その他余暇の善用に資する活動に要する費用については、少年院の長がその活動の内容に照らして相当と認めるときは、その全部又は一部を国庫の負担とする。 （嘱託指導者との取決め） 第二十六条 法第四十条第三項の規定による嘱託指導者（同条第二項に規定する嘱託指導者をいう。第四号において同じ。）との間の取決めは、次に掲げる事項について行うものとする。 一 院外委嘱指導を受けさせる期間 二 在院者が受ける院外委嘱指導の内容及び時間 三 在院者の安全及び衛生を確保するため必要な措置 四 嘱託指導者による在院者の指導監督の方法 五 前各号に掲げるもののほか、院外委嘱指導の実施に関し必要な事項 ２ 前項の取決めは、書面で行うものとする。 （法第四十二条第一項に規定する法務省令で定める遺族その他の者） 第二十七条 法第四十二条第一項に規定する法務省令で定める遺族その他の者は、次に掲げる者とする。 一 在院者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。第九十条第一項第一号において同じ。）、子、父母、祖父母及び兄弟姉妹 二 前号に掲げる者以外の者であって、在院者の死亡の当時その保護者であったもの 三 前二号に掲げる者がいない在院者について、その者が指定した者（一人に限る。） 四 在院者がその国籍を有する外国の大使、公使、領事官その他領事任務を遂行する者 （死亡手当金等の支給） 第二十八条 法第四十二条第一項の死亡手当金は、前条各号に掲げる者のうち、最初にその支給を申請した者に支給するものとする。 ただし、第九十条第一項各号に掲げる順序に従いその者より先順位の者に対し法第百四十四条の規定による通知を行った場合（その者がその死亡手当金の支給を申請しない旨の意思表示をしたときを除く。）において、相当の期間内に、その者からその支給の申請があったときは、その死亡手当金は、その者に支給する。 ２ 法第四十二条第二項の規定による障害手当金の支給は、在院者が治った後遅滞なく行い、法第四十二条第三項の規定による特別手当金の支給は、出院の際に行うものとする。 ３ 法第四十二条第一項から第三項までの規定により支給する手当金の額は、法務大臣が定める基準に従い算出した金額とする。 第六章 保健衛生及び医療 （法第四十九条に規定する法務省令で定める日等） 第二十九条 法第四十九条に規定する法務省令で定める日は、次に掲げる日とする。 一 第二十三条第二項第二号に掲げる日 二 おおむね一時間以上、矯正教育として運動を行う日 ２ 在院者には、一日におおむね一時間以上、運動の機会を与えるものとする。 ただし、運動の機会を与えた時間と矯正教育として運動を行った時間との合計が一日におおむね一時間以上となるときは、この限りでない。 （入浴の回数等） 第三十条 在院者には、入院後速やかに、及び一週間に二回以上、入浴を行わせる。 ２ 女子の在院者の入浴の立会いは、女子の職員が行わなければならない。 （調髪及びひげそりの回数等） 第三十一条 男子の在院者には、入院後速やかに、及びおおむね一月に一回、調髪を行わせる。 ２ 男子の在院者には、入院後速やかに、及び一週間に二回以上、ひげそりを行わせる。 ３ 女子の在院者には、必要があるときに、調髪及び顔そりを行わせる。 ４ 前三項の規定にかかわらず、在院者が調髪又はひげそりを行わないことを希望する場合において、その宗教、その者が国籍を有する国における風俗慣習、出院の時期その他の事情を考慮して相当と認めるときは、調髪又はひげそりを行わせないものとする。 ５ 在院者の調髪の髪型並びにその調髪、ひげそり及び顔そりの方法の基準は、法務大臣が定める。 （健康診断の事項） 第三十二条 法第五十三条第一項前段の規定による健康診断は、次に掲げる事項について行うものとする。 ただし、第一号及び第三号（身長及び体重の測定を除く。）から第九号までに掲げる事項については、医師が法務大臣が定める基準に従い必要でないと認めるときは、健康診断を省略することができる。 一 既往歴、生活歴及び家族の病歴の調査 二 自覚症状及び他覚症状の検査 三 身長及び体重の測定並びに視力及び聴力の検査 四 血圧の測定 五 尿中の糖及び 蛋 たん 白の有無の検査 六 胸部エックス線検査 七 血色素量及び赤血球数の検査 八 血糖検査 九 性感染症検査 ２ 法第五十三条第一項後段の規定による健康診断は、前項第二号に掲げる事項のほか、医師が必要と認める事項について行うものとする。 （指名医の遵守事項） 第三十三条 少年院の長は、法第五十五条第一項の規定による診療（栄養補給の処置を含む。以下この条及び第七十四条第一項において同じ。）を受けることを許す場合には、法第五十五条第一項の診療を行う医師又は歯科医師に対し、次に掲げる事項を具体的に指示するものとする。 一 正当な理由なく、診療を行う場所以外の場所に立ち入ってはならないこと。 二 診療に用いる器具、材料、薬剤その他の物品について、少年院の長が指定するもの以外のものを使用してはならないこと。 三 在院者と金品の授受をしてはならないこと。 四 在院者と診療のため必要な範囲を明らかに逸脱した会話をしてはならないこと。 五 前各号に掲げるもののほか、少年院の規律及び秩序を維持するため必要な事項 （看護の実施方法等） 第三十四条 少年院の長は、在院者に法第五十六条第二項の規定による看護（以下この条において単に「看護」という。）を受けることを許す場合には、あらかじめ、在院者及びその看護をする者が看護に関し遵守すべき事項を定め、これを在院者に告知し、及びその看護をする者に通知するものとする。 ２ 少年院の長は、看護を受ける在院者又はその看護をする者が、少年院の職員の指示に従わないとき、前項の規定により定めた遵守すべき事項を遵守しないとき、その他その看護を継続することが不適当であるときは、これを中止することができる。 （法第五十七条に規定する法務省令で定める措置） 第三十五条 法第五十七条に規定する法務省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。 一 感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある飲食物、衣類その他の物品についての消毒、廃棄その他病原体の繁殖及び飛散を防止する措置 二 矯正教育を受けさせないこと。 三 入浴又は調髪を行わせないこと。 第七章 物品の貸与等及び自弁 （室内装飾品の貸与等） 第三十六条 在院者には、室内装飾品は、その者の処遇上特に適当と認める場合に限り、貸与することができる。 ２ 在院者には、 嗜 し 好品は、在院者の処遇として特別な行事を行う場合並びに国民の祝日に関する法律第二条に規定する国民の祝日、一月二日及び一月三日に限り、支給することができるものとする。 ３ 前二項に定めるもののほか、法第六十条第二項の規定により在院者に貸与し、又は支給する物品の品名及びその貸与又は支給の基準は、法務大臣が定める。 （自弁の物品の使用等） 第三十七条 在院者には、法第六十一条各号に掲げる物品（法第六十二条第一項各号に掲げる物品を除く。以下この条において同じ。）について、この条の定めるところにより、必要な数量の範囲内で、自弁のものの使用又は摂取を許すことができるものとする。 ２ 在院者には、法第六十一条第一号に掲げる物品は、下着（法務大臣が定める品名のものに限る。）及び靴下について、自弁のものの使用を許すものとするほか、それら以外の物品については、護送する場合、法第三十九条の規定により矯正教育を少年院の外の適当な場所で行う場合、院外委嘱指導を受けさせる場合、法第四十四条第二項の規定により同条第一項の支援を少年院の外の適当な場所で行う場合その他法務大臣が定める場合において適当と認めるときに限り、自弁のものの使用を許すことができるものとする。 ３ 在院者には、法第六十一条第二号及び第四号に掲げる物品は、法務大臣が定める品名のものについて、法第三十九条の規定により矯正教育を少年院の外の適当な場所で行う場合、院外委嘱指導を受けさせる場合、法第四十四条第二項の規定により同条第一項の支援を少年院の外の適当な場所で行う場合、法第四十五条第一項の規定により外出又は外泊を許す場合、法第九十二条第一項又は第二項の規定により面会（宿泊面会を含む。）を許す場合、法第百十条第一項の規定による出席又は訪問を許す場合その他法務大臣が定める場合において適当と認めるときに限り、自弁のものの摂取を許すことができるものとする。 ４ 在院者には、法第六十一条第三号に掲げる物品は、法務大臣が定める品名のものについて、その者の処遇上適当と認める場合に限り、自弁のものの使用を許すことができるものとする。 ５ 在院者には、法第六十一条第五号に掲げる物品は、次に掲げる物品（法務大臣が定める品名のものに限る。）について、自弁のものの使用を許すことができるものとする。 一 タオル、歯ブラシその他の日用品 二 学用品その他の余暇に充てられるべき時間帯における知的及び教育的活動に用いる物品 三 手袋、マスクその他の身体に装着する物品（衣類を除く。）であって、在院者の健康状態その他の事情に照らして使用することが必要なもの ６ 在院者には、法第六十一条各号に掲げる物品についての自弁のものの使用及び摂取は、少年院の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合並びに法第百十五条第一項の規定により禁止される場合には、これを許さないものとする。 在院者としての地位に照らして使用又は摂取を許すことが適当でない物品についても、同様とする。 ７ 前各項に定めるもののほか、法第六十一条の規定により在院者に自弁の物品の使用又は摂取を許す基準は、法務大臣が定める。 （法第六十二条第一項第四号に規定する法務省令で定める物品） 第三十八条 法第六十二条第一項第四号に規定する法務省令で定める物品は、次に掲げる物品とする。 一 印紙及び印鑑 二 かつら（法第四十五条第一項の規定により外出し、又は外泊する場合、法第百十条第一項の規定により出席し、又は訪問する場合その他の少年院の長がかつらの着用を許すことが適当と認める場合に限る。） 第八章 金品の取扱い （差入れの申出書の提出等） 第三十九条 少年院の長は、在院者に金品を交付しようとする者に対し、次に掲げる事項について、これを記載した申出書の提出を求め、又は質問することができる。 一 氏名、生年月日、住所、電話番号及び職業 二 交付の相手方である在院者の氏名及びその者との関係 三 交付しようとする現金の額又は物品の品名及び数量 ２ 少年院の長は、前項に規定する者に対し、同項第一号及び第二号に掲げる事項を証明する書類その他の物件の提出又は提示を求めることができる。 （法第六十九条第二項に規定する法務省令で定めるもの） 第四十条 法第六十九条第二項に規定する在院者について領置している物品から除くものとして法務省令で定めるものは、次に掲げる物品とする。 一 在院者が当事者である係属中の裁判所の事件に関する記録その他の書類又はその写し 二 眼鏡その他の補正器具 （領置物品の引渡し） 第四十一条 在院者には、入院後速やかに、及び一週間に一回以上、法第七十条第一項本文及び第三項に規定する求めをする機会を与えるものとする。 ただし、その求めに係る物品が前条各号に掲げる物品であるときは、一日に一回以上、その機会を与えなければならない。 （引渡しを受けた領置物品等の保管方法等） 第四十二条 法第七十条第一項本文の規定により在院者が引渡しを受けて所持する物品は、少年院の長が指定する居室内又は居室外の棚、容器その他の保管設備に保管させるものとする。 ２ 前項の物品を居室外の保管設備に保管させるときは、在院者に、一日に一回以上、その設備にその物品を出し入れする機会を与えなければならない。 ただし、居室棟外の保管設備について、第二十三条第二項各号に掲げる日にその機会を与えることが少年院の管理運営上困難であるときは、この限りでない。 ３ 在院者が受けた信書でその保管するものは、少年院の長が指定する居室内の棚、容器その他の保管設備に保管させるものとする。 ４ 法第七十条第二項の規定による在院者が所持することができる物品の量及び保管することができる信書の通数の制限は、第四十条各号に掲げる物品以外の物品又は信書について行うことができるものとする。 （差入れ等に関する制限） 第四十三条 法第七十三条の規定による在院者に対する金品の交付及び在院者による自弁物品等（法第六十七条第一項第一号に規定する自弁物品等をいう。以下この条において同じ。）の購入についての制限は、次に掲げる制限をすることにより行うことができるものとする。 一 次のイ又はロに掲げる事項についての制限 イ 在院者に対する金品の交付の申出及び在院者による自弁物品等の購入の申請の日及び時間帯 ロ 一人の者が一定の期間内に一人の在院者に交付する物品の種類ごとの数量及び在院者が一定の期間内に購入する自弁物品等の種類ごとの数量 二 在院者に交付しようとする物品又は在院者が購入しようとする自弁物品等であって、少年院の長が定める種類のものについて、少年院の長が指定する事業者から購入するものに制限すること。 （死亡者の遺留物の引渡し） 第四十四条 死亡した在院者の遺留物（少年院に遺留した金品をいう。第九十条第一項において同じ。）の引渡しについては、第二十八条第一項の規定を準用する。 第九章 書籍等の閲覧 （翻訳の費用の負担） 第四十五条 法第七十九条第三項に規定する翻訳の費用は、書籍等の閲覧の目的及び在院者の負担能力に照らしてその者に負担させることが相当と認められるときに限り、その者に負担させることができるものとする。 ただし、在院者が次の各号のいずれかに該当する者である場合は、特別の事情があるときを除き、この限りでない。 一 国語を読解する能力を有しない者 二 点字によらなければ書籍等を閲覧できない者 第十章 規律及び秩序の維持 （警備用具） 第四十六条 法第八十六条第一項又は第二項の措置に必要な警備用具は、次に掲げるものとする。 一 さすまた 二 盾 三 催涙スプレー （手錠の使用方法等） 第四十七条 在院者を護送する場合に使用することができる手錠は、在院者が法第八十七条第一項各号のいずれかの行為をするおそれがある場合を除き、別表に定める第一種の手錠とする。 ２ 手錠の制式は、別表のとおりとする。 （保護室の構造及び設備の基準） 第四十八条 保護室の構造及び設備の基準は、次のとおりとする。 一 収容された者の身体を傷つけにくい構造及び設備を有すること。 二 損壊し、又は汚損しにくい構造及び設備を有すること。 三 防音上有効な構造及び設備を有すること。 四 室内の視察に支障がない構造及び設備を有すること。 五 適当な換気、採光、照明、保温、防湿及び排水のための構造及び設備を有すること。 （連戻しのための援助の求めの方法） 第四十九条 法第八十九条第二項前段又は第九十条第五項前段の規定による連戻しのための援助の求めは、連れ戻すべき者の氏名、年齢、性別、本籍（外国人にあっては国籍）、連れ戻すべき事由その他の連戻しのために必要な事項を記載した書面でしなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、少年院の長は、緊急を要するときは、電話その他適当な方法により、同項の援助を求めることができる。 この場合において、少年院の長は、できる限り速やかに、警察官に同項の書面を送付しなければならない。 （連戻状の警察官への送付） 第五十条 少年院の長は、前条第一項の援助を求めた場合において、連戻状の発付を受けたときは、警察官にこれを送付しなければならない。 ただし、連戻状を送付できない場合は、連戻状の発付を受けた旨を警察官に通知すれば足りる。 第十一章 外部交通 （面会の相手方の届出） 第五十一条 少年院の長は、在院者に対し、面会の申出をすることが予想される者について、次に掲げる事項を届け出るよう求めることができる。 一 氏名、生年月日、住所及び職業 二 自己との関係 三 予想される面会の目的 四 その他少年院の長が必要と認める事項 ２ 少年院の長は、前項の場合において、必要があると認めるときは、在院者に対し、同項各号に掲げる事項を証明する書類その他の物件の提出又は提示を求めることができる。 （面会の申出書の提出） 第五十二条 少年院の長は、在院者との面会の申出をする者に対し、次の各号に掲げる事項を記載した申出書の提出を求めることができる。 一 氏名、生年月日、住所及び職業 二 面会を希望する在院者の氏名及びその者との関係 三 面会の目的 ２ 少年院の長は、前項の場合において、必要があると認めるときは、在院者との面会の申出をする者に対し、同項各号に掲げる事項を証明する書類その他の物件の提出又は提示を求めることができる。 （面会の相手方の確認） 第五十三条 少年院の長は、在院者との面会の申出があったときは、在院者に対して、その申出をした者の氏名及び在院者との関係について質問することができる。 （面会の相手方の人数の制限） 第五十四条 法第九十五条第一項の規定により在院者の面会（宿泊面会を除く。）の相手方の人数について制限をするときは、その人数は、三人を下回ってはならない。 （面会の場所の制限） 第五十五条 在院者の面会の場所は、少年院の長が指定するものとする。 （面会の日の制限） 第五十六条 少年院の長は、その少年院において面会（付添人等（付添人又は在院者若しくはその保護者、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹の依頼により付添人となろうとする弁護士をいう。以下同じ。）又は弁護人等（弁護人又は刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第三十九条第一項に規定する弁護人となろうとする者をいう。以下同じ。）との面会及び宿泊面会を除く。）を許す日（以下この条及び次条において「面会日」という。）を定めるものとする。 ２ 一月につき面会日として定める日数は、その月の日数からその月の第二十三条第二項各号に掲げる日の日数を差し引いた日数を下回ってはならない。 ３ 各月の面会日は、その月の初日の一月前までに在院者に告知するとともに、その月の初日の一月前から少年院の公衆の見やすい場所に掲示する方法その他の方法により公告するものとする。 （面会の時間帯の制限） 第五十七条 法第九十五条第一項の規定により在院者の面会（宿泊面会を除く。）の時間帯について制限をするときは、その時間は、一日につき六時間（第二十三条第二項各号に掲げる日を面会日として定めるときは、四時間）を下回ってはならない。 （面会の時間の制限） 第五十八条 法第九十五条第一項の規定により在院者の面会（宿泊面会を除く。）の時間について制限をするときは、その時間は、三十分を下回ってはならない。 ただし、面会の申出の状況、面会の場所として指定する室の数その他の事情に照らしてやむを得ないと認めるときは、十分を下回らない範囲内で、三十分を下回る時間に制限することができる。 （面会の回数の制限） 第五十九条 少年院の長は、法第九十五条第一項の規定による面会の回数の制限は、被告人又は被疑者としての権利の保護又は訴訟の準備その他の権利の保護に特に必要と認められる面会以外の面会について行うことができるものとする。 （面会の相手方の遵守事項の掲示） 第六十条 少年院の長は、在院者の面会の相手方（付添人等又は弁護人等を除く。）が遵守すべき次に掲げる事項を具体的に明らかにして少年院内の見やすい場所に掲示するものとする。 一 法第九十四条第一項第一号イ又はロに該当する行為をしてはならないこと。 二 法第九十四条第一項第二号イからホまでのいずれかに該当する内容の発言をしてはならないこと。 （宿泊面会の実施方法等） 第六十一条 少年院の長は、在院者に宿泊面会をさせる場合には、宿泊面会の日時を指定するものとする。 ２ 少年院の長は、在院者に宿泊面会をさせる場合には、あらかじめ、在院者及びその宿泊面会の相手方が宿泊面会に関し遵守すべき事項を定め、これをその在院者に告知し、及びその宿泊面会の相手方に通知するものとする。 ３ 少年院の長は、宿泊面会をさせる在院者及びその宿泊面会の相手方が、少年院の職員の指示に従わないとき、前項の規定により定めた遵守すべき事項を遵守しないとき、その他その宿泊面会を継続することが不適当であるときは、その宿泊面会を中止することができる。 （信書の発受の相手方の届出） 第六十二条 少年院の長は、在院者に対し、信書を発受することが予想される者について、次に掲げる事項を届け出るよう求めることができる。 一 氏名、生年月日、住所及び職業 二 自己との関係 三 予想される信書の発受の目的 四 その他少年院の長が必要と認める事項 ２ 第五十一条第二項の規定は、前項の規定により届出を求めた場合について準用する。 （信書の作成要領の制限） 第六十三条 法第百二条第一項の規定による在院者が発する信書（委員会に対して提出する書面並びに法第百二十条の規定による申出及び苦情の申出の書面を除く。）の作成要領についての制限は、次に掲げる事項（付添人等又は弁護人等に対して発する信書については、第二号に掲げる事項を除く。）について行うことができるものとする。 一 信書の用紙及び封筒の規格並びに信書の作成に用いる筆記具の種類 二 一通の信書に用いる用紙の枚数 三 一枚の用紙に記載する字数その他信書の検査を円滑に行うために必要な記載方法 ２ 在院者が発する信書に用いる用紙の枚数について制限をするときは、その枚数は、五枚を下回ってはならない。 ３ 在院者が発する信書の一枚の用紙に記載する字数について制限をするときは、その字数は、四百字を下回ってはならない。 （信書の発信の申請の日及び時間帯の制限） 第六十四条 少年院の長は、法第百二条第一項の規定により在院者がする信書の発信の申請の日及び時間帯について制限をする場合にも、緊急の発信の必要があるときは、その発信の申請を受け付けなければならない。 （発信を申請する信書の通数の制限） 第六十五条 法第百二条第一項の規定による在院者が発信を申請する信書の通数についての制限は、次に掲げる信書以外の信書について行うことができるものとする。 一 委員会に対して提出する書面 二 法第百二十条の規定による申出及び苦情の申出の書面 （信書の発受の方法の制限） 第六十六条 法第百二条第一項の規定による在院者が信書を発する方法についての制限は、次に掲げる方法に制限することにより行うことができるものとする。 一 郵便（郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）第四十四条に規定する特殊取扱（速達及び年賀特別郵便の取扱いを除く。）によるものを除く。）による方法 二 電報による方法（緊急の必要がある場合及び付添人等又は弁護人等に対して信書を発する場合に限る。） ２ 法第百二条第一項の規定による在院者が信書を受ける方法についての制限は、次に掲げる方法に制限することにより行うことができるものとする。 一 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便による方法 二 電報による方法 （複数の在院者に宛てた信書等の取扱い） 第六十七条 複数の在院者に宛てた信書であって、在院者が受けることを許すものは、そのうちの一人に交付する。 ２ 在院者に宛てた信書であって、在院者が受けることを許すもののうち、紙以外の物品にその内容が記載されたもの、音を発する装置の付いたものその他信書以外の物品としての性質を有するものについて、法第七十条第一項本文の規定によりその者に引き渡すこととならない場合には、法第百条、第百一条又は第百九条第三項の規定によりその者がこれを受けることを禁止し、又は差し止める場合を除き、その者に、その物品の提示その他の方法によりその内容（法第百一条の規定により削除し、又は抹消すべき箇所を除く。）を了知させるものとする。 （死亡者の発受禁止信書等の引渡し） 第六十八条 法第百四条第一項又は第二項の規定により保管する信書の全部若しくは一部又は複製（第九十条第一項において「発受禁止信書等」という。）のうち、法第百四条第四項の規定により引き渡すものについては、第二十八条第一項の規定を準用する。 （法第百八条に規定する法務省令で定める者） 第六十九条 法第百八条に規定する法務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 自己に対する少年院の長の措置その他自己が受けた処遇に関し調査を行う国若しくは地方公共団体の機関又はその職員 二 自己に対する少年院の長の措置その他自己が受けた処遇に関し弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三条第一項に規定する職務を遂行する弁護士（弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人を含む。） 三 委員会 （翻訳等の費用の負担） 第七十条 法第百九条第一項後段又は第二項後段に規定する通訳又は翻訳の費用は、次に掲げる場合を除き、面会等（面会又は法第百六条第一項の規定による通信をいう。第二号イにおいて同じ。）又は信書の発受の目的及び在院者の負担能力に照らしてその者に負担させることが相当と認められる特別の事情があるときに限り、その者に負担させることができるものとする。 一 在院者がその国籍を有する外国の大使、公使、領事官その他領事任務を遂行する者と面会し、又はその者との間で信書の発受をする場合 二 次に掲げる場合において、在院者がその費用を負担することができないとき。 イ 在院者が法第九十二条第一項各号に掲げる者と面会等をする場合 ロ 在院者が次に掲げる信書の発受をする場合 （１） 在院者の保護者等との間で発受する信書 （２） 婚姻関係の調整、訴訟の遂行、修学又は就業の準備その他の在院者の身分上、法律上、教育上又は職業上の重大な利害に係る用務の処理のため発受する信書 （３） 在院者の更生保護に関係のある者との間で発受する信書その他の信書の発受によりその改善更生に資すると認められる信書 第十二章 賞罰 （賞の授与） 第七十一条 法第百十二条の規定により少年院の長が与えることができる賞は、賞詞、賞票又は一万円以下の金額に相当する賞品とする。 （謹慎の方法） 第七十二条 謹慎に付されている在院者の居室は、単独室とする。 ただし、少年院の長が謹慎させるのに支障がないと認めるときは、この限りでない。 ２ 少年院の長は、謹慎に付されている在院者について、法に定めるところによるほか、謹慎させるため必要な限度で、その生活及び行動を制限することができる。 （運動の機会の付与） 第七十三条 謹慎に付されている在院者に運動の機会を与える日数は、一週間につき二日を下回ってはならない。 （法第百十七条第四項の措置の実施方法） 第七十四条 少年院の長は、在院者について、法第百十七条第四項の措置を執る場合には、その処遇は、運動、入浴、健康診断、診療、面会又は反則行為についての事情聴取の場合その他居室において行うことが困難な処遇を行う場合を除き、昼夜、居室において行うものとする。 ただし、同条第一項の調査の実施に支障を生ずるおそれがないと認める場合は、この限りでない。 ２ 法第百十七条第四項の措置が執られている在院者の居室は、単独室とする。 ただし、同条第一項の調査の実施に支障を生ずるおそれがないと認めるときは、この限りでない。 （弁明の方法） 第七十五条 法第百十八条の規定による弁明は、これを聴取する職員の面前に出頭し、口頭で行うものとする。 ただし、在院者は、職員の面前に出頭して口頭で行うことに代えて、弁明を記載した書面を提出し、又は在院者を補佐する職員が弁明を録取する方法により弁明を行うことができる。 第十三章 救済の申出等 （申出書の記載事項等） 第七十六条 法第百二十条の書面には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。 一 申出をする者の氏名及び生年月日 二 申出をする者が収容されている少年院の名称 三 申出に係る処遇が行われた少年院の名称 四 申出に係る処遇の内容 五 申出の理由 六 申出の年月日 ２ 法第百二十条の規定による申出をする者は、出院した後に法第百二十七条の規定による通知（以下「処理結果通知」という。）を受けるには、法第百二十条の書面への記載その他法務大臣が定める方法により、出院した後に処理結果通知を受けることを希望する場所を法務大臣に届け出なければならない。 第七十七条 法第百二十一条第一項の書面には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。 一 前条第一項第一号及び第三号から第六号までの事項 二 申出をする者の住所又は居所 三 申出をする者が出院した年月日 ２ 法第百二十一条第一項の規定による申出をする者が、前項第二号の住所又は居所以外の場所で処理結果通知を受けることを希望するときは、書面により当該場所を法務大臣に届け出るものとする。 ３ 法第百二十一条第一項の書面を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便で提出した場合における法第百二十一条第一項の規定による申出の期間の計算については、送付に要した日数は算入されない。 第七十八条 削除 （不備の補正） 第七十九条 法務大臣は、法第百二十条又は第百二十一条第一項の書面の記載事項に不備があると認めるときは、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。 （法務大臣による少年院の長の措置の停止） 第八十条 法務大臣は、救済の申出の内容がその申出をする者に対する法第百二十六条第一項各号に掲げる少年院の長の措置に係るものである場合において、必要があると認めるときは、その措置を停止することができる。 （処理結果通知） 第八十一条 在院者に対する処理結果通知は、法第百二十五条の規定による処理の結果（法第百二十六条第一項の規定による法務大臣の措置を含む。次項及び次条第二項において「処理結果」という。）を記載した書面を少年院の長に送付し、少年院の長にこれをその救済の申出をした者に交付させることにより行うものとする。 ただし、救済の申出の内容がその申出をした者に対する法第百二十六条第一項各号に掲げる少年院の長の措置又は法第百二十一条第一項第五号から第七号までに掲げる少年院の職員による行為に係るもの以外のものであるときは、少年院の長又はその指名する少年院の職員に口頭で行わせることができる。 ２ 出院した者に対する処理結果通知は、処理結果を記載した書面をその者が第七十六条第二項若しくは第七十七条第二項の規定により届け出た場所又は同条第一項第二号の住所若しくは居所に送付することにより行うものとする。 （保護者等に対する通知） 第八十二条 少年院の長は、在院者が救済の申出をしたときは、速やかに、その旨をその保護者その他相当と認める者に通知するものとする。 ２ 少年院の長は、在院者に対する処理結果通知が行われた場合において、前項の規定による通知を受けた者から処理結果について通知を受けたい旨の申出があったときは、その者にその処理結果を通知するものとする。 ただし、在院者の同意がないとき又は在院者が出院したときは、この限りでない。 （準用） 第八十三条 前条の規定は、在院者が監査官に対する苦情の申出をした場合について準用する。 第十四章 仮収容 （仮に収容されている者） 第八十四条 法第百三十三条第一項若しくは第二項、少年法第十七条の四第一項若しくは第二十七条の二第五項又は少年鑑別所法（平成二十六年法律第五十九号）第百二十三条の規定により少年院に仮に収容されている者については、その性質に反しない限り、この規則中の在院者に関する規定を準用する。 第十五章 移送等 （家庭裁判所の意見聴取） 第八十五条 少年院の長は、矯正教育の効果的な実施その他の理由により保護処分在院者を家庭裁判所が指定した少年院の種類と異なる種類の少年院に収容する必要があると認めるときは、あらかじめ、少年院の種類を指定した家庭裁判所の意見を聴くものとする。 ただし、専ら医療上の理由による場合は、この限りでない。 （家庭裁判所に対する移送の通知） 第八十六条 少年院の長は、保護処分在院者をその少年院以外の少年院に移送したときは、速やかに、その旨をその者を送致した家庭裁判所に通知しなければならない。 第十六章 収容継続 （収容継続の申請の方式等） 第八十七条 法第百三十八条第一項又は法第百三十九条第一項の申請は、書面でしなければならない。 ２ 前項の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 保護処分在院者の氏名、生年月日、本籍及び住居 二 保護者の氏名、年齢及び住居 三 保護処分在院者を送致した家庭裁判所の名称及び当該送致に係る保護処分の決定の年月日 四 保護処分在院者が法第百三十八条第一項各号又は第百三十九条第一項各号に掲げる者のいずれかに該当する旨 五 法第百三十八条第一項各号又は第百三十九条第一項各号に定める日の年月日 六 申請の理由 七 必要とする収容期間 八 その他参考となる事項 （収容継続の申請の告知） 第八十八条 少年院の長は、前条第一項の申請をしたときは、当該申請に係る保護処分在院者に対し、その旨を告知しなければならない。 第十七章 出院 （出院の日時等の通知） 第八十九条 少年院の長は、在院者を出院させる場合において、その出院が法第百四十条第一号若しくは第二号又は法第百四十一条第二項において準用する刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第百七十一条第一号若しくは第二号に掲げる場合に該当するときは、あらかじめ、出院の日時その他必要な事項を保護者その他相当と認める者に通知するものとする。 第十八章 死亡 （死亡の通知） 第九十条 法第百四十四条の規定による通知は、次に掲げる順序に従い、先順位にある一人の者に対して行うものとする。 ただし、交付すべき遺留物、支給する死亡手当金又は発受禁止信書等がある場合において、通知を受けた者がその交付又は支給を申請しない旨の意思を表示したときは、同順序に従い、その者と同順位又は下位の順位にある他の者のうち、先順位にある一人の者に対しても行うものとする。 一 配偶者 二 子 三 父母 四 祖父母 五 兄弟姉妹 六 第二十七条第二号に掲げる者 七 第二十七条第三号に掲げる者 八 第二十七条第四号に掲げる者 ２ 次の各号に掲げる在院者が死亡した場合には、少年院の長は、当該各号に定める者に対し、前項に定めるところにより法第百四十四条の規定による通知を行うべき場合以外の場合においても、その旨を通知しなければならない。 一 保護者がいる在院者 在院者の死亡の当時その保護者であった者 二 外国の国籍を有する在院者 第二十七条第四号に掲げる者 （検視） 第九十一条 少年院の長は、在院者が死亡したときは、その死体を検視するものとする。 ２ 少年院の長は、前項の検視の結果、変死又は変死の疑いがあると認めるときは、検察官及び警察官たる司法警察員に対し、その旨を通報しなければならない。 （死体の埋葬等） 第九十二条 少年院の長が在院者の死体の埋葬を行うときは、その死体は、少年院の長が管理し、又は使用する墓地の墳墓に埋葬するものとする。 ２ 少年院の長が在院者の死体の火葬を行うときは、その焼骨は、少年院の長が管理し、又は使用する墓地の墳墓又は納骨堂に埋蔵し、又は収蔵するものとする。 | 刑事 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 427M60000010031_20220401_504M60000010004.xml | 平成二十七年法務省令第三十一号 | 2 | 少年鑑別所法施行規則
第一章 総則 （趣旨） 第一条 この規則は、少年鑑別所法（平成二十六年法律第五十九号。以下「法」という。）の規定による委任に基づく事項その他法の施行に必要な事項を定めるものとする。 （法第三条第三号に掲げる事務を行うに当たって用いる名称） 第二条 少年鑑別所は、法第三条第三号に掲げる事務を行うに当たっては、法務大臣が別に定めるところにより、法務少年支援センターという文字を含む名称を用いるものとする。 （少年鑑別所視察委員会の名称） 第三条 少年鑑別所視察委員会（以下「委員会」という。）の名称は、視察委員会という文字にその置かれる少年鑑別所の名称を冠したものとする。 （委員長） 第四条 委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。 ２ 委員長は、委員会の会務を総理する。 ３ 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。 （委員会の議事） 第五条 委員会の会議は、委員長が招集する。 ２ 委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ３ 前二項に定めるもののほか、委員会の議事に関し必要な事項は、委員会が定める。 （委員会の庶務） 第六条 委員会の庶務は、その置かれる少年鑑別所の庶務課において処理する。 （委員会に対する情報の提供） 第七条 少年鑑別所の長は、毎年度、その年度における最初の委員会の会議において、少年鑑別所に関する次に掲げる事項について、少年鑑別所の運営の状況を把握するのに必要な情報を記載した書面を提出するものとする。 一 敷地及び建物の概況 二 収容定員及び収容人員の推移 三 職員定員及びその充足の状況 四 参観の許否の状況 五 法第十四条第一項に掲げる者による法第三条各号に掲げる事務への協力の状況 六 鑑別対象者の鑑別の実施の状況 七 法第二十九条第一項の規定による活動の機会の付与並びに助言及び援助の実施の状況 八 在所者に対して講じた保健衛生上及び医療上の措置の状況 九 法第四十一条の規定による物品の貸与及び支給並びに法第四十二条の規定による自弁の物品の使用又は摂取の許否の状況 十 少年鑑別所の書籍等（書籍、雑誌その他の文書図画（信書及び新聞紙を除く。）をいう。以下この号及び第三十五条において同じ。）の整備並びに自弁の書籍等及び新聞紙の閲覧の禁止、許否又は制限の状況 十一 宗教家による宗教上の儀式行事及び教 誨 かい の実施の状況 十二 規律及び秩序を維持するために執った措置の状況 十三 在所者による面会、信書の発受及び法第百五条第一項に規定する通信の許否、禁止、差止め又は制限の状況 十四 法第百九条又は第百十条第一項の規定による申出及び苦情の申出の状況並びにそれらの処理の結果 十五 法第百三十一条の規定による援助の実施の状況 ２ 少年鑑別所の長は、次に掲げる場合には、委員会の会議において、その状況を把握するのに必要な情報を記載した書面を提出するものとする。 一 少年鑑別所の運営の状況に相当程度の変更があった場合 二 委員会から少年鑑別所の運営の状況について説明を求められた場合 三 委員会の意見を受けて措置を講じた場合 （委員会の意見の反映） 第八条 少年鑑別所の長は、できる限り、委員会が述べた意見を少年鑑別所の運営に反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 第二章 鑑別対象者の鑑別 （情報の収集等） 第九条 法第十七条第一項の規定による鑑別を行うに当たっては、鑑別を求めた者から口頭又は書面で当該鑑別対象者の鑑別を行うために必要な資料及び情報を得ることに努めるものとする。 第三章 入所 （入所時の告知の方法等） 第十条 法第二十三条の規定による告知を行う際には、同条第一項第六号から第九号までに掲げる事項については、少年鑑別所の職員により、その概要を平易な表現を用いて口頭で説明するものとする。 ２ 法第二十三条第二項の書面は、居室（在所者が主として休息及び就寝のために使用する場所として少年鑑別所の長が指定する室をいう。以下同じ。）に備え付けるものとする。 ３ 少年鑑別所の長は、法第二十三条の規定による告知を行った後、告知した内容に変更があった場合には、その都度、在所者に対し、変更された内容を平易な表現を用いて書面で告知しなければならない。 この場合においては、前二項の規定を準用する。 （法第二十四条第一項に規定する法務省令で定める少年鑑別所の職員） 第十一条 法第二十四条第一項に規定する法務省令で定める少年鑑別所の職員（以下この条において「指定職員」という。）は、少年鑑別所の職員のうち、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）別表第四公安職俸給表の適用を受ける者であって、法に定める指定職員の職務に関し必要な研修及び訓練を修了したものとする。 （識別のための身体検査の方法） 第十二条 法第二十四条第一項の規定による検査は、次に掲げる方法により行うものとする。 一 顔写真の撮影 二 身体の特徴の見分 （法第二十五条に規定する法務省令で定める在所者） 第十三条 法第二十五条に規定する法務省令で定める在所者は、更生保護法（平成十九年法律第八十八号）第六十八条の三第一項、第七十三条第一項、第七十三条の四第一項、第七十六条第一項又は第八十条第一項の規定により少年鑑別所に収容されている者とする。 第四章 観護処遇の態様等 （法第二十六条第一項に規定する法務省令で定める場合） 第十四条 法第二十六条第一項に規定する法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 運動、入浴又は面会の場合 二 健康診断又は診療（栄養補給の処置を含む。第二十一条において同じ。）の場合 三 前二号に掲げる場合のほか、居室において行うことが困難な観護処遇を行う場合 （起居動作の時間帯） 第十五条 法第二十七条の時間帯は、次の各号に規定する時間帯について次に掲げる基準に従い定めるほか、居室に在室していることを確認するための点呼の時間帯について定めるものとする。 一 食事の時間帯は、朝食については午前六時三十分から午前八時三十分までの間で、昼食については午前十一時から午後一時までの間で、夕食については午後四時から午後七時までの間で定めること。 二 就寝の時間帯は、午後九時から翌日の午前八時までの間で、連続する八時間以上の時間帯を定めること。 三 運動の時間帯は、午前七時から午後五時までの間で定めること。 ただし、居室内において運動を行う機会を与えるときは、午前七時から午後七時までの間で定めることができる。 四 入浴の時間帯は、午前七時から午後九時までの間で定めること。 第五章 健全な育成のための支援 （学習等の援助） 第十六条 少年鑑別所の長は、法第二十九条第一項の規定による援助として、少年鑑別所に備え付けた学習教材、運動器具、遊具その他の物品の貸与その他同項に規定する活動を行うのに必要かつ適切な措置を講ずるものとする。 第六章 保健衛生及び医療 （法第三十一条に規定する法務省令で定める日等） 第十七条 法第三十一条に規定する法務省令で定める日は、次に掲げる日とする。 一 土曜日 二 国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日 三 一月二日、一月三日及び十二月二十九日から十二月三十一日までの日 ２ 在所者には、一日におおむね一時間以上、運動の機会を与えるものとする。 （入浴の回数等） 第十八条 在所者には、入所後速やかに、及び一週間に二回以上、入浴を行わせる。 ２ 女子の在所者の入浴の立会いは、女子の職員が行わなければならない。 （調髪及びひげそりの回数等） 第十九条 在所者には、おおむね一月に一回以上、調髪を行うことを許すものとする。 ２ 男子の在所者には、一週間に二回以上、ひげそりを行うことを許すものとする。 ３ 女子の在所者には、一月に一回以上、顔そりを行うことを許すものとする。 ４ 在所者の調髪（自弁により行うものを除く。）の髪型並びにその調髪、ひげそり及び顔そりの方法の基準は、法務大臣が定める。 （健康診断の事項） 第二十条 法第三十五条第一項前段の規定による健康診断は、次に掲げる事項について行うものとする。 ただし、第四号及び第六号から第九号までに掲げる事項については、医師が法務大臣が定める基準に従い必要でないと認めるときは、健康診断を省略することができる。 一 既往歴、生活歴及び家族の病歴の調査 二 自覚症状及び他覚症状の検査 三 身長及び体重の測定並びに視力及び聴力の検査 四 血圧の測定 五 尿中の糖及び 蛋 たん 白の有無の検査 六 胸部エックス線検査 七 血色素量及び赤血球数の検査 八 血糖検査 九 性感染症検査 ２ 法第三十五条第一項後段の規定による健康診断は、前項第二号に掲げる事項のほか、医師が必要と認める事項について行うものとする。 （指名医の遵守事項） 第二十一条 少年鑑別所の長は、法第三十七条第一項の規定による診療を受けることを許す場合には、同項の診療を行う医師又は歯科医師に対し、次に掲げる事項を具体的に指示するものとする。 一 正当な理由なく、診療を行う場所以外の場所に立ち入ってはならないこと。 二 診療に用いる器具、材料、薬剤その他の物品について、少年鑑別所の長が指定するもの以外のものを使用してはならないこと。 三 在所者と金品の授受をしてはならないこと。 四 在所者と診療のため必要な範囲を明らかに逸脱した会話をしてはならないこと。 五 前各号に掲げるもののほか、少年鑑別所の規律及び秩序を維持するため必要な事項 （看護の実施方法等） 第二十二条 少年鑑別所の長は、在所者に法第三十八条第二項の規定による看護（以下この条において単に「看護」という。）を受けることを許す場合には、あらかじめ、在所者及びその看護をする者が看護に関し遵守すべき事項を定め、これを在所者に告知し、及びその看護をする者に通知するものとする。 ２ 少年鑑別所の長は、看護を受ける在所者又はその看護をする者が、少年鑑別所の職員の指示に従わないとき、前項の規定により定めた遵守すべき事項を遵守しないとき、その他その看護を継続することが不適当であるときは、これを中止することができる。 （法第三十九条に規定する法務省令で定める措置） 第二十三条 法第三十九条に規定する法務省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。 一 感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある飲食物、衣類その他の物品についての消毒、廃棄その他病原体の繁殖及び飛散を防止する措置 二 入浴又は調髪を行わせないこと。 第七章 物品の貸与等及び自弁 （室内装飾品の貸与等） 第二十四条 在所者には、室内装飾品は、その者の観護処遇上特に適当と認める場合に限り、貸与することができるものとする。 ２ 在所者には、 嗜 し 好品は、在所者の観護処遇として特別な行事を行う場合、在所者の観護処遇上特に適当と認める場合並びに国民の祝日に関する法律第二条に規定する国民の祝日、一月二日及び一月三日に限り、支給することができるものとする。 ３ 前二項に定めるもののほか、法第四十一条第二項の規定により在所者に貸与し、又は支給する物品の品名及びその貸与又は支給の基準は、法務大臣が定める。 （在院中在所者以外の在所者の自弁の物品の使用等） 第二十五条 在院中在所者以外の在所者には、法第四十二条第一項各号に掲げる物品（法第四十三条第一項各号に掲げる物品を除く。以下この条及び次条において同じ。）について、この条の定めるところにより、必要な数量の範囲内で、自弁のものの使用又は摂取を許すものとする。 ２ 在院中在所者以外の在所者には、法第四十二条第一項第三号に掲げる物品は、法務大臣が定める品名のものについて、自弁のものの使用を許すものとする。 ３ 在院中在所者以外の在所者には、法第四十二条第一項第五号に掲げる物品は、次に掲げる物品（法務大臣が定める品名のものに限る。）について、自弁のものの使用を許すものとする。 一 タオル、石けん、洗髪剤、洗顔用具、調髪用具その他の日用品 二 文房具、遊具その他の学習又は文化活動に用いる物品 三 手袋、マスクその他の身体に装着する物品（衣類を除く。）であって、在院中在所者以外の在所者の健康状態その他の事情に照らして使用することが必要なもの （在院中在所者の自弁の物品の使用等） 第二十六条 在院中在所者には、法第四十二条第一項各号に掲げる物品について、この条の定めるところにより、必要な数量の範囲内で、自弁のものの使用又は摂取を許すことができるものとする。 ２ 在院中在所者には、法第四十二条第一項第一号に掲げる物品は、下着（法務大臣が定める品名のものに限る。）及び靴下について、自弁のものの使用を許すものとするほか、それら以外の物品については、護送する場合その他法務大臣が定める場合において適当と認めるときに限り、自弁のものの使用を許すことができるものとする。 ３ 在院中在所者には、法第四十二条第一項第二号及び第四号に掲げる物品は、法務大臣が定める品名のものについて、法第八十八条第一項又は第二項の規定により面会を許す場合その他の法務大臣が定める場合において適当と認めるときに限り、自弁のものの摂取を許すことができるものとする。 ４ 在院中在所者には、法第四十二条第一項第三号に掲げる物品は、法務大臣が定める品名のものについて、その者の観護処遇上適当と認める場合に限り、自弁のものの使用を許すことができるものとする。 ５ 在院中在所者には、法第四十二条第一項第五号に掲げる物品は、次に掲げる物品（法務大臣が定める品名のものに限る。）について、自弁のものの使用を許すことができるものとする。 一 タオル、歯ブラシその他の日用品 二 学用品その他の知的及び教育的活動に用いる物品 三 手袋、マスクその他の身体に装着する物品（衣類を除く。）であって、在院中在所者の健康状態その他の事情に照らして使用することが必要なもの ６ 在院中在所者には、法第四十二条第一項各号に掲げる物品についての自弁のものの使用及び摂取は、少年鑑別所の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合には、これを許さないものとする。 在院中在所者としての地位に照らして使用又は摂取を許すことが適当でない物品についても、同様とする。 ７ 前各項に定めるもののほか、法第四十二条第二項の規定により在院中在所者に自弁の物品の使用又は摂取を許す基準は、法務大臣が定める。 （法第四十三条第一項第三号に規定する法務省令で定める物品） 第二十七条 法第四十三条第一項第三号に規定する法務省令で定める物品は、次に掲げる物品とする。 一 印紙及び印鑑 二 かつら（裁判所に出頭する場合その他の少年鑑別所の長がかつらの着用を許すことが適当と認める場合に限る。） 第八章 金品の取扱い （差入れの申出書の提出等） 第二十八条 少年鑑別所の長は、在所者に金品を交付しようとする者に対し、次に掲げる事項について、これを記載した申出書の提出を求め、又は質問することができる。 一 氏名、生年月日、住所、電話番号及び職業 二 交付の相手方である在所者の氏名及びその者との関係 三 交付しようとする現金の額又は物品の品名及び数量 ２ 少年鑑別所の長は、前項に規定する者に対し、同項第一号及び第二号に掲げる事項を証明する書類その他の物件の提出又は提示を求めることができる。 （法第五十三条第二項に規定する法務省令で定めるもの） 第二十九条 法第五十三条第二項に規定する在所者について領置している物品から除くものとして法務省令で定めるものは、次に掲げる物品とする。 一 在所者が当事者である係属中の裁判所の事件に関する記録その他の書類又はその写し 二 眼鏡その他の補正器具 （領置物品の引渡し等） 第三十条 在所者には、入所後速やかに、及び一週間に一回以上、法第五十四条第一項本文及び第三項に規定する求めをする機会を与えるものとする。 ただし、その求めに係る物品が前条各号に掲げる物品であるときは、一日に一回以上、その機会を与えなければならない。 （引渡しを受けた領置物品等の保管方法等） 第三十一条 法第五十四条第一項本文の規定により在所者が引渡しを受けて所持する物品は、少年鑑別所の長が指定する居室内又は居室外の棚、容器その他の保管設備に保管させるものとする。 ２ 前項の物品を居室外の保管設備に保管させるときは、在所者に、一日に一回以上、その設備にその物品を出し入れする機会を与えなければならない。 ただし、居室棟外の保管設備について、日曜日及び第十七条第一項各号に掲げる日にその機会を与えることが少年鑑別所の管理運営上困難であるときは、この限りでない。 ３ 在所者が受けた信書でその保管するものは、少年鑑別所の長が指定する居室内の棚、容器その他の保管設備に保管させるものとする。 ４ 法第五十四条第二項の規定による在所者が所持することができる物品の量及び保管することができる信書の通数の制限は、第二十九条各号に掲げる物品以外の物品又は信書について行うことができるものとする。 （差入れ等に関する制限） 第三十二条 法第六十条の規定による在所者に対する金品の交付及び在所者による自弁物品等（法第四十八条第一項第一号に規定する自弁物品等をいう。以下この条において同じ。）の購入についての制限は、次に掲げる制限をすることにより行うことができるものとする。 一 次のイ又はロに掲げる事項についての制限 イ 在所者に対する金品の交付の申出及び在所者による自弁物品等の購入の申請の日及び時間帯 ロ 一人の者が一定の期間内に一人の在所者に交付する物品の種類ごとの数量及び在所者が一定の期間内に購入する自弁物品等の種類ごとの数量 二 在所者に交付しようとする物品又は在所者が購入しようとする自弁物品等であって、少年鑑別所の長が定める種類のものについて、少年鑑別所の長が指定する事業者から購入するものに制限すること。 （法第六十四条第一項に規定する法務省令で定める遺族その他の者） 第三十三条 法第六十四条第一項に規定する法務省令で定める遺族その他の者は、次に掲げる者とする。 一 在所者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。第六十八条第一項第一号において同じ。）、子、父母、祖父母及び兄弟姉妹 二 前号に掲げる者以外の者であって、在所者の死亡の当時その保護者であったもの 三 前二号に掲げる者がいない在所者について、その者が指定した者（一人に限る。） 四 在所者がその国籍を有する外国の大使、公使、領事官その他領事任務を遂行する者 （死亡者の遺留物の引渡し） 第三十四条 死亡した在所者の遺留物（少年鑑別所に遺留した金品をいう。以下この条及び第六十八条第一項において同じ。）は、前条各号に掲げる者のうち、最初にその引渡しを申請した者に引き渡すものとする。 ただし、第六十八条第一項各号に掲げる順序に従いその者より先順位の者に対し法第百二十九条の規定による通知を行った場合（その者がその遺留物の交付を申請しない旨の意思表示をしたときを除く。）において、相当の期間内に、その者からその引渡しの申請があったときは、その遺留物は、その者に引き渡す。 第九章 書籍等の閲覧等 （翻訳の費用の負担） 第三十五条 法第六十六条第三項及び第六十七条第三項に規定する翻訳の費用は、書籍等又は新聞紙（次条第一項の規定により少年鑑別所の長が指定するものを除く。）について、その閲覧の目的及び在所者の負担能力に照らしてその者に負担させることが相当と認められるときに限り、その者に負担させることができるものとする。 ただし、在所者が次の各号のいずれかに該当する者である場合は、特別の事情があるときを除き、この限りでない。 一 国語を読解する能力を有しない者 二 点字によらなければ書籍等又は新聞紙を閲覧できない者 （新聞紙に関する制限） 第三十六条 法第六十八条の規定による在所者が取得することができる新聞紙の範囲の制限は、時事に関する事項を総合して報道する日刊新聞紙について、少年鑑別所の長が指定する二紙以上の新聞紙のうち、在所者が選択する一紙以上の新聞紙に制限することにより行うことができるものとする。 ２ 法第六十八条の規定による在所者が取得することができる新聞紙の取得方法の制限は、日刊新聞紙について、少年鑑別所の長が指定する事業者からの継続的な購入に制限することにより行うことができるものとする。 第十章 規律及び秩序の維持 （警備用具） 第三十七条 法第七十五条第一項又は第二項の措置に必要な警備用具は、次に掲げるものとする。 一 さすまた 二 盾 三 催涙スプレー （手錠の使用方法等） 第三十八条 在所者を護送する場合に使用することができる手錠は、在所者が法第七十六条第一項各号のいずれかの行為をするおそれがある場合を除き、別表に定める第一種の手錠とする。 ２ 手錠の制式は、別表のとおりとする。 （保護室の構造及び設備の基準） 第三十九条 保護室の構造及び設備の基準は、次のとおりとする。 一 収容された者の身体を傷つけにくい構造及び設備を有すること。 二 損壊し、又は汚損しにくい構造及び設備を有すること。 三 防音上有効な構造及び設備を有すること。 四 室内の視察に支障がない構造及び設備を有すること。 五 適当な換気、採光、照明、保温、防湿及び排水のための構造及び設備を有すること。 （連戻しのための援助の求めの方法） 第四十条 法第七十八条第二項前段又は第七十九条第五項前段の規定による連戻しのための援助の求めは、連れ戻すべき者の氏名、年齢、性別、本籍（外国人にあっては国籍）、連れ戻すべき事由その他の連戻しのために必要な事項を記載した書面でしなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、少年鑑別所の長は、緊急を要するときは、電話その他適当な方法により、同項の援助を求めることができる。 この場合において、少年鑑別所の長は、できる限り速やかに、警察官に同項の書面を送付しなければならない。 （連戻状の警察官への送付） 第四十一条 少年鑑別所の長は、前条第一項の援助を求めた場合において、連戻状の発付を受けたときは、警察官にこれを送付しなければならない。 ただし、連戻状を送付できない場合は、連戻状の発付を受けた旨を警察官に通知すれば足りる。 第十一章 外部交通 （面会の相手方の届出） 第四十二条 少年鑑別所の長は、在所者に対し、面会の申出をすることが予想される者について、次に掲げる事項を届け出るよう求めることができる。 一 氏名、生年月日、住所及び職業 二 自己との関係 三 予想される面会の目的 四 その他少年鑑別所の長が必要と認める事項 ２ 少年鑑別所の長は、前項の場合において、必要があると認めるときは、在所者に対し、同項各号に掲げる事項を証明する書類その他の物件の提出又は提示を求めることができる。 （面会の申出書の提出） 第四十三条 少年鑑別所の長は、在所者との面会の申出をする者に対し、次の各号に掲げる事項を記載した申出書の提出を求めることができる。 一 氏名、生年月日、住所及び職業 二 面会を希望する在所者の氏名及びその者との関係 三 面会の目的 ２ 少年鑑別所の長は、前項の場合において、必要があると認めるときは、在所者との面会の申出をする者に対し、同項各号に掲げる事項を証明する書類その他の物件の提出又は提示を求めることができる。 （面会の相手方の確認） 第四十四条 少年鑑別所の長は、在所者との面会の申出があったときは、在所者に対して、その申出をした者の氏名及び在所者との関係について質問することができる。 （面会の相手方の人数の制限） 第四十五条 法第八十三条第一項（法第八十七条、第九十条及び第九十一条において準用する場合を含む。第四十八条から第五十条までにおいて同じ。）の規定により在所者の面会の相手方の人数について制限をするときは、その人数は、三人を下回ってはならない。 （面会の場所の制限） 第四十六条 在所者の面会の場所は、少年鑑別所の長が指定するものとする。 ２ 在所者の面会の場所は、在所者と面会の相手方との間を仕切る設備を有する室とすることができる。 （面会の日の制限） 第四十七条 少年鑑別所の長は、在所者としての地位の別ごとに、その少年鑑別所において面会（付添人等（付添人又は在所者若しくはその保護者、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹の依頼により付添人となろうとする弁護士をいう。以下同じ。）又は弁護人等（弁護人又は刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第三十九条第一項に規定する弁護人となろうとする者をいう。以下同じ。）との面会を除く。）を許す日（以下この条及び次条において「面会日」という。）を定めるものとする。 ２ 一月につき面会日として定める日数は、その月の日数からその月の日曜日及び第十七条第一項各号に掲げる日の日数を差し引いた日数を下回ってはならない。 ３ 各月の面会日は、その月の初日の一月前までに在所者に告知するとともに、その月の初日の一月前から少年鑑別所の公衆の見やすい場所に掲示する方法その他の方法により公告するものとする。 （面会の時間帯の制限） 第四十八条 法第八十三条第一項の規定により在所者の面会の時間帯について制限をするときは、その時間は、一日につき六時間（日曜日及び第十七条第一項各号に掲げる日を面会日として定めるときは、四時間）を下回ってはならない。 （面会の時間の制限） 第四十九条 法第八十三条第一項の規定により在所者の面会の時間について制限をするときは、その時間は、三十分を下回ってはならない。 ただし、面会の申出の状況、面会の場所として指定する室の数その他の事情に照らしてやむを得ないと認めるときは、十分を下回らない範囲内で、三十分を下回る時間に制限することができる。 （面会の回数の制限） 第五十条 少年鑑別所の長は、法第八十三条第一項の規定による面会の回数の制限は、被告人又は被疑者としての権利の保護又は訴訟の準備その他の権利の保護に特に必要と認められる面会以外の面会について行うことができるものとする。 （面会の相手方の遵守事項の掲示） 第五十一条 少年鑑別所の長は、在所者の面会の相手方（付添人等又は弁護人等を除く。）が遵守すべき次に掲げる事項を具体的に明らかにして少年鑑別所内の見やすい場所に掲示するものとする。 一 法第八十二条第一項第一号イ又はロ（これらの規定を法第八十七条、第九十条及び第九十一条において準用する場合を含む。）に該当する行為をしてはならないこと。 二 法第八十二条第一項第二号イからハまで（これらの規定を法第八十七条、第九十条及び第九十一条において準用する場合を含む。）、ニ（法第八十七条において準用する場合を含む。）、ホ（法第八十七条、第九十条及び第九十一条において準用する場合を含む。）並びにヘ及びト（これらの規定を法第九十条及び第九十一条において準用する場合を含む。）に該当する内容の発言をしてはならないこと。 （信書の発受の相手方の届出） 第五十二条 少年鑑別所の長は、在院中在所者に対し、信書を発受することが予想される者について、次に掲げる事項を届け出るよう求めることができる。 一 氏名、生年月日、住所及び職業 二 自己との関係 三 予想される信書の発受の目的 四 その他少年鑑別所の長が必要と認める事項 ２ 第四十二条第二項の規定は、前項の規定により届出を求めた場合について準用する。 （信書の作成要領の制限） 第五十三条 法第九十五条第一項（法第九十九条、第百三条及び第百四条において準用する場合を含む。次条から第五十六条までにおいて同じ。）の規定による在所者が発する信書（委員会に対して提出する書面並びに法第百九条の規定による申出及び苦情の申出の書面を除く。）の作成要領についての制限は、次に掲げる事項（付添人等又は弁護人等に対して発する信書については、第二号に掲げる事項を除く。）について行うことができるものとする。 一 信書の用紙及び封筒の規格並びに信書の作成に用いる筆記具の種類 二 一通の信書に用いる用紙の枚数 三 一枚の用紙に記載する字数その他信書の検査を円滑に行うために必要な記載方法 ２ 在所者が発する信書に用いる用紙の枚数について制限をするときは、その枚数は、五枚を下回ってはならない。 ３ 在所者が発する信書の一枚の用紙に記載する字数について制限をするときは、その字数は、四百字を下回ってはならない。 （信書の発信の申請の日及び時間帯の制限） 第五十四条 少年鑑別所の長は、法第九十五条第一項の規定により在所者がする信書の発信の申請の日及び時間帯について制限をする場合にも、緊急の発信の必要があるときは、その発信の申請を受け付けなければならない。 （発信を申請する信書の通数の制限） 第五十五条 法第九十五条第一項の規定による在所者が発信を申請する信書の通数についての制限は、次に掲げる信書以外の信書について行うことができるものとする。 一 委員会に対して提出する書面 二 法第百九条の規定による申出及び苦情の申出の書面 （信書の発受の方法の制限） 第五十六条 法第九十五条第一項の規定による在所者が信書を発する方法についての制限は、次に掲げる方法に制限することにより行うことができるものとする。 一 郵便（郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）第四十四条に規定する特殊取扱（速達及び年賀特別郵便の取扱いを除く。）によるものを除く。）による方法 二 電報による方法（緊急の必要がある場合及び付添人等又は弁護人等に対して信書を発する場合に限る。） ２ 法第九十五条第一項の規定による在所者が信書を受ける方法についての制限は、次に掲げる方法に制限することにより行うことができるものとする。 一 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便による方法 二 電報による方法 （複数の在所者に宛てた信書等の取扱い） 第五十七条 複数の在所者に宛てた信書であって、在所者が受けることを許すものは、そのうちの一人に交付する。 ２ 在所者に宛てた信書であって、在所者が受けることを許すもののうち、紙以外の物品にその内容が記載されたもの、音を発する装置の付いたものその他信書以外の物品としての性質を有するものについて、法第五十四条第一項本文の規定によりその者に引き渡すこととならない場合には、法第九十四条（法第九十九条、第百三条及び第百四条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）、第百二条又は第百七条第三項の規定によりその者がこれを受けることを禁止し、又は差し止める場合を除き、その者に、その物品の提示その他の方法によりその内容（法第九十四条の規定により削除し、又は抹消すべき箇所を除く。）を了知させるものとする。 （死亡者の発受禁止信書等の引渡し） 第五十八条 法第九十七条第一項又は第二項（これらの規定を法第九十九条、第百三条及び第百四条において準用する場合を含む。）の規定により保管する信書の全部若しくは一部又は複製（第六十八条第一項において「発受禁止信書等」という。）のうち、法第九十七条第四項（法第九十九条、第百三条及び第百四条において準用する場合を含む。）の規定により引き渡すものについては、第三十四条の規定を準用する。 （翻訳等の費用の負担） 第五十九条 法第百七条第一項後段又は第二項後段に規定する通訳又は翻訳の費用は、次に掲げる場合を除き、面会等（面会又は法第百五条第一項の規定による通信をいう。第二号イにおいて同じ。）又は信書の発受の目的及び在所者の負担能力に照らしてその者に負担させることが相当と認められる特別の事情があるときに限り、その者に負担させることができるものとする。 一 在所者がその国籍を有する外国の大使、公使、領事官その他領事任務を遂行する者と面会し、又はその者との間で信書の発受をする場合 二 次に掲げる場合において、在所者がその費用を負担することができないとき。 イ 在所者が次に掲げる者と面会等をする場合 （１） 在所者の保護者等 （２） 婚姻関係の調整、訴訟の遂行、修学又は就業の準備その他の在所者の身分上、法律上、教育上又は職業上の重大な利害に係る用務の処理のため面会をすることが必要な者 （３） 在院中在所者について、その更生保護に関係のある者その他の面会によりその改善更生に資すると認められる者 ロ 在所者が次に掲げる信書の発受をする場合 （１） 在所者の保護者等との間で発受する信書 （２） 婚姻関係の調整、訴訟の遂行、修学又は就業の準備その他の在所者の身分上、法律上、教育上又は職業上の重大な利害に係る用務の処理のため発受する信書 （３） 在院中在所者について、その更生保護に関係のある者との間で発受する信書その他の信書の発受によりその改善更生に資すると認められる信書 第十二章 救済の申出等 （申出書の記載事項等） 第六十条 法第百九条の書面には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。 一 申出をする者の氏名及び生年月日 二 申出をする者が収容されている少年鑑別所の名称 三 申出に係る処遇が行われた少年鑑別所の名称 四 申出に係る処遇の内容 五 申出の理由 六 申出の年月日 ２ 法第百九条の規定による申出をする者は、退所した後に法第百十六条の規定による通知（以下「処理結果通知」という。）を受けるには、法第百九条の書面への記載その他法務大臣が定める方法により、退所した後に処理結果通知を受けることを希望する場所を法務大臣に届け出なければならない。 第六十一条 法第百十条第一項の書面には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。 一 前条第一項第一号及び第三号から第六号までの事項 二 申出をする者の住所又は居所 三 申出をする者が退所した年月日 ２ 法第百十条第一項の規定による申出をする者が、前項第二号の住所又は居所以外の場所で処理結果通知を受けることを希望するときは、書面により当該場所を法務大臣に届け出るものとする。 ３ 法第百十条第一項の書面を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便で提出した場合における法第百十条第一項の規定による申出の期間の計算については、送付に要した日数は算入されない。 第六十二条 削除 （不備の補正） 第六十三条 法務大臣は、法第百九条又は第百十条第一項の書面の記載事項に不備があると認めるときは、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。 （法務大臣による少年鑑別所の長の措置の停止） 第六十四条 法務大臣は、救済の申出の内容がその申出をする者に対する法第百十五条第一項各号に掲げる少年鑑別所の長の措置に係るものである場合において、必要があると認めるときは、その措置を停止することができる。 （処理結果通知） 第六十五条 在所者に対する処理結果通知は、法第百十四条の規定による処理の結果（法第百十五条第一項の規定による法務大臣の措置を含む。次項及び次条第二項において「処理結果」という。）を記載した書面を少年鑑別所の長に送付し、少年鑑別所の長にこれをその救済の申出をした者に交付させることにより行うものとする。 ただし、救済の申出の内容がその申出をした者に対する法第百十五条第一項各号に掲げる少年鑑別所の長の措置又は法第百十条第一項第四号から第六号までに掲げる少年鑑別所の職員による行為に係るもの以外のものであるときは、少年鑑別所の長又はその指名する少年鑑別所の職員に口頭で行わせることができる。 ２ 退所した者に対する処理結果通知は、処理結果を記載した書面をその者が第六十条第二項若しくは第六十一条第二項の規定により届け出た場所又は同条第一項第二号の住所若しくは居所に送付することにより行うものとする。 （保護者等に対する通知） 第六十六条 少年鑑別所の長は、在所者が救済の申出をしたときは、速やかに、その旨をその保護者その他相当と認める者に通知するものとする。 ２ 少年鑑別所の長は、在所者に対する処理結果通知が行われた場合において、前項の規定による通知を受けた者から処理結果について通知を受けたい旨の申出があったときは、その者にその処理結果を通知するものとする。 ただし、在所者の同意がないとき又は在所者が退所したときは、この限りでない。 （準用） 第六十七条 前条の規定は、在所者が監査官に対する苦情の申出をした場合について準用する。 第十三章 死亡 （死亡の通知） 第六十八条 法第百二十九条の規定による通知は、次に掲げる順序に従い、先順位にある一人の者に対して行うものとする。 ただし、交付すべき遺留物又は発受禁止信書等がある場合において、通知を受けた者がその交付を申請しない旨の意思を表示したときは、同順序に従い、その者と同順位又は下位の順位にある他の者のうち、先順位にある一人の者に対しても行うものとする。 一 配偶者 二 子 三 父母 四 祖父母 五 兄弟姉妹 六 第三十三条第二号に掲げる者 七 第三十三条第三号に掲げる者 八 第三十三条第四号に掲げる者 ２ 次の各号に掲げる在所者が死亡した場合には、少年鑑別所の長は、当該各号に定める者に対し、前項に定めるところにより法第百二十九条の規定による通知を行うべき場合以外の場合においても、その旨を通知しなければならない。 一 保護者がいる在所者 在所者の死亡の当時その保護者であった者 二 外国の国籍を有する在所者 第三十三条第四号に掲げる者 （検視） 第六十九条 少年鑑別所の長は、在所者が死亡したときは、その死体を検視するものとする。 ２ 少年鑑別所の長は、前項の検視の結果、変死又は変死の疑いがあると認めるときは、検察官及び警察官たる司法警察員に対し、その旨を通報しなければならない。 （死体の埋葬等） 第七十条 少年鑑別所の長が在所者の死体の埋葬を行うときは、その死体は、少年鑑別所の長が管理し、又は使用する墓地の墳墓に埋葬するものとする。 ２ 少年鑑別所の長が在所者の死体の火葬を行うときは、その焼骨は、少年鑑別所の長が管理し、又は使用する墓地の墳墓又は納骨堂に埋蔵し、又は収蔵するものとする。 | 刑事 |
Heisei | Act | 428AC1000000073_20210901_503AC0000000036.xml | 平成二十八年法律第七十三号 | 2 | 国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律
（趣旨） 第一条 この法律は、国外犯罪行為により不慮の死を遂げた日本国民の遺族又は障害が残った日本国民に対する国外犯罪被害弔慰金等の支給について必要な事項を定めるものとする。 （定義） 第二条 この法律において「国外犯罪行為」とは、日本国外において行われた人の生命又は身体を害する行為（日本国外にある日本船舶又は日本航空機内において行われたものを除く。）のうち、当該行為が日本国内において行われたとした場合において、その行為が日本国の法令によれば罪に当たるもの（刑法（明治四十年法律第四十五号）第三十七条第一項本文、第三十九条第一項又は第四十一条の規定により罰せられない行為を含むものとし、同法第三十五条又は第三十六条第一項の規定により罰せられない行為及び過失による行為を除く。）をいう。 ２ この法律において「国外犯罪被害」とは、国外犯罪行為による死亡又は障害をいう。 ３ この法律において「国外犯罪被害者」とは、国外犯罪被害を受けた者であって、当該国外犯罪被害の原因となった国外犯罪行為が行われた時において日本国籍を有する者（日本国外に生活の本拠を有し、かつ、その地に永住すると認められる者を除く。）をいう。 ４ この法律において「障害」とは、負傷又は疾病が治ったとき（その症状が固定したときを含む。）における精神又は身体の障害で別表に掲げる程度のものをいう。 ５ この法律において「国外犯罪被害弔慰金等」とは、第四条に規定する国外犯罪被害弔慰金又は国外犯罪被害障害見舞金をいう。 （国外犯罪被害弔慰金等の支給） 第三条 国は、国外犯罪被害者があるときは、この法律の定めるところにより、国外犯罪被害者又はその遺族（当該国外犯罪被害の原因となった国外犯罪行為が行われた時において、日本国籍を有せず、かつ、日本国内に住所を有しない者を除く。）に対し、国外犯罪被害弔慰金等を支給する。 （国外犯罪被害弔慰金等の種類等） 第四条 国外犯罪被害弔慰金等は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ当該各号に定める者に対して、一時金として支給する。 一 国外犯罪被害弔慰金 国外犯罪行為により死亡した者の第一順位遺族（次条第三項及び第四項の規定による第一順位の遺族をいう。） 二 国外犯罪被害障害見舞金 国外犯罪行為により障害が残った者 （遺族の範囲及び順位） 第五条 国外犯罪被害弔慰金の支給を受けることができる遺族は、国外犯罪被害者の死亡の時において、次の各号のいずれかに該当する者とする。 一 国外犯罪被害者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。） 二 国外犯罪被害者の収入によって生計を維持していた国外犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹 三 前号に該当しない国外犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹 ２ 国外犯罪被害者の死亡の当時胎児であった子が出生した場合においては、前項の規定の適用については、その子は、その母が国外犯罪被害者の死亡の当時国外犯罪被害者の収入によって生計を維持していたときにあっては同項第二号の子と、その他のときにあっては同項第三号の子とみなす。 ３ 国外犯罪被害弔慰金の支給を受けるべき遺族の順位は、第一項各号の順序とし、同項第二号及び第三号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。 ４ 国外犯罪被害者を故意に死亡させ、又は国外犯罪被害者の死亡前に、その者の死亡によって国外犯罪被害弔慰金の支給を受けることができる先順位若しくは同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、国外犯罪被害弔慰金の支給を受けることができる遺族としない。 国外犯罪被害弔慰金の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族を故意に死亡させた者も、同様とする。 （国外犯罪被害弔慰金等を支給しないことができる場合） 第六条 次に掲げる場合には、国家公安委員会規則で定めるところにより、国外犯罪被害弔慰金等を支給しないことができる。 一 国外犯罪被害者と加害者との間に親族関係（事実上の婚姻関係を含む。）があるとき。 二 国外犯罪被害者が、当該国外犯罪被害の原因となった国外犯罪行為が行われた時において、正当な理由がなくて、治安の状況に照らして生命又は身体に対する高度の危険が予測される地域に所在していたとき。 三 国外犯罪被害者が国外犯罪行為を誘発したときその他当該国外犯罪被害につき国外犯罪被害者にもその責めに帰すべき行為があったとき。 四 前三号に掲げる場合のほか、国外犯罪被害者又はその遺族と加害者との関係その他の事情から判断して、国外犯罪被害弔慰金等を支給することが社会通念上適切でないと認められるとき。 （支給の制限） 第七条 国外犯罪被害弔慰金等は、当該国外犯罪被害に関し当該国外犯罪被害者が業務に従事していたことにより支給される給付金その他これに準ずる給付金で国家公安委員会が定めるものが支給される場合には、支給しない。 （国外犯罪被害弔慰金等の額） 第八条 国外犯罪被害弔慰金の額は、国外犯罪被害者一人当たり二百万円とする。 ２ 国外犯罪被害弔慰金の支給を受けるべき遺族が二人以上あるときは、国外犯罪被害弔慰金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。 ３ 国外犯罪被害障害見舞金の額は、国外犯罪被害者一人当たり百万円とする。 （裁定の申請） 第九条 国外犯罪被害弔慰金等の支給を受けようとする者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に申請し、その裁定を受けなければならない。 一 申請の時において日本国内に住所を有する場合 その者の住所地を管轄する公安委員会 二 申請の時において日本国内に住所を有しない場合 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める公安委員会 イ いずれかの市町村（特別区を含む。ロにおいて同じ。）の住民基本台帳に記録されたことがある場合 その者が日本国外へ住所を移す直前に住民票に記載されていた住所の所在地を管轄する公安委員会 ロ いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されたことがない場合 その者の本籍地を管轄する公安委員会 ２ 前項第二号に掲げる場合における同項の申請は、当該申請を行う者の住所を管轄する領事官その他最寄りの領事官（領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長又はその事務を代理する者を含み、領事官を経由して申請を行うことが著しく困難である地域として国家公安委員会規則・外務省令で定める地域にあっては、国家公安委員会規則・外務省令で定める者とする。次条及び第十四条において「領事官」という。）を経由して行うことができる。 ３ 第一項の申請（以下「申請」という。）は、当該国外犯罪被害の発生を知った日から二年を経過したとき又は当該国外犯罪被害が発生した日から七年を経過したときは、することができない。 ４ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により同項に規定する期間を経過する前に申請をすることができなかったときは、その理由のやんだ日から六月以内に限り、申請をすることができる。 （公安委員会等による援助） 第十条 国外犯罪被害弔慰金等の支給を受けようとする者は、日本国内においては関係する公安委員会に、日本国外においては領事官に対し、申請に関し必要な援助を求めることができる。 （裁定等） 第十一条 申請があった場合には、公安委員会は、速やかに、国外犯罪被害弔慰金等を支給し、又は支給しない旨の裁定を行わなければならない。 ２ 国外犯罪被害弔慰金等を支給する旨の裁定があったときは、当該申請をした者は、国外犯罪被害弔慰金等の支給を受ける権利を取得する。 ３ 国外犯罪被害者について国外犯罪被害障害見舞金を支給する旨の裁定があった後に当該国外犯罪被害者が当該国外犯罪行為により死亡したときは、国は、当該国外犯罪被害障害見舞金の額の限度において、当該国外犯罪被害者の死亡に係る国外犯罪被害弔慰金を支給する責めを免れる。 （国家公安委員会への情報提供等） 第十二条 外務大臣は、国外犯罪被害（国外犯罪被害に該当すると思料される死亡及び障害を含む。）又は国外犯罪被害者（国外犯罪被害者に該当すると思料される者を含む。）に関する情報であって前条第一項の裁定（以下「裁定」という。）に資するものとして国家公安委員会規則・外務省令で定めるものを取得したときは、これを国家公安委員会にできる限り速やかに提供するものとする。 ２ 国家公安委員会は、前項の規定により提供された情報を、関係する公安委員会に速やかに提供するものとする。 （裁定のための調査等） 第十三条 公安委員会は、裁定を行うため必要があると認めるときは、申請をした者（第三項において「申請者」という。）その他の関係人に対して、報告をさせ、文書その他の物件を提出させ、出頭を命じ、又は医師の診断を受けさせることができる。 ２ 公安委員会は、裁定を行うため必要があると認めるときは、外務省その他の公務所又は公私の団体に対し、必要な事項の報告その他の協力を求めることができる。 ３ 申請者が、正当な理由がなくて、第一項の規定による報告をせず、文書その他の物件を提出せず、出頭をせず、又は医師の診断を拒んだときは、公安委員会は、その申請を却下することができる。 （国家公安委員会規則への委任） 第十四条 第三条から前条までに定めるもののほか、国外犯罪被害弔慰金等の支給に関し必要な事項（第九条第二項又は第十二条第一項の規定により外務大臣又は領事官が行う手続に関する事項を除く。）は、国家公安委員会規則で定める。 （不正利得の徴収） 第十五条 偽りその他不正の手段により国外犯罪被害弔慰金等の支給を受けた者があるときは、国家公安委員会は、国税徴収の例により、その者から、その支給を受けた国外犯罪被害弔慰金等の額に相当する金額を徴収することができる。 ２ 前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。 （時効） 第十六条 国外犯罪被害弔慰金等の支給を受ける権利は、これを行使することができる時から二年間行使しないときは、時効により消滅する。 （国外犯罪被害弔慰金等の支給を受ける権利の保護） 第十七条 国外犯罪被害弔慰金等の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 （公課の禁止） 第十八条 租税その他の公課は、国外犯罪被害弔慰金等として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。 （戸籍事項の無料証明） 第十九条 市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。）は、公安委員会又は国外犯罪被害弔慰金等の支給を受けようとする者に対して、当該市町村（特別区を含む。）の条例で定めるところにより、国外犯罪被害者又はその遺族の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。 （事務の区分） 第二十条 第十条、第十一条第一項及び第十三条の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 （地方自治法の特例） 第二十一条 前条に規定する事務についての地方自治法第二百四十五条の四第一項及び第三項、第二百四十五条の七第一項、第二百四十五条の九第一項並びに第二百五十五条の二第一項の規定の適用については、同法第二百四十五条の四第一項中「各大臣（内閣府設置法第四条第三項若しくはデジタル庁設置法第四条第二項に規定する事務を分担管理する大臣たる内閣総理大臣又は国家行政組織法第五条第一項に規定する各省大臣をいう。以下本章、次章及び第十四章において同じ。）又は都道府県知事その他の都道府県の執行機関」とあるのは「国家公安委員会」と、同条第三項中「普通地方公共団体の長その他の執行機関」とあるのは「都道府県公安委員会」と、「各大臣又は都道府県知事その他の都道府県の執行機関」とあるのは「国家公安委員会」と、同法第二百四十五条の七第一項中「各大臣は、その所管する法律」とあるのは「国家公安委員会は、国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律（平成二十八年法律第七十三号）」と、同法第二百四十五条の九第一項中「各大臣は、その所管する法律」とあるのは「国家公安委員会は、国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律」と、同法第二百五十五条の二第一項第一号中「都道府県知事その他の都道府県の執行機関」とあるのは「都道府県公安委員会」と、「当該処分に係る事務を規定する法律又はこれに基づく政令を所管する各大臣」とあるのは「国家公安委員会」とする。 （審査請求と訴訟との関係） 第二十二条 裁定の取消しを求める訴えは、当該裁定についての審査請求に対する国家公安委員会の裁決を経た後でなければ、提起することができない。 （政令への委任） 第二十三条 この法律に特別の定めがあるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 | 刑事 |
Heisei | Act | 428AC1000000104_20240401_504AC0100000052.xml | 平成二十八年法律第百四号 | 2 | 再犯の防止等の推進に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、国民の理解と協力を得つつ、犯罪をした者等の円滑な社会復帰を促進すること等による再犯の防止等が犯罪対策において重要であることに鑑み、再犯の防止等に関する施策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、再犯の防止等に関する施策の基本となる事項を定めることにより、再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「犯罪をした者等」とは、犯罪をした者又は非行少年（非行のある少年をいう。以下同じ。）若しくは非行少年であった者をいう。 ２ この法律において「再犯の防止等」とは、犯罪をした者等が犯罪をすることを防ぐこと（非行少年の非行をなくすこと及び非行少年であった者が再び非行少年となることを防ぐことを含む。）をいう。 （基本理念） 第三条 再犯の防止等に関する施策は、犯罪をした者等の多くが安定した職業に就くこと及び住居を確保することができないこと等のために円滑な社会復帰をすることが困難な状況にあることを踏まえ、犯罪をした者等が、社会において孤立することなく、国民の理解と協力を得て再び社会を構成する一員となることを支援することにより、犯罪をした者等が円滑に社会に復帰することができるようにすることを旨として、講ぜられるものとする。 ２ 再犯の防止等に関する施策は、犯罪をした者等が、その特性に応じ、矯正施設（刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院及び少年鑑別所をいう。以下同じ。）に収容されている間のみならず、社会に復帰した後も途切れることなく、必要な指導及び支援を受けられるよう、矯正施設における適切な収容及び処遇のための施策と職業及び住居の確保に係る支援をはじめとする円滑な社会復帰のための施策との有機的な連携を図りつつ、関係行政機関の相互の密接な連携の下に、総合的に講ぜられるものとする。 ３ 再犯の防止等に関する施策は、犯罪をした者等が、犯罪の責任等を自覚すること及び被害者等の心情を理解すること並びに自ら社会復帰のために努力することが、再犯の防止等に重要であるとの認識の下に、講ぜられるものとする。 ４ 再犯の防止等に関する施策は、犯罪及び非行の実態、再犯の防止等に関する各般の施策の有効性等に関する調査研究の成果等を踏まえ、効果的に講ぜられるものとする。 （国等の責務） 第四条 国は、前条の基本理念（次項において「基本理念」という。）にのっとり、再犯の防止等に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 ２ 地方公共団体は、基本理念にのっとり、再犯の防止等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （連携、情報の提供等） 第五条 国及び地方公共団体は、再犯の防止等に関する施策が円滑に実施されるよう、相互に連携を図らなければならない。 ２ 国及び地方公共団体は、再犯の防止等に関する施策の実施に当たっては、再犯の防止等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者との緊密な連携協力の確保に努めなければならない。 ３ 国及び地方公共団体は、再犯の防止等に関する施策の実施に当たっては、再犯の防止等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者に対して必要な情報を適切に提供するものとする。 ４ 再犯の防止等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者は、前項の規定により提供を受けた犯罪をした者等の個人情報その他の犯罪をした者等の個人情報を適切に取り扱わなければならない。 （再犯防止啓発月間） 第六条 国民の間に広く再犯の防止等についての関心と理解を深めるため、再犯防止啓発月間を設ける。 ２ 再犯防止啓発月間は、七月とする。 ３ 国及び地方公共団体は、再犯防止啓発月間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めなければならない。 （再犯防止推進計画） 第七条 政府は、再犯の防止等に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画（以下「再犯防止推進計画」という。）を定めなければならない。 ２ 再犯防止推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 再犯の防止等に関する施策の推進に関する基本的な事項 二 再犯の防止等に向けた教育及び職業訓練の充実に関する事項 三 犯罪をした者等の社会における職業及び住居の確保並びに保健医療サービス及び福祉サービスの利用に係る支援に関する事項 四 矯正施設における収容及び処遇並びに保護観察に関する体制その他の関係機関における体制の整備に関する事項 五 その他再犯の防止等に関する施策の推進に関する重要事項 ３ 法務大臣は、再犯防止推進計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 法務大臣は、再犯防止推進計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長と協議しなければならない。 ５ 法務大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、再犯防止推進計画を公表しなければならない。 ６ 政府は、少なくとも五年ごとに、再犯防止推進計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。 ７ 第三項から第五項までの規定は、再犯防止推進計画の変更について準用する。 （地方再犯防止推進計画） 第八条 都道府県及び市町村は、再犯防止推進計画を勘案して、当該都道府県又は市町村における再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画（次項において「地方再犯防止推進計画」という。）を定めるよう努めなければならない。 ２ 都道府県及び市町村は、地方再犯防止推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。 （法制上の措置等） 第九条 政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を講じなければならない。 （年次報告） 第十条 政府は、毎年、国会に、政府が講じた再犯の防止等に関する施策についての報告を提出しなければならない。 第二章 基本的施策 第一節 国の施策 （特性に応じた指導及び支援等） 第十一条 国は、犯罪をした者等に対する指導及び支援については、矯正施設内及び社会内を通じ、指導及び支援の内容に応じ、犯罪をした者等の犯罪又は非行の内容、犯罪及び非行の経歴その他の経歴、性格、年齢、心身の状況、家庭環境、交友関係、経済的な状況その他の特性を踏まえて行うものとする。 ２ 国は、犯罪をした者等に対する指導については、犯罪の責任等の自覚及び被害者等の心情の理解を促すとともに、円滑な社会復帰に資するものとなるように留意しなければならない。 （就労の支援） 第十二条 国は、犯罪をした者等が自立した生活を営むことができるよう、その就労を支援するため、犯罪をした者等に対し、その勤労意欲を高め、これに職業上有用な知識及び技能を習得させる作業の矯正施設における実施、矯正施設内及び社会内を通じた職業に関する免許又は資格の取得を目的とする訓練その他の効果的な職業訓練等の実施、就職のあっせん並びに就労及びその継続に関する相談及び助言等必要な施策を講ずるものとする。 （非行少年等に対する支援） 第十三条 国は、少年が可塑性に富む等の特性を有することに鑑み、非行少年及び非行少年であった者が、早期に立ち直り、善良な社会の一員として自立し、改善更生することを助けるため、少年院、少年鑑別所、保護観察所等の関係機関と学校、家庭、地域社会及び民間の団体等が連携した指導及び支援、それらの者の能力に応じた教育を受けられるようにするための教育上必要な支援等必要な施策を講ずるものとする。 （就業の機会の確保等） 第十四条 国は、国を当事者の一方とする契約で国以外の者のする工事の完成若しくは作業その他の役務の給付又は物品の納入に対し国が対価の支払をすべきものを締結するに当たって予算の適正な使用に留意しつつ協力雇用主（犯罪をした者等の自立及び社会復帰に協力することを目的として、犯罪をした者等を雇用し、又は雇用しようとする事業主をいう。第二十三条において同じ。）の受注の機会の増大を図るよう配慮すること、犯罪をした者等の国による雇用の推進その他犯罪をした者等の就業の機会の確保及び就業の継続を図るために必要な施策を講ずるものとする。 （住居の確保等） 第十五条 国は、犯罪をした者等のうち適切な住居、食事その他の健全な社会生活を営むために必要な手段を確保することができないことによりその改善更生が妨げられるおそれのある者の自立を支援するため、その自助の責任を踏まえつつ、宿泊場所の供与、食事の提供等必要な施策を講ずるとともに、犯罪をした者等が地域において生活を営むための住居を確保することを支援するため、公営住宅（公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第二条第二号に規定する公営住宅をいう。）への入居における犯罪をした者等への特別の配慮等必要な施策を講ずるものとする。 （更生保護施設に対する援助） 第十六条 国は、犯罪をした者等の宿泊場所の確保及びその改善更生に資するよう、更生保護施設の整備及び運営に関し、財政上の措置、情報の提供等必要な施策を講ずるものとする。 （保健医療サービス及び福祉サービスの提供） 第十七条 国は、犯罪をした者等のうち高齢者、障害者等であって自立した生活を営む上での困難を有するもの及び薬物等に対する依存がある者等について、その心身の状況に応じた適切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供されるよう、医療、保健、福祉等に関する業務を行う関係機関における体制の整備及び充実を図るために必要な施策を講ずるとともに、当該関係機関と矯正施設、保護観察所及び民間の団体との連携の強化に必要な施策を講ずるものとする。 （関係機関における体制の整備等） 第十八条 国は、犯罪をした者等に対し充実した指導及び支援を行うため、関係機関における体制を整備するとともに、再犯の防止等に係る人材の確保、養成及び資質の向上のために必要な施策を講ずるものとする。 （再犯防止関係施設の整備） 第十九条 国は、再犯防止関係施設（矯正施設その他再犯の防止等に関する施策を実施する施設をいう。以下この条において同じ。）が再犯の防止等に関する施策の推進のための重要な基盤であることに鑑み、再犯防止関係施設の整備を推進するために必要な施策を講ずるものとする。 （情報の共有、検証、調査研究の推進等） 第二十条 国は、再犯の防止等に関する施策の効果的な実施に資するよう、関係機関が保有する再犯の防止等に資する情報を共有し、再犯の防止等に関する施策の実施状況及びその効果を検証し、並びに犯罪をした者等の再犯の防止等を図る上で効果的な処遇の在り方等に関する調査及び研究を推進するとともに、それらの結果等を踏まえて再犯の防止等に関する施策の在り方について検討する等必要な施策を講ずるものとする。 （社会内における適切な指導及び支援） 第二十一条 国は、犯罪をした者等のうち社会内において適切な指導及び支援を受けることが再犯の防止等に有効であると認められる者について、矯正施設における処遇を経ないで、又は一定期間の矯正施設における処遇に引き続き、社会内において指導及び支援を早期かつ効果的に受けることができるよう、必要な施策を講ずるものとする。 （国民の理解の増進及び表彰） 第二十二条 国は、再犯の防止等に関する施策の重要性について、国民の理解を深め、その協力を得られるよう必要な施策を講ずるものとする。 ２ 国は、再犯の防止等の推進に寄与した民間の団体及び個人の表彰に努めるものとする。 （民間の団体等に対する援助） 第二十三条 国は、保護司会及び協力雇用主その他民間の団体又は個人の再犯の防止等に関する活動の促進を図るため、財政上又は税制上の措置等必要な施策を講ずるものとする。 第二節 地方公共団体の施策 第二十四条 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じ、前節に規定する施策を講ずるように努めなければならない。 | 刑事 |
Heisei | Rule | 428M60400000023_20231001_505M60400000013.xml | 平成二十八年国家公安委員会規則第二十三号 | 2 | 国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律施行規則
（国外犯罪被害弔慰金等を支給しない場合） 第一条 国外犯罪行為が行われた時において、国外犯罪被害者（国外犯罪被害障害見舞金の支給を受けるべき者であって十八歳未満であったもの及び十八歳未満であった第一順位遺族（第一順位遺族が二人以上あるときは、そのいずれかの者。以下同じ。）を監護していた者を除く。）又は第一順位遺族（十八歳以上であった者（第一順位遺族が二人以上ある場合にあっては、その全てが十八歳以上であったときのいずれかの者）に限る。）と加害者との間に次の各号のいずれかに該当する親族関係があったとき（婚姻を継続し難い重大な事由が生じていた場合その他の当該親族関係が破綻していたと認められる事情がある場合又はこれと同視することが相当と認められる事情がある場合及び国外犯罪被害者と加害者との間の親族関係にあっては、加害者が人違いによって又は不特定の者を害する目的で当該国外犯罪被害者に対して当該国外犯罪行為を行ったと認められる場合を除く。）は、国外犯罪被害弔慰金等を支給しないものとする。 ただし、加害者が心神喪失の状態で当該国外犯罪行為を行った場合は、この限りでない。 一 夫婦（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった場合を含む。） 二 直系血族（親子については、縁組の届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にあった場合を含む。） 第一条の二 国外犯罪行為が行われた時において国外犯罪被害者又は第一順位遺族と加害者との間に親族関係があった場合において、国外犯罪被害弔慰金等を支給することにより加害者が財産上の利益を受けるおそれがあると認められるときは、国外犯罪被害弔慰金等を支給しないものとする。 ただし、加害者が心神喪失の状態で当該国外犯罪行為を行った場合は、この限りでない。 第二条 国外犯罪被害者が、国外犯罪被害の原因となった国外犯罪行為が行われた時において、犯罪の発生状況その他の治安の状況に照らして生命又は身体に対する高度の危険が予測される地域に所在していたときは、国外犯罪被害弔慰金等を支給しないものとする。 ただし、業務を行う必要があったこと、生活の本拠を有していたことその他の事情により当該地域に所在するやむを得ない理由があったときは、この限りでない。 第三条 国外犯罪被害について、国外犯罪被害者又は第一順位遺族に次の各号のいずれかに該当する行為があったときは、国外犯罪被害弔慰金等を支給しないものとする。 一 当該国外犯罪行為を教唆し、又は 幇 ほう 助する行為 二 過度の暴行又は脅迫、重大な侮辱等当該国外犯罪行為を誘発する行為 三 当該国外犯罪行為に関連する著しく不正な行為 第四条 国外犯罪被害者又は第一順位遺族に次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、国外犯罪被害弔慰金等を支給しないものとする。 一 当該国外犯罪行為を容認していたこと。 二 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織に属していたこと。 三 当該国外犯罪行為に対する報復として、加害者又はその親族その他の加害者と密接な関係にある者の生命を害し、又は身体に重大な害を加えたこと。 第五条 前各条に定めるもののほか、国外犯罪被害者又はその遺族と加害者との関係その他の事情から判断して、国外犯罪被害弔慰金等を支給することが社会通念上適切でないと認められるときは、国外犯罪被害弔慰金等を支給しないものとする。 （国外犯罪被害弔慰金等を支給しない場合の特例） 第六条 第二条から第四条までに定める事由がある場合において、これらの規定により国外犯罪被害弔慰金等を支給しないことが社会通念上適切でないと認められる特段の事情があるときは、これらの規定にかかわらず、国外犯罪被害弔慰金等を支給するものとする。 （国外犯罪被害弔慰金の支給に係る裁定の申請） 第七条 国外犯罪被害弔慰金の支給について、国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律（以下「法」という。）第九条第一項の申請をしようとする者は、次に掲げる書類を添えて、国外犯罪被害弔慰金支給裁定申請書（様式第一号）を同項に規定する都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に提出しなければならない。 ただし、やむを得ない理由により、第一号、第四号、第五号、第七号又は第八号に掲げる書類を添えることができないときは、その理由を記載した書類を提出しなければならない。 一 国外犯罪被害者の死亡診断書、死体検案書その他当該国外犯罪被害者の死亡の事実及び死亡の年月日を証明することができる書類 二 国外犯罪被害者の氏名、生年月日及び本籍に関する市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。次号及び第七号において同じ。）の発行する戸籍の謄本又は抄本その他の証明書 三 申請者の氏名、生年月日、本籍及び国外犯罪被害者との続柄に関する市町村長の発行する戸籍の謄本又は抄本その他の証明書 四 申請者が国外犯罪被害者と婚姻の届出をしていないが、国外犯罪被害者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を認めることができる書類 五 申請者が配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）以外の者であるときは、第一順位遺族であることを証明することができる書類 六 申請者が国外犯罪行為又は国外犯罪被害に関する情報その他当該申請に係る裁定に資する情報を記載した書類（前各号に掲げるものを除く。）を有するときは、当該書類 七 法第九条第一項第二号イ又はロに規定する公安委員会に申請するときは、申請者の住民票に記載されていた住所に関する市町村長の発行する戸籍の附票の写しその他の証明書 八 法第九条第四項の規定の適用を受けようとするときは、同項のやむを得ない理由及びその理由のやんだ日を証明することができる書類 （国外犯罪被害障害見舞金の支給に係る裁定の申請） 第八条 国外犯罪被害障害見舞金の支給について、法第九条第一項の申請をしようとする者は、次に掲げる書類を添えて、国外犯罪被害障害見舞金支給裁定申請書（様式第二号）を同項に規定する公安委員会に提出しなければならない。 ただし、やむを得ない理由により、第一号、第四号又は第五号に掲げる書類を添えることができないときは、その理由を記載した書類を提出しなければならない。 一 負傷又は疾病が治ったこと及び治った日並びにその治ったときにおける精神の障害の状態又は身体の障害の部位及び状態（国外犯罪被害者がこれらの障害により常に介護を要する状態にある場合にあっては、その状態を含む。）に関する医師又は歯科医師の診断書その他の書類 二 前条第二号に掲げる書類 三 前条第六号に掲げる書類 四 前条第七号に掲げる書類 五 前条第八号に掲げる書類 （領事官を経由して申請が行われた場合の申請の日） 第九条 法第九条第二項に規定する領事官を経由して申請が行われた場合は、当該申請に係る書類が当該領事官に提出された日を当該申請が公安委員会に対して行われた日とみなす。 （国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する処分の通知等） 第十条 公安委員会は、国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する裁定を行ったとき又は法第十三条第三項の規定により申請を却下したときは、速やかに、国外犯罪被害弔慰金等支給裁定通知書（様式第三号）又は国外犯罪被害弔慰金等支給裁定申請却下通知書（様式第四号）により、その内容を申請者に通知しなければならない。 ２ 公安委員会は、前項の規定により国外犯罪被害弔慰金等を支給する旨の通知をするときは、当該国外犯罪被害弔慰金等の支給を受けるべき者に対し、併せて国外犯罪被害弔慰金等支払請求書（様式第五号）を交付しなければならない。 （国外犯罪被害弔慰金等の支払の請求） 第十一条 国外犯罪被害弔慰金等を支給する旨の裁定を受けた者は、その支払を請求しようとするときは、前条第二項に規定する請求書を国に提出して行わなければならない。 （添付書類の省略） 第十二条 この規則の規定により同一の世帯に属する二人以上の者が同時に申請書を提出する場合において、一方の申請書に添えなければならない書類により、他方の申請書に添えなければならない書類に係る事項を明らかにすることができるときは、他方の申請書の余白にその旨を記載して、他方の申請書に添えなければならない当該書類は省略することができる。 ２ 前項に規定する場合のほか、公安委員会は、特に必要がないと認めるときは、この規則の規定により申請書に添えなければならない書類を省略させることができる。 （書類の保存） 第十三条 国外犯罪被害弔慰金等に関する書類は、その取扱いが完結した日から五年間保存しなければならない。 | 刑事 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 428M60400020001_20161130_000000000000000.xml | 平成二十八年国家公安委員会・外務省令第一号 | 2 | 国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律第九条第二項の地域及び者並びに同法第十二条第一項の情報を定める命令
（法第九条第二項の地域及び者） 第一条 国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律（以下「法」という。）第九条第二項の国家公安委員会規則・外務省令で定める地域は、次の各号に掲げる地域とし、同項の国家公安委員会規則・外務省令で定める者は、当該各号に掲げる地域の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者とする。 一 台湾（次号に掲げる地域を除く。） 公益財団法人日本台湾交流協会（昭和四十七年十二月八日に財団法人交流協会という名称で設立された法人をいう。次号において同じ。）台北事務所長 二 台湾（雲林県、嘉義市、嘉義県、台南市、高雄市、台東県、屏東県及び澎湖県の地域に限る。） 公益財団法人日本台湾交流協会高雄事務所長 （法第十二条第一項の情報） 第二条 法第十二条第一項の国家公安委員会規則・外務省令で定める情報は、次のとおりとする。 一 国外犯罪被害（国外犯罪被害に該当すると思料される死亡及び障害を含み、日本国籍を有する者が受けたものに限る。以下この条において同じ。）の原因となった国外犯罪行為（国外犯罪行為に該当すると思料される行為を含む。以下この条において単に「国外犯罪行為」という。）が行われた日時及び場所 二 国外犯罪行為の加害者の氏名、生年月日、性別、本籍（日本国籍を有しない者については、その国籍の属する国又は出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号ロに規定する地域。第八号において同じ。）、住所及び国外犯罪被害者（国外犯罪被害者に該当すると思料される者を含む。以下この条において同じ。）との関係 三 国外犯罪被害の発生の状況（国外犯罪行為が行われるに至るまでの経緯を含む。） 四 国外犯罪被害者の氏名、生年月日、性別、本籍、住所及び職業 五 国外犯罪被害者が日本国外に永住すると認められるときは、その判断の根拠となる情報 六 国外犯罪被害者が、国外犯罪行為が行われた時において、治安の状況に照らして生命又は身体に対する高度の危険が予測される地域に所在していたと認められるときは、当該地域の治安の状況、当該状況に照らした生命又は身体に対する危険の程度及び当該国外犯罪被害者が当該地域に所在していた理由 七 国外犯罪被害者が国外犯罪行為が行われた地域に所在するために査証を受けていたときは、当該査証の種類 八 国外犯罪行為が行われた時において国外犯罪被害者に同伴者がいたときは、その者の氏名、生年月日、性別、本籍、住所、職業及び国外犯罪被害者との関係 九 前各号に掲げるもののほか、国外犯罪被害又は国外犯罪被害者に関する情報であって、法第十一条第一項の裁定に資すると認められるもの | 刑事 |
Heisei | CabinetOrder | 430CO0000000051_20240201_506CO0000000022.xml | 平成三十年政令第五十一号 | 2 | 刑事訴訟法第三百五十条の二第二項第三号の罪を定める政令
刑事訴訟法第三百五十条の二第二項第三号の財政経済関係犯罪として政令で定める罪は、第一号から第五十一号までに掲げる法律の罪又は第五十二号に掲げる罪とする。 一 租税に関する法律 二 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号） 三 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号） 四 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号） 五 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号） 六 消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号） 七 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号） 八 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号） 九 協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号） 十 外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号） 十一 商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号） 十二 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号） 十三 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号） 十四 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号） 十五 労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号） 十六 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号） 十七 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号） 十八 預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和三十二年法律第百三十六号） 十九 特許法（昭和三十四年法律第百二十一号） 二十 実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号） 二十一 意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号） 二十二 商標法（昭和三十四年法律第百二十七号） 二十三 金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号） 二十四 著作権法（昭和四十五年法律第四十八号） 二十五 特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号） 二十六 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号） 二十七 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号） 二十八 半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号） 二十九 預託等取引に関する法律（昭和六十一年法律第六十二号） 三十 不正競争防止法（平成五年法律第四十七号） 三十一 不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号） 三十二 保険業法（平成七年法律第百五号） 三十三 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号） 三十四 種苗法（平成十年法律第八十三号） 三十五 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号） 三十六 債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号） 三十七 民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号） 三十八 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号） 三十九 外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号） 四十 公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（平成十二年法律第百三十号） 四十一 農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号） 四十二 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成十四年法律第百一号） 四十三 会社更生法（平成十四年法律第百五十四号） 四十四 破産法（平成十六年法律第七十五号） 四十五 信託業法（平成十六年法律第百五十四号） 四十六 会社法（平成十七年法律第八十六号） 四十七 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号） 四十八 株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号） 四十九 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号） 五十 家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律（令和二年法律第二十二号） 五十一 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律（令和三年法律第八十号） 五十二 前各号に掲げる法律の罪のほか、次に掲げる罪（刑法（明治四十年法律第四十五号）の罪を除く。） イ 賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をした罪 ロ 賄賂を収受させ、若しくは供与させ、又はその供与の要求若しくは約束をした罪 ハ 不正の請託を受けて、財産上の利益を収受し、又はその要求若しくは約束をした罪 ニ イからハまでに掲げる罪に係る賄賂又は利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をした罪 ホ 任務に背く行為をし、他人に財産上の損害を加えた罪又はその未遂罪 | 刑事 |
Reiwa | CabinetOrder | 501CO0000000131_20191022_000000000000000.xml | 令和元年政令第百三十一号 | 2 | 復権令
一個又は二個以上の裁判により罰金に処せられた者で、その全部の執行を終わり、又は執行の免除を得た日から令和元年十月二十二日（以下「基準日」という。）の前日までに三年以上を経過したものは、基準日において、その罰金に処せられたため法令の定めるところにより喪失し、又は停止されている資格を回復する。 ただし、他に禁錮以上の刑に処せられているときは、この限りでない。 | 刑事 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 503M60000F5A004_20211022_000000000000000.xml | 令和三年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第四号 | 2 | 犯罪による収益の移転防止に関する法律第十六条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式の特例に関する命令
犯罪による収益の移転防止に関する法律第十六条第一項の規定による立入検査（都道府県知事が行うことができることとされるものに限る。）をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式は、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成二十年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号）第三十三条第一項の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 | 刑事 |
Reiwa | Act | 504AC0000000068_20231201_000000000000000.xml | 令和四年法律第六十八号 | 2 | 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律 抄
第二編 経過措置 第二章 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置 第四節 更生保護法の一部改正に伴う経過措置 （遵守事項及び指導監督に関する経過措置） 第四百六十四条 刑法等一部改正法第六条の規定による改正後の更生保護法（平成十九年法律第八十八号。以下「第二号改正後更生保護法」という。）第五十条第一項（第二号ハに係る部分に限る。）、第五十一条第二項（第七号に係る部分に限る。）及び第五十七条第一項（第四号に係る部分に限る。）の規定は、次に掲げる者に対する保護観察については、適用しない。 一 刑法等一部改正法第六条の規定の施行前に次に掲げる決定又は言渡しを受け、これにより保護観察に付されている者 イ 少年法第二十四条第一項第一号又は第六十四条第一項第一号若しくは第二号の保護処分の決定 ロ 少年院からの仮退院を許す旨の決定 ハ 仮釈放を許す旨の決定 ニ 刑法第二十五条の二第一項若しくは第二十七条の三第一項又は薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律第四条第一項の規定による保護観察に付する旨の言渡し 二 刑法等一部改正法第六条の規定の施行前に刑法第二十七条の三第一項又は薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律第四条第一項の規定による保護観察に付する旨の言渡しを受けた後、刑法等一部改正法附則第一項第二号に掲げる規定の施行の日（以下「刑法等一部改正法第二号施行日」という。）から新刑法第二十七条の二の規定による猶予の期間の開始の時までに前号ハの決定を受け、同決定により保護観察に付されている者 ２ 刑法等一部改正法第二号施行日から刑法等一部改正法施行日の前日までの間における前項の規定の適用については、同項第二号中「新刑法第二十七条の二」とあるのは、「刑法第二十七条の二」とする。 （仮解除及び仮解除の取消しに関する経過措置） 第四百六十五条 刑法等一部改正法第六条の規定の施行前に刑法第二十五条の二第一項若しくは第二十七条の三第一項又は薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律第四条第一項の規定による保護観察に付する旨の言渡しを受けた保護観察付執行猶予者に対する刑法第二十五条の二第二項又は第二十七条の三第二項（薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律第四条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による保護観察を仮に解除する処分については、刑法等一部改正法第六条の規定による改正前の更生保護法（以下この条において「第二号改正前更生保護法」という。）第八十一条第一項の規定により保護観察所の長がした申出であって地方更生保護委員会が同項の決定をしていないものは、刑法等一部改正法第六条の規定の施行後は、当該申出がされていないものとみなして、第二号改正後更生保護法第八十一条第一項の規定を適用する。 ２ 刑法等一部改正法第六条の規定の施行前に刑法第二十五条の二第二項又は第二十七条の三第二項の規定による保護観察を仮に解除する処分を受けた保護観察付執行猶予者の当該処分の取消しについては、第二号改正前更生保護法第八十一条第五項の規定により保護観察所の長がした申出であって地方更生保護委員会が同項の決定をしていないものは、刑法等一部改正法第六条の規定の施行後は、当該申出がされていないものとみなして、第二号改正後更生保護法第八十一条第五項の規定を適用する。 ３ 刑法等一部改正法第六条の規定の施行前に刑法第二十五条の二第二項又は第二十七条の三第二項の規定による保護観察を仮に解除する処分を受けた保護観察付執行猶予者に対する第二号改正前更生保護法第八十一条第五項の規定による当該処分の取消しに係る審査請求については、なお従前の例による。 第五節 更生保護事業法の一部改正に伴う経過措置 （更生保護事業を行う者の認可等に関する経過措置） 第四百六十九条 刑法等一部改正法第八条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の更生保護事業法（平成七年法律第八十六号。以下この条において「第二号改正前更生保護事業法」という。）第四十五条の継続保護事業の認可を受けている者は、刑法等一部改正法第八条の規定による改正後の更生保護事業法（以下この条において「第二号改正後更生保護事業法」という。）第四十五条の宿泊型保護事業の認可を受けたものとみなす。 ２ 刑法等一部改正法第八条の規定の施行の際現に第二号改正前更生保護事業法第四十七条の二の一時保護事業又は連絡助成事業の届出をしている者は、それぞれ第二号改正後更生保護事業法第四十七条の二の通所・訪問型保護事業又は地域連携・助成事業の届出をしたものとみなす。 ３ 前二項に定めるもののほか、刑法等一部改正法第八条の規定の施行前に第二号改正前更生保護事業法の規定によりした認可その他の処分又は申請その他の手続で第二号改正後更生保護事業法に相当の規定があるものは、第二号改正後更生保護事業法の相当の規定によりした認可その他の処分又は申請その他の手続とみなす。 （罰則に関する経過措置） 第四百七十条 刑法等一部改正法第八条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 第四章 その他 （経過措置の政令への委任） 第五百九条 この編に定めるもののほか、刑法等一部改正法等の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 | 刑事 |
Reiwa | Act | 504AC0000000068_20250601_000000000000000.xml | 令和四年法律第六十八号 | 2 | 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律 抄
第二編 経過措置 第一章 通則 （罰則の適用等に関する経過措置） 第四百四十一条 刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。）及びこの法律（以下「刑法等一部改正法等」という。）の施行前にした行為の処罰については、次章に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。 ２ 刑法等一部改正法等の施行後にした行為に対して、他の法律の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の法律の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑（刑法施行法第十九条第一項の規定又は第八十二条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第二十五条第四項の規定の適用後のものを含む。）に刑法等一部改正法第二条の規定による改正前の刑法（明治四十年法律第四十五号。以下この項において「旧刑法」という。）第十二条に規定する懲役（以下「懲役」という。）、旧刑法第十三条に規定する禁錮（以下「禁錮」という。）又は旧刑法第十六条に規定する拘留（以下「旧拘留」という。）が含まれるときは、当該刑のうち無期の懲役又は禁錮はそれぞれ無期拘禁刑と、有期の懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期（刑法施行法第二十条の規定の適用後のものを含む。）を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期（刑法施行法第二十条の規定の適用後のものを含む。）を同じくする拘留とする。 （裁判の効力とその執行に関する経過措置） 第四百四十二条 懲役、禁錮及び旧拘留の確定裁判の効力並びにその執行については、次章に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。 （人の資格に関する経過措置） 第四百四十三条 懲役、禁錮又は旧拘留に処せられた者に係る人の資格に関する法令の規定の適用については、無期の懲役又は禁錮に処せられた者はそれぞれ無期拘禁刑に処せられた者と、有期の懲役又は禁錮に処せられた者はそれぞれ刑期を同じくする有期拘禁刑に処せられた者と、旧拘留に処せられた者は拘留に処せられた者とみなす。 ２ 拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の法律の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の法律の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。 第二章 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置 第一節 刑法の一部改正に伴う経過措置 （新旧の刑の軽重） 第四百四十四条 懲役、禁錮、旧拘留及び刑法等一部改正法第二条の規定による改正後の刑法（以下「新刑法」という。）第九条に規定する主刑の軽重は、死刑、懲役、拘禁刑、禁錮、罰金、拘留、旧拘留及び科料の順序による。 ただし、無期の拘禁刑又は禁錮と有期懲役とでは拘禁刑又は禁錮を重い刑とし、無期禁錮と有期拘禁刑とでは禁錮を重い刑とし、有期拘禁刑の長期が有期懲役の長期を超えるときは拘禁刑を重い刑とし、有期禁錮の長期が有期の懲役又は拘禁刑の長期の二倍を超えるときは禁錮を重い刑とし、旧拘留の長期が拘留の長期の二倍を超えるときは旧拘留を重い刑とする。 （有期刑の加減の限度に関する経過措置） 第四百四十五条 新刑法第十四条の規定は、次に掲げる場合において、無期の懲役若しくは禁錮を減軽するとき、又は有期の懲役若しくは禁錮を加重し若しくは減軽するときにも、適用する。 この場合において、同条第一項中「無期拘禁刑」とあるのは「無期の刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）第二条の規定による改正前の第十二条に規定する懲役（以下「懲役」という。）若しくは同法第二条の規定による改正前の第十三条に規定する禁錮（以下「禁錮」という。）」と、同条中「有期拘禁刑」とあるのは「有期の懲役又は禁錮」とする。 一 併合罪として処断すべき罪に刑法等一部改正法の施行前に犯したものと施行後に犯したものがあるとき。 二 一個の行為が二個以上の罪名に触れる場合又は犯罪の手段若しくは結果である行為が他の罪名に触れる場合において、これらの罪名に触れる行為に刑法等一部改正法の施行前のものと施行後のものがあるとき。 （拘留に関する経過措置） 第四百四十六条 新刑法第十六条第二項の規定は、刑法等一部改正法の施行後に犯した罪に係る拘留について、適用する。 （刑の執行猶予に関する経過措置） 第四百四十七条 新刑法第二十五条、第二十六条から第二十六条の三まで、第二十七条の二、第二十七条の四及び第二十七条の六並びに刑法第二十五条の二、第二十七条の三及び第二十七条の五（薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律（平成二十五年法律第五十号）第五条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定は、懲役又は禁錮の全部の執行猶予の言渡し又は一部の執行猶予の言渡し及びこれらの取消し、当該取消しの場合における他の刑の執行猶予の言渡しの取消し並びに懲役又は禁錮の全部の執行猶予の言渡し又は一部の執行猶予の言渡しに係る猶予の期間中の保護観察についても、適用する。 ２ 当分の間、新刑法第二十五条、第二十六条、第二十六条の二（第三号に係る部分に限る。）、第二十六条の三、第二十七条の二第一項及び第三項、第二十七条の四並びに第二十七条の六（これらの規定を前項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新刑法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第二十五条第一項 拘禁刑又は 拘禁刑、刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）第二条の規定による改正前の第十二条に規定する懲役（以下「懲役」という。）若しくは同法第二条の規定による改正前の第十三条に規定する禁錮（以下「禁錮」という。）又は 第二十五条第一項各号 刑に 刑又は懲役若しくは禁錮に 第二十五条第二項 拘禁刑 拘禁刑、懲役又は禁錮 第二十六条各号 刑に 刑又は懲役若しくは禁錮に 第二十六条の二第三号 拘禁刑 拘禁刑、懲役又は禁錮 第二十六条の三 拘禁刑の 拘禁刑、懲役又は禁錮の 拘禁刑（ 拘禁刑、懲役又は禁錮（いずれも 第二十七条の二第一項 拘禁刑の 拘禁刑、懲役又は禁錮の 第二十七条の二第一項第一号 刑に 刑又は懲役若しくは禁錮に 第二十七条の二第一項第二号 拘禁刑 拘禁刑、懲役又は禁錮 第二十七条の二第一項第三号 刑に 刑又は懲役若しくは禁錮に 第二十七条の二第三項 拘禁刑が 拘禁刑、懲役又は禁錮が 拘禁刑の 拘禁刑、懲役若しくは禁錮の 第二十七条の四各号 刑に 刑又は懲役若しくは禁錮に 第二十七条の六 拘禁刑 拘禁刑、懲役又は禁錮 （刑の執行猶予の猶予期間経過の効果に関する経過措置） 第四百四十八条 新刑法第二十七条第二項から第六項まで及び第二十七条の七第二項から第六項までの規定は、新刑法第二十五条又は第二十七条の二（これらの規定を前条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による刑の全部の執行猶予の言渡し又は刑の一部の執行猶予の言渡しが刑法等一部改正法の施行の日（以下「刑法等一部改正法施行日」という。）以後にされた場合について、適用する。 ２ 新刑法第二十七条第四項若しくは第五項の規定により同条第二項後段の規定による刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消した場合又は新刑法第二十七条の七第四項若しくは第五項の規定により同条第二項後段の規定による刑の一部の執行猶予の言渡しを取り消した場合において、執行猶予中の他の懲役又は禁錮があるときにおける新刑法第二十七条第六項又は第二十七条の七第六項の規定の適用については、新刑法第二十七条第六項中「についても」とあるのは「又は刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）第二条の規定による改正前の第十二条に規定する懲役（以下「懲役」という。）若しくは同法第二条の規定による改正前の第十三条に規定する禁錮（以下「禁錮」という。）（いずれも第二項後段又は第二十七条の七第二項後段の規定によりその執行を猶予されているものを除く。）についても」と、新刑法第二十七条の七第六項中「についても」とあるのは「又は懲役若しくは禁錮（いずれも第二十七条第二項後段又はこの条第二項後段の規定によりその執行を猶予されているものを除く。）についても」とする。 （仮釈放の取消しに関する経過措置） 第四百四十九条 刑法第二十九条の規定は、懲役又は禁錮に係る仮釈放の処分の取消しについても、適用する。 ２ 当分の間、刑法第二十九条第一項（第四号を除き、前項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用については、同条第一項第一号中「刑に」とあるのは「刑（刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）第二条の規定による改正前の第十二条に規定する懲役（以下「懲役」という。）及び同法第二条の規定による改正前の第十三条に規定する禁錮（以下「禁錮」という。）を含む。）に」と、同項第二号及び第三号中「刑に」とあるのは「刑（懲役及び禁錮を含む。）に」とする。 （刑の消滅に関する経過措置） 第四百五十条 新刑法第三十四条の二第一項の規定は、懲役、禁錮及び旧拘留に係る刑の消滅についても、適用する。 ２ 当分の間、新刑法第三十四条の二第一項（前項の規定により適用する場合を含む。）及び刑法第三十四条の二第二項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新刑法又は刑法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 新刑法第三十四条の二第一項 以上の刑の 以上の刑若しくは刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）第二条の規定による改正前の第十二条に規定する懲役（以下「懲役」という。）若しくは同法第二条の規定による改正前の第十三条に規定する禁錮（以下「禁錮」という。）の 刑に 刑（懲役及び禁錮を含む。）に 以下の刑 以下の刑（同法第二条の規定による改正前の第十六条に規定する拘留を含む。） 刑法第三十四条の二第二項 刑に 刑（懲役及び禁錮を含む。）に （併合罪に係る規定の適用に関する経過措置） 第四百五十一条 新刑法第四十五条の規定は、確定裁判を経ていない二個以上の罪がある場合において、それらの罪に刑法等一部改正法の施行前に犯したものと施行後に犯したものがあるときにも、適用する。 この場合において、懲役又は禁錮に処する確定裁判があったときにおける同条後段の規定の適用については、同条後段中「刑に」とあるのは、「刑又は刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）第二条の規定による改正前の第十二条に規定する懲役若しくは同法第二条の規定による改正前の第十三条に規定する禁錮に」とする。 ２ 刑法第四十六条第一項、第四十八条第一項、第四十九条第一項、第五十条並びに第五十三条第一項及び第二項（科料に係る部分を除く。）並びに新刑法第四十六条第二項及び第四十七条の規定は、第四百四十五条第一号に掲げる場合にも、適用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる刑法又は新刑法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 刑法第四十六条第一項 刑を 刑（刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）第二条の規定による改正前の第十二条に規定する懲役（以下「懲役」という。）、同法第二条の規定による改正前の第十三条に規定する禁錮（以下「禁錮」という。）及び同法第二条の規定による改正前の第十六条に規定する拘留（以下「旧拘留」という。）を含む。）を 新刑法第四十六条第二項 無期拘禁刑 無期の拘禁刑、懲役又は禁錮 刑を 刑（懲役、禁錮及び旧拘留を含む。）を 新刑法第四十七条 有期拘禁刑 有期の拘禁刑、懲役又は禁錮 刑法第四十八条第一項 刑 刑（懲役、禁錮及び旧拘留を含む。） 刑法第五十三条第一項 拘留 拘留、旧拘留 刑 刑（懲役、禁錮及び旧拘留を含む。） （併合罪に係る二個以上の刑の執行に関する経過措置） 第四百五十二条 新刑法第五十一条の規定は、併合罪について二個以上の裁判があった場合において、それらのうちに懲役、禁錮又は旧拘留を言い渡したものがあったときにおける刑の執行についても、適用する。 この場合において、同条第一項ただし書中「刑を執行せず」とあるのは「刑（刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）第二条の規定による改正前の第十二条に規定する懲役（以下「懲役」という。）、同法第二条の規定による改正前の第十三条に規定する禁錮（以下「禁錮」という。）及び同法第二条の規定による改正前の第十六条に規定する拘留（以下「旧拘留」という。）を含む。）を執行せず」と、「無期拘禁刑」とあるのは「無期の拘禁刑、懲役又は禁錮」と、「刑を執行しない」とあるのは「刑（懲役、禁錮及び旧拘留を含む。）を執行しない」と、同条第二項中「有期拘禁刑」とあるのは「有期の拘禁刑、懲役又は禁錮」とする。 （再犯に関する経過措置） 第四百五十三条 新刑法第五十六条及び第五十七条の規定は、第四百四十五条第二号に掲げる場合において、同号に規定する行為について有期懲役に処するときにおける再犯加重についても、適用する。 ２ 当分の間、新刑法第五十六条及び第五十七条（これらの規定を前項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新刑法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第五十六条第一項 拘禁刑に処せられた者 拘禁刑又は刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）第二条の規定による改正前の第十二条に規定する懲役（以下「懲役」という。）に処せられた者（併合罪について処断された者であって、その併合罪のうちに懲役に処すべき罪があったのに、その罪が最も重い罪でなかったため懲役に処せられなかったものを含む。） 有期拘禁刑 有期の拘禁刑又は懲役 第五十六条第二項 拘禁刑に減軽されて 拘禁刑若しくは懲役に減軽されて 有期拘禁刑 有期の拘禁刑又は懲役 第五十七条 拘禁刑 拘禁刑又は懲役 （法律上の減軽の方法に関する経過措置） 第四百五十四条 新刑法第六十八条（第四号及び第六号を除く。）及び第七十条の規定は、第四百四十五条第二号に掲げる場合において、死刑（刑法等一部改正法の施行前にした行為に係る罪により処せられるものに限る。）、懲役、禁錮又は旧拘留を減軽すべき一個又は二個以上の事由があるときにおける法律上の減軽についても、適用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる新刑法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第六十八条第一号 無期又は十年以上の拘禁刑 無期の刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）第二条の規定による改正前の第十二条に規定する懲役（以下「懲役」という。）若しくは同法第二条の規定による改正前の第十三条に規定する禁錮（以下「禁錮」という。）又は十年以上の懲役若しくは禁錮 第六十八条第二号 無期拘禁刑 無期の懲役又は禁錮 有期拘禁刑 有期の懲役又は禁錮 第六十八条第三号 有期拘禁刑 有期の懲役又は禁錮 第六十八条第五号 拘留 刑法等の一部を改正する法律第二条の規定による改正前の第十六条に規定する拘留（第七十条において「旧拘留」という。） 第七十条 拘禁刑又は拘留 懲役、禁錮又は旧拘留 （酌量減軽の方法に関する経過措置） 第四百五十五条 第四百四十五条各号に掲げる場合において、死刑（刑法等一部改正法の施行前にした行為に係る罪により処せられるものに限る。）、懲役、禁錮又は旧拘留の酌量減軽をするときは、前条の規定により読み替えて適用する新刑法第六十八条（第四号及び第六号を除く。）及び第七十条の例による。 （犯人蔵匿等に関する経過措置） 第四百五十六条 懲役又は禁錮に当たる罪を犯した者を蔵匿し、又は隠避させた者に係る新刑法第百三条の規定の適用については、懲役又は禁錮に当たる罪を犯した者は、それぞれ拘禁刑に当たる罪を犯した者とみなす。 （平成十六年一部改正法の施行前にした行為等に係る併合罪の処理に関する経過措置） 第四百五十七条 併合罪として処断すべき罪に刑法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百五十六号。以下この項及び第三項において「平成十六年一部改正法」という。）の施行前に犯したものと刑法等一部改正法の施行後に犯したものがある場合において、第四百五十一条第二項の規定により読み替えて適用する新刑法第四十七条の規定により併合罪として有期の拘禁刑、懲役又は禁錮の加重をするときは、平成十六年一部改正法附則第四条の規定及び第四百四十五条の規定にかかわらず、平成十六年一部改正法第一条の規定による改正前の刑法（次項において「平成十六年旧刑法」という。）第十四条の規定を適用する。 ただし、当該併合罪として処断すべき罪のうち平成十六年一部改正法の施行後に犯したもののみについて新刑法第十四条第二項の規定を適用して処断することとした場合の刑が、この項本文の場合の刑より重い刑となるときは、その重い刑をもって処断する。 ２ 前項本文の場合において、有期拘禁刑を加重するときにおける平成十六年旧刑法第十四条の規定の適用については、同条中「有期の懲役又は禁錮」とあるのは、「有期の刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）第二条の規定による改正後の第十二条に規定する拘禁刑」とする。 ３ 第一項ただし書の場合において、当該併合罪として処断すべき罪のうち平成十六年一部改正法の施行後に犯したもののみについて新刑法第十四条第二項の規定を適用して処断することとするときにおける同項の規定の適用については、同項中「有期拘禁刑」とあるのは、「有期の拘禁刑、刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）第二条の規定による改正前の第十二条に規定する懲役又は同法第二条の規定による改正前の第十三条に規定する禁錮」とする。 第二節 刑事訴訟法の一部改正に伴う経過措置 第四百五十八条 刑法等一部改正法等の施行前にした行為に係る罪の事件に関しては、刑法等一部改正法第三条の規定による改正後の刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号。以下「新刑事訴訟法」という。）第三十七条の五の規定の適用については、無期の懲役又は禁錮に当たる事件はそれぞれ無期拘禁刑に当たる事件とみなし、刑事訴訟法第六十条第三項及び新刑事訴訟法第二百八十五条第一項の規定の適用については、旧拘留に当たる事件は拘留に当たる事件とみなし、同条第二項の規定の適用については、有期の懲役又は禁錮に当たる事件はそれぞれその事件に係る罪について定めた刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑に当たる事件とみなし、新刑事訴訟法第二百八十九条第一項、第二百九十一条の二ただし書及び第三百五十条の十六第一項ただし書の規定の適用については、無期の懲役又は禁錮に当たる事件はそれぞれ無期拘禁刑に当たる事件と、有期の懲役又は禁錮に当たる事件はそれぞれその事件に係る罪について定めた刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑に当たる事件とみなす。 ２ 刑法等一部改正法等の施行前にした行為に係る罪に関しては、新刑事訴訟法第八十九条（第一号及び第三号に係る部分に限る。）、第二百十条第一項及び第三百一条の二第一項（第一号及び第二号に係る部分に限り、同条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、無期の懲役又は禁錮に当たる罪はそれぞれ無期拘禁刑に当たる罪と、有期の懲役又は禁錮に当たる罪はそれぞれその罪について定めた刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑に当たる罪とみなし、刑事訴訟法第百九十九条第一項及び第二百十七条の規定の適用については、旧拘留に当たる罪は拘留に当たる罪とみなし、新刑事訴訟法第二百五十条第一項（第三号に係る部分を除く。）及び第二項（第一号に係る部分を除く。）の規定の適用については、無期の懲役又は禁錮に当たる罪はそれぞれ無期拘禁刑に当たる罪と、有期の懲役又は禁錮に当たる罪はそれぞれその罪について定めた刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑に当たる罪と、旧拘留に当たる罪は拘留に当たる罪とみなす。 ３ 懲役又は禁錮に当たる罪につき有罪の宣告を受けたことがある者に係る新刑事訴訟法第八十九条（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用については、無期の懲役又は禁錮に当たる罪につき有罪の宣告を受けたことがある者はそれぞれ無期拘禁刑に当たる罪につき有罪の宣告を受けたことがある者と、有期の懲役又は禁錮に当たる罪につき有罪の宣告を受けたことがある者はそれぞれ有期拘禁刑に当たる罪につき有罪の宣告を受けたことがある者とみなす。 ４ 懲役又は禁錮に処する判決に関しては、新刑事訴訟法第三百四十三条及び第三百四十四条の規定の適用については、懲役又は禁錮に処する判決はそれぞれ拘禁刑に処する判決とみなし、新刑事訴訟法第三百六十条の二の規定の適用については、無期の懲役又は禁錮に処する判決はそれぞれ無期拘禁刑に処する判決とみなす。 ５ 当分の間、新刑事訴訟法第三百五十条の二第二項に規定する特定犯罪に係る新刑事訴訟法の規定の適用については、同項中「無期拘禁刑」とあるのは、「無期の拘禁刑若しくは刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）第二条の規定による改正前の刑法（以下この項において「旧刑法」という。）第十二条に規定する懲役若しくは旧刑法第十三条に規定する禁錮」とする。 ６ 即決裁判手続において懲役又は禁錮の言渡しをする場合における新刑事訴訟法第三百五十条の二十九の規定の適用については、懲役又は禁錮の言渡しは、それぞれ拘禁刑の言渡しとみなす。 ７ 懲役、禁錮又は旧拘留の言渡しを受けた者に係る新刑事訴訟法第四百八十条、第四百八十二条、第四百八十四条、第四百八十五条及び第四百八十六条第一項の規定の適用については、懲役又は禁錮の言渡しはそれぞれ拘禁刑の言渡しと、旧拘留の言渡しは拘留の言渡しとみなす。 第三節 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律の一部改正に伴う経過措置 （受刑者に関する経過措置） 第四百五十九条 当分の間、刑法等一部改正法第五条の規定による改正後の刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号。以下この節において「新刑事収容施設法」という。）第二条第四号の受刑者には、懲役の刑（第五十三条の規定による改正前の国際受刑者移送法（以下「旧国際受刑者移送法」という。）第十六条第一項第一号の共助刑を含む。）の執行のため拘置されている者（以下「懲役受刑者」という。）、禁錮の刑（同項第二号の共助刑を含む。）の執行のため拘置されている者（以下「禁錮受刑者」という。）及び旧拘留の刑の執行のため拘置されている者（以下この節において「旧拘留受刑者」という。）を含むものとする。 （懲役受刑者の作業に関する経過措置） 第四百六十条 懲役受刑者の作業については、新刑事収容施設法第九十三条及び第九十五条第一項の規定は適用せず、刑法等一部改正法第五条の規定による改正前の刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下この節において「旧刑事収容施設法」という。）第九十二条及び第九十五条第一項の規定は、なおその効力を有する。 （禁錮受刑者及び旧拘留受刑者の作業に関する経過措置） 第四百六十一条 禁錮受刑者及び旧拘留受刑者の作業については、新刑事収容施設法第九十三条の規定は適用せず、旧刑事収容施設法第九十三条の規定は、なおその効力を有する。 （懲罰に関する経過措置） 第四百六十二条 禁錮受刑者及び旧拘留受刑者に科する懲罰については、新刑事収容施設法第百五十一条第一項及び第二項の規定は適用せず、旧刑事収容施設法第百五十一条第一項及び第二項の規定は、なおその効力を有する。 （新刑事収容施設法の適用関係） 第四百六十三条 当分の間、次の表の上欄に掲げる新刑事収容施設法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第三条第一号 拘禁刑又は拘留 拘禁刑、拘留、刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。）第二条の規定による改正前の刑法（明治四十年法律第四十五号。以下「旧刑法」という。）第十二条に規定する懲役（以下「懲役」という。）、旧刑法第十三条に規定する禁錮（以下「禁錮」という。）又は旧刑法第十六条に規定する拘留（以下「旧拘留」という。） 第四条第一項第三号 拘禁刑受刑者及び拘留受刑者 拘禁刑受刑者、拘留受刑者、懲役受刑者（懲役の刑（刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号。以下「整理法」という。）第五十三条の規定による改正前の国際受刑者移送法第十六条第一項第一号の共助刑を含む。以下同じ。）の執行のため拘置されている者をいう。以下同じ。）、禁錮受刑者（禁錮の刑（同項第二号の共助刑を含む。以下同じ。）の執行のため拘置されている者をいう。以下同じ。）及び旧拘留受刑者（旧拘留の刑の執行のため拘置されている者をいう。） 第四条第二項 第九十三条 第九十三条又は整理法第四百六十条若しくは第四百六十一条の規定によりなお効力を有することとされる刑法等一部改正法第五条の規定による改正前の第九十二条若しくは第九十三条 第十五条第一項第一号 拘禁刑又は拘留 拘禁刑、拘留、懲役、禁錮又は旧拘留 第七十四条第二項第九号 第九十三条 第九十三条若しくは整理法第四百六十条若しくは第四百六十一条の規定によりなお効力を有することとされる刑法等一部改正法第五条の規定による改正前の第九十二条若しくは第九十三条 第八十四条第一項及び第三項 第九十三条 第九十三条又は整理法第四百六十条若しくは第四百六十一条の規定によりなお効力を有することとされる刑法等一部改正法第五条の規定による改正前の第九十二条若しくは第九十三条 第九十六条第一項及び第百六条の二第一項 少年法第五十八条又は 少年法第五十八条若しくは 拘禁刑受刑者 拘禁刑受刑者又は整理法第四百四十二条の規定によりなお従前の例によることとされる旧刑法第二十八条、整理法第四百九十一条第七項の規定により読み替えて適用される刑法第二十八条、整理法第四百七十七条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる整理法第十四条の規定による改正前の少年法第五十八条若しくは整理法第四百九十一条第六項の規定により適用される国際受刑者移送法第二十二条の規定により仮釈放を許すことができる期間を経過した懲役受刑者若しくは禁錮受刑者 第四節 更生保護法の一部改正に伴う経過措置 （遵守事項及び指導監督に関する経過措置） 第四百六十四条 刑法等一部改正法第六条の規定による改正後の更生保護法（平成十九年法律第八十八号。以下「第二号改正後更生保護法」という。）第五十条第一項（第二号ハに係る部分に限る。）、第五十一条第二項（第七号に係る部分に限る。）及び第五十七条第一項（第四号に係る部分に限る。）の規定は、次に掲げる者に対する保護観察については、適用しない。 一 刑法等一部改正法第六条の規定の施行前に次に掲げる決定又は言渡しを受け、これにより保護観察に付されている者 イ 少年法第二十四条第一項第一号又は第六十四条第一項第一号若しくは第二号の保護処分の決定 ロ 少年院からの仮退院を許す旨の決定 ハ 仮釈放を許す旨の決定 ニ 刑法第二十五条の二第一項若しくは第二十七条の三第一項又は薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律第四条第一項の規定による保護観察に付する旨の言渡し 二 刑法等一部改正法第六条の規定の施行前に刑法第二十七条の三第一項又は薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律第四条第一項の規定による保護観察に付する旨の言渡しを受けた後、刑法等一部改正法附則第一項第二号に掲げる規定の施行の日（以下「刑法等一部改正法第二号施行日」という。）から新刑法第二十七条の二の規定による猶予の期間の開始の時までに前号ハの決定を受け、同決定により保護観察に付されている者 ２ 刑法等一部改正法第二号施行日から刑法等一部改正法施行日の前日までの間における前項の規定の適用については、同項第二号中「新刑法第二十七条の二」とあるのは、「刑法第二十七条の二」とする。 （仮解除及び仮解除の取消しに関する経過措置） 第四百六十五条 刑法等一部改正法第六条の規定の施行前に刑法第二十五条の二第一項若しくは第二十七条の三第一項又は薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律第四条第一項の規定による保護観察に付する旨の言渡しを受けた保護観察付執行猶予者に対する刑法第二十五条の二第二項又は第二十七条の三第二項（薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律第四条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による保護観察を仮に解除する処分については、刑法等一部改正法第六条の規定による改正前の更生保護法（以下この条において「第二号改正前更生保護法」という。）第八十一条第一項の規定により保護観察所の長がした申出であって地方更生保護委員会が同項の決定をしていないものは、刑法等一部改正法第六条の規定の施行後は、当該申出がされていないものとみなして、第二号改正後更生保護法第八十一条第一項の規定を適用する。 ２ 刑法等一部改正法第六条の規定の施行前に刑法第二十五条の二第二項又は第二十七条の三第二項の規定による保護観察を仮に解除する処分を受けた保護観察付執行猶予者の当該処分の取消しについては、第二号改正前更生保護法第八十一条第五項の規定により保護観察所の長がした申出であって地方更生保護委員会が同項の決定をしていないものは、刑法等一部改正法第六条の規定の施行後は、当該申出がされていないものとみなして、第二号改正後更生保護法第八十一条第五項の規定を適用する。 ３ 刑法等一部改正法第六条の規定の施行前に刑法第二十五条の二第二項又は第二十七条の三第二項の規定による保護観察を仮に解除する処分を受けた保護観察付執行猶予者に対する第二号改正前更生保護法第八十一条第五項の規定による当該処分の取消しに係る審査請求については、なお従前の例による。 （再保護観察付執行猶予者に関する特則に関する経過措置） 第四百六十六条 刑法等一部改正法第六条の規定の施行前に刑法第二十五条の二第一項の規定により保護観察に付され、その期間中であって刑法等一部改正法の施行後に更に同項の規定により保護観察に付された保護観察付執行猶予者について、更生保護法第五十二条第五項又は第六項の規定により、第二号改正後更生保護法第五十一条第二項第七号に規定する援助を受けることを特別遵守事項として定める場合においては、刑法等一部改正法第七条の規定による改正後の更生保護法（以下「新更生保護法」という。）第八十一条の四第二項の規定は、適用しない。 （刑事施設の長又は少年院の長の通告、申出又は遵守事項の通知に関する経過措置） 第四百六十七条 懲役、禁錮又は旧拘留の刑の執行のために刑事施設又は少年院に収容されている者に係る新更生保護法第三十三条、第三十四条、第五十四条第二項及び第五十五条第二項の規定の適用については、新更生保護法第三十三条中「拘禁刑」とあるのは「刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）第二条の規定による改正前の刑法第十二条に規定する懲役（以下「懲役」という。）又は同法第十三条に規定する禁錮（以下「禁錮」という。）の刑」と、新更生保護法第三十四条第一項中「拘禁刑」とあるのは「懲役又は禁錮の刑」と、同条第二項中「拘留」とあるのは「刑法等の一部を改正する法律第二条の規定による改正前の刑法第十六条に規定する拘留」と、新更生保護法第五十四条第二項中「拘禁刑の」とあるのは「懲役若しくは禁錮の刑の」と、「拘禁刑が」とあるのは「懲役又は禁錮の刑が」と、新更生保護法第五十五条第二項中「拘禁刑」とあるのは「懲役若しくは禁錮の刑」とする。 （更生緊急保護等に関する経過措置） 第四百六十八条 新更生保護法第五章及び第八十八条の二の規定の適用については、懲役、禁錮又は旧拘留の刑の執行を終わった者は新更生保護法第八十五条第一項第一号に掲げる者と、懲役、禁錮又は旧拘留の刑の執行の免除を得た者は同項第二号に掲げる者と、懲役又は禁錮につき刑の全部の執行猶予の言渡しを受け、その裁判が確定するまでの者は同項第三号に掲げる者と、懲役又は禁錮につき刑の全部の執行猶予の言渡しを受け、保護観察に付されなかった者（その裁判が確定するまでの者を除く。）は同項第四号に掲げる者と、懲役又は禁錮につき刑の一部の執行猶予の言渡しを受け、その猶予の期間中保護観察に付されなかった者であって、その刑のうち執行が猶予されなかった部分の期間の執行を終わったものは同項第五号に掲げる者とみなす。 第五節 更生保護事業法の一部改正に伴う経過措置 （更生保護事業を行う者の認可等に関する経過措置） 第四百六十九条 刑法等一部改正法第八条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の更生保護事業法（平成七年法律第八十六号。以下この条において「第二号改正前更生保護事業法」という。）第四十五条の継続保護事業の認可を受けている者は、刑法等一部改正法第八条の規定による改正後の更生保護事業法（以下この条において「第二号改正後更生保護事業法」という。）第四十五条の宿泊型保護事業の認可を受けたものとみなす。 ２ 刑法等一部改正法第八条の規定の施行の際現に第二号改正前更生保護事業法第四十七条の二の一時保護事業又は連絡助成事業の届出をしている者は、それぞれ第二号改正後更生保護事業法第四十七条の二の通所・訪問型保護事業又は地域連携・助成事業の届出をしたものとみなす。 ３ 前二項に定めるもののほか、刑法等一部改正法第八条の規定の施行前に第二号改正前更生保護事業法の規定によりした認可その他の処分又は申請その他の手続で第二号改正後更生保護事業法に相当の規定があるものは、第二号改正後更生保護事業法の相当の規定によりした認可その他の処分又は申請その他の手続とみなす。 （罰則に関する経過措置） 第四百七十条 刑法等一部改正法第八条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （更生保護事業の対象者に関する経過措置） 第四百七十一条 更生保護事業の対象者については、懲役、禁錮又は旧拘留につき、刑の執行を終わり、その執行の免除を得、又はその執行を停止されている者は刑法等一部改正法第九条の規定による改正後の更生保護事業法（以下この条において「新更生保護事業法」という。）第二条第二項第二号に掲げる者と、懲役又は禁錮につき刑の全部の執行猶予の言渡しを受け、刑事上の手続による身体の拘束を解かれた者（保護観察に付されている者を除く。）は同項第三号に掲げる者と、懲役又は禁錮につき刑の一部の執行猶予の言渡しを受け、その猶予の期間中の者（保護観察に付されている者を除く。）は同項第四号に掲げる者と、旧国際受刑者移送法第十六条第一項第一号若しくは第二号の共助刑の執行を終わり、若しくは旧国際受刑者移送法第二十五条第二項の規定によりその執行を受けることがなくなり、又は旧国際受刑者移送法第二十一条の規定により適用される刑法等一部改正法第三条の規定による改正前の刑事訴訟法第四百八十条若しくは第四百八十二条の規定によりその執行を停止されている者は新更生保護事業法第二条第二項第九号に掲げる者とみなす。 第六節 少年院法の一部改正に伴う経過措置 第四百七十二条 当分の間、刑法等一部改正法第十条の規定による改正後の少年院法（平成二十六年法律第五十八号。次項において「新少年院法」という。）第二条第三号の受刑在院者には、第四百七十七条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる第十四条の規定による改正前の少年法（以下「旧少年法」という。）第五十六条第三項の規定による懲役又は禁錮の刑の執行を受けるため少年院に収容されている者及び第四百九十一条第七項の規定によりみなして適用される第十四条の規定による改正後の少年法（以下「新少年法」という。）第五十六条第三項の規定により旧国際受刑者移送法第十六条第一項各号の共助刑の執行を受けるため少年院に収容されている者を含むものとする。 ２ 当分の間、次の表の上欄に掲げる新少年院法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第三条第二号 次条第一項第四号及び第百四十一条第一項ただし書において同じ。） ）又は刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）第二条の規定による改正前の刑法（明治四十年法律第四十五号。以下「旧刑法」という。）第十二条に規定する懲役若しくは旧刑法第十三条に規定する禁錮の刑（刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号。以下「整理法」という。）第五十三条の規定による改正前の国際受刑者移送法第十六条第一項各号の共助刑を含む。）（次条第一項第四号及び第百四十一条第一項ただし書において「拘禁刑等」という。） 第四条第一項第四号及び第百四十一条第一項 拘禁刑 拘禁刑等 第四十条第二項及び第四十五条第一項 又は国際受刑者移送法第二十二条 若しくは国際受刑者移送法第二十二条又は整理法第四百四十二条の規定によりなお従前の例によることとされる旧刑法第二十八条、整理法第四百九十一条第七項の規定により読み替えて適用される刑法第二十八条、整理法第四百七十七条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる整理法第十四条の規定による改正前の少年法第五十八条若しくは整理法第四百九十一条第六項の規定により適用される国際受刑者移送法第二十二条 第七節 少年鑑別所法の一部改正に伴う経過措置 第四百七十三条 当分の間、刑法等一部改正法第十二条の規定による改正後の少年鑑別所法（平成二十六年法律第五十九号。次項において「新少年鑑別所法」という。）第十七条第一項第三号に掲げる者には、懲役又は禁錮の刑の執行を受ける者を含むものとする。 ２ 当分の間、新少年鑑別所法第十七条第一項第四号に掲げる者には、第四百九十一条第七項の規定によりみなして適用される更生保護法第四十条の規定により保護観察に付されている者を含むものとする。 第四章 その他 （経過措置の政令への委任） 第五百九条 この編に定めるもののほか、刑法等一部改正法等の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 | 刑事 |
Reiwa | Act | 505AC0000000067_20240620_000000000000000.xml | 令和五年法律第六十七号 | 2 | 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律
第一章 総則 第一条 この法律は、性的な姿態を撮影する行為、これにより生成された記録を提供する行為等を処罰するとともに、性的な姿態を撮影する行為により生じた物を複写した物等の没収を可能とし、あわせて、押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等の措置をすることによって、性的な姿態を撮影する行為等による被害の発生及び拡大を防止することを目的とする。 第二章 性的な姿態を撮影する行為等の処罰 （性的姿態等撮影） 第二条 次の各号のいずれかに掲げる行為をした者は、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。 一 正当な理由がないのに、ひそかに、次に掲げる姿態等（以下「性的姿態等」という。）のうち、人が通常衣服を着けている場所において不特定又は多数の者の目に触れることを認識しながら自ら露出し又はとっているものを除いたもの（以下「対象性的姿態等」という。）を撮影する行為 イ 人の性的な部位（性器若しくは 肛 こう 門若しくはこれらの周辺部、 臀 でん 部又は胸部をいう。以下このイにおいて同じ。）又は人が身に着けている下着（通常衣服で覆われており、かつ、性的な部位を覆うのに用いられるものに限る。）のうち現に性的な部位を直接若しくは間接に覆っている部分 ロ イに掲げるもののほか、わいせつな行為又は性交等（刑法（明治四十年法律第四十五号）第百七十七条第一項に規定する性交等をいう。）がされている間における人の姿態 二 刑法第百七十六条第一項各号に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、人の対象性的姿態等を撮影する行為 三 行為の性質が性的なものではないとの誤信をさせ、若しくは特定の者以外の者が閲覧しないとの誤信をさせ、又はそれらの誤信をしていることに乗じて、人の対象性的姿態等を撮影する行為 四 正当な理由がないのに、十三歳未満の者を対象として、その性的姿態等を撮影し、又は十三歳以上十六歳未満の者を対象として、当該者が生まれた日より五年以上前の日に生まれた者が、その性的姿態等を撮影する行為 ２ 前項の罪の未遂は、罰する。 ３ 前二項の規定は、刑法第百七十六条及び第百七十九条第一項の規定の適用を妨げない。 （性的影像記録提供等） 第三条 性的影像記録（前条第一項各号に掲げる行為若しくは第六条第一項の行為により生成された電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）その他の記録又は当該記録の全部若しくは一部（対象性的姿態等（前条第一項第四号に掲げる行為により生成された電磁的記録その他の記録又は第五条第一項第四号に掲げる行為により同項第一号に規定する影像送信をされた影像を記録する行為により生成された電磁的記録その他の記録にあっては、性的姿態等）の影像が記録された部分に限る。）を複写したものをいう。以下同じ。）を提供した者は、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。 ２ 性的影像記録を不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 （性的影像記録保管） 第四条 前条の行為をする目的で、性的影像記録を保管した者は、二年以下の拘禁刑又は二百万円以下の罰金に処する。 （性的姿態等影像送信） 第五条 不特定又は多数の者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 正当な理由がないのに、送信されることの情を知らない者の対象性的姿態等の影像（性的影像記録に係るものを除く。次号及び第三号において同じ。）の影像送信（電気通信回線を通じて、影像を送ることをいう。以下同じ。）をする行為 二 刑法第百七十六条第一項各号に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、人の対象性的姿態等の影像の影像送信をする行為 三 行為の性質が性的なものではないとの誤信をさせ、若しくは不特定若しくは多数の者に送信されないとの誤信をさせ、又はそれらの誤信をしていることに乗じて、人の対象性的姿態等の影像の影像送信をする行為 四 正当な理由がないのに、十三歳未満の者の性的姿態等の影像（性的影像記録に係るものを除く。以下この号において同じ。）の影像送信をし、又は十三歳以上十六歳未満の者が生まれた日より五年以上前の日に生まれた者が、当該十三歳以上十六歳未満の者の性的姿態等の影像の影像送信をする行為 ２ 情を知って、不特定又は多数の者に対し、前項各号のいずれかに掲げる行為により影像送信をされた影像の影像送信をした者も、同項と同様とする。 ３ 前二項の規定は、刑法第百七十六条及び第百七十九条第一項の規定の適用を妨げない。 （性的姿態等影像記録） 第六条 情を知って、前条第一項各号のいずれかに掲げる行為により影像送信をされた影像を記録した者は、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪の未遂は、罰する。 （国外犯） 第七条 第二条から前条までの罪は、刑法第三条の例に従う。 第三章 性的な姿態を撮影する行為により生じた物を複写した物等の没収 第八条 次に掲げる物は、没収することができる。 一 第二条第一項又は第六条第一項の罪の犯罪行為により生じた物を複写した物 二 私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（平成二十六年法律第百二十六号）第三条第一項から第三項までの罪の犯罪行為を組成し、若しくは当該犯罪行為の用に供した私事性的画像記録（同法第二条第一項に規定する私事性的画像記録をいう。次条第一項第二号及び第十条第一項第一号ロにおいて同じ。）が記録されている物若しくはこれを複写した物又は当該犯罪行為を組成し、若しくは当該犯罪行為の用に供した私事性的画像記録物（同法第二条第二項に規定する私事性的画像記録物をいう。第十条第一項第一号ロにおいて同じ。）を複写した物 ２ 前項の規定による没収は、犯人以外の者に属しない物に限り、これをすることができる。 ただし、犯人以外の者に属する物であっても、犯罪の後にその者が情を知って保有するに至ったものであるときは、これを没収することができる。 第四章 押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等 第一節 通則 第九条 この章において「対象電磁的記録」とは、次に掲げるものをいう。 一 次に掲げる対象性的姿態等又は性的姿態等の影像を記録した電磁的記録 イ 第二条第一項第一号から第三号までに掲げる行為により生成された電磁的記録に係る対象性的姿態等 ロ 第五条第一項第一号から第三号までに掲げる行為により影像送信をされた影像を記録する行為により生成された電磁的記録に係る対象性的姿態等 ハ 第二条第一項第四号に掲げる行為により生成された電磁的記録に係る性的姿態等 ニ 第五条第一項第四号に掲げる行為により影像送信をされた影像を記録する行為により生成された電磁的記録に係る性的姿態等 二 私事性的画像記録に係る電磁的記録 三 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）第三条の二に規定する電磁的記録 ２ この章において「撮影対象者等」とは、次の各号に掲げるものの区分に応じ、当該各号に定める者又はその法定代理人をいう。 一 前項第一号に掲げる電磁的記録又は次条第一項第一号イに掲げる物 第二条第一項各号に掲げる行為の対象とされた者又は第五条第一項各号に掲げる行為により影像送信をされた影像の内容である対象性的姿態等（同項第四号に掲げる行為により影像送信された影像の場合にあっては、性的姿態等）に係る者 二 前項第二号に掲げる電磁的記録又は次条第一項第一号ロに掲げる物 私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律第二条第一項に規定する撮影対象者 三 前項第三号に掲げる電磁的記録又は次条第一項第一号ハに掲げる物 当該電磁的記録又は当該物に姿態を描写された児童 ３ この章において「対象姿態等」とは、次に掲げるものをいう。 一 第二条第一項第一号から第三号までに掲げる行為の対象とされた対象性的姿態等、第五条第一項第一号から第三号までに掲げる行為により影像送信をされた影像の内容である対象性的姿態等、第二条第一項第四号に掲げる行為の対象とされた性的姿態等又は第五条第一項第四号に掲げる行為により影像送信をされた影像の内容である性的姿態等 二 私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律第二条第一項に規定する画像に撮影された同項各号に掲げる人の姿態 三 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第二条第三項各号に掲げる児童の姿態 第二節 消去等の措置 （押収物に記録された電磁的記録の消去及び押収物の廃棄） 第十条 検察官は、その保管している押収物が第一号に掲げる物である場合において、当該押収物が対象電磁的記録を記録したものであるときは、次節に定める手続に従い、第二号に掲げる措置をとることができる。 一 次に掲げる物 イ 第二条第一項各号に掲げる行為により生じた物若しくは第五条第一項各号に掲げる行為により影像送信をされた影像を記録する行為により生じた物又はこれらを複写した物 ロ 私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律第三条第一項から第三項までに規定する行為を組成し、若しくは当該行為の用に供した私事性的画像記録が記録されている物若しくは当該行為を組成し、若しくは当該行為の用に供した私事性的画像記録物又はこれらを複写した物 ハ 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第二条第三項に規定する物 二 次に掲げる措置 イ 当該押収物に記録されている対象電磁的記録を全て消去すること。 ロ 当該押収物に記録されている電磁的記録が大量であることその他の事由により当該押収物に記録されている全ての電磁的記録の内容を確認することができないため、イに掲げる措置をとることが困難であると認めるときは、当該押収物に記録されている電磁的記録を全て消去すること。 ハ 技術的理由その他の事由により、イ及びロに掲げる措置をとることが困難であると認めるときは、当該押収物を廃棄すること。 ２ 検察官は、その保管している押収物であって前項第一号に掲げるものが対象電磁的記録を記録したものでないときは、次節に定める手続に従い、当該押収物を廃棄することができる。 （対象電磁的記録の消去命令） 第十一条 検察官は、前条第一項に規定する場合において、同項の対象電磁的記録が刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百十八条第二項又は第五百九条第二項の規定により複写されたものであって、これらの項に規定する電気通信回線で接続している記録媒体に当該複写の対象とされた対象電磁的記録が記録されているときは、次節に定める手続に従い、これらの項の電子計算機で当該対象電磁的記録の消去をする権限を有する者に対し、法務省令で定めるところにより、次に掲げる対象電磁的記録の消去を命ずることができる。 一 当該複写の対象とされた対象電磁的記録 二 前号に掲げる対象電磁的記録を複写した対象電磁的記録であって、当該者によって複写されたものであり、かつ、当該記録媒体に記録されているもの 第三節 消去等の手続 （消去等措置のための領置等） 第十二条 検察官は、その保管している押収物が第十条第一項第一号に掲げる物に該当すると思料する場合において、当該押収物について同条の規定による措置（以下「消去等措置」という。）をするときは、刑事訴訟法の規定による押収を解いた上、これを領置するものとする。 この場合において、当該押収物は、同法の規定により還付することを要しない。 第十三条 刑事被告事件の係属する裁判所は、次に掲げる押収物について、留置の必要がないと認める場合において、当該押収物が第十条第一項第一号に掲げる物に該当すると思料するときは、その旨を検察官に通知しなければならない。 この場合において、当該押収物は、刑事訴訟法の規定により還付することを要しない。 一 刑事訴訟法第九十九条第一項の規定により差し押さえた物であって、その差押えの時まで検察官により保管されていたもの 二 刑事訴訟法第九十九条第三項の規定により提出を受けた物であって、その提出を受ける時まで検察官により保管されていたもの 三 刑事訴訟法第百一条の規定により領置した物であって、検察官が同法第三百十条の規定により裁判所に提出したもの ２ 家庭裁判所は、次に掲げる押収物について、留置の必要がないと認める場合において、当該押収物が第十条第一項第一号に掲げる物に該当すると思料するときは、その旨を検察官に通知しなければならない。 この場合において、当該押収物は、少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第十五条第二項において準用する刑事訴訟法の規定により還付することを要しない。 一 少年法第十五条第二項において準用する刑事訴訟法第九十九条第一項の規定により差し押さえた物であって、その差押えの時まで検察官により保管されていたもの 二 少年法第十五条第二項において準用する刑事訴訟法第九十九条第三項の規定により提出を受けた物であって、その提出を受ける時まで検察官により保管されていたもの 三 少年法第十五条第二項において準用する刑事訴訟法第百一条の規定により領置した物であって、少年の保護事件の処理に関する法令の規定により検察官が家庭裁判所に送付したもの ３ 検察官は、第一項前段又は前項前段の規定による通知に係る押収物について、当該押収物が第十条第一項第一号に掲げる物に該当すると思料するときは、これを領置することができる。 この場合において、裁判所は、検察官が当該押収物を領置するときは、その押収を解くものとし、検察官が当該押収物を領置しないときは、これを還付するものとする。 ４ 刑事被告事件の係属する裁判所は、第一項各号に掲げる押収物について、終局裁判又は略式命令をする場合において、没収の言渡しをしない場合（略式命令の場合にあっては、没収を科さない場合）であって、当該押収物が第十条第一項第一号に掲げる物に該当すると思料するときは、これを検察官に引き渡す旨の言渡し（略式命令の場合にあっては、検察官に引き渡す旨の裁判）をしなければならない。 ５ 家庭裁判所は、第二項各号に掲げる押収物について、少年法第十八条、第十九条第一項、第二十三条第二項又は第二十四条第一項の決定をする場合において、同法第二十四条の二第一項又は第二項の決定をしない場合であって、当該押収物が第十条第一項第一号に掲げる物に該当すると思料するときは、これを検察官に引き渡す旨の決定をしなければならない。 ６ 第四項の言渡し又は前項の決定については、行政事件訴訟に関する法令の規定は、適用しない。 ７ 検察官は、第四項の言渡し又は第五項の決定に係る押収物について、当該押収物が第十条第一項第一号に掲げる物に該当すると思料するときは、これを領置することができる。 この場合において、検察官は、当該押収物を領置しないときは、これを還付するものとする。 ８ 検察官は、第二項各号に掲げる押収物について、第二十六条第一項各号に掲げる処分等又は当該処分等に係る第二十九条第一項各号に定める裁決をするため必要な限度で、最高裁判所規則の定めるところにより、当該押収物に係る少年の保護事件の記録及び証拠物を閲覧し、及び謄写することができる。 （領置目録の作成等） 第十四条 検察官は、第十二条前段又は前条第三項前段若しくは第七項前段の規定による領置をしたときは、その目録を作成し、所有者、所持者若しくは保管者（同条第一項若しくは第四項に規定する刑事被告事件の係属する裁判所又は同条第二項若しくは第五項に規定する家庭裁判所を除く。）又はこれらの者に代わるべき者に交付しなければならない。 （対象領置物件の保管等） 第十五条 検察官は、第十二条前段又は第十三条第三項前段若しくは第七項前段の規定により領置した物（以下「対象領置物件」という。）のうち、運搬又は保管に不便な対象領置物件については、看守者を置き、又は所有者その他の者に、その承諾を得て、これを保管させることができる。 ２ 保管上危険を生じるおそれがある対象領置物件は、廃棄することができる。 （消去等決定） 第十六条 検察官は、消去等措置をするときは、第二十三条第五号に掲げる場合を除き、あらかじめ、とるべき措置の内容を明らかにして、その旨の決定（以下「消去等決定」という。）をしなければならない。 （消去等決定及び消去命令の名宛人並びに聴聞の特例等） 第十七条 消去等決定又は第十一条の規定による命令（以下「消去命令」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者に対してするものとする。 一 電磁的記録を消去する措置をとる旨の消去等決定をする場合 当該電磁的記録が帰属する者 二 対象領置物件を廃棄する措置をとる旨の消去等決定をする場合 当該対象領置物件の所有者その他の権利者 三 消去命令をする場合 第十一条に規定する者 ２ 検察官は、消去等決定又は消去命令をするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定にかかわらず、聴聞を行わなければならない。 ３ 前項の規定による聴聞を行う場合における行政手続法第十五条第四項及び第二十二条第三項の規定の適用については、同法第十五条第四項中「（以下この項において「公示事項」という。）を総務省令で定める方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態に置くとともに、公示事項が記載された書面を当該行政庁の事務所の掲示場に掲示し、又は公示事項を当該事務所に設置した電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができる状態に置く措置をとる」とあるのは「を当該行政庁の事務所の掲示場に掲示する」と、同項及び同法第二十二条第三項中「当該措置を開始した」とあるのは「掲示を始めた」とする。 ４ 第二項の規定による聴聞を行う場合において、行政手続法第十八条第一項に規定する当事者等は、同項に規定する資料中対象姿態等が記録された部分については謄写を求めることができない。 ５ 検察官は、第二項の規定による聴聞を行った後、消去等決定又は消去命令をすることが必要であると認めるときは、遅滞なく、消去等決定又は消去命令をするものとする。 ６ 検察官は、第一項第一号又は第二号に定める者が複数である場合において、これらの者の一部を知ることができないときは、これらの者に該当する旨を二週間以内に申し出るべき旨を政令で定める方法によって公告しなければならない。 この場合において、検察官は、当該期間を経過したときにこれらの者として判明している者について第二項の規定による聴聞及び消去等決定を行えば消去等措置を実施することができる。 ７ 第二項の規定による聴聞を行う場合における行政手続法第三章第二節の規定に基づく処分又はその不作為については、第二十六条の規定による審査の申立てをすることができない。 （対象電磁的記録ではない電磁的記録の複写） 第十八条 検察官は、第十条第一項第二号ロ又はハに掲げる措置に係る消去等決定をする場合において、前条第一項第一号又は第二号に定める者から、法務省令で定めるところにより、対象領置物件に記録されている電磁的記録を特定してこれを複写した他の記録媒体の交付を受けたい旨の申出があり、当該電磁的記録が対象電磁的記録ではないと認めるときは、当該措置を実施する前に、当該電磁的記録を他の記録媒体に複写し、これを交付するものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、検察官は、次の各号のいずれかに該当するときは、同項の規定による交付をしないことができる。 一 前項の申出をした者が対象電磁的記録ではない電磁的記録を複写する他の記録媒体を提供しないときその他同項の規定による交付に関する検察官の指示に従わないとき。 二 技術的理由その他の事由により、複写をすることが困難であると認められるとき。 三 前二号に定めるもののほか、前項の申出が権利の濫用と認められるとき。 ３ 検察官は、第一項に規定する者が同項の申出をするに当たり、必要があると認めるときは、その者に対し、対象領置物件に記録されている電磁的記録を確認する機会を与えるものとする。 ４ 第一項の規定により複写すべき電磁的記録の範囲は、消去等決定において定めるものとする。 （合理的な根拠を示す資料の提出） 第十九条 検察官は、前条第一項の申出に係る電磁的記録が対象電磁的記録であるか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該申出をした者に対し、期間を定めて、当該申出に係る電磁的記録が対象電磁的記録ではないことの裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。 この場合において、当該申出をした者が当該資料を提出しないときは、同項の規定の適用については、当該申出に係る電磁的記録は対象電磁的記録とみなす。 （消去等決定及び消去命令の方式等） 第二十条 消去等決定及び消去命令は、書面でしなければならない。 ２ 検察官は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者に前項の書面の謄本を送達しなければならない。 一 電磁的記録を消去する措置をとる旨の消去等決定をした場合 第十七条第一項第一号に定める者 二 対象領置物件を廃棄する措置をとる旨の消去等決定をした場合 第十七条第一項第二号に定める者 三 消去命令をした場合 第十七条第一項第三号に定める者 ３ 前項の規定にかかわらず、送達を受けるべき者の所在が知れないとき、その他第一項の書面の謄本を送達することができないときは、検察官が当該書面の謄本を保管し、いつでもその送達を受けるべき者に交付すべき旨を当該検察官が所属する検察庁の掲示場に掲示することをもって前項の規定による送達に代えることができる。 この場合においては、掲示を始めた日から二週間を経過した時に同項の規定による送達があったものとみなす。 （権利者を知ることができない場合の公告） 第二十一条 検察官は、第十七条第一項第一号又は第二号に定める者を知ることができないため、消去等決定をすることができないときは、その旨及び六月が経過してもこれらの者が判明しないときは消去等措置を実施することを政令で定める方法によって公告しなければならない。 第四節 消去等の実施等 （消去等措置の実施） 第二十二条 消去等措置は、検察官が実施しなければならない。 第二十三条 消去等措置は、次の各号のいずれかに掲げる場合でなければ、実施することができない。 一 当該消去等措置に係る消去等決定について第二十六条の規定による審査の申立てがなくて同条第一項（第一号に係る部分に限る。）に規定する審査の申立てをすることができる期間を経過したとき。 二 当該消去等措置に係る消去等決定の取消しの訴え及び当該消去等決定に係る第二十九条第一項第一号から第三号までに定める裁決の取消しの訴えの提起がなくてこれらの取消しの訴えを提起することができる期間を経過したとき。 三 前号に規定する取消しの訴えに係る請求を棄却する判決が確定したとき。 四 前三号に掲げる場合のほか、当該消去等措置に係る消去等決定をした後、当該消去等措置の対象とすべき対象電磁的記録が帰属する者又は対象領置物件の所有者その他の権利者が、消去等措置を実施することに同意したとき。 五 第十七条第一項第一号又は第二号に定める者が判明することなく第二十一条の規定による公告をした日から六月が経過したとき。 （対象領置物件の還付等） 第二十四条 検察官は、次の各号のいずれかに該当するときは、対象領置物件を還付しなければならない。 一 第十七条第二項の規定による聴聞を行った後、消去等決定をする必要がないと認めたとき。 二 消去等措置（第十条第一項第二号イ及びロに掲げる措置に限る。）の実施を終えたとき。 三 第二十九条第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定により消去等決定の全部を取り消す旨の裁決がされた場合であって、当該裁決の取消しの訴えの提起がなくてその取消しの訴えを提起することができる期間を経過したとき。 四 消去等決定の取消しの訴え又は消去等決定に係る第二十九条第一項第二号に定める裁決の取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定したとき。 五 前各号に掲げる場合のほか、検察官が、対象領置物件について、留置の必要がないと認めたとき。 ２ 検察官は、対象領置物件の還付を受けるべき者の住所若しくは居所が分からないため、又はその他の事由により、これを還付することができない場合には、その旨を政令で定める方法によって公告しなければならない。 ３ 前項の規定による公告に係る対象領置物件について、公告の日から六月を経過しても還付の請求がないときは、検察官は、これを廃棄することができる。 ４ 検察官は、第十七条第二項の規定による聴聞を行った者以外の者に対象領置物件を還付すべきことが明らかな場合には、これをその者に還付しなければならない。 ５ 前項の規定は、民事訴訟の手続に従い、利害関係人がその権利を主張することを妨げない。 （対象領置物件等の引取りをしない場合の廃棄） 第二十五条 検察官は、対象領置物件又は第十八条第一項の規定による複写をした他の記録媒体について、その引取りを求めた日から起算して六月を経過する日までに、その還付又は交付を受けるべき者がその引取りをしないときは、これを廃棄することができる。 第五節 不服申立て等 （検察庁の長に対する審査の申立て） 第二十六条 次の各号に掲げる処分その他の行為（以下「処分等」という。）に不服がある者は、当該各号に定める日から起算して三十日以内に、当該処分等をした検察官が所属する検察庁の長（当該検察官が区検察庁の検察官である場合については、その庁の対応する裁判所の所在地を管轄する地方裁判所に対応する地方検察庁の検事正。以下同じ。）に対し、審査の申立てをすることができる。 一 消去等決定又は消去命令 第二十条第一項の書面の謄本の送達があった日の翌日 二 第十二条前段又は第十三条第三項前段若しくは第七項前段の規定による領置 法務省令で定める日 三 前二号に掲げるもののほか、この章の規定に基づく手続に係る検察官の行為であって法務省令で定めるもの 法務省令で定める日 ２ 天災その他前項の期間内に審査の申立てをしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、同項の規定にかかわらず、その理由がやんだ日の翌日から起算して一週間以内に限り、審査の申立てをすることができる。 ３ 検察官が誤って法定の期間よりも長い期間を審査の申立てをすることができる期間として教示した場合において、その教示された期間内に審査の申立てがされたときは、その審査の申立ては、法定の期間内にされたものとみなす。 （審査申立書の提出） 第二十七条 前条の規定による審査の申立ては、法務省令で定めるところにより、審査申立書を提出してしなければならない。 ２ 前項の審査申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 審査の申立てに係る処分等の内容 二 審査の申立ての趣旨及び理由 三 その他法務省令で定める事項 （審理の方式） 第二十八条 審査の申立ての審理は、書面による。 （裁決） 第二十九条 検察庁の長は、第二十六条の規定による審査の申立てについては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める裁決をしなければならない。 一 当該審査の申立てが第二十六条第一項に規定する審査の申立てをすることができる期間が経過した後にされたものである場合その他不適法である場合 当該審査の申立てを却下する裁決 二 当該審査の申立てに理由がない場合 当該審査の申立てを棄却する裁決 三 当該審査の申立てに係る処分等が事実上の行為以外のものである場合において、当該審査の申立てに理由があるとき 当該審査の申立てに係る処分等の全部又は一部を取り消し、又は変更する裁決 四 当該審査の申立てに係る処分等が検察官のした事実上の行為である場合において、当該審査の申立てに理由があるとき 当該事実上の行為の全部又は一部が違法である旨を宣言するとともに、当該事実上の行為をした検察官に対し、当該事実上の行為の全部又は一部を撤廃し、又は変更すべき旨を命ずる裁決（当該事実上の行為が検察庁の長のしたものである場合にあっては、当該事実上の行為の全部又は一部が違法である旨を宣言するとともに、当該事実上の行為の全部又は一部を撤廃し、又は変更する裁決） ２ 前項第三号又は第四号に定める裁決においては、検察庁の長は、審査申立人の不利益に当該処分等を変更し、又は当該事実上の行為を変更すべきことを命じ、若しくはこれを変更することはできない。 （裁決の方式等） 第三十条 前条第一項各号に定める裁決は、書面でしなければならない。 ２ 検察庁の長は、審査申立人に裁決書の謄本を送達しなければならない。 ３ 第二十条第三項の規定は、前項の規定による送達について準用する。 この場合において、同条第三項中「前項の規定にかかわらず」とあるのは「第三十条第二項の規定にかかわらず」と、「第一項の書面」とあり、及び「当該書面」とあるのは「裁決書」と、「検察官」とあるのは「検察庁の長」と、「前項の規定による」とあるのは「同項の規定による」と読み替えるものとする。 （行政不服審査法の準用） 第三十一条 行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十条から第十五条まで、第十八条第三項、第二十一条、第二十二条第一項及び第五項、第二十三条、第二十五条第一項、第二項及び第四項から第七項まで、第二十六条から第二十八条まで、第三十条第二項及び第三項、第三十二条から第三十六条まで、第三十八条第一項から第五項まで、第三十九条、第五十一条第四項、第五十二条第一項並びに第五十三条の規定は、第二十六条の規定による審査の申立てについて準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 読み替える行政不服審査法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第十一条第二項 第九条第一項の規定により指名された者（以下「審理員」という。） 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律第二十六条第一項の規定による審査の申立てがされた検察庁の長（以下「審査庁」という。） 第十三条第一項及び第二項、第二十八条、第三十条第二項及び第三項、第三十二条第三項、第三十三条から第三十六条まで、第三十八条第一項から第三項まで及び第五項並びに第三十九条 審理員 審査庁 第十四条 第十九条に規定する審査請求書又は第二十一条第二項に規定する審査請求録取書 審査申立書 第十八条第三項 次条に規定する審査請求書 審査申立書 前二項に規定する期間（以下「審査請求期間」という。） 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律第二十六条第一項に規定する期間 第二十一条第一項 審査請求書を提出し、又は処分庁等に対し第十九条第二項から第五項までに規定する事項を陳述する 審査申立書を提出する 第二十一条第二項 審査請求書又は審査請求録取書（前条後段の規定により陳述の内容を録取した書面をいう。第二十九条第一項及び第五十五条において同じ。） 審査申立書 第二十一条第三項 審査請求書を提出し、又は処分庁に対し当該事項を陳述した 審査申立書を提出した 第二十二条第一項 審査請求書を処分庁又は審査庁 審査申立書を審査庁 第二十二条第五項 審査請求書又は再調査の請求書若しくは再調査の請求録取書 審査申立書 第二十三条（見出しを含む。） 審査請求書 審査申立書 第二十三条 第十九条 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律第二十七条 第二十五条第二項 処分庁の上級行政庁又は処分庁である審査庁 審査庁 第二十五条第七項 あったとき、又は審理員から第四十条に規定する執行停止をすべき旨の意見書が提出された あった 第三十条第二項 第四十条及び第四十二条第一項を除き、以下 以下 第三十条第三項 審査請求人から反論書の提出があったときはこれを参加人及び処分庁等に、参加人 参加人 これを審査請求人及び処分庁等に、それぞれ 、これを審査申立人に 第三十八条第一項 参加人は、第四十一条第一項又は第二項の規定により審理手続が終結するまでの間 参加人は 第二十九条第四項各号に掲げる書面又は第三十二条第一項若しくは第二項若しくは 第三十二条第一項若しくは第二項又は 当該書面若しくは当該書類 当該書類 第五十一条第四項 参加人及び処分庁等（審査庁以外の処分庁等に限る。） 参加人 ２ 前項において読み替えて準用する行政不服審査法（以下この項において「準用行政不服審査法」という。）第三十八条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、当該各号に定めるものについて交付を求めることができない。 一 審査申立人又は参加人（次号に掲げる者を除く。） 準用行政不服審査法第三十八条第一項に規定する書類の写しのうち対象姿態等が記載された部分又は同項に規定する書面のうち対象姿態等が記載された部分 二 撮影対象者等である参加人 準用行政不服審査法第三十八条第一項に規定する書類の写しのうち対象姿態等（当該参加人（当該参加人が第九条第二項各号に定める者の法定代理人である場合にあっては、当該同項各号に定める者）のものを除く。以下この号において同じ。）が記載された部分又は準用行政不服審査法第三十八条第一項に規定する書面のうち対象姿態等が記載された部分 （審査請求の制限） 第三十二条 第二十六条第一項各号に掲げる処分等については、審査請求をすることができない。 （訴訟との関係） 第三十三条 第二十六条第一項各号に掲げる処分等の取消しの訴えは、当該処分等についての審査の申立てに対する裁決を経た後でなければ、提起することができない。 （訴訟の特例） 第三十四条 第二十六条第一項各号に掲げる処分等の取消しの訴え及び当該処分等に係る第二十九条第一項各号に定める裁決の取消しの訴えは、当該処分等をした検察官が所属する検察庁の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。 ２ 前項に規定する取消しの訴えは、第三十条第二項の規定による裁決書の謄本の送達を受けた日から三十日を経過したときは、提起することができない。 ３ 前項の期間は、不変期間とする。 第六節 消去等に係る裁判手続の特例 （撮影対象者等の住所、氏名等の秘匿等） 第三十五条 第二十六条第一項各号に掲げる処分等の取消しの訴え又は当該処分等に係る第二十九条第一項各号に定める裁決の取消しの訴えの提起があった場合において、当該処分等の対象である対象領置物件又は対象電磁的記録に係る撮影対象者等の住所、居所その他当該撮影対象者等の通常所在する場所（以下この項において「住所等」という。）の全部又は一部が明らかにされることによって当該撮影対象者等が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあることにつき疎明があったときは、裁判所は、被告の申立てにより、決定で、住所等の全部又は一部を秘匿する旨の裁判をすることができる。 撮影対象者等の氏名その他当該撮影対象者等を特定するに足りる事項についても、同様とする。 ２ 民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第百三十三条第二項の規定は前項の申立てをする場合について、同条第三項及び第四項の規定は前項の申立てがあった場合について、同条第五項の規定は前項の決定をする場合について、同法第百三十三条の二及び第百三十三条の四の規定は同項の決定があった場合について、それぞれ準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 読み替える民事訴訟法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百三十三条第二項 前項 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律第三十五条第一項 申立て等をする者又はその法定代理人（以下この章において「秘匿対象者」という。）の住所等又は氏名等 撮影対象者等（同法第九条第二項に規定する撮影対象者等をいう。以下同じ。）の住所、居所その他当該撮影対象者等の通常所在する場所又は氏名その他当該撮影対象者等を特定するに足りる事項 第百三十三条第三項 当該申立てに係る秘匿対象者 被告及び当該申立てに係る撮影対象者等 第百三十三条第五項 秘匿対象者 撮影対象者等 この章において「秘匿決定 「秘匿決定 反訴、参加、強制執行、仮差押え及び仮処分 参加、強制執行、仮差押え及び執行停止 第百三十三条の二第一項、第二項及び第三項 当該秘匿決定に係る秘匿対象者 被告及び当該秘匿決定に係る撮影対象者等 第百三十三条の二第二項 申立て 被告の申立て 第百三十三条の四第一項 秘匿決定、第百三十三条の二第二項の決定又は前条第一項 被告並びに秘匿決定及び第百三十三条の二第二項 第百三十三条の四第二項 秘匿決定等に係る者以外の当事者 原告 若しくは第二項又は前条第一項 又は第二項 第百三十三条の四第四項 次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める者 被告 第百三十三条の四第七項 当事者 原告 （対象領置物件及び対象電磁的記録等の閲覧等の制限） 第三十六条 第二十六条第一項各号に掲げる処分等の取消しの訴え又は当該処分等に係る第二十九条第一項各号に定める裁決の取消しの訴えの提起があった場合において、対象領置物件若しくは対象領置物件を複写した記録媒体又は対象電磁的記録若しくは対象電磁的記録を複写し若しくは印刷した記録媒体について証拠の申出があったときは、裁判所は、被告の申立てにより、決定で、訴訟記録等（民事訴訟法第百三十三条第三項に規定する訴訟記録等をいう。以下この項及び第三項において同じ。）中当該対象領置物件若しくは当該対象領置物件を複写した記録媒体又は当該対象電磁的記録若しくは当該対象電磁的記録を複写し若しくは印刷した記録媒体に係る部分であって対象姿態等が記録された部分（第三項において「対象姿態等該当部分」という。）について、訴訟記録等の閲覧の請求をすることができる者を原告、被告及び当該対象領置物件又は対象電磁的記録に係る撮影対象者等に限るとともに、訴訟記録等の閲覧等（同法第百三十三条第三項に規定する訴訟記録等の閲覧等をいう。第三項において同じ。）の請求のうち閲覧の請求以外の請求をすることができる者を被告及び当該対象領置物件又は対象電磁的記録に係る撮影対象者等に限ることができる。 ２ 前項の決定は、疎明に基づいてする。 ３ 第一項の申立てがあったときは、その申立てについての裁判が確定するまで、原告、被告及び当該対象領置物件又は対象電磁的記録に係る撮影対象者等以外の者は、対象姿態等該当部分に係る訴訟記録等の閲覧の請求をすることができない。 被告及び当該対象領置物件又は対象電磁的記録に係る撮影対象者等以外の者による対象姿態等該当部分に係る訴訟記録等の閲覧等の請求（閲覧の請求を除く。）についても同様とする。 ４ 第一項の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 （取消訴訟以外の国を被告とする訴訟についての準用） 第三十七条 前二条の規定は、第二十六条第一項各号に掲げる処分等又は当該処分等に係る第二十九条第一項各号に定める裁決に関する国を被告とする訴訟（行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）第九条第一項に規定する取消訴訟を除く。）について準用する。 この場合において、第三十五条第二項の表のうち第百三十三条第五項の項の下欄中「仮差押え」とあるのは、「仮差押え、仮処分」と読み替えるものとする。 （最高裁判所規則への委任） 第三十八条 この節に定めるもののほか、前三条の規定の実施に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 第七節 雑則 （管轄区域外における職務） 第三十九条 検察官及び検察事務官は、この節の規定による調査のため必要があるときは、管轄区域外で職務を行うことができる。 （調査等） 第四十条 検察官は、第二十六条第一項各号に掲げる処分等又は当該処分等に係る第二十九条第一項各号に定める裁決をするため必要があると認めるときは、次に掲げる調査をすることができる。 一 第十七条第一項各号に定める者その他の関係人に対して、報告、文書その他の物件の提出若しくは出頭を命じ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して、必要な事項の報告を求めること。 二 対象領置物件の錠を外し、封を開き、対象電磁的記録を確認し、その他必要な処分をすること。 三 対象領置物件についての鑑定を嘱託し、又は通訳若しくは翻訳を嘱託すること。 ２ 検察官は、消去命令に従って対象電磁的記録の消去がされたかどうかを確かめるため必要があると認めるときは、第十七条第一項第三号に定める者その他の関係人に対して、報告、文書その他の物件の提出若しくは出頭を命じ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して、必要な事項の報告を求めることができる。 ３ 検察官は、検察事務官に前二項の規定による調査をさせることができる。 ４ 第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （刑事手続に関する手続等との関係） 第四十一条 この章の規定は、対象領置物件又は対象電磁的記録について、刑事事件又は少年の保護事件の処理に関する法令の規定による手続を行うことを妨げない。 （法務省令への委任） 第四十二条 この章に定めるもののほか、この章の規定を実施するための手続その他必要な事項は、法務省令で定める。 第八節 罰則 第四十三条 消去命令に違反したときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 第四十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第十八条第一項の申出をするに当たり、虚偽の陳述をし、又は事実を隠したとき。 二 第四十条第一項（第一号に係る部分に限る。）又は第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は文書その他の物件を提出せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をした文書その他の物件を提出したとき。 第四十五条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。 | 刑事 |
Reiwa | CabinetOrder | 506CO0000000181_20240620_000000000000000.xml | 令和六年政令第百八十一号 | 2 | 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律施行令
（公告の方法） 第一条 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（以下「法」という。）第十七条第六項、第二十一条又は第二十四条第二項の規定による公告（以下この条において「公告」という。）は、これを行う検察官が所属する検察庁の掲示場に十四日間掲示する方法によって行う。 ただし、検察官が必要があると認めるときは、官報に掲載する方法を併せて行うことができる。 ２ 公告を掲示場に掲示する方法によって行うことができないときは、公告は、前項の規定にかかわらず、官報に掲載する方法によって行う。 ３ 公告をすべき事項は、次のとおりとする。 一 公告の根拠となる法の規定 二 公告を行う検察官が所属する検察庁 三 対象領置物件の領置番号 四 対象領置物件の領置に先立って解かれた刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定による押収に係る事件名及び押収番号 五 品名及び数量 六 公告の初日及び末日の年月日（第一項ただし書又は前項の規定により官報に掲載する方法によって行う公告にあっては、公告の年月日） 七 検察官が必要があると認める場合にあっては、第四号に規定する押収の場所及び年月日並びに対象領置物件の特徴 ４ 検察官は、特に必要があると認めるときは、第一項本文の期間を延長し、又は公告を行った後更に公告を行うことができる。 （手数料の額等） 第二条 法第三十一条第一項において準用する行政不服審査法第三十八条第四項の規定により納付しなければならない手数料（以下この条及び次条において「手数料」という。）の額は、用紙一枚につき十円（カラーで複写され、又は出力された用紙にあっては、二十円）とする。 この場合において、両面に複写され、又は出力された用紙については、片面を一枚として手数料の額を算定する。 ２ 手数料は、法務省令で定める書面に収入印紙を貼って納付しなければならない。 ただし、審査庁（法第三十一条第一項において読み替えて準用する行政不服審査法第十一条第二項に規定する審査庁をいう。以下この条及び次条において同じ。）の事務所において手数料の納付を現金ですることが可能である旨及び当該事務所の所在地を当該審査庁が官報により公示した場合において、手数料を当該事務所において現金で納付するときは、この限りでない。 （手数料の減免） 第三条 審査庁は、法第三十一条第一項において準用する行政不服審査法第三十八条第一項の規定による交付を受ける審査申立人又は参加人（以下この条において「審査申立人等」という。）が経済的困難により手数料を納付する資力がないと認めるときは、同項の規定による交付の求め一件につき二千円を限度として、手数料を減額し、又は免除することができる。 ２ 手数料の減額又は免除を受けようとする審査申立人等は、法第三十一条第一項において準用する行政不服審査法第三十八条第一項の規定による交付を求める際に、併せて当該減額又は免除を求める旨及びその理由を記載した書面を審査庁に提出しなければならない。 ３ 前項の書面には、審査申立人等が生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第十一条第一項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を、それぞれ添付しなければならない。 | 刑事 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 410M50000100011_20240527_506M60000100085.xml | 平成十年厚生省令第十一号 | 30 | 精神保健福祉士法施行規則
（法第三条第一号の厚生労働省令で定める者） 第一条 精神保健福祉士法（平成九年法律第百三十一号。以下「法」という。）第三条第一号の厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により精神保健福祉士の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （法第七条の厚生労働省令で定める者の範囲） 第一条の二 法第七条第一号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。 一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（短期大学を除く。次項第一号において同じ。）において法第七条第一号に規定する指定科目（以下この条において「指定科目」という。）を修めて、学校教育法第百二条第二項の規定により大学院への入学を認められた者 二 学校教育法による大学院において指定科目を修めて当該大学院の課程を修了した者 三 学校教育法による専修学校の専門課程（修業年限四年以上のものに限る。次項第三号及び第三項第三号において同じ。）において指定科目を修めて卒業した者 ２ 法第七条第二号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。 一 学校教育法による大学において法第七条第二号に規定する基礎科目（以下この条において「基礎科目」という。）を修めて、学校教育法第百二条第二項の規定により大学院への入学を認められた者 二 学校教育法による大学院において基礎科目を修めて当該大学院の課程を修了した者 三 学校教育法による専修学校の専門課程において基礎科目を修めて卒業した者 ３ 法第七条第三号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。 一 学校教育法による大学院の課程を修了した者 二 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（平成十五年法律第百十四号）による独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から学士、修士又は博士の学位を授与された者（旧国立学校設置法（昭和二十四年法律第百五十号）による大学評価・学位授与機構から学士、修士又は博士の学位を授与された者を含む。） 三 学校教育法による専修学校の専門課程を卒業した者 四 学校教育法第百二条第二項の規定により大学院への入学を認められた者 五 旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を卒業した者 六 旧高等師範学校規程（明治二十七年文部省令第十一号）による高等師範学校専攻科を卒業した者 七 旧師範教育令（昭和十八年勅令第百九号）による高等師範学校又は女子高等師範学校の修業年限一年以上の研究科を修了した者 八 旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による中学校若しくは高等女学校を卒業した者又は旧専門学校入学者検定規程（大正十三年文部省令第二十二号）により、これと同等以上の学力を有するものと検定された者を入学資格とする旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校（以下「専門学校」という。）で修業年限（予科の修業年限を含む。以下この号において同じ。）五年以上の専門学校を卒業した者又は修業年限四年以上の専門学校を卒業し修業年限四年以上の専門学校に置かれる修業年限一年以上の研究科を修了した者 九 防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）による防衛大学校又は防衛医科大学校を卒業した者 十 職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）による職業能力開発総合大学校の総合課程又は長期課程を修了した者（旧職業訓練法（昭和三十三年法律第百三十三号）による中央職業訓練所又は職業訓練大学校の長期指導員訓練課程を修了した者、職業訓練法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第五十六号）による改正前の職業訓練法（昭和四十四年法律第六十四号。以下「新職業訓練法」という。）による職業訓練大学校の長期指導員訓練課程を修了した者、職業能力開発促進法の一部を改正する法律（平成四年法律第六十七号）による改正前の職業能力開発促進法（以下「旧職業能力開発促進法」という。）による職業訓練大学校の長期課程を修了した者及び職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律（平成九年法律第四十五号）による改正前の職業能力開発促進法による職業能力開発大学校の長期課程を修了した者を含む。） ４ 法第七条第四号の厚生労働省令で定める者は、学校教育法による専修学校の専門課程（修業年限三年以上のものに限る。次項及び第六項第一号において同じ。）又は各種学校（学校教育法第九十条第一項に規定する者を入学資格とするものであって、修業年限三年以上のものに限る。次項及び第六項第一号において同じ。）において指定科目を修めて卒業した者（夜間において授業を行う学科若しくは課程又は通信による教育を行う課程を卒業した者を除く。）とする。 ５ 法第七条第五号の厚生労働省令で定める者は、学校教育法による専修学校の専門課程又は各種学校において基礎科目を修めて卒業した者（夜間において授業を行う学科若しくは課程又は通信による教育を行う課程を卒業した者を除く。）とする。 ６ 法第七条第六号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。 一 学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校の専攻科（修業年限三年以上のものに限る。）、特別支援学校の専攻科（修業年限三年以上のものに限る。）、専修学校の専門課程又は各種学校を卒業した者（夜間において授業を行う専攻科、学科若しくは課程又は通信による教育を行う課程を卒業した者を除く。） 二 保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第二十一条第三号に規定する都道府県知事が指定する看護師養成所（修業年限三年以上のものに限る。）を卒業した者 三 理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）第十二条第一号に規定する都道府県知事が指定する作業療法士養成施設（修業年限三年以上のものに限る。）を卒業した者 四 職業能力開発促進法による職業能力開発大学校の専門課程（訓練期間三年以上のものに限る。）若しくは応用課程又は職業能力開発短期大学校の専門課程（訓練期間三年以上のものに限る。）を修了した者（旧職業能力開発促進法による職業訓練短期大学校の専門課程（訓練期間三年以上のものに限る。）を修了した者を含む。） ７ 法第七条第七号の厚生労働省令で定める者は、学校教育法による専修学校の専門課程（修業年限二年以上のものに限る。次項及び第九項第一号において同じ。）又は各種学校（学校教育法第九十条第一項に規定する者を入学資格とするものであって、修業年限二年以上のものに限る。次項及び第九項第一号において同じ。）において指定科目を修めて卒業した者とする。 ８ 法第七条第八号の厚生労働省令で定める者は、学校教育法による専修学校の専門課程又は各種学校において基礎科目を修めて卒業した者とする。 ９ 法第七条第九号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。 一 学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校の専攻科（修業年限二年以上のものに限る。）、特別支援学校の専攻科（修業年限二年以上のものに限る。）、専修学校の専門課程又は各種学校を卒業した者 二 保健師助産師看護師法第二十二条第二号に規定する都道府県知事が指定する准看護師養成所（修業年限二年以上のものに限る。）を卒業した者（学校教育法第九十条第一項に該当する者に限る。） 三 職業能力開発促進法による職業能力開発総合大学校の特定専門課程又は職業能力開発大学校若しくは職業能力開発短期大学校の専門課程を修了した者（新職業訓練法による職業訓練短期大学校の専門訓練課程又は特別高等訓練課程を修了した者及び旧職業能力開発促進法による職業訓練短期大学校の専門課程を修了した者を含む。） （指定施設の範囲） 第二条 法第七条第四号の厚生労働省令で定める施設は、次のとおりとする。 一 精神科病院 二 市役所、区役所又は町村役場（精神障害者（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第五条第一項に規定する精神障害者（発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）第二条第二項に規定する発達障害者を含み、知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）にいう知的障害者を除く。）をいう。以下同じ。）に対してサービスを提供する部署に限る。） 三 地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）に規定する保健所又は市町村保健センター 四 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）に規定する障害児通所支援事業若しくは障害児相談支援事業を行う施設、児童自立生活援助事業を行う施設、乳児院、児童相談所、母子生活支援施設、児童養護施設、福祉型障害児入所施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター又は里親支援センター（いずれも精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。） 五 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）に規定する病院又は診療所（精神病床を有するもの又は同法第八条若しくは医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号）第四条の二の規定により精神科若しくは心療内科を担当診療科名として届け出ているものに限る。） 六 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する精神保健福祉センター 七 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）に規定する救護施設又は更生施設（いずれも精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。） 八 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に規定する福祉に関する事務所又は市町村社会福祉協議会（いずれも精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。） 九 知的障害者福祉法に規定する知的障害者更生相談所（精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。） 十 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）に規定する広域障害者職業センター、地域障害者職業センター又は障害者就業・生活支援センター（いずれも精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。） 十一 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）に規定する地域包括支援センター（精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。） 十二 法務省設置法（平成十一年法律第九十三号）に規定する保護観察所又は更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）に規定する更生保護施設（精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。） 十三 発達障害者支援法に規定する発達障害者支援センター（精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。） 十四 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）に規定する障害福祉サービス事業（生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、自立生活援助又は共同生活援助を行うものに限る。）、一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う施設、障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム又は基幹相談支援センター（いずれも精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。） 十五 前各号に掲げる施設に準ずる施設として厚生労働大臣が定める施設（精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。） （試験施行期日等の公告） 第三条 精神保健福祉士試験を施行する期日、場所その他精神保健福祉士試験の実施に必要な事項は、厚生労働大臣があらかじめ、官報で公告する。 （精神保健福祉士試験の方法） 第四条 精神保健福祉士試験は、筆記の方法により行う。 （精神保健福祉士試験の科目） 第五条 精神保健福祉士試験の科目は、次のとおりとする。 一 医学概論 二 心理学と心理的支援 三 社会学と社会システム 四 社会福祉の原理と政策 五 地域福祉と包括的支援体制 六 社会保障 七 障害者福祉 八 権利擁護を支える法制度 九 刑事司法と福祉 十 社会福祉調査の基礎 十一 精神医学と精神医療 十二 現代の精神保健の課題と支援 十三 ソーシャルワークの基盤と専門職 十四 精神保健福祉の原理 十五 ソーシャルワークの理論と方法 十六 ソーシャルワークの理論と方法（専門） 十七 精神障害リハビリテーション論 十八 精神保健福祉制度論 （試験科目の免除） 第六条 社会福祉士であって、精神保健福祉士試験を受けようとする者に対しては、その申請により、前条に規定する精神保健福祉士試験の科目のうち、同条第一号から第十号まで、第十三号及び第十五号に定める科目を免除する。 （精神保健福祉士試験の受験手続き） 第七条 精神保健福祉士試験を受けようとする者は、様式第一による精神保健福祉士試験受験申込書を厚生労働大臣（法第十条第一項に規定する指定試験機関が精神保健福祉士試験の実施に関する事務を行う場合にあっては、指定試験機関。第九条において同じ。）に提出しなければならない。 ２ 前項の精神保健福祉士試験受験申込書には、法第七条各号のいずれかに該当する者であることを証する書面を添付しなければならない。 （令第二条の厚生労働省令で定める場合及び厚生労働省令で定める額） 第七条の二 精神保健福祉士法施行令（平成十年政令第五号。次項において「令」という。）第二条の厚生労働省令で定める場合は、社会福祉士試験を受けようとする者が同時に精神保健福祉士試験を受けようとする場合とする。 ２ 令第二条の厚生労働省令で定める額は、第六条の規定により精神保健福祉士試験の科目を免除された場合にあっては一万八千八百二十円とし、前項に規定する場合にあっては一万九千五百二十円とする。 （受験手数料の納付） 第八条 法第九条第一項に規定する受験手数料は、国に納付する場合にあっては第七条第一項に規定する精神保健福祉士試験受験申込書に当該受験手数料の額に相当する額の収入印紙を貼ることにより、法第十条第一項に規定する指定試験機関に納付する場合にあっては法第十三条第一項に規定する試験事務規程で定めるところにより納付しなければならない。 （合格証書の交付） 第九条 厚生労働大臣は、精神保健福祉士試験に合格した者には、合格証書を交付する。 （登録事項） 第十条 法第二十八条の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 登録番号及び登録年月日 二 本籍地都道府県名（日本国籍を有しない者については、その国籍等（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等をいう。以下同じ。）） 三 精神保健福祉士試験に合格した年月 （登録の申請） 第十一条 精神保健福祉士の登録を受けようとする者は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する中長期在留者（以下「中長期在留者」という。）及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者（以下「特別永住者」という。） 住民票の写し（国籍等を記載したものに限る。） 二 出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者 旅券その他の身分を証する書類の写し 三 前二号に掲げる者以外の者 戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し（住民基本台帳法第七条第五号に掲げる事項を記載したものに限る。） （登録） 第十二条 厚生労働大臣は、前条の申請があったときは、精神保健福祉士登録申請書の記載事項を審査し、当該申請者が精神保健福祉士となる資格を有すると認めたときは、精神保健福祉士登録簿に登録し、かつ、当該申請者に精神保健福祉士登録証を交付する。 ２ 厚生労働大臣は、前項の審査の結果、当該申請者が精神保健福祉士となる資格を有しないと認めたときは、その理由を付し、精神保健福祉士登録申請書を当該申請者に返却する。 （登録事項の変更の届出） 第十三条 精神保健福祉士は、登録を受けた事項に変更があったときは、様式第三による登録事項変更届出書に次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 中長期在留者及び特別永住者 住民票の写し（国籍等を記載したものに限る。）及び当該変更が行われたことを証する書類 二 出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者 旅券その他の身分を証する書類の写し及び当該変更が行われたことを証する書類 三 前二号に掲げる者以外の者 戸籍の謄本又は抄本 ２ 次条第一項の規定による精神保健福祉士登録証書換交付の申請又は第十四条第一項の規定による精神保健福祉士登録証再交付の申請は、前項の規定による登録事項変更届出書の提出と併せて行うことができる。 （精神保健福祉士登録証書換交付の申請） 第十三条の二 精神保健福祉士は、精神保健福祉士登録証の記載事項に変更があったときは、精神保健福祉士登録証の書換交付を申請することができる。 ２ 前項の申請をするには、様式第三の二による書換交付申請書（前条第二項の規定により同条第一項の規定による登録事項変更届出書の提出と併せて当該申請を行う場合にあっては、当該登録事項変更届出書。第十五条第一項において同じ。）に精神保健福祉士登録証を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。 （精神保健福祉士登録証再交付の申請等） 第十四条 精神保健福祉士は、精神保健福祉士登録証を汚損し、又は失ったときは、精神保健福祉士登録証の再交付を申請することができる。 ２ 前項の申請をするには、様式第四による登録証再交付申請書（第十三条第二項の規定により同条第一項の規定による登録事項変更届出書の提出と併せて当該申請を行う場合にあっては、当該登録事項変更届出書。次項及び次条第一項において同じ。）に第十一条各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。 ３ 精神保健福祉士登録証を汚損した精神保健福祉士が第一項の申請をする場合には、前項に規定する登録証再交付申請書及び第十一条各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類に当該精神保健福祉士登録証を添えなければならない。 ４ 精神保健福祉士は、第一項の申請をした後、失った精神保健福祉士登録証を発見したときは、速やかにこれを厚生労働大臣に返納しなければならない。 （変更登録等の手数料の納付） 第十五条 国に納付する法第三十四条に規定する手数料については、第十三条の二第二項に規定する書換交付申請書又は前条第二項に規定する登録証再交付申請書に、それぞれ当該手数料の額に相当する額の収入印紙をはることにより、法第三十五条第一項に規定する指定登録機関に納付する法第三十四条及び法第三十六条第二項に規定する手数料については、法第三十七条において読み替えて準用する法第十三条第一項に規定する登録事務規程で定めるところにより納付しなければならない。 ２ 前項の規定により納付された手数料は、これを返還しない。 （死亡等の届出） 第十六条 精神保健福祉士が次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、当該各号に掲げる者は、遅滞なく、精神保健福祉士登録証を添え、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。 一 死亡し、又は失踪の宣告を受けた場合 戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）に規定する届出義務者 二 法第三条第一号に該当するに至った場合 当該精神保健福祉士又は同居の親族若しくは法定代理人 三 法第三条第二号又は第三号に該当するに至った場合 当該精神保健福祉士又は法定代理人 （登録の取消しの通知等） 第十七条 厚生労働大臣は、法第三十二条第一項又は第二項の規定により精神保健福祉士の登録を取り消し、又は精神保健福祉士の名称の使用の停止を命じたときは、理由を付し、その旨を登録の取消し又は名称の使用の停止の処分を受けた者に通知しなければならない。 ２ 法第三十二条第一項又は第二項の規定により精神保健福祉士の登録を取り消された者は、前項の通知を受けた日から起算して十日以内に、精神保健福祉士登録証を厚生労働大臣に返納しなければならない。 （登録簿の登録の訂正等） 第十八条 厚生労働大臣は、第十三条第一項若しくは第十六条の届出があったとき、又は法第三十二条第一項若しくは第二項の規定により精神保健福祉士の登録を取り消し、若しくは精神保健福祉士の名称の使用の停止を命じたときは、精神保健福祉士登録簿の当該精神保健福祉士に関する登録を訂正し、若しくは消除し、又は当該精神保健福祉士の名称の使用の停止をした旨を精神保健福祉士登録簿に記載するとともに、それぞれ登録の訂正若しくは消除又は名称の使用の停止の理由及びその年月日を記載するものとする。 （規定の適用） 第十九条 法第三十五条第一項に規定する指定登録機関が精神保健福祉士の登録の実施に関する事務を行う場合における第十一条から第十四条まで、第十六条（同条第一号に係る部分に限る。）、第十七条第二項及び前条の規定の適用については、これらの規定中「厚生労働大臣」とあるのは「法第三十五条第一項に規定する指定登録機関」と、前条中「規定により」とあるのは「規定により厚生労働大臣が」と、「停止をした」とあるのは「停止があった」とする。 | 厚生 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 410M50000100012_20200401_502M60000100028.xml | 平成十年厚生省令第十二号 | 30 | 精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則
（この省令の趣旨） 第一条 精神保健福祉士法（平成九年法律第百三十一号。以下「法」という。）第七条第二号若しくは第三号の規定に基づく学校又は養成施設（以下「養成施設等」という。）の指定に関しては、この省令の定めるところによる。 ２ 前項の学校とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校及びこれに附設される同法第百二十四条に規定する専修学校又は同法第百三十四条第一項に規定する各種学校をいう。 （養成課程） 第二条 法第七条第二号に規定する精神保健福祉士短期養成施設等及び同条第三号に規定する精神保健福祉士一般養成施設等（以下「指定養成施設等」という。）における養成課程は、昼間課程、夜間課程及び通信課程とする。 ２ 前項に規定する昼間課程、夜間課程及び通信課程は、併せて設けることができる。 （指定の申請手続） 第三条 養成施設等について、法第七条第二号又は第三号の指定を受けようとするときは、その設置者は、次に掲げる事項（公立の養成施設等にあっては、第十一号に掲げる事項を除く。）を記載した申請書を厚生労働大臣（法第七条第二号又は第三号による養成施設の指定（次条、第八条第一項及び第十条において「養成施設の指定」という。）を受けようとする養成施設の設置者にあっては、その所在地を管轄する都道府県知事）に提出しなければならない。 一 設置者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地） 二 名称 三 位置 四 設置年月日 五 学則 六 長の氏名及び履歴 七 教員の氏名、履歴及び担当科目並びに専任又は兼任の別 八 校舎の各室の用途及び面積並びに建物の配置図及び平面図 九 教授用又は演習用の機械器具、模型及び図書の目録 十 精神科病院、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）に規定する病院若しくは診療所（精神病床を有するもの又は同法第八条若しくは医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号）第四条の二の規定により精神科若しくは心療内科を担当診療科名として届け出ているものに限る。）（以下「精神科病院等」という。）又は厚生労働大臣が別に定める施設若しくは事業のうち別表第一又は別表第三に規定するソーシャルワーク実習（以下「ソーシャルワーク実習」という。）を行うのに適当なもの（以下「実習施設等」という。）の概要及び実習指導者の氏名 十一 収支予算及び向こう二年間の財政計画 ２ 前項の申請書には、同項第十号に掲げる施設における実習を承諾する旨の当該施設の設置者の承諾書を添えなければならない。 ３ 通信課程を設ける養成施設等にあっては、前二項に規定するもののほか、次に掲げる事項を申請書に記載し、かつ、これに通信養成に使用する教材を添えなければならない。 一 通信養成を行う地域 二 添削その他の指導の方法 三 面接授業実施期間における講義室及び演習室の使用についての、当該施設の設置者の承諾書 四 課程修了の認定方法 （変更の承認及び届出） 第四条 指定養成施設等の設置者は、前条第一項第五号に掲げる事項（修業年限、養成課程、入学定員又は入所定員及び学級数に関する事項に限る。）若しくは同項第八号に掲げる事項又は同条第三項第一号若しくは第二号に掲げる事項を変更しようとするときは、厚生労働大臣（養成施設の指定を受けた養成施設の設置者にあっては、その所在地を管轄する都道府県知事。次項及び第七条において同じ。）に申請し、その承認を受けなければならない。 ２ 指定養成施設等の設置者は、前条第一項第一号から第三号までに掲げる事項、同項第五号に掲げる事項（修業年限、養成課程、入学定員又は入所定員及び学級数に関する事項を除く。）、同項第七号に掲げる事項（専任教員に関する事項に限る。）若しくは同項第十号に掲げる事項又は同条第三項第三号若しくは第四号に掲げる事項若しくは同項に規定する教材の内容に変更があったときは、遅滞なく、厚生労働大臣に届け出なければならない。 （精神保健福祉士短期養成施設等の指定基準） 第五条 法第七条第二号に規定する精神保健福祉士短期養成施設等の指定基準は、次の各号に掲げる養成課程の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。 一 昼間課程及び夜間課程 次の全てに該当するものであること。 イ 次のいずれかに該当する者であることを入学又は入所の資格とするものであること。 （１） 学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）において法第七条第二号に規定する基礎科目（（２）及び（３）において「基礎科目」という。）を修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして精神保健福祉士法施行規則（平成十年厚生省令第十一号。以下「施行規則」という。）第一条の二第二項に規定する者 （２） 学校教育法に基づく短期大学（修業年限が三年であるものに限り、同法に基づく専門職大学の三年の前期課程を含む。次条第一号イ（２）において同じ。）において基礎科目を修めて卒業した者（同法に基づく専門職大学の前期課程（以下この号において「専門職大学前期課程」という。）にあっては、修了した者。以下この号及び次条第一号において同じ。）（夜間において授業を行う学科又は通信による教育を行う学科を卒業した者を除く。）その他その者に準ずるものとして施行規則第一条の二第五項に規定する者であって、法第七条第四号に規定する指定施設（以下「指定施設」という。）において一年以上相談援助の業務に従事したもの （３） 学校教育法に基づく短期大学（専門職大学前期課程を含む。次条第一号イ（３）において同じ。）において基礎科目を修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして施行規則第一条の二第八項に規定する者であって、指定施設において二年以上相談援助の業務に従事したもの （４） 社会福祉士 ロ 修業年限は、六月以上であること。 ハ 教育の内容は、別表第一に定めるもの以上であること。 ニ 別表第一に定める各科目を教授するのに必要な数の教員を有し、かつ、教員のうち少なくとも一人は医師であること。 ホ 別表第一又は別表第三に規定するソーシャルワーク演習（以下「ソーシャルワーク演習」という。）、別表第一又は別表第三に規定するソーシャルワーク演習（専門）（以下「ソーシャルワーク演習（専門）」という。）及び別表第一又は別表第三に規定するソーシャルワーク実習指導（以下「ソーシャルワーク実習指導」という。）を教授する教員の数は、それぞれ学生二十人につき一人以上とすること。 ヘ 別表第二に定める数以上の専任教員を有し、かつ、専任教員として、次に掲げる者を少なくとも一人ずつ有すること。 （１） 教務に関する主任者 （２） 別表第一又は別表第三に規定する精神保健福祉の原理、ソーシャルワークの理論と方法（専門）、精神障害リハビリテーション論、精神保健福祉制度論又はソーシャルワーク演習（専門）を教授できる者 （３） ソーシャルワーク実習指導又はソーシャルワーク実習を教授できる者 ト ソーシャルワーク演習を教授する教員は、次に掲げる者のいずれかに該当する者であること。 （１） 学校教育法に基づく大学（大学院及び短期大学を含む。）又はこれに準ずる教育施設において、教授、准教授、助教又は講師として、精神保健福祉士の養成に係る実習又は演習の指導に関し五年以上の経験を有する者 （２） 学校教育法に基づく専修学校の専門課程又は各種学校の専任教員として、精神保健福祉士の養成に係る実習又は演習の指導に関し五年以上の経験を有する者 （３） 精神保健福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に五年以上従事した経験を有する者 （４） 精神保健福祉士の養成に係る実習又は演習の教員として必要な知識及び技能を修得させるために行う講習会であって、厚生労働大臣が別に定める基準を満たすものとしてあらかじめ厚生労働大臣に届け出られたものを修了した者その他その者に準ずるものとして厚生労働大臣が別に定める者 （５） 社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（昭和六十二年厚生省令第五十号）第三条第一号ト（１）から（４）までのいずれかに該当する者 チ ソーシャルワーク演習（専門）、ソーシャルワーク実習指導又はソーシャルワーク実習を教授する教員は、ト（１）から（４）までのいずれかに該当する者であること。 リ 同時に授業を行う学級の数に応じ、必要な数の普通教室を有すること。 ヌ 少なくとも学生二十人につき一室の割合で、ソーシャルワーク演習及びソーシャルワーク演習（専門）を行うための演習室並びにソーシャルワーク実習指導を行うための実習指導室をそれぞれ有すること。 ただし、ソーシャルワーク演習、ソーシャルワーク演習（専門）及びソーシャルワーク実習指導を行うのに教育上支障がない場合は、演習室と実習指導室とは兼用とすることができる。 ル 教育上必要な機械器具、図書その他の設備を有すること。 ヲ 実習施設等をソーシャルワーク実習に利用できること。 ワ 実習指導者（実習施設等においてソーシャルワーク実習を指導する者をいう。以下同じ。）は、精神保健福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に三年以上従事した経験を有する者であって、かつ、実習指導者を養成するために行う講習会であって厚生労働大臣が別に定める基準を満たすものとしてあらかじめ厚生労働大臣に届け出られたものを修了した者であること。 カ 一の実習施設等におけるソーシャルワーク実習について指導を行う実習指導者の数は、同時に指導を行う学生五人につき一人以上とすること。 ヨ 専任の事務職員を有すること。 タ 管理及び維持経営の方法が確実であること。 レ 入学若しくは入所し、又はしようとする者に対し、教育の内容、教員その他の事項に関する情報が開示されており、当該開示された情報は、虚偽又は誇大なものであってはならないこと。 二 通信課程 次の全てに該当するものであること。 イ 第一号イ、ロ、ホ、ト、チ、ヲからカまで、タ及びレに該当するものであること。 ロ 印刷教材は、別表第三の科目の欄に定める各科目について、同表の時間数の欄に定める時間数以上の学習を必要とするものであって、その内容が次によるものであること。 （１） 正確、公正であって、かつ、配列、分量、区分及び図表が適切であること。 （２） 統計その他の資料が新しく、かつ、信頼あるものであること。 （３） 自学自習についての便宜が適切に図られていること。 ハ 面接授業の内容は、別表第三に定める科目について、同表に定める時間以上のものであること。 ニ 面接授業は、精神保健福祉士短期養成施設等が、自ら行い、又は学校教育法に基づく大学（大学院及び短期大学を含む。）、専修学校若しくは各種学校に委託して行うこと。 ホ 印刷教材による授業における指導は、通信指導及び添削指導とし、その方法が次によるものであること。 （１） 通信指導は、計画的に行うこと。 （２） 添削指導は、別表第三の科目の欄に定める各科目のうち印刷教材による授業の時間数に定めのあるものについて一回以上行うこととし、添削に当たっては、採点、講評、学習上の注意等を記入すること。 ヘ 別表第三に定める各科目を教授するのに必要な数の教員を有し、かつ、一人以上の専任教員を有すること。 ト 講義室が面接授業実施期間において確保されていること。 チ 少なくとも学生二十人につき一室の割合で、ソーシャルワーク演習及びソーシャルワーク演習（専門）を行うための演習室並びにソーシャルワーク実習指導を行うための実習指導室が面接授業の実施期間においてそれぞれ確保されていること。 ただし、ソーシャルワーク演習、ソーシャルワーク演習（専門）及びソーシャルワーク実習指導を行うのに教育上支障がない場合は、演習室と実習指導室とは兼用とすることができる。 リ 実習の内容は、別表第三に定めるもの以上であること。 ヌ 事務職員を有すること。 ただし、当該事務職員は、通信指導を行う教員を兼ねてはならないこと。 （精神保健福祉士一般養成施設等の指定基準） 第六条 法第七条第三号に規定する精神保健福祉士一般養成施設等の指定基準は、次の各号に掲げる養成課程の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。 一 昼間課程及び夜間課程 次の全てに該当するものであること。 イ 次のいずれかに該当する者であることを入学又は入所の資格とするものであること。 （１） 学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）を卒業した者その他その者に準ずるものとして施行規則第一条の二第三項で定める者 （２） 学校教育法に基づく短期大学を卒業した者（夜間において授業を行う学科又は通信による教育を行う学科を卒業した者を除く。）その他その者に準ずるものとして施行規則第一条の二第六項に規定する者であって、指定施設において一年以上相談援助の業務に従事したもの （３） 学校教育法に基づく短期大学又は高等専門学校を卒業した者その他その者に準ずるものとして施行規則第一条の二第九項に規定する者であって、指定施設において二年以上相談援助の業務に従事したもの （４） 指定施設において四年以上相談援助の業務に従事した者 ロ 修業年限は、一年以上であること。 ハ 前条第一号ハからレまでに該当するものであること。 二 通信課程に係る基準 次の全てに該当するものであること。 イ 前号イ及びロに該当するものであること。 ロ 前条第一号ホ、ト、チ、ヲからカまで、タ及びレ並びに同条第二号ロからヌまでに該当するものであること。 （報告） 第七条 指定養成施設等の設置者は、毎学年度開始後二月以内に、次に掲げる事項を厚生労働大臣に報告しなければならない。 一 当該学年度の学年別学生数 二 前学年度における教育実施状況の概要 三 前学年度における教員の異動 四 前学年度の卒業者数 （報告の徴収及び指示） 第八条 厚生労働大臣（養成施設の指定を受けた養成施設については、その所在地を管轄する都道府県知事。次項及び次条において同じ。）は、指定養成施設等につき必要があると認めるときは、その設置者又は長に対して報告を求めることができる。 ２ 厚生労働大臣は、指定養成施設等の教育の内容、施設、設備その他が適当でないと認めるときは、その設置者又は長に対して必要な指示をすることができる。 （指定の取消し） 第九条 指定養成施設等が第五条及び第六条に規定する基準に適合しなくなったとき、若しくはその設置者若しくは長が前条第二項の規定による指示に従わないとき、又は次条の規定による申請があったときは、厚生労働大臣は、指定養成施設等の指定を取り消すことができる。 （指定取消しの申請手続） 第十条 指定養成施設等について、厚生労働大臣（養成施設の指定を受けた養成施設については、その所在地を管轄する都道府県知事）の指定の取消しを受けようとするときは、その設置者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣（養成施設の指定を受けた養成施設の設置者にあっては、その所在地を管轄する都道府県知事）に提出しなければならない。 一 指定の取消しを受けようとする理由 二 指定の取消しを受けようとする予定期日 三 在学中の学生があるときは、その者に対する措置 （国の設置する学校の特例） 第十一条 国の設置する学校については、次の表の上欄に掲げる規定中の字句で、同表中欄に掲げるものは、それぞれ同表下欄の字句と読み替えるものとする。 第三条第一項 設置者 所管大臣 次に掲げる事項（公立の養成施設等にあっては、第十一号に掲げる事項を除く。）を記載した申請書を厚生労働大臣（法第七条第二号又は第三号による養成施設の指定（次条、第八条第一項及び第十条において「養成施設の指定」という。）を受けようとする養成施設の設置者にあっては、その所在地を管轄する都道府県知事）に提出しなければならない 第二号から第十号までに掲げる事項を記載した書面をもって厚生労働大臣に申し出るものとする 第三条第二項及び第三項 申請書 書面 第四条第一項 指定養成施設等の設置者 法第七条第二号又は第三号の指定を受けた学校であって国の設置するもの（以下「国設置指定学校」という。）の所管大臣 厚生労働大臣（養成施設の指定を受けた養成施設の設置者にあっては、その所在地を管轄する都道府県知事。次項及び第七条において同じ。）に申請し、その承認を受けなければならない 厚生労働大臣に書面をもって協議し、その承認を受けるものとする 第四条第二項 指定養成施設等の設置者 国設置指定学校の所管大臣 前条第一項第一号から第三号まで 前条第一項第二号若しくは第三号 厚生労働大臣に届け出なければならない 厚生労働大臣に通知するものとする 第七条 指定養成施設等の設置者 国設置指定学校の所管大臣 厚生労働大臣に報告しなければならない 厚生労働大臣に通知するものとする 第八条第一項 厚生労働大臣（養成施設の指定を受けた養成施設については、その所在地を管轄する都道府県知事。次項及び次条において同じ。） 厚生労働大臣 指定養成施設等 国設置指定学校 設置者又は長 所管大臣 第八条第二項 指定養成施設等 国設置指定学校 設置者又は長 所管大臣 指示 勧告 第九条 指定養成施設等が第五条及び第六条に規定する基準に適合しなくなったとき、若しくはその設置者若しくは長が前条第二項の規定による指示に従わないとき、又は次条の規定による申請があったとき 国設置指定学校が第五条及び第六条に規定する基準に適合しなくなったとき、又は次条の規定による申し出があったとき 第十条 指定養成施設等 国設置指定学校 厚生労働大臣（養成施設の指定を受けた養成施設については、その所在地を管轄する都道府県知事） 厚生労働大臣 設置者 所管大臣 次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣（養成施設の指定を受けた養成施設の設置者にあっては、その所在地を管轄する都道府県知事）に提出しなければならない 次に掲げる事項を記載した書面をもって厚生労働大臣に申し出るものとする （都道府県の設置する養成施設の適用除外） 第十一条の二 都道府県の設置する養成施設については、第三条、第四条及び第七条から第十条までの規定は適用しない。 （権限の委任） 第十二条 法第四十二条の二第一項の規定により、法第七条第二号及び第三号に規定する厚生労働大臣の権限（学校の指定（国の設置する学校に係るものを除く。）に係るものに限る。）は、地方厚生局長に委任する。 ２ 法第四十二条の二第二項の規定により、前項に規定する権限は、地方厚生支局長に委任する。 ただし、地方厚生局長が当該権限を自ら行うことを妨げない。 ３ 次に掲げる厚生労働大臣の権限（国の設置する学校に係るものを除く。）は、地方厚生局長に委任する。 ただし、厚生労働大臣が第五号に掲げる権限を自ら行うことを妨げない。 一 第三条第一項に規定する権限 二 第四条に規定する権限 三 第七条に規定する権限 四 第八条第一項及び第二項に規定する権限 五 第九条に規定する権限 六 第十条に規定する権限 ４ 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、地方厚生支局長に委任する。 ただし、地方厚生局長が当該権限を自ら行うことを妨げない。 | 厚生 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 410M50000100013_20240527_506M60000100085.xml | 平成十年厚生省令第十三号 | 30 | 精神保健福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令
（指定の申請） 第一条 精神保健福祉士法（平成九年法律第百三十一号。以下「法」という。）第十条第二項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 名称及び住所 二 精神保健福祉士試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行おうとする事務所の名称及び所在地 三 試験事務を開始しようとする年月日 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款及び登記事項証明書 二 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録 三 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書 四 指定の申請に関する意思の決定を証する書類 五 役員の氏名及び略歴を記載した書類 六 現に行っている業務の概要を記載した書類 七 試験事務の実施の方法に関する計画を記載した書類 （指定試験機関の名称の変更等の届出） 第二条 法第十条第一項に規定する指定試験機関（以下「指定試験機関」という。）は、その名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 変更後の指定試験機関の名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 ２ 指定試験機関は、試験事務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 新設し、又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地 二 新設し、又は廃止しようとする事務所において試験事務を開始し、又は廃止しようとする年月日 三 新設又は廃止の理由 （役員の選任及び解任） 第三条 指定試験機関は、法第十一条第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 選任に係る役員の氏名及び略歴又は解任に係る役員の氏名 二 選任又は解任の理由 （事業計画等の認可の申請） 第四条 指定試験機関は、法第十二条第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。 ２ 指定試験機関は、法第十二条第一項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 （試験事務規程の認可の申請） 第五条 指定試験機関は、法第十三条第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に試験事務の実施に関する規程を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。 ２ 指定試験機関は、法第十三条第一項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 （試験事務規程の記載事項） 第六条 法第十三条第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 試験事務の実施の方法に関する事項 二 受験手数料の収納の方法に関する事項 三 試験事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項 四 試験事務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項 五 その他試験事務の実施に関し必要な事項 （精神保健福祉士試験委員の要件） 第七条 法第十四条第二項の厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。 一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学において精神障害者の保健及び福祉に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はあった者 二 厚生労働大臣が前号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者 （精神保健福祉士試験委員の選任等の届出） 第八条 法第十四条第三項の規定による精神保健福祉士試験委員（以下この条において「試験委員」という。）の選任又は変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書によって行わなければならない。 一 選任した試験委員の氏名及び略歴又は変更した試験委員の氏名 二 選任し、又は変更した年月日 三 選任又は変更の理由 （試験事務に関する帳簿の備付け等） 第九条 指定試験機関は、試験事務を実施したときは、受験者の氏名、生年月日、住所、試験科目ごとの成績及び合格した者については合格証書の番号を記載した帳簿を作成し、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。 （試験結果の報告） 第十条 指定試験機関は、試験事務を実施したときは、遅滞なく、受験申込者数及び受験者数を記載した試験結果報告書並びに合格者の氏名、生年月日、住所及び合格証書の番号を記載した合格者一覧表を厚生労働大臣に提出しなければならない。 （受験停止の処分等の報告） 第十一条 指定試験機関は、法第十五条第一項の規定により読み替えて適用する法第八条第一項の規定により、精神保健福祉士試験に関する不正行為に関係のある者に対して、その受験を停止させ、又はその試験を無効としたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 処分を行った者の氏名、生年月日及び住所 二 処分の内容及び処分を行った年月日 三 不正の行為の内容 （受験禁止の処分の通知） 第十二条 厚生労働大臣は、法第八条第二項の処分を行ったときは、次に掲げる事項を指定試験機関に通知するものとする。 一 処分を行った者の氏名、生年月日及び住所 二 処分の内容及び処分を行った年月日 （立入検査を行う職員の証明書） 第十三条 法第二十条第二項の職員の身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。 （試験事務の休廃止の許可の申請） 第十四条 指定試験機関は、法第二十一条の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 休止し、又は廃止しようとする試験事務の範囲 二 休止し、又は廃止しようとする年月日 三 休止しようとする場合にあっては、その期間 四 休止又は廃止の理由 （試験事務の引継ぎ等） 第十五条 指定試験機関は、法第二十一条の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃止する場合、法第二十二条の規定により指定を取り消された場合又は法第二十五条第二項の規定により厚生労働大臣が試験事務の全部若しくは一部を自ら行う場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。 一 試験事務を厚生労働大臣に引き継ぐこと。 二 試験事務に関する帳簿及び書類を厚生労働大臣に引き継ぐこと。 三 その他厚生労働大臣が必要と認める事項 （精神保健福祉士試験に合格した者の氏名の通知等） 第十六条 厚生労働大臣は、指定登録機関に対し、精神保健福祉士試験に合格した者の氏名、生年月日、住所、精神保健福祉士試験に合格した年月及び合格証書の番号を記載した書類を交付するものとする。 （登録事務規程の記載事項） 第十七条 法第三十七条において準用する法第十三条第二項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。 一 登録事務を行う時間及び休日に関する事項 二 登録事務を行う場所に関する事項 三 登録事務の実施の方法に関する事項 四 手数料の収納の方法に関する事項 五 登録事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項 六 登録事務に関する帳簿及び書類並びに精神保健福祉士登録簿の保存に関する事項 七 その他登録事務の実施に関し必要な事項 （登録事務に関する帳簿の備付け等） 第十八条 指定登録機関は、各月における登録の件数、登録事項の変更の届出の件数、登録の消除の件数、登録証の書換交付及び再交付の件数並びに各月の末日において登録を受けている者の人数を記載した帳簿を作成し、登録事務を廃止するまで保存しなければならない。 （登録状況の報告） 第十九条 指定登録機関は、事業年度の各四半期の経過後遅滞なく、当該四半期における登録の件数、登録事項の変更の届出の件数、登録の消除の件数、登録証の書換交付及び再交付の件数並びに当該四半期の末日において登録を受けている者の人数を記載した登録状況報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 （虚偽登録者等の報告） 第二十条 指定登録機関は、精神保健福祉士が虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けたと思料するときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 当該精神保健福祉士に係る登録事項 二 虚偽又は不正の事実 （指定登録機関への通知） 第二十一条 厚生労働大臣は、法第三十二条の規定により精神保健福祉士の登録を取り消し、又は期間を定めて精神保健福祉士の名称の使用の停止を命じたときは、その旨を指定登録機関に通知しなければならない。 （準用） 第二十二条 第一条から第五条まで及び第十三条から第十五条までの規定は、法第三十五条第一項に規定する指定登録機関について準用する。 この場合において、これらの規定中「試験事務」とあるのは「登録事務」と、「指定試験機関」とあるのは「指定登録事務」と、第一条第一項中「法第十条第二項」とあるのは「法第三十五条第二項」と、「精神保健福祉士試験」とあるのは「精神保健福祉士の登録」と、第二条第一項中「法第十条第一項」とあるのは「法第三十五条第一項」と、第三条中「法第十一条第一項」とあるのは「法第三十七条において準用する法第十一条第一項」と、第四条第一項中「法第十二条第一項前段」とあるのは「法第三十七条において準用する法第十二条第一項前段」と、同条第二項中「法第十二条第一項後段」とあるのは「法第三十七条において準用する法第十二条第一項後段」と、第五条第一項中「法第十三条第一項前段」とあるのは「法第三十七条において準用する法第十三条第一項前段」と、同条第二項中「法第十三条第一項後段」とあるのは「法第三十七条において準用する法第十三条第一項後段」と、第十三条中「法第二十条第二項」とあるのは「法第三十七条において準用する法第二十条第二項」と、第十四条中「法第二十一条」とあるのは「法第三十七条において準用する法第二十一条」と、第十五条中「法第二十一条」とあるのは「法第三十七条において準用する法第二十一条」と、「法第二十二条」とあるのは「法第三十七条において準用する法第二十二条」と、「法第二十五条第二項」とあるのは「法第三十七条において準用する法第二十五条第二項」と、「及び書類」とあるのは「、書類及び精神保健福祉士登録簿」と読み替えるものとする。 | 厚生 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 410M50000100074_20220830_504M60000100118.xml | 平成十年厚生省令第七十四号 | 30 | 言語聴覚士法施行規則
第一章 免許 （法第四条第三号の厚生労働省令で定める者） 第一条 言語聴覚士法（平成九年法律第百三十二号。以下「法」という。）第四条第三号の厚生労働省令で定める者は、視覚、聴覚、音声機能若しくは言語機能又は精神の機能の障害により言語聴覚士の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （障害を補う手段等の考慮） 第一条の二 厚生労働大臣は、言語聴覚士の免許（第十二条第二項第三号を除き、以下「免許」という。）の申請を行った者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に利用している障害を補う手段又は当該者が現に受けている治療等により障害が補われ、又は障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。 （免許の申請） 第一条の三 免許を受けようとする者は、様式第一号による申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 言語聴覚士国家試験（以下「試験」という。）の合格証書の写し又は合格証明書 二 戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第五号に掲げる事項（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する中長期在留者（以下「中長期在留者」という。）及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者（以下「特別永住者」という。）については、住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する国籍等）を記載したものに限る。第六条第二項において同じ。）（出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者については、旅券その他の身分を証する書類の写し。第六条第二項において同じ。） 三 視覚、聴覚、音声機能若しくは言語機能若しくは精神の機能の障害又は麻薬、大麻若しくはあへんの中毒者であるかないかに関する医師の診断書 ３ 第一項の申請書に合格した試験の施行年月、受験地及び受験番号を記載した場合には、前項第一号の書類の添付を省略することができる。 （名簿の登録事項） 第二条 言語聴覚士名簿（以下「名簿」という。）には、次に掲げる事項を登録する。 一 登録番号及び登録年月日 二 本籍地都道府県名（日本の国籍を有しない者については、その国籍）、氏名、生年月日及び性別 三 試験合格の年月 四 免許の取消し又は名称の使用の停止の処分に関する事項 五 再免許の場合には、その旨 六 言語聴覚士免許証（以下「免許証」という。）若しくは言語聴覚士免許証明書（以下「免許証明書」という。）を書換え交付し、又は再交付した場合には、その旨並びにその理由及び年月日 七 登録の消除をした場合には、その旨並びにその理由及び年月日 （名簿の訂正） 第三条 言語聴覚士は、前条第二号の登録事項に変更を生じたときは、三十日以内に、名簿の訂正を申請しなければならない。 ２ 前項の申請をするには、様式第二号による申請書に戸籍の謄本又は抄本（中長期在留者及び特別永住者については住民票の写し（住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する国籍等を記載したものに限る。第五条第二項において同じ。）及び前項の申請の事由を証する書類とし、出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者については旅券その他の身分を証する書類の写し及び前項の申請の事由を証する書類とする。）を添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。 （登録の消除） 第四条 名簿の登録の消除を申請するには、様式第三号による申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 ２ 言語聴覚士が死亡し、又は失 踪 そう の宣告を受けたときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）による死亡又は失 踪 そう の届出義務者は、三十日以内に、名簿の登録の消除を申請しなければならない。 ３ 前項の規定による名簿の登録の消除を申請するには、申請書に、当該言語聴覚士が死亡し、又は失 踪 そう の宣告を受けたことを証する書類を添えなければならない。 （免許証の書換え交付申請） 第五条 言語聴覚士は、免許証又は免許証明書の記載事項に変更を生じたときは、免許証の書換え交付を申請することができる。 ２ 前項の申請をするには、様式第二号による申請書に免許証又は免許証明書及び戸籍の謄本又は抄本（中長期在留者及び特別永住者については住民票の写し及び同項の申請の事由を証する書類とし、出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者については旅券その他の身分を証する書類の写し及び同項の申請の事由を証する書類とする。）を添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。 （免許証の再交付申請） 第六条 言語聴覚士は、免許証又は免許証明書を破り、汚し、又は失ったときは、免許証の再交付を申請することができる。 ２ 前項の申請をするには、様式第四号による申請書に戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写しを添えて厚生労働大臣に提出しなければならない。 ３ 免許証又は免許証明書を破り、又は汚した言語聴覚士が第一項の申請をする場合には、申請書にその免許証又は免許証明書を添えなければならない。 ４ 言語聴覚士は、免許証の再交付を受けた後、失った免許証又は免許証明書を発見したときは、五日以内に、これを厚生労働大臣に返納しなければならない。 （免許証又は免許証明書の返納） 第七条 言語聴覚士は、名簿の登録の消除を申請するときは、免許証又は免許証明書を厚生労働大臣に返納しなければならない。 第四条第二項の規定により名簿の登録の消除を申請する者についても、同様とする。 ２ 言語聴覚士は、免許を取り消されたときは、五日以内に、免許証又は免許証明書を厚生労働大臣に返納しなければならない。 （登録免許税及び手数料の納付） 第八条 第一条の三第一項又は第三条第二項の申請書には、登録免許税の領収証書又は登録免許税の額に相当する収入印紙をはらなければならない。 ２ 第六条第二項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。 （規定の適用等） 第九条 法第十二条第一項に規定する指定登録機関（以下「指定登録機関」という。）が言語聴覚士の登録の実施等に関する事務を行う場合における第一条の三第一項、第三条第二項、第四条第一項、第五条、第六条第一項、第二項及び第四項並びに第七条の規定の適用については、これらの規定（第五条第一項及び第六条第一項を除く。）中「厚生労働大臣」とあるのは「指定登録機関」と、第五条第一項中「免許証の書換え交付」とあるのは「免許証明書の書換え交付」と、第六条第一項及び第四項中「免許証の再交付」とあるのは「免許証明書の再交付」とする。 ２ 前項に規定する場合においては、第八条第二項の規定は適用しない。 第二章 試験 （試験科目） 第十条 試験の科目は、次のとおりとする。 一 基礎医学 二 臨床医学 三 臨床歯科医学 四 音声・言語・聴覚医学 五 心理学 六 音声・言語学 七 社会福祉・教育 八 言語聴覚障害学総論 九 失語・高次脳機能障害学 十 言語発達障害学 十一 発声発語・ 嚥 えん 下障害学 十二 聴覚障害学 （試験施行期日等の公告） 第十一条 試験を施行する期日及び場所並びに受験願書の提出期限は、あらかじめ、官報で公告する。 （受験資格の認定申請） 第十一条の二 法第三十三条第六号の規定による厚生労働大臣の認定を受けようとする者は、申請書に、外国の法第二条に規定する業務に関する学校若しくは養成所を卒業し、又は外国で言語聴覚士に係る厚生労働大臣の免許に相当する免許を受けた者であることを証する書面その他の必要な書類を添えて厚生労働大臣に提出しなければならない。 （受験の手続） 第十二条 試験を受けようとする者は、様式第五号による受験願書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の受験願書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 法第三十三条第一号から第三号まで及び第五号に該当する者であるときは、修業証明書又は卒業証明書 二 法第三十三条第四号に該当する者であるときは、卒業証明書及び同号に規定する厚生労働大臣が指定する科目を修めた旨を証する書類 三 法第三十三条第六号に該当する者であるときは、同号に規定する厚生労働大臣の認定を受けた者であることを証する書面 四 写真（出願前六月以内に脱帽して正面から撮影した縦六センチメートル横四センチメートルのもので、その裏面には撮影年月日及び氏名を記載すること。） （法第三十三条第一号の厚生労働省令で定める者） 第十三条 法第三十三条第一号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。 一 旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による中等学校を卒業した者 二 旧国民学校令（昭和十六年勅令第百四十八号）による国民学校初等科修了を入学資格とする修業年限四年の旧中等学校令による高等女学校卒業を入学資格とする同令による高等女学校の高等科又は専攻科の第一学年を修了した者 三 国民学校初等科修了を入学資格とする修業年限四年の旧中等学校令による実業学校卒業を入学資格とする同令による実業学校専攻科の第一学年を修了した者 四 旧師範教育令（昭和十八年勅令第百九号）による師範学校予科の第三学年を修了した者 五 旧師範教育令による附属中学校又は附属高等女学校を卒業した者 六 旧師範教育令（明治二十年勅令第三百四十六号）による師範学校本科第一部の第三学年を修了した者 七 内地以外の地域における学校の生徒、児童、卒業者等の他の学校へ入学及び転学に関する規程（昭和十八年文部省令第六十三号）第二条若しくは第五条の規定により中等学校を卒業した者又は前各号に掲げる者と同一の取扱いを受ける者 八 旧青年学校令（昭和十年勅令第四十一号）（昭和十四年勅令第二百五十四号）による青年学校本科（修業年限二年のものを除く。）を卒業した者 九 旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）に基づく旧専門学校入学者検定規程（大正十三年文部省令第二十二号）による試験検定に合格した者又は同規程により文部大臣において専門学校入学に関し中学校若しくは高等女学校卒業者と同等以上の学力を有するものと指定した者 十 旧実業学校卒業程度検定規程（大正十四年文部省令第三十号）による検定に合格した者 十一 旧高等試験令（昭和四年勅令第十五号）第七条の規定により文部大臣が中学校卒業程度において行う試験に合格した者 十二 教育職員免許法施行法（昭和二十四年法律第百四十八号）第一条第一項の表の第二号、第三号、第六号若しくは第九号の上欄に掲げる教員免許状を有する者又は同法第二条第一項の表の第九号、第十八号から第二十号の四まで、第二十一号若しくは第二十三号の上欄に掲げる資格を有する者 十三 前各号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が大学に入学できる者に準ずるものとして認めた者 （法第三十三条第二号の厚生労働省令で定める学校、文教研修施設又は養成所） 第十四条 法第三十三条第二号の厚生労働省令で定める学校、文教研修施設又は養成所は、次のとおりとする。 一 保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第二十一条第一号、第二号又は第三号の規定により指定されている大学、学校又は看護師養成所 二 歯科衛生士法（昭和二十三年法律第二百四号）第十二条第一号又は第二号の規定により指定されている歯科衛生士学校又は歯科衛生士養成所 三 診療放射線技師法（昭和二十六年法律第二百二十六号）第二十条第一号の規定により指定されている学校又は診療放射線技師養成所 四 臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）第十五条第一号の規定により指定されている学校又は臨床検査技師養成所 五 理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）第十一条第一号若しくは第二号の規定により指定されている学校若しくは理学療法士養成施設又は同法第十二条第一号若しくは第二号の規定により指定されている学校若しくは作業療法士養成施設 六 視能訓練士法（昭和四十六年法律第六十四号）第十四条第一号の規定により指定されている学校又は視能訓練士養成所 七 臨床工学技士法（昭和六十二年法律第六十号）第十四条第一号又は第三号の規定により指定されている学校又は臨床工学技士養成所 八 義肢装具士法（昭和六十二年法律第六十一号）第十四条第一号又は第二号の規定により指定されている学校又は義肢装具士養成所 九 救急救命士法（平成三年法律第三十六号）第三十四条第一号の規定により指定されている学校又は救急救命士養成所 十 防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第十四条に規定する防衛医科大学校 十一 職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第十五条の七第一項第一号に規定する職業能力開発校（職業能力開発促進法の一部を改正する法律（平成四年法律第六十七号）による改正前の職業能力開発促進法（以下「旧職業能力開発促進法」という。）第十五条第二項第一号に規定する職業訓練校を含む。）、同項第二号に規定する職業能力開発短期大学校（旧職業能力開発促進法第十五条第二項第二号に規定する職業訓練短期大学校を含む。）、同項第三号に規定する職業能力開発大学校又は第二十七条第一項に規定する職業能力開発総合大学校（職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律（平成九年法律第四十五号）による改正前の職業能力開発促進法（以下「九年改正前の職業能力開発促進法」という。）第二十七条第一項に規定する職業能力開発大学校及び旧職業能力開発促進法第二十七条第一項に規定する職業訓練大学校を含む。）（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を対象とする訓練課程であって、訓練期間が二年以上のものに限る。） （法第三十三条第三号の厚生労働省令で定める学校、文教研修施設又は養成所） 第十五条 法第三十三条第三号の厚生労働省令で定める学校、文教研修施設又は養成所は、次のとおりとする。 一 前条各号に掲げる学校、文教研修施設又は養成所 二 視能訓練士法第十四条第二号の規定により指定されている学校又は視能訓練士養成所 三 臨床工学技士法第十四条第二号の規定により指定されている学校又は臨床工学技士養成所 四 義肢装具士法第十四条第三号の規定により指定されている学校又は義肢装具士養成所 五 救急救命士法第三十四条第二号又は第四号の規定により指定されている学校又は救急救命士養成所（救急救命士法施行規則（平成三年厚生省令第四十四号）第十六条に規定するものを除く。） 六 学校教育法第五十八条第一項（同法第八十二条において準用する場合を含む。）に規定する高等学校の専攻科 七 職業能力開発促進法第十五条の七第一項第一号に規定する職業能力開発校（旧職業能力開発促進法第十五条第二項第一号に規定する職業訓練校を含む。）、同項第二号に規定する職業能力開発短期大学校（旧職業能力開発促進法第十五条第二項第二号に規定する職業訓練短期大学校を含む。）、同項第三号に規定する職業能力開発大学校又は第二十七条第一項に規定する職業能力開発総合大学校（九年改正前の職業能力開発促進法第二十七条第一項に規定する職業能力開発大学校及び旧職業能力開発促進法第二十七条第一項に規定する職業訓練大学校を含む。）（学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を対象とする訓練課程であって、訓練期間が一年のものに限る。） （法第三十三条第四号の厚生労働省令で定める者） 第十六条 法第三十三条第四号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。 一 職業能力開発促進法による職業能力開発総合大学校の長期課程（旧職業訓練法（昭和三十三年法律第百三十三号）による中央職業訓練所又は職業訓練大学校の長期指導員訓練課程、職業訓練法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第五十六号）による改正前の職業訓練法（昭和四十四年法律第六十四号）による職業訓練大学校の長期指導員訓練課程、旧職業能力開発促進法による職業訓練大学校の長期課程及び九年改正前の職業能力開発促進法による職業能力開発大学校の長期課程を含む。）において法第三十三条第四号の規定に基づき厚生労働大臣の指定した科目を修めて修了した者 二 学士の学位を有し、学校教育法に基づく大学院において二年以上修業し、かつ、法第三十三条第四号の規定に基づき厚生労働大臣の指定した科目を修めて修了した者 三 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学又は第十五条各号に掲げる学校、文教研修施設若しくは養成所において一年（高等専門学校にあっては、四年）以上修業し、かつ、法第三十三条第三号の規定に基づき厚生労働大臣の指定した科目を修めた者で、学校教育法に基づく大学院において二年以上修業し、かつ、法第三十三条第四号の規定に基づき厚生労働大臣の指定した科目を修めて修了したもの （法第三十三条第五号の厚生労働省令で定める者） 第十七条 法第三十三条第五号の厚生労働省令で定める者は、学校教育法第九十一条第二項又は第百二条第一項本文の規定により、同法に基づく大学（短期大学を除く。）の専攻科又は大学院への入学に関し大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者（旧大学令に基づく大学を卒業した者を除く。）とする。 （合格証書の交付） 第十八条 厚生労働大臣は、試験に合格した者に合格証書を交付するものとする。 （合格証明書の交付及び手数料） 第十九条 試験に合格した者は、厚生労働大臣に合格証明書の交付を申請することができる。 ２ 前項の申請をする場合には、手数料として二千九百五十円を国に納めなければならない。 （手数料の納入方法） 第二十条 第十二条第一項の出願又は前条第一項の申請をする場合には、手数料の額に相当する収入印紙を受験願書又は申請書にはらなければならない。 （規定の適用等） 第二十一条 法第三十六条第一項に規定する指定試験機関（以下「指定試験機関」という。）が試験の実施に関する事務を行う場合における第十二条第一項、第十八条及び第十九条の規定の適用については、これらの規定中「厚生労働大臣」とあり、及び「国」とあるのは、「指定試験機関」とする。 ２ 前項の規定により読み替えて適用する第十九条第二項の規定により指定試験機関に納められた手数料は、指定試験機関の収入とする。 ３ 第一項に規定する場合においては、前条の規定は適用しない。 第三章 業務 （法第四十二条第一項の厚生労働省令で定める行為） 第二十二条 法第四十二条第一項の厚生労働省令で定める行為は、次のとおりとする。 一 機器を用いる聴力検査（気導により行われる定性的な検査で次に掲げる周波数及び聴力レベルによるものを除く。） イ 周波数千ヘルツ及び聴力レベル三十デシベルのもの ロ 周波数四千ヘルツ及び聴力レベル二十五デシベルのもの ハ 周波数四千ヘルツ及び聴力レベル三十デシベルのもの ニ 周波数四千ヘルツ及び聴力レベル四十デシベルのもの 二 聴性脳幹反応検査 三 眼振電図検査（冷水若しくは温水、電気又は圧迫による刺激を加えて行うものを除く。） 四 重心動揺計検査 五 音声機能に係る検査及び訓練（他動運動若しくは抵抗運動を伴うもの又は薬剤若しくは器具を使用するものに限る。） 六 言語機能に係る検査及び訓練（他動運動若しくは抵抗運動を伴うもの又は薬剤若しくは器具を使用するものに限る。） 七 耳型の採型 八 補聴器装用訓練 | 厚生 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 410M50000100075_20161001_000000000000000.xml | 平成十年厚生省令第七十五号 | 30 | 言語聴覚士法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令
第一章 指定登録機関 （指定の申請） 第一条 言語聴覚士法（平成九年法律第百三十二号。以下「法」という。）第十二条第一項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 名称及び主たる事務所の所在地 二 言語聴覚士の登録の実施等に関する事務（以下「登録事務」という。）を行おうとする事務所の名称及び所在地 三 登録事務を開始しようとする年月日 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 定款及び登記事項証明書 二 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度末における貸借対照表及び財産目録 三 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び収支予算書 四 指定の申請に関する意思の決定を証する書類 五 役員の氏名及び略歴を記載した書類 六 現に行っている業務の概要を記載した書類 七 登録事務の実施の方法に関する計画を記載した書類 八 法第十二条第四項第四号イ及びロのいずれにも該当しない旨の役員の申述書 （名称の変更等の届出） 第二条 法第十二条第一項に規定する指定登録機関（以下「指定登録機関」という。）は、その名称若しくは主たる事務所の所在地又は登録事務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 変更後の指定登録機関の名称若しくは主たる事務所の所在地又は登録事務を行う事務所の名称若しくは所在地 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 ２ 指定登録機関は、登録事務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 新設し、又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地 二 新設し、又は廃止しようとする事務所において登録事務を開始し、又は廃止しようとする年月日 三 新設又は廃止の理由 （役員の選任及び解任の認可の申請） 第三条 指定登録機関は、法第十三条第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 選任又は解任に係る役員の氏名 二 選任し、又は解任しようとする年月日 三 選任又は解任の理由 ２ 前項の申請書（選任に係るものに限る。）には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 選任に係る役員の略歴を記載した書類 二 選任に係る役員の法第十二条第四項第四号イ及びロのいずれにも該当しない旨の申述書 （事業計画等の認可の申請） 第四条 指定登録機関は、法第十四条第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。 ２ 指定登録機関は、法第十四条第一項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 （登録事務規程の認可の申請） 第五条 指定登録機関は、法第十五条第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に登録事務の実施に関する規程を添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。 ２ 指定登録機関は、法第十五条第一項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 （登録事務規程の記載事項） 第六条 法第十五条第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 登録事務を行う時間及び休日に関する事項 二 登録事務を行う場所に関する事項 三 登録事務の実施の方法に関する事項 四 手数料の収納の方法に関する事項 五 登録事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項 六 登録事務に関する帳簿及び書類並びに言語聴覚士名簿（以下「名簿」という。）の管理に関する事項 七 その他登録事務の実施に関し必要な事項 （帳簿の記載事項等） 第七条 法第十八条の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 各月における登録、名簿の訂正及び登録の消除の件数 二 各月における言語聴覚士免許証明書（以下「免許証明書」という。）の書換え交付及び再交付の件数 三 各月の末日において登録を受けている者の人数 ２ 指定登録機関は、法第十八条に規定する帳簿を、登録事務を廃止するまで保存しなければならない。 （登録状況の報告） 第八条 指定登録機関は、事業年度の各四半期の経過後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 当該四半期における登録、名簿の訂正及び登録の消除の件数 二 当該四半期における免許証明書の書換え交付及び再交付の件数 三 当該四半期の末日において登録を受けている者の人数 （虚偽登録者等の報告） 第九条 指定登録機関は、言語聴覚士が虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けたと考えるときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 当該言語聴覚士に係る名簿の登録事項 二 虚偽又は不正の事実 （試験に合格した者の氏名等の通知） 第十条 厚生労働大臣は、指定登録機関に対し、言語聴覚士国家試験（以下「試験」という。）に合格した者の受験番号、氏名、生年月日、住所、試験に合格した年月及び合格証書の番号を記載した書類を交付するものとする。 （試験無効等の処分の通知） 第十一条 厚生労働大臣は、法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用する法第三十四条第一項の規定により試験を無効としたときは、次に掲げる事項を指定登録機関に通知するものとする。 一 処分を受けた者の氏名、生年月日及び住所 二 処分の内容及び処分を行った年月日 （免許の取消し等の処分の通知） 第十二条 厚生労働大臣は、法第九条の規定により言語聴覚士の免許を取り消し、期間を定めて言語聴覚士の名称の使用の停止を命じ、又は再免許を与えたときは、次に掲げる事項を指定登録機関に通知するものとする。 一 処分を受けた者の氏名、生年月日及び住所 二 処分の内容及び処分を行った年月日 （登録事務の休廃止の許可の申請） 第十三条 指定登録機関は、法第二十二条の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 休止し、又は廃止しようとする登録事務の範囲 二 休止し、又は廃止しようとする年月日 三 休止しようとする場合にあっては、その期間 四 休止又は廃止の理由 （登録事務の引継ぎ等） 第十四条 指定登録機関は、法第二十二条の許可を受けて登録事務の全部若しくは一部を廃止する場合、法第二十三条の規定により指定を取り消された場合又は法第二十六条第二項の規定により厚生労働大臣が登録事務の全部若しくは一部を自ら行う場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。 一 登録事務を厚生労働大臣に引き継ぐこと。 二 登録事務に関する帳簿及び書類並びに名簿を厚生労働大臣に引き継ぐこと。 三 その他厚生労働大臣が必要と認める事項 第二章 指定試験機関 （試験事務規程の記載事項） 第十五条 法第四十条において準用する法第十五条第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）の実施の方法に関する事項 二 受験手数料の収納の方法に関する事項 三 法第三十七条第一項に規定する試験委員（以下「試験委員」という。）の選任及び解任に関する事項 四 試験事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項 五 試験事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項 六 その他試験事務の実施に関し必要な事項 （試験委員の要件） 第十六条 法第三十七条第二項の厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。 一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学において医学、歯科医学、心理学若しくは言語学に関する科目を担当する教授、准教授若しくは助教の職にあり、又はあった者 二 法第三十三条第一号から第三号まで及び第五号の文部科学大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した言語聴覚士養成所の専任教員 三 厚生労働大臣が前二号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認めた者 （試験委員の選任又は変更の届出） 第十七条 法第三十七条第三項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書によって行わなければならない。 一 選任した試験委員の氏名及び略歴又は変更した試験委員の氏名 二 選任し、又は変更した年月日 三 選任又は変更の理由 （帳簿の記載事項等） 第十八条 法第四十条において準用する法第十八条の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 試験実施年月日 二 試験地 三 受験者の受験番号、氏名、生年月日、住所、試験科目ごとの成績及び合否の別並びに合格した者については合格証書の番号 ２ 法第三十六条第一項に規定する指定試験機関（以下「指定試験機関」という。）は、法第四十条において準用する法第十八条に規定する帳簿を、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。 （試験事務の実施結果の報告） 第十九条 指定試験機関は、試験事務を実施したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 試験実施年月日 二 試験地 三 受験申込者数 四 受験者数 ２ 前項の報告書には、受験者の受験番号、氏名、生年月日、住所、試験科目ごとの成績及び合否の別並びに合格した者については合格証書の番号を記載した受験者一覧表を添えなければならない。 （受験停止の処分の報告） 第二十条 指定試験機関は、法第三十九条第一項の規定により受験を停止させたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 処分を受けた者の氏名、生年月日及び住所 二 処分の内容及び処分を行った年月日 三 不正の行為の内容 （準用） 第二十一条 第一条から第五条まで、第十一条、第十三条及び第十四条の規定は、指定試験機関について準用する。 この場合において、これらの規定（第一条第一項第二号及び第二条第一項各号列記以外の部分を除く。）中「指定登録機関」とあるのは「指定試験機関」と、「登録事務」とあるのは「試験事務」と、第一条第一項中「第十二条第一項」とあるのは「第三十六条第一項」と、同項第二号中「言語聴覚士の登録の実施等に関する事務（以下「登録事務」という。）」とあるのは「試験事務」と、同条第二項第八号中「法第十二条第四項第四号イ及びロ」とあるのは「法第四十条において準用する法第十二条第四項第四号イ及びロ」と、第二条第一項各号列記以外の部分中「法第十二条第一項に規定する指定登録機関（以下「指定登録機関」という。）」とあるのは「指定試験機関」と、「登録事務」とあるのは「試験事務」と、第三条第一項中「法第十三条第一項」とあるのは「法第四十条において準用する法第十三条第一項」と、同条第二項第二号中「法第十二条第四項第四号イ及びロ」とあるのは「法第四十条において準用する法第十二条第四項第四号イ及びロ」と、第四条第一項中「法第十四条第一項前段」とあるのは「法第四十条において準用する法第十四条第一項前段」と、同条第二項中「法第十四条第一項後段」とあるのは「法第四十条において準用する法第十四条第一項後段」と、第五条第一項中「法第十五条第一項前段」とあるのは「法第四十条において準用する法第十五条第一項前段」と、同条第二項中「法第十五条第一項後段」とあるのは「法第四十条において準用する法第十五条第一項後段」と、第十一条中「法第三十四条第一項」とあるのは「法第三十四条第一項又は第二項」と、「無効としたときは」とあるのは「無効とし、又は期間を定めて試験を受けることができないものとしたときは」と、第十三条中「法第二十二条」とあるのは「法第四十条において準用する法第二十二条」と、第十四条中「法第二十二条」とあるのは「法第四十条において準用する法第二十二条」と、「法第二十三条」とあるのは「法第四十条において準用する法第二十三条」と、「法第二十六条第二項」とあるのは「法第四十条において準用する法第二十六条第二項」と、同条第二号中「書類並びに名簿」とあるのは「書類」と読み替えるものとする。 | 厚生 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 410M50000100099_20240401_506M60000100056.xml | 平成十年厚生省令第九十九号 | 30 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則
第一章 五類感染症 （五類感染症） 第一条 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号。以下「法」という。）第六条第六項第九号に規定する厚生労働省令で定める感染性の疾病は、次に掲げるものとする。 一 アメーバ赤痢 二 ＲＳウイルス感染症 三 咽 いん 頭結膜熱 四 Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎 五 カルバペネム耐性腸内細菌目細菌感染症 六 感染性胃腸炎 七 急性 弛 し 緩性麻痺（急性灰白髄炎を除く。） 八 急性出血性結膜炎 九 急性脳炎（ウエストナイル脳炎、西部ウマ脳炎、ダニ媒介脳炎、東部ウマ脳炎、日本脳炎、ベネズエラウマ脳炎及びリフトバレー熱を除く。） 十 クラミジア肺炎（オウム病を除く。） 十一 クロイツフェルト・ヤコブ病 十二 劇症型溶血性レンサ球菌感染症 十三 細菌性髄膜炎（第十六号から第十八号までに該当するものを除く。以下同じ。） 十四 ジアルジア症 十五 新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。以下同じ。） 十六 侵襲性インフルエンザ菌感染症 十七 侵襲性髄膜炎菌感染症 十八 侵襲性肺炎球菌感染症 十九 水痘 二十 性器ヘルペスウイルス感染症 二十一 尖圭 せんけい コンジローマ 二十二 先天性風しん症候群 二十三 手足口病 二十四 伝染性紅 斑 はん 二十五 突発性発しん 二十六 播種性クリプトコックス症 二十七 破傷風 二十八 バンコマイシン耐性黄色ブドウ球菌感染症 二十九 バンコマイシン耐性腸球菌感染症 三十 百日 咳 せき 三十一 風しん 三十二 ペニシリン耐性肺炎球菌感染症 三十三 ヘルパンギーナ 三十四 マイコプラズマ肺炎 三十五 無菌性髄膜炎 三十六 薬剤耐性アシネトバクター感染症 三十七 薬剤耐性緑 膿 のう 菌感染症 三十八 流行性角結膜炎 三十九 流行性耳下 腺 せん 炎 四十 淋 りん 菌感染症 第一章の二 基本指針及び予防計画 （厚生労働省令で定める体制の確保に係る目標） 第一条の二 法第九条第二項第九号の厚生労働省令で定める体制の確保に係る目標は、次のとおりとする。 一 法第三十六条の二第一項の規定による通知（同項第一号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）又は法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定（同号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）に基づき新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症の患者又は新感染症の所見がある者を入院させるための病床数 二 法第三十六条の二第一項の規定による通知（同項第二号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）又は法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定（同号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）に基づく新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症の疑似症患者若しくは当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者又は新感染症にかかっていると疑われる者若しくは当該新感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者の診療を行う医療機関数 三 法第三十六条の二第一項の規定による通知（同項第三号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）又は法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定（同号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）に基づく宿泊施設若しくは居宅若しくはこれに相当する場所における法第四十四条の三の二第一項（法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令によって準用される場合を含む。以下同じ。）又は法第五十条の三第一項の厚生労働省令で定める医療を提供する医療機関数 四 法第三十六条の二第一項の規定による通知（同項第四号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）又は法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定（同号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）に基づく医療を提供する医療機関数 五 法第三十六条の二第一項の規定による通知（同項第五号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）又は法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定（同号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）に基づく法第四十四条の四の二第一項に規定する新型インフルエンザ等感染症医療担当従事者、同項に規定する新型インフルエンザ等感染症予防等業務関係者、法第四十四条の八において読み替えて準用する同項に規定する指定感染症医療担当従事者、同条において読み替えて準用する同項に規定する指定感染症予防等業務関係者、法第五十一条の二第一項に規定する新感染症医療担当従事者及び同項に規定する新感染症予防等業務関係者（第九号において「新型インフルエンザ等感染症医療担当従事者等」という。）の確保数 六 法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定（同項第二号に掲げる事項をその内容に含むものに限る。）に基づく法第五十三条の十六第一項に規定する個人防護具の備蓄を十分に行う医療機関の数 七 新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症の患者、疑似症患者若しくは無症状病原体保有者若しくは当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者若しくは新感染症の所見がある者若しくは当該新感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者の検体又は当該感染症の病原体の検査の実施能力及び地方衛生研究所等（地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第二十六条に規定する業務を行う同法第五条第一項に規定する地方公共団体の機関（当該地方公共団体が当該業務を他の機関に行わせる場合は、当該機関）をいう。）における検査機器の数 八 法第三十六条の六第一項に規定する検査等措置協定（同項第一号ロに掲げる措置をその内容に含むものに限る。）に基づく宿泊施設の確保居室数 九 新型インフルエンザ等感染症医療担当従事者等、保健所の職員その他の感染症の予防に関する人材の研修及び訓練の回数 十 法第三十六条の二第一項に規定する新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間における感染症の予防に関する保健所の業務を行う人員及び地域保健法第二十一条第一項に規定する者であって必要な研修を受けたものの確保数 ２ 法第十条第二項第六号の厚生労働省令で定める体制の確保に係る目標は、前項各号に掲げる目標その他予防計画を作成する都道府県が必要と認めるものとする。 ３ 法第十条第十五項第二号の厚生労働省令で定める体制の確保に係る目標は、第一項第七号から第十号までに掲げる目標（同項第八号に掲げる目標にあっては、保健所を設置する市又は特別区（以下「保健所設置市等」という。）が必要と認める場合に限る。）その他予防計画を作成する保健所設置市等が必要と認めるものとする。 （法第十条第二項第六号に掲げる事項の達成の状況の報告及び公表） 第一条の三 法第十条第十一項（同条第十八項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による報告は、電子メールその他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。）の送信の方法その他適切な方法により行うものとする。 ２ 法第十条第十二項（同条第十八項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による公表は、インターネットの利用その他適切な方法により行うものとする。 第二章 特定感染症予防指針 （特定感染症予防指針を作成する感染症） 第二条 法第十一条第一項に規定する厚生労働省令で定める感染症は、次に掲げるものとする。 一 インフルエンザ 二 ウエストナイル熱 三 黄熱 四 結核 五 後天性免疫不全症候群 六 ジカウイルス感染症 七 性器クラミジア感染症 八 性器ヘルペスウイルス感染症 九 西部ウマ脳炎 十 尖圭コンジローマ 十一 チクングニア熱 十二 デング熱 十三 東部ウマ脳炎 十四 日本脳炎 十五 梅毒 十六 風しん 十七 ベネズエラウマ脳炎 十八 麻しん 十九 マラリア 二十 野 兎 と 病 二十一 リフトバレー熱 二十二 淋菌感染症 第三章 感染症に関する情報の収集及び公表 （医師の届出） 第三条 法第十二条第一項に規定する厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。 一 診断した患者及び当該感染症について同項による届出が既になされていることを知っている場合 二 診断した結核の無症状病原体保有者について結核医療を必要としないと認められる場合 第四条 法第十二条第一項第一号に掲げる者（新型インフルエンザ等感染症の患者及び新感染症（法第五十三条第一項の規定により一類感染症とみなされるものを除く。第三項において同じ。）にかかっていると疑われる者を除く。）について、同項の規定により医師が届け出なければならない事項は、次のとおりとする。 一 当該者の職業及び住所 二 当該者が成年に達していない場合にあっては、その保護者（親権を行う者又は後見人をいう。以下同じ。）の氏名及び住所（保護者が法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地） 三 感染症の名称及び当該者の症状 四 診断方法 五 当該者の所在地 六 初診年月日及び診断年月日 七 病原体に感染したと推定される年月日（感染症の患者にあっては、発病したと推定される年月日を含む。） 八 病原体に感染した原因、感染経路、病原体に感染した地域（以下「感染原因等」という。）又はこれらとして推定されるもの 九 診断した医師の住所（病院又は診療所で診療に従事している医師にあっては、当該病院又は診療所の名称及び所在地）及び氏名 十 その他感染症のまん延の防止及び当該者の医療のために必要と認める事項 ２ 新型インフルエンザ等感染症の患者について、法第十二条第一項の規定により医師が届け出なければならない事項は、前項各号に掲げる事項のほか、当該患者の医療保険被保険者番号等（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百九十四条の二第一項に規定する被保険者等記号・番号等、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第百四十三条の二第一項に規定する被保険者等記号・番号等、私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第四十五条第一項に規定する加入者等記号・番号等、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百十二条の二第一項に規定する組合員等記号・番号等、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第百十一条の二第一項に規定する被保険者記号・番号等、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十四条の二十四の二第一項に規定する組合員等記号・番号等及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第百六十一条の二第一項に規定する被保険者番号等をいう。次項及び第二十三条の十二第三項第二号において同じ。）とする。 ３ 新感染症にかかっていると疑われる者について、法第十二条第一項の規定により医師が届け出なければならない事項は、第一項第一号、第二号及び第四号から第十号までに掲げる事項のほか、新感染症と疑われる所見及び当該者の医療保険被保険者番号等とする。 ４ 法第十二条第一項第一号に規定する厚生労働省令で定める五類感染症は、次に掲げるものとする。 一 侵襲性髄膜炎菌感染症 二 風しん 三 麻しん ５ 法第十二条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める五類感染症（法第十二条第一項の規定により、当該感染症の患者について届け出なければならないものに限る。）は、次に掲げるものとする。 一 アメーバ赤痢 二 ウイルス性肝炎（Ｅ型肝炎及びＡ型肝炎を除く。） 三 カルバペネム耐性腸内細菌目細菌感染症 四 急性 弛 し 緩性麻痺（急性灰白髄炎を除く。）（患者が十五歳未満のものに限る。） 五 急性脳炎（ウエストナイル脳炎、西部ウマ脳炎、ダニ媒介脳炎、東部ウマ脳炎、日本脳炎、ベネズエラウマ脳炎及びリフトバレー熱を除く。） 六 クリプトスポリジウム症 七 クロイツフェルト・ヤコブ病 八 劇症型溶血性レンサ球菌感染症 九 後天性免疫不全症候群 十 ジアルジア症 十一 侵襲性インフルエンザ菌感染症 十二 侵襲性肺炎球菌感染症 十三 水痘（患者が入院を要すると認められるものに限る。） 十四 先天性風しん症候群 十五 梅毒 十六 播種性クリプトコックス症 十七 破傷風 十八 バンコマイシン耐性黄色ブドウ球菌感染症 十九 バンコマイシン耐性腸球菌感染症 二十 百日咳 二十一 薬剤耐性アシネトバクター感染症 ６ 法第十二条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める五類感染症（法第十二条第一項の規定により、当該感染症の無症状病原体保有者について届け出なければならないものに限る。）は、次に掲げるものとする。 一 後天性免疫不全症候群 二 梅毒 ７ 法第十二条第一項第二号に掲げる者について、同項の規定により医師が届け出なければならない事項は、第一項第三号、第四号及び第六号から第九号までに掲げる事項並びに厚生労働大臣が定める五類感染症に係るものにあっては、感染症のまん延の防止及び当該者の医療のために必要な事項として当該五類感染症ごとに厚生労働大臣が定めるものとする。 ８ 法第十二条第二項に規定する厚生労働省令で定める期間は、同条第一項に規定する届出を受けた後七日とする。 ９ 前各項の規定は、法第十二条第十項において同条第一項及び第二項の規定を準用する場合について準用する。 この場合において、第一項第六号中「初診年月日及び診断年月日」とあるのは「検案年月日及び死亡年月日」と、同項第九号中「診断した」とあるのは「検案した」と読み替えるものとする。 第四条の二 法第十二条第二項の電磁的方法は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、厚生労働大臣が管理する電気通信設備の記録媒体に情報を記録するものであり、かつ、同項又は同条第三項（これらの規定を同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による報告又は通報をすべき者及び当該報告又は通報を受けるべき者が閲覧することができるものその他必要と認めるものとする。 ２ 法第十二条第一項の規定による届出が前項に規定する電磁的方法により行われたときは、厚生労働大臣が管理する電気通信設備の記録媒体への記録がされた時に同条第二項又は第三項（これらの規定を同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による報告又は通報を受けるべき者に到達したものとみなす。 第四条の三 法第十二条第五項の厚生労働省令で定める感染症指定医療機関は、法第三十八条第一項の規定によって指定された特定感染症指定医療機関並びに同条第二項の規定によって指定された第一種感染症指定医療機関及び第二種感染症指定医療機関とする。 （獣医師の届出） 第五条 法第十三条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるもの（同条第二項の規定により動物の所有者が行う届出にあっては、第二号及び第八号から第十四号までに掲げる事項を除く。）とする。 一 動物の所有者（所有者以外の者が管理する場合においては、その者。第三号において同じ。）の住所 二 動物の所有者がない、又は明らかでない場合においては、占有者の氏名及び住所 三 動物の所有者又は占有者が法人の場合は、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地 四 動物の種類 五 動物が出生し、若しくは捕獲された場所又は飼育され、若しくは生息していた場所 六 動物の所在地 七 感染症の名称並びに動物の症状及び転帰 八 診断方法 九 初診年月日及び診断年月日 十 病原体に感染したと推定される時期 十一 感染原因 十二 診断した獣医師の住所（診療施設その他の施設で診療に従事している獣医師にあっては、当該施設の名称及び所在地）及び氏名 十三 同様の症状を有する他の動物又はその死体の有無及び人と動物との接触の状況（診断した際に把握したものに限る。） 十四 その他獣医師が感染症の発生の予防及びそのまん延の防止のために必要と認める事項 ２ 前項の規定は、法第十三条第七項において同条第一項の規定を準用する場合について準用する。 この場合において、前項第八号中「診断方法」とあるのは「検案方法」と、同項第九号中「初診年月日及び診断年月日」とあるのは「検案年月日及び死亡年月日」と、同項第十二号及び第十三号中「診断した」とあるのは「検案した」と読み替えるものとする。 ３ 都道府県知事（保健所設置市等にあっては、その長。第八条、第九条の二第一項、第二十条第二項第二号、第二十条の三第三項、第五項及び第六項、第二十一条（結核指定医療機関に係る部分に限る。）、第二十三条の三、第二十三条の四、第二十三条の七、第二十六条の二、第二十六条の三並びに第三十一条の四十一において同じ。）は、法第十三条第一項又は第二項の規定による届出があった場合において必要があると認めるときは、速やかに法第十五条第一項の規定の実施その他所要の措置を講ずるものとする。 ４ 第四条の二第二項の規定は、法第十三条第六項において法第十二条第七項の規定を準用する場合について準用する。 この場合において、第四条の二第二項中「法第十二条第一項」とあるのは「法第十三条第一項」と、「同条第二項又は第三項（これらの規定を同条第四項において準用する場合を含む。）」とあるのは「同条第三項又は第四項（これらの規定を同条第五項において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。 （指定届出機関の指定の基準） 第六条 法第十四条第一項に規定する厚生労働省令で定める五類感染症は、次の表の各項の上欄に掲げるものとし、同項に規定する五類感染症の発生の状況の届出を担当させる指定届出機関の指定は、地域における感染症に係る医療を提供する体制、保健所の設置の状況、人口等の社会的条件、地理的条件等の自然的条件その他の地域の実情を勘案して同欄に掲げる五類感染症の区分（以下この条並びに次条第一項及び第三項において「五類感染症指定区分」という。）に応じ、原則として当該各項の下欄に定める病院又は診療所のうち当該五類感染症指定区分の感染症に係る指定届出機関として適当と認めるものについて行うものとする。 一 ＲＳウイルス感染症、咽頭結膜熱、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎、感染性胃腸炎（病原体がロタウイルスであるものを除く。）、水痘、手足口病、伝染性紅斑、突発性発しん、ヘルパンギーナ及び流行性耳下腺炎 診療科名中に小児科を含む病院又は診療所 二 インフルエンザ（鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く。）及び新型コロナウイルス感染症 診療科名中に内科又は小児科を含む病院又は診療所 三 急性出血性結膜炎及び流行性角結膜炎 診療科名中に眼科を含む病院又は診療所 四 性器クラミジア感染症、性器ヘルペスウイルス感染症、尖圭コンジローマ及び淋菌感染症 診療科名中に産婦人科若しくは産科若しくは婦人科、医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号）第三条の二第一項第一号ハ及びニ（２）の規定により性感染症と組み合わせた名称を診療科名とする診療科又は泌尿器科若しくは皮膚科を含む病院又は診療所 五 クラミジア肺炎（オウム病を除く。）、細菌性髄膜炎、ペニシリン耐性肺炎球菌感染症、マイコプラズマ肺炎、無菌性髄膜炎、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症及び薬剤耐性緑膿菌感染症 患者を三百人以上収容する施設を有する病院であって、その診療科名中に内科及び外科を含むもの 六 感染性胃腸炎（病原体がロタウイルスであるものに限る。） 診療科名中に小児科を含む病院若しくは診療所又は患者を三百人以上収容する施設を有する病院であって、その診療科名中に内科及び外科を含むもの ２ 法第十四条第一項に規定する厚生労働省令で定める疑似症（以下「疑似症」という。）は、発熱、呼吸器症状、発しん、消化器症状又は神経症状その他感染症を疑わせるような症状のうち、医師が一般に認められている医学的知見に基づき、集中治療その他これに準ずるものが必要であり、かつ、直ちに特定の感染症と診断することができないと判断したものとし、同項に規定する疑似症の発生の状況の届出を担当させる指定届出機関の指定は、集中治療その他これに準ずるものを提供することができる病院又は診療所のうち疑似症に係る指定届出機関として適当と認めるものについて行うものとする。 （感染症の発生の状況及び動向の把握） 第七条 法第十四条第二項の届出は、当該指定届出機関に係る五類感染症指定区分の感染症の患者又はこれらにより死亡した者については診断し、又は検案した日の属する週の翌週（診断し、又は検案した日が日曜日の場合にあっては、当該診断し、又は検案した日の属する週）の月曜日（前条第一項の表の四の項の上欄に掲げる五類感染症、ペニシリン耐性肺炎球菌感染症、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症又は薬剤耐性緑膿菌感染症に係るものにあっては、診断した日の属する月の翌月の初日）に、当該指定届出機関に係る疑似症の患者については直ちに行うものとする。 ただし、次に掲げる場合は、当該届出をすることを要しない。 一 当該指定届出機関（患者を三百人以上収容する施設を有する病院であって、その診療科名中に内科及び外科を含むもののうち、都道府県知事が指定するものに限る。）に係る前条第一項の表の二の項の上欄に掲げる五類感染症の患者に係るものにあっては、当該患者が入院を要しないと認められる場合（当該都道府県知事が当該届出をすることを要すると認める場合を除く。） 二 前号の指定届出機関に係る前条第一項の表の二の項の上欄に掲げる五類感染症により死亡した者に係るものにあっては、当該死亡した者の死体を検案した場合（都道府県知事が当該届出をすることを要すると認める場合を除く。） 三 当該指定届出機関に係る疑似症の患者に係るものにあっては、当該疑似症が二類感染症、三類感染症、四類感染症又は五類感染症の患者の症状であることが明らかな場合 ２ 法第十四条第二項に規定する厚生労働省令で定める事項は、前条第一項の表の二の項の上欄に掲げる五類感染症に係るものについて前項第一号の指定届出機関が届け出る場合にあっては診断した患者（入院を要すると認められる者に限る。）に係る集中治療室及び人工呼吸器の使用の有無に関する事項並びに脳波検査その他急性脳症の発症の有無を判断するために必要な検査の実施に関する事項（インフルエンザ（鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く。）の患者を診断した場合に限る。）とし、前条第一項の表の五の項の上欄に掲げる五類感染症に係るものにあっては原因となった病原体の名称及びその識別のために行った検査の方法とする。 ３ 法第十四条第三項に規定する報告は、五類感染症指定区分の感染症の患者又はこれらにより死亡した者に係るものについては同条第二項に規定する届出を受けた後七日以内に、疑似症の患者に係るものについては直ちに行うものとする。 ４ 法第十四条第八項の届出は、直ちに行うものとする。 ただし、診断した同条第七項に規定する疑似症の患者の症状が二類感染症、三類感染症、四類感染症又は五類感染症の患者の症状であることが明らかな場合は、当該届出をすることを要しない。 ５ 法第十四条第八項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 法第十四条第七項に規定する感染症の患者又は当該感染症により死亡した者（以下この項において「患者等」という。）の氏名及び生年月日 二 患者等の職業及び住所 三 患者等が成年に達していない場合にあっては、その保護者の氏名及び住所（保護者が法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地） 四 患者等の症状 五 患者等の所在地 六 当該患者の初診年月日又は当該死亡した者の検案年月日及び死亡年月日 七 診断又は検案した医師の住所（病院又は診療所で診療に従事している医師にあっては、当該病院又は診療所の名称及び所在地）及び氏名 八 その他感染症のまん延の防止及び当該患者の医療のために必要と認める事項 （準用） 第七条の二 第四条の二第二項の規定は、法第十四条第四項において法第十二条第七項の規定を準用する場合について準用する。 この場合において、第四条の二第二項中「法第十二条第一項」とあるのは「法第十四条第二項」と、「同条第二項又は第三項（これらの規定を同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による報告又は通報」とあるのは「同条第三項の規定による報告」と読み替えるものとする。 ２ 第四条の二第二項の規定は、法第十四条第十項において法第十二条第七項の規定を準用する場合について準用する。 この場合において、第四条の二第二項中「法第十二条第一項」とあるのは「法第十四条第八項」と、「同条第二項又は第三項（これらの規定を同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による報告又は通報」とあるのは「同条第九項において準用する同条第三項の規定による報告」と読み替えるものとする。 （指定提出機関の指定の基準） 第七条の三 法第十四条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める五類感染症は、インフルエンザ（鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く。）とし、同項に規定する五類感染症の患者の検体又は当該感染症の病原体の提出を担当させる指定提出機関の指定は、地域における感染症に係る医療を提供する体制、保健所の設置の状況、人口等の社会的条件、地理的条件等の自然的条件その他の地域の実情を勘案して、原則として診療科名中に内科若しくは小児科を含む病院若しくは診療所又は衛生検査所のうち当該五類感染症に係る指定提出機関として適当と認めるものについて行うものとする。 （五類感染症の患者の検体等の検査） 第七条の四 法第十四条の二第二項の提出は、毎月一回（感染症の発生の状況及び動向を迅速かつ正確に把握するため必要があると認められる場合にあっては、毎週一回）、当該指定提出機関（病院又は診療所に限る。）に係る前条に規定する五類感染症の患者を診断し、又は当該指定提出機関（衛生検査所に限る。）の職員が当該患者の検体若しくは当該感染症の病原体について検査を実施した後速やかに行うものとする。 ２ 法第十四条の二第三項の規定による検査は、次に掲げるところにより行うものとする。 一 法第十四条の二第三項に規定する検査を実施する施設（以下「検査施設」という。）は、前条に規定する五類感染症の患者の検体又は当該感染症の病原体の検査を実施するために必要な検査室を有し、これを用いて検査を実施するものであること。 二 検査施設において、検査の精度管理（検査に従事する者の技能水準の確保その他の方法により検査の精度を適正に保つことをいう。以下同じ。）を定期的に実施するとともに、国又は都道府県その他の適当と認められる者が行う精度管理に関する調査を定期的に受けること。 三 検査を実施する部門（以下「検査部門」という。）につき、次に掲げる業務を行う専任の管理者（以下「検査部門管理者」という。）を置くこと。 ただし、ハについては、あらかじめ検査を実施する者（以下「検査員」という。）の中から検査の区分ごとに指定した者（以下「検査区分責任者」という。）に行わせることができるものとする。 イ 検査部門の業務を統括すること。 ロ 次号ハの規定により報告を受けた文書に従い、当該業務について速やかに是正処置を講ずること。 ハ 検査について第七号に規定する標準作業書に基づき、適切に実施されていることを確認し、標準作業書から逸脱した方法により検査が行われた場合には、その内容を評価し、必要な措置を講ずること。 ニ 検査の業務に従事する者に対し、第八号ニの文書に基づき、研修を受けさせること。 ホ その他必要な業務 四 検査の業務及び精度の確保に関する文書を作成し、当該文書に記載されるところに従い、専ら検査の業務及び精度の確保を行う部門（以下「信頼性確保部門」という。）につき、次に掲げる業務を自ら行い、又は業務の内容に応じてあらかじめ指定した者に行わせる者（以下「信頼性確保部門管理者」という。）を置くこと。 イ 第八号ヘの文書に基づき、検査の業務の管理について内部監査を定期的に行うこと。 ロ 第八号トの文書に基づき、検査の精度管理を定期的に実施するための事務を行うこと。 ハ イの内部監査及びロの検査の精度管理の結果（是正処置が必要な場合にあっては、当該是正処置の内容を含む。）を検査部門管理者に対して文書により報告するとともに、当該結果を記録すること。 ニ その他必要な業務 五 検査部門管理者及び信頼性確保部門管理者が当該部門を管理する上で必要な権限を有する者であること。 六 検査部門管理者及び検査区分責任者は信頼性確保部門管理者を兼ねることができないこと。 七 次の表に定めるところにより、標準作業書を作成し、これに基づき検査を実施すること。 作成すべき標準作業書の種類 記載すべき事項 検査標準作業書 一 検査項目 二 検体の種類 三 検査方法 四 作業環境 五 試薬等に関する事項 六 検体等の取扱方法 七 機械器具に関する事項 八 検査操作上の注意点 九 検査の手順 十 検査に関する記録の作成要領及び保管方法 十一 検査を実施するために必要な資格に関する事項 十二 作成及び改定年月日 検査の信頼性確保試験標準作業書 一 検査の信頼性確保試験実施計画の作成要領 二 検査の信頼性確保試験の実施方法 三 検査の信頼性確保試験に関する記録の作成要領及び保管方法 四 作成及び改定年月日 八 次に掲げる文書を作成すること。 イ 組織内の各部門の権限、責任及び相互関係等について記載した文書 ロ 文書の管理について記載した文書 ハ 記録の管理について記載した文書 ニ 教育訓練について記載した文書 ホ 不適合業務及び是正処置等について記載した文書 ヘ 内部監査の方法を記載した文書 ト 検査の精度管理の方法を記載した文書 チ 内部監査及び検査の精度管理の結果に基づき講じた是正措置について記載した文書 リ 検査結果書の発行の方法を記載した文書 ヌ 遺伝子検査における汚染防止について記載した文書 ル その他検査の業務及び精度の確保に関する事項を記載した文書 ３ 法第十四条の二第四項に規定する報告は、検査の結果の判明後速やかに行うものとする。 ４ 法第十四条の二第四項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 患者の性別及び年齢 二 指定提出機関の所在地を管轄する保健所名及び当該保健所所在地の都道府県名 第七条の五 削除 （保健所設置市等の長に対する法第十四条の二第二項の提出） 第七条の六 指定提出機関の管理者が、保健所設置市等の長に対し、法第十四条の二第二項の規定による提出を行う場合においては、同項中「同項の規定により当該指定提出機関を指定した」とあるのは「当該指定提出機関の所在地を管轄する」と読み替えるものとする。 （感染症の発生の状況、動向及び原因の調査） 第八条 都道府県知事は、次に掲げる場合に、法第十五条第一項の規定を実施するものとする。 一 一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者が発生し、又は発生した疑いがある場合 二 五類感染症の発生の状況に異状が認められる場合 三 国内で発生していない感染症であって国外でまん延しているものが発生するおそれがある場合 四 動物が人に感染させるおそれがある感染症が発生し、又は発生するおそれがある場合 五 その他都道府県知事が必要と認める場合 ２ 都道府県知事は、法第十五条第一項の規定を実施するときは、採取した検体、検査結果を記載した書類その他の感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするために必要な物件の提出を求めるものとする。 ３ 法第十五条第一項に規定する感染症を人に感染させるおそれがある動物又はその死体の所有者又は管理者その他の関係者は、同項の規定の迅速かつ的確な実施を確保するため、動物又はその死体が感染症にかかり、又はかかっている疑いがあると認めたときは、速やかに、その旨を最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に報告しなければならない。 この場合において、前項に規定する物件があるときは、添付しなければならない。 ４ 都道府県知事は、前項前段の規定による報告の内容が、感染原因等、感染症のまん延の状況その他の事情を考慮して重要と認めるときは、厚生労働大臣に報告するものとする。 この場合においては、同項後段の規定を準用する。 ５ 法第十五条第五項の規定による検査は、次に掲げるところにより行うものとする。 一 第七条の四第二項第一号から第六号まで及び第八号の規定は、法第十五条第五項の検査について準用する。 二 法第十五条第五項の規定により一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症又は新感染症に係る検査を実施する場合においては、次の表に定めるところにより、標準作業書を作成し、これに基づき検査を実施すること。 作成すべき標準作業書の種類 記載すべき事項 試薬等管理標準作業書 一 試薬等の容器にすべき表示の方法 二 試薬等の管理に関する注意事項 三 試薬等の管理に関する記録の作成要領 四 作成及び改定年月日 機械器具保守管理標準作業書 一 機械器具の名称 二 常時行うべき保守点検方法 三 定期的な保守点検に関する計画 四 故障が起こった場合の対応の方法 五 機械器具の保守管理に関する記録の作成要領 六 作成及び改定年月日 培養細胞管理標準作業書 一 細胞の入手先等に関する記録の作成要領 二 細胞の継代方法 三 細胞の凍結保存方法及び再起培養方法 四 細胞の継代に関する記録の作成要領 五 作成及び改定年月日 検体取扱標準作業書 一 検査施設において検体を受領するときの確認に関する事項 二 検体受付管理簿の記入要領 三 検体の保管方法 四 検査に用いた検体の廃棄方法 五 作成及び改定年月日 検査標準作業書 一 検査項目 二 検体の種類 三 検査方法 四 作業環境 五 試薬等に関する事項 六 検体等の取扱方法 七 機械器具に関する事項 八 検査操作上の注意点 九 検査の手順 十 検査に関する記録の作成要領及び保管方法 十一 検査を実施するために必要な資格に関する事項 十二 作成及び改定年月日 検査の信頼性確保試験標準作業書 一 検査の信頼性確保試験実施計画の作成要領 二 検査の信頼性確保試験の実施方法 三 検査の信頼性確保試験に関する記録の作成要領及び保管方法 四 作成及び改定年月日 三 法第十五条第五項の規定により三類感染症、四類感染症又は五類感染症に係る検査を実施する場合においては、次の表に定めるところにより、標準作業書を作成し、これに基づき検査を実施すること。 作成すべき標準作業書の種類 記載すべき事項 検査標準作業書 一 検査項目 二 検体の種類 三 検査方法 四 作業環境 五 試薬等に関する事項 六 検体等の取扱方法 七 機械器具に関する事項 八 検査操作上の注意点 九 検査の手順 十 検査に関する記録の作成要領及び保管方法 十一 検査を実施するために必要な資格に関する事項 十二 作成及び改定年月日 検査の信頼性確保試験標準作業書 一 検査の信頼性確保試験実施計画の作成要領 二 検査の信頼性確保試験の実施方法 三 検査の信頼性確保試験に関する記録の作成要領及び保管方法 四 作成及び改定年月日 ６ 第五条第三項の規定は、第三項前段の規定による報告があった場合について準用する。 第八条の二 法第十五条第十項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 法第十五条第八項の命令をする理由 二 法第十五条第八項の命令の年月日 三 法第十五条第八項の命令を受けた者が、同条第一項若しくは第二項の規定による当該職員の質問に対して正当な理由がなく答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は正当な理由がなくこれらの規定による当該職員の調査を拒み、妨げ若しくは忌避した場合に、法第八十一条の規定により過料に処される旨 ２ 法第十五条第十一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、前項各号に規定する事項とする。 第八条の三 法第十五条第十二項に規定する身分を示す証明書は、別記様式第一による。 第九条 法第十五条第十三項に規定する報告は、同条第一項による質問又は必要な調査（次条において「質問等」という。）の結果のうち、感染原因等、感染症のまん延の状況その他の事情を考慮して重要と認めるものについて行うものとする。 ２ 前項の場合においては、第八条第二項に規定する物件を添付するものとする。 ３ 法第十五条第十三項の電磁的方法は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、厚生労働大臣が管理する電気通信設備の記録媒体に第一項に定める事項を内容とする情報を記録するものその他必要と認めるものとする。 第九条の二 法第十五条第十四項に規定する厚生労働省令で定める場合は、都道府県知事が同条第一項又は第二項の規定により質問を受け、又は必要な調査を求められた者（以下この条において「質問を受けた者等」という。）の住所、勤務地その他感染原因等に関する状況を考慮して感染症のまん延を防止するため、質問等の結果を他の都道府県知事に通報する必要があると認める場合（当該質問を受けた者等の住所、勤務地その他感染原因等に関する状況を考慮して感染症のまん延を防止するため重要と認める場合に限る。）とする。 ２ 法第十五条第十四項の規定による通報は、当該通報を都道府県知事が行う場合にあっては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者に通報しなければならない。 一 質問を受けた者等の住所、勤務地その他感染原因等に関する状況を考慮して感染症のまん延を防止するため必要があると認められる地域（以下この条において「特定地域」という。）がその管轄する区域外にある場合 当該特定地域を管轄する都道府県知事（当該特定地域が保健所設置市等の区域内にある場合にあっては、当該特定地域を管轄する保健所設置市等の長及び都道府県知事） 二 特定地域がその管轄する区域内における保健所設置市等の長の管轄する区域内にある場合 当該特定地域を管轄する保健所設置市等の長 ３ 法第十五条第十四項の規定による通報は、当該通報を保健所設置市等の長が行う場合にあっては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者に通報しなければならない。 一 特定地域が管轄都道府県知事（当該保健所設置市等の長の管轄する区域を管轄する都道府県知事をいう。以下この項において同じ。）の管轄する区域外にある場合 当該特定地域を管轄する都道府県知事（特定地域が保健所設置市等の区域内にある場合にあっては、特定地域を管轄する保健所設置市等の長及び都道府県知事）及び管轄都道府県知事 二 特定地域が管轄都道府県知事の管轄する区域内における当該保健所設置市等以外の保健所設置市等の長の管轄する区域内にある場合 当該特定地域を管轄する保健所設置市等の長及び管轄都道府県知事 三 特定地域が管轄都道府県知事の管轄する区域内における保健所設置市等の長の管轄する区域外にある場合 当該管轄都道府県知事 ４ 法第十五条第十四項の規定による通報は、第八条第二項に規定する物件（特定地域において感染症のまん延を防止するため必要があると認めるものに限る。）を添付して行うものとする。 第九条の三 削除 （検疫所長との連携） 第九条の四 法第十五条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、検疫法施行規則（昭和二十六年厚生省令第五十三号）第六条の三に規定する事項とする。 第九条の五 法第十五条の二第二項に規定する報告は、同条第一項による質問又は必要な調査の結果のうち、感染原因等、感染症のまん延の状況その他の事情を考慮して重要と認めるものについて行うものとする。 ２ 前項の場合においては、第八条第二項に規定する物件を添付するものとする。 第九条の六 法第十五条の三第二項に規定する報告は、同項に規定する健康状態に異状を生じた者の氏名、国内における居所及び連絡先、健康状態並びに同条第一項の通知をした検疫所長の氏名について行うものとする。 ２ 法第十五条の三第七項の規定により同条第二項の規定を読み替えて適用する場合における前項の規定の適用については、「報告」とあるのは「通知」と、「連絡先、健康状態並びに同条第一項の通知をした検疫所長の氏名」とあるのは「連絡先並びに健康状態」とする。 第九条の七 法第十五条の三第三項に規定する報告は、同条第二項による質問又は必要な調査の結果のうち、感染原因等、感染症のまん延の状況その他の事情を考慮して重要と認めるものについて行うものとする。 ２ 前項の場合においては、第八条第二項に規定する物件を添付するものとする。 （情報の公表等） 第九条の八 法第十六条第三項の厚生労働省令で定める情報は、都道府県知事が必要と認める情報とする。 第四章 就業制限その他の措置 （検体の採取を行う場合の通知事項） 第十条 法第十六条の三第五項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 検体の提出若しくは採取の勧告をし、又は検体の採取の措置を実施する理由 二 検体の提出又は採取の勧告をする場合にあっては、検体を提出し、又は検体の採取に応じさせるべき期限 三 検体の採取の措置を実施する場合にあっては、検体の採取を行う日時、場所及びその方法 四 検体の提出又は採取の勧告をする場合にあっては、当該勧告に従わない場合に検体の採取の措置を実施することがある旨 五 その他必要と認める事項 ２ 法第十六条の三第六項に規定する厚生労働省令で定める事項は、前項各号に規定する事項とする。 （検査及び報告） 第十条の二 第八条第五項第一号及び第二号の規定は、法第十六条の三第七項の検査について準用する。 ２ 法第十六条の三第八項に規定する報告は、検査の結果の判明後速やかに行うものとする。 ３ 法第十六条の三第八項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 患者の氏名、性別、年齢及び住所 二 当該患者を診断した医師の住所（病院又は診療所で診療に従事している医師にあっては、当該病院又は診療所の所在地）を管轄する保健所名及び当該保健所所在地の都道府県名 （厚生労働大臣が検体の採取を行う場合の通知事項） 第十条の三 第十条の規定は、法第十六条の三第十一項において同条第五項及び第六項の規定を準用する場合について準用する。 （就業制限） 第十一条 法第十八条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 当該届出の内容のうち第四条第一項第三号、第四号及び第六号に掲げる事項に係る内容 二 法第十八条第二項に規定する就業制限及びその期間に関する事項 三 法第十八条第二項の規定に違反した場合に、法第七十七条第四号の規定により罰金に処される旨 四 法第十八条第三項の規定により確認を求めることができる旨 五 その他必要と認める事項 ２ 法第十八条第二項の厚生労働省令で定める業務は、次に掲げる感染症の区分に応じ、当該各号に定める業務とする。 一 エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、南米出血熱、マールブルグ病及びラッサ熱 飲食物の製造、販売、調製又は取扱いの際に飲食物に直接接触する業務及び他者の身体に直接接触する業務 二 結核 接客業その他の多数の者に接触する業務 三 ジフテリア、重症急性呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限る。以下単に「重症急性呼吸器症候群」という。）、新型インフルエンザ等感染症、中東呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属ＭＥＲＳコロナウイルスであるものに限る。以下単に「中東呼吸器症候群」という。）、 痘 とう そう、特定鳥インフルエンザ及びペスト 飲食物の製造、販売、調製又は取扱いの際に飲食物に直接接触する業務及び接客業その他の多数の者に接触する業務 四 法第六条第二項から第四項までに掲げる感染症のうち、前三号に掲げるもの以外の感染症 飲食物の製造、販売、調製又は取扱いの際に飲食物に直接接触する業務 ３ 法第十八条第二項の厚生労働省令で定める期間は、次に掲げる感染症の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。 一 結核、重症急性呼吸器症候群、中東呼吸器症候群及び特定鳥インフルエンザ その病原体を保有しなくなるまでの期間又はその症状が消失するまでの期間 二 前号に掲げるもの以外の感染症 その病原体を保有しなくなるまでの期間 （入院患者の移送） 第十二条 法第二十一条に規定する移送は、当該移送を行う患者に係る感染症がまん延しないよう配慮して行わなければならない。 ２ 前項の規定は、法第二十六条において法第二十一条の規定を準用する場合について準用する。 （健康診断の勧告を行う場合等の通知事項） 第十三条 法第二十三条において準用する法第十六条の三第五項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 健康診断の勧告をし、又は健康診断の措置を実施する理由 二 健康診断の勧告をする場合にあっては、健康診断を受け、又は受けさせるべき期限 三 健康診断の措置を実施する場合にあっては、健康診断を行う日時、場所及びその方法 四 健康診断の勧告をする場合にあっては、当該勧告に従わない場合に健康診断の措置を実施することがある旨 五 入院の勧告、入院の措置又は入院の期間の延長をする理由 六 入院の勧告又は入院の措置をする場合にあっては、入院すべき期限及び医療機関 七 入院すべき期間又は入院の措置の延長をする期間 八 入院の勧告をする場合にあっては、当該勧告に従わない場合に入院の措置をすることがある旨 九 入院の勧告若しくは入院の措置をする場合にあっては入院の期間中に逃げた場合、又は入院の措置をする場合にあっては正当な理由がなく入院すべき期間の始期までに入院しなかった場合に、法第八十条の規定により過料に処される旨 十 法第二十二条第一項に規定する退院に関する事項 十一 法第二十二条第三項の規定により退院を求めることができる旨 十二 法第二十五条に規定する審査請求の特例に関する事項 十三 その他必要と認める事項 ２ 前項の規定は、法第二十六条において法第二十三条の規定を準用する場合について準用する。 第五章 消毒その他の措置 （検体の収去等の方法） 第十三条の二 第十条の二第一項の規定は、法第二十六条の三第五項及び第二十六条の四第五項の検査について準用する。 ２ 第十条の二第二項及び第三項の規定は、法第二十六条の三第六項及び法第二十六条の四第六項の報告について準用する。 （消毒の方法） 第十四条 法第二十七条第一項及び第二項に規定する消毒は、次に掲げる基準に従い、消毒薬を用いて行うものとする。 一 対象となる場所の状況、感染症の病原体の性質その他の事情を勘案し、十分な消毒が行えるような方法により行うこと。 二 消毒を行う者の安全並びに対象となる場所の周囲の地域の住民の健康及び環境への影響に留意すること。 （ねずみ族及び昆虫等の駆除の方法） 第十五条 法第二十八条第一項及び第二項に規定する駆除は、次に掲げる基準に従い行うものとする。 一 対象となる区域の状況、ねずみ族又は昆虫等の性質その他の事情を勘案し、十分な駆除が行えるような方法により行うこと。 二 駆除を行う者の安全並びに対象となる場所の周囲の地域の住民の健康及び環境への影響に留意すること。 （物件に係る措置の方法） 第十六条 法第二十九条第一項及び第二項に規定する物件の移動の制限及び禁止、消毒、廃棄その他必要な措置（以下この条及び第十九条において「物件措置」という。）は、次に掲げる基準に従い行うものとする。 一 対象とする物件の状況、感染症の病原体の性質、次に掲げる措置の基準その他の事情を勘案し、当該物件措置の目的を十分に達成できるような方法により行うこと。 イ 消毒にあっては、消毒薬、熱水消毒、煮沸消毒等により行うこと。 ロ 廃棄にあっては、消毒、ハに規定する滅菌その他の感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するために必要な処理をした後に行うこと。 ハ 物件措置としての滅菌（次号において「滅菌」という。）にあっては、高圧蒸気滅菌、乾熱滅菌、火炎滅菌、化学滅菌、ろ過滅菌等により行うこと。 二 消毒及び滅菌にあっては、消毒又は滅菌を行う者の安全並びに対象となる場所の周囲の地域の住民の健康及び環境への影響に留意すること。 （建物に係る措置の方法及び期間） 第十七条 法第三十二条第一項に規定する建物への立入りの制限又は禁止は、対象となる建物の状況、感染症の病原体の性質その他の事情を勘案し、適切と認められる方法により行うものとする。 （質問及び調査に携わる職員の身分を示す証明書） 第十八条 法第三十五条第二項に規定する身分を示す証明書は、別記様式第二による。 （書面により通知すべき事項） 第十九条 法第三十六条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 当該措置の対象となる場所、区域、物件、死体又は生活の用に供される水（以下この項において「生活用水」という。） 二 検体の収去、検体の採取、消毒若しくは駆除の措置又は物件措置（物件の移動の制限及び禁止の措置を除く。）にあっては、当該措置を実施する日時又は実施すべき期限及びその方法 三 物件若しくは死体の移動又は生活用水の使用若しくは給水の制限の措置にあっては、その期間及び制限の内容 四 物件若しくは死体の移動又は生活用水の使用若しくは給水の禁止の措置にあっては、その期間 ２ 前項の規定は、法第三十六条第三項において同条第一項の規定を準用する場合について準用する。 ３ 法第三十六条第四項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 当該措置の対象となる建物又は場所 二 立入り又は交通の制限の措置にあっては、その期間及び制限の内容 三 立入りの禁止又は交通の遮断の措置にあっては、その期間 ４ 第一項の規定は、法第三十六条第五項において同条第一項の規定を準用する場合について準用する。 第六章 医療 第一節 医療措置協定等 （公的医療機関等並びに地域医療支援病院及び特定機能病院の医療の提供の義務等） 第十九条の二 法第三十六条の二第一項の規定による通知を行うに当たっては、当該通知の対象となる医療機関が所在する地域における感染症の患者に対する医療の状況等を勘案するものとする。 ２ 前項の通知は、同項の医療機関の管理者と法第三十六条の三第一項の規定による協議を行う場合には、当該協議と併せて行うものとする。 ３ 法第三十六条の二第一項の医療を提供する体制の確保に必要な措置を迅速かつ適確に講ずるものとして、厚生労働省令で定めるものは、都道府県の区域内の各地域における感染症の患者に対する医療の状況を勘案して当該地域に所在する医療機関の機能等に応じ講ずる必要があるものとして、都道府県知事が認めるものとする。 ４ 法第三十六条の二第一項の厚生労働省令で定める事項は、同項各号に掲げる措置に要する費用の負担の方法、同項に規定する新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間以外の期間において実施する当該措置に係る準備に関する事項及び同項の規定による通知の変更に関する事項その他都道府県知事が必要と認める事項とする。 ５ 法第三十六条の二第三項の規定による同条第一項の規定による通知の内容の公表は、インターネットの利用その他適切な方法により行うものとする。 ６ 前項の公表は、必要に応じ、次条第三項の公表と併せて行うものとする。 （医療機関の協定の締結等） 第十九条の三 法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定の締結は、書面（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を含む。第五項において同じ。）により行うものとする。 ２ 法第三十六条の三第一項第六号の厚生労働省令で定めるものは、法第三十六条の二第一項に規定する新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間以外の期間において実施する法第三十六条の三第一項第一号及び第二号の措置に係る必要な準備に関する事項及び同項に規定する医療措置協定の変更に関する事項その他都道府県知事が必要と認める事項とする。 ３ 法第三十六条の三第五項の規定による同条第一項に規定する医療措置協定の内容の公表は、インターネットの利用その他適切な方法により行うものとする。 ４ 前項の公表は、必要に応じ、前条第五項の公表と併せて行うものとする。 ５ 都道府県知事は、法第三十六条の三第一項の規定による協議が調わないときは、当該協議を行う医療機関の管理者その他当該協議に関係する者に対し、当該協議の内容に合意することができない理由を記載した書面の提出を求めることができる。 ６ 都道府県知事は、前項の規定により提出された理由が十分でないと認めるときは、同項の医療機関の管理者その他当該協議に関係する者に対し、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七十二条第一項に規定する都道府県医療審議会に出席し、当該理由について説明することを求めることができる。 ７ 前項の規定により説明を求められた者は、当該求めに応じるよう努めなければならない。 （医療措置協定に基づく措置の実施の状況の報告等） 第十九条の四 法第三十六条の五第一項又は第二項の規定による報告の求めは、期限を定めて行うものとする。 ２ 法第三十六条の五第四項の電磁的方法は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、厚生労働大臣が管理する電気通信設備の記録媒体に情報を記録するものその他必要と認めるものとする。 ３ 法第三十六条の五第五項に規定する厚生労働省令で定める感染症指定医療機関は、法第六条第十六項に規定する第一種協定指定医療機関とする。 ４ 法第三十六条の五第九項の公表は、インターネットの利用その他適切な方法により行うものとする。 （病原体等の検査を行っている機関等の協定の締結等） 第十九条の五 第十九条の三第一項から第三項までの規定は、法第三十六条の六第一項に規定する検査等措置協定について準用する。 この場合において、第十九条の三第二項中「第三十六条の三第一項第六号」とあるのは「第三十六条の六第一項第六号」と、「第三十六条の三第一項第一号及び第二号」とあるのは「第三十六条の六第一項第一号及び第二号」と、「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事又は保健所設置市等の長」と、同条第三項中「第三十六条の三第五項」とあるのは「第三十六条の六第二項」と読み替えるものとする。 （検査等措置協定に基づく措置の実施の状況の報告等） 第十九条の六 第十九条の四第一項の規定は法第三十六条の八第一項の規定による報告の求めについて、第十九条の四第二項の規定は法第三十六条の八第三項の電磁的方法について、第十九条の四第四項の規定は法第三十六条の八第五項の公表について、それぞれ準用する。 第二節 流行初期医療確保措置 （流行初期医療確保措置） 第十九条の七 法第三十六条の九第一項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる措置の区分に応じ、当該各号に定める基準を参酌して都道府県知事が定めるものとする。 一 法第三十六条の二第一項第一号に掲げる措置 次のイからハまでに掲げる基準 イ 当該措置の実施に係る都道府県知事の要請があった日から起算して七日以内に実施するものであること。 ロ 法第三十六条の二第一項の規定による通知又は法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定に基づき当該措置を講ずるために確保する病床数が三十床以上であること。 ハ 法第三十六条の二第一項の規定による通知（同項第四号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）を受けた医療機関又は法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定（同号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）を締結した医療機関と必要な連携を行うことその他法第三十六条の二第一項第一号に掲げる措置を適切に実施するために必要な体制を構築するものであること。 二 法第三十六条の二第一項第二号に掲げる措置 次のイ及びロに掲げる基準 イ 当該措置の実施に係る都道府県知事の要請があった日から起算して七日以内に実施するものであること。 ロ 法第三十六条の二第一項の規定による通知又は法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定に基づき一日あたり二十人以上の新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症の疑似症患者若しくは当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者又は新感染症にかかっていると疑われる者若しくは当該新感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者の診療を行うものであること。 （流行初期医療確保拠出金の額） 第十九条の八 法第三十六条の十五に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した保険者等に係る対象医療機関に対する診療報酬の支払額の割合は、各保険者等（法第三十六条の十四第一項に規定する保険者等をいう。以下同じ。）ごとに第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た率（その率に小数点以下五位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）とする。 一 当該保険者等により当該対象医療機関に支払われた法第十六条第二項に規定する新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表が行われた日の属する月前三月間の公的医療保険給付費（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令（平成十年政令第四百二十号。以下「令」という。）第九条の三第一項に規定する公的医療保険給付費をいう。）の総額を三で除して得た額（その額に小数点以下五位未満の端数があるときは、これを四捨五入し、当該支払が行われた月数が一である場合には、当該額は零とする。） 二 各保険者等に係る前号の額の合計額 ２ 法第三十六条の十五に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、各保険者等に係る流行初期医療確保措置（法第三十六条の九第一項に規定する流行初期医療確保措置をいう。以下同じ。）が行われた月ごとに、当該月における流行初期医療確保措置に要する費用の額の二分の一に相当する額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）に対象医療機関ごとの前項の率を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）の合計額とする。 （流行初期医療確保関係事務費拠出金の額） 第十九条の九 法第三十六条の十六に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、流行初期医療確保措置が実施された年度ごとにおける法第三十六条の二十五第一項各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる業務に関する事務の処理に要する費用の見込額に、事務費拠出対象保険者等（流行初期医療確保拠出金を拠出した保険者等をいう。以下この条において同じ。）ごとに第一号に掲げる数を第二号に掲げる数で除して得た率（その率に小数点以下五位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）とする。 一 当該年度における次に掲げる事務費拠出対象保険者等の区分に応じ算定した当該保険者等に係る加入者の見込数（次号において「加入者見込数」という。） イ 事務費拠出対象保険者等（ロに掲げる保険者等を除く。） （１）に掲げる数に（２）に掲げる率を乗じて得た数（その数に小数点以下の端数があるときは、これを四捨五入する。） （１） 当該年度の前々年度における当該保険者等に係る加入者の数（その数が当該保険者等に係る特別の事情により著しく過大又は過小であると認められるときは、当該保険者等の申請に基づき、あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する数とする。） （２） 当該年度の前々年度の四月二日以降に新たに設立された保険者等及び同年度の四月二日から当該年度の四月一日までの間に合併又は分割により成立した保険者等（以下この項において「新設保険者等」という。）以外の全ての保険者等に係る当該年度における加入者の見込数の総数をそれらの保険者等に係る（１）に掲げる数の合計数で除して得た率を基準として流行初期医療確保措置が実施された年度ごとに保険者等ごとに厚生労働大臣が定める率 ロ 事務費拠出対象保険者等（新設保険者等に限る。） 当該年度における当該保険者等に係る加入者の数その他の事情を勘案して、あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定した新設保険者等に係る加入者の見込数 二 当該年度における全ての事務費拠出対象保険者等に係る加入者見込数の総数 （流行初期医療確保拠出金等に係る納付の猶予の申請） 第十九条の十 法第三十六条の二十一第一項の規定により流行初期医療確保拠出金等（法第三十六条の十四第三項に規定する流行初期医療確保拠出金等をいう。以下同じ。）の一部の納付の猶予を受けようとする保険者等は、支払基金に対し、次に掲げる事項を記載した納付猶予申請書を提出して申請しなければならない。 一 納付の猶予を受けようとする流行初期医療確保拠出金等の一部の額 二 納付の猶予を受けようとする期間 ２ 前項の納付猶予申請書には、やむを得ない事情により当該保険者等が流行初期医療確保拠出金等を納付することが著しく困難であることを明らかにすることのできる書類を添付しなければならない。 （法第三十六条の二十五第二項の厚生労働省令で定める者） 第十九条の十一 法第三十六条の二十五第二項の厚生労働省令で定める者は、公益社団法人国民健康保険中央会とする。 （法第三十六条の二十七の厚生労働省令で定める事項） 第十九条の十二 法第三十六条の二十七の厚生労働省令で定める事項は、当該年度の各月末日における加入者の数とする。 第三節 入院患者の医療等 （入院患者の医療に係る費用負担の申請） 第二十条 法第三十七条に規定する申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。 一 患者の住所、氏名、生年月日、性別及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。） 二 申請者が患者の保護者の場合にあっては、当該保護者の住所、氏名（保護者が法人であるときは、当該法人の主たる事務所の所在地及び名称）及び個人番号並びに患者との関係 三 患者が法第三十九条に規定する者に該当する場合にあっては、その旨 ２ 前項の申請書には、次に掲げるものを添付しなければならない。 ただし、第三号に掲げる書類については、都道府県知事は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。 一 法第二十三条（法第二十六条において準用する場合を含む。）において準用する法第十六条の三第五項の規定による通知の写し 二 法第四十四条の三第二項又は第五十条の二第二項の規定による協力を求められた場合にあっては、第二十三条の四第一項又は第二十六条の三第一項の規定による通知の写し 三 当該患者並びにその配偶者及び民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百七十七条第一項に定める扶養義務者の当該費用の負担能力を把握するために都道府県知事が必要と認める書類 （医療の種類） 第二十条の二 法第三十七条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める医療は、結核性疾患に対して行う次の各号に掲げる医療（第一号から第四号までに掲げる医療にあっては、厚生労働大臣の定める基準によって行う医療に限る。）とする。 一 化学療法 二 外科的療法 三 骨関節結核の装具療法 四 前三号に掲げる医療に必要なエックス線検査及び結核菌検査 五 第二号及び第三号に掲げる医療に必要な処置その他の治療 六 第二号及び第三号に掲げる医療に必要な病院又は診療所への収容（食事の給与及び寝具設備を除く。） （結核患者の医療に係る費用負担の申請） 第二十条の三 法第三十七条の二に規定する申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。 一 結核患者の住所、氏名、生年月日、性別及び個人番号 二 申請者が結核患者の保護者の場合にあっては、当該保護者の住所、氏名（保護者が法人であるときは、当該法人の主たる事務所の所在地及び名称）及び個人番号並びに結核患者との関係 三 結核患者が法第三十九条に規定する者に該当する場合にあっては、その旨 ２ 前項の申請書には、次に掲げるものを添付しなければならない。 一 当該医療を受けようとする医師の診断書 二 肺結核、粟粒結核、結核性胸膜炎又は結核性膿胸であるときは胸部の、腎結核、尿管結核又は性器結核であるときは造影法による腎、尿管又は性器の、骨関節結核であるときは骨及び関節のエックス線直接撮影写真であって申請前三月以内に撮影したもの ３ 都道府県知事は、第一項の申請書の提出を受けたときは、保健所長が申請書を受理した日から一月以内に法第三十七条の二第一項の規定によって費用を負担するか否かを決定し、負担すべき旨を決定したときは、速やかに患者票を申請者に交付しなければならない。 ４ 前項の患者票の交付を受けた者は、医療を受け又は受けさせるに当たっては、患者票を法第三十八条第二項の規定によって指定された結核指定医療機関に提示しなければならない。 ５ 法第三十七条の二第一項の規定によって費用の負担を受けている者又はその保護者は、その医療を受ける病院又は診療所を変更しようとするときは、あらかじめ結核患者の居住地を管轄する保健所長を経由して、都道府県知事に届け出なければならない。 ６ 第三項の患者票の交付を受けた者は、その結核患者について医療を受ける必要が無くなったときは、速やかに、患者票を保健所長を経由して都道府県知事に返納しなければならない。 （都道府県知事の指導） 第二十一条 都道府県知事は、感染症指定医療機関であって大学の付属病院その他教育又は研究を主たる目的とするものに対し、法第三十八条第五項から第九項までに規定する指導を行うに当たっては、これらの教育又は研究に不当に関与しないよう配慮するものとする。 （診療報酬の請求及び支払） 第二十二条 都道府県知事が法第四十条第三項（法第四十四条の三の二第二項及び第五十条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定により医療費の審査を行うこととしている場合においては、感染症指定医療機関は、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（昭和五十一年厚生省令第三十六号）又は介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する命令（平成十二年厚生省令第二十号）の定めるところにより、当該感染症指定医療機関が行った医療に係る診療報酬を請求するものとする。 ２ 前項の場合において、都道府県は、当該感染症指定医療機関に対し、都道府県知事が当該指定医療機関の所在する都道府県の社会保険診療報酬支払基金事務所に設けられた審査委員会、社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）に定める特別審査委員会、国民健康保険法に定める国民健康保険診療報酬審査委員会、同法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人に設置される診療報酬の審査に関する組織又は介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百七十九条に規定する介護給付費等審査委員会の意見を聴いて、決定した額に基づいて、その診療報酬を支払うものとする。 （療養費支給の申請） 第二十三条 法第四十二条に規定する申請は、当該医療を受けた後一月以内に、第二十条第一項各号又は第二十条の三第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。 一 支給を受けようとする療養費の額 二 法第四十二条第一項後段に規定する場合に係るものにあっては、緊急その他やむを得ない理由 ２ 前項の申請書には、第二十条第二項各号又は第二十条の三第二項各号に掲げるもののほか、当該医療に要した費用を証明する書類を添付しなければならない。 （エックス線写真の返却） 第二十三条の二 第二十条の三第二項及び前条第二項の規定によって提出を受けたエックス線写真は、決定後申請者に返却するものとする。 第七章 新型インフルエンザ等感染症 （感染を防止するための報告又は協力） 第二十三条の三 都道府県知事は、法第四十四条の三第一項の規定により報告又は協力を求める場合には、その名あて人又はその保護者に対し、求める報告又は協力の内容、報告又は協力を求める期間及びこれらの理由を書面により通知しなければならない。 ただし、当該事項を書面により通知しないで健康状態について報告を求め、又は感染の防止に必要な協力を求めるべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。 ２ 都道府県知事は、前項ただし書の場合においては、できる限り速やかに、同項の書面を交付しなければならない。 第二十三条の四 都道府県知事は、法第四十四条の三第二項の規定により報告又は協力を求める場合には、その名あて人又はその保護者に対し、求める報告又は協力の内容、報告又は協力を求める期間及びこれらの理由を書面により通知しなければならない。 ただし、当該事項を書面により通知しないで健康状態について報告を求め、又は感染の防止に必要な協力を求めるべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。 ２ 都道府県知事は、前項ただし書の場合においては、できる限り速やかに、同項の書面を交付しなければならない。 第二十三条の五 削除 第二十三条の六 削除 （新型インフルエンザ等感染症の患者が療養を行う宿泊施設の基準） 第二十三条の七 法第四十四条の三第二項の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 法第四十四条の三第二項の規定により都道府県知事が宿泊施設から外出しないことを求めた者（以下この条において「宿泊療養者」という。）が療養を行う居室について、一の居室の定員は、原則として一人とすること。 二 宿泊療養者の滞在する区域を職員その他の者が作業を行う区域から明確に区別することその他の感染症のまん延を防止するために必要な措置が講じられていること。 三 宿泊療養者が療養を行うために必要な設備及び備品を備えていること。 四 宿泊療養者の療養に関する業務を統括する者、宿泊療養者に対して適切な健康管理及び療養に関する指導を行うために必要な医師、保健師又は看護師その他の医療関係者並びに宿泊療養者の療養を支援するために必要な人員が確保されていること。 五 前号に掲げるもののほか、宿泊療養者の健康状態を定期的に把握し、適切な健康管理及び療養に関する指導を行うことが可能な体制が確保されていること。 六 宿泊療養者の病状が急変した場合その他の必要な場合（以下この号において「急変時等の場合」という。）に適切な措置を講じることができるよう、あらかじめ、医療機関との連携方法その他の急変時等の場合における必要な措置を定めていること。 （医療の種類） 第二十三条の八 法第四十四条の三の二第一項に規定する厚生労働省令で定める医療は、次の各号に掲げる医療（同項に規定する新型インフルエンザ等感染症外出自粛対象者に対するものに限る。）とする。 一 診察 二 薬剤又は治療材料の支給 三 医学的処置その他の治療 四 法第四十四条の三第二項に規定する宿泊施設若しくは当該者の居宅又はこれに相当する場所における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護 （新型インフルエンザ等感染症外出自粛対象者の医療に係る費用負担の申請） 第二十三条の九 法第四十四条の三の二第一項の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。 一 患者の住所、氏名、生年月日、性別及び個人番号 二 申請者が患者の保護者の場合にあっては、当該保護者の住所、氏名（保護者が法人であるときは、当該法人の主たる事務所の所在地及び名称）及び個人番号並びに患者との関係 三 患者が法第三十九条第一項に規定する者に該当する場合にあっては、その旨 ２ 前項の申請書には、次に掲げるものを添付しなければならない。 ただし、都道府県知事は、第二号に掲げる書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。 一 第二十三条の四第一項の規定による通知の写し 二 当該患者並びにその配偶者及び民法第八百七十七条第一項に定める扶養義務者の当該費用の負担能力を把握するために都道府県知事が必要と認める書類 （療養費支給の申請） 第二十三条の十 法第四十四条の三の三第一項の申請は、当該医療を受けた後一月以内に、前条第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。 一 支給を受けようとする療養費の額 二 法第四十四条の三の三第一項後段の場合にあっては、緊急その他やむを得ない理由 ２ 前項の申請書には、前条第二項各号に掲げるもののほか、当該医療に要した費用を証明する書類を添付しなければならない。 （新型インフルエンザ等感染症に係る検体の提出要請等） 第二十三条の十一 法第四十四条の三の五第一項の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 法第二十六条第二項において読み替えて準用する法第十九条第一項ただし書、第三項又は第五項に規定する病院又は診療所の管理者 二 法第二十六条第二項において読み替えて準用する法第二十条第一項ただし書、第二項又は第三項に規定する病院又は診療所の管理者 三 その他必要と認める者 ２ 第八条第五項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定は、法第四十四条の三の五第四項の検査について準用する。 この場合において、第八条第二号中「規定により一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症又は新感染症に係る検査」とあるのは、「検査」と読み替えるものとする。 （新型インフルエンザ等感染症の患者の退院等の届出） 第二十三条の十二 法第四十四条の三の六の厚生労働省令で定める感染症指定医療機関は、法第三十八条第一項の規定によって指定された特定感染症指定医療機関並びに同条第二項の規定によって指定された第一種感染症指定医療機関、第二種感染症指定医療機関及び第一種協定指定医療機関とする。 ２ 法第四十四条の三の六の届出は、同条の患者の入院中の状態、転帰等について迅速に把握する必要があるときについては当該患者が退院し、又は死亡した後直ちに、それ以外のときについては必要と認める期間内に行うものとする。 ３ 法第四十四条の三の六の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 患者の氏名、年齢及び性別 二 患者の医療保険被保険者番号等 三 入院年月日 四 退院年月日又は死亡年月日 五 退院時の転帰 六 入院中の最も重い症状の程度 七 届出を行った医師の勤務する医療機関の名称及び所在地並びに当該医師の氏名 八 その他必要と認める事項 （他の都道府県知事等による応援等） 第二十三条の十三 法第四十四条の四の二第二項第四号（法第四十四条の八において準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める基準は、同項の応援に従事する者が宿泊する施設の確保その他の他の都道府県知事による応援を受けるために必要な体制の整備が講じられていることとする。 ２ 法第四十四条の四の二第六項（法第四十四条の八において準用する場合を含む。次項及び第五項において同じ。）の厚生労働省令で定める医療機関は、地域医療支援病院（医療法第四条第一項の地域医療支援病院をいう。第二十七条の二第二項において同じ。）、特定機能病院（同法第四条の二第一項の特定機能病院をいう。第二十七条の二第二項において同じ。）及び同法第三十条の十二の六第一項に規定する協定を締結した医療機関とする。 ３ 厚生労働大臣は、法第四十四条の四の二第六項の規定により応援を求めるときは、当該応援を求める医療機関の所在地を管轄する都道府県知事に対し、速やかに、その旨を通知するものとする。 ４ 都道府県知事は、前項の規定による通知を受けたときは、当該通知の内容について、厚生労働大臣に対し、必要な意見を申し出ることができる。 ５ 法第四十四条の四の二第六項の規定による応援の求めは、当該応援を求める医療機関を管理又は運営する法人等に対し、一括して行うことができる。 （経過の報告） 第二十三条の十四 法第四十四条の六第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）に規定する報告は、厚生労働大臣の求めに応じて行うものとする。 第八章 新感染症 （新感染症に係る検査及び報告） 第二十三条の十五 第十条の二第一項の規定は、法第四十四条の十一第五項の検査について準用する。 ２ 第十条の二第二項及び第三項の規定は、法第四十四条の十一第六項の報告について準用する。 （新感染症に係る検体の採取を行う場合の通知事項） 第二十三条の十六 第十条の規定は、法第四十四条の十一第九項及び第十項において法第十六条の三第五項及び第六項の規定を準用する場合について準用する。 （新感染症に係る検体の提出要請等） 第二十三条の十七 法第五十条の六第一項の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 法第四十六条第一項ただし書、第二項又は第三項に規定する病院の管理者 二 その他必要と認める者 ２ 第八条第五項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定は、法第五十条の六第四項の検査について準用する。 この場合において、第八条第二号中「規定により一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症又は新感染症に係る検査」とあるのは、「検査」と読み替えるものとする。 （準用） 第二十三条の十八 第二十三条の八の規定は法第五十条の三第一項及び法第五十条の四第一項について、第二十三条の九第一項第一号及び第二号並びに第二項の規定は法第五十条の三に規定する申請について、第二十三条の十の規定は法第五十条の四に規定する申請についてそれぞれ準用する。 この場合において、第二十三条の八第一項中「新型インフルエンザ等感染症外出自粛対象者」とあるのは「新感染症外出自粛対象者」と、第二十三条の九第二項第一号中「第二十三条の四第一項」とあるのは「第二十六条の二第一項」と、第二十三条の十第一項第二号中「法第四十四条の三の三第一項後段」とあるのは、「法第五十条の四第一項後段」と読み替えるものとする。 （新感染症の所見がある者の退院等の届出） 第二十三条の十九 第二十三条の十二の規定は、法第五十条の七の届出について準用する。 （新感染症に係る検体の採取等） 第二十四条 第十条の規定は、法第四十四条の十一第十項及び第四十五条第三項において法第十六条の三第五項の規定を準用する場合について準用する。 （新感染症の所見がある者の入院に係る書面による通知） 第二十五条 第十三条第一項第五号から第十三号まで及び第二項の規定は、法第四十九条において法第十六条の三第五項の規定を準用する場合について準用する。 （新感染症に係る消毒その他の措置） 第二十六条 第十三条の二において準用する第十条の二第一項から第三項までの規定は、法第五十条第二項及び第三項において法第二十六条の三第五項及び第六項並びに法第二十六条の四第五項及び第六項を準用する場合について準用する。 ２ 第十九条第一項の規定は、法第五十条第五項において法第三十六条第一項を準用する場合について準用する。 ３ 第十九条第三項の規定は、法第五十条第六項において法第三十六条第四項を準用する場合について準用する。 ４ 第十九条第二項の規定は、法第五十条第九項において法第三十六条第三項において準用する同条第一項の規定を準用する場合について準用する。 ５ 第十九条第四項の規定は、法第五十条第十二項において法第三十六条第五項において準用する同条第一項の規定を準用する場合について準用する。 （感染を防止するための報告又は協力） 第二十六条の二 都道府県知事は、法第五十条の二第一項の規定により報告又は協力を求める場合には、その名あて人又はその保護者に対し、求める報告又は協力の内容、報告又は協力を求める期間及びこれらの理由を書面により通知しなければならない。 ただし、当該事項を書面により通知しないで健康状態について報告を求め、又は感染の防止に必要な協力を求めるべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。 ２ 都道府県知事は、前項ただし書の場合においては、できる限り速やかに、同項の書面を交付しなければならない。 第二十六条の三 都道府県知事は、法第五十条の二第二項の規定により報告又は協力を求める場合には、その名あて人又はその保護者に対し、求める報告又は協力の内容、報告又は協力を求める期間及びこれらの理由を書面により通知しなければならない。 ただし、当該事項を書面により通知しないで健康状態について報告を求め、又は感染の防止に必要な協力を求めるべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。 ２ 都道府県知事は、前項ただし書の場合においては、できる限り速やかに、同項の書面を交付しなければならない。 （新感染症の所見がある者が療養を行う宿泊施設の基準） 第二十六条の四 第二十三条の七の規定は、法第五十条の二第二項の厚生労働省令で定める基準について準用する。 （新感染症に係る通報事項） 第二十七条 法第五十一条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 当該措置を実施することが必要な理由 二 その他必要と認める事項 （他の都道府県知事等による応援等） 第二十七条の二 法第五十一条の二第二項第四号の厚生労働省令で定める基準は、同項の応援に従事する者が宿泊する施設の確保その他の他の都道府県知事による応援を受けるために必要な体制の整備が講じられていることとする。 ２ 法第五十一条の二第六項の厚生労働省令で定める医療機関は、地域医療支援病院、特定機能病院及び医療法第三十条の十二の六第一項に規定する協定を締結した医療機関とする。 ３ 厚生労働大臣は、法第五十一条の二第六項の規定により応援を求めるときは、当該応援を求める医療機関の所在地を管轄する都道府県知事に対し、速やかに、その旨を通知するものとする。 ４ 都道府県知事は、前項の規定による通知を受けたときは、当該通知の内容について、厚生労働大臣に対し、必要な意見を申し出ることができる。 ５ 法第五十一条の二第六項の規定による応援の求めは、当該応援を求める医療機関を管理又は運営する法人等に対し、一括して行うことができる。 第九章 結核 （健康診断の方法） 第二十七条の二の二 法第九章の規定によって行うべき健康診断の方法は、 喀痰 かくたん 検査、胸部エックス線検査、聴診、打診その他必要な検査とする。 ２ 前項の規定は、法第十七条第一項及び第二項の規定によって行うべき結核にかかっているかどうかに関する医師の健康診断について準用する。 （診断書等の記載事項） 第二十七条の三 法第五十三条の四及び法第五十三条の五に規定する診断書その他の文書の記載事項は、次のとおりとする。 一 受診者の住所、氏名、生年月日及び性別 二 検査の結果及び所見 三 結核患者であるときは、病名 四 実施の年月日 五 診断書の場合には、診断した医師の住所（病院又は診療所で診療に従事している医師については、当該病院又は診療所の名称及び所在地）及び氏名 （健康診断に関する記録） 第二十七条の四 定期の健康診断に関する記録は、前条第一号から第四号までに掲げる事項を記録し、事業者又は学校若しくは施設の長が行った健康診断については、受診者が当該事業者の行う事業、学校又は施設を離れたときから、その他の健康診断については、健康診断を行ったときから五年間保存しなければならない。 ２ 前項の規定は、法第十七条第一項及び第二項の規定によって行うべき結核にかかっているかどうかに関する医師の健康診断について準用する。 この場合において、前項中「事業者又は学校若しくは施設の長が行った健康診断については、受診者が当該事業者の行う事業、学校又は施設を離れたときから、その他の健康診断については、健康診断」とあるのは、「健康診断」と読み替えるものとする。 （健康診断の通報又は報告） 第二十七条の五 定期の健康診断の実施者（以下次項において「健康診断実施者」という。）は、法第五十三条の二の規定によって行った定期の健康診断及び法第五十三条の四の規定によって診断書その他の文書の提出を受けた健康診断について、次に掲げる事項を、一月ごとに取りまとめ、翌月の十日までに、法第五十三条の七第一項（同条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定に従い、通報又は報告しなければならない。 一 事業者の行う事業、学校若しくは施設の所在地及び名称又は市町村若しくは都道府県の名称 二 実施の年月 三 方法別の受診者数 四 発見された結核患者及び結核発病のおそれがあると診断された者の数 ２ 健康診断実施者は、法第五十三条の五の規定によって診断書その他の文書の提出を受けた健康診断について、前項各号に掲げる事項を一月ごとに取りまとめ、翌月の十日までに、法第五十三条の七第一項の規定に従い、通報又は報告しなければならない。 ３ 第一項の規定は、保健所設置市等の長が法第十七条第一項及び第二項の規定によって行った結核にかかっているかどうかに関する医師の健康診断について準用する。 （病院管理者の届出事項） 第二十七条の六 病院の管理者は、結核患者が入院したときは、法第五十三条の十一第一項の規定により、次に掲げる事項を文書で届け出なければならない。 一 結核患者の住所、氏名並びに結核患者が成年に達していない場合にあっては、その保護者の氏名及び住所（保護者が法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地） 二 病名 三 入院の年月日 四 病院の名称及び所在地 ２ 病院の管理者は、結核患者が退院したときは、法第五十三条の十一第一項の規定により、次に掲げる事項を文書で届け出なければならない。 一 結核患者の氏名、年齢、性別並びに第四条第一項第一号及び第二号に掲げる事項 二 病名 三 退院時の病状及び菌排泄の有無 四 退院の年月日 五 病院の名称及び所在地 （結核回復者の範囲） 第二十七条の七 法第五十三条の十二第一項に規定する厚生労働省令で定める結核回復者は、結核医療を必要としないと認められてから二年以内の者（経過観察を必要としないと認められる者を除く。）その他結核再発のおそれが著しいと認められる者とする。 （結核登録票の記載事項等） 第二十七条の八 法第五十三条の十二第三項に規定する結核登録票に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 登録年月日及び登録番号 二 結核患者又は結核回復者の住所、氏名、生年月日、性別、職業並びに結核患者が成年に達していない場合にあっては、その保護者の氏名及び住所（保護者が法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地） 三 届け出た医師の住所（病院又は診療所で診療に従事する医師については、当該病院又は診療所の名称及び所在地）及び氏名 四 結核患者については、その病名、病状、抗酸菌培養検査及び薬剤感受性検査の結果並びに現に医療を受けていることの有無 五 結核患者又は結核回復者に対して保健所がとった措置の概要 六 前各号に掲げるもののほか、生活環境その他結核患者又は結核回復者の指導上必要と認める事項 ２ 保健所長は、結核登録票に登録されている者がその管轄区域外に居住地を移したときは、直ちに、その者の新居住地を管轄する保健所長にその旨を通報し、かつ、その者に係る結核登録票を送付しなければならない。 ３ 結核登録票に登録されている者について登録を必要としなくなったときは、保健所長は、その必要としなくなった日から二年間、なおその者に係る結核登録票を保存しなければならない。 （精密検査の方法） 第二十七条の九 法第五十三条の十三に規定する厚生労働省令で定める精密検査の方法は、結核菌検査、聴診、打診その他必要な検査とする。 （指導の実施の依頼先） 第二十七条の十 法第五十三条の十四第二項に規定する厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 学校（専修学校及び各種学校を含み、幼稚園を除く。） 二 矯正施設（刑事施設、少年院及び少年鑑別所をいう。） 三 健康保険法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者 四 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十八条に規定する救護施設、更生施設、医療保護施設、授産施設及び宿所提供施設 五 老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の三に規定する老人福祉施設 六 介護保険法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス事業者、同法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス事業者、同法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援事業者、同法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス事業者、同法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者、同法第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援事業者及び同法第百十五条の四十五第一項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業を行う者 七 ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（平成十四年法律第百五号）第八条第二項第二号に規定するホームレス自立支援事業を行う事業者 八 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第二十六項に規定する移動支援事業を行う者、同条第二十七項に規定する地域活動支援センターを経営する事業を行う者、同条第二十八項に規定する福祉ホームを経営する事業を行う者、同法第二十九条第二項に規定する指定障害福祉サービス事業者等、同法第五十一条の十四第一項に規定する指定一般相談支援事業者、同法第五十一条の十七第一項第一号に規定する指定特定相談支援事業者並びに同法第七十七条及び同法第七十八条に規定する地域生活支援事業を行う者 九 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和四年法律第五十二号）第十二条第一項に規定する女性自立支援施設 十 前各号に掲げるもののほか、保健所長が適当と認めるもの （医師の指示事項） 第二十七条の十一 法第五十三条の十五に規定する厚生労働省令で定める感染の防止に必要な事項は、次のとおりとする。 一 結核を感染させるおそれがある患者の居室の換気に注意をすること。 二 結核を感染させるおそれがある患者のつば及びたんは、布片又は紙片に取って捨てる等他者に結核を感染させないように処理すること。 三 結核を感染させるおそれがある患者は、せき又はくしゃみをするときは、布片又は紙片で口鼻を覆い、人と話をするときは、マスクを掛けること。 第九章の二 感染症対策物資等 （生産計画等の届出） 第二十七条の十二 法第五十三条の十六第三項の規定による届出（第五十三条の十八第二項において読み替えて準用する場合を含む。）は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うものとする。 第十章 輸入届出 （届出動物等） 第二十八条 法第五十六条の二第一項の厚生労働省令で定める届出動物等は、別表第一の各項の第一欄に掲げる動物又は動物の死体とし、同条第一項に規定する当該届出動物等ごとに厚生労働省令で定める感染症は、同欄に掲げる動物又は動物の死体の区分に応じ、それぞれ当該各項の第二欄に定める感染症とする。 （輸入届出） 第二十九条 法第五十六条の二第一項の規定による届出動物等の輸入の届出は、当該届出動物等の到着後遅滞なく、別記様式第三による届出書二通を別表第二の上欄に掲げる当該届出動物等の到着地につきそれぞれ同表の下欄に定める検疫所（検疫所の支所を含む。以下同じ。）の長（厚生労働大臣が感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため緊急の必要があると認めて同欄に定める検疫所と異なる検疫所を指定したときは、その検疫所の長）に提出して行うものとする。 ２ 法第五十六条の二の厚生労働省令で定める届出書の記載事項は、次のとおりとする。 一 用途 二 原産国 三 由来 四 輸出国及び積出地 五 搭載船舶名又は搭載航空機名 六 搭載年月日 七 到着年月日 八 到着地及び保管場所 九 荷送人及び荷受人の氏名及び住所（これらの者が法人であるときは、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名） 十 輸送中の事故の概要 十一 衛生証明書（法第五十六条の二第一項後段に規定する証明書をいう。以下同じ。）の発行番号 十二 衛生証明書の記載に係る動物の性別、年齢及び個体識別上の特徴 十三 輸入後の保管施設の名称及び所在地（個人に飼養される場合は、その飼養者の氏名及び住所又は居所） 十四 当該届出動物等の輸入に係る船荷証券又は航空運送状の番号 十五 その他厚生労働大臣が感染症の発生の予防及びそのまん延の防止のため必要と認める事項 ３ 第一項の届出書には、衛生証明書又はその写し及び次に掲げる書類を添えなければならない。 ただし、法第五十六条の二第一項の届出に際して第一項の規定により当該検疫所の長に提出した書類（一年以内に作成されたものであって、その内容に変更がないものに限る。）であって厚生労働大臣が定めるものについては、当該届出書にその旨が付記されたときは、この限りでない。 一 個人にあっては、届出者の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている旅券、運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カード（番号利用法第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。）その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって当該届出者が本人であることを確認するに足りるものとして厚生労働大臣が定める書類 二 法人にあっては、法人の登記事項証明書、印鑑登録証明書その他当該届出者が本人であることを確認するに足りるものとして厚生労働大臣が定める書類 三 当該届出動物等の輸入に係る船荷証券又は航空運送状の写し 四 別表第一の第二項の第一欄に定める届出動物等に係る届出書にあっては、感染性の疾病の病原体に関する検査の結果、当該届出動物等が感染症の病原体を媒介するおそれがないものと認められる旨を証する書面 五 検疫所の長が次項の規定により提出を指示した書類 ４ 検疫所の長は、第一項の届出書及び前項の添付書類に記載された事項が真正なものであることを確認する必要があると認めるときは、当該事項が真正なものであることを証明する書類の提示若しくは提出を指示し、又は届出者その他の関係者に質問することにより、その内容を確認するものとする。 ５ 検疫所の長は、法第五十六条の二第一項の規定による届出が法及びこの省令の規定に適合し、かつ、その内容が真正であるものと認めたときは、第一項の届出書に当該届出を受理した旨を記入し、そのうち一通を届出受理証として届出者に交付するものとする。 ６ 検疫所の長は、前項の規定に適合しないときは、届出者に対し、当該届出動物等をその定める方法により適正に処理するよう指示するものとする。 この場合において、届出者は、自ら又は他人に委託して適正な処理を確保しなければならない。 （衛生証明書の記載事項） 第三十条 法第五十六条の二第一項の規定により衛生証明書に記載されなければならない事項のうち第二十八条に規定する感染症にかかっていない旨又はかかっている疑いがない旨の記載は、別表第一の各項の第二欄に定める当該感染症ごとにそれぞれ当該各項の第三欄に定める事項について確認が行われた旨を明示したものでなければならない。 ２ 前項の規定において、当該届出動物等に係る原産国、輸出国又は積出地において当該感染症の発生及びまん延又はそのおそれが生じた場合、衛生証明書に虚偽記載又は変造がある場合その他感染症にかかっていない又はかかっている疑いがない旨を証明することができないと厚生労働大臣が認める場合にあっては、当該確認が行われていないものとする。 第三十一条 法第五十六条の二第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 輸出国の政府機関の名称及び所在地 二 輸出国の政府機関の担当職員の官職及び氏名 三 発行年月日 四 発行番号 五 荷送人及び荷受人の氏名及び住所（これらの者が法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地） 六 輸入しようとする届出動物等の種類及び数量 七 輸入しようとする届出動物等の積出地、搭載年月日及び搭載船舶名又は搭載航空機名 八 齧歯目に属する動物又はその死体（別表第一の第一項の第一欄及び同表の第六項の第一欄に掲げるものに限る。）にあっては、その出生した施設及び保管施設の名称及び所在地 九 齧歯目に属する動物（別表第一の第二項の第一欄に掲げるものに限る。）にあっては、その出生以来保管されている施設の名称及び所在地 ２ 衛生証明書は、英語で記載がされ、輸出国の政府機関の押印又は浮出し及び前項第二号の担当職員の署名又は記名押印がされたものでなければならない。 第十一章 特定病原体等 （用語の定義） 第三十一条の二 この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 三種病原体等取扱施設 三種病原体等の保管、使用及び滅菌等をする施設をいう。 二 四種病原体等取扱施設 四種病原体等の保管、使用及び滅菌等をする施設をいう。 三 特定病原体等取扱施設 一種病原体等取扱施設、二種病原体等取扱施設、三種病原体等取扱施設及び四種病原体等取扱施設をいう。 四 管理区域 特定病原体等を取り扱う事業所において特定病原体等の安全な管理が必要な区域をいう。 五 保管庫 特定病原体等の保管のための設備をいう。 六 検査室 病院若しくは診療所又は病原体等の検査を行っている機関が、業務に伴い特定病原体等を所持することとなった場合において、当該特定病原体等を使用して検査を行う室をいう。 七 製造施設 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第一項に規定する医薬品若しくは同条第九項に規定する再生医療等製品（次号において「医薬品等」という。）又は同条第十七項に規定する治験の対象とされる薬物若しくは人若しくは動物の細胞に培養その他の加工を施したもの若しくは人若しくは動物の細胞に導入され、これらの体内で発現する遺伝子を含有するもの（次号において「薬物等」という。）の製造を目的として特定病原体等を取り扱う施設（次号に規定する指定製造施設を除く。）をいう。 八 指定製造施設 医薬品等又は薬物等の製造を目的として特定病原体等を取り扱う施設のうち、病原体等の使用の態様に照らし、法第五十六条の二十四及び第五十六条の二十五に規定する技術上の基準に適合することが困難な施設であって安全性の管理が十分であるものとして厚生労働大臣が指定する施設をいう。 九 実験室 特定病原体等の使用をする室（検査室、製造施設又は指定製造施設の内部にあるものを除く。）をいう。 十 安全キャビネット 病原体等を拡散させないために十分な能力を有する特定病原体等の使用のための装置として、厚生労働大臣が定める規格に適合するものをいう。 十一 高度安全キャビネット 病原体等を拡散させないために極めて十分な能力を有する特定病原体等の使用のための装置として、厚生労働大臣が定める規格に適合するものをいう。 十二 防護服 気密性を有し、その内部の気圧が外部の気圧より高い状態を維持できる衣服として、厚生労働大臣が定める規格に適合するものをいう。 十三 防御具 作業衣、帽子、手袋、眼鏡、マスクその他の病原体等の使用をする者が着用することによって当該病原体等にばく露することを防止するための個人用の道具をいう。 十四 ヘパフィルター 病原体等を拡散させないために十分な能力を有する給気及び排気に係るフィルターとして、厚生労働大臣が定める規格に適合するものをいう。 十五 飼育設備 動物に対して特定病原体等の使用をした場合における当該動物の飼育のための設備をいう。 十六 滅菌等設備 実験室、検査室又は製造施設で使用した特定病原体等若しくはこれによって汚染された物品の滅菌等のための設備をいう。 十七 取扱等業務 特定病原体等所持者等又はその従業者が行う病原体等の取扱い、管理又はこれに付随する業務をいう。 十八 病原体等業務従事者 取扱等業務に従事する者であって、管理区域に立ち入るものをいう。 （一種滅菌譲渡義務者の所持の基準） 第三十一条の三 法第五十六条の三第一項第二号の規定による一種病原体等の所持は、次に掲げる基準に従い、行うものとする。 一 滅菌等をする場合にあっては、次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める日から二日以内に、第三十一条の三十一第三項に規定する基準に従い、自ら又は他者に委託して行うこととし、譲渡しをする場合にあっては、当該イからハまでに定める日後遅滞なくこれを行うこと。 イ 特定一種病原体等所持者が、特定一種病原体等について所持することを要しなくなった場合 所持することを要しなくなった日 ロ 特定一種病原体等所持者が、法第五十六条の三第二項の指定を取り消され、又はその指定の効力を停止された場合 指定の取消し又は効力の停止の日 ハ 病院若しくは診療所又は病原体等の検査を行っている機関が、業務に伴い一種病原体等を所持することとなった場合 所持の開始の日 二 密封できる容器に入れ、かつ、保管庫において行うこと。 三 保管庫は、所持をする間確実に施錠する等、一種病原体等をみだりに持ち出すことができないようにするための措置を講ずること。 （譲渡しの制限） 第三十一条の四 法第五十六条の五第二号の規定による一種病原体等の譲渡しは、法第五十六条の二十二第二項の規定による滅菌譲渡の届出をして行うものとする。 （二種滅菌譲渡義務者の所持の基準） 第三十一条の五 法第五十六条の六第一項第一号の規定による二種病原体等の所持は、次に掲げる基準に従い、行うものとする。 一 滅菌等をする場合にあっては、次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める日から三日以内に、第三十一条の三十二第三項に規定する基準に従い、自ら又は他者に委託して行うこととし、譲渡しをする場合にあっては、当該イからハまでに定める日から遅滞なくこれを行うこと。 イ 二種病原体等許可所持者が、二種病原体等について所持することを要しなくなった場合 所持することを要しなくなった日 ロ 二種病原体等許可所持者が、法第五十六条の六第一項本文の許可を取り消され、又はその許可の効力を停止された場合 許可の取消し又は効力の停止の日 ハ 病院若しくは診療所又は病原体等の検査を行っている機関が、業務に伴い二種病原体等を所持することとなった場合 所持の開始の日 二 密封できる容器に入れ、かつ、保管庫において行うこと。 三 保管庫は、所持をする間確実に施錠する等、二種病原体等をみだりに持ち出すことができないようにするための措置を講ずること。 （所持の許可の申請） 第三十一条の六 法第五十六条の六第二項の所持の許可の申請は、別記様式第四により行うものとする。 ２ 前項の申請は、次の書類を添えて行わなければならない。 一 法人にあっては、法人の登記事項証明書 二 予定所持開始時期を記載した書面 三 法第五十六条の六第一項本文の許可を受けようとする者が、法第五十六条の七各号に規定する者に該当しない旨の宣誓書 四 二種病原体等取扱施設を中心とし、縮尺及び方位を付けた事業所内外の見取図 五 二種病原体等取扱施設のうち、病原体等の取扱いに係る室の間取り、用途及び出入口、管理区域並びに厚生労働大臣が定める標識を付ける箇所を示し、かつ、縮尺及び方位を付けた平面図 六 二種病原体等取扱施設のうち、病原体等の取扱いに係る主要部分の縮尺を付けた立面図 七 その他当該申請に係る二種病原体等取扱施設が法第五十六条の二十四に規定する二種病原体等取扱施設の位置、構造及び設備の技術上の基準に適合していることを説明した書類 （二種病原体等の所持の許可を与えない者） 第三十一条の六の二 法第五十六条の七第一号の厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により二種病原体等を適正に所持するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （所持の許可に係る製品等） 第三十一条の七 法第五十六条の八第一号（法第五十六条の十一第四項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める製品は、検査キットとする。 ２ 法第五十六条の八第二号（法第五十六条の十一第四項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準は、第三十一条の二十八（第三十一条の三十五第一項又は第二項において準用する場合を含む。）に規定するものとする。 （所持に係る許可証） 第三十一条の八 法第五十六条の十第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとし、同項に規定する許可証は、別記様式第五による。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 所持の目的及び方法 三 二種病原体等取扱施設の名称及び所在地 四 許可の条件 ２ 二種病原体等許可所持者は、許可証が汚損され、又は失われたときは、別記様式第六による申請書及び許可証が汚損された場合にあってはその許可証を厚生労働大臣に提出し、許可証の再交付を受けることができる。 ３ 二種病原体等許可所持者は、次に掲げるときは、直ちにその許可証（第三号の場合にあっては、発見した許可証）を厚生労働大臣に返納しなければならない。 一 所持の目的を達したとき又はこれを失ったとき。 二 許可を取り消されたとき。 三 前項の規定により許可証の再交付を受けた後、失われた許可証を発見したとき。 （許可所持に係る変更の許可の申請） 第三十一条の九 令第十八条の規定による変更の許可の申請は、別記様式第七により行うものとする。 ２ 前項の申請は、次の書類を添えて行わなければならない。 一 変更の予定時期を記載した書面 二 変更に係る第三十一条の六第二項第四号から第七号までに規定する書類 三 工事を伴うときは、その予定工事期間及びその工事期間中二種病原体等による感染症の発生の予防及びまん延の防止に関し講ずる措置を記載した書面 ３ 法第五十六条の十一の規定による変更の許可を受けようする二種病原体等許可所持者は、その変更の許可の申請の際に、許可証を厚生労働大臣に提出し、変更後の事項を記載した許可証の交付を受けなければならない。 （変更の許可を要しない軽微な変更） 第三十一条の十 法第五十六条の十一第一項ただし書の厚生労働省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 毒素にあっては、その数量の減少 二 二種病原体等取扱施設の廃止（二種病原体等の滅菌譲渡を伴わないものに限る。） 三 所持の方法 四 管理区域の変更及び設備の増設（工事を伴わないものに限る。） （許可所持に係る軽微な変更の届出） 第三十一条の十一 法第五十六条の十一第二項の規定による軽微な変更の届出は、別記様式第八により行うものとする。 ２ 前項の届出は、第三十一条の九第二項第一号及び第二号に掲げる書類を添えて行わなければならない。 （氏名等の変更の届出） 第三十一条の十二 法第五十六条の十一第三項の規定による氏名等の変更の届出は、別記様式第九により行うものとする。 （輸入の許可の申請） 第三十一条の十三 法第五十六条の十二第二項の規定による輸入の許可の申請は、別記様式第十により行うものとする。 （輸入の許可に係る製品） 第三十一条の十四 法第五十六条の十三第二号に規定する厚生労働省令で定める製品は、検査キットとする。 （輸入に係る許可証等） 第三十一条の十五 法第五十六条の十四において準用する法第五十六条の十第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとし、同項に規定する許可証は、別記様式第十一による。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 輸入の目的 三 輸出者の氏名又は名称及び住所 四 輸入の期間 五 輸送の方法 六 輸入港名 七 許可の条件 ２ 第三十一条の八第二項及び第三項の規定は、法第五十六条の十二第一項の許可に係る許可証について、第三十一条の九第一項及び第三項並びに第三十一条の十二の規定は、法第五十六条の十二第一項の許可を受けた者について準用する。 この場合において、第三十一条の八第二項及び第三項並びに第三十一条の九第三項中「二種病原体等許可所持者」とあるのは「法第五十六条の十二第一項の許可を受けた者」と読み替えるものとする。 （譲渡しの制限） 第三十一条の十六 法第五十六条の十五第二号の規定による二種病原体等の譲渡しは、法第五十六条の二十二第二項の規定による滅菌譲渡の届出をして行うものとする。 （所持の届出） 第三十一条の十七 法第五十六条の十六第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 毒素にあっては、その数量 三 所持開始の年月日 四 三種病原体等取扱施設の位置、構造及び設備 ２ 法第五十六条の十六第一項の規定による三種病原体等の所持の届出は、別記様式第十二により行うものとする。 ３ 前項の届出は、次の書類を添えて行わなければならない。 一 法人にあっては、法人の登記事項証明書 二 三種病原体等取扱施設を中心とし、縮尺及び方位を付けた事業所内外の見取図 三 三種病原体等取扱施設のうち、病原体等の取扱いに係る室の間取り、用途及び出入口、管理区域並びに厚生労働大臣が定める標識を付ける箇所を示し、かつ、縮尺及び方位を付けた平面図 四 三種病原体等取扱施設のうち、病原体等の取扱いに係る主要部分の縮尺を付けた立面図 五 その他当該届出に係る三種病原体等取扱施設が法第五十六条の二十四に規定する三種病原体等取扱施設の位置、構造及び設備の技術上の基準に適合していることを説明した書類 （病院若しくは診療所又は病原体等の検査を行っている機関の三種病原体等の所持の基準） 第三十一条の十八 法第五十六条の十六第一項第一号の規定による三種病原体等の所持は、次に掲げる基準に従い、行うものとする。 一 滅菌等をする場合にあっては、所持の開始の日から十日以内に、第三十一条の三十三第三項に規定する基準に従い、自ら又は他者に委託して行うこととし、譲渡しをする場合にあっては、所持の開始の日後遅滞なくこれを行うこと。 二 密封できる容器に入れ、かつ、保管庫において行うこと。 三 保管庫は、所持をする間確実に施錠する等、三種病原体等をみだりに持ち出すことができないようにするための措置を講ずること。 （所持の届出に係る変更及び不所持の届出） 第三十一条の十九 法第五十六条の十六第二項の規定による変更及び不所持の届出は、別記様式第十三により行うものとする。 ２ 前項の届出（変更に係るものに限る。）は、変更に係る第三十一条の十七第三項第二号から第五号までに規定する書面及び図面を添えて行わなければならない。 （輸入の届出） 第三十一条の二十 法第五十六条の十七の規定による三種病原体等の輸入の届出は、別記様式第十四により行うものとする。 （感染症発生予防規程） 第三十一条の二十一 法第五十六条の十八第一項の規定による感染症発生予防規程は、次の事項について定めるものとする。 一 病原体等取扱主任者その他の病原体等の取扱い及び管理に従事する者に関する職務並びに組織に関すること。 二 病原体等の取扱いに従事する者であって、管理区域に立ち入るものの制限に関すること。 三 管理区域の設定並びに管理区域の内部において感染症の発生を予防し、及びそのまん延を防止するために講ずる措置に関すること。 四 一種病原体等取扱施設又は二種病原体等取扱施設の維持及び管理に関すること。 五 病原体等の保管、使用、運搬及び滅菌譲渡に関すること。 六 病原体等の受入れ、払出し及び移動の制限に関すること。 七 病原体等による感染症の発生を予防し、並びにそのまん延を防止するために必要な教育及び訓練に関すること。 八 病原体等にばく露した者又はばく露したおそれのある者に対する保健上の必要な措置に関すること。 九 法第五十六条の二十三の規定による記帳及び保存に関すること。 十 病原体等の取扱いに係る情報の管理に関すること。 十一 病原体等の盗取、所在不明その他の事故が生じたときの措置に関すること。 十二 災害時の応急措置に関すること。 十三 その他病原体等による感染症の発生の予防及びまん延の防止に関し必要な事項 ２ 法第五十六条の十八第一項の規定による届出は、別記様式第十五により行うものとする。 ３ 法第五十六条の十八第二項の規定による届出は、別記様式第十六により、変更後の感染症発生予防規程を添えて行わなければならない。 （病原体等取扱主任者の要件） 第三十一条の二十二 法第五十六条の十九第一項の病原体等取扱主任者は、次に掲げる者であって、病原体等の取扱いに関する十分の知識経験を有するものでなければならない。 一 医師 二 獣医師 三 歯科医師 四 薬剤師 五 臨床検査技師 六 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学において生物学若しくは農学の課程若しくはこれらに相当する課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）又は同法第百四条第七項第二号に規定する大学若しくは大学院に相当する教育を行う課程が置かれる教育施設において生物学若しくは農学の課程若しくはこれらに相当する課程を修めて同号に規定する課程を修了した者 （病原体等取扱主任者の選任等の届出） 第三十一条の二十三 法第五十六条の十九第二項の規定による病原体等取扱主任者の選任及び解任の届出は、別記様式第十七により行うものとする。 （教育訓練） 第三十一条の二十四 法第五十六条の二十一の規定による教育及び訓練は、管理区域に立ち入る者及び取扱等業務に従事する者に対し、次の各号に定めるところにより行うものとする。 一 病原体等業務従事者に対する教育及び訓練は、初めて管理区域に立ち入る前及び管理区域に立ち入った後にあっては、一年を超えない期間ごとに行うこと。 二 取扱等業務に従事する者であって管理区域に立ち入らないものに対する教育及び訓練は、取扱等業務を開始する前及び取扱等業務を開始した後にあっては、一年を超えない期間ごとに行うこと。 三 前二号に規定する者に対する教育及び訓練は、次に定める項目（前号に規定する者にあっては、イに掲げるものを除く。）について施すこと。 イ 病原体等の性質 ロ 病原体等の管理 ハ 病原体等による感染症の発生の予防及びまん延の防止に関する法令 ニ 感染症発生予防規程 四 第一号及び第二号に規定する者以外の者に対する教育及び訓練は、当該者が立ち入る一種病原体等取扱施設又は二種病原体等取扱施設において病原体等による感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するために必要な事項について施すこと。 ２ 前項の規定にかかわらず、同項第三号又は第四号に掲げる項目又は事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる者に対しては、当該項目又は事項についての教育及び訓練を省略することができる。 （滅菌譲渡の届出） 第三十一条の二十五 法第五十六条の二十二第二項の規定による滅菌譲渡の届出は、別記様式第十八により、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日から一日以内に行わなければならない。 一 特定一種病原体等所持者又は二種病原体等許可所持者が特定一種病原体等又は二種病原体等について所持することを要しなくなった場合 所持することを要しなくなった日 二 特定一種病原体等所持者又は二種病原体等許可所持者が法第五十六条の三第二項の指定若しくは法第五十六条の六第一項本文の許可を取り消され、又はその指定若しくは許可の効力を停止された場合 指定又は許可の取消し又は効力の停止の日 三 病院若しくは診療所又は病原体等の検査を行っている機関が、業務に伴い一種病原体等又は二種病原体等を所持することとなった場合 所持の開始の日 ２ 法第五十六条の二十二第二項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 毒素にあっては、その数量 三 滅菌譲渡の予定日 四 譲渡しをする場合にあっては、譲り受ける事業所の名称及び所在地 （記帳） 第三十一条の二十六 法第五十六条の二十三第一項の規定により特定一種病原体等所持者、二種病原体等許可所持者及び三種病原体等を所持する者（法第五十六条の十六第一項第三号に規定する従業者を除く。以下「三種病原体等所持者」という。）が備えるべき帳簿に記載しなければならない事項の細目は、次の各号に定めるところによる。 一 特定一種病原体等所持者については、次によること。 イ 受入れ又は払出しに係る病原体等の種類（毒素にあっては、その種類及び数量） ロ 病原体等の受入れ又は払出しの年月日及び時刻 ハ 病原体等の保管の方法及び場所 ニ 使用に係る病原体等の種類 ホ 病原体等の使用の年月日及び時刻 ヘ 滅菌等に係る病原体等の種類 ト 病原体等及びこれに汚染された物品の滅菌等の年月日及び時刻、方法並びに場所 チ 病原体等の受入れ又は払出しをした者の氏名 リ 実験室への立入り又は退出をした者の氏名 ヌ 実験室への立入り又は退出の年月日及び時刻 ル 実験室への立入りの目的 ヲ 病原体等の使用に従事する者の氏名 ワ 病原体等の滅菌等に従事する者の氏名 カ 一種病原体等取扱施設の点検の実施年月日、点検の結果及びこれに伴う措置の内容並びに点検を行った者の氏名 ヨ 一種病原体等取扱施設に立ち入る者に対する教育及び訓練の実施年月日、項目並びに当該教育及び訓練を受けた者の氏名 二 二種病原体等許可所持者については、次によること。 イ 前号イ、ハ、ニ、ヘ、チ、リ、ヲ及びワに掲げる事項 ロ 病原体等の受入れ又は払出しの年月日 ハ 病原体等及びこれに汚染された物品の滅菌等の年月日、方法及び場所 ニ 実験室への立入り又は退出の年月日 ホ 二種病原体等取扱施設の点検の実施年月日、点検の結果及びこれに伴う措置の内容並びに点検を行った者の氏名 ヘ 二種病原体等取扱施設に立ち入る者に対する教育及び訓練の実施年月日、項目並びに当該教育及び訓練を受けた者の氏名 三 三種病原体等所持者については、次によること。 イ 第一号イ、ハ、ニ、ヘ、チ、リ、ヲ及びワに掲げる事項 ロ 病原体等の受入れ又は払出しの年月日 ハ 病原体等及びこれに汚染された物品の滅菌等の年月日、方法及び場所 ニ 実験室への立入り又は退出の年月日 ホ 三種病原体等取扱施設の点検の実施年月日、点検の結果及びこれに伴う措置の内容並びに点検を行った者の氏名 ２ 前項各号に定める事項の細目が電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）に備えられたファイル又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。 ３ 特定一種病原体等所持者、二種病原体等許可所持者及び三種病原体等所持者は、一年ごとに法第五十六条の二十三第一項に規定する帳簿を閉鎖しなければならない。 ４ 法第五十六条の二十三第二項の規定による帳簿の保存は、前項の帳簿の閉鎖後五年間に行うものとする。 （一種病原体等取扱施設の基準） 第三十一条の二十七 法第五十六条の二十四の厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、一種病原体等取扱施設に係るものは、次のとおりとする。 一 当該施設は、地崩れ及び浸水のおそれの少ない場所に設けること。 二 当該施設が建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号に規定する建築物又は同条第四号に規定する居室である場合には、その主要構造部等（同条第五号に規定する主要構造部並びに当該施設を区画する壁及び柱をいう。以下同じ。）を耐火構造（同条第七号に規定する耐火構造をいう。以下同じ。）とし、又は不燃材料（同条第九号に規定する不燃材料をいう。以下同じ。）で造ること。 三 当該施設は、国家機関の建築物及びその附帯施設の位置、規模及び構造に関する基準（平成六年建設省告示第二千三百七十九号）に従い、又は当該基準の例により、地震に対する安全性の確保が図られていること。 四 当該施設には、管理区域を設定すること。 五 特定一種病原体等の保管庫は、実験室の内部に設け、かぎその他の閉鎖のための設備又は器具を設けること。 六 特定一種病原体等の使用をする施設の設備は、次のとおりとすること。 イ 実験室の内部の壁、床、天井その他病原体等によって汚染されるおそれのある部分は、耐水性及び気密性があり、その表面は消毒及び洗浄が容易な構造であること。 ロ 実験室に通話装置（実験室の内部と外部の間において通話することができるものとする。以下同じ。）又は警報装置を備えていること。 ハ 実験室の内部を観察することができる窓を設ける等外部から実験室の内部の状態を把握することができる措置が講じられていること。 ニ 監視カメラその他の実験室の内部を常時監視するための装置を備えていること。 ホ 実験室の内部に、高圧蒸気滅菌装置に直結している高度安全キャビネット（防護服を着用する実験室にあっては、安全キャビネット）を備えていること。 ヘ 実験室には、次に定めるところにより、専用の前室及びシャワー室を附置すること。 （１） 通常前室を通じてのみ実験室に出入りできる構造のものとし、かつ、当該前室の出入口が屋外に直接面していないものであること。 （２） 防護服を着用する実験室に附置するシャワー室にあっては、防護服の消毒及び洗浄を行うための装置を備えていること。 （３） 各室の出入口にインターロックを設けること。 ト 実験室には、次に定めるところにより、専用の給気設備、排気設備及び排水設備を設けること。 （１） 管理区域内に、実験室に近接して設けること。 （２） 給気設備は、実験室への給気が、ヘパフィルターを通じてなされる構造であること。 防護服を着用する実験室に設ける給気設備にあっては、防護服に給気するための装置を備えていること。 （３） 排気設備は、実験室からの排気が、二以上のヘパフィルターを通じてなされる構造であること。 （４） 排気設備は、空気が実験室の出入口から実験室の内部へ流れていくものであり、かつ、実験室及び実験室以外の施設の内部の場所に再循環されない構造であること。 （５） 排気設備は、排気口以外から気体が漏れにくいものであり、かつ、腐食しにくい材料を用いること。 （６） 排水設備は、実験室からの特定一種病原体等に汚染された排水の排出が、高圧蒸気滅菌装置及び化学滅菌装置を通じてなされる構造であること。 （７） 給気設備、排気設備及び排水設備の扉等外部に通ずる部分については、かぎその他閉鎖のための設備又は器具を設けること。 （８） 給気設備、排気設備及び排水設備は、稼働状況の確認のための装置を備えていること。 チ 実験室には、かぎその他閉鎖のための設備又は器具を設けること。 リ 動物に対して特定一種病原体等の使用をした場合には、飼育設備は、実験室の内部に設けること。 七 特定一種病原体等の滅菌等設備は、実験室の内部と外部の両面に扉がある高圧蒸気滅菌装置を備えていること。 八 非常用予備電源設備及び予備の排気設備を設けること。 九 管理区域の内部に、実験室及び管理区域の監視をする室を、実験室に近接して設けること。 十 事業所の境界には、さくその他の人がみだりに立ち入らないようにするための施設を設けること。 十一 当該施設の出入口及び当該出入口から実験室の出入口までの間の場所に、それぞれ施錠その他の通行制限のための措置が講じられていること。 十二 当該施設は、次に定めるところにより、その機能の維持がなされること。 イ 一年に一回以上定期的に点検し、前各号の基準に適合するように維持されるものであること。 ロ ヘパフィルターを交換する場合には、滅菌等をしてからこれを行うこと。 （二種病原体等取扱施設の基準） 第三十一条の二十八 法第五十六条の二十四の厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、二種病原体等取扱施設に係るものは、次のとおりとする。 一 当該施設は、地崩れ及び浸水のおそれの少ない場所に設けること。 二 当該施設が建築基準法第二条第一号に規定する建築物又は同条第四号に規定する居室である場合には、その主要構造部等を耐火構造とし、又は不燃材料で造ること。 三 当該施設には、管理区域を設定すること。 四 二種病原体等の保管庫は、実験室の内部（出入口に施錠その他の通行制限のための措置が講じられている保管施設が設けられているときは、管理区域の内部）に設け、かぎその他閉鎖のための設備又は器具を設けること。 五 二種病原体等の使用をする施設の設備は、次のとおりとすること。 イ 実験室の内部の壁、床その他病原体等によって汚染されるおそれのある部分は、その表面が消毒の容易な構造であること。 ロ 実験室に通話装置又は警報装置を備えていること。 ハ 実験室の内部を観察することができる窓を設ける等外部から実験室の内部の状態を把握することができる措置が講じられていること。 ニ 実験室の内部に安全キャビネットを備えていること。 ホ 実験室には、次に定めるところにより、専用の前室を附置すること。 （１） 通常前室を通じてのみ実験室に出入りできる構造のものとし、かつ、当該前室の出入口が屋外に直接面していないものであること。 （２） 前室の出入口にインターロック又はこれに準じる機能を有する二重扉を設けること。 ヘ 実験室には、次に定めるところにより、排気設備及び排水設備を設けること。 （１） 排気設備は、実験室からの排気が、一以上のヘパフィルターを通じてなされる構造であること。 （２） 排気設備は、空気が実験室の出入口から実験室の内部へ流れるよう管理できる構造であること。 （３） 排気設備は、稼働状況の確認のための装置を備えていること。 ト 実験室には、かぎその他閉鎖のための設備又は器具を設けること。 チ 動物に対して二種病原体等の使用をした場合には、飼育設備は、実験室の内部に設けること。 六 二種病原体等の滅菌等設備は、実験室の内部に設けること。 七 当該施設は、一年に一回以上定期的に点検し、前各号の基準に適合するようその機能の維持がなされること。 ２ 高度安全キャビネットのみを使用する実験室については、前項第五号ヘ（第三十一条の三十五第一項において準用する場合を含む。）中「排気設備及び排水設備」とあるのは「排水設備」とし、同号ヘ（１）から（３）まで（第三十一条の三十五第一項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。 ３ 法第六条第二十三項第二号又は第六号に掲げる二種病原体等その他厚生労働大臣が定める二種病原体等に係る滅菌等設備については、第一項第六号中「実験室」とあるのは「二種病原体等を取り扱う施設」とする。 ４ 第一項第五号ロからヘまで（これらの規定を第三十一条の三十五第一項又は第二項において準用する場合を含む。）の規定は、法第六条第二十三項第二号又は第六号に掲げる二種病原体等その他厚生労働大臣が定める二種病原体等の使用をする場合には、適用しない。 ５ 第一項第五号チ（第三十一条の三十五第一項又は第二項において準用する場合を含む。）の規定は、毒素の使用をした動物について飼育設備を設ける場合には、適用しない。 （三種病原体等取扱施設の基準） 第三十一条の二十九 法第五十六条の二十四の厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、三種病原体等取扱施設に係るものは、次のとおりとする。 一 当該施設は、地崩れ及び浸水のおそれの少ない場所に設けること。 二 当該施設が建築基準法第二条第一号に規定する建築物又は同条第四号に規定する居室である場合には、その主要構造部等を耐火構造とし、又は不燃材料で造ること。 三 当該施設には、管理区域を設定すること。 四 三種病原体等の保管庫は、実験室の内部（出入口に施錠その他の通行制限のための措置が講じられている保管施設が設けられているときは、管理区域の内部）に設け、かぎその他閉鎖のための設備又は器具を設けること。 五 三種病原体等の使用をする施設の設備は、次のとおりとすること。 イ 実験室の内部の壁、床その他病原体等によって汚染されるおそれのある部分は、その表面が消毒の容易な構造であること。 ロ 実験室に通話装置又は警報装置を備えていること。 ハ 実験室の内部を観察することができる窓を設ける等外部から実験室の内部の状態を把握することができる措置が講じられていること。 ニ 実験室の内部に安全キャビネットを備えていること。 ホ 実験室には、次に定めるところにより、専用の前室を附置すること。 （１） 通常前室を通じてのみ実験室に出入りできる構造のものとし、かつ、当該前室の出入口が屋外に直接面していないものであること。 （２） 前室の出入口にインターロック又はこれに準じる機能を有する二重扉を設けること。 ヘ 実験室には、次に定めるところにより、排気設備及び排水設備を設けること。 （１） 排気設備は、実験室からの排気が、一以上のヘパフィルターを通じてなされる構造であること。 （２） 排気設備は、空気が実験室の出入口から実験室の内部へ流れるよう管理できる構造であること。 （３） 排気設備は、稼働状況の確認のための装置を備えていること。 ト 実験室には、かぎその他閉鎖のための設備又は器具を設けること。 チ 動物に対して三種病原体等の使用をした場合には、飼育設備は、実験室の内部に設けること。 六 三種病原体等の滅菌等設備は、実験室の内部に設けること。 七 当該施設は、一年に一回以上定期的に点検し、前各号の基準に適合するようその機能の維持がなされること。 ２ 高度安全キャビネットのみを使用する実験室については、前項第五号ヘ（第三十一条の三十五第一項において準用する場合を含む。）中「排気設備及び排水設備」とあるのは「排水設備」とし、同号ヘ（１）から（３）まで（第三十一条の三十五第一項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。 ３ 令第二条第二号に掲げる三種病原体等その他厚生労働大臣が定める三種病原体等に係る滅菌等設備については、第一項第六号中「実験室」とあるのは「三種病原体等を取り扱う施設」とする。 ４ 第一項第五号ロからヘまで（これらの規定を第三十一条の三十五第一項又は第二項において準用する場合を含む。）の規定は、令第二条第二号に掲げる三種病原体等その他厚生労働大臣が定める三種病原体等の使用をする場合には、適用しない。 （四種病原体等取扱施設の基準） 第三十一条の三十 法第五十六条の二十四の厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、四種病原体等取扱施設に係るものは、次のとおりとする。 一 当該施設は、地崩れ及び浸水のおそれの少ない場所に設けること。 二 当該施設が建築基準法第二条第一号に規定する建築物又は同条第四号に規定する居室である場合には、その主要構造部等を耐火構造とし、又は不燃材料で造ること。 三 当該施設には、管理区域を設定すること。 四 四種病原体等の保管庫は、管理区域の内部に設け、かぎその他閉鎖のための設備又は器具を設けること。 五 四種病原体等の使用をする施設の設備は、次のとおりとすること。 イ 実験室の内部の壁、床その他病原体等によって汚染されるおそれのある部分は、その表面が消毒の容易な構造であること。 ロ 実験室に通話装置又は警報装置を備えていること。 ハ 実験室の内部を観察することができる窓を設ける等外部から実験室の内部の状態を把握することができる措置が講じられていること。 ニ 実験室の内部に安全キャビネットを備えていること。 ホ 実験室には、次に定めるところにより、専用の前室を附置すること。 （１） 通常前室を通じてのみ実験室に出入りできる構造のものとし、かつ、当該前室の出入口が屋外に直接面していないものであること。 （２） 前室の出入口にインターロック又はこれに準じる機能を有する二重扉を設けること。 ヘ 実験室には、次に定めるところにより、排気設備及び排水設備を設けること。 （１） 排気設備は、実験室からの排気が、一以上のヘパフィルターを通じてなされる構造であること。 （２） 排気設備は、空気が実験室の出入口から実験室の内部へ流れるよう管理できる構造であること。 （３） 排気設備は、稼働状況の確認のための装置を備えていること。 ト 実験室には、かぎその他閉鎖のための設備又は器具を設けること。 チ 動物に対して四種病原体等の使用をした場合には、飼育設備は、実験室の内部に設けること。 六 四種病原体等の滅菌等設備は、実験室の内部に設けること。 七 当該施設は、定期的に点検し、前各号の基準に適合するようその機能の維持がなされること。 ２ 高度安全キャビネットのみを使用する実験室については、前項第五号ヘ（第三十一条の三十五第一項において準用する場合を含む。）中「排気設備及び排水設備」とあるのは「排水設備」とし、同号ヘ（１）から（３）まで（第三十一条の三十五第一項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。 ３ 法第六条第二十五項第一号（インフルエンザウイルスＡ属インフルエンザＡウイルスのうち血清亜型がＨ二Ｎ二であるものに限る。）から第八号まで又は令第三条第一号若しくは第二号（フラビウイルス属ウエストナイルウイルスを除く。）に掲げる四種病原体等その他厚生労働大臣が定める四種病原体等に係る滅菌等設備については、第一項第六号中「実験室」とあるのは「四種病原体等を取り扱う施設」とする。 ４ 第一項第五号ロからヘまで（これらの規定を第三十一条の三十五第一項又は第二項において準用する場合を含む。）の規定は、法第六条第二十五項第一号（インフルエンザウイルスＡ属インフルエンザＡウイルスのうち血清亜型がＨ二Ｎ二であるものに限る。）から第八号まで又は令第三条第一号若しくは第二号（フラビウイルス属ウエストナイルウイルスを除く。）に掲げる四種病原体等その他厚生労働大臣が定める四種病原体等の使用をする場合には、適用しない。 ５ 第一項第五号チ（第三十一条の三十五第一項又は第二項において準用する場合を含む。）の規定は、毒素の使用をした動物について飼育設備を設ける場合には、適用しない。 （一種病原体等の保管、使用及び滅菌等の基準） 第三十一条の三十一 法第五十六条の二十五に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、一種病原体等の保管に係るものは、次のとおりとする。 一 一種病原体等の保管は、密封できる容器に入れ、かつ、保管庫において行うこと。 二 保管庫は、一種病原体等の保管中確実に施錠する等、一種病原体等をみだりに持ち出すことができないようにするための措置を講ずること。 三 保管庫から一種病原体等の出し入れをする場合には、二人以上によって行うこと。 ２ 法第五十六条の二十五に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、一種病原体等の使用に係るものは、次のとおりとする。 一 一種病原体等の使用は、実験室の内部に備えられた高度安全キャビネットにおいて行うこと。 ただし、防護服を着用する場合にあっては、安全キャビネットにおいて行うこと。 二 一種病原体等の使用は、二人以上によって行うこと。 三 実験室での飲食、喫煙及び化粧を禁止すること。 四 実験室においては、防御具を着用して作業すること。 防護服を着用する場合にあっては、着用前に、異常の有無を確認すること。 五 実験室から退出するときは、防御具又は防護服の表面の病原体等による汚染の除去（防護服を着用する場合にあっては、消毒剤による除去）をすること。 六 排気並びに一種病原体等によって汚染されたおそれのある排水及び物品は、実験室から持ち出す場合には、すべて滅菌等をすること。 七 動物に対して一種病原体等の使用をした場合には、当該動物を実験室からみだりに持ち出さないこと。 八 飼育設備には、当該動物の逸走を防止するために必要な措置を講ずること。 九 実験室の出入口には、厚生労働大臣が定める標識を付すること。 十 管理区域には、人がみだりに立ち入らないような措置を講じ、病原体等業務従事者以外の者が立ち入るときは、病原体等業務従事者の指示に従わせること。 ３ 法第五十六条の二十五に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、一種病原体等の滅菌等に係るものは、次のとおりとする。 一 摂氏百二十一度以上で十五分以上若しくはこれと同等以上の効果を有する条件で高圧蒸気滅菌をする方法又はこれと同等以上の効果を有する方法で滅菌等をすること。 二 排水は、摂氏百二十一度以上で十五分以上又はこれと同等以上の効果を有する条件で高圧蒸気滅菌をし、かつ、有効塩素濃度〇・〇一パーセント以上の次亜塩素酸ナトリウム水による一時間以上の浸漬をする方法又はこれと同等以上の効果を有する方法で滅菌等をすること。 （二種病原体等の保管、使用及び滅菌等の基準） 第三十一条の三十二 法第五十六条の二十五に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、二種病原体等の保管に係るものは、次のとおりとする。 一 二種病原体等の保管は、密封できる容器に入れ、かつ、保管庫において行うこと。 二 保管庫は、二種病原体等の保管中確実に施錠する等、二種病原体等をみだりに持ち出すことができないようにするための措置を講ずること。 三 保管施設の出入口には、厚生労働大臣が定める標識を付すること。 ２ 法第五十六条の二十五に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、二種病原体等の使用に係るものは、次のとおりとする。 一 二種病原体等の使用は、実験室の内部に備えられた安全キャビネットにおいて行うこと。 二 実験室での飲食、喫煙及び化粧を禁止すること。 三 実験室においては、防御具を着用して作業すること。 四 実験室から退出するときは、防御具の表面の病原体等による汚染の除去をすること。 五 排気並びに二種病原体等によって汚染されたおそれのある排水及び物品は、実験室から持ち出す場合には、すべて滅菌等をすること。 六 動物に対して二種病原体等の使用をした場合には、当該動物を実験室からみだりに持ち出さないこと。 七 飼育設備には、当該動物の逸走を防止するために必要な措置を講ずること。 八 実験室の出入口には、厚生労働大臣が定める標識を付すること。 九 管理区域には、人がみだりに立ち入らないような措置を講じ、病原体等業務従事者以外の者が立ち入るときは、病原体等業務従事者の指示に従わせること。 ３ 法第五十六条の二十五に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、二種病原体等の滅菌等に係るものは、次のとおりとする。 一 摂氏百二十一度以上で十五分以上若しくはこれと同等以上の効果を有する条件で高圧蒸気滅菌をする方法、有効塩素濃度〇・〇一パーセント以上の次亜塩素酸ナトリウム水による一時間以上の浸漬をする方法又はこれらと同等以上の効果を有する方法で滅菌等をすること。 二 前号の規定にかかわらず、法第六条第二十三項第六号に掲げる二種病原体等の滅菌等をする場合にあっては、一分以上の煮沸をする方法、水酸化ナトリウム水二・五パーセント以上である水溶液中に三十分間以上の浸漬をする方法又はこれと同等以上の効果を有する方法で無害化すること。 三 排水は、摂氏百二十一度以上で十五分以上若しくはこれと同等以上の効果を有する条件で高圧蒸気滅菌をする方法、有効塩素濃度〇・〇一パーセント以上の次亜塩素酸ナトリウム水による一時間以上の浸漬をする方法又はこれらと同等以上の効果を有する方法で滅菌等をすること。 ４ 法第六条第二十三項第二号又は第六号に掲げる二種病原体等その他厚生労働大臣が定める二種病原体等については、第二項第五号（第三十一条の三十五第一項又は第二項において準用する場合を含む。）中「排気並びに二種病原体等によって汚染されたおそれのある排水及び物品」とあるのは「二種病原体等によって汚染されたおそれのある物品」とし、同項第一号（第三十一条の三十五第一項において準用する場合を含む。）の規定は適用しない。 ５ 第二項第六号の規定は、毒素の使用をした動物については、適用しない。 （三種病原体等の保管、使用及び滅菌等の基準） 第三十一条の三十三 法第五十六条の二十五に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、三種病原体等の保管に係るものは、次のとおりとする。 一 三種病原体等の保管は、密封できる容器に入れ、かつ、保管庫において行うこと。 二 保管庫は、三種病原体等の保管中確実に施錠する等、三種病原体等をみだりに持ち出すことができないようにするための措置を講ずること。 三 保管施設の出入口には、厚生労働大臣が定める標識を付すること。 ２ 法第五十六条の二十五に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、三種病原体等の使用に係るものは、次のとおりとする。 一 三種病原体等の使用は、実験室の内部に備えられた安全キャビネットにおいて行うこと。 二 実験室での飲食、喫煙及び化粧を禁止すること。 三 実験室においては、防御具を着用して作業すること。 四 実験室から退出するときは、防御具の表面の病原体等による汚染の除去をすること。 五 排気並びに三種病原体等によって汚染されたおそれのある排水及び物品は、実験室から持ち出す場合には、すべて滅菌等をすること。 六 動物に対して三種病原体等の使用をした場合には、当該動物を実験室からみだりに持ち出さないこと。 七 飼育設備には、当該動物の逸走を防止するために必要な措置を講ずること。 八 実験室の出入口には、厚生労働大臣が定める標識を付すること。 九 管理区域には、人がみだりに立ち入らないような措置を講じ、病原体等業務従事者以外の者が立ち入るときは、病原体等業務従事者の指示に従わせること。 ３ 法第五十六条の二十五に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、三種病原体等の滅菌等に係るものは、次のとおりとする。 一 摂氏百二十一度以上で十五分以上若しくはこれと同等以上の効果を有する条件で高圧蒸気滅菌をする方法、有効塩素濃度〇・〇一パーセント以上の次亜塩素酸ナトリウム水による一時間以上の浸漬をする方法又はこれらと同等以上の効果を有する方法で滅菌等をすること。 二 排水は、摂氏百二十一度以上で十五分以上若しくはこれと同等以上の効果を有する条件で高圧蒸気滅菌をする方法、有効塩素濃度〇・〇一パーセント以上の次亜塩素酸ナトリウム水による一時間以上の浸漬をする方法又はこれらと同等以上の効果を有する方法で滅菌等をすること。 ４ 令第二条第二号に掲げる三種病原体等その他厚生労働大臣が定める三種病原体等については、第二項第五号（第三十一条の三十五第一項又は第二項において準用する場合を含む。）中「排気並びに三種病原体等によって汚染されたおそれのある排水及び物品」とあるのは「三種病原体等によって汚染されたおそれのある物品」とし、同項第一号（第三十一条の三十五第一項において準用する場合を含む。）の規定は適用しない。 （四種病原体等の保管、使用及び滅菌等の基準） 第三十一条の三十四 法第五十六条の二十五に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、四種病原体等の保管に係るものは、次のとおりとする。 一 四種病原体等の保管は、密封できる容器に入れ、かつ、保管庫において行うこと。 二 保管庫は、四種病原体等の保管中確実に施錠する等、四種病原体等をみだりに持ち出すことができないようにするための措置を講ずること。 三 保管施設の出入口には、厚生労働大臣が定める標識を付すること。 ２ 法第五十六条の二十五に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、四種病原体等の使用に係るものは、次のとおりとする。 一 四種病原体等の使用は、実験室の内部に備えられた安全キャビネットにおいて行うこと。 二 実験室での飲食、喫煙及び化粧を禁止すること。 三 実験室においては、防御具を着用して作業すること。 四 実験室から退出するときは、防御具の表面の病原体等による汚染の除去をすること。 五 排気並びに四種病原体等によって汚染されたおそれのある排水及び物品は、実験室から持ち出す場合には、すべて滅菌等をすること。 六 動物に対して四種病原体等の使用をした場合には、当該動物を実験室からみだりに持ち出さないこと。 七 飼育設備には、当該動物の逸走を防止するために必要な措置を講ずること。 八 実験室の出入口には、厚生労働大臣が定める標識を付すること。 九 管理区域には、人がみだりに立ち入らないような措置を講じ、病原体等業務従事者以外の者が立ち入るときは、病原体等業務従事者の指示に従わせること。 ３ 法第五十六条の二十五に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、四種病原体等の滅菌等に係るものは、次のとおりとする。 一 摂氏百二十一度以上で十五分以上若しくはこれと同等以上の効果を有する条件で高圧蒸気滅菌をする方法、有効塩素濃度〇・〇一パーセント以上の次亜塩素酸ナトリウム水による一時間以上の浸漬をする方法又はこれらと同等以上の効果を有する方法で滅菌等をすること。 二 前号の規定にかかわらず、法第六条第二十五項第六号に掲げる四種病原体等の滅菌等をする場合にあっては、一分以上の煮沸をする方法、水酸化ナトリウム水二・五パーセント以上である水溶液中に三十分間以上の浸漬をする方法又はこれらと同等以上の効果を有する方法で無害化すること。 三 排水は、摂氏百二十一度以上で十五分以上若しくはこれと同等以上の効果を有する条件で高圧蒸気滅菌をする方法、有効塩素濃度〇・〇一パーセント以上の次亜塩素酸ナトリウム水による一時間以上の浸漬をする方法又はこれらと同等以上の効果を有する方法で滅菌等をすること。 ４ 法第六条第二十五項第一号（インフルエンザウイルスＡ属インフルエンザＡウイルスのうち血清亜型がＨ二Ｎ二であるものに限る。）から第八号まで又は令第三条第一号若しくは第二号（フラビウイルス属ウエストナイルウイルスを除く。）に掲げる四種病原体等その他厚生労働大臣が定める四種病原体等については、第二項第五号（第三十一条の三十五第一項又は第二項において準用する場合を含む。）中「排気並びに四種病原体等によって汚染されたおそれのある排水及び物品」とあるのは「四種病原体等によって汚染されたおそれのある物品」とし、同項第一号（第三十一条の三十五第一項において準用する場合を含む。）の規定は適用しない。 ５ 第二項第六号の規定は、毒素の使用をした動物については、適用しない。 （準用） 第三十一条の三十五 第三十一条の二十六第一項第二号イ及び第三号イにおいて引用する同項第一号リ、第二号ニ及び第三号ニ、第三十一条の二十八第一項第四号、第五号（ハ及びホを除く。）及び第六号並びに同条第二項及び第三項、第三十一条の二十九第一項第四号、第五号（ハ、ホ及びヘ（１）から（３）までを除く。）及び第六号並びに同条第二項及び第三項、第三十一条の三十第一項第五号（ハ、ホ及びヘ（１）から（３）までを除く。）及び第六号並びに同条第二項及び第三項、第三十一条の三十二第二項第一号から第六号まで及び第八号、第三十一条の三十三第二項第一号から第六号まで及び第八号並びに前条第二項第一号から第六号まで及び第八号の規定は、検査室について準用する。 この場合において、第三十一条の二十八第一項第六号、第三十一条の二十九第一項第六号及び第三十一条の三十第一項第六号中「実験室」とあるのは「当該病原体等を取り扱う施設」とし、第三十一条の二十九第一項第五号ヘ及び第三十一条の三十第一項第五号ヘ中「排気設備及び排水設備」とあるのは「排水設備」とする。 ２ 第三十一条の二十六第一項第二号イ及び第三号イにおいて引用する同項第一号リ、第二号ニ及び第三号ニ、第三十一条の二十八第一項第四号、第五号（ハ及びヘ（２）を除く。）及び第六号並びに同条第三項、第三十一条の二十九第一項第四号、第五号（ハ及びヘ（２）を除く。）及び第六号並びに同条第三項、第三十一条の三十第一項第五号（ハ及びヘ（２）を除く。）及び第六号並びに同条第三項、第三十一条の三十二第二項第二号から第六号まで及び第八号、第三十一条の三十三第二項第二号から第六号まで及び第八号並びに前条第二項第二号から第六号まで及び第八号の規定は、製造施設について準用する。 この場合において、第三十一条の二十八第一項第五号ニ、第三十一条の二十九第一項第五号ニ及び第三十一条の三十第一項第五号ニ中「内部に安全キャビネットを備えていること」とあるのは「当該病原体等を製造施設から拡散させないため措置が講じられていること」とする。 ３ 第三十一条の三十二第二項第二号から第四号まで及び第六号、第三十一条の三十三第二項第二号から第四号まで及び第六号並びに前条第二項第二号から第四号まで及び第六号の規定は、指定製造施設について準用する。 （特定病原体等の運搬の基準） 第三十一条の三十六 法第五十六条の二十五に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、特定病原体等の運搬に係るものは、次のとおりとする。 一 特定病原体等を運搬する場合は、これを容器に封入すること。 二 前号に規定する容器は、次に掲げる基準に適合するものであること。 イ 容易に、かつ、安全に取り扱うことができること。 ロ 運搬中に予想される温度及び内圧の変化、振動等により、き裂、破損等が生ずるおそれがないこと。 ハ みだりに開封されないように、容易に破れないシールのはり付け等の措置が講じられていること。 ニ 内容物の漏えいのおそれのない十分な強度及び耐水性を有するものであること。 ホ 容器には、厚生労働大臣が定める標識を付すること。 三 特定病原体等を封入した容器の車両等への積付けは、運搬中において移動、転倒、転落等により安全性が損なわれないように行うこと。 四 前各号に掲げるもののほか、厚生労働大臣が定める基準に適合すること。 ２ 前項第二号ハ及びホの規定は、事業所内において行う運搬については、適用しない。 （病院若しくは診療所又は病原体等の検査を行っている機関の四種病原体等の所持の基準） 第三十一条の三十七 法第五十六条の二十六第三項に規定する四種病原体等の所持は、次に掲げる基準に従い、行うものとする。 一 滅菌等をする場合にあっては、所持の開始の日から十日以内に、第三十一条の三十四第三項に規定する基準に従い、自ら又は他者に委託して行うこととし、譲渡しをする場合にあっては、所持の開始の日後遅滞なくこれを行うこと。 二 密封できる容器に入れ、かつ、保管庫において行うこと。 三 保管庫は、所持をする間確実に施錠する等、四種病原体等をみだりに持ち出すことができないようにするための措置を講ずること。 （災害時の応急措置） 第三十一条の三十八 特定病原体等所持者、一種滅菌譲渡義務者及び二種滅菌譲渡義務者が法第五十六条の二十九第一項の規定により講じなければならない災害時の応急措置は、次の各号に定めるところによる。 一 特定病原体等取扱施設又は特定病原体等が容器に収納されているもの（以下「病原性輸送物」という。）に火災が起こり、又はこれらに延焼するおそれがある場合には、消火又は延焼の防止に努めるとともに、直ちにその旨を消防署又は消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十四条の規定により市町村長の指定した場所に通報すること。 二 特定病原体等による感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要がある場合には、特定病原体等取扱施設の内部にいる者、病原性輸送物の運搬に従事する者又はこれらの付近にいる者に避難するよう警告すること。 三 必要に応じて特定病原体等を安全な場所に移すとともに、特定病原体等がある場所の周囲には、縄を張り、又は標識等を設け、かつ、見張人をつけることにより、関係者以外の者が立ち入らないための措置を講ずるよう努めること。 四 その他病原体等による感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するために必要な措置を講ずること。 ２ 前項各号に掲げる緊急作業を行う場合には、防御具を装着すること、病原体等にばく露する時間を短くすること等により、緊急作業に従事する者の病原体等のばく露をできる限り少なくするものとする。 ３ 法第五十六条の二十九第三項の規定による届出は、別記様式第十九により行うものとする。 （指定の取消しの基準） 第三十一条の三十九 法第五十六条の三十五第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準は、第三十一条の二十七に規定するものとする。 （措置命令書の記載事項） 第三十一条の四十 法第五十六条の三十六の規定による命令は、次に掲げる事項を記載した命令書を交付して行うものとする。 一 講ずべき措置の内容 二 命令の年月日及び履行期限 三 命令を行う理由 第十一章の二 感染症及び病原体等に関する調査及び研究並びに医薬品の研究開発 （法第五十六条の四十の厚生労働省令で定める感染症関連情報） 第三十一条の四十一 法第五十六条の四十の厚生労働省令で定める感染症に関する情報は、次のとおりとする。 一 法第十二条第二項（同条第四項、第九項及び第十項により準用する場合を含む。）の規定に基づき都道府県知事がした報告の内容に関する情報 二 法第十五条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が行った質問又は必要な調査の結果及び同条第十三項の規定に基づき都道府県知事がした報告の内容に関する情報 三 法第四十四条の三の六及び第五十条の七の規定による届出により保有することとなった情報 四 前各号に掲げる情報のほか、法に基づく事務を行うことにより厚生労働大臣が保有することとなった情報であって厚生労働大臣が必要と認める情報 （法第五十六条の四十一第一項の厚生労働省令で定める者） 第三十一条の四十二 法第五十六条の四十一第一項の厚生労働省令で定める者は、感染症関連情報（法第五十六条の四十に規定する感染症関連情報をいう。以下同じ。）に係る特定の患者等（法第十二条第一項各号に掲げる者をいう。）、これに準ずる者、当該患者等を診察した医師その他の感染症関連情報によって識別される特定の個人とする。 （法第五十六条の四十一第一項の厚生労働省令で定める基準） 第三十一条の四十三 法第五十六条の四十一第一項の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 感染症関連情報に含まれる前条に規定する者を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。 二 感染症関連情報に含まれる個人識別符号（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第二条第二項に規定する個人識別符号をいう。）の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。 三 感染症関連情報と当該感染症関連情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号（現に厚生労働大臣において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。）を削除すること（当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法により当該感染症関連情報と当該感染症関連情報に措置を講じて得られる情報を連結することができない符号に置き換えることを含む。）。 四 特異な記述等を削除すること（当該特異な記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。 五 前各号に掲げる措置のほか、感染症関連情報に含まれる記述等と当該感染症関連情報を含む感染症関連情報データベース（感染症関連情報を含む情報の集合物であって、特定の感染症関連情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）を構成する他の感染症関連情報に含まれる記述等との差異その他の当該感染症関連情報データベースの性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずること。 （匿名感染症関連情報の提供に係る手続等） 第三十一条の四十四 法第五十六条の四十一第一項の規定により匿名感染症関連情報（同項に規定する匿名感染症関連情報をいう。以下同じ。）の提供を受けようとする同項各号に掲げる者（当該提供を受けようとする同項各号に掲げる者が複数あるときは、当該複数の者。以下「提供申出者」という。）は、次に掲げる事項を記載した書類（以下「提供申出書」という。）に、厚生労働大臣が当該匿名感染症関連情報の提供に係る事務処理のために必要と認める資料を添付して、厚生労働大臣に提出することにより、当該匿名感染症関連情報の提供の申出をしなければならない。 一 提供申出者が公的機関（国の行政機関（厚生労働省を除く。）又は地方公共団体をいう。以下同じ。）であるときは、次に掲げる事項 イ 当該公的機関の名称 ロ 担当する部局又は機関の名称、所在地及び連絡先 二 提供申出者が法人等（法人その他の団体で代表者又は管理人の定めがあるものをいう。以下同じ。）であるときは、次に掲げる事項 イ 当該法人等の名称、住所及び法人番号（番号利用法第二条第十五項に規定する法人番号をいう。） ロ 当該法人等の代表者又は管理人の氏名、職名及び連絡先 三 提供申出者が個人であるときは、次に掲げる事項 イ 当該個人の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該個人の職業、所属、職名及び連絡先 四 提供申出者が前三号に掲げる者以外の者であるときは、当該者を第一号の公的機関とみなし、同号に掲げる事項 五 代理人によって申出をするときは、次に掲げる事項 イ 当該代理人の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該代理人の職業、所属、職名及び連絡先 六 当該匿名感染症関連情報を取り扱う者の氏名、職業、所属、職名及び連絡先 七 当該匿名感染症関連情報の抽出対象期間、種類及び抽出条件その他の当該匿名感染症関連情報を特定するために必要な事項 八 当該匿名感染症関連情報の利用場所（日本国内に限る。）並びに保管場所（日本国内に限る。）及び管理方法 九 当該匿名感染症関連情報の利用目的 十 当該匿名感染症関連情報の情報量が、前号に規定する利用目的に照らして必要最小限である旨及びその判断の根拠となる情報 十一 当該匿名感染症関連情報を取り扱う者が第三十一条の四十八第二号イ（１）から（３）までに掲げる者に該当しない旨 十二 前各号に掲げるもののほか、提供申出者の行う業務が当該匿名感染症関連情報の提供を受けて行うことについて相当の公益性を有すると認められる業務に該当することを確認するために必要な事項として、次のイからチまでに定める事項 イ 次の（１）から（３）までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該（１）から（３）までに掲げる事項 （１） 提供申出者が公的機関である場合 当該匿名感染症関連情報の直接の利用目的が適正な保健医療サービスの提供に資する施策の企画及び立案に関する調査に資する目的である旨 （２） 提供申出者が大学その他の研究機関である場合 当該匿名感染症関連情報の直接の利用目的が疾病の原因並びに疾病の予防、診断及び治療の方法に関する研究その他の公衆衛生の向上及び増進に関する研究に資する目的である旨 （３） 提供申出者が次条に規定する者である場合 当該匿名感染症関連情報の直接の利用目的が第三十一条の四十六第一項に規定する業務に資する目的である旨 ロ 当該匿名感染症関連情報の直接の利用目的である業務の名称、必要性、内容及び実施期間 ハ 当該匿名感染症関連情報を利用する手法及び期間並びに当該匿名感染症関連情報を利用して作成する成果物の内容 ニ 当該業務の成果物を公表する方法 ホ 個人及び法人の権利利益、国の安全等を害するおそれがない旨 ヘ 第三十一条の四十八に規定する措置として講ずる内容 ト 当該匿名感染症関連情報の提供を受ける方法及び年月日 チ イからトまでに掲げるもののほか、厚生労働大臣が特に必要と認める事項 ２ 提供申出者は、前項に規定する申出をするときは、厚生労働大臣に対し、次に掲げる書類を提示し、又は提出するものとする。 一 提供申出書及びこれに添付すべき資料（以下「提供申出書等」という。）に記載されている提供申出者（提供申出者が個人である場合に限る。）及びその代理人の氏名、生年月日及び住所と同一の氏名、生年月日及び住所が記載されている運転免許証、国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療又は介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証、個人番号カード、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書で申出の日において有効なものその他これらの者が本人であることを確認するに足りる書類 二 代理人によって申出をするときは、代理権を証明する書面 ３ 提供申出者は、匿名感染症関連情報を次の表の上欄に掲げる情報（以下「連結対象情報」という。）と連結して利用することができる状態で提供を受けようとするときは、第一項に規定する提供の申出のほか、それぞれ同表の下欄に掲げる提供の申出をしなければならない。 高齢者の医療の確保に関する法律第十六条の二第一項に規定する匿名医療保険等関連情報（以下「匿名医療保険等関連情報」という。） 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号）第五条の五第一項に規定する提供の申出 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第五条の五第三項の表の上欄に掲げる情報（匿名感染症関連情報及び医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律（平成二十九年法律第二十八号）第二条第六項に規定する匿名加工医療情報を除く。） 同表の下欄に掲げる提供の申出 ４ 厚生労働大臣は、第一項の規定により提出された提供申出書等に不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、提供申出者に対して、説明を求め、又は当該提供申出書等の訂正を求めることができる。 ５ 厚生労働大臣は、第一項の規定による申出を受けた場合において、当該申出に応じることが適当と認めるときは、提供申出者に対し、当該申出に係る匿名感染症関連情報の提供を行う旨を通知するものとする。 ６ 前項の通知を受けた提供申出者は、当該通知に係る匿名感染症関連情報の提供の実施を求めるときは、必要な事項を記載した依頼書に、厚生労働大臣が必要と認める書類を添付して、厚生労働大臣に提出するものとする。 ７ 提供申出者は、第一項の規定により提出した提供申出書に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、当該変更しようとする事項を厚生労働大臣に申し出なければならない。 （法第五十六条の四十一第一項第三号の厚生労働省令で定める者） 第三十一条の四十五 法第五十六条の四十一第一項第三号の厚生労働省令で定める者は、民間事業者又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項に規定する補助金等、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十二条の二（同法第二百八十三条第一項の規定により適用する場合を含む。）の規定により地方公共団体が支出する補助金若しくは国立研究開発法人日本医療研究開発機構法（平成二十六年法律第四十九号）第十六条第三号に掲げる業務として国立研究開発法人日本医療研究開発機構が交付する助成金を充てて次条第一項に定める業務を行う個人であって、次の各号のいずれにも該当しないものとする。 一 法、高齢者の医療の確保に関する法律、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第五条の五第三項の表の上欄に規定する法律（連結対象情報に係るものに限る。）、統計法（平成十九年法律第五十三号）若しくは個人情報の保護に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 二 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。） 三 法人等であって、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者がある者 四 暴力団員等がその事業活動を支配する者又は暴力団員等をその業務に従事させ、若しくは当該業務の補助者として使用するおそれのある者 五 前各号に掲げる者のほか、匿名感染症関連情報等（匿名感染症関連情報及び連結対象情報をいう。以下この号及び第三十一条の四十八第二号において同じ。）を利用して不適切な行為をしたことがあるか、又は関係法令の規定に反した等の理由により匿名感染症関連情報等を提供することが不適切であると厚生労働大臣が認めた者 （法第五十六条の四十一第一項第三号の厚生労働省令で定める業務） 第三十一条の四十六 法第五十六条の四十一第一項第三号の厚生労働省令で定める業務は、次の各号に掲げる業務とする。 一 医療分野の研究開発に資する分析であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められる業務 イ 匿名感染症関連情報を医療分野の研究開発の用に供することを直接の目的とすること。 ロ 匿名感染症関連情報を利用して行った分析の成果物が公表されること。 ハ 個人及び法人の権利利益、国の安全等を害するおそれがないこと。 ニ 第三十一条の四十八に規定する措置が講じられていること。 二 適正な保健医療サービスの提供に資する施策の企画及び立案に関する調査であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められる業務 イ 匿名感染症関連情報を適正な保健医療サービスの提供に資する施策の企画及び立案の用に供することを直接の目的とすること。 ロ 匿名感染症関連情報を利用して行った調査の成果物が公表されること。 ハ 前号ハ及びニに掲げる要件に該当すること。 三 疾病の原因並びに疾病の予防、診断及び治療の方法に関する研究であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められる業務 イ 匿名感染症関連情報を疾病の原因並びに疾病の予防、診断及び治療の方法に関する研究の用に供することを直接の目的とすること。 ロ 匿名感染症関連情報を利用して行った研究の成果物が公表されること。 ハ 第一号ハ及びニに掲げる要件に該当すること。 四 保健医療の経済性、効率性及び有効性に関する研究であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められる業務 イ 匿名感染症関連情報を保健医療の経済性、効率性及び有効性に関する研究の用に供することを直接の目的とすること。 ロ 匿名感染症関連情報を利用して行った研究の成果物が公表されること。 ハ 第一号ハ及びニに掲げる要件に該当すること。 五 国民保健の向上に資する業務であって前各号に掲げるものに準ずるもののうち、次に掲げる要件の全てに該当すると認められる業務 イ 匿名感染症関連情報を国民保健の向上に特に資する業務の用に供することを直接の目的とすること。 ロ 匿名感染症関連情報を利用して行った業務の内容が公表されること。 ハ 第一号ハ及びニに掲げる要件に該当すること。 ２ 提供申出者が行う業務が法第五十六条の四十一第二項の規定により匿名感染症関連情報を次の表の上欄に掲げる情報（連結対象情報に限る。）と連結して利用することができる状態で提供を受けようとするものであるときは、当該業務は、前項に掲げる業務のいずれかに該当するほか、それぞれ同表の下欄に掲げる業務のいずれかに該当するものでなければならない。 匿名医療保険等関連情報 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第五条の七第一項各号に掲げる業務 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第五条の七第二項の表の上欄に掲げる情報 同表の下欄に掲げる業務 （匿名感染症関連情報と連結して利用し、又は連結して利用することができる状態で提供することができる情報） 第三十一条の四十七 法第五十六条の四十一第二項の厚生労働省令で定めるものは、連結対象情報とする。 （法第五十六条の四十四の厚生労働省令で定める措置） 第三十一条の四十八 法第五十六条の四十四の厚生労働省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。 一 次に掲げる組織的な安全管理に関する措置 イ 匿名感染症関連情報の適正管理に係る基本方針を定めること。 ロ 匿名感染症関連情報を取り扱う者の権限及び責務並びに業務を明確にすること。 ハ 匿名感染症関連情報に係る管理簿を整備すること。 ニ 匿名感染症関連情報の適正管理に関する規程の策定及び実施並びにその運用の評価及び改善を行うこと。 ホ 匿名感染症関連情報の漏えい、滅失又は毀損の発生時における事務処理体制を整備すること。 二 次に掲げる人的な安全管理に関する措置 イ 匿名感染症関連情報を取り扱う者が、次のいずれにも該当しない者であることを確認すること。 （１） 第三十一条の四十五第一号に該当する者 （２） 暴力団員等 （３） 匿名感染症関連情報等を利用して不適切な行為をしたことがあるか、又は関係法令の規定に反した等の理由により匿名感染症関連情報等を取り扱うことが不適切であると厚生労働大臣が認めた者 ロ 匿名感染症関連情報を取り扱う者に対する必要な教育及び訓練を行うこと。 三 次に掲げる物理的な安全管理に関する措置 イ 匿名感染症関連情報を取り扱う区域を特定すること。 ロ 匿名感染症関連情報を取り扱う区域として特定された区域への立入りの管理及び制限をするための措置を講ずること。 ハ 匿名感染症関連情報の取扱いに係る機器の盗難等の防止のための措置を講ずること。 ニ 匿名感染症関連情報を削除し、又は匿名感染症関連情報が記録された機器等を廃棄する場合には、復元不可能な手段で行うこと。 四 次に掲げる技術的な安全管理に関する措置 イ 匿名感染症関連情報を取り扱う電子計算機等において当該匿名感染症関連情報を処理することができる者を限定するため、適切な措置を講ずること。 ロ 不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）を防止するため、適切な措置を講ずること。 ハ 匿名感染症関連情報の漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な措置を講ずること。 五 次に掲げるその他の安全管理に関する措置 イ 匿名感染症関連情報の取扱いに関する業務を委託するときは、当該委託を受けた者が講ずる当該匿名感染症関連情報の安全管理のために必要かつ適切な措置について必要な確認を行うこと。 ロ イの委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うこと。 ハ 匿名感染症関連情報を取り扱う者としてあらかじめ申し出た者以外の者が当該匿名感染症関連情報を取り扱うことを禁止すること。 （法第五十六条の四十八の厚生労働省令で定める者） 第三十一条の四十九 法第五十六条の四十八の厚生労働省令で定める者は、同条に規定する事務を適切に行うことができる者として厚生労働大臣が認めた者とする。 （手数料に関する手続） 第三十一条の五十 厚生労働大臣は、法第五十六条の四十一第一項の規定により匿名感染症関連情報を提供するときは、匿名感染症関連情報利用者（法第五十六条の四十二に規定する匿名感染症関連情報利用者をいう。以下同じ。）に対し、当該匿名感染症関連情報利用者が納付すべき手数料（法第五十六条の四十九第一項に規定する手数料をいう。以下同じ。）の額及び納付期限を通知するものとする。 ２ 前項の通知を受けた匿名感染症関連情報利用者は、納付期限までに手数料を納付しなければならない。 （令第二十四条の二第二項の厚生労働省令で定める書面） 第三十一条の五十一 令第二十四条の二第二項の厚生労働省令で定める書面は、次に掲げる事項を記載した手数料納付書とする。 一 手数料の額 二 手数料の納付期限 三 その他必要な事項 （手数料の免除に関する手続） 第三十一条の五十二 厚生労働大臣は、匿名感染症関連情報利用者から令第二十四条の三第三項に規定する書面の提出を受けたときは、同条第二項の規定による手数料の免除の許否を決定し、当該匿名感染症関連情報利用者に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。 第十二章 雑則 （権限の委任） 第三十二条 法第六十五条の三第一項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は地方厚生局長に委任する。 ただし、厚生労働大臣が当該権限を自ら行うことを妨げない。 一 法第四十三条第一項（法第四十四条の三の二第二項及び第五十条の三第二項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働大臣の権限 二 法第五十六条の十六に規定する厚生労働大臣の権限 三 法第五十六条の十七に規定する厚生労働大臣の権限 四 法第五十六条の三十に規定する厚生労働大臣の権限（三種病原体等所持者、四種病原体等所持者、三種病原体等を輸入した者及び四種病原体等を輸入した者に係るものに限る。） 五 法第五十六条の三十一第一項に規定する厚生労働大臣の権限（三種病原体等所持者、四種病原体等所持者、三種病原体等を輸入した者及び四種病原体等を輸入した者に係るものに限る。） 六 法第五十六条の三十二に規定する厚生労働大臣の権限（三種病原体等所持者及び四種病原体等所持者に係るものに限る。） 七 法第五十六条の三十七に規定する厚生労働大臣の権限（三種病原体等所持者及び四種病原体等所持者に係るものに限る。） （大都市） 第三十二条の二 令第三十条第一項の規定により、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）が結核予防に関する事務を処理する場合においては、第二十一条及び第二十二条中「都道府県知事」とあるのは、「指定都市の市長」と読み替えるものとする。 （中核市） 第三十二条の三 令第三十条第二項の規定により、地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）が結核予防に関する事務を処理する場合においては、第二十一条及び第二十二条中「都道府県知事」とあるのは、「中核市の市長」と読み替えるものとする。 （電磁的記録媒体による手続） 第三十三条 次の各号に掲げる書類の提出については、これらの書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。）並びに届出者又は申請者の氏名及び住所並びに届出又は申請の趣旨及びその年月日を記載した書類を提出することによって行うことができる。 一 第四条第一項の規定による届出 二 第四条第二項の規定による届出 二の二 第四条第三項の規定による届出 三 第四条第七項の規定による届出 四 第五条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出 五 第七条第一項の規定による届出 六 第二十条第一項に規定する申請書 七 第二十条の三第一項に規定する申請書 八 第二十三条第一項に規定する申請書 九 第二十七条の五第一項の規定による通報又は報告 十 第二十七条の五第二項の規定による通報又は報告 十一 第二十七条の六の規定による届出 十二 第二十九条第一項に規定する届出書 十三 第三十一条の六に規定する申請に係る書類 十四 第三十一条の八第二項（第三十一条の十五第二項において準用する場合を含む。）に規定する申請書 十五 第三十一条の九（第三十一条の十五第二項において準用する場合を含む。）に規定する申請に係る書類 十六 第三十一条の十一に規定する届出に係る書類 十七 第三十一条の十二（第三十一条の十五第二項において準用する場合を含む。）に規定する届出に係る書類 十八 第三十一条の十三に規定する申請に係る書類 十九 第三十一条の十七第二項及び第三項に規定する届出に係る書類 二十 第三十一条の十九に規定する届出に係る書類 二十一 第三十一条の二十に規定する届出に係る書類 二十二 第三十一条の二十一第二項に規定する届出に係る書類 二十三 第三十一条の二十一第三項に規定する届出に係る書類 二十四 第三十一条の二十三に規定する届出に係る書類 二十五 第三十一条の二十五第一項に規定する届出に係る書類 （電磁的記録媒体に貼り付ける書面） 第三十四条 前条の電磁的記録媒体には、次に掲げる事項を記載し、又は記載した書面を貼り付けなければならない。 一 届出者又は申請者の氏名 二 届出年月日又は申請年月日 | 厚生 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 410M50000100099_20250401_505M60000100079.xml | 平成十年厚生省令第九十九号 | 30 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則
第一章 五類感染症 （五類感染症） 第一条 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号。以下「法」という。）第六条第六項第九号に規定する厚生労働省令で定める感染性の疾病は、次に掲げるものとする。 一 アメーバ赤痢 二 ＲＳウイルス感染症 三 咽 いん 頭結膜熱 四 Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎 五 カルバペネム耐性腸内細菌目細菌感染症 六 感染性胃腸炎 七 急性 弛 し 緩性麻痺（急性灰白髄炎を除く。） 八 急性出血性結膜炎 九 急性脳炎（ウエストナイル脳炎、西部ウマ脳炎、ダニ媒介脳炎、東部ウマ脳炎、日本脳炎、ベネズエラウマ脳炎及びリフトバレー熱を除く。） 十 クラミジア肺炎（オウム病を除く。） 十一 クロイツフェルト・ヤコブ病 十二 劇症型溶血性レンサ球菌感染症 十三 細菌性髄膜炎（第十六号から第十八号までに該当するものを除く。以下同じ。） 十四 ジアルジア症 十五 新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。以下同じ。） 十六 侵襲性インフルエンザ菌感染症 十七 侵襲性髄膜炎菌感染症 十八 侵襲性肺炎球菌感染症 十九 水痘 二十 性器ヘルペスウイルス感染症 二十一 尖圭 せんけい コンジローマ 二十二 先天性風しん症候群 二十三 手足口病 二十四 伝染性紅 斑 はん 二十五 突発性発しん 二十六 播種性クリプトコックス症 二十七 破傷風 二十八 バンコマイシン耐性黄色ブドウ球菌感染症 二十九 バンコマイシン耐性腸球菌感染症 三十 百日 咳 せき 三十一 風しん 三十二 ペニシリン耐性肺炎球菌感染症 三十三 ヘルパンギーナ 三十四 マイコプラズマ肺炎 三十五 無菌性髄膜炎 三十六 薬剤耐性アシネトバクター感染症 三十七 薬剤耐性緑 膿 のう 菌感染症 三十八 流行性角結膜炎 三十九 流行性耳下 腺 せん 炎 四十 淋 りん 菌感染症 第一章の二 基本指針及び予防計画 （厚生労働省令で定める体制の確保に係る目標） 第一条の二 法第九条第二項第九号の厚生労働省令で定める体制の確保に係る目標は、次のとおりとする。 一 法第三十六条の二第一項の規定による通知（同項第一号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）又は法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定（同号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）に基づき新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症の患者又は新感染症の所見がある者を入院させるための病床数 二 法第三十六条の二第一項の規定による通知（同項第二号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）又は法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定（同号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）に基づく新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症の疑似症患者若しくは当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者又は新感染症にかかっていると疑われる者若しくは当該新感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者の診療を行う医療機関数 三 法第三十六条の二第一項の規定による通知（同項第三号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）又は法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定（同号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）に基づく宿泊施設若しくは居宅若しくはこれに相当する場所における法第四十四条の三の二第一項（法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令によって準用される場合を含む。以下同じ。）又は法第五十条の三第一項の厚生労働省令で定める医療を提供する医療機関数 四 法第三十六条の二第一項の規定による通知（同項第四号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）又は法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定（同号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）に基づく医療を提供する医療機関数 五 法第三十六条の二第一項の規定による通知（同項第五号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）又は法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定（同号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）に基づく法第四十四条の四の二第一項に規定する新型インフルエンザ等感染症医療担当従事者、同項に規定する新型インフルエンザ等感染症予防等業務関係者、法第四十四条の八において読み替えて準用する同項に規定する指定感染症医療担当従事者、同条において読み替えて準用する同項に規定する指定感染症予防等業務関係者、法第五十一条の二第一項に規定する新感染症医療担当従事者及び同項に規定する新感染症予防等業務関係者（第九号において「新型インフルエンザ等感染症医療担当従事者等」という。）の確保数 六 法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定（同項第二号に掲げる事項をその内容に含むものに限る。）に基づく法第五十三条の十六第一項に規定する個人防護具の備蓄を十分に行う医療機関の数 七 新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症の患者、疑似症患者若しくは無症状病原体保有者若しくは当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者若しくは新感染症の所見がある者若しくは当該新感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者の検体又は当該感染症の病原体の検査の実施能力及び地方衛生研究所等（地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第二十六条に規定する業務を行う同法第五条第一項に規定する地方公共団体の機関（当該地方公共団体が当該業務を他の機関に行わせる場合は、当該機関）をいう。）における検査機器の数 八 法第三十六条の六第一項に規定する検査等措置協定（同項第一号ロに掲げる措置をその内容に含むものに限る。）に基づく宿泊施設の確保居室数 九 新型インフルエンザ等感染症医療担当従事者等、保健所の職員その他の感染症の予防に関する人材の研修及び訓練の回数 十 法第三十六条の二第一項に規定する新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間における感染症の予防に関する保健所の業務を行う人員及び地域保健法第二十一条第一項に規定する者であって必要な研修を受けたものの確保数 ２ 法第十条第二項第六号の厚生労働省令で定める体制の確保に係る目標は、前項各号に掲げる目標その他予防計画を作成する都道府県が必要と認めるものとする。 ３ 法第十条第十五項第二号の厚生労働省令で定める体制の確保に係る目標は、第一項第七号から第十号までに掲げる目標（同項第八号に掲げる目標にあっては、保健所を設置する市又は特別区（以下「保健所設置市等」という。）が必要と認める場合に限る。）その他予防計画を作成する保健所設置市等が必要と認めるものとする。 （法第十条第二項第六号に掲げる事項の達成の状況の報告及び公表） 第一条の三 法第十条第十一項（同条第十八項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による報告は、電子メールその他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。）の送信の方法その他適切な方法により行うものとする。 ２ 法第十条第十二項（同条第十八項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による公表は、インターネットの利用その他適切な方法により行うものとする。 第二章 特定感染症予防指針 （特定感染症予防指針を作成する感染症） 第二条 法第十一条第一項に規定する厚生労働省令で定める感染症は、次に掲げるものとする。 一 インフルエンザ 二 ウエストナイル熱 三 黄熱 四 結核 五 後天性免疫不全症候群 六 ジカウイルス感染症 七 性器クラミジア感染症 八 性器ヘルペスウイルス感染症 九 西部ウマ脳炎 十 尖圭コンジローマ 十一 チクングニア熱 十二 デング熱 十三 東部ウマ脳炎 十四 日本脳炎 十五 梅毒 十六 風しん 十七 ベネズエラウマ脳炎 十八 麻しん 十九 マラリア 二十 野 兎 と 病 二十一 リフトバレー熱 二十二 淋菌感染症 第三章 感染症に関する情報の収集及び公表 （医師の届出） 第三条 法第十二条第一項に規定する厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。 一 診断した患者及び当該感染症について同項による届出が既になされていることを知っている場合 二 診断した結核の無症状病原体保有者について結核医療を必要としないと認められる場合 第四条 法第十二条第一項第一号に掲げる者（新型インフルエンザ等感染症の患者及び新感染症（法第五十三条第一項の規定により一類感染症とみなされるものを除く。第三項において同じ。）にかかっていると疑われる者を除く。）について、同項の規定により医師が届け出なければならない事項は、次のとおりとする。 一 当該者の職業及び住所 二 当該者が成年に達していない場合にあっては、その保護者（親権を行う者又は後見人をいう。以下同じ。）の氏名及び住所（保護者が法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地） 三 感染症の名称及び当該者の症状 四 診断方法 五 当該者の所在地 六 初診年月日及び診断年月日 七 病原体に感染したと推定される年月日（感染症の患者にあっては、発病したと推定される年月日を含む。） 八 病原体に感染した原因、感染経路、病原体に感染した地域（以下「感染原因等」という。）又はこれらとして推定されるもの 九 診断した医師の住所（病院又は診療所で診療に従事している医師にあっては、当該病院又は診療所の名称及び所在地）及び氏名 十 その他感染症のまん延の防止及び当該者の医療のために必要と認める事項 ２ 新型インフルエンザ等感染症の患者について、法第十二条第一項の規定により医師が届け出なければならない事項は、前項各号に掲げる事項のほか、当該患者の医療保険被保険者番号等（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百九十四条の二第一項に規定する被保険者等記号・番号等、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第百四十三条の二第一項に規定する被保険者等記号・番号等、私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第四十五条第一項に規定する加入者等記号・番号等、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百十二条の二第一項に規定する組合員等記号・番号等、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第百十一条の二第一項に規定する被保険者記号・番号等、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十四条の二十四の二第一項に規定する組合員等記号・番号等及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第百六十一条の二第一項に規定する被保険者番号等をいう。次項及び第二十三条の十二第三項第二号において同じ。）とする。 ３ 新感染症にかかっていると疑われる者について、法第十二条第一項の規定により医師が届け出なければならない事項は、第一項第一号、第二号及び第四号から第十号までに掲げる事項のほか、新感染症と疑われる所見及び当該者の医療保険被保険者番号等とする。 ４ 法第十二条第一項第一号に規定する厚生労働省令で定める五類感染症は、次に掲げるものとする。 一 侵襲性髄膜炎菌感染症 二 風しん 三 麻しん ５ 法第十二条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める五類感染症（法第十二条第一項の規定により、当該感染症の患者について届け出なければならないものに限る。）は、次に掲げるものとする。 一 アメーバ赤痢 二 ウイルス性肝炎（Ｅ型肝炎及びＡ型肝炎を除く。） 三 カルバペネム耐性腸内細菌目細菌感染症 四 急性 弛 し 緩性麻痺（急性灰白髄炎を除く。）（患者が十五歳未満のものに限る。） 五 急性脳炎（ウエストナイル脳炎、西部ウマ脳炎、ダニ媒介脳炎、東部ウマ脳炎、日本脳炎、ベネズエラウマ脳炎及びリフトバレー熱を除く。） 六 クリプトスポリジウム症 七 クロイツフェルト・ヤコブ病 八 劇症型溶血性レンサ球菌感染症 九 後天性免疫不全症候群 十 ジアルジア症 十一 侵襲性インフルエンザ菌感染症 十二 侵襲性肺炎球菌感染症 十三 水痘（患者が入院を要すると認められるものに限る。） 十四 先天性風しん症候群 十五 梅毒 十六 播種性クリプトコックス症 十七 破傷風 十八 バンコマイシン耐性黄色ブドウ球菌感染症 十九 バンコマイシン耐性腸球菌感染症 二十 百日咳 二十一 薬剤耐性アシネトバクター感染症 ６ 法第十二条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める五類感染症（法第十二条第一項の規定により、当該感染症の無症状病原体保有者について届け出なければならないものに限る。）は、次に掲げるものとする。 一 後天性免疫不全症候群 二 梅毒 ７ 法第十二条第一項第二号に掲げる者について、同項の規定により医師が届け出なければならない事項は、第一項第三号、第四号及び第六号から第九号までに掲げる事項並びに厚生労働大臣が定める五類感染症に係るものにあっては、感染症のまん延の防止及び当該者の医療のために必要な事項として当該五類感染症ごとに厚生労働大臣が定めるものとする。 ８ 法第十二条第二項に規定する厚生労働省令で定める期間は、同条第一項に規定する届出を受けた後七日とする。 ９ 前各項の規定は、法第十二条第十項において同条第一項及び第二項の規定を準用する場合について準用する。 この場合において、第一項第六号中「初診年月日及び診断年月日」とあるのは「検案年月日及び死亡年月日」と、同項第九号中「診断した」とあるのは「検案した」と読み替えるものとする。 第四条の二 法第十二条第二項の電磁的方法は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、厚生労働大臣が管理する電気通信設備の記録媒体に情報を記録するものであり、かつ、同項又は同条第三項（これらの規定を同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による報告又は通報をすべき者及び当該報告又は通報を受けるべき者が閲覧することができるものその他必要と認めるものとする。 ２ 法第十二条第一項の規定による届出が前項に規定する電磁的方法により行われたときは、厚生労働大臣が管理する電気通信設備の記録媒体への記録がされた時に同条第二項又は第三項（これらの規定を同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による報告又は通報を受けるべき者に到達したものとみなす。 第四条の三 法第十二条第五項の厚生労働省令で定める感染症指定医療機関は、法第三十八条第一項の規定によって指定された特定感染症指定医療機関並びに同条第二項の規定によって指定された第一種感染症指定医療機関及び第二種感染症指定医療機関とする。 （獣医師の届出） 第五条 法第十三条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるもの（同条第二項の規定により動物の所有者が行う届出にあっては、第二号及び第八号から第十四号までに掲げる事項を除く。）とする。 一 動物の所有者（所有者以外の者が管理する場合においては、その者。第三号において同じ。）の住所 二 動物の所有者がない、又は明らかでない場合においては、占有者の氏名及び住所 三 動物の所有者又は占有者が法人の場合は、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地 四 動物の種類 五 動物が出生し、若しくは捕獲された場所又は飼育され、若しくは生息していた場所 六 動物の所在地 七 感染症の名称並びに動物の症状及び転帰 八 診断方法 九 初診年月日及び診断年月日 十 病原体に感染したと推定される時期 十一 感染原因 十二 診断した獣医師の住所（診療施設その他の施設で診療に従事している獣医師にあっては、当該施設の名称及び所在地）及び氏名 十三 同様の症状を有する他の動物又はその死体の有無及び人と動物との接触の状況（診断した際に把握したものに限る。） 十四 その他獣医師が感染症の発生の予防及びそのまん延の防止のために必要と認める事項 ２ 前項の規定は、法第十三条第七項において同条第一項の規定を準用する場合について準用する。 この場合において、前項第八号中「診断方法」とあるのは「検案方法」と、同項第九号中「初診年月日及び診断年月日」とあるのは「検案年月日及び死亡年月日」と、同項第十二号及び第十三号中「診断した」とあるのは「検案した」と読み替えるものとする。 ３ 都道府県知事（保健所設置市等にあっては、その長。第八条、第九条の二第一項、第二十条第二項第二号、第二十条の三第三項、第五項及び第六項、第二十一条（結核指定医療機関に係る部分に限る。）、第二十三条の三、第二十三条の四、第二十三条の七、第二十六条の二、第二十六条の三並びに第三十一条の四十一において同じ。）は、法第十三条第一項又は第二項の規定による届出があった場合において必要があると認めるときは、速やかに法第十五条第一項の規定の実施その他所要の措置を講ずるものとする。 ４ 第四条の二第二項の規定は、法第十三条第六項において法第十二条第七項の規定を準用する場合について準用する。 この場合において、第四条の二第二項中「法第十二条第一項」とあるのは「法第十三条第一項」と、「同条第二項又は第三項（これらの規定を同条第四項において準用する場合を含む。）」とあるのは「同条第三項又は第四項（これらの規定を同条第五項において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。 （指定届出機関の指定の基準） 第六条 法第十四条第一項に規定する厚生労働省令で定める五類感染症は、次の表の各項の上欄に掲げるものとし、同項に規定する五類感染症の発生の状況の届出を担当させる指定届出機関の指定は、地域における感染症に係る医療を提供する体制、保健所の設置の状況、人口等の社会的条件、地理的条件等の自然的条件その他の地域の実情を勘案して同欄に掲げる五類感染症の区分（以下この条並びに次条第一項及び第三項において「五類感染症指定区分」という。）に応じ、原則として当該各項の下欄に定める病院又は診療所のうち当該五類感染症指定区分の感染症に係る指定届出機関として適当と認めるものについて行うものとする。 一 ＲＳウイルス感染症、咽頭結膜熱、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎、感染性胃腸炎（病原体がロタウイルスであるものを除く。）、水痘、手足口病、伝染性紅斑、突発性発しん、ヘルパンギーナ及び流行性耳下腺炎 診療科名中に小児科を含む病院又は診療所 二 インフルエンザ（鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く。）及び新型コロナウイルス感染症 診療科名中に内科又は小児科を含む病院又は診療所 三 急性出血性結膜炎及び流行性角結膜炎 診療科名中に眼科を含む病院又は診療所 四 性器クラミジア感染症、性器ヘルペスウイルス感染症、尖圭コンジローマ及び淋菌感染症 診療科名中に産婦人科若しくは産科若しくは婦人科、医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号）第三条の二第一項第一号ハ及びニ（２）の規定により性感染症と組み合わせた名称を診療科名とする診療科又は泌尿器科若しくは皮膚科を含む病院又は診療所 五 クラミジア肺炎（オウム病を除く。）、細菌性髄膜炎、ペニシリン耐性肺炎球菌感染症、マイコプラズマ肺炎、無菌性髄膜炎、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症及び薬剤耐性緑膿菌感染症 患者を三百人以上収容する施設を有する病院であって、その診療科名中に内科及び外科を含むもの 六 感染性胃腸炎（病原体がロタウイルスであるものに限る。） 診療科名中に小児科を含む病院若しくは診療所又は患者を三百人以上収容する施設を有する病院であって、その診療科名中に内科及び外科を含むもの ２ 法第十四条第一項に規定する厚生労働省令で定める疑似症（以下「疑似症」という。）は、発熱、呼吸器症状、発しん、消化器症状又は神経症状その他感染症を疑わせるような症状のうち、医師が一般に認められている医学的知見に基づき、集中治療その他これに準ずるものが必要であり、かつ、直ちに特定の感染症と診断することができないと判断したものとし、同項に規定する疑似症の発生の状況の届出を担当させる指定届出機関の指定は、集中治療その他これに準ずるものを提供することができる病院又は診療所のうち疑似症に係る指定届出機関として適当と認めるものについて行うものとする。 （感染症の発生の状況及び動向の把握） 第七条 法第十四条第二項の届出は、当該指定届出機関に係る五類感染症指定区分の感染症の患者又はこれらにより死亡した者については診断し、又は検案した日の属する週の翌週（診断し、又は検案した日が日曜日の場合にあっては、当該診断し、又は検案した日の属する週）の月曜日（前条第一項の表の四の項の上欄に掲げる五類感染症、ペニシリン耐性肺炎球菌感染症、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症又は薬剤耐性緑膿菌感染症に係るものにあっては、診断した日の属する月の翌月の初日）に、当該指定届出機関に係る疑似症の患者については直ちに行うものとする。 ただし、次に掲げる場合は、当該届出をすることを要しない。 一 当該指定届出機関（患者を三百人以上収容する施設を有する病院であって、その診療科名中に内科及び外科を含むもののうち、都道府県知事が指定するものに限る。）に係る前条第一項の表の二の項の上欄に掲げる五類感染症の患者に係るものにあっては、当該患者が入院を要しないと認められる場合（当該都道府県知事が当該届出をすることを要すると認める場合を除く。） 二 前号の指定届出機関に係る前条第一項の表の二の項の上欄に掲げる五類感染症により死亡した者に係るものにあっては、当該死亡した者の死体を検案した場合（都道府県知事が当該届出をすることを要すると認める場合を除く。） 三 当該指定届出機関に係る疑似症の患者に係るものにあっては、当該疑似症が二類感染症、三類感染症、四類感染症又は五類感染症の患者の症状であることが明らかな場合 ２ 法第十四条第二項に規定する厚生労働省令で定める事項は、前条第一項の表の二の項の上欄に掲げる五類感染症に係るものについて前項第一号の指定届出機関が届け出る場合にあっては診断した患者（入院を要すると認められる者に限る。）に係る集中治療室及び人工呼吸器の使用の有無に関する事項並びに脳波検査その他急性脳症の発症の有無を判断するために必要な検査の実施に関する事項（インフルエンザ（鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く。）の患者を診断した場合に限る。）とし、前条第一項の表の五の項の上欄に掲げる五類感染症に係るものにあっては原因となった病原体の名称及びその識別のために行った検査の方法とする。 ３ 法第十四条第三項に規定する報告は、五類感染症指定区分の感染症の患者又はこれらにより死亡した者に係るものについては同条第二項に規定する届出を受けた後七日以内に、疑似症の患者に係るものについては直ちに行うものとする。 ４ 法第十四条第八項の届出は、直ちに行うものとする。 ただし、診断した同条第七項に規定する疑似症の患者の症状が二類感染症、三類感染症、四類感染症又は五類感染症の患者の症状であることが明らかな場合は、当該届出をすることを要しない。 ５ 法第十四条第八項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 法第十四条第七項に規定する感染症の患者又は当該感染症により死亡した者（以下この項において「患者等」という。）の氏名及び生年月日 二 患者等の職業及び住所 三 患者等が成年に達していない場合にあっては、その保護者の氏名及び住所（保護者が法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地） 四 患者等の症状 五 患者等の所在地 六 当該患者の初診年月日又は当該死亡した者の検案年月日及び死亡年月日 七 診断又は検案した医師の住所（病院又は診療所で診療に従事している医師にあっては、当該病院又は診療所の名称及び所在地）及び氏名 八 その他感染症のまん延の防止及び当該患者の医療のために必要と認める事項 （準用） 第七条の二 第四条の二第二項の規定は、法第十四条第四項において法第十二条第七項の規定を準用する場合について準用する。 この場合において、第四条の二第二項中「法第十二条第一項」とあるのは「法第十四条第二項」と、「同条第二項又は第三項（これらの規定を同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による報告又は通報」とあるのは「同条第三項の規定による報告」と読み替えるものとする。 ２ 第四条の二第二項の規定は、法第十四条第十項において法第十二条第七項の規定を準用する場合について準用する。 この場合において、第四条の二第二項中「法第十二条第一項」とあるのは「法第十四条第八項」と、「同条第二項又は第三項（これらの規定を同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による報告又は通報」とあるのは「同条第九項において準用する同条第三項の規定による報告」と読み替えるものとする。 （指定提出機関の指定の基準） 第七条の三 法第十四条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める五類感染症は、インフルエンザ（鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く。）とし、同項に規定する五類感染症の患者の検体又は当該感染症の病原体の提出を担当させる指定提出機関の指定は、地域における感染症に係る医療を提供する体制、保健所の設置の状況、人口等の社会的条件、地理的条件等の自然的条件その他の地域の実情を勘案して、原則として診療科名中に内科若しくは小児科を含む病院若しくは診療所又は衛生検査所のうち当該五類感染症に係る指定提出機関として適当と認めるものについて行うものとする。 （五類感染症の患者の検体等の検査） 第七条の四 法第十四条の二第二項の提出は、毎月一回（感染症の発生の状況及び動向を迅速かつ正確に把握するため必要があると認められる場合にあっては、毎週一回）、当該指定提出機関（病院又は診療所に限る。）に係る前条に規定する五類感染症の患者を診断し、又は当該指定提出機関（衛生検査所に限る。）の職員が当該患者の検体若しくは当該感染症の病原体について検査を実施した後速やかに行うものとする。 ２ 法第十四条の二第三項の規定による検査は、次に掲げるところにより行うものとする。 一 法第十四条の二第三項に規定する検査を実施する施設（以下「検査施設」という。）は、前条に規定する五類感染症の患者の検体又は当該感染症の病原体の検査を実施するために必要な検査室を有し、これを用いて検査を実施するものであること。 二 検査施設において、検査の精度管理（検査に従事する者の技能水準の確保その他の方法により検査の精度を適正に保つことをいう。以下同じ。）を定期的に実施するとともに、国又は都道府県その他の適当と認められる者が行う精度管理に関する調査を定期的に受けること。 三 検査を実施する部門（以下「検査部門」という。）につき、次に掲げる業務を行う専任の管理者（以下「検査部門管理者」という。）を置くこと。 ただし、ハについては、あらかじめ検査を実施する者（以下「検査員」という。）の中から検査の区分ごとに指定した者（以下「検査区分責任者」という。）に行わせることができるものとする。 イ 検査部門の業務を統括すること。 ロ 次号ハの規定により報告を受けた文書に従い、当該業務について速やかに是正処置を講ずること。 ハ 検査について第七号に規定する標準作業書に基づき、適切に実施されていることを確認し、標準作業書から逸脱した方法により検査が行われた場合には、その内容を評価し、必要な措置を講ずること。 ニ 検査の業務に従事する者に対し、第八号ニの文書に基づき、研修を受けさせること。 ホ その他必要な業務 四 検査の業務及び精度の確保に関する文書を作成し、当該文書に記載されるところに従い、専ら検査の業務及び精度の確保を行う部門（以下「信頼性確保部門」という。）につき、次に掲げる業務を自ら行い、又は業務の内容に応じてあらかじめ指定した者に行わせる者（以下「信頼性確保部門管理者」という。）を置くこと。 イ 第八号ヘの文書に基づき、検査の業務の管理について内部監査を定期的に行うこと。 ロ 第八号トの文書に基づき、検査の精度管理を定期的に実施するための事務を行うこと。 ハ イの内部監査及びロの検査の精度管理の結果（是正処置が必要な場合にあっては、当該是正処置の内容を含む。）を検査部門管理者に対して文書により報告するとともに、当該結果を記録すること。 ニ その他必要な業務 五 検査部門管理者及び信頼性確保部門管理者が当該部門を管理する上で必要な権限を有する者であること。 六 検査部門管理者及び検査区分責任者は信頼性確保部門管理者を兼ねることができないこと。 七 次の表に定めるところにより、標準作業書を作成し、これに基づき検査を実施すること。 作成すべき標準作業書の種類 記載すべき事項 検査標準作業書 一 検査項目 二 検体の種類 三 検査方法 四 作業環境 五 試薬等に関する事項 六 検体等の取扱方法 七 機械器具に関する事項 八 検査操作上の注意点 九 検査の手順 十 検査に関する記録の作成要領及び保管方法 十一 検査を実施するために必要な資格に関する事項 十二 作成及び改定年月日 検査の信頼性確保試験標準作業書 一 検査の信頼性確保試験実施計画の作成要領 二 検査の信頼性確保試験の実施方法 三 検査の信頼性確保試験に関する記録の作成要領及び保管方法 四 作成及び改定年月日 八 次に掲げる文書を作成すること。 イ 組織内の各部門の権限、責任及び相互関係等について記載した文書 ロ 文書の管理について記載した文書 ハ 記録の管理について記載した文書 ニ 教育訓練について記載した文書 ホ 不適合業務及び是正処置等について記載した文書 ヘ 内部監査の方法を記載した文書 ト 検査の精度管理の方法を記載した文書 チ 内部監査及び検査の精度管理の結果に基づき講じた是正措置について記載した文書 リ 検査結果書の発行の方法を記載した文書 ヌ 遺伝子検査における汚染防止について記載した文書 ル その他検査の業務及び精度の確保に関する事項を記載した文書 ３ 法第十四条の二第四項に規定する報告は、検査の結果の判明後速やかに行うものとする。 ４ 法第十四条の二第四項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 患者の性別及び年齢 二 指定提出機関の所在地を管轄する保健所名及び当該保健所所在地の都道府県名 第七条の五 削除 （保健所設置市等の長に対する法第十四条の二第二項の提出） 第七条の六 指定提出機関の管理者が、保健所設置市等の長に対し、法第十四条の二第二項の規定による提出を行う場合においては、同項中「同項の規定により当該指定提出機関を指定した」とあるのは「当該指定提出機関の所在地を管轄する」と読み替えるものとする。 （感染症の発生の状況、動向及び原因の調査） 第八条 都道府県知事は、次に掲げる場合に、法第十五条第一項の規定を実施するものとする。 一 一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者が発生し、又は発生した疑いがある場合 二 五類感染症の発生の状況に異状が認められる場合 三 国内で発生していない感染症であって国外でまん延しているものが発生するおそれがある場合 四 動物が人に感染させるおそれがある感染症が発生し、又は発生するおそれがある場合 五 その他都道府県知事が必要と認める場合 ２ 都道府県知事は、法第十五条第一項の規定を実施するときは、採取した検体、検査結果を記載した書類その他の感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするために必要な物件の提出を求めるものとする。 ３ 法第十五条第一項に規定する感染症を人に感染させるおそれがある動物又はその死体の所有者又は管理者その他の関係者は、同項の規定の迅速かつ的確な実施を確保するため、動物又はその死体が感染症にかかり、又はかかっている疑いがあると認めたときは、速やかに、その旨を最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に報告しなければならない。 この場合において、前項に規定する物件があるときは、添付しなければならない。 ４ 都道府県知事は、前項前段の規定による報告の内容が、感染原因等、感染症のまん延の状況その他の事情を考慮して重要と認めるときは、厚生労働大臣に報告するものとする。 この場合においては、同項後段の規定を準用する。 ５ 法第十五条第五項の規定による検査は、次に掲げるところにより行うものとする。 一 第七条の四第二項第一号から第六号まで及び第八号の規定は、法第十五条第五項の検査について準用する。 二 法第十五条第五項の規定により一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症又は新感染症に係る検査を実施する場合においては、次の表に定めるところにより、標準作業書を作成し、これに基づき検査を実施すること。 作成すべき標準作業書の種類 記載すべき事項 試薬等管理標準作業書 一 試薬等の容器にすべき表示の方法 二 試薬等の管理に関する注意事項 三 試薬等の管理に関する記録の作成要領 四 作成及び改定年月日 機械器具保守管理標準作業書 一 機械器具の名称 二 常時行うべき保守点検方法 三 定期的な保守点検に関する計画 四 故障が起こった場合の対応の方法 五 機械器具の保守管理に関する記録の作成要領 六 作成及び改定年月日 培養細胞管理標準作業書 一 細胞の入手先等に関する記録の作成要領 二 細胞の継代方法 三 細胞の凍結保存方法及び再起培養方法 四 細胞の継代に関する記録の作成要領 五 作成及び改定年月日 検体取扱標準作業書 一 検査施設において検体を受領するときの確認に関する事項 二 検体受付管理簿の記入要領 三 検体の保管方法 四 検査に用いた検体の廃棄方法 五 作成及び改定年月日 検査標準作業書 一 検査項目 二 検体の種類 三 検査方法 四 作業環境 五 試薬等に関する事項 六 検体等の取扱方法 七 機械器具に関する事項 八 検査操作上の注意点 九 検査の手順 十 検査に関する記録の作成要領及び保管方法 十一 検査を実施するために必要な資格に関する事項 十二 作成及び改定年月日 検査の信頼性確保試験標準作業書 一 検査の信頼性確保試験実施計画の作成要領 二 検査の信頼性確保試験の実施方法 三 検査の信頼性確保試験に関する記録の作成要領及び保管方法 四 作成及び改定年月日 三 法第十五条第五項の規定により三類感染症、四類感染症又は五類感染症に係る検査を実施する場合においては、次の表に定めるところにより、標準作業書を作成し、これに基づき検査を実施すること。 作成すべき標準作業書の種類 記載すべき事項 検査標準作業書 一 検査項目 二 検体の種類 三 検査方法 四 作業環境 五 試薬等に関する事項 六 検体等の取扱方法 七 機械器具に関する事項 八 検査操作上の注意点 九 検査の手順 十 検査に関する記録の作成要領及び保管方法 十一 検査を実施するために必要な資格に関する事項 十二 作成及び改定年月日 検査の信頼性確保試験標準作業書 一 検査の信頼性確保試験実施計画の作成要領 二 検査の信頼性確保試験の実施方法 三 検査の信頼性確保試験に関する記録の作成要領及び保管方法 四 作成及び改定年月日 ６ 第五条第三項の規定は、第三項前段の規定による報告があった場合について準用する。 第八条の二 法第十五条第十項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 法第十五条第八項の命令をする理由 二 法第十五条第八項の命令の年月日 三 法第十五条第八項の命令を受けた者が、同条第一項若しくは第二項の規定による当該職員の質問に対して正当な理由がなく答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は正当な理由がなくこれらの規定による当該職員の調査を拒み、妨げ若しくは忌避した場合に、法第八十一条の規定により過料に処される旨 ２ 法第十五条第十一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、前項各号に規定する事項とする。 第八条の三 法第十五条第十二項に規定する身分を示す証明書は、別記様式第一による。 第九条 法第十五条第十三項に規定する報告は、同条第一項による質問又は必要な調査（次条において「質問等」という。）の結果のうち、感染原因等、感染症のまん延の状況その他の事情を考慮して重要と認めるものについて行うものとする。 ２ 前項の場合においては、第八条第二項に規定する物件を添付するものとする。 ３ 法第十五条第十三項の電磁的方法は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、厚生労働大臣が管理する電気通信設備の記録媒体に第一項に定める事項を内容とする情報を記録するものその他必要と認めるものとする。 第九条の二 法第十五条第十四項に規定する厚生労働省令で定める場合は、都道府県知事が同条第一項又は第二項の規定により質問を受け、又は必要な調査を求められた者（以下この条において「質問を受けた者等」という。）の住所、勤務地その他感染原因等に関する状況を考慮して感染症のまん延を防止するため、質問等の結果を他の都道府県知事に通報する必要があると認める場合（当該質問を受けた者等の住所、勤務地その他感染原因等に関する状況を考慮して感染症のまん延を防止するため重要と認める場合に限る。）とする。 ２ 法第十五条第十四項の規定による通報は、当該通報を都道府県知事が行う場合にあっては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者に通報しなければならない。 一 質問を受けた者等の住所、勤務地その他感染原因等に関する状況を考慮して感染症のまん延を防止するため必要があると認められる地域（以下この条において「特定地域」という。）がその管轄する区域外にある場合 当該特定地域を管轄する都道府県知事（当該特定地域が保健所設置市等の区域内にある場合にあっては、当該特定地域を管轄する保健所設置市等の長及び都道府県知事） 二 特定地域がその管轄する区域内における保健所設置市等の長の管轄する区域内にある場合 当該特定地域を管轄する保健所設置市等の長 ３ 法第十五条第十四項の規定による通報は、当該通報を保健所設置市等の長が行う場合にあっては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者に通報しなければならない。 一 特定地域が管轄都道府県知事（当該保健所設置市等の長の管轄する区域を管轄する都道府県知事をいう。以下この項において同じ。）の管轄する区域外にある場合 当該特定地域を管轄する都道府県知事（特定地域が保健所設置市等の区域内にある場合にあっては、特定地域を管轄する保健所設置市等の長及び都道府県知事）及び管轄都道府県知事 二 特定地域が管轄都道府県知事の管轄する区域内における当該保健所設置市等以外の保健所設置市等の長の管轄する区域内にある場合 当該特定地域を管轄する保健所設置市等の長及び管轄都道府県知事 三 特定地域が管轄都道府県知事の管轄する区域内における保健所設置市等の長の管轄する区域外にある場合 当該管轄都道府県知事 ４ 法第十五条第十四項の規定による通報は、第八条第二項に規定する物件（特定地域において感染症のまん延を防止するため必要があると認めるものに限る。）を添付して行うものとする。 第九条の三 削除 （検疫所長との連携） 第九条の四 法第十五条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、検疫法施行規則（昭和二十六年厚生省令第五十三号）第六条の三に規定する事項とする。 第九条の五 法第十五条の二第二項に規定する報告は、同条第一項による質問又は必要な調査の結果のうち、感染原因等、感染症のまん延の状況その他の事情を考慮して重要と認めるものについて行うものとする。 ２ 前項の場合においては、第八条第二項に規定する物件を添付するものとする。 第九条の六 法第十五条の三第二項に規定する報告は、同項に規定する健康状態に異状を生じた者の氏名、国内における居所及び連絡先、健康状態並びに同条第一項の通知をした検疫所長の氏名について行うものとする。 ２ 法第十五条の三第七項の規定により同条第二項の規定を読み替えて適用する場合における前項の規定の適用については、「報告」とあるのは「通知」と、「連絡先、健康状態並びに同条第一項の通知をした検疫所長の氏名」とあるのは「連絡先並びに健康状態」とする。 第九条の七 法第十五条の三第三項に規定する報告は、同条第二項による質問又は必要な調査の結果のうち、感染原因等、感染症のまん延の状況その他の事情を考慮して重要と認めるものについて行うものとする。 ２ 前項の場合においては、第八条第二項に規定する物件を添付するものとする。 （情報の公表等） 第九条の八 法第十六条第三項の厚生労働省令で定める情報は、都道府県知事が必要と認める情報とする。 第四章 就業制限その他の措置 （検体の採取を行う場合の通知事項） 第十条 法第十六条の三第五項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 検体の提出若しくは採取の勧告をし、又は検体の採取の措置を実施する理由 二 検体の提出又は採取の勧告をする場合にあっては、検体を提出し、又は検体の採取に応じさせるべき期限 三 検体の採取の措置を実施する場合にあっては、検体の採取を行う日時、場所及びその方法 四 検体の提出又は採取の勧告をする場合にあっては、当該勧告に従わない場合に検体の採取の措置を実施することがある旨 五 その他必要と認める事項 ２ 法第十六条の三第六項に規定する厚生労働省令で定める事項は、前項各号に規定する事項とする。 （検査及び報告） 第十条の二 第八条第五項第一号及び第二号の規定は、法第十六条の三第七項の検査について準用する。 ２ 法第十六条の三第八項に規定する報告は、検査の結果の判明後速やかに行うものとする。 ３ 法第十六条の三第八項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 患者の氏名、性別、年齢及び住所 二 当該患者を診断した医師の住所（病院又は診療所で診療に従事している医師にあっては、当該病院又は診療所の所在地）を管轄する保健所名及び当該保健所所在地の都道府県名 （厚生労働大臣が検体の採取を行う場合の通知事項） 第十条の三 第十条の規定は、法第十六条の三第十一項において同条第五項及び第六項の規定を準用する場合について準用する。 （就業制限） 第十一条 法第十八条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 当該届出の内容のうち第四条第一項第三号、第四号及び第六号に掲げる事項に係る内容 二 法第十八条第二項に規定する就業制限及びその期間に関する事項 三 法第十八条第二項の規定に違反した場合に、法第七十七条第四号の規定により罰金に処される旨 四 法第十八条第三項の規定により確認を求めることができる旨 五 その他必要と認める事項 ２ 法第十八条第二項の厚生労働省令で定める業務は、次に掲げる感染症の区分に応じ、当該各号に定める業務とする。 一 エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、南米出血熱、マールブルグ病及びラッサ熱 飲食物の製造、販売、調製又は取扱いの際に飲食物に直接接触する業務及び他者の身体に直接接触する業務 二 結核 接客業その他の多数の者に接触する業務 三 ジフテリア、重症急性呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限る。以下単に「重症急性呼吸器症候群」という。）、新型インフルエンザ等感染症、中東呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属ＭＥＲＳコロナウイルスであるものに限る。以下単に「中東呼吸器症候群」という。）、 痘 とう そう、特定鳥インフルエンザ及びペスト 飲食物の製造、販売、調製又は取扱いの際に飲食物に直接接触する業務及び接客業その他の多数の者に接触する業務 四 法第六条第二項から第四項までに掲げる感染症のうち、前三号に掲げるもの以外の感染症 飲食物の製造、販売、調製又は取扱いの際に飲食物に直接接触する業務 ３ 法第十八条第二項の厚生労働省令で定める期間は、次に掲げる感染症の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。 一 結核、重症急性呼吸器症候群、中東呼吸器症候群及び特定鳥インフルエンザ その病原体を保有しなくなるまでの期間又はその症状が消失するまでの期間 二 前号に掲げるもの以外の感染症 その病原体を保有しなくなるまでの期間 （入院患者の移送） 第十二条 法第二十一条に規定する移送は、当該移送を行う患者に係る感染症がまん延しないよう配慮して行わなければならない。 ２ 前項の規定は、法第二十六条において法第二十一条の規定を準用する場合について準用する。 （健康診断の勧告を行う場合等の通知事項） 第十三条 法第二十三条において準用する法第十六条の三第五項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 健康診断の勧告をし、又は健康診断の措置を実施する理由 二 健康診断の勧告をする場合にあっては、健康診断を受け、又は受けさせるべき期限 三 健康診断の措置を実施する場合にあっては、健康診断を行う日時、場所及びその方法 四 健康診断の勧告をする場合にあっては、当該勧告に従わない場合に健康診断の措置を実施することがある旨 五 入院の勧告、入院の措置又は入院の期間の延長をする理由 六 入院の勧告又は入院の措置をする場合にあっては、入院すべき期限及び医療機関 七 入院すべき期間又は入院の措置の延長をする期間 八 入院の勧告をする場合にあっては、当該勧告に従わない場合に入院の措置をすることがある旨 九 入院の勧告若しくは入院の措置をする場合にあっては入院の期間中に逃げた場合、又は入院の措置をする場合にあっては正当な理由がなく入院すべき期間の始期までに入院しなかった場合に、法第八十条の規定により過料に処される旨 十 法第二十二条第一項に規定する退院に関する事項 十一 法第二十二条第三項の規定により退院を求めることができる旨 十二 法第二十五条に規定する審査請求の特例に関する事項 十三 その他必要と認める事項 ２ 前項の規定は、法第二十六条において法第二十三条の規定を準用する場合について準用する。 第五章 消毒その他の措置 （検体の収去等の方法） 第十三条の二 第十条の二第一項の規定は、法第二十六条の三第五項及び第二十六条の四第五項の検査について準用する。 ２ 第十条の二第二項及び第三項の規定は、法第二十六条の三第六項及び法第二十六条の四第六項の報告について準用する。 （消毒の方法） 第十四条 法第二十七条第一項及び第二項に規定する消毒は、次に掲げる基準に従い、消毒薬を用いて行うものとする。 一 対象となる場所の状況、感染症の病原体の性質その他の事情を勘案し、十分な消毒が行えるような方法により行うこと。 二 消毒を行う者の安全並びに対象となる場所の周囲の地域の住民の健康及び環境への影響に留意すること。 （ねずみ族及び昆虫等の駆除の方法） 第十五条 法第二十八条第一項及び第二項に規定する駆除は、次に掲げる基準に従い行うものとする。 一 対象となる区域の状況、ねずみ族又は昆虫等の性質その他の事情を勘案し、十分な駆除が行えるような方法により行うこと。 二 駆除を行う者の安全並びに対象となる場所の周囲の地域の住民の健康及び環境への影響に留意すること。 （物件に係る措置の方法） 第十六条 法第二十九条第一項及び第二項に規定する物件の移動の制限及び禁止、消毒、廃棄その他必要な措置（以下この条及び第十九条において「物件措置」という。）は、次に掲げる基準に従い行うものとする。 一 対象とする物件の状況、感染症の病原体の性質、次に掲げる措置の基準その他の事情を勘案し、当該物件措置の目的を十分に達成できるような方法により行うこと。 イ 消毒にあっては、消毒薬、熱水消毒、煮沸消毒等により行うこと。 ロ 廃棄にあっては、消毒、ハに規定する滅菌その他の感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するために必要な処理をした後に行うこと。 ハ 物件措置としての滅菌（次号において「滅菌」という。）にあっては、高圧蒸気滅菌、乾熱滅菌、火炎滅菌、化学滅菌、ろ過滅菌等により行うこと。 二 消毒及び滅菌にあっては、消毒又は滅菌を行う者の安全並びに対象となる場所の周囲の地域の住民の健康及び環境への影響に留意すること。 （建物に係る措置の方法及び期間） 第十七条 法第三十二条第一項に規定する建物への立入りの制限又は禁止は、対象となる建物の状況、感染症の病原体の性質その他の事情を勘案し、適切と認められる方法により行うものとする。 （質問及び調査に携わる職員の身分を示す証明書） 第十八条 法第三十五条第二項に規定する身分を示す証明書は、別記様式第二による。 （書面により通知すべき事項） 第十九条 法第三十六条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 当該措置の対象となる場所、区域、物件、死体又は生活の用に供される水（以下この項において「生活用水」という。） 二 検体の収去、検体の採取、消毒若しくは駆除の措置又は物件措置（物件の移動の制限及び禁止の措置を除く。）にあっては、当該措置を実施する日時又は実施すべき期限及びその方法 三 物件若しくは死体の移動又は生活用水の使用若しくは給水の制限の措置にあっては、その期間及び制限の内容 四 物件若しくは死体の移動又は生活用水の使用若しくは給水の禁止の措置にあっては、その期間 ２ 前項の規定は、法第三十六条第三項において同条第一項の規定を準用する場合について準用する。 ３ 法第三十六条第四項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 当該措置の対象となる建物又は場所 二 立入り又は交通の制限の措置にあっては、その期間及び制限の内容 三 立入りの禁止又は交通の遮断の措置にあっては、その期間 ４ 第一項の規定は、法第三十六条第五項において同条第一項の規定を準用する場合について準用する。 第六章 医療 第一節 医療措置協定等 （公的医療機関等並びに地域医療支援病院及び特定機能病院の医療の提供の義務等） 第十九条の二 法第三十六条の二第一項の規定による通知を行うに当たっては、当該通知の対象となる医療機関が所在する地域における感染症の患者に対する医療の状況等を勘案するものとする。 ２ 前項の通知は、同項の医療機関の管理者と法第三十六条の三第一項の規定による協議を行う場合には、当該協議と併せて行うものとする。 ３ 法第三十六条の二第一項の医療を提供する体制の確保に必要な措置を迅速かつ適確に講ずるものとして、厚生労働省令で定めるものは、都道府県の区域内の各地域における感染症の患者に対する医療の状況を勘案して当該地域に所在する医療機関の機能等に応じ講ずる必要があるものとして、都道府県知事が認めるものとする。 ４ 法第三十六条の二第一項の厚生労働省令で定める事項は、同項各号に掲げる措置に要する費用の負担の方法、同項に規定する新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間以外の期間において実施する当該措置に係る準備に関する事項及び同項の規定による通知の変更に関する事項その他都道府県知事が必要と認める事項とする。 ５ 法第三十六条の二第三項の規定による同条第一項の規定による通知の内容の公表は、インターネットの利用その他適切な方法により行うものとする。 ６ 前項の公表は、必要に応じ、次条第三項の公表と併せて行うものとする。 （医療機関の協定の締結等） 第十九条の三 法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定の締結は、書面（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を含む。第五項において同じ。）により行うものとする。 ２ 法第三十六条の三第一項第六号の厚生労働省令で定めるものは、法第三十六条の二第一項に規定する新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間以外の期間において実施する法第三十六条の三第一項第一号及び第二号の措置に係る必要な準備に関する事項及び同項に規定する医療措置協定の変更に関する事項その他都道府県知事が必要と認める事項とする。 ３ 法第三十六条の三第五項の規定による同条第一項に規定する医療措置協定の内容の公表は、インターネットの利用その他適切な方法により行うものとする。 ４ 前項の公表は、必要に応じ、前条第五項の公表と併せて行うものとする。 ５ 都道府県知事は、法第三十六条の三第一項の規定による協議が調わないときは、当該協議を行う医療機関の管理者その他当該協議に関係する者に対し、当該協議の内容に合意することができない理由を記載した書面の提出を求めることができる。 ６ 都道府県知事は、前項の規定により提出された理由が十分でないと認めるときは、同項の医療機関の管理者その他当該協議に関係する者に対し、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七十二条第一項に規定する都道府県医療審議会に出席し、当該理由について説明することを求めることができる。 ７ 前項の規定により説明を求められた者は、当該求めに応じるよう努めなければならない。 （医療措置協定に基づく措置の実施の状況の報告等） 第十九条の四 法第三十六条の五第一項又は第二項の規定による報告の求めは、期限を定めて行うものとする。 ２ 法第三十六条の五第四項の電磁的方法は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、厚生労働大臣が管理する電気通信設備の記録媒体に情報を記録するものその他必要と認めるものとする。 ３ 法第三十六条の五第五項に規定する厚生労働省令で定める感染症指定医療機関は、法第六条第十六項に規定する第一種協定指定医療機関とする。 ４ 法第三十六条の五第九項の公表は、インターネットの利用その他適切な方法により行うものとする。 （病原体等の検査を行っている機関等の協定の締結等） 第十九条の五 第十九条の三第一項から第三項までの規定は、法第三十六条の六第一項に規定する検査等措置協定について準用する。 この場合において、第十九条の三第二項中「第三十六条の三第一項第六号」とあるのは「第三十六条の六第一項第六号」と、「第三十六条の三第一項第一号及び第二号」とあるのは「第三十六条の六第一項第一号及び第二号」と、「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事又は保健所設置市等の長」と、同条第三項中「第三十六条の三第五項」とあるのは「第三十六条の六第二項」と読み替えるものとする。 （検査等措置協定に基づく措置の実施の状況の報告等） 第十九条の六 第十九条の四第一項の規定は法第三十六条の八第一項の規定による報告の求めについて、第十九条の四第二項の規定は法第三十六条の八第三項の電磁的方法について、第十九条の四第四項の規定は法第三十六条の八第五項の公表について、それぞれ準用する。 第二節 流行初期医療確保措置 （流行初期医療確保措置） 第十九条の七 法第三十六条の九第一項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる措置の区分に応じ、当該各号に定める基準を参酌して都道府県知事が定めるものとする。 一 法第三十六条の二第一項第一号に掲げる措置 次のイからハまでに掲げる基準 イ 当該措置の実施に係る都道府県知事の要請があった日から起算して七日以内に実施するものであること。 ロ 法第三十六条の二第一項の規定による通知又は法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定に基づき当該措置を講ずるために確保する病床数が三十床以上であること。 ハ 法第三十六条の二第一項の規定による通知（同項第四号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）を受けた医療機関又は法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定（同号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）を締結した医療機関と必要な連携を行うことその他法第三十六条の二第一項第一号に掲げる措置を適切に実施するために必要な体制を構築するものであること。 二 法第三十六条の二第一項第二号に掲げる措置 次のイ及びロに掲げる基準 イ 当該措置の実施に係る都道府県知事の要請があった日から起算して七日以内に実施するものであること。 ロ 法第三十六条の二第一項の規定による通知又は法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定に基づき一日あたり二十人以上の新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症の疑似症患者若しくは当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者又は新感染症にかかっていると疑われる者若しくは当該新感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者の診療を行うものであること。 （流行初期医療確保拠出金の額） 第十九条の八 法第三十六条の十五に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した保険者等に係る対象医療機関に対する診療報酬の支払額の割合は、各保険者等（法第三十六条の十四第一項に規定する保険者等をいう。以下同じ。）ごとに第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た率（その率に小数点以下五位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）とする。 一 当該保険者等により当該対象医療機関に支払われた法第十六条第二項に規定する新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表が行われた日の属する月前三月間の公的医療保険給付費（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令（平成十年政令第四百二十号。以下「令」という。）第九条の三第一項に規定する公的医療保険給付費をいう。）の総額を三で除して得た額（その額に小数点以下五位未満の端数があるときは、これを四捨五入し、当該支払が行われた月数が一である場合には、当該額は零とする。） 二 各保険者等に係る前号の額の合計額 ２ 法第三十六条の十五に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、各保険者等に係る流行初期医療確保措置（法第三十六条の九第一項に規定する流行初期医療確保措置をいう。以下同じ。）が行われた月ごとに、当該月における流行初期医療確保措置に要する費用の額の二分の一に相当する額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）に対象医療機関ごとの前項の率を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）の合計額とする。 （流行初期医療確保関係事務費拠出金の額） 第十九条の九 法第三十六条の十六に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、流行初期医療確保措置が実施された年度ごとにおける法第三十六条の二十五第一項各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる業務に関する事務の処理に要する費用の見込額に、事務費拠出対象保険者等（流行初期医療確保拠出金を拠出した保険者等をいう。以下この条において同じ。）ごとに第一号に掲げる数を第二号に掲げる数で除して得た率（その率に小数点以下五位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）とする。 一 当該年度における次に掲げる事務費拠出対象保険者等の区分に応じ算定した当該保険者等に係る加入者の見込数（次号において「加入者見込数」という。） イ 事務費拠出対象保険者等（ロに掲げる保険者等を除く。） （１）に掲げる数に（２）に掲げる率を乗じて得た数（その数に小数点以下の端数があるときは、これを四捨五入する。） （１） 当該年度の前々年度における当該保険者等に係る加入者の数（その数が当該保険者等に係る特別の事情により著しく過大又は過小であると認められるときは、当該保険者等の申請に基づき、あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する数とする。） （２） 当該年度の前々年度の四月二日以降に新たに設立された保険者等及び同年度の四月二日から当該年度の四月一日までの間に合併又は分割により成立した保険者等（以下この項において「新設保険者等」という。）以外の全ての保険者等に係る当該年度における加入者の見込数の総数をそれらの保険者等に係る（１）に掲げる数の合計数で除して得た率を基準として流行初期医療確保措置が実施された年度ごとに保険者等ごとに厚生労働大臣が定める率 ロ 事務費拠出対象保険者等（新設保険者等に限る。） 当該年度における当該保険者等に係る加入者の数その他の事情を勘案して、あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定した新設保険者等に係る加入者の見込数 二 当該年度における全ての事務費拠出対象保険者等に係る加入者見込数の総数 （流行初期医療確保拠出金等に係る納付の猶予の申請） 第十九条の十 法第三十六条の二十一第一項の規定により流行初期医療確保拠出金等（法第三十六条の十四第三項に規定する流行初期医療確保拠出金等をいう。以下同じ。）の一部の納付の猶予を受けようとする保険者等は、支払基金に対し、次に掲げる事項を記載した納付猶予申請書を提出して申請しなければならない。 一 納付の猶予を受けようとする流行初期医療確保拠出金等の一部の額 二 納付の猶予を受けようとする期間 ２ 前項の納付猶予申請書には、やむを得ない事情により当該保険者等が流行初期医療確保拠出金等を納付することが著しく困難であることを明らかにすることのできる書類を添付しなければならない。 （法第三十六条の二十五第二項の厚生労働省令で定める者） 第十九条の十一 法第三十六条の二十五第二項の厚生労働省令で定める者は、公益社団法人国民健康保険中央会とする。 （法第三十六条の二十七の厚生労働省令で定める事項） 第十九条の十二 法第三十六条の二十七の厚生労働省令で定める事項は、当該年度の各月末日における加入者の数とする。 第三節 入院患者の医療等 （入院患者の医療に係る費用負担の申請） 第二十条 法第三十七条に規定する申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。 一 患者の住所、氏名、生年月日、性別及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。） 二 申請者が患者の保護者の場合にあっては、当該保護者の住所、氏名（保護者が法人であるときは、当該法人の主たる事務所の所在地及び名称）及び個人番号並びに患者との関係 三 患者が法第三十九条に規定する者に該当する場合にあっては、その旨 ２ 前項の申請書には、次に掲げるものを添付しなければならない。 ただし、第三号に掲げる書類については、都道府県知事は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。 一 法第二十三条（法第二十六条において準用する場合を含む。）において準用する法第十六条の三第五項の規定による通知の写し 二 法第四十四条の三第二項又は第五十条の二第二項の規定による協力を求められた場合にあっては、第二十三条の四第一項又は第二十六条の三第一項の規定による通知の写し 三 当該患者並びにその配偶者及び民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百七十七条第一項に定める扶養義務者の当該費用の負担能力を把握するために都道府県知事が必要と認める書類 （医療の種類） 第二十条の二 法第三十七条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める医療は、結核性疾患に対して行う次の各号に掲げる医療（第一号から第四号までに掲げる医療にあっては、厚生労働大臣の定める基準によって行う医療に限る。）とする。 一 化学療法 二 外科的療法 三 骨関節結核の装具療法 四 前三号に掲げる医療に必要なエックス線検査及び結核菌検査 五 第二号及び第三号に掲げる医療に必要な処置その他の治療 六 第二号及び第三号に掲げる医療に必要な病院又は診療所への収容（食事の給与及び寝具設備を除く。） （結核患者の医療に係る費用負担の申請） 第二十条の三 法第三十七条の二に規定する申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。 一 結核患者の住所、氏名、生年月日、性別及び個人番号 二 申請者が結核患者の保護者の場合にあっては、当該保護者の住所、氏名（保護者が法人であるときは、当該法人の主たる事務所の所在地及び名称）及び個人番号並びに結核患者との関係 三 結核患者が法第三十九条に規定する者に該当する場合にあっては、その旨 ２ 前項の申請書には、次に掲げるものを添付しなければならない。 一 当該医療を受けようとする医師の診断書 二 肺結核、粟粒結核、結核性胸膜炎又は結核性膿胸であるときは胸部の、腎結核、尿管結核又は性器結核であるときは造影法による腎、尿管又は性器の、骨関節結核であるときは骨及び関節のエックス線直接撮影写真であって申請前三月以内に撮影したもの ３ 都道府県知事は、第一項の申請書の提出を受けたときは、保健所長が申請書を受理した日から一月以内に法第三十七条の二第一項の規定によって費用を負担するか否かを決定し、負担すべき旨を決定したときは、速やかに患者票を申請者に交付しなければならない。 ４ 前項の患者票の交付を受けた者は、医療を受け又は受けさせるに当たっては、患者票を法第三十八条第二項の規定によって指定された結核指定医療機関に提示しなければならない。 ５ 法第三十七条の二第一項の規定によって費用の負担を受けている者又はその保護者は、その医療を受ける病院又は診療所を変更しようとするときは、あらかじめ結核患者の居住地を管轄する保健所長を経由して、都道府県知事に届け出なければならない。 ６ 第三項の患者票の交付を受けた者は、その結核患者について医療を受ける必要が無くなったときは、速やかに、患者票を保健所長を経由して都道府県知事に返納しなければならない。 （都道府県知事の指導） 第二十一条 都道府県知事は、感染症指定医療機関であって大学の付属病院その他教育又は研究を主たる目的とするものに対し、法第三十八条第五項から第九項までに規定する指導を行うに当たっては、これらの教育又は研究に不当に関与しないよう配慮するものとする。 （診療報酬の請求及び支払） 第二十二条 都道府県知事が法第四十条第三項（法第四十四条の三の二第二項及び第五十条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定により医療費の審査を行うこととしている場合においては、感染症指定医療機関は、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（昭和五十一年厚生省令第三十六号）又は介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する命令（平成十二年厚生省令第二十号）の定めるところにより、当該感染症指定医療機関が行った医療に係る診療報酬を請求するものとする。 ２ 前項の場合において、都道府県は、当該感染症指定医療機関に対し、都道府県知事が当該指定医療機関の所在する都道府県の社会保険診療報酬支払基金事務所に設けられた審査委員会、社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）に定める特別審査委員会、国民健康保険法に定める国民健康保険診療報酬審査委員会、同法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人に設置される診療報酬の審査に関する組織又は介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百七十九条に規定する介護給付費等審査委員会の意見を聴いて、決定した額に基づいて、その診療報酬を支払うものとする。 （療養費支給の申請） 第二十三条 法第四十二条に規定する申請は、当該医療を受けた後一月以内に、第二十条第一項各号又は第二十条の三第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。 一 支給を受けようとする療養費の額 二 法第四十二条第一項後段に規定する場合に係るものにあっては、緊急その他やむを得ない理由 ２ 前項の申請書には、第二十条第二項各号又は第二十条の三第二項各号に掲げるもののほか、当該医療に要した費用を証明する書類を添付しなければならない。 （エックス線写真の返却） 第二十三条の二 第二十条の三第二項及び前条第二項の規定によって提出を受けたエックス線写真は、決定後申請者に返却するものとする。 第七章 新型インフルエンザ等感染症 （感染を防止するための報告又は協力） 第二十三条の三 都道府県知事は、法第四十四条の三第一項の規定により報告又は協力を求める場合には、その名あて人又はその保護者に対し、求める報告又は協力の内容、報告又は協力を求める期間及びこれらの理由を書面により通知しなければならない。 ただし、当該事項を書面により通知しないで健康状態について報告を求め、又は感染の防止に必要な協力を求めるべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。 ２ 都道府県知事は、前項ただし書の場合においては、できる限り速やかに、同項の書面を交付しなければならない。 第二十三条の四 都道府県知事は、法第四十四条の三第二項の規定により報告又は協力を求める場合には、その名あて人又はその保護者に対し、求める報告又は協力の内容、報告又は協力を求める期間及びこれらの理由を書面により通知しなければならない。 ただし、当該事項を書面により通知しないで健康状態について報告を求め、又は感染の防止に必要な協力を求めるべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。 ２ 都道府県知事は、前項ただし書の場合においては、できる限り速やかに、同項の書面を交付しなければならない。 第二十三条の五 削除 第二十三条の六 削除 （新型インフルエンザ等感染症の患者が療養を行う宿泊施設の基準） 第二十三条の七 法第四十四条の三第二項の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 法第四十四条の三第二項の規定により都道府県知事が宿泊施設から外出しないことを求めた者（以下この条において「宿泊療養者」という。）が療養を行う居室について、一の居室の定員は、原則として一人とすること。 二 宿泊療養者の滞在する区域を職員その他の者が作業を行う区域から明確に区別することその他の感染症のまん延を防止するために必要な措置が講じられていること。 三 宿泊療養者が療養を行うために必要な設備及び備品を備えていること。 四 宿泊療養者の療養に関する業務を統括する者、宿泊療養者に対して適切な健康管理及び療養に関する指導を行うために必要な医師、保健師又は看護師その他の医療関係者並びに宿泊療養者の療養を支援するために必要な人員が確保されていること。 五 前号に掲げるもののほか、宿泊療養者の健康状態を定期的に把握し、適切な健康管理及び療養に関する指導を行うことが可能な体制が確保されていること。 六 宿泊療養者の病状が急変した場合その他の必要な場合（以下この号において「急変時等の場合」という。）に適切な措置を講じることができるよう、あらかじめ、医療機関との連携方法その他の急変時等の場合における必要な措置を定めていること。 （医療の種類） 第二十三条の八 法第四十四条の三の二第一項に規定する厚生労働省令で定める医療は、次の各号に掲げる医療（同項に規定する新型インフルエンザ等感染症外出自粛対象者に対するものに限る。）とする。 一 診察 二 薬剤又は治療材料の支給 三 医学的処置その他の治療 四 法第四十四条の三第二項に規定する宿泊施設若しくは当該者の居宅又はこれに相当する場所における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護 （新型インフルエンザ等感染症外出自粛対象者の医療に係る費用負担の申請） 第二十三条の九 法第四十四条の三の二第一項の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。 一 患者の住所、氏名、生年月日、性別及び個人番号 二 申請者が患者の保護者の場合にあっては、当該保護者の住所、氏名（保護者が法人であるときは、当該法人の主たる事務所の所在地及び名称）及び個人番号並びに患者との関係 三 患者が法第三十九条第一項に規定する者に該当する場合にあっては、その旨 ２ 前項の申請書には、次に掲げるものを添付しなければならない。 ただし、都道府県知事は、第二号に掲げる書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。 一 第二十三条の四第一項の規定による通知の写し 二 当該患者並びにその配偶者及び民法第八百七十七条第一項に定める扶養義務者の当該費用の負担能力を把握するために都道府県知事が必要と認める書類 （療養費支給の申請） 第二十三条の十 法第四十四条の三の三第一項の申請は、当該医療を受けた後一月以内に、前条第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。 一 支給を受けようとする療養費の額 二 法第四十四条の三の三第一項後段の場合にあっては、緊急その他やむを得ない理由 ２ 前項の申請書には、前条第二項各号に掲げるもののほか、当該医療に要した費用を証明する書類を添付しなければならない。 （新型インフルエンザ等感染症に係る検体の提出要請等） 第二十三条の十一 法第四十四条の三の五第一項の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 法第二十六条第二項において読み替えて準用する法第十九条第一項ただし書、第三項又は第五項に規定する病院又は診療所の管理者 二 法第二十六条第二項において読み替えて準用する法第二十条第一項ただし書、第二項又は第三項に規定する病院又は診療所の管理者 三 その他必要と認める者 ２ 第八条第五項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定は、法第四十四条の三の五第四項の検査について準用する。 この場合において、第八条第二号中「規定により一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症又は新感染症に係る検査」とあるのは、「検査」と読み替えるものとする。 （新型インフルエンザ等感染症の患者の退院等の届出） 第二十三条の十二 法第四十四条の三の六の厚生労働省令で定める感染症指定医療機関は、法第三十八条第一項の規定によって指定された特定感染症指定医療機関並びに同条第二項の規定によって指定された第一種感染症指定医療機関、第二種感染症指定医療機関及び第一種協定指定医療機関とする。 ２ 法第四十四条の三の六の届出は、同条の患者の入院中の状態、転帰等について迅速に把握する必要があるときについては当該患者が退院し、又は死亡した後直ちに、それ以外のときについては必要と認める期間内に行うものとする。 ３ 法第四十四条の三の六の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 患者の氏名、年齢及び性別 二 患者の医療保険被保険者番号等 三 入院年月日 四 退院年月日又は死亡年月日 五 退院時の転帰 六 入院中の最も重い症状の程度 七 届出を行った医師の勤務する医療機関の名称及び所在地並びに当該医師の氏名 八 その他必要と認める事項 （他の都道府県知事等による応援等） 第二十三条の十三 法第四十四条の四の二第二項第四号（法第四十四条の八において準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める基準は、同項の応援に従事する者が宿泊する施設の確保その他の他の都道府県知事による応援を受けるために必要な体制の整備が講じられていることとする。 ２ 法第四十四条の四の二第六項（法第四十四条の八において準用する場合を含む。次項及び第五項において同じ。）の厚生労働省令で定める医療機関は、地域医療支援病院（医療法第四条第一項の地域医療支援病院をいう。第二十七条の二第二項において同じ。）、特定機能病院（同法第四条の二第一項の特定機能病院をいう。第二十七条の二第二項において同じ。）及び同法第三十条の十二の六第一項に規定する協定を締結した医療機関とする。 ３ 厚生労働大臣は、法第四十四条の四の二第六項の規定により応援を求めるときは、当該応援を求める医療機関の所在地を管轄する都道府県知事に対し、速やかに、その旨を通知するものとする。 ４ 都道府県知事は、前項の規定による通知を受けたときは、当該通知の内容について、厚生労働大臣に対し、必要な意見を申し出ることができる。 ５ 法第四十四条の四の二第六項の規定による応援の求めは、当該応援を求める医療機関を管理又は運営する法人等に対し、一括して行うことができる。 （経過の報告） 第二十三条の十四 法第四十四条の六第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）に規定する報告は、厚生労働大臣の求めに応じて行うものとする。 第八章 新感染症 （新感染症に係る検査及び報告） 第二十三条の十五 第十条の二第一項の規定は、法第四十四条の十一第五項の検査について準用する。 ２ 第十条の二第二項及び第三項の規定は、法第四十四条の十一第六項の報告について準用する。 （新感染症に係る検体の採取を行う場合の通知事項） 第二十三条の十六 第十条の規定は、法第四十四条の十一第九項及び第十項において法第十六条の三第五項及び第六項の規定を準用する場合について準用する。 （新感染症に係る検体の提出要請等） 第二十三条の十七 法第五十条の六第一項の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 法第四十六条第一項ただし書、第二項又は第三項に規定する病院の管理者 二 その他必要と認める者 ２ 第八条第五項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定は、法第五十条の六第四項の検査について準用する。 この場合において、第八条第二号中「規定により一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症又は新感染症に係る検査」とあるのは、「検査」と読み替えるものとする。 （準用） 第二十三条の十八 第二十三条の八の規定は法第五十条の三第一項及び法第五十条の四第一項について、第二十三条の九第一項第一号及び第二号並びに第二項の規定は法第五十条の三に規定する申請について、第二十三条の十の規定は法第五十条の四に規定する申請についてそれぞれ準用する。 この場合において、第二十三条の八第一項中「新型インフルエンザ等感染症外出自粛対象者」とあるのは「新感染症外出自粛対象者」と、第二十三条の九第二項第一号中「第二十三条の四第一項」とあるのは「第二十六条の二第一項」と、第二十三条の十第一項第二号中「法第四十四条の三の三第一項後段」とあるのは、「法第五十条の四第一項後段」と読み替えるものとする。 （新感染症の所見がある者の退院等の届出） 第二十三条の十九 第二十三条の十二の規定は、法第五十条の七の届出について準用する。 （新感染症に係る検体の採取等） 第二十四条 第十条の規定は、法第四十四条の十一第十項及び第四十五条第三項において法第十六条の三第五項の規定を準用する場合について準用する。 （新感染症の所見がある者の入院に係る書面による通知） 第二十五条 第十三条第一項第五号から第十三号まで及び第二項の規定は、法第四十九条において法第十六条の三第五項の規定を準用する場合について準用する。 （新感染症に係る消毒その他の措置） 第二十六条 第十三条の二において準用する第十条の二第一項から第三項までの規定は、法第五十条第二項及び第三項において法第二十六条の三第五項及び第六項並びに法第二十六条の四第五項及び第六項を準用する場合について準用する。 ２ 第十九条第一項の規定は、法第五十条第五項において法第三十六条第一項を準用する場合について準用する。 ３ 第十九条第三項の規定は、法第五十条第六項において法第三十六条第四項を準用する場合について準用する。 ４ 第十九条第二項の規定は、法第五十条第九項において法第三十六条第三項において準用する同条第一項の規定を準用する場合について準用する。 ５ 第十九条第四項の規定は、法第五十条第十二項において法第三十六条第五項において準用する同条第一項の規定を準用する場合について準用する。 （感染を防止するための報告又は協力） 第二十六条の二 都道府県知事は、法第五十条の二第一項の規定により報告又は協力を求める場合には、その名あて人又はその保護者に対し、求める報告又は協力の内容、報告又は協力を求める期間及びこれらの理由を書面により通知しなければならない。 ただし、当該事項を書面により通知しないで健康状態について報告を求め、又は感染の防止に必要な協力を求めるべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。 ２ 都道府県知事は、前項ただし書の場合においては、できる限り速やかに、同項の書面を交付しなければならない。 第二十六条の三 都道府県知事は、法第五十条の二第二項の規定により報告又は協力を求める場合には、その名あて人又はその保護者に対し、求める報告又は協力の内容、報告又は協力を求める期間及びこれらの理由を書面により通知しなければならない。 ただし、当該事項を書面により通知しないで健康状態について報告を求め、又は感染の防止に必要な協力を求めるべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。 ２ 都道府県知事は、前項ただし書の場合においては、できる限り速やかに、同項の書面を交付しなければならない。 （新感染症の所見がある者が療養を行う宿泊施設の基準） 第二十六条の四 第二十三条の七の規定は、法第五十条の二第二項の厚生労働省令で定める基準について準用する。 （新感染症に係る通報事項） 第二十七条 法第五十一条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 当該措置を実施することが必要な理由 二 その他必要と認める事項 （他の都道府県知事等による応援等） 第二十七条の二 法第五十一条の二第二項第四号の厚生労働省令で定める基準は、同項の応援に従事する者が宿泊する施設の確保その他の他の都道府県知事による応援を受けるために必要な体制の整備が講じられていることとする。 ２ 法第五十一条の二第六項の厚生労働省令で定める医療機関は、地域医療支援病院、特定機能病院及び医療法第三十条の十二の六第一項に規定する協定を締結した医療機関とする。 ３ 厚生労働大臣は、法第五十一条の二第六項の規定により応援を求めるときは、当該応援を求める医療機関の所在地を管轄する都道府県知事に対し、速やかに、その旨を通知するものとする。 ４ 都道府県知事は、前項の規定による通知を受けたときは、当該通知の内容について、厚生労働大臣に対し、必要な意見を申し出ることができる。 ５ 法第五十一条の二第六項の規定による応援の求めは、当該応援を求める医療機関を管理又は運営する法人等に対し、一括して行うことができる。 第九章 結核 （健康診断の方法） 第二十七条の二の二 法第九章の規定によって行うべき健康診断の方法は、 喀痰 かくたん 検査、胸部エックス線検査、聴診、打診その他必要な検査とする。 ２ 前項の規定は、法第十七条第一項及び第二項の規定によって行うべき結核にかかっているかどうかに関する医師の健康診断について準用する。 （診断書等の記載事項） 第二十七条の三 法第五十三条の四及び法第五十三条の五に規定する診断書その他の文書の記載事項は、次のとおりとする。 一 受診者の住所、氏名、生年月日及び性別 二 検査の結果及び所見 三 結核患者であるときは、病名 四 実施の年月日 五 診断書の場合には、診断した医師の住所（病院又は診療所で診療に従事している医師については、当該病院又は診療所の名称及び所在地）及び氏名 （健康診断に関する記録） 第二十七条の四 定期の健康診断に関する記録は、前条第一号から第四号までに掲げる事項を記録し、事業者又は学校若しくは施設の長が行った健康診断については、受診者が当該事業者の行う事業、学校又は施設を離れたときから、その他の健康診断については、健康診断を行ったときから五年間保存しなければならない。 ２ 前項の規定は、法第十七条第一項及び第二項の規定によって行うべき結核にかかっているかどうかに関する医師の健康診断について準用する。 この場合において、前項中「事業者又は学校若しくは施設の長が行った健康診断については、受診者が当該事業者の行う事業、学校又は施設を離れたときから、その他の健康診断については、健康診断」とあるのは、「健康診断」と読み替えるものとする。 （健康診断の通報又は報告） 第二十七条の五 定期の健康診断の実施者（以下次項において「健康診断実施者」という。）は、法第五十三条の二の規定によって行った定期の健康診断及び法第五十三条の四の規定によって診断書その他の文書の提出を受けた健康診断について、次に掲げる事項を、一月ごとに取りまとめ、翌月の十日までに、法第五十三条の七第一項（同条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定に従い、通報又は報告しなければならない。 一 事業者の行う事業、学校若しくは施設の所在地及び名称又は市町村若しくは都道府県の名称 二 実施の年月 三 方法別の受診者数 四 発見された結核患者及び結核発病のおそれがあると診断された者の数 ２ 健康診断実施者は、法第五十三条の五の規定によって診断書その他の文書の提出を受けた健康診断について、前項各号に掲げる事項を一月ごとに取りまとめ、翌月の十日までに、法第五十三条の七第一項の規定に従い、通報又は報告しなければならない。 ３ 第一項の規定は、保健所設置市等の長が法第十七条第一項及び第二項の規定によって行った結核にかかっているかどうかに関する医師の健康診断について準用する。 （病院管理者の届出事項） 第二十七条の六 病院の管理者は、結核患者が入院したときは、法第五十三条の十一第一項の規定により、次に掲げる事項を文書で届け出なければならない。 一 結核患者の住所、氏名並びに結核患者が成年に達していない場合にあっては、その保護者の氏名及び住所（保護者が法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地） 二 病名 三 入院の年月日 四 病院の名称及び所在地 ２ 病院の管理者は、結核患者が退院したときは、法第五十三条の十一第一項の規定により、次に掲げる事項を文書で届け出なければならない。 一 結核患者の氏名、年齢、性別並びに第四条第一項第一号及び第二号に掲げる事項 二 病名 三 退院時の病状及び菌排泄の有無 四 退院の年月日 五 病院の名称及び所在地 （結核回復者の範囲） 第二十七条の七 法第五十三条の十二第一項に規定する厚生労働省令で定める結核回復者は、結核医療を必要としないと認められてから二年以内の者（経過観察を必要としないと認められる者を除く。）その他結核再発のおそれが著しいと認められる者とする。 （結核登録票の記載事項等） 第二十七条の八 法第五十三条の十二第三項に規定する結核登録票に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 登録年月日及び登録番号 二 結核患者又は結核回復者の住所、氏名、生年月日、性別、職業並びに結核患者が成年に達していない場合にあっては、その保護者の氏名及び住所（保護者が法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地） 三 届け出た医師の住所（病院又は診療所で診療に従事する医師については、当該病院又は診療所の名称及び所在地）及び氏名 四 結核患者については、その病名、病状、抗酸菌培養検査及び薬剤感受性検査の結果並びに現に医療を受けていることの有無 五 結核患者又は結核回復者に対して保健所がとった措置の概要 六 前各号に掲げるもののほか、生活環境その他結核患者又は結核回復者の指導上必要と認める事項 ２ 保健所長は、結核登録票に登録されている者がその管轄区域外に居住地を移したときは、直ちに、その者の新居住地を管轄する保健所長にその旨を通報し、かつ、その者に係る結核登録票を送付しなければならない。 ３ 結核登録票に登録されている者について登録を必要としなくなったときは、保健所長は、その必要としなくなった日から二年間、なおその者に係る結核登録票を保存しなければならない。 （精密検査の方法） 第二十七条の九 法第五十三条の十三に規定する厚生労働省令で定める精密検査の方法は、結核菌検査、聴診、打診その他必要な検査とする。 （指導の実施の依頼先） 第二十七条の十 法第五十三条の十四第二項に規定する厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 学校（専修学校及び各種学校を含み、幼稚園を除く。） 二 矯正施設（刑事施設、少年院及び少年鑑別所をいう。） 三 健康保険法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者 四 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十八条に規定する救護施設、更生施設、医療保護施設、授産施設及び宿所提供施設 五 老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の三に規定する老人福祉施設 六 介護保険法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス事業者、同法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス事業者、同法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援事業者、同法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス事業者、同法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者、同法第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援事業者及び同法第百十五条の四十五第一項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業を行う者 七 ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（平成十四年法律第百五号）第八条第二項第二号に規定するホームレス自立支援事業を行う事業者 八 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第二十六項に規定する移動支援事業を行う者、同条第二十七項に規定する地域活動支援センターを経営する事業を行う者、同条第二十八項に規定する福祉ホームを経営する事業を行う者、同法第二十九条第二項に規定する指定障害福祉サービス事業者等、同法第五十一条の十四第一項に規定する指定一般相談支援事業者、同法第五十一条の十七第一項第一号に規定する指定特定相談支援事業者並びに同法第七十七条及び同法第七十八条に規定する地域生活支援事業を行う者 九 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和四年法律第五十二号）第十二条第一項に規定する女性自立支援施設 十 前各号に掲げるもののほか、保健所長が適当と認めるもの （医師の指示事項） 第二十七条の十一 法第五十三条の十五に規定する厚生労働省令で定める感染の防止に必要な事項は、次のとおりとする。 一 結核を感染させるおそれがある患者の居室の換気に注意をすること。 二 結核を感染させるおそれがある患者のつば及びたんは、布片又は紙片に取って捨てる等他者に結核を感染させないように処理すること。 三 結核を感染させるおそれがある患者は、せき又はくしゃみをするときは、布片又は紙片で口鼻を覆い、人と話をするときは、マスクを掛けること。 第九章の二 感染症対策物資等 （生産計画等の届出） 第二十七条の十二 法第五十三条の十六第三項の規定による届出（第五十三条の十八第二項において読み替えて準用する場合を含む。）は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うものとする。 第十章 輸入届出 （届出動物等） 第二十八条 法第五十六条の二第一項の厚生労働省令で定める届出動物等は、別表第一の各項の第一欄に掲げる動物又は動物の死体とし、同条第一項に規定する当該届出動物等ごとに厚生労働省令で定める感染症は、同欄に掲げる動物又は動物の死体の区分に応じ、それぞれ当該各項の第二欄に定める感染症とする。 （輸入届出） 第二十九条 法第五十六条の二第一項の規定による届出動物等の輸入の届出は、当該届出動物等の到着後遅滞なく、別記様式第三による届出書二通を別表第二の上欄に掲げる当該届出動物等の到着地につきそれぞれ同表の下欄に定める検疫所（検疫所の支所を含む。以下同じ。）の長（厚生労働大臣が感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため緊急の必要があると認めて同欄に定める検疫所と異なる検疫所を指定したときは、その検疫所の長）に提出して行うものとする。 ２ 法第五十六条の二の厚生労働省令で定める届出書の記載事項は、次のとおりとする。 一 用途 二 原産国 三 由来 四 輸出国及び積出地 五 搭載船舶名又は搭載航空機名 六 搭載年月日 七 到着年月日 八 到着地及び保管場所 九 荷送人及び荷受人の氏名及び住所（これらの者が法人であるときは、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名） 十 輸送中の事故の概要 十一 衛生証明書（法第五十六条の二第一項後段に規定する証明書をいう。以下同じ。）の発行番号 十二 衛生証明書の記載に係る動物の性別、年齢及び個体識別上の特徴 十三 輸入後の保管施設の名称及び所在地（個人に飼養される場合は、その飼養者の氏名及び住所又は居所） 十四 当該届出動物等の輸入に係る船荷証券又は航空運送状の番号 十五 その他厚生労働大臣が感染症の発生の予防及びそのまん延の防止のため必要と認める事項 ３ 第一項の届出書には、衛生証明書又はその写し及び次に掲げる書類を添えなければならない。 ただし、法第五十六条の二第一項の届出に際して第一項の規定により当該検疫所の長に提出した書類（一年以内に作成されたものであって、その内容に変更がないものに限る。）であって厚生労働大臣が定めるものについては、当該届出書にその旨が付記されたときは、この限りでない。 一 個人にあっては、届出者の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている旅券、運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カード（番号利用法第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。）その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって当該届出者が本人であることを確認するに足りるものとして厚生労働大臣が定める書類 二 法人にあっては、法人の登記事項証明書、印鑑登録証明書その他当該届出者が本人であることを確認するに足りるものとして厚生労働大臣が定める書類 三 当該届出動物等の輸入に係る船荷証券又は航空運送状の写し 四 別表第一の第二項の第一欄に定める届出動物等に係る届出書にあっては、感染性の疾病の病原体に関する検査の結果、当該届出動物等が感染症の病原体を媒介するおそれがないものと認められる旨を証する書面 五 検疫所の長が次項の規定により提出を指示した書類 ４ 検疫所の長は、第一項の届出書及び前項の添付書類に記載された事項が真正なものであることを確認する必要があると認めるときは、当該事項が真正なものであることを証明する書類の提示若しくは提出を指示し、又は届出者その他の関係者に質問することにより、その内容を確認するものとする。 ５ 検疫所の長は、法第五十六条の二第一項の規定による届出が法及びこの省令の規定に適合し、かつ、その内容が真正であるものと認めたときは、第一項の届出書に当該届出を受理した旨を記入し、そのうち一通を届出受理証として届出者に交付するものとする。 ６ 検疫所の長は、前項の規定に適合しないときは、届出者に対し、当該届出動物等をその定める方法により適正に処理するよう指示するものとする。 この場合において、届出者は、自ら又は他人に委託して適正な処理を確保しなければならない。 （衛生証明書の記載事項） 第三十条 法第五十六条の二第一項の規定により衛生証明書に記載されなければならない事項のうち第二十八条に規定する感染症にかかっていない旨又はかかっている疑いがない旨の記載は、別表第一の各項の第二欄に定める当該感染症ごとにそれぞれ当該各項の第三欄に定める事項について確認が行われた旨を明示したものでなければならない。 ２ 前項の規定において、当該届出動物等に係る原産国、輸出国又は積出地において当該感染症の発生及びまん延又はそのおそれが生じた場合、衛生証明書に虚偽記載又は変造がある場合その他感染症にかかっていない又はかかっている疑いがない旨を証明することができないと厚生労働大臣が認める場合にあっては、当該確認が行われていないものとする。 第三十一条 法第五十六条の二第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 輸出国の政府機関の名称及び所在地 二 輸出国の政府機関の担当職員の官職及び氏名 三 発行年月日 四 発行番号 五 荷送人及び荷受人の氏名及び住所（これらの者が法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地） 六 輸入しようとする届出動物等の種類及び数量 七 輸入しようとする届出動物等の積出地、搭載年月日及び搭載船舶名又は搭載航空機名 八 齧歯目に属する動物又はその死体（別表第一の第一項の第一欄及び同表の第六項の第一欄に掲げるものに限る。）にあっては、その出生した施設及び保管施設の名称及び所在地 九 齧歯目に属する動物（別表第一の第二項の第一欄に掲げるものに限る。）にあっては、その出生以来保管されている施設の名称及び所在地 ２ 衛生証明書は、英語で記載がされ、輸出国の政府機関の押印又は浮出し及び前項第二号の担当職員の署名又は記名押印がされたものでなければならない。 第十一章 特定病原体等 （用語の定義） 第三十一条の二 この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 三種病原体等取扱施設 三種病原体等の保管、使用及び滅菌等をする施設をいう。 二 四種病原体等取扱施設 四種病原体等の保管、使用及び滅菌等をする施設をいう。 三 特定病原体等取扱施設 一種病原体等取扱施設、二種病原体等取扱施設、三種病原体等取扱施設及び四種病原体等取扱施設をいう。 四 管理区域 特定病原体等を取り扱う事業所において特定病原体等の安全な管理が必要な区域をいう。 五 保管庫 特定病原体等の保管のための設備をいう。 六 検査室 病院若しくは診療所又は病原体等の検査を行っている機関が、業務に伴い特定病原体等を所持することとなった場合において、当該特定病原体等を使用して検査を行う室をいう。 七 製造施設 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第一項に規定する医薬品若しくは同条第九項に規定する再生医療等製品（次号において「医薬品等」という。）又は同条第十七項に規定する治験の対象とされる薬物若しくは人若しくは動物の細胞に培養その他の加工を施したもの若しくは人若しくは動物の細胞に導入され、これらの体内で発現する遺伝子を含有するもの（次号において「薬物等」という。）の製造を目的として特定病原体等を取り扱う施設（次号に規定する指定製造施設を除く。）をいう。 八 指定製造施設 医薬品等又は薬物等の製造を目的として特定病原体等を取り扱う施設のうち、病原体等の使用の態様に照らし、法第五十六条の二十四及び第五十六条の二十五に規定する技術上の基準に適合することが困難な施設であって安全性の管理が十分であるものとして厚生労働大臣が指定する施設をいう。 九 実験室 特定病原体等の使用をする室（検査室、製造施設又は指定製造施設の内部にあるものを除く。）をいう。 十 安全キャビネット 病原体等を拡散させないために十分な能力を有する特定病原体等の使用のための装置として、厚生労働大臣が定める規格に適合するものをいう。 十一 高度安全キャビネット 病原体等を拡散させないために極めて十分な能力を有する特定病原体等の使用のための装置として、厚生労働大臣が定める規格に適合するものをいう。 十二 防護服 気密性を有し、その内部の気圧が外部の気圧より高い状態を維持できる衣服として、厚生労働大臣が定める規格に適合するものをいう。 十三 防御具 作業衣、帽子、手袋、眼鏡、マスクその他の病原体等の使用をする者が着用することによって当該病原体等にばく露することを防止するための個人用の道具をいう。 十四 ヘパフィルター 病原体等を拡散させないために十分な能力を有する給気及び排気に係るフィルターとして、厚生労働大臣が定める規格に適合するものをいう。 十五 飼育設備 動物に対して特定病原体等の使用をした場合における当該動物の飼育のための設備をいう。 十六 滅菌等設備 実験室、検査室又は製造施設で使用した特定病原体等若しくはこれによって汚染された物品の滅菌等のための設備をいう。 十七 取扱等業務 特定病原体等所持者等又はその従業者が行う病原体等の取扱い、管理又はこれに付随する業務をいう。 十八 病原体等業務従事者 取扱等業務に従事する者であって、管理区域に立ち入るものをいう。 （一種滅菌譲渡義務者の所持の基準） 第三十一条の三 法第五十六条の三第一項第二号の規定による一種病原体等の所持は、次に掲げる基準に従い、行うものとする。 一 滅菌等をする場合にあっては、次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める日から二日以内に、第三十一条の三十一第三項に規定する基準に従い、自ら又は他者に委託して行うこととし、譲渡しをする場合にあっては、当該イからハまでに定める日後遅滞なくこれを行うこと。 イ 特定一種病原体等所持者が、特定一種病原体等について所持することを要しなくなった場合 所持することを要しなくなった日 ロ 特定一種病原体等所持者が、法第五十六条の三第二項の指定を取り消され、又はその指定の効力を停止された場合 指定の取消し又は効力の停止の日 ハ 病院若しくは診療所又は病原体等の検査を行っている機関が、業務に伴い一種病原体等を所持することとなった場合 所持の開始の日 二 密封できる容器に入れ、かつ、保管庫において行うこと。 三 保管庫は、所持をする間確実に施錠する等、一種病原体等をみだりに持ち出すことができないようにするための措置を講ずること。 （譲渡しの制限） 第三十一条の四 法第五十六条の五第二号の規定による一種病原体等の譲渡しは、法第五十六条の二十二第二項の規定による滅菌譲渡の届出をして行うものとする。 （二種滅菌譲渡義務者の所持の基準） 第三十一条の五 法第五十六条の六第一項第一号の規定による二種病原体等の所持は、次に掲げる基準に従い、行うものとする。 一 滅菌等をする場合にあっては、次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める日から三日以内に、第三十一条の三十二第三項に規定する基準に従い、自ら又は他者に委託して行うこととし、譲渡しをする場合にあっては、当該イからハまでに定める日から遅滞なくこれを行うこと。 イ 二種病原体等許可所持者が、二種病原体等について所持することを要しなくなった場合 所持することを要しなくなった日 ロ 二種病原体等許可所持者が、法第五十六条の六第一項本文の許可を取り消され、又はその許可の効力を停止された場合 許可の取消し又は効力の停止の日 ハ 病院若しくは診療所又は病原体等の検査を行っている機関が、業務に伴い二種病原体等を所持することとなった場合 所持の開始の日 二 密封できる容器に入れ、かつ、保管庫において行うこと。 三 保管庫は、所持をする間確実に施錠する等、二種病原体等をみだりに持ち出すことができないようにするための措置を講ずること。 （所持の許可の申請） 第三十一条の六 法第五十六条の六第二項の所持の許可の申請は、別記様式第四により行うものとする。 ２ 前項の申請は、次の書類を添えて行わなければならない。 一 法人にあっては、法人の登記事項証明書 二 予定所持開始時期を記載した書面 三 法第五十六条の六第一項本文の許可を受けようとする者が、法第五十六条の七各号に規定する者に該当しない旨の宣誓書 四 二種病原体等取扱施設を中心とし、縮尺及び方位を付けた事業所内外の見取図 五 二種病原体等取扱施設のうち、病原体等の取扱いに係る室の間取り、用途及び出入口、管理区域並びに厚生労働大臣が定める標識を付ける箇所を示し、かつ、縮尺及び方位を付けた平面図 六 二種病原体等取扱施設のうち、病原体等の取扱いに係る主要部分の縮尺を付けた立面図 七 その他当該申請に係る二種病原体等取扱施設が法第五十六条の二十四に規定する二種病原体等取扱施設の位置、構造及び設備の技術上の基準に適合していることを説明した書類 （二種病原体等の所持の許可を与えない者） 第三十一条の六の二 法第五十六条の七第一号の厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により二種病原体等を適正に所持するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （所持の許可に係る製品等） 第三十一条の七 法第五十六条の八第一号（法第五十六条の十一第四項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める製品は、検査キットとする。 ２ 法第五十六条の八第二号（法第五十六条の十一第四項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準は、第三十一条の二十八（第三十一条の三十五第一項又は第二項において準用する場合を含む。）に規定するものとする。 （所持に係る許可証） 第三十一条の八 法第五十六条の十第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとし、同項に規定する許可証は、別記様式第五による。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 所持の目的及び方法 三 二種病原体等取扱施設の名称及び所在地 四 許可の条件 ２ 二種病原体等許可所持者は、許可証が汚損され、又は失われたときは、別記様式第六による申請書及び許可証が汚損された場合にあってはその許可証を厚生労働大臣に提出し、許可証の再交付を受けることができる。 ３ 二種病原体等許可所持者は、次に掲げるときは、直ちにその許可証（第三号の場合にあっては、発見した許可証）を厚生労働大臣に返納しなければならない。 一 所持の目的を達したとき又はこれを失ったとき。 二 許可を取り消されたとき。 三 前項の規定により許可証の再交付を受けた後、失われた許可証を発見したとき。 （許可所持に係る変更の許可の申請） 第三十一条の九 令第十八条の規定による変更の許可の申請は、別記様式第七により行うものとする。 ２ 前項の申請は、次の書類を添えて行わなければならない。 一 変更の予定時期を記載した書面 二 変更に係る第三十一条の六第二項第四号から第七号までに規定する書類 三 工事を伴うときは、その予定工事期間及びその工事期間中二種病原体等による感染症の発生の予防及びまん延の防止に関し講ずる措置を記載した書面 ３ 法第五十六条の十一の規定による変更の許可を受けようする二種病原体等許可所持者は、その変更の許可の申請の際に、許可証を厚生労働大臣に提出し、変更後の事項を記載した許可証の交付を受けなければならない。 （変更の許可を要しない軽微な変更） 第三十一条の十 法第五十六条の十一第一項ただし書の厚生労働省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 毒素にあっては、その数量の減少 二 二種病原体等取扱施設の廃止（二種病原体等の滅菌譲渡を伴わないものに限る。） 三 所持の方法 四 管理区域の変更及び設備の増設（工事を伴わないものに限る。） （許可所持に係る軽微な変更の届出） 第三十一条の十一 法第五十六条の十一第二項の規定による軽微な変更の届出は、別記様式第八により行うものとする。 ２ 前項の届出は、第三十一条の九第二項第一号及び第二号に掲げる書類を添えて行わなければならない。 （氏名等の変更の届出） 第三十一条の十二 法第五十六条の十一第三項の規定による氏名等の変更の届出は、別記様式第九により行うものとする。 （輸入の許可の申請） 第三十一条の十三 法第五十六条の十二第二項の規定による輸入の許可の申請は、別記様式第十により行うものとする。 （輸入の許可に係る製品） 第三十一条の十四 法第五十六条の十三第二号に規定する厚生労働省令で定める製品は、検査キットとする。 （輸入に係る許可証等） 第三十一条の十五 法第五十六条の十四において準用する法第五十六条の十第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとし、同項に規定する許可証は、別記様式第十一による。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 輸入の目的 三 輸出者の氏名又は名称及び住所 四 輸入の期間 五 輸送の方法 六 輸入港名 七 許可の条件 ２ 第三十一条の八第二項及び第三項の規定は、法第五十六条の十二第一項の許可に係る許可証について、第三十一条の九第一項及び第三項並びに第三十一条の十二の規定は、法第五十六条の十二第一項の許可を受けた者について準用する。 この場合において、第三十一条の八第二項及び第三項並びに第三十一条の九第三項中「二種病原体等許可所持者」とあるのは「法第五十六条の十二第一項の許可を受けた者」と読み替えるものとする。 （譲渡しの制限） 第三十一条の十六 法第五十六条の十五第二号の規定による二種病原体等の譲渡しは、法第五十六条の二十二第二項の規定による滅菌譲渡の届出をして行うものとする。 （所持の届出） 第三十一条の十七 法第五十六条の十六第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 毒素にあっては、その数量 三 所持開始の年月日 四 三種病原体等取扱施設の位置、構造及び設備 ２ 法第五十六条の十六第一項の規定による三種病原体等の所持の届出は、別記様式第十二により行うものとする。 ３ 前項の届出は、次の書類を添えて行わなければならない。 一 法人にあっては、法人の登記事項証明書 二 三種病原体等取扱施設を中心とし、縮尺及び方位を付けた事業所内外の見取図 三 三種病原体等取扱施設のうち、病原体等の取扱いに係る室の間取り、用途及び出入口、管理区域並びに厚生労働大臣が定める標識を付ける箇所を示し、かつ、縮尺及び方位を付けた平面図 四 三種病原体等取扱施設のうち、病原体等の取扱いに係る主要部分の縮尺を付けた立面図 五 その他当該届出に係る三種病原体等取扱施設が法第五十六条の二十四に規定する三種病原体等取扱施設の位置、構造及び設備の技術上の基準に適合していることを説明した書類 （病院若しくは診療所又は病原体等の検査を行っている機関の三種病原体等の所持の基準） 第三十一条の十八 法第五十六条の十六第一項第一号の規定による三種病原体等の所持は、次に掲げる基準に従い、行うものとする。 一 滅菌等をする場合にあっては、所持の開始の日から十日以内に、第三十一条の三十三第三項に規定する基準に従い、自ら又は他者に委託して行うこととし、譲渡しをする場合にあっては、所持の開始の日後遅滞なくこれを行うこと。 二 密封できる容器に入れ、かつ、保管庫において行うこと。 三 保管庫は、所持をする間確実に施錠する等、三種病原体等をみだりに持ち出すことができないようにするための措置を講ずること。 （所持の届出に係る変更及び不所持の届出） 第三十一条の十九 法第五十六条の十六第二項の規定による変更及び不所持の届出は、別記様式第十三により行うものとする。 ２ 前項の届出（変更に係るものに限る。）は、変更に係る第三十一条の十七第三項第二号から第五号までに規定する書面及び図面を添えて行わなければならない。 （輸入の届出） 第三十一条の二十 法第五十六条の十七の規定による三種病原体等の輸入の届出は、別記様式第十四により行うものとする。 （感染症発生予防規程） 第三十一条の二十一 法第五十六条の十八第一項の規定による感染症発生予防規程は、次の事項について定めるものとする。 一 病原体等取扱主任者その他の病原体等の取扱い及び管理に従事する者に関する職務並びに組織に関すること。 二 病原体等の取扱いに従事する者であって、管理区域に立ち入るものの制限に関すること。 三 管理区域の設定並びに管理区域の内部において感染症の発生を予防し、及びそのまん延を防止するために講ずる措置に関すること。 四 一種病原体等取扱施設又は二種病原体等取扱施設の維持及び管理に関すること。 五 病原体等の保管、使用、運搬及び滅菌譲渡に関すること。 六 病原体等の受入れ、払出し及び移動の制限に関すること。 七 病原体等による感染症の発生を予防し、並びにそのまん延を防止するために必要な教育及び訓練に関すること。 八 病原体等にばく露した者又はばく露したおそれのある者に対する保健上の必要な措置に関すること。 九 法第五十六条の二十三の規定による記帳及び保存に関すること。 十 病原体等の取扱いに係る情報の管理に関すること。 十一 病原体等の盗取、所在不明その他の事故が生じたときの措置に関すること。 十二 災害時の応急措置に関すること。 十三 その他病原体等による感染症の発生の予防及びまん延の防止に関し必要な事項 ２ 法第五十六条の十八第一項の規定による届出は、別記様式第十五により行うものとする。 ３ 法第五十六条の十八第二項の規定による届出は、別記様式第十六により、変更後の感染症発生予防規程を添えて行わなければならない。 （病原体等取扱主任者の要件） 第三十一条の二十二 法第五十六条の十九第一項の病原体等取扱主任者は、次に掲げる者であって、病原体等の取扱いに関する十分の知識経験を有するものでなければならない。 一 医師 二 獣医師 三 歯科医師 四 薬剤師 五 臨床検査技師 六 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学において生物学若しくは農学の課程若しくはこれらに相当する課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）又は同法第百四条第七項第二号に規定する大学若しくは大学院に相当する教育を行う課程が置かれる教育施設において生物学若しくは農学の課程若しくはこれらに相当する課程を修めて同号に規定する課程を修了した者 （病原体等取扱主任者の選任等の届出） 第三十一条の二十三 法第五十六条の十九第二項の規定による病原体等取扱主任者の選任及び解任の届出は、別記様式第十七により行うものとする。 （教育訓練） 第三十一条の二十四 法第五十六条の二十一の規定による教育及び訓練は、管理区域に立ち入る者及び取扱等業務に従事する者に対し、次の各号に定めるところにより行うものとする。 一 病原体等業務従事者に対する教育及び訓練は、初めて管理区域に立ち入る前及び管理区域に立ち入った後にあっては、一年を超えない期間ごとに行うこと。 二 取扱等業務に従事する者であって管理区域に立ち入らないものに対する教育及び訓練は、取扱等業務を開始する前及び取扱等業務を開始した後にあっては、一年を超えない期間ごとに行うこと。 三 前二号に規定する者に対する教育及び訓練は、次に定める項目（前号に規定する者にあっては、イに掲げるものを除く。）について施すこと。 イ 病原体等の性質 ロ 病原体等の管理 ハ 病原体等による感染症の発生の予防及びまん延の防止に関する法令 ニ 感染症発生予防規程 四 第一号及び第二号に規定する者以外の者に対する教育及び訓練は、当該者が立ち入る一種病原体等取扱施設又は二種病原体等取扱施設において病原体等による感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するために必要な事項について施すこと。 ２ 前項の規定にかかわらず、同項第三号又は第四号に掲げる項目又は事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる者に対しては、当該項目又は事項についての教育及び訓練を省略することができる。 （滅菌譲渡の届出） 第三十一条の二十五 法第五十六条の二十二第二項の規定による滅菌譲渡の届出は、別記様式第十八により、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日から一日以内に行わなければならない。 一 特定一種病原体等所持者又は二種病原体等許可所持者が特定一種病原体等又は二種病原体等について所持することを要しなくなった場合 所持することを要しなくなった日 二 特定一種病原体等所持者又は二種病原体等許可所持者が法第五十六条の三第二項の指定若しくは法第五十六条の六第一項本文の許可を取り消され、又はその指定若しくは許可の効力を停止された場合 指定又は許可の取消し又は効力の停止の日 三 病院若しくは診療所又は病原体等の検査を行っている機関が、業務に伴い一種病原体等又は二種病原体等を所持することとなった場合 所持の開始の日 ２ 法第五十六条の二十二第二項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 毒素にあっては、その数量 三 滅菌譲渡の予定日 四 譲渡しをする場合にあっては、譲り受ける事業所の名称及び所在地 （記帳） 第三十一条の二十六 法第五十六条の二十三第一項の規定により特定一種病原体等所持者、二種病原体等許可所持者及び三種病原体等を所持する者（法第五十六条の十六第一項第三号に規定する従業者を除く。以下「三種病原体等所持者」という。）が備えるべき帳簿に記載しなければならない事項の細目は、次の各号に定めるところによる。 一 特定一種病原体等所持者については、次によること。 イ 受入れ又は払出しに係る病原体等の種類（毒素にあっては、その種類及び数量） ロ 病原体等の受入れ又は払出しの年月日及び時刻 ハ 病原体等の保管の方法及び場所 ニ 使用に係る病原体等の種類 ホ 病原体等の使用の年月日及び時刻 ヘ 滅菌等に係る病原体等の種類 ト 病原体等及びこれに汚染された物品の滅菌等の年月日及び時刻、方法並びに場所 チ 病原体等の受入れ又は払出しをした者の氏名 リ 実験室への立入り又は退出をした者の氏名 ヌ 実験室への立入り又は退出の年月日及び時刻 ル 実験室への立入りの目的 ヲ 病原体等の使用に従事する者の氏名 ワ 病原体等の滅菌等に従事する者の氏名 カ 一種病原体等取扱施設の点検の実施年月日、点検の結果及びこれに伴う措置の内容並びに点検を行った者の氏名 ヨ 一種病原体等取扱施設に立ち入る者に対する教育及び訓練の実施年月日、項目並びに当該教育及び訓練を受けた者の氏名 二 二種病原体等許可所持者については、次によること。 イ 前号イ、ハ、ニ、ヘ、チ、リ、ヲ及びワに掲げる事項 ロ 病原体等の受入れ又は払出しの年月日 ハ 病原体等及びこれに汚染された物品の滅菌等の年月日、方法及び場所 ニ 実験室への立入り又は退出の年月日 ホ 二種病原体等取扱施設の点検の実施年月日、点検の結果及びこれに伴う措置の内容並びに点検を行った者の氏名 ヘ 二種病原体等取扱施設に立ち入る者に対する教育及び訓練の実施年月日、項目並びに当該教育及び訓練を受けた者の氏名 三 三種病原体等所持者については、次によること。 イ 第一号イ、ハ、ニ、ヘ、チ、リ、ヲ及びワに掲げる事項 ロ 病原体等の受入れ又は払出しの年月日 ハ 病原体等及びこれに汚染された物品の滅菌等の年月日、方法及び場所 ニ 実験室への立入り又は退出の年月日 ホ 三種病原体等取扱施設の点検の実施年月日、点検の結果及びこれに伴う措置の内容並びに点検を行った者の氏名 ２ 前項各号に定める事項の細目が電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）に備えられたファイル又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。 ３ 特定一種病原体等所持者、二種病原体等許可所持者及び三種病原体等所持者は、一年ごとに法第五十六条の二十三第一項に規定する帳簿を閉鎖しなければならない。 ４ 法第五十六条の二十三第二項の規定による帳簿の保存は、前項の帳簿の閉鎖後五年間に行うものとする。 （一種病原体等取扱施設の基準） 第三十一条の二十七 法第五十六条の二十四の厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、一種病原体等取扱施設に係るものは、次のとおりとする。 一 当該施設は、地崩れ及び浸水のおそれの少ない場所に設けること。 二 当該施設が建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号に規定する建築物又は同条第四号に規定する居室である場合には、その主要構造部等（同条第五号に規定する主要構造部並びに当該施設を区画する壁及び柱をいう。以下同じ。）を耐火構造（同条第七号に規定する耐火構造をいう。以下同じ。）とし、又は不燃材料（同条第九号に規定する不燃材料をいう。以下同じ。）で造ること。 三 当該施設は、国家機関の建築物及びその附帯施設の位置、規模及び構造に関する基準（平成六年建設省告示第二千三百七十九号）に従い、又は当該基準の例により、地震に対する安全性の確保が図られていること。 四 当該施設には、管理区域を設定すること。 五 特定一種病原体等の保管庫は、実験室の内部に設け、かぎその他の閉鎖のための設備又は器具を設けること。 六 特定一種病原体等の使用をする施設の設備は、次のとおりとすること。 イ 実験室の内部の壁、床、天井その他病原体等によって汚染されるおそれのある部分は、耐水性及び気密性があり、その表面は消毒及び洗浄が容易な構造であること。 ロ 実験室に通話装置（実験室の内部と外部の間において通話することができるものとする。以下同じ。）又は警報装置を備えていること。 ハ 実験室の内部を観察することができる窓を設ける等外部から実験室の内部の状態を把握することができる措置が講じられていること。 ニ 監視カメラその他の実験室の内部を常時監視するための装置を備えていること。 ホ 実験室の内部に、高圧蒸気滅菌装置に直結している高度安全キャビネット（防護服を着用する実験室にあっては、安全キャビネット）を備えていること。 ヘ 実験室には、次に定めるところにより、専用の前室及びシャワー室を附置すること。 （１） 通常前室を通じてのみ実験室に出入りできる構造のものとし、かつ、当該前室の出入口が屋外に直接面していないものであること。 （２） 防護服を着用する実験室に附置するシャワー室にあっては、防護服の消毒及び洗浄を行うための装置を備えていること。 （３） 各室の出入口にインターロックを設けること。 ト 実験室には、次に定めるところにより、専用の給気設備、排気設備及び排水設備を設けること。 （１） 管理区域内に、実験室に近接して設けること。 （２） 給気設備は、実験室への給気が、ヘパフィルターを通じてなされる構造であること。 防護服を着用する実験室に設ける給気設備にあっては、防護服に給気するための装置を備えていること。 （３） 排気設備は、実験室からの排気が、二以上のヘパフィルターを通じてなされる構造であること。 （４） 排気設備は、空気が実験室の出入口から実験室の内部へ流れていくものであり、かつ、実験室及び実験室以外の施設の内部の場所に再循環されない構造であること。 （５） 排気設備は、排気口以外から気体が漏れにくいものであり、かつ、腐食しにくい材料を用いること。 （６） 排水設備は、実験室からの特定一種病原体等に汚染された排水の排出が、高圧蒸気滅菌装置及び化学滅菌装置を通じてなされる構造であること。 （７） 給気設備、排気設備及び排水設備の扉等外部に通ずる部分については、かぎその他閉鎖のための設備又は器具を設けること。 （８） 給気設備、排気設備及び排水設備は、稼働状況の確認のための装置を備えていること。 チ 実験室には、かぎその他閉鎖のための設備又は器具を設けること。 リ 動物に対して特定一種病原体等の使用をした場合には、飼育設備は、実験室の内部に設けること。 七 特定一種病原体等の滅菌等設備は、実験室の内部と外部の両面に扉がある高圧蒸気滅菌装置を備えていること。 八 非常用予備電源設備及び予備の排気設備を設けること。 九 管理区域の内部に、実験室及び管理区域の監視をする室を、実験室に近接して設けること。 十 事業所の境界には、さくその他の人がみだりに立ち入らないようにするための施設を設けること。 十一 当該施設の出入口及び当該出入口から実験室の出入口までの間の場所に、それぞれ施錠その他の通行制限のための措置が講じられていること。 十二 当該施設は、次に定めるところにより、その機能の維持がなされること。 イ 一年に一回以上定期的に点検し、前各号の基準に適合するように維持されるものであること。 ロ ヘパフィルターを交換する場合には、滅菌等をしてからこれを行うこと。 （二種病原体等取扱施設の基準） 第三十一条の二十八 法第五十六条の二十四の厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、二種病原体等取扱施設に係るものは、次のとおりとする。 一 当該施設は、地崩れ及び浸水のおそれの少ない場所に設けること。 二 当該施設が建築基準法第二条第一号に規定する建築物又は同条第四号に規定する居室である場合には、その主要構造部等を耐火構造とし、又は不燃材料で造ること。 三 当該施設には、管理区域を設定すること。 四 二種病原体等の保管庫は、実験室の内部（出入口に施錠その他の通行制限のための措置が講じられている保管施設が設けられているときは、管理区域の内部）に設け、かぎその他閉鎖のための設備又は器具を設けること。 五 二種病原体等の使用をする施設の設備は、次のとおりとすること。 イ 実験室の内部の壁、床その他病原体等によって汚染されるおそれのある部分は、その表面が消毒の容易な構造であること。 ロ 実験室に通話装置又は警報装置を備えていること。 ハ 実験室の内部を観察することができる窓を設ける等外部から実験室の内部の状態を把握することができる措置が講じられていること。 ニ 実験室の内部に安全キャビネットを備えていること。 ホ 実験室には、次に定めるところにより、専用の前室を附置すること。 （１） 通常前室を通じてのみ実験室に出入りできる構造のものとし、かつ、当該前室の出入口が屋外に直接面していないものであること。 （２） 前室の出入口にインターロック又はこれに準じる機能を有する二重扉を設けること。 ヘ 実験室には、次に定めるところにより、排気設備及び排水設備を設けること。 （１） 排気設備は、実験室からの排気が、一以上のヘパフィルターを通じてなされる構造であること。 （２） 排気設備は、空気が実験室の出入口から実験室の内部へ流れるよう管理できる構造であること。 （３） 排気設備は、稼働状況の確認のための装置を備えていること。 ト 実験室には、かぎその他閉鎖のための設備又は器具を設けること。 チ 動物に対して二種病原体等の使用をした場合には、飼育設備は、実験室の内部に設けること。 六 二種病原体等の滅菌等設備は、実験室の内部に設けること。 七 当該施設は、一年に一回以上定期的に点検し、前各号の基準に適合するようその機能の維持がなされること。 ２ 高度安全キャビネットのみを使用する実験室については、前項第五号ヘ（第三十一条の三十五第一項において準用する場合を含む。）中「排気設備及び排水設備」とあるのは「排水設備」とし、同号ヘ（１）から（３）まで（第三十一条の三十五第一項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。 ３ 法第六条第二十三項第二号又は第六号に掲げる二種病原体等その他厚生労働大臣が定める二種病原体等に係る滅菌等設備については、第一項第六号中「実験室」とあるのは「二種病原体等を取り扱う施設」とする。 ４ 第一項第五号ロからヘまで（これらの規定を第三十一条の三十五第一項又は第二項において準用する場合を含む。）の規定は、法第六条第二十三項第二号又は第六号に掲げる二種病原体等その他厚生労働大臣が定める二種病原体等の使用をする場合には、適用しない。 ５ 第一項第五号チ（第三十一条の三十五第一項又は第二項において準用する場合を含む。）の規定は、毒素の使用をした動物について飼育設備を設ける場合には、適用しない。 （三種病原体等取扱施設の基準） 第三十一条の二十九 法第五十六条の二十四の厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、三種病原体等取扱施設に係るものは、次のとおりとする。 一 当該施設は、地崩れ及び浸水のおそれの少ない場所に設けること。 二 当該施設が建築基準法第二条第一号に規定する建築物又は同条第四号に規定する居室である場合には、その主要構造部等を耐火構造とし、又は不燃材料で造ること。 三 当該施設には、管理区域を設定すること。 四 三種病原体等の保管庫は、実験室の内部（出入口に施錠その他の通行制限のための措置が講じられている保管施設が設けられているときは、管理区域の内部）に設け、かぎその他閉鎖のための設備又は器具を設けること。 五 三種病原体等の使用をする施設の設備は、次のとおりとすること。 イ 実験室の内部の壁、床その他病原体等によって汚染されるおそれのある部分は、その表面が消毒の容易な構造であること。 ロ 実験室に通話装置又は警報装置を備えていること。 ハ 実験室の内部を観察することができる窓を設ける等外部から実験室の内部の状態を把握することができる措置が講じられていること。 ニ 実験室の内部に安全キャビネットを備えていること。 ホ 実験室には、次に定めるところにより、専用の前室を附置すること。 （１） 通常前室を通じてのみ実験室に出入りできる構造のものとし、かつ、当該前室の出入口が屋外に直接面していないものであること。 （２） 前室の出入口にインターロック又はこれに準じる機能を有する二重扉を設けること。 ヘ 実験室には、次に定めるところにより、排気設備及び排水設備を設けること。 （１） 排気設備は、実験室からの排気が、一以上のヘパフィルターを通じてなされる構造であること。 （２） 排気設備は、空気が実験室の出入口から実験室の内部へ流れるよう管理できる構造であること。 （３） 排気設備は、稼働状況の確認のための装置を備えていること。 ト 実験室には、かぎその他閉鎖のための設備又は器具を設けること。 チ 動物に対して三種病原体等の使用をした場合には、飼育設備は、実験室の内部に設けること。 六 三種病原体等の滅菌等設備は、実験室の内部に設けること。 七 当該施設は、一年に一回以上定期的に点検し、前各号の基準に適合するようその機能の維持がなされること。 ２ 高度安全キャビネットのみを使用する実験室については、前項第五号ヘ（第三十一条の三十五第一項において準用する場合を含む。）中「排気設備及び排水設備」とあるのは「排水設備」とし、同号ヘ（１）から（３）まで（第三十一条の三十五第一項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。 ３ 厚生労働大臣が定める三種病原体等に係る滅菌等設備については、第一項第六号中「実験室」とあるのは「三種病原体等を取り扱う施設」とする。 ４ 第一項第五号ロからヘまで（これらの規定を第三十一条の三十五第一項又は第二項において準用する場合を含む。）の規定は、厚生労働大臣が定める三種病原体等の使用をする場合には、適用しない。 （四種病原体等取扱施設の基準） 第三十一条の三十 法第五十六条の二十四の厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、四種病原体等取扱施設に係るものは、次のとおりとする。 一 当該施設は、地崩れ及び浸水のおそれの少ない場所に設けること。 二 当該施設が建築基準法第二条第一号に規定する建築物又は同条第四号に規定する居室である場合には、その主要構造部等を耐火構造とし、又は不燃材料で造ること。 三 当該施設には、管理区域を設定すること。 四 四種病原体等の保管庫は、管理区域の内部に設け、かぎその他閉鎖のための設備又は器具を設けること。 五 四種病原体等の使用をする施設の設備は、次のとおりとすること。 イ 実験室の内部の壁、床その他病原体等によって汚染されるおそれのある部分は、その表面が消毒の容易な構造であること。 ロ 実験室に通話装置又は警報装置を備えていること。 ハ 実験室の内部を観察することができる窓を設ける等外部から実験室の内部の状態を把握することができる措置が講じられていること。 ニ 実験室の内部に安全キャビネットを備えていること。 ホ 実験室には、次に定めるところにより、専用の前室を附置すること。 （１） 通常前室を通じてのみ実験室に出入りできる構造のものとし、かつ、当該前室の出入口が屋外に直接面していないものであること。 （２） 前室の出入口にインターロック又はこれに準じる機能を有する二重扉を設けること。 ヘ 実験室には、次に定めるところにより、排気設備及び排水設備を設けること。 （１） 排気設備は、実験室からの排気が、一以上のヘパフィルターを通じてなされる構造であること。 （２） 排気設備は、空気が実験室の出入口から実験室の内部へ流れるよう管理できる構造であること。 （３） 排気設備は、稼働状況の確認のための装置を備えていること。 ト 実験室には、かぎその他閉鎖のための設備又は器具を設けること。 チ 動物に対して四種病原体等の使用をした場合には、飼育設備は、実験室の内部に設けること。 六 四種病原体等の滅菌等設備は、実験室の内部に設けること。 七 当該施設は、定期的に点検し、前各号の基準に適合するようその機能の維持がなされること。 ２ 高度安全キャビネットのみを使用する実験室については、前項第五号ヘ（第三十一条の三十五第一項において準用する場合を含む。）中「排気設備及び排水設備」とあるのは「排水設備」とし、同号ヘ（１）から（３）まで（第三十一条の三十五第一項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。 ３ 法第六条第二十五項第一号（インフルエンザウイルスＡ属インフルエンザＡウイルスのうち血清亜型がＨ二Ｎ二であるものに限る。）から第八号まで又は令第三条第一号若しくは第二号（フラビウイルス属ウエストナイルウイルスを除く。）に掲げる四種病原体等その他厚生労働大臣が定める四種病原体等に係る滅菌等設備については、第一項第六号中「実験室」とあるのは「四種病原体等を取り扱う施設」とする。 ４ 第一項第五号ロからヘまで（これらの規定を第三十一条の三十五第一項又は第二項において準用する場合を含む。）の規定は、法第六条第二十五項第一号（インフルエンザウイルスＡ属インフルエンザＡウイルスのうち血清亜型がＨ二Ｎ二であるものに限る。）から第八号まで又は令第三条第一号若しくは第二号（フラビウイルス属ウエストナイルウイルスを除く。）に掲げる四種病原体等その他厚生労働大臣が定める四種病原体等の使用をする場合には、適用しない。 ５ 第一項第五号チ（第三十一条の三十五第一項又は第二項において準用する場合を含む。）の規定は、毒素の使用をした動物について飼育設備を設ける場合には、適用しない。 （一種病原体等の保管、使用及び滅菌等の基準） 第三十一条の三十一 法第五十六条の二十五に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、一種病原体等の保管に係るものは、次のとおりとする。 一 一種病原体等の保管は、密封できる容器に入れ、かつ、保管庫において行うこと。 二 保管庫は、一種病原体等の保管中確実に施錠する等、一種病原体等をみだりに持ち出すことができないようにするための措置を講ずること。 三 保管庫から一種病原体等の出し入れをする場合には、二人以上によって行うこと。 ２ 法第五十六条の二十五に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、一種病原体等の使用に係るものは、次のとおりとする。 一 一種病原体等の使用は、実験室の内部に備えられた高度安全キャビネットにおいて行うこと。 ただし、防護服を着用する場合にあっては、安全キャビネットにおいて行うこと。 二 一種病原体等の使用は、二人以上によって行うこと。 三 実験室での飲食、喫煙及び化粧を禁止すること。 四 実験室においては、防御具を着用して作業すること。 防護服を着用する場合にあっては、着用前に、異常の有無を確認すること。 五 実験室から退出するときは、防御具又は防護服の表面の病原体等による汚染の除去（防護服を着用する場合にあっては、消毒剤による除去）をすること。 六 排気並びに一種病原体等によって汚染されたおそれのある排水及び物品は、実験室から持ち出す場合には、すべて滅菌等をすること。 七 動物に対して一種病原体等の使用をした場合には、当該動物を実験室からみだりに持ち出さないこと。 八 飼育設備には、当該動物の逸走を防止するために必要な措置を講ずること。 九 実験室の出入口には、厚生労働大臣が定める標識を付すること。 十 管理区域には、人がみだりに立ち入らないような措置を講じ、病原体等業務従事者以外の者が立ち入るときは、病原体等業務従事者の指示に従わせること。 ３ 法第五十六条の二十五に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、一種病原体等の滅菌等に係るものは、次のとおりとする。 一 摂氏百二十一度以上で十五分以上若しくはこれと同等以上の効果を有する条件で高圧蒸気滅菌をする方法又はこれと同等以上の効果を有する方法で滅菌等をすること。 二 排水は、摂氏百二十一度以上で十五分以上又はこれと同等以上の効果を有する条件で高圧蒸気滅菌をし、かつ、有効塩素濃度〇・〇一パーセント以上の次亜塩素酸ナトリウム水による一時間以上の浸漬をする方法又はこれと同等以上の効果を有する方法で滅菌等をすること。 （二種病原体等の保管、使用及び滅菌等の基準） 第三十一条の三十二 法第五十六条の二十五に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、二種病原体等の保管に係るものは、次のとおりとする。 一 二種病原体等の保管は、密封できる容器に入れ、かつ、保管庫において行うこと。 二 保管庫は、二種病原体等の保管中確実に施錠する等、二種病原体等をみだりに持ち出すことができないようにするための措置を講ずること。 三 保管施設の出入口には、厚生労働大臣が定める標識を付すること。 ２ 法第五十六条の二十五に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、二種病原体等の使用に係るものは、次のとおりとする。 一 二種病原体等の使用は、実験室の内部に備えられた安全キャビネットにおいて行うこと。 二 実験室での飲食、喫煙及び化粧を禁止すること。 三 実験室においては、防御具を着用して作業すること。 四 実験室から退出するときは、防御具の表面の病原体等による汚染の除去をすること。 五 排気並びに二種病原体等によって汚染されたおそれのある排水及び物品は、実験室から持ち出す場合には、すべて滅菌等をすること。 六 動物に対して二種病原体等の使用をした場合には、当該動物を実験室からみだりに持ち出さないこと。 七 飼育設備には、当該動物の逸走を防止するために必要な措置を講ずること。 八 実験室の出入口には、厚生労働大臣が定める標識を付すること。 九 管理区域には、人がみだりに立ち入らないような措置を講じ、病原体等業務従事者以外の者が立ち入るときは、病原体等業務従事者の指示に従わせること。 ３ 法第五十六条の二十五に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、二種病原体等の滅菌等に係るものは、次のとおりとする。 一 摂氏百二十一度以上で十五分以上若しくはこれと同等以上の効果を有する条件で高圧蒸気滅菌をする方法、有効塩素濃度〇・〇一パーセント以上の次亜塩素酸ナトリウム水による一時間以上の浸漬をする方法又はこれらと同等以上の効果を有する方法で滅菌等をすること。 二 前号の規定にかかわらず、法第六条第二十三項第六号に掲げる二種病原体等の滅菌等をする場合にあっては、一分以上の煮沸をする方法、水酸化ナトリウム水二・五パーセント以上である水溶液中に三十分間以上の浸漬をする方法又はこれと同等以上の効果を有する方法で無害化すること。 三 排水は、摂氏百二十一度以上で十五分以上若しくはこれと同等以上の効果を有する条件で高圧蒸気滅菌をする方法、有効塩素濃度〇・〇一パーセント以上の次亜塩素酸ナトリウム水による一時間以上の浸漬をする方法又はこれらと同等以上の効果を有する方法で滅菌等をすること。 ４ 法第六条第二十三項第二号又は第六号に掲げる二種病原体等その他厚生労働大臣が定める二種病原体等については、第二項第五号（第三十一条の三十五第一項又は第二項において準用する場合を含む。）中「排気並びに二種病原体等によって汚染されたおそれのある排水及び物品」とあるのは「二種病原体等によって汚染されたおそれのある物品」とし、同項第一号（第三十一条の三十五第一項において準用する場合を含む。）の規定は適用しない。 ５ 第二項第六号の規定は、毒素の使用をした動物については、適用しない。 （三種病原体等の保管、使用及び滅菌等の基準） 第三十一条の三十三 法第五十六条の二十五に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、三種病原体等の保管に係るものは、次のとおりとする。 一 三種病原体等の保管は、密封できる容器に入れ、かつ、保管庫において行うこと。 二 保管庫は、三種病原体等の保管中確実に施錠する等、三種病原体等をみだりに持ち出すことができないようにするための措置を講ずること。 三 保管施設の出入口には、厚生労働大臣が定める標識を付すること。 ２ 法第五十六条の二十五に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、三種病原体等の使用に係るものは、次のとおりとする。 一 三種病原体等の使用は、実験室の内部に備えられた安全キャビネットにおいて行うこと。 二 実験室での飲食、喫煙及び化粧を禁止すること。 三 実験室においては、防御具を着用して作業すること。 四 実験室から退出するときは、防御具の表面の病原体等による汚染の除去をすること。 五 排気並びに三種病原体等によって汚染されたおそれのある排水及び物品は、実験室から持ち出す場合には、すべて滅菌等をすること。 六 動物に対して三種病原体等の使用をした場合には、当該動物を実験室からみだりに持ち出さないこと。 七 飼育設備には、当該動物の逸走を防止するために必要な措置を講ずること。 八 実験室の出入口には、厚生労働大臣が定める標識を付すること。 九 管理区域には、人がみだりに立ち入らないような措置を講じ、病原体等業務従事者以外の者が立ち入るときは、病原体等業務従事者の指示に従わせること。 ３ 法第五十六条の二十五に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、三種病原体等の滅菌等に係るものは、次のとおりとする。 一 摂氏百二十一度以上で十五分以上若しくはこれと同等以上の効果を有する条件で高圧蒸気滅菌をする方法、有効塩素濃度〇・〇一パーセント以上の次亜塩素酸ナトリウム水による一時間以上の浸漬をする方法又はこれらと同等以上の効果を有する方法で滅菌等をすること。 二 排水は、摂氏百二十一度以上で十五分以上若しくはこれと同等以上の効果を有する条件で高圧蒸気滅菌をする方法、有効塩素濃度〇・〇一パーセント以上の次亜塩素酸ナトリウム水による一時間以上の浸漬をする方法又はこれらと同等以上の効果を有する方法で滅菌等をすること。 ４ 厚生労働大臣が定める三種病原体等については、第二項第五号（第三十一条の三十五第一項又は第二項において準用する場合を含む。）中「排気並びに三種病原体等によって汚染されたおそれのある排水及び物品」とあるのは「三種病原体等によって汚染されたおそれのある物品」とし、同項第一号（第三十一条の三十五第一項において準用する場合を含む。）の規定は適用しない。 （四種病原体等の保管、使用及び滅菌等の基準） 第三十一条の三十四 法第五十六条の二十五に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、四種病原体等の保管に係るものは、次のとおりとする。 一 四種病原体等の保管は、密封できる容器に入れ、かつ、保管庫において行うこと。 二 保管庫は、四種病原体等の保管中確実に施錠する等、四種病原体等をみだりに持ち出すことができないようにするための措置を講ずること。 三 保管施設の出入口には、厚生労働大臣が定める標識を付すること。 ２ 法第五十六条の二十五に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、四種病原体等の使用に係るものは、次のとおりとする。 一 四種病原体等の使用は、実験室の内部に備えられた安全キャビネットにおいて行うこと。 二 実験室での飲食、喫煙及び化粧を禁止すること。 三 実験室においては、防御具を着用して作業すること。 四 実験室から退出するときは、防御具の表面の病原体等による汚染の除去をすること。 五 排気並びに四種病原体等によって汚染されたおそれのある排水及び物品は、実験室から持ち出す場合には、すべて滅菌等をすること。 六 動物に対して四種病原体等の使用をした場合には、当該動物を実験室からみだりに持ち出さないこと。 七 飼育設備には、当該動物の逸走を防止するために必要な措置を講ずること。 八 実験室の出入口には、厚生労働大臣が定める標識を付すること。 九 管理区域には、人がみだりに立ち入らないような措置を講じ、病原体等業務従事者以外の者が立ち入るときは、病原体等業務従事者の指示に従わせること。 ３ 法第五十六条の二十五に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、四種病原体等の滅菌等に係るものは、次のとおりとする。 一 摂氏百二十一度以上で十五分以上若しくはこれと同等以上の効果を有する条件で高圧蒸気滅菌をする方法、有効塩素濃度〇・〇一パーセント以上の次亜塩素酸ナトリウム水による一時間以上の浸漬をする方法又はこれらと同等以上の効果を有する方法で滅菌等をすること。 二 前号の規定にかかわらず、法第六条第二十五項第六号に掲げる四種病原体等の滅菌等をする場合にあっては、一分以上の煮沸をする方法、水酸化ナトリウム水二・五パーセント以上である水溶液中に三十分間以上の浸漬をする方法又はこれらと同等以上の効果を有する方法で無害化すること。 三 排水は、摂氏百二十一度以上で十五分以上若しくはこれと同等以上の効果を有する条件で高圧蒸気滅菌をする方法、有効塩素濃度〇・〇一パーセント以上の次亜塩素酸ナトリウム水による一時間以上の浸漬をする方法又はこれらと同等以上の効果を有する方法で滅菌等をすること。 ４ 法第六条第二十五項第一号（インフルエンザウイルスＡ属インフルエンザＡウイルスのうち血清亜型がＨ二Ｎ二であるものに限る。）から第八号まで又は令第三条第一号若しくは第二号（フラビウイルス属ウエストナイルウイルスを除く。）に掲げる四種病原体等その他厚生労働大臣が定める四種病原体等については、第二項第五号（第三十一条の三十五第一項又は第二項において準用する場合を含む。）中「排気並びに四種病原体等によって汚染されたおそれのある排水及び物品」とあるのは「四種病原体等によって汚染されたおそれのある物品」とし、同項第一号（第三十一条の三十五第一項において準用する場合を含む。）の規定は適用しない。 ５ 第二項第六号の規定は、毒素の使用をした動物については、適用しない。 （準用） 第三十一条の三十五 第三十一条の二十六第一項第二号イ及び第三号イにおいて引用する同項第一号リ、第二号ニ及び第三号ニ、第三十一条の二十八第一項第四号、第五号（ハ及びホを除く。）及び第六号並びに同条第二項及び第三項、第三十一条の二十九第一項第四号、第五号（ハ、ホ及びヘ（１）から（３）までを除く。）及び第六号並びに同条第二項及び第三項、第三十一条の三十第一項第五号（ハ、ホ及びヘ（１）から（３）までを除く。）及び第六号並びに同条第二項及び第三項、第三十一条の三十二第二項第一号から第六号まで及び第八号、第三十一条の三十三第二項第一号から第六号まで及び第八号並びに前条第二項第一号から第六号まで及び第八号の規定は、検査室について準用する。 この場合において、第三十一条の二十八第一項第六号、第三十一条の二十九第一項第六号及び第三十一条の三十第一項第六号中「実験室」とあるのは「当該病原体等を取り扱う施設」とし、第三十一条の二十九第一項第五号ヘ及び第三十一条の三十第一項第五号ヘ中「排気設備及び排水設備」とあるのは「排水設備」とする。 ２ 第三十一条の二十六第一項第二号イ及び第三号イにおいて引用する同項第一号リ、第二号ニ及び第三号ニ、第三十一条の二十八第一項第四号、第五号（ハ及びヘ（２）を除く。）及び第六号並びに同条第三項、第三十一条の二十九第一項第四号、第五号（ハ及びヘ（２）を除く。）及び第六号並びに同条第三項、第三十一条の三十第一項第五号（ハ及びヘ（２）を除く。）及び第六号並びに同条第三項、第三十一条の三十二第二項第二号から第六号まで及び第八号、第三十一条の三十三第二項第二号から第六号まで及び第八号並びに前条第二項第二号から第六号まで及び第八号の規定は、製造施設について準用する。 この場合において、第三十一条の二十八第一項第五号ニ、第三十一条の二十九第一項第五号ニ及び第三十一条の三十第一項第五号ニ中「内部に安全キャビネットを備えていること」とあるのは「当該病原体等を製造施設から拡散させないため措置が講じられていること」とする。 ３ 第三十一条の三十二第二項第二号から第四号まで及び第六号、第三十一条の三十三第二項第二号から第四号まで及び第六号並びに前条第二項第二号から第四号まで及び第六号の規定は、指定製造施設について準用する。 （特定病原体等の運搬の基準） 第三十一条の三十六 法第五十六条の二十五に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、特定病原体等の運搬に係るものは、次のとおりとする。 一 特定病原体等を運搬する場合は、これを容器に封入すること。 二 前号に規定する容器は、次に掲げる基準に適合するものであること。 イ 容易に、かつ、安全に取り扱うことができること。 ロ 運搬中に予想される温度及び内圧の変化、振動等により、き裂、破損等が生ずるおそれがないこと。 ハ みだりに開封されないように、容易に破れないシールのはり付け等の措置が講じられていること。 ニ 内容物の漏えいのおそれのない十分な強度及び耐水性を有するものであること。 ホ 容器には、厚生労働大臣が定める標識を付すること。 三 特定病原体等を封入した容器の車両等への積付けは、運搬中において移動、転倒、転落等により安全性が損なわれないように行うこと。 四 前各号に掲げるもののほか、厚生労働大臣が定める基準に適合すること。 ２ 前項第二号ハ及びホの規定は、事業所内において行う運搬については、適用しない。 （病院若しくは診療所又は病原体等の検査を行っている機関の四種病原体等の所持の基準） 第三十一条の三十七 法第五十六条の二十六第三項に規定する四種病原体等の所持は、次に掲げる基準に従い、行うものとする。 一 滅菌等をする場合にあっては、所持の開始の日から十日以内に、第三十一条の三十四第三項に規定する基準に従い、自ら又は他者に委託して行うこととし、譲渡しをする場合にあっては、所持の開始の日後遅滞なくこれを行うこと。 二 密封できる容器に入れ、かつ、保管庫において行うこと。 三 保管庫は、所持をする間確実に施錠する等、四種病原体等をみだりに持ち出すことができないようにするための措置を講ずること。 （災害時の応急措置） 第三十一条の三十八 特定病原体等所持者、一種滅菌譲渡義務者及び二種滅菌譲渡義務者が法第五十六条の二十九第一項の規定により講じなければならない災害時の応急措置は、次の各号に定めるところによる。 一 特定病原体等取扱施設又は特定病原体等が容器に収納されているもの（以下「病原性輸送物」という。）に火災が起こり、又はこれらに延焼するおそれがある場合には、消火又は延焼の防止に努めるとともに、直ちにその旨を消防署又は消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十四条の規定により市町村長の指定した場所に通報すること。 二 特定病原体等による感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要がある場合には、特定病原体等取扱施設の内部にいる者、病原性輸送物の運搬に従事する者又はこれらの付近にいる者に避難するよう警告すること。 三 必要に応じて特定病原体等を安全な場所に移すとともに、特定病原体等がある場所の周囲には、縄を張り、又は標識等を設け、かつ、見張人をつけることにより、関係者以外の者が立ち入らないための措置を講ずるよう努めること。 四 その他病原体等による感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するために必要な措置を講ずること。 ２ 前項各号に掲げる緊急作業を行う場合には、防御具を装着すること、病原体等にばく露する時間を短くすること等により、緊急作業に従事する者の病原体等のばく露をできる限り少なくするものとする。 ３ 法第五十六条の二十九第三項の規定による届出は、別記様式第十九により行うものとする。 （指定の取消しの基準） 第三十一条の三十九 法第五十六条の三十五第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準は、第三十一条の二十七に規定するものとする。 （措置命令書の記載事項） 第三十一条の四十 法第五十六条の三十六の規定による命令は、次に掲げる事項を記載した命令書を交付して行うものとする。 一 講ずべき措置の内容 二 命令の年月日及び履行期限 三 命令を行う理由 第十一章の二 感染症及び病原体等に関する調査及び研究並びに医薬品の研究開発 （法第五十六条の四十の厚生労働省令で定める感染症関連情報） 第三十一条の四十一 法第五十六条の四十の厚生労働省令で定める感染症に関する情報は、次のとおりとする。 一 法第十二条第二項（同条第四項、第九項及び第十項により準用する場合を含む。）の規定に基づき都道府県知事がした報告の内容に関する情報 二 法第十五条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が行った質問又は必要な調査の結果及び同条第十三項の規定に基づき都道府県知事がした報告の内容に関する情報 三 法第四十四条の三の六及び第五十条の七の規定による届出により保有することとなった情報 四 前各号に掲げる情報のほか、法に基づく事務を行うことにより厚生労働大臣が保有することとなった情報であって厚生労働大臣が必要と認める情報 （法第五十六条の四十一第一項の厚生労働省令で定める者） 第三十一条の四十二 法第五十六条の四十一第一項の厚生労働省令で定める者は、感染症関連情報（法第五十六条の四十に規定する感染症関連情報をいう。以下同じ。）に係る特定の患者等（法第十二条第一項各号に掲げる者をいう。）、これに準ずる者、当該患者等を診察した医師その他の感染症関連情報によって識別される特定の個人とする。 （法第五十六条の四十一第一項の厚生労働省令で定める基準） 第三十一条の四十三 法第五十六条の四十一第一項の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 感染症関連情報に含まれる前条に規定する者を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。 二 感染症関連情報に含まれる個人識別符号（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第二条第二項に規定する個人識別符号をいう。）の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。 三 感染症関連情報と当該感染症関連情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号（現に厚生労働大臣において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。）を削除すること（当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法により当該感染症関連情報と当該感染症関連情報に措置を講じて得られる情報を連結することができない符号に置き換えることを含む。）。 四 特異な記述等を削除すること（当該特異な記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。 五 前各号に掲げる措置のほか、感染症関連情報に含まれる記述等と当該感染症関連情報を含む感染症関連情報データベース（感染症関連情報を含む情報の集合物であって、特定の感染症関連情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）を構成する他の感染症関連情報に含まれる記述等との差異その他の当該感染症関連情報データベースの性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずること。 （匿名感染症関連情報の提供に係る手続等） 第三十一条の四十四 法第五十六条の四十一第一項の規定により匿名感染症関連情報（同項に規定する匿名感染症関連情報をいう。以下同じ。）の提供を受けようとする同項各号に掲げる者（当該提供を受けようとする同項各号に掲げる者が複数あるときは、当該複数の者。以下「提供申出者」という。）は、次に掲げる事項を記載した書類（以下「提供申出書」という。）に、厚生労働大臣が当該匿名感染症関連情報の提供に係る事務処理のために必要と認める資料を添付して、厚生労働大臣に提出することにより、当該匿名感染症関連情報の提供の申出をしなければならない。 一 提供申出者が公的機関（国の行政機関（厚生労働省を除く。）又は地方公共団体をいう。以下同じ。）であるときは、次に掲げる事項 イ 当該公的機関の名称 ロ 担当する部局又は機関の名称、所在地及び連絡先 二 提供申出者が法人等（法人その他の団体で代表者又は管理人の定めがあるものをいう。以下同じ。）であるときは、次に掲げる事項 イ 当該法人等の名称、住所及び法人番号（番号利用法第二条第十五項に規定する法人番号をいう。） ロ 当該法人等の代表者又は管理人の氏名、職名及び連絡先 三 提供申出者が個人であるときは、次に掲げる事項 イ 当該個人の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該個人の職業、所属、職名及び連絡先 四 提供申出者が前三号に掲げる者以外の者であるときは、当該者を第一号の公的機関とみなし、同号に掲げる事項 五 代理人によって申出をするときは、次に掲げる事項 イ 当該代理人の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該代理人の職業、所属、職名及び連絡先 六 当該匿名感染症関連情報を取り扱う者の氏名、職業、所属、職名及び連絡先 七 当該匿名感染症関連情報の抽出対象期間、種類及び抽出条件その他の当該匿名感染症関連情報を特定するために必要な事項 八 当該匿名感染症関連情報の利用場所（日本国内に限る。）並びに保管場所（日本国内に限る。）及び管理方法 九 当該匿名感染症関連情報の利用目的 十 当該匿名感染症関連情報の情報量が、前号に規定する利用目的に照らして必要最小限である旨及びその判断の根拠となる情報 十一 当該匿名感染症関連情報を取り扱う者が第三十一条の四十八第二号イ（１）から（３）までに掲げる者に該当しない旨 十二 前各号に掲げるもののほか、提供申出者の行う業務が当該匿名感染症関連情報の提供を受けて行うことについて相当の公益性を有すると認められる業務に該当することを確認するために必要な事項として、次のイからチまでに定める事項 イ 次の（１）から（３）までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該（１）から（３）までに掲げる事項 （１） 提供申出者が公的機関である場合 当該匿名感染症関連情報の直接の利用目的が適正な保健医療サービスの提供に資する施策の企画及び立案に関する調査に資する目的である旨 （２） 提供申出者が大学その他の研究機関である場合 当該匿名感染症関連情報の直接の利用目的が疾病の原因並びに疾病の予防、診断及び治療の方法に関する研究その他の公衆衛生の向上及び増進に関する研究に資する目的である旨 （３） 提供申出者が次条に規定する者である場合 当該匿名感染症関連情報の直接の利用目的が第三十一条の四十六第一項に規定する業務に資する目的である旨 ロ 当該匿名感染症関連情報の直接の利用目的である業務の名称、必要性、内容及び実施期間 ハ 当該匿名感染症関連情報を利用する手法及び期間並びに当該匿名感染症関連情報を利用して作成する成果物の内容 ニ 当該業務の成果物を公表する方法 ホ 個人及び法人の権利利益、国の安全等を害するおそれがない旨 ヘ 第三十一条の四十八に規定する措置として講ずる内容 ト 当該匿名感染症関連情報の提供を受ける方法及び年月日 チ イからトまでに掲げるもののほか、厚生労働大臣が特に必要と認める事項 ２ 提供申出者は、前項に規定する申出をするときは、厚生労働大臣に対し、次に掲げる書類を提示し、又は提出するものとする。 一 提供申出書及びこれに添付すべき資料（以下「提供申出書等」という。）に記載されている提供申出者（提供申出者が個人である場合に限る。）及びその代理人の氏名、生年月日及び住所と同一の氏名、生年月日及び住所が記載されている運転免許証、国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療又は介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証、個人番号カード、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書で申出の日において有効なものその他これらの者が本人であることを確認するに足りる書類 二 代理人によって申出をするときは、代理権を証明する書面 ３ 提供申出者は、匿名感染症関連情報を次の表の上欄に掲げる情報（以下「連結対象情報」という。）と連結して利用することができる状態で提供を受けようとするときは、第一項に規定する提供の申出のほか、それぞれ同表の下欄に掲げる提供の申出をしなければならない。 高齢者の医療の確保に関する法律第十六条の二第一項に規定する匿名医療保険等関連情報（以下「匿名医療保険等関連情報」という。） 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号）第五条の五第一項に規定する提供の申出 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第五条の五第三項の表の上欄に掲げる情報（匿名感染症関連情報及び医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律（平成二十九年法律第二十八号）第二条第六項に規定する匿名加工医療情報を除く。） 同表の下欄に掲げる提供の申出 ４ 厚生労働大臣は、第一項の規定により提出された提供申出書等に不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、提供申出者に対して、説明を求め、又は当該提供申出書等の訂正を求めることができる。 ５ 厚生労働大臣は、第一項の規定による申出を受けた場合において、当該申出に応じることが適当と認めるときは、提供申出者に対し、当該申出に係る匿名感染症関連情報の提供を行う旨を通知するものとする。 ６ 前項の通知を受けた提供申出者は、当該通知に係る匿名感染症関連情報の提供の実施を求めるときは、必要な事項を記載した依頼書に、厚生労働大臣が必要と認める書類を添付して、厚生労働大臣に提出するものとする。 ７ 提供申出者は、第一項の規定により提出した提供申出書に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、当該変更しようとする事項を厚生労働大臣に申し出なければならない。 （法第五十六条の四十一第一項第三号の厚生労働省令で定める者） 第三十一条の四十五 法第五十六条の四十一第一項第三号の厚生労働省令で定める者は、民間事業者又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項に規定する補助金等、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十二条の二（同法第二百八十三条第一項の規定により適用する場合を含む。）の規定により地方公共団体が支出する補助金若しくは国立研究開発法人日本医療研究開発機構法（平成二十六年法律第四十九号）第十六条第三号に掲げる業務として国立研究開発法人日本医療研究開発機構が交付する助成金を充てて次条第一項に定める業務を行う個人であって、次の各号のいずれにも該当しないものとする。 一 法、高齢者の医療の確保に関する法律、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第五条の五第三項の表の上欄に規定する法律（連結対象情報に係るものに限る。）、統計法（平成十九年法律第五十三号）若しくは個人情報の保護に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 二 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。） 三 法人等であって、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者がある者 四 暴力団員等がその事業活動を支配する者又は暴力団員等をその業務に従事させ、若しくは当該業務の補助者として使用するおそれのある者 五 前各号に掲げる者のほか、匿名感染症関連情報等（匿名感染症関連情報及び連結対象情報をいう。以下この号及び第三十一条の四十八第二号において同じ。）を利用して不適切な行為をしたことがあるか、又は関係法令の規定に反した等の理由により匿名感染症関連情報等を提供することが不適切であると厚生労働大臣が認めた者 （法第五十六条の四十一第一項第三号の厚生労働省令で定める業務） 第三十一条の四十六 法第五十六条の四十一第一項第三号の厚生労働省令で定める業務は、次の各号に掲げる業務とする。 一 医療分野の研究開発に資する分析であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められる業務 イ 匿名感染症関連情報を医療分野の研究開発の用に供することを直接の目的とすること。 ロ 匿名感染症関連情報を利用して行った分析の成果物が公表されること。 ハ 個人及び法人の権利利益、国の安全等を害するおそれがないこと。 ニ 第三十一条の四十八に規定する措置が講じられていること。 二 適正な保健医療サービスの提供に資する施策の企画及び立案に関する調査であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められる業務 イ 匿名感染症関連情報を適正な保健医療サービスの提供に資する施策の企画及び立案の用に供することを直接の目的とすること。 ロ 匿名感染症関連情報を利用して行った調査の成果物が公表されること。 ハ 前号ハ及びニに掲げる要件に該当すること。 三 疾病の原因並びに疾病の予防、診断及び治療の方法に関する研究であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められる業務 イ 匿名感染症関連情報を疾病の原因並びに疾病の予防、診断及び治療の方法に関する研究の用に供することを直接の目的とすること。 ロ 匿名感染症関連情報を利用して行った研究の成果物が公表されること。 ハ 第一号ハ及びニに掲げる要件に該当すること。 四 保健医療の経済性、効率性及び有効性に関する研究であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められる業務 イ 匿名感染症関連情報を保健医療の経済性、効率性及び有効性に関する研究の用に供することを直接の目的とすること。 ロ 匿名感染症関連情報を利用して行った研究の成果物が公表されること。 ハ 第一号ハ及びニに掲げる要件に該当すること。 五 国民保健の向上に資する業務であって前各号に掲げるものに準ずるもののうち、次に掲げる要件の全てに該当すると認められる業務 イ 匿名感染症関連情報を国民保健の向上に特に資する業務の用に供することを直接の目的とすること。 ロ 匿名感染症関連情報を利用して行った業務の内容が公表されること。 ハ 第一号ハ及びニに掲げる要件に該当すること。 ２ 提供申出者が行う業務が法第五十六条の四十一第二項の規定により匿名感染症関連情報を次の表の上欄に掲げる情報（連結対象情報に限る。）と連結して利用することができる状態で提供を受けようとするものであるときは、当該業務は、前項に掲げる業務のいずれかに該当するほか、それぞれ同表の下欄に掲げる業務のいずれかに該当するものでなければならない。 匿名医療保険等関連情報 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第五条の七第一項各号に掲げる業務 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第五条の七第二項の表の上欄に掲げる情報 同表の下欄に掲げる業務 （匿名感染症関連情報と連結して利用し、又は連結して利用することができる状態で提供することができる情報） 第三十一条の四十七 法第五十六条の四十一第二項の厚生労働省令で定めるものは、連結対象情報とする。 （法第五十六条の四十四の厚生労働省令で定める措置） 第三十一条の四十八 法第五十六条の四十四の厚生労働省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。 一 次に掲げる組織的な安全管理に関する措置 イ 匿名感染症関連情報の適正管理に係る基本方針を定めること。 ロ 匿名感染症関連情報を取り扱う者の権限及び責務並びに業務を明確にすること。 ハ 匿名感染症関連情報に係る管理簿を整備すること。 ニ 匿名感染症関連情報の適正管理に関する規程の策定及び実施並びにその運用の評価及び改善を行うこと。 ホ 匿名感染症関連情報の漏えい、滅失又は毀損の発生時における事務処理体制を整備すること。 二 次に掲げる人的な安全管理に関する措置 イ 匿名感染症関連情報を取り扱う者が、次のいずれにも該当しない者であることを確認すること。 （１） 第三十一条の四十五第一号に該当する者 （２） 暴力団員等 （３） 匿名感染症関連情報等を利用して不適切な行為をしたことがあるか、又は関係法令の規定に反した等の理由により匿名感染症関連情報等を取り扱うことが不適切であると厚生労働大臣が認めた者 ロ 匿名感染症関連情報を取り扱う者に対する必要な教育及び訓練を行うこと。 三 次に掲げる物理的な安全管理に関する措置 イ 匿名感染症関連情報を取り扱う区域を特定すること。 ロ 匿名感染症関連情報を取り扱う区域として特定された区域への立入りの管理及び制限をするための措置を講ずること。 ハ 匿名感染症関連情報の取扱いに係る機器の盗難等の防止のための措置を講ずること。 ニ 匿名感染症関連情報を削除し、又は匿名感染症関連情報が記録された機器等を廃棄する場合には、復元不可能な手段で行うこと。 四 次に掲げる技術的な安全管理に関する措置 イ 匿名感染症関連情報を取り扱う電子計算機等において当該匿名感染症関連情報を処理することができる者を限定するため、適切な措置を講ずること。 ロ 不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）を防止するため、適切な措置を講ずること。 ハ 匿名感染症関連情報の漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な措置を講ずること。 五 次に掲げるその他の安全管理に関する措置 イ 匿名感染症関連情報の取扱いに関する業務を委託するときは、当該委託を受けた者が講ずる当該匿名感染症関連情報の安全管理のために必要かつ適切な措置について必要な確認を行うこと。 ロ イの委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うこと。 ハ 匿名感染症関連情報を取り扱う者としてあらかじめ申し出た者以外の者が当該匿名感染症関連情報を取り扱うことを禁止すること。 （法第五十六条の四十八の厚生労働省令で定める者） 第三十一条の四十九 法第五十六条の四十八の厚生労働省令で定める者は、同条に規定する事務を適切に行うことができる者として厚生労働大臣が認めた者とする。 （手数料に関する手続） 第三十一条の五十 厚生労働大臣は、法第五十六条の四十一第一項の規定により匿名感染症関連情報を提供するときは、匿名感染症関連情報利用者（法第五十六条の四十二に規定する匿名感染症関連情報利用者をいう。以下同じ。）に対し、当該匿名感染症関連情報利用者が納付すべき手数料（法第五十六条の四十九第一項に規定する手数料をいう。以下同じ。）の額及び納付期限を通知するものとする。 ２ 前項の通知を受けた匿名感染症関連情報利用者は、納付期限までに手数料を納付しなければならない。 （令第二十四条の二第二項の厚生労働省令で定める書面） 第三十一条の五十一 令第二十四条の二第二項の厚生労働省令で定める書面は、次に掲げる事項を記載した手数料納付書とする。 一 手数料の額 二 手数料の納付期限 三 その他必要な事項 （手数料の免除に関する手続） 第三十一条の五十二 厚生労働大臣は、匿名感染症関連情報利用者から令第二十四条の三第三項に規定する書面の提出を受けたときは、同条第二項の規定による手数料の免除の許否を決定し、当該匿名感染症関連情報利用者に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。 第十二章 雑則 （権限の委任） 第三十二条 法第六十五条の三第一項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は地方厚生局長に委任する。 ただし、厚生労働大臣が当該権限を自ら行うことを妨げない。 一 法第四十三条第一項（法第四十四条の三の二第二項及び第五十条の三第二項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働大臣の権限 二 法第五十六条の十六に規定する厚生労働大臣の権限 三 法第五十六条の十七に規定する厚生労働大臣の権限 四 法第五十六条の三十に規定する厚生労働大臣の権限（三種病原体等所持者、四種病原体等所持者、三種病原体等を輸入した者及び四種病原体等を輸入した者に係るものに限る。） 五 法第五十六条の三十一第一項に規定する厚生労働大臣の権限（三種病原体等所持者、四種病原体等所持者、三種病原体等を輸入した者及び四種病原体等を輸入した者に係るものに限る。） 六 法第五十六条の三十二に規定する厚生労働大臣の権限（三種病原体等所持者及び四種病原体等所持者に係るものに限る。） 七 法第五十六条の三十七に規定する厚生労働大臣の権限（三種病原体等所持者及び四種病原体等所持者に係るものに限る。） （大都市） 第三十二条の二 令第三十条第一項の規定により、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）が結核予防に関する事務を処理する場合においては、第二十一条及び第二十二条中「都道府県知事」とあるのは、「指定都市の市長」と読み替えるものとする。 （中核市） 第三十二条の三 令第三十条第二項の規定により、地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）が結核予防に関する事務を処理する場合においては、第二十一条及び第二十二条中「都道府県知事」とあるのは、「中核市の市長」と読み替えるものとする。 （電磁的記録媒体による手続） 第三十三条 次の各号に掲げる書類の提出については、これらの書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。）並びに届出者又は申請者の氏名及び住所並びに届出又は申請の趣旨及びその年月日を記載した書類を提出することによって行うことができる。 一 第四条第一項の規定による届出 二 第四条第二項の規定による届出 二の二 第四条第三項の規定による届出 三 第四条第七項の規定による届出 四 第五条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出 五 第七条第一項の規定による届出 六 第二十条第一項に規定する申請書 七 第二十条の三第一項に規定する申請書 八 第二十三条第一項に規定する申請書 九 第二十七条の五第一項の規定による通報又は報告 十 第二十七条の五第二項の規定による通報又は報告 十一 第二十七条の六の規定による届出 十二 第二十九条第一項に規定する届出書 十三 第三十一条の六に規定する申請に係る書類 十四 第三十一条の八第二項（第三十一条の十五第二項において準用する場合を含む。）に規定する申請書 十五 第三十一条の九（第三十一条の十五第二項において準用する場合を含む。）に規定する申請に係る書類 十六 第三十一条の十一に規定する届出に係る書類 十七 第三十一条の十二（第三十一条の十五第二項において準用する場合を含む。）に規定する届出に係る書類 十八 第三十一条の十三に規定する申請に係る書類 十九 第三十一条の十七第二項及び第三項に規定する届出に係る書類 二十 第三十一条の十九に規定する届出に係る書類 二十一 第三十一条の二十に規定する届出に係る書類 二十二 第三十一条の二十一第二項に規定する届出に係る書類 二十三 第三十一条の二十一第三項に規定する届出に係る書類 二十四 第三十一条の二十三に規定する届出に係る書類 二十五 第三十一条の二十五第一項に規定する届出に係る書類 （電磁的記録媒体に貼り付ける書面） 第三十四条 前条の電磁的記録媒体には、次に掲げる事項を記載し、又は記載した書面を貼り付けなければならない。 一 届出者又は申請者の氏名 二 届出年月日又は申請年月日 | 厚生 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 410M50000100099_20251215_506M60000100018.xml | 平成十年厚生省令第九十九号 | 30 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則
第一章 五類感染症 （五類感染症） 第一条 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号。以下「法」という。）第六条第六項第九号に規定する厚生労働省令で定める感染性の疾病は、次に掲げるものとする。 一 アメーバ赤痢 二 ＲＳウイルス感染症 三 咽 いん 頭結膜熱 四 Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎 五 カルバペネム耐性腸内細菌目細菌感染症 六 感染性胃腸炎 七 急性 弛 し 緩性麻痺（急性灰白髄炎を除く。） 八 急性出血性結膜炎 九 急性脳炎（ウエストナイル脳炎、西部ウマ脳炎、ダニ媒介脳炎、東部ウマ脳炎、日本脳炎、ベネズエラウマ脳炎及びリフトバレー熱を除く。） 十 クラミジア肺炎（オウム病を除く。） 十一 クロイツフェルト・ヤコブ病 十二 劇症型溶血性レンサ球菌感染症 十三 細菌性髄膜炎（第十六号から第十八号までに該当するものを除く。以下同じ。） 十四 ジアルジア症 十五 新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。以下同じ。） 十六 侵襲性インフルエンザ菌感染症 十七 侵襲性髄膜炎菌感染症 十八 侵襲性肺炎球菌感染症 十九 水痘 二十 性器ヘルペスウイルス感染症 二十一 尖圭 せんけい コンジローマ 二十二 先天性風しん症候群 二十三 手足口病 二十四 伝染性紅 斑 はん 二十五 突発性発しん 二十六 播種性クリプトコックス症 二十七 破傷風 二十八 バンコマイシン耐性黄色ブドウ球菌感染症 二十九 バンコマイシン耐性腸球菌感染症 三十 百日 咳 せき 三十一 風しん 三十二 ペニシリン耐性肺炎球菌感染症 三十三 ヘルパンギーナ 三十四 マイコプラズマ肺炎 三十五 無菌性髄膜炎 三十六 薬剤耐性アシネトバクター感染症 三十七 薬剤耐性緑 膿 のう 菌感染症 三十八 流行性角結膜炎 三十九 流行性耳下 腺 せん 炎 四十 淋 りん 菌感染症 第一章の二 基本指針及び予防計画 （厚生労働省令で定める体制の確保に係る目標） 第一条の二 法第九条第二項第九号の厚生労働省令で定める体制の確保に係る目標は、次のとおりとする。 一 法第三十六条の二第一項の規定による通知（同項第一号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）又は法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定（同号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）に基づき新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症の患者又は新感染症の所見がある者を入院させるための病床数 二 法第三十六条の二第一項の規定による通知（同項第二号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）又は法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定（同号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）に基づく新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症の疑似症患者若しくは当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者又は新感染症にかかっていると疑われる者若しくは当該新感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者の診療を行う医療機関数 三 法第三十六条の二第一項の規定による通知（同項第三号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）又は法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定（同号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）に基づく宿泊施設若しくは居宅若しくはこれに相当する場所における法第四十四条の三の二第一項（法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令によって準用される場合を含む。以下同じ。）又は法第五十条の三第一項の厚生労働省令で定める医療を提供する医療機関数 四 法第三十六条の二第一項の規定による通知（同項第四号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）又は法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定（同号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）に基づく医療を提供する医療機関数 五 法第三十六条の二第一項の規定による通知（同項第五号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）又は法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定（同号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）に基づく法第四十四条の四の二第一項に規定する新型インフルエンザ等感染症医療担当従事者、同項に規定する新型インフルエンザ等感染症予防等業務関係者、法第四十四条の八において読み替えて準用する同項に規定する指定感染症医療担当従事者、同条において読み替えて準用する同項に規定する指定感染症予防等業務関係者、法第五十一条の二第一項に規定する新感染症医療担当従事者及び同項に規定する新感染症予防等業務関係者（第九号において「新型インフルエンザ等感染症医療担当従事者等」という。）の確保数 六 法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定（同項第二号に掲げる事項をその内容に含むものに限る。）に基づく法第五十三条の十六第一項に規定する個人防護具の備蓄を十分に行う医療機関の数 七 新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症の患者、疑似症患者若しくは無症状病原体保有者若しくは当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者若しくは新感染症の所見がある者若しくは当該新感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者の検体又は当該感染症の病原体の検査の実施能力及び地方衛生研究所等（地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第二十六条に規定する業務を行う同法第五条第一項に規定する地方公共団体の機関（当該地方公共団体が当該業務を他の機関に行わせる場合は、当該機関）をいう。）における検査機器の数 八 法第三十六条の六第一項に規定する検査等措置協定（同項第一号ロに掲げる措置をその内容に含むものに限る。）に基づく宿泊施設の確保居室数 九 新型インフルエンザ等感染症医療担当従事者等、保健所の職員その他の感染症の予防に関する人材の研修及び訓練の回数 十 法第三十六条の二第一項に規定する新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間における感染症の予防に関する保健所の業務を行う人員及び地域保健法第二十一条第一項に規定する者であって必要な研修を受けたものの確保数 ２ 法第十条第二項第六号の厚生労働省令で定める体制の確保に係る目標は、前項各号に掲げる目標その他予防計画を作成する都道府県が必要と認めるものとする。 ３ 法第十条第十五項第二号の厚生労働省令で定める体制の確保に係る目標は、第一項第七号から第十号までに掲げる目標（同項第八号に掲げる目標にあっては、保健所を設置する市又は特別区（以下「保健所設置市等」という。）が必要と認める場合に限る。）その他予防計画を作成する保健所設置市等が必要と認めるものとする。 （法第十条第二項第六号に掲げる事項の達成の状況の報告及び公表） 第一条の三 法第十条第十一項（同条第十八項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による報告は、電子メールその他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。）の送信の方法その他適切な方法により行うものとする。 ２ 法第十条第十二項（同条第十八項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による公表は、インターネットの利用その他適切な方法により行うものとする。 第二章 特定感染症予防指針 （特定感染症予防指針を作成する感染症） 第二条 法第十一条第一項に規定する厚生労働省令で定める感染症は、次に掲げるものとする。 一 インフルエンザ 二 ウエストナイル熱 三 黄熱 四 結核 五 後天性免疫不全症候群 六 ジカウイルス感染症 七 性器クラミジア感染症 八 性器ヘルペスウイルス感染症 九 西部ウマ脳炎 十 尖圭コンジローマ 十一 チクングニア熱 十二 デング熱 十三 東部ウマ脳炎 十四 日本脳炎 十五 梅毒 十六 風しん 十七 ベネズエラウマ脳炎 十八 麻しん 十九 マラリア 二十 野 兎 と 病 二十一 リフトバレー熱 二十二 淋菌感染症 第三章 感染症に関する情報の収集及び公表 （医師の届出） 第三条 法第十二条第一項に規定する厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。 一 診断した患者及び当該感染症について同項による届出が既になされていることを知っている場合 二 診断した結核の無症状病原体保有者について結核医療を必要としないと認められる場合 第四条 法第十二条第一項第一号に掲げる者（新型インフルエンザ等感染症の患者及び新感染症（法第五十三条第一項の規定により一類感染症とみなされるものを除く。第三項において同じ。）にかかっていると疑われる者を除く。）について、同項の規定により医師が届け出なければならない事項は、次のとおりとする。 一 当該者の職業及び住所 二 当該者が成年に達していない場合にあっては、その保護者（親権を行う者又は後見人をいう。以下同じ。）の氏名及び住所（保護者が法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地） 三 感染症の名称及び当該者の症状 四 診断方法 五 当該者の所在地 六 初診年月日及び診断年月日 七 病原体に感染したと推定される年月日（感染症の患者にあっては、発病したと推定される年月日を含む。） 八 病原体に感染した原因、感染経路、病原体に感染した地域（以下「感染原因等」という。）又はこれらとして推定されるもの 九 診断した医師の住所（病院又は診療所で診療に従事している医師にあっては、当該病院又は診療所の名称及び所在地）及び氏名 十 その他感染症のまん延の防止及び当該者の医療のために必要と認める事項 ２ 新型インフルエンザ等感染症の患者について、法第十二条第一項の規定により医師が届け出なければならない事項は、前項各号に掲げる事項のほか、当該患者の医療保険被保険者番号等（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百九十四条の二第一項に規定する被保険者等記号・番号等、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第百四十三条の二第一項に規定する被保険者等記号・番号等、私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第四十五条第一項に規定する加入者等記号・番号等、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百十二条の二第一項に規定する組合員等記号・番号等、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第百十一条の二第一項に規定する被保険者記号・番号等、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十四条の二十四の二第一項に規定する組合員等記号・番号等及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第百六十一条の二第一項に規定する被保険者番号等をいう。次項及び第二十三条の十二第三項第二号において同じ。）とする。 ３ 新感染症にかかっていると疑われる者について、法第十二条第一項の規定により医師が届け出なければならない事項は、第一項第一号、第二号及び第四号から第十号までに掲げる事項のほか、新感染症と疑われる所見及び当該者の医療保険被保険者番号等とする。 ４ 法第十二条第一項第一号に規定する厚生労働省令で定める五類感染症は、次に掲げるものとする。 一 侵襲性髄膜炎菌感染症 二 風しん 三 麻しん ５ 法第十二条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める五類感染症（法第十二条第一項の規定により、当該感染症の患者について届け出なければならないものに限る。）は、次に掲げるものとする。 一 アメーバ赤痢 二 ウイルス性肝炎（Ｅ型肝炎及びＡ型肝炎を除く。） 三 カルバペネム耐性腸内細菌目細菌感染症 四 急性 弛 し 緩性麻痺（急性灰白髄炎を除く。）（患者が十五歳未満のものに限る。） 五 急性脳炎（ウエストナイル脳炎、西部ウマ脳炎、ダニ媒介脳炎、東部ウマ脳炎、日本脳炎、ベネズエラウマ脳炎及びリフトバレー熱を除く。） 六 クリプトスポリジウム症 七 クロイツフェルト・ヤコブ病 八 劇症型溶血性レンサ球菌感染症 九 後天性免疫不全症候群 十 ジアルジア症 十一 侵襲性インフルエンザ菌感染症 十二 侵襲性肺炎球菌感染症 十三 水痘（患者が入院を要すると認められるものに限る。） 十四 先天性風しん症候群 十五 梅毒 十六 播種性クリプトコックス症 十七 破傷風 十八 バンコマイシン耐性黄色ブドウ球菌感染症 十九 バンコマイシン耐性腸球菌感染症 二十 百日咳 二十一 薬剤耐性アシネトバクター感染症 ６ 法第十二条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める五類感染症（法第十二条第一項の規定により、当該感染症の無症状病原体保有者について届け出なければならないものに限る。）は、次に掲げるものとする。 一 後天性免疫不全症候群 二 梅毒 ７ 法第十二条第一項第二号に掲げる者について、同項の規定により医師が届け出なければならない事項は、第一項第三号、第四号及び第六号から第九号までに掲げる事項並びに厚生労働大臣が定める五類感染症に係るものにあっては、感染症のまん延の防止及び当該者の医療のために必要な事項として当該五類感染症ごとに厚生労働大臣が定めるものとする。 ８ 法第十二条第二項に規定する厚生労働省令で定める期間は、同条第一項に規定する届出を受けた後七日とする。 ９ 前各項の規定は、法第十二条第十項において同条第一項及び第二項の規定を準用する場合について準用する。 この場合において、第一項第六号中「初診年月日及び診断年月日」とあるのは「検案年月日及び死亡年月日」と、同項第九号中「診断した」とあるのは「検案した」と読み替えるものとする。 第四条の二 法第十二条第二項の電磁的方法は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、厚生労働大臣が管理する電気通信設備の記録媒体に情報を記録するものであり、かつ、同項又は同条第三項（これらの規定を同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による報告又は通報をすべき者及び当該報告又は通報を受けるべき者が閲覧することができるものその他必要と認めるものとする。 ２ 法第十二条第一項の規定による届出が前項に規定する電磁的方法により行われたときは、厚生労働大臣が管理する電気通信設備の記録媒体への記録がされた時に同条第二項又は第三項（これらの規定を同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による報告又は通報を受けるべき者に到達したものとみなす。 第四条の三 法第十二条第五項の厚生労働省令で定める感染症指定医療機関は、法第三十八条第一項の規定によって指定された特定感染症指定医療機関並びに同条第二項の規定によって指定された第一種感染症指定医療機関及び第二種感染症指定医療機関とする。 （獣医師の届出） 第五条 法第十三条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるもの（同条第二項の規定により動物の所有者が行う届出にあっては、第二号及び第八号から第十四号までに掲げる事項を除く。）とする。 一 動物の所有者（所有者以外の者が管理する場合においては、その者。第三号において同じ。）の住所 二 動物の所有者がない、又は明らかでない場合においては、占有者の氏名及び住所 三 動物の所有者又は占有者が法人の場合は、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地 四 動物の種類 五 動物が出生し、若しくは捕獲された場所又は飼育され、若しくは生息していた場所 六 動物の所在地 七 感染症の名称並びに動物の症状及び転帰 八 診断方法 九 初診年月日及び診断年月日 十 病原体に感染したと推定される時期 十一 感染原因 十二 診断した獣医師の住所（診療施設その他の施設で診療に従事している獣医師にあっては、当該施設の名称及び所在地）及び氏名 十三 同様の症状を有する他の動物又はその死体の有無及び人と動物との接触の状況（診断した際に把握したものに限る。） 十四 その他獣医師が感染症の発生の予防及びそのまん延の防止のために必要と認める事項 ２ 前項の規定は、法第十三条第七項において同条第一項の規定を準用する場合について準用する。 この場合において、前項第八号中「診断方法」とあるのは「検案方法」と、同項第九号中「初診年月日及び診断年月日」とあるのは「検案年月日及び死亡年月日」と、同項第十二号及び第十三号中「診断した」とあるのは「検案した」と読み替えるものとする。 ３ 都道府県知事（保健所設置市等にあっては、その長。第八条、第九条の二第一項、第二十条第二項第二号、第二十条の三第三項、第五項及び第六項、第二十一条（結核指定医療機関に係る部分に限る。）、第二十三条の三、第二十三条の四、第二十三条の七、第二十六条の二、第二十六条の三並びに第三十一条の四十一において同じ。）は、法第十三条第一項又は第二項の規定による届出があった場合において必要があると認めるときは、速やかに法第十五条第一項の規定の実施その他所要の措置を講ずるものとする。 ４ 第四条の二第二項の規定は、法第十三条第六項において法第十二条第七項の規定を準用する場合について準用する。 この場合において、第四条の二第二項中「法第十二条第一項」とあるのは「法第十三条第一項」と、「同条第二項又は第三項（これらの規定を同条第四項において準用する場合を含む。）」とあるのは「同条第三項又は第四項（これらの規定を同条第五項において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。 （指定届出機関の指定の基準） 第六条 法第十四条第一項に規定する厚生労働省令で定める五類感染症は、次の表の各項の上欄に掲げるものとし、同項に規定する五類感染症の発生の状況の届出を担当させる指定届出機関の指定は、地域における感染症に係る医療を提供する体制、保健所の設置の状況、人口等の社会的条件、地理的条件等の自然的条件その他の地域の実情を勘案して同欄に掲げる五類感染症の区分（以下この条並びに次条第一項及び第三項において「五類感染症指定区分」という。）に応じ、原則として当該各項の下欄に定める病院又は診療所のうち当該五類感染症指定区分の感染症に係る指定届出機関として適当と認めるものについて行うものとする。 一 ＲＳウイルス感染症、咽頭結膜熱、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎、感染性胃腸炎（病原体がロタウイルスであるものを除く。）、水痘、手足口病、伝染性紅斑、突発性発しん、ヘルパンギーナ及び流行性耳下腺炎 診療科名中に小児科を含む病院又は診療所 二 インフルエンザ（鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く。）及び新型コロナウイルス感染症 診療科名中に内科又は小児科を含む病院又は診療所 三 急性出血性結膜炎及び流行性角結膜炎 診療科名中に眼科を含む病院又は診療所 四 性器クラミジア感染症、性器ヘルペスウイルス感染症、尖圭コンジローマ及び淋菌感染症 診療科名中に産婦人科若しくは産科若しくは婦人科、医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号）第三条の二第一項第一号ハ及びニ（２）の規定により性感染症と組み合わせた名称を診療科名とする診療科又は泌尿器科若しくは皮膚科を含む病院又は診療所 五 クラミジア肺炎（オウム病を除く。）、細菌性髄膜炎、ペニシリン耐性肺炎球菌感染症、マイコプラズマ肺炎、無菌性髄膜炎、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症及び薬剤耐性緑膿菌感染症 患者を三百人以上収容する施設を有する病院であって、その診療科名中に内科及び外科を含むもの 六 感染性胃腸炎（病原体がロタウイルスであるものに限る。） 診療科名中に小児科を含む病院若しくは診療所又は患者を三百人以上収容する施設を有する病院であって、その診療科名中に内科及び外科を含むもの ２ 法第十四条第一項に規定する厚生労働省令で定める疑似症（以下「疑似症」という。）は、発熱、呼吸器症状、発しん、消化器症状又は神経症状その他感染症を疑わせるような症状のうち、医師が一般に認められている医学的知見に基づき、集中治療その他これに準ずるものが必要であり、かつ、直ちに特定の感染症と診断することができないと判断したものとし、同項に規定する疑似症の発生の状況の届出を担当させる指定届出機関の指定は、集中治療その他これに準ずるものを提供することができる病院又は診療所のうち疑似症に係る指定届出機関として適当と認めるものについて行うものとする。 （感染症の発生の状況及び動向の把握） 第七条 法第十四条第二項の届出は、当該指定届出機関に係る五類感染症指定区分の感染症の患者又はこれらにより死亡した者については診断し、又は検案した日の属する週の翌週（診断し、又は検案した日が日曜日の場合にあっては、当該診断し、又は検案した日の属する週）の月曜日（前条第一項の表の四の項の上欄に掲げる五類感染症、ペニシリン耐性肺炎球菌感染症、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症又は薬剤耐性緑膿菌感染症に係るものにあっては、診断した日の属する月の翌月の初日）に、当該指定届出機関に係る疑似症の患者については直ちに行うものとする。 ただし、次に掲げる場合は、当該届出をすることを要しない。 一 当該指定届出機関（患者を三百人以上収容する施設を有する病院であって、その診療科名中に内科及び外科を含むもののうち、都道府県知事が指定するものに限る。）に係る前条第一項の表の二の項の上欄に掲げる五類感染症の患者に係るものにあっては、当該患者が入院を要しないと認められる場合（当該都道府県知事が当該届出をすることを要すると認める場合を除く。） 二 前号の指定届出機関に係る前条第一項の表の二の項の上欄に掲げる五類感染症により死亡した者に係るものにあっては、当該死亡した者の死体を検案した場合（都道府県知事が当該届出をすることを要すると認める場合を除く。） 三 当該指定届出機関に係る疑似症の患者に係るものにあっては、当該疑似症が二類感染症、三類感染症、四類感染症又は五類感染症の患者の症状であることが明らかな場合 ２ 法第十四条第二項に規定する厚生労働省令で定める事項は、前条第一項の表の二の項の上欄に掲げる五類感染症に係るものについて前項第一号の指定届出機関が届け出る場合にあっては診断した患者（入院を要すると認められる者に限る。）に係る集中治療室及び人工呼吸器の使用の有無に関する事項並びに脳波検査その他急性脳症の発症の有無を判断するために必要な検査の実施に関する事項（インフルエンザ（鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く。）の患者を診断した場合に限る。）とし、前条第一項の表の五の項の上欄に掲げる五類感染症に係るものにあっては原因となった病原体の名称及びその識別のために行った検査の方法とする。 ３ 法第十四条第三項に規定する報告は、五類感染症指定区分の感染症の患者又はこれらにより死亡した者に係るものについては同条第二項に規定する届出を受けた後七日以内に、疑似症の患者に係るものについては直ちに行うものとする。 ４ 法第十四条第八項の届出は、直ちに行うものとする。 ただし、診断した同条第七項に規定する疑似症の患者の症状が二類感染症、三類感染症、四類感染症又は五類感染症の患者の症状であることが明らかな場合は、当該届出をすることを要しない。 ５ 法第十四条第八項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 法第十四条第七項に規定する感染症の患者又は当該感染症により死亡した者（以下この項において「患者等」という。）の氏名及び生年月日 二 患者等の職業及び住所 三 患者等が成年に達していない場合にあっては、その保護者の氏名及び住所（保護者が法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地） 四 患者等の症状 五 患者等の所在地 六 当該患者の初診年月日又は当該死亡した者の検案年月日及び死亡年月日 七 診断又は検案した医師の住所（病院又は診療所で診療に従事している医師にあっては、当該病院又は診療所の名称及び所在地）及び氏名 八 その他感染症のまん延の防止及び当該患者の医療のために必要と認める事項 （準用） 第七条の二 第四条の二第二項の規定は、法第十四条第四項において法第十二条第七項の規定を準用する場合について準用する。 この場合において、第四条の二第二項中「法第十二条第一項」とあるのは「法第十四条第二項」と、「同条第二項又は第三項（これらの規定を同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による報告又は通報」とあるのは「同条第三項の規定による報告」と読み替えるものとする。 ２ 第四条の二第二項の規定は、法第十四条第十項において法第十二条第七項の規定を準用する場合について準用する。 この場合において、第四条の二第二項中「法第十二条第一項」とあるのは「法第十四条第八項」と、「同条第二項又は第三項（これらの規定を同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による報告又は通報」とあるのは「同条第九項において準用する同条第三項の規定による報告」と読み替えるものとする。 （指定提出機関の指定の基準） 第七条の三 法第十四条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める五類感染症は、インフルエンザ（鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く。）とし、同項に規定する五類感染症の患者の検体又は当該感染症の病原体の提出を担当させる指定提出機関の指定は、地域における感染症に係る医療を提供する体制、保健所の設置の状況、人口等の社会的条件、地理的条件等の自然的条件その他の地域の実情を勘案して、原則として診療科名中に内科若しくは小児科を含む病院若しくは診療所又は衛生検査所のうち当該五類感染症に係る指定提出機関として適当と認めるものについて行うものとする。 （五類感染症の患者の検体等の検査） 第七条の四 法第十四条の二第二項の提出は、毎月一回（感染症の発生の状況及び動向を迅速かつ正確に把握するため必要があると認められる場合にあっては、毎週一回）、当該指定提出機関（病院又は診療所に限る。）に係る前条に規定する五類感染症の患者を診断し、又は当該指定提出機関（衛生検査所に限る。）の職員が当該患者の検体若しくは当該感染症の病原体について検査を実施した後速やかに行うものとする。 ２ 法第十四条の二第三項の規定による検査は、次に掲げるところにより行うものとする。 一 法第十四条の二第三項に規定する検査を実施する施設（以下「検査施設」という。）は、前条に規定する五類感染症の患者の検体又は当該感染症の病原体の検査を実施するために必要な検査室を有し、これを用いて検査を実施するものであること。 二 検査施設において、検査の精度管理（検査に従事する者の技能水準の確保その他の方法により検査の精度を適正に保つことをいう。以下同じ。）を定期的に実施するとともに、国又は都道府県その他の適当と認められる者が行う精度管理に関する調査を定期的に受けること。 三 検査を実施する部門（以下「検査部門」という。）につき、次に掲げる業務を行う専任の管理者（以下「検査部門管理者」という。）を置くこと。 ただし、ハについては、あらかじめ検査を実施する者（以下「検査員」という。）の中から検査の区分ごとに指定した者（以下「検査区分責任者」という。）に行わせることができるものとする。 イ 検査部門の業務を統括すること。 ロ 次号ハの規定により報告を受けた文書に従い、当該業務について速やかに是正処置を講ずること。 ハ 検査について第七号に規定する標準作業書に基づき、適切に実施されていることを確認し、標準作業書から逸脱した方法により検査が行われた場合には、その内容を評価し、必要な措置を講ずること。 ニ 検査の業務に従事する者に対し、第八号ニの文書に基づき、研修を受けさせること。 ホ その他必要な業務 四 検査の業務及び精度の確保に関する文書を作成し、当該文書に記載されるところに従い、専ら検査の業務及び精度の確保を行う部門（以下「信頼性確保部門」という。）につき、次に掲げる業務を自ら行い、又は業務の内容に応じてあらかじめ指定した者に行わせる者（以下「信頼性確保部門管理者」という。）を置くこと。 イ 第八号ヘの文書に基づき、検査の業務の管理について内部監査を定期的に行うこと。 ロ 第八号トの文書に基づき、検査の精度管理を定期的に実施するための事務を行うこと。 ハ イの内部監査及びロの検査の精度管理の結果（是正処置が必要な場合にあっては、当該是正処置の内容を含む。）を検査部門管理者に対して文書により報告するとともに、当該結果を記録すること。 ニ その他必要な業務 五 検査部門管理者及び信頼性確保部門管理者が当該部門を管理する上で必要な権限を有する者であること。 六 検査部門管理者及び検査区分責任者は信頼性確保部門管理者を兼ねることができないこと。 七 次の表に定めるところにより、標準作業書を作成し、これに基づき検査を実施すること。 作成すべき標準作業書の種類 記載すべき事項 検査標準作業書 一 検査項目 二 検体の種類 三 検査方法 四 作業環境 五 試薬等に関する事項 六 検体等の取扱方法 七 機械器具に関する事項 八 検査操作上の注意点 九 検査の手順 十 検査に関する記録の作成要領及び保管方法 十一 検査を実施するために必要な資格に関する事項 十二 作成及び改定年月日 検査の信頼性確保試験標準作業書 一 検査の信頼性確保試験実施計画の作成要領 二 検査の信頼性確保試験の実施方法 三 検査の信頼性確保試験に関する記録の作成要領及び保管方法 四 作成及び改定年月日 八 次に掲げる文書を作成すること。 イ 組織内の各部門の権限、責任及び相互関係等について記載した文書 ロ 文書の管理について記載した文書 ハ 記録の管理について記載した文書 ニ 教育訓練について記載した文書 ホ 不適合業務及び是正処置等について記載した文書 ヘ 内部監査の方法を記載した文書 ト 検査の精度管理の方法を記載した文書 チ 内部監査及び検査の精度管理の結果に基づき講じた是正措置について記載した文書 リ 検査結果書の発行の方法を記載した文書 ヌ 遺伝子検査における汚染防止について記載した文書 ル その他検査の業務及び精度の確保に関する事項を記載した文書 ３ 法第十四条の二第四項に規定する報告は、検査の結果の判明後速やかに行うものとする。 ４ 法第十四条の二第四項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 患者の性別及び年齢 二 指定提出機関の所在地を管轄する保健所名及び当該保健所所在地の都道府県名 第七条の五 削除 （保健所設置市等の長に対する法第十四条の二第二項の提出） 第七条の六 指定提出機関の管理者が、保健所設置市等の長に対し、法第十四条の二第二項の規定による提出を行う場合においては、同項中「同項の規定により当該指定提出機関を指定した」とあるのは「当該指定提出機関の所在地を管轄する」と読み替えるものとする。 （感染症の発生の状況、動向及び原因の調査） 第八条 都道府県知事は、次に掲げる場合に、法第十五条第一項の規定を実施するものとする。 一 一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者が発生し、又は発生した疑いがある場合 二 五類感染症の発生の状況に異状が認められる場合 三 国内で発生していない感染症であって国外でまん延しているものが発生するおそれがある場合 四 動物が人に感染させるおそれがある感染症が発生し、又は発生するおそれがある場合 五 その他都道府県知事が必要と認める場合 ２ 都道府県知事は、法第十五条第一項の規定を実施するときは、採取した検体、検査結果を記載した書類その他の感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするために必要な物件の提出を求めるものとする。 ３ 法第十五条第一項に規定する感染症を人に感染させるおそれがある動物又はその死体の所有者又は管理者その他の関係者は、同項の規定の迅速かつ的確な実施を確保するため、動物又はその死体が感染症にかかり、又はかかっている疑いがあると認めたときは、速やかに、その旨を最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に報告しなければならない。 この場合において、前項に規定する物件があるときは、添付しなければならない。 ４ 都道府県知事は、前項前段の規定による報告の内容が、感染原因等、感染症のまん延の状況その他の事情を考慮して重要と認めるときは、厚生労働大臣に報告するものとする。 この場合においては、同項後段の規定を準用する。 ５ 法第十五条第五項の規定による検査は、次に掲げるところにより行うものとする。 一 第七条の四第二項第一号から第六号まで及び第八号の規定は、法第十五条第五項の検査について準用する。 二 法第十五条第五項の規定により一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症又は新感染症に係る検査を実施する場合においては、次の表に定めるところにより、標準作業書を作成し、これに基づき検査を実施すること。 作成すべき標準作業書の種類 記載すべき事項 試薬等管理標準作業書 一 試薬等の容器にすべき表示の方法 二 試薬等の管理に関する注意事項 三 試薬等の管理に関する記録の作成要領 四 作成及び改定年月日 機械器具保守管理標準作業書 一 機械器具の名称 二 常時行うべき保守点検方法 三 定期的な保守点検に関する計画 四 故障が起こった場合の対応の方法 五 機械器具の保守管理に関する記録の作成要領 六 作成及び改定年月日 培養細胞管理標準作業書 一 細胞の入手先等に関する記録の作成要領 二 細胞の継代方法 三 細胞の凍結保存方法及び再起培養方法 四 細胞の継代に関する記録の作成要領 五 作成及び改定年月日 検体取扱標準作業書 一 検査施設において検体を受領するときの確認に関する事項 二 検体受付管理簿の記入要領 三 検体の保管方法 四 検査に用いた検体の廃棄方法 五 作成及び改定年月日 検査標準作業書 一 検査項目 二 検体の種類 三 検査方法 四 作業環境 五 試薬等に関する事項 六 検体等の取扱方法 七 機械器具に関する事項 八 検査操作上の注意点 九 検査の手順 十 検査に関する記録の作成要領及び保管方法 十一 検査を実施するために必要な資格に関する事項 十二 作成及び改定年月日 検査の信頼性確保試験標準作業書 一 検査の信頼性確保試験実施計画の作成要領 二 検査の信頼性確保試験の実施方法 三 検査の信頼性確保試験に関する記録の作成要領及び保管方法 四 作成及び改定年月日 三 法第十五条第五項の規定により三類感染症、四類感染症又は五類感染症に係る検査を実施する場合においては、次の表に定めるところにより、標準作業書を作成し、これに基づき検査を実施すること。 作成すべき標準作業書の種類 記載すべき事項 検査標準作業書 一 検査項目 二 検体の種類 三 検査方法 四 作業環境 五 試薬等に関する事項 六 検体等の取扱方法 七 機械器具に関する事項 八 検査操作上の注意点 九 検査の手順 十 検査に関する記録の作成要領及び保管方法 十一 検査を実施するために必要な資格に関する事項 十二 作成及び改定年月日 検査の信頼性確保試験標準作業書 一 検査の信頼性確保試験実施計画の作成要領 二 検査の信頼性確保試験の実施方法 三 検査の信頼性確保試験に関する記録の作成要領及び保管方法 四 作成及び改定年月日 ６ 第五条第三項の規定は、第三項前段の規定による報告があった場合について準用する。 第八条の二 法第十五条第十項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 法第十五条第八項の命令をする理由 二 法第十五条第八項の命令の年月日 三 法第十五条第八項の命令を受けた者が、同条第一項若しくは第二項の規定による当該職員の質問に対して正当な理由がなく答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は正当な理由がなくこれらの規定による当該職員の調査を拒み、妨げ若しくは忌避した場合に、法第八十一条の規定により過料に処される旨 ２ 法第十五条第十一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、前項各号に規定する事項とする。 第八条の三 法第十五条第十二項に規定する身分を示す証明書は、別記様式第一による。 第九条 法第十五条第十三項に規定する報告は、同条第一項による質問又は必要な調査（次条において「質問等」という。）の結果のうち、感染原因等、感染症のまん延の状況その他の事情を考慮して重要と認めるものについて行うものとする。 ２ 前項の場合においては、第八条第二項に規定する物件を添付するものとする。 ３ 法第十五条第十三項の電磁的方法は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、厚生労働大臣が管理する電気通信設備の記録媒体に第一項に定める事項を内容とする情報を記録するものその他必要と認めるものとする。 第九条の二 法第十五条第十四項に規定する厚生労働省令で定める場合は、都道府県知事が同条第一項又は第二項の規定により質問を受け、又は必要な調査を求められた者（以下この条において「質問を受けた者等」という。）の住所、勤務地その他感染原因等に関する状況を考慮して感染症のまん延を防止するため、質問等の結果を他の都道府県知事に通報する必要があると認める場合（当該質問を受けた者等の住所、勤務地その他感染原因等に関する状況を考慮して感染症のまん延を防止するため重要と認める場合に限る。）とする。 ２ 法第十五条第十四項の規定による通報は、当該通報を都道府県知事が行う場合にあっては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者に通報しなければならない。 一 質問を受けた者等の住所、勤務地その他感染原因等に関する状況を考慮して感染症のまん延を防止するため必要があると認められる地域（以下この条において「特定地域」という。）がその管轄する区域外にある場合 当該特定地域を管轄する都道府県知事（当該特定地域が保健所設置市等の区域内にある場合にあっては、当該特定地域を管轄する保健所設置市等の長及び都道府県知事） 二 特定地域がその管轄する区域内における保健所設置市等の長の管轄する区域内にある場合 当該特定地域を管轄する保健所設置市等の長 ３ 法第十五条第十四項の規定による通報は、当該通報を保健所設置市等の長が行う場合にあっては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者に通報しなければならない。 一 特定地域が管轄都道府県知事（当該保健所設置市等の長の管轄する区域を管轄する都道府県知事をいう。以下この項において同じ。）の管轄する区域外にある場合 当該特定地域を管轄する都道府県知事（特定地域が保健所設置市等の区域内にある場合にあっては、特定地域を管轄する保健所設置市等の長及び都道府県知事）及び管轄都道府県知事 二 特定地域が管轄都道府県知事の管轄する区域内における当該保健所設置市等以外の保健所設置市等の長の管轄する区域内にある場合 当該特定地域を管轄する保健所設置市等の長及び管轄都道府県知事 三 特定地域が管轄都道府県知事の管轄する区域内における保健所設置市等の長の管轄する区域外にある場合 当該管轄都道府県知事 ４ 法第十五条第十四項の規定による通報は、第八条第二項に規定する物件（特定地域において感染症のまん延を防止するため必要があると認めるものに限る。）を添付して行うものとする。 第九条の三 削除 （検疫所長との連携） 第九条の四 法第十五条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、検疫法施行規則（昭和二十六年厚生省令第五十三号）第六条の三に規定する事項とする。 第九条の五 法第十五条の二第二項に規定する報告は、同条第一項による質問又は必要な調査の結果のうち、感染原因等、感染症のまん延の状況その他の事情を考慮して重要と認めるものについて行うものとする。 ２ 前項の場合においては、第八条第二項に規定する物件を添付するものとする。 第九条の六 法第十五条の三第二項に規定する報告は、同項に規定する健康状態に異状を生じた者の氏名、国内における居所及び連絡先、健康状態並びに同条第一項の通知をした検疫所長の氏名について行うものとする。 ２ 法第十五条の三第七項の規定により同条第二項の規定を読み替えて適用する場合における前項の規定の適用については、「報告」とあるのは「通知」と、「連絡先、健康状態並びに同条第一項の通知をした検疫所長の氏名」とあるのは「連絡先並びに健康状態」とする。 第九条の七 法第十五条の三第三項に規定する報告は、同条第二項による質問又は必要な調査の結果のうち、感染原因等、感染症のまん延の状況その他の事情を考慮して重要と認めるものについて行うものとする。 ２ 前項の場合においては、第八条第二項に規定する物件を添付するものとする。 （情報の公表等） 第九条の八 法第十六条第三項の厚生労働省令で定める情報は、都道府県知事が必要と認める情報とする。 第四章 就業制限その他の措置 （検体の採取を行う場合の通知事項） 第十条 法第十六条の三第五項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 検体の提出若しくは採取の勧告をし、又は検体の採取の措置を実施する理由 二 検体の提出又は採取の勧告をする場合にあっては、検体を提出し、又は検体の採取に応じさせるべき期限 三 検体の採取の措置を実施する場合にあっては、検体の採取を行う日時、場所及びその方法 四 検体の提出又は採取の勧告をする場合にあっては、当該勧告に従わない場合に検体の採取の措置を実施することがある旨 五 その他必要と認める事項 ２ 法第十六条の三第六項に規定する厚生労働省令で定める事項は、前項各号に規定する事項とする。 （検査及び報告） 第十条の二 第八条第五項第一号及び第二号の規定は、法第十六条の三第七項の検査について準用する。 ２ 法第十六条の三第八項に規定する報告は、検査の結果の判明後速やかに行うものとする。 ３ 法第十六条の三第八項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 患者の氏名、性別、年齢及び住所 二 当該患者を診断した医師の住所（病院又は診療所で診療に従事している医師にあっては、当該病院又は診療所の所在地）を管轄する保健所名及び当該保健所所在地の都道府県名 （厚生労働大臣が検体の採取を行う場合の通知事項） 第十条の三 第十条の規定は、法第十六条の三第十一項において同条第五項及び第六項の規定を準用する場合について準用する。 （就業制限） 第十一条 法第十八条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 当該届出の内容のうち第四条第一項第三号、第四号及び第六号に掲げる事項に係る内容 二 法第十八条第二項に規定する就業制限及びその期間に関する事項 三 法第十八条第二項の規定に違反した場合に、法第七十七条第四号の規定により罰金に処される旨 四 法第十八条第三項の規定により確認を求めることができる旨 五 その他必要と認める事項 ２ 法第十八条第二項の厚生労働省令で定める業務は、次に掲げる感染症の区分に応じ、当該各号に定める業務とする。 一 エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、南米出血熱、マールブルグ病及びラッサ熱 飲食物の製造、販売、調製又は取扱いの際に飲食物に直接接触する業務及び他者の身体に直接接触する業務 二 結核 接客業その他の多数の者に接触する業務 三 ジフテリア、重症急性呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限る。以下単に「重症急性呼吸器症候群」という。）、新型インフルエンザ等感染症、中東呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属ＭＥＲＳコロナウイルスであるものに限る。以下単に「中東呼吸器症候群」という。）、 痘 とう そう、特定鳥インフルエンザ及びペスト 飲食物の製造、販売、調製又は取扱いの際に飲食物に直接接触する業務及び接客業その他の多数の者に接触する業務 四 法第六条第二項から第四項までに掲げる感染症のうち、前三号に掲げるもの以外の感染症 飲食物の製造、販売、調製又は取扱いの際に飲食物に直接接触する業務 ３ 法第十八条第二項の厚生労働省令で定める期間は、次に掲げる感染症の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。 一 結核、重症急性呼吸器症候群、中東呼吸器症候群及び特定鳥インフルエンザ その病原体を保有しなくなるまでの期間又はその症状が消失するまでの期間 二 前号に掲げるもの以外の感染症 その病原体を保有しなくなるまでの期間 （入院患者の移送） 第十二条 法第二十一条に規定する移送は、当該移送を行う患者に係る感染症がまん延しないよう配慮して行わなければならない。 ２ 前項の規定は、法第二十六条において法第二十一条の規定を準用する場合について準用する。 （健康診断の勧告を行う場合等の通知事項） 第十三条 法第二十三条において準用する法第十六条の三第五項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 健康診断の勧告をし、又は健康診断の措置を実施する理由 二 健康診断の勧告をする場合にあっては、健康診断を受け、又は受けさせるべき期限 三 健康診断の措置を実施する場合にあっては、健康診断を行う日時、場所及びその方法 四 健康診断の勧告をする場合にあっては、当該勧告に従わない場合に健康診断の措置を実施することがある旨 五 入院の勧告、入院の措置又は入院の期間の延長をする理由 六 入院の勧告又は入院の措置をする場合にあっては、入院すべき期限及び医療機関 七 入院すべき期間又は入院の措置の延長をする期間 八 入院の勧告をする場合にあっては、当該勧告に従わない場合に入院の措置をすることがある旨 九 入院の勧告若しくは入院の措置をする場合にあっては入院の期間中に逃げた場合、又は入院の措置をする場合にあっては正当な理由がなく入院すべき期間の始期までに入院しなかった場合に、法第八十条の規定により過料に処される旨 十 法第二十二条第一項に規定する退院に関する事項 十一 法第二十二条第三項の規定により退院を求めることができる旨 十二 法第二十五条に規定する審査請求の特例に関する事項 十三 その他必要と認める事項 ２ 前項の規定は、法第二十六条において法第二十三条の規定を準用する場合について準用する。 第五章 消毒その他の措置 （検体の収去等の方法） 第十三条の二 第十条の二第一項の規定は、法第二十六条の三第五項及び第二十六条の四第五項の検査について準用する。 ２ 第十条の二第二項及び第三項の規定は、法第二十六条の三第六項及び法第二十六条の四第六項の報告について準用する。 （消毒の方法） 第十四条 法第二十七条第一項及び第二項に規定する消毒は、次に掲げる基準に従い、消毒薬を用いて行うものとする。 一 対象となる場所の状況、感染症の病原体の性質その他の事情を勘案し、十分な消毒が行えるような方法により行うこと。 二 消毒を行う者の安全並びに対象となる場所の周囲の地域の住民の健康及び環境への影響に留意すること。 （ねずみ族及び昆虫等の駆除の方法） 第十五条 法第二十八条第一項及び第二項に規定する駆除は、次に掲げる基準に従い行うものとする。 一 対象となる区域の状況、ねずみ族又は昆虫等の性質その他の事情を勘案し、十分な駆除が行えるような方法により行うこと。 二 駆除を行う者の安全並びに対象となる場所の周囲の地域の住民の健康及び環境への影響に留意すること。 （物件に係る措置の方法） 第十六条 法第二十九条第一項及び第二項に規定する物件の移動の制限及び禁止、消毒、廃棄その他必要な措置（以下この条及び第十九条において「物件措置」という。）は、次に掲げる基準に従い行うものとする。 一 対象とする物件の状況、感染症の病原体の性質、次に掲げる措置の基準その他の事情を勘案し、当該物件措置の目的を十分に達成できるような方法により行うこと。 イ 消毒にあっては、消毒薬、熱水消毒、煮沸消毒等により行うこと。 ロ 廃棄にあっては、消毒、ハに規定する滅菌その他の感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するために必要な処理をした後に行うこと。 ハ 物件措置としての滅菌（次号において「滅菌」という。）にあっては、高圧蒸気滅菌、乾熱滅菌、火炎滅菌、化学滅菌、ろ過滅菌等により行うこと。 二 消毒及び滅菌にあっては、消毒又は滅菌を行う者の安全並びに対象となる場所の周囲の地域の住民の健康及び環境への影響に留意すること。 （建物に係る措置の方法及び期間） 第十七条 法第三十二条第一項に規定する建物への立入りの制限又は禁止は、対象となる建物の状況、感染症の病原体の性質その他の事情を勘案し、適切と認められる方法により行うものとする。 （質問及び調査に携わる職員の身分を示す証明書） 第十八条 法第三十五条第二項に規定する身分を示す証明書は、別記様式第二による。 （書面により通知すべき事項） 第十九条 法第三十六条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 当該措置の対象となる場所、区域、物件、死体又は生活の用に供される水（以下この項において「生活用水」という。） 二 検体の収去、検体の採取、消毒若しくは駆除の措置又は物件措置（物件の移動の制限及び禁止の措置を除く。）にあっては、当該措置を実施する日時又は実施すべき期限及びその方法 三 物件若しくは死体の移動又は生活用水の使用若しくは給水の制限の措置にあっては、その期間及び制限の内容 四 物件若しくは死体の移動又は生活用水の使用若しくは給水の禁止の措置にあっては、その期間 ２ 前項の規定は、法第三十六条第三項において同条第一項の規定を準用する場合について準用する。 ３ 法第三十六条第四項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 当該措置の対象となる建物又は場所 二 立入り又は交通の制限の措置にあっては、その期間及び制限の内容 三 立入りの禁止又は交通の遮断の措置にあっては、その期間 ４ 第一項の規定は、法第三十六条第五項において同条第一項の規定を準用する場合について準用する。 第六章 医療 第一節 医療措置協定等 （公的医療機関等並びに地域医療支援病院及び特定機能病院の医療の提供の義務等） 第十九条の二 法第三十六条の二第一項の規定による通知を行うに当たっては、当該通知の対象となる医療機関が所在する地域における感染症の患者に対する医療の状況等を勘案するものとする。 ２ 前項の通知は、同項の医療機関の管理者と法第三十六条の三第一項の規定による協議を行う場合には、当該協議と併せて行うものとする。 ３ 法第三十六条の二第一項の医療を提供する体制の確保に必要な措置を迅速かつ適確に講ずるものとして、厚生労働省令で定めるものは、都道府県の区域内の各地域における感染症の患者に対する医療の状況を勘案して当該地域に所在する医療機関の機能等に応じ講ずる必要があるものとして、都道府県知事が認めるものとする。 ４ 法第三十六条の二第一項の厚生労働省令で定める事項は、同項各号に掲げる措置に要する費用の負担の方法、同項に規定する新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間以外の期間において実施する当該措置に係る準備に関する事項及び同項の規定による通知の変更に関する事項その他都道府県知事が必要と認める事項とする。 ５ 法第三十六条の二第三項の規定による同条第一項の規定による通知の内容の公表は、インターネットの利用その他適切な方法により行うものとする。 ６ 前項の公表は、必要に応じ、次条第三項の公表と併せて行うものとする。 （医療機関の協定の締結等） 第十九条の三 法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定の締結は、書面（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を含む。第五項において同じ。）により行うものとする。 ２ 法第三十六条の三第一項第六号の厚生労働省令で定めるものは、法第三十六条の二第一項に規定する新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間以外の期間において実施する法第三十六条の三第一項第一号及び第二号の措置に係る必要な準備に関する事項及び同項に規定する医療措置協定の変更に関する事項その他都道府県知事が必要と認める事項とする。 ３ 法第三十六条の三第五項の規定による同条第一項に規定する医療措置協定の内容の公表は、インターネットの利用その他適切な方法により行うものとする。 ４ 前項の公表は、必要に応じ、前条第五項の公表と併せて行うものとする。 ５ 都道府県知事は、法第三十六条の三第一項の規定による協議が調わないときは、当該協議を行う医療機関の管理者その他当該協議に関係する者に対し、当該協議の内容に合意することができない理由を記載した書面の提出を求めることができる。 ６ 都道府県知事は、前項の規定により提出された理由が十分でないと認めるときは、同項の医療機関の管理者その他当該協議に関係する者に対し、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七十二条第一項に規定する都道府県医療審議会に出席し、当該理由について説明することを求めることができる。 ７ 前項の規定により説明を求められた者は、当該求めに応じるよう努めなければならない。 （医療措置協定に基づく措置の実施の状況の報告等） 第十九条の四 法第三十六条の五第一項又は第二項の規定による報告の求めは、期限を定めて行うものとする。 ２ 法第三十六条の五第四項の電磁的方法は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、厚生労働大臣が管理する電気通信設備の記録媒体に情報を記録するものその他必要と認めるものとする。 ３ 法第三十六条の五第五項に規定する厚生労働省令で定める感染症指定医療機関は、法第六条第十六項に規定する第一種協定指定医療機関とする。 ４ 法第三十六条の五第九項の公表は、インターネットの利用その他適切な方法により行うものとする。 （病原体等の検査を行っている機関等の協定の締結等） 第十九条の五 第十九条の三第一項から第三項までの規定は、法第三十六条の六第一項に規定する検査等措置協定について準用する。 この場合において、第十九条の三第二項中「第三十六条の三第一項第六号」とあるのは「第三十六条の六第一項第六号」と、「第三十六条の三第一項第一号及び第二号」とあるのは「第三十六条の六第一項第一号及び第二号」と、「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事又は保健所設置市等の長」と、同条第三項中「第三十六条の三第五項」とあるのは「第三十六条の六第二項」と読み替えるものとする。 （検査等措置協定に基づく措置の実施の状況の報告等） 第十九条の六 第十九条の四第一項の規定は法第三十六条の八第一項の規定による報告の求めについて、第十九条の四第二項の規定は法第三十六条の八第三項の電磁的方法について、第十九条の四第四項の規定は法第三十六条の八第五項の公表について、それぞれ準用する。 第二節 流行初期医療確保措置 （流行初期医療確保措置） 第十九条の七 法第三十六条の九第一項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる措置の区分に応じ、当該各号に定める基準を参酌して都道府県知事が定めるものとする。 一 法第三十六条の二第一項第一号に掲げる措置 次のイからハまでに掲げる基準 イ 当該措置の実施に係る都道府県知事の要請があった日から起算して七日以内に実施するものであること。 ロ 法第三十六条の二第一項の規定による通知又は法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定に基づき当該措置を講ずるために確保する病床数が三十床以上であること。 ハ 法第三十六条の二第一項の規定による通知（同項第四号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）を受けた医療機関又は法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定（同号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）を締結した医療機関と必要な連携を行うことその他法第三十六条の二第一項第一号に掲げる措置を適切に実施するために必要な体制を構築するものであること。 二 法第三十六条の二第一項第二号に掲げる措置 次のイ及びロに掲げる基準 イ 当該措置の実施に係る都道府県知事の要請があった日から起算して七日以内に実施するものであること。 ロ 法第三十六条の二第一項の規定による通知又は法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定に基づき一日あたり二十人以上の新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症の疑似症患者若しくは当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者又は新感染症にかかっていると疑われる者若しくは当該新感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者の診療を行うものであること。 （流行初期医療確保拠出金の額） 第十九条の八 法第三十六条の十五に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した保険者等に係る対象医療機関に対する診療報酬の支払額の割合は、各保険者等（法第三十六条の十四第一項に規定する保険者等をいう。以下同じ。）ごとに第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た率（その率に小数点以下五位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）とする。 一 当該保険者等により当該対象医療機関に支払われた法第十六条第二項に規定する新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表が行われた日の属する月前三月間の公的医療保険給付費（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令（平成十年政令第四百二十号。以下「令」という。）第九条の三第一項に規定する公的医療保険給付費をいう。）の総額を三で除して得た額（その額に小数点以下五位未満の端数があるときは、これを四捨五入し、当該支払が行われた月数が一である場合には、当該額は零とする。） 二 各保険者等に係る前号の額の合計額 ２ 法第三十六条の十五に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、各保険者等に係る流行初期医療確保措置（法第三十六条の九第一項に規定する流行初期医療確保措置をいう。以下同じ。）が行われた月ごとに、当該月における流行初期医療確保措置に要する費用の額の二分の一に相当する額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）に対象医療機関ごとの前項の率を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）の合計額とする。 （流行初期医療確保関係事務費拠出金の額） 第十九条の九 法第三十六条の十六に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、流行初期医療確保措置が実施された年度ごとにおける法第三十六条の二十五第一項各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる業務に関する事務の処理に要する費用の見込額に、事務費拠出対象保険者等（流行初期医療確保拠出金を拠出した保険者等をいう。以下この条において同じ。）ごとに第一号に掲げる数を第二号に掲げる数で除して得た率（その率に小数点以下五位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）とする。 一 当該年度における次に掲げる事務費拠出対象保険者等の区分に応じ算定した当該保険者等に係る加入者の見込数（次号において「加入者見込数」という。） イ 事務費拠出対象保険者等（ロに掲げる保険者等を除く。） （１）に掲げる数に（２）に掲げる率を乗じて得た数（その数に小数点以下の端数があるときは、これを四捨五入する。） （１） 当該年度の前々年度における当該保険者等に係る加入者の数（その数が当該保険者等に係る特別の事情により著しく過大又は過小であると認められるときは、当該保険者等の申請に基づき、あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する数とする。） （２） 当該年度の前々年度の四月二日以降に新たに設立された保険者等及び同年度の四月二日から当該年度の四月一日までの間に合併又は分割により成立した保険者等（以下この項において「新設保険者等」という。）以外の全ての保険者等に係る当該年度における加入者の見込数の総数をそれらの保険者等に係る（１）に掲げる数の合計数で除して得た率を基準として流行初期医療確保措置が実施された年度ごとに保険者等ごとに厚生労働大臣が定める率 ロ 事務費拠出対象保険者等（新設保険者等に限る。） 当該年度における当該保険者等に係る加入者の数その他の事情を勘案して、あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定した新設保険者等に係る加入者の見込数 二 当該年度における全ての事務費拠出対象保険者等に係る加入者見込数の総数 （流行初期医療確保拠出金等に係る納付の猶予の申請） 第十九条の十 法第三十六条の二十一第一項の規定により流行初期医療確保拠出金等（法第三十六条の十四第三項に規定する流行初期医療確保拠出金等をいう。以下同じ。）の一部の納付の猶予を受けようとする保険者等は、支払基金に対し、次に掲げる事項を記載した納付猶予申請書を提出して申請しなければならない。 一 納付の猶予を受けようとする流行初期医療確保拠出金等の一部の額 二 納付の猶予を受けようとする期間 ２ 前項の納付猶予申請書には、やむを得ない事情により当該保険者等が流行初期医療確保拠出金等を納付することが著しく困難であることを明らかにすることのできる書類を添付しなければならない。 （法第三十六条の二十五第二項の厚生労働省令で定める者） 第十九条の十一 法第三十六条の二十五第二項の厚生労働省令で定める者は、公益社団法人国民健康保険中央会とする。 （法第三十六条の二十七の厚生労働省令で定める事項） 第十九条の十二 法第三十六条の二十七の厚生労働省令で定める事項は、当該年度の各月末日における加入者の数とする。 第三節 入院患者の医療等 （入院患者の医療に係る費用負担の申請） 第二十条 法第三十七条に規定する申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。 一 患者の住所、氏名、生年月日、性別及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。） 二 申請者が患者の保護者の場合にあっては、当該保護者の住所、氏名（保護者が法人であるときは、当該法人の主たる事務所の所在地及び名称）及び個人番号並びに患者との関係 三 患者が法第三十九条に規定する者に該当する場合にあっては、その旨 ２ 前項の申請書には、次に掲げるものを添付しなければならない。 ただし、第三号に掲げる書類については、都道府県知事は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。 一 法第二十三条（法第二十六条において準用する場合を含む。）において準用する法第十六条の三第五項の規定による通知の写し 二 法第四十四条の三第二項又は第五十条の二第二項の規定による協力を求められた場合にあっては、第二十三条の四第一項又は第二十六条の三第一項の規定による通知の写し 三 当該患者並びにその配偶者及び民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百七十七条第一項に定める扶養義務者の当該費用の負担能力を把握するために都道府県知事が必要と認める書類 （医療の種類） 第二十条の二 法第三十七条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める医療は、結核性疾患に対して行う次の各号に掲げる医療（第一号から第四号までに掲げる医療にあっては、厚生労働大臣の定める基準によって行う医療に限る。）とする。 一 化学療法 二 外科的療法 三 骨関節結核の装具療法 四 前三号に掲げる医療に必要なエックス線検査及び結核菌検査 五 第二号及び第三号に掲げる医療に必要な処置その他の治療 六 第二号及び第三号に掲げる医療に必要な病院又は診療所への収容（食事の給与及び寝具設備を除く。） （結核患者の医療に係る費用負担の申請） 第二十条の三 法第三十七条の二に規定する申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。 一 結核患者の住所、氏名、生年月日、性別及び個人番号 二 申請者が結核患者の保護者の場合にあっては、当該保護者の住所、氏名（保護者が法人であるときは、当該法人の主たる事務所の所在地及び名称）及び個人番号並びに結核患者との関係 三 結核患者が法第三十九条に規定する者に該当する場合にあっては、その旨 ２ 前項の申請書には、次に掲げるものを添付しなければならない。 一 当該医療を受けようとする医師の診断書 二 肺結核、粟粒結核、結核性胸膜炎又は結核性膿胸であるときは胸部の、腎結核、尿管結核又は性器結核であるときは造影法による腎、尿管又は性器の、骨関節結核であるときは骨及び関節のエックス線直接撮影写真であって申請前三月以内に撮影したもの ３ 都道府県知事は、第一項の申請書の提出を受けたときは、保健所長が申請書を受理した日から一月以内に法第三十七条の二第一項の規定によって費用を負担するか否かを決定し、負担すべき旨を決定したときは、速やかに患者票を申請者に交付しなければならない。 ４ 前項の患者票の交付を受けた者は、医療を受け又は受けさせるに当たっては、患者票を法第三十八条第二項の規定によって指定された結核指定医療機関に提示しなければならない。 ５ 法第三十七条の二第一項の規定によって費用の負担を受けている者又はその保護者は、その医療を受ける病院又は診療所を変更しようとするときは、あらかじめ結核患者の居住地を管轄する保健所長を経由して、都道府県知事に届け出なければならない。 ６ 第三項の患者票の交付を受けた者は、その結核患者について医療を受ける必要が無くなったときは、速やかに、患者票を保健所長を経由して都道府県知事に返納しなければならない。 （都道府県知事の指導） 第二十一条 都道府県知事は、感染症指定医療機関であって大学の付属病院その他教育又は研究を主たる目的とするものに対し、法第三十八条第五項から第九項までに規定する指導を行うに当たっては、これらの教育又は研究に不当に関与しないよう配慮するものとする。 （診療報酬の請求及び支払） 第二十二条 都道府県知事が法第四十条第三項（法第四十四条の三の二第二項及び第五十条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定により医療費の審査を行うこととしている場合においては、感染症指定医療機関は、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（昭和五十一年厚生省令第三十六号）又は介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する命令（平成十二年厚生省令第二十号）の定めるところにより、当該感染症指定医療機関が行った医療に係る診療報酬を請求するものとする。 ２ 前項の場合において、都道府県は、当該感染症指定医療機関に対し、都道府県知事が当該指定医療機関の所在する都道府県の社会保険診療報酬支払基金事務所に設けられた審査委員会、社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）に定める特別審査委員会、国民健康保険法に定める国民健康保険診療報酬審査委員会、同法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人に設置される診療報酬の審査に関する組織又は介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百七十九条に規定する介護給付費等審査委員会の意見を聴いて、決定した額に基づいて、その診療報酬を支払うものとする。 （療養費支給の申請） 第二十三条 法第四十二条に規定する申請は、当該医療を受けた後一月以内に、第二十条第一項各号又は第二十条の三第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。 一 支給を受けようとする療養費の額 二 法第四十二条第一項後段に規定する場合に係るものにあっては、緊急その他やむを得ない理由 ２ 前項の申請書には、第二十条第二項各号又は第二十条の三第二項各号に掲げるもののほか、当該医療に要した費用を証明する書類を添付しなければならない。 （エックス線写真の返却） 第二十三条の二 第二十条の三第二項及び前条第二項の規定によって提出を受けたエックス線写真は、決定後申請者に返却するものとする。 第七章 新型インフルエンザ等感染症 （感染を防止するための報告又は協力） 第二十三条の三 都道府県知事は、法第四十四条の三第一項の規定により報告又は協力を求める場合には、その名あて人又はその保護者に対し、求める報告又は協力の内容、報告又は協力を求める期間及びこれらの理由を書面により通知しなければならない。 ただし、当該事項を書面により通知しないで健康状態について報告を求め、又は感染の防止に必要な協力を求めるべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。 ２ 都道府県知事は、前項ただし書の場合においては、できる限り速やかに、同項の書面を交付しなければならない。 第二十三条の四 都道府県知事は、法第四十四条の三第二項の規定により報告又は協力を求める場合には、その名あて人又はその保護者に対し、求める報告又は協力の内容、報告又は協力を求める期間及びこれらの理由を書面により通知しなければならない。 ただし、当該事項を書面により通知しないで健康状態について報告を求め、又は感染の防止に必要な協力を求めるべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。 ２ 都道府県知事は、前項ただし書の場合においては、できる限り速やかに、同項の書面を交付しなければならない。 第二十三条の五 削除 第二十三条の六 削除 （新型インフルエンザ等感染症の患者が療養を行う宿泊施設の基準） 第二十三条の七 法第四十四条の三第二項の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 法第四十四条の三第二項の規定により都道府県知事が宿泊施設から外出しないことを求めた者（以下この条において「宿泊療養者」という。）が療養を行う居室について、一の居室の定員は、原則として一人とすること。 二 宿泊療養者の滞在する区域を職員その他の者が作業を行う区域から明確に区別することその他の感染症のまん延を防止するために必要な措置が講じられていること。 三 宿泊療養者が療養を行うために必要な設備及び備品を備えていること。 四 宿泊療養者の療養に関する業務を統括する者、宿泊療養者に対して適切な健康管理及び療養に関する指導を行うために必要な医師、保健師又は看護師その他の医療関係者並びに宿泊療養者の療養を支援するために必要な人員が確保されていること。 五 前号に掲げるもののほか、宿泊療養者の健康状態を定期的に把握し、適切な健康管理及び療養に関する指導を行うことが可能な体制が確保されていること。 六 宿泊療養者の病状が急変した場合その他の必要な場合（以下この号において「急変時等の場合」という。）に適切な措置を講じることができるよう、あらかじめ、医療機関との連携方法その他の急変時等の場合における必要な措置を定めていること。 （医療の種類） 第二十三条の八 法第四十四条の三の二第一項に規定する厚生労働省令で定める医療は、次の各号に掲げる医療（同項に規定する新型インフルエンザ等感染症外出自粛対象者に対するものに限る。）とする。 一 診察 二 薬剤又は治療材料の支給 三 医学的処置その他の治療 四 法第四十四条の三第二項に規定する宿泊施設若しくは当該者の居宅又はこれに相当する場所における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護 （新型インフルエンザ等感染症外出自粛対象者の医療に係る費用負担の申請） 第二十三条の九 法第四十四条の三の二第一項の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。 一 患者の住所、氏名、生年月日、性別及び個人番号 二 申請者が患者の保護者の場合にあっては、当該保護者の住所、氏名（保護者が法人であるときは、当該法人の主たる事務所の所在地及び名称）及び個人番号並びに患者との関係 三 患者が法第三十九条第一項に規定する者に該当する場合にあっては、その旨 ２ 前項の申請書には、次に掲げるものを添付しなければならない。 ただし、都道府県知事は、第二号に掲げる書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。 一 第二十三条の四第一項の規定による通知の写し 二 当該患者並びにその配偶者及び民法第八百七十七条第一項に定める扶養義務者の当該費用の負担能力を把握するために都道府県知事が必要と認める書類 （療養費支給の申請） 第二十三条の十 法第四十四条の三の三第一項の申請は、当該医療を受けた後一月以内に、前条第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。 一 支給を受けようとする療養費の額 二 法第四十四条の三の三第一項後段の場合にあっては、緊急その他やむを得ない理由 ２ 前項の申請書には、前条第二項各号に掲げるもののほか、当該医療に要した費用を証明する書類を添付しなければならない。 （新型インフルエンザ等感染症に係る検体の提出要請等） 第二十三条の十一 法第四十四条の三の五第一項の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 法第二十六条第二項において読み替えて準用する法第十九条第一項ただし書、第三項又は第五項に規定する病院又は診療所の管理者 二 法第二十六条第二項において読み替えて準用する法第二十条第一項ただし書、第二項又は第三項に規定する病院又は診療所の管理者 三 その他必要と認める者 ２ 第八条第五項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定は、法第四十四条の三の五第四項の検査について準用する。 この場合において、第八条第二号中「規定により一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症又は新感染症に係る検査」とあるのは、「検査」と読み替えるものとする。 （新型インフルエンザ等感染症の患者の退院等の届出） 第二十三条の十二 法第四十四条の三の六の厚生労働省令で定める感染症指定医療機関は、法第三十八条第一項の規定によって指定された特定感染症指定医療機関並びに同条第二項の規定によって指定された第一種感染症指定医療機関、第二種感染症指定医療機関及び第一種協定指定医療機関とする。 ２ 法第四十四条の三の六の届出は、同条の患者の入院中の状態、転帰等について迅速に把握する必要があるときについては当該患者が退院し、又は死亡した後直ちに、それ以外のときについては必要と認める期間内に行うものとする。 ３ 法第四十四条の三の六の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 患者の氏名、年齢及び性別 二 患者の医療保険被保険者番号等 三 入院年月日 四 退院年月日又は死亡年月日 五 退院時の転帰 六 入院中の最も重い症状の程度 七 届出を行った医師の勤務する医療機関の名称及び所在地並びに当該医師の氏名 八 その他必要と認める事項 （他の都道府県知事等による応援等） 第二十三条の十三 法第四十四条の四の二第二項第四号（法第四十四条の八において準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める基準は、同項の応援に従事する者が宿泊する施設の確保その他の他の都道府県知事による応援を受けるために必要な体制の整備が講じられていることとする。 ２ 法第四十四条の四の二第六項（法第四十四条の八において準用する場合を含む。次項及び第五項において同じ。）の厚生労働省令で定める医療機関は、地域医療支援病院（医療法第四条第一項の地域医療支援病院をいう。第二十七条の二第二項において同じ。）、特定機能病院（同法第四条の二第一項の特定機能病院をいう。第二十七条の二第二項において同じ。）及び同法第三十条の十二の六第一項に規定する協定を締結した医療機関とする。 ３ 厚生労働大臣は、法第四十四条の四の二第六項の規定により応援を求めるときは、当該応援を求める医療機関の所在地を管轄する都道府県知事に対し、速やかに、その旨を通知するものとする。 ４ 都道府県知事は、前項の規定による通知を受けたときは、当該通知の内容について、厚生労働大臣に対し、必要な意見を申し出ることができる。 ５ 法第四十四条の四の二第六項の規定による応援の求めは、当該応援を求める医療機関を管理又は運営する法人等に対し、一括して行うことができる。 （経過の報告） 第二十三条の十四 法第四十四条の六第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）に規定する報告は、厚生労働大臣の求めに応じて行うものとする。 第八章 新感染症 （新感染症に係る検査及び報告） 第二十三条の十五 第十条の二第一項の規定は、法第四十四条の十一第五項の検査について準用する。 ２ 第十条の二第二項及び第三項の規定は、法第四十四条の十一第六項の報告について準用する。 （新感染症に係る検体の採取を行う場合の通知事項） 第二十三条の十六 第十条の規定は、法第四十四条の十一第九項及び第十項において法第十六条の三第五項及び第六項の規定を準用する場合について準用する。 （新感染症に係る検体の提出要請等） 第二十三条の十七 法第五十条の六第一項の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 法第四十六条第一項ただし書、第二項又は第三項に規定する病院の管理者 二 その他必要と認める者 ２ 第八条第五項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定は、法第五十条の六第四項の検査について準用する。 この場合において、第八条第二号中「規定により一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症又は新感染症に係る検査」とあるのは、「検査」と読み替えるものとする。 （準用） 第二十三条の十八 第二十三条の八の規定は法第五十条の三第一項及び法第五十条の四第一項について、第二十三条の九第一項第一号及び第二号並びに第二項の規定は法第五十条の三に規定する申請について、第二十三条の十の規定は法第五十条の四に規定する申請についてそれぞれ準用する。 この場合において、第二十三条の八第一項中「新型インフルエンザ等感染症外出自粛対象者」とあるのは「新感染症外出自粛対象者」と、第二十三条の九第二項第一号中「第二十三条の四第一項」とあるのは「第二十六条の二第一項」と、第二十三条の十第一項第二号中「法第四十四条の三の三第一項後段」とあるのは、「法第五十条の四第一項後段」と読み替えるものとする。 （新感染症の所見がある者の退院等の届出） 第二十三条の十九 第二十三条の十二の規定は、法第五十条の七の届出について準用する。 （新感染症に係る検体の採取等） 第二十四条 第十条の規定は、法第四十四条の十一第十項及び第四十五条第三項において法第十六条の三第五項の規定を準用する場合について準用する。 （新感染症の所見がある者の入院に係る書面による通知） 第二十五条 第十三条第一項第五号から第十三号まで及び第二項の規定は、法第四十九条において法第十六条の三第五項の規定を準用する場合について準用する。 （新感染症に係る消毒その他の措置） 第二十六条 第十三条の二において準用する第十条の二第一項から第三項までの規定は、法第五十条第二項及び第三項において法第二十六条の三第五項及び第六項並びに法第二十六条の四第五項及び第六項を準用する場合について準用する。 ２ 第十九条第一項の規定は、法第五十条第五項において法第三十六条第一項を準用する場合について準用する。 ３ 第十九条第三項の規定は、法第五十条第六項において法第三十六条第四項を準用する場合について準用する。 ４ 第十九条第二項の規定は、法第五十条第九項において法第三十六条第三項において準用する同条第一項の規定を準用する場合について準用する。 ５ 第十九条第四項の規定は、法第五十条第十二項において法第三十六条第五項において準用する同条第一項の規定を準用する場合について準用する。 （感染を防止するための報告又は協力） 第二十六条の二 都道府県知事は、法第五十条の二第一項の規定により報告又は協力を求める場合には、その名あて人又はその保護者に対し、求める報告又は協力の内容、報告又は協力を求める期間及びこれらの理由を書面により通知しなければならない。 ただし、当該事項を書面により通知しないで健康状態について報告を求め、又は感染の防止に必要な協力を求めるべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。 ２ 都道府県知事は、前項ただし書の場合においては、できる限り速やかに、同項の書面を交付しなければならない。 第二十六条の三 都道府県知事は、法第五十条の二第二項の規定により報告又は協力を求める場合には、その名あて人又はその保護者に対し、求める報告又は協力の内容、報告又は協力を求める期間及びこれらの理由を書面により通知しなければならない。 ただし、当該事項を書面により通知しないで健康状態について報告を求め、又は感染の防止に必要な協力を求めるべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。 ２ 都道府県知事は、前項ただし書の場合においては、できる限り速やかに、同項の書面を交付しなければならない。 （新感染症の所見がある者が療養を行う宿泊施設の基準） 第二十六条の四 第二十三条の七の規定は、法第五十条の二第二項の厚生労働省令で定める基準について準用する。 （新感染症に係る通報事項） 第二十七条 法第五十一条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 当該措置を実施することが必要な理由 二 その他必要と認める事項 （他の都道府県知事等による応援等） 第二十七条の二 法第五十一条の二第二項第四号の厚生労働省令で定める基準は、同項の応援に従事する者が宿泊する施設の確保その他の他の都道府県知事による応援を受けるために必要な体制の整備が講じられていることとする。 ２ 法第五十一条の二第六項の厚生労働省令で定める医療機関は、地域医療支援病院、特定機能病院及び医療法第三十条の十二の六第一項に規定する協定を締結した医療機関とする。 ３ 厚生労働大臣は、法第五十一条の二第六項の規定により応援を求めるときは、当該応援を求める医療機関の所在地を管轄する都道府県知事に対し、速やかに、その旨を通知するものとする。 ４ 都道府県知事は、前項の規定による通知を受けたときは、当該通知の内容について、厚生労働大臣に対し、必要な意見を申し出ることができる。 ５ 法第五十一条の二第六項の規定による応援の求めは、当該応援を求める医療機関を管理又は運営する法人等に対し、一括して行うことができる。 第九章 結核 （健康診断の方法） 第二十七条の二の二 法第九章の規定によって行うべき健康診断の方法は、 喀痰 かくたん 検査、胸部エックス線検査、聴診、打診その他必要な検査とする。 ２ 前項の規定は、法第十七条第一項及び第二項の規定によって行うべき結核にかかっているかどうかに関する医師の健康診断について準用する。 （診断書等の記載事項） 第二十七条の三 法第五十三条の四及び法第五十三条の五に規定する診断書その他の文書の記載事項は、次のとおりとする。 一 受診者の住所、氏名、生年月日及び性別 二 検査の結果及び所見 三 結核患者であるときは、病名 四 実施の年月日 五 診断書の場合には、診断した医師の住所（病院又は診療所で診療に従事している医師については、当該病院又は診療所の名称及び所在地）及び氏名 （健康診断に関する記録） 第二十七条の四 定期の健康診断に関する記録は、前条第一号から第四号までに掲げる事項を記録し、事業者又は学校若しくは施設の長が行った健康診断については、受診者が当該事業者の行う事業、学校又は施設を離れたときから、その他の健康診断については、健康診断を行ったときから五年間保存しなければならない。 ２ 前項の規定は、法第十七条第一項及び第二項の規定によって行うべき結核にかかっているかどうかに関する医師の健康診断について準用する。 この場合において、前項中「事業者又は学校若しくは施設の長が行った健康診断については、受診者が当該事業者の行う事業、学校又は施設を離れたときから、その他の健康診断については、健康診断」とあるのは、「健康診断」と読み替えるものとする。 （健康診断の通報又は報告） 第二十七条の五 定期の健康診断の実施者（以下次項において「健康診断実施者」という。）は、法第五十三条の二の規定によって行った定期の健康診断及び法第五十三条の四の規定によって診断書その他の文書の提出を受けた健康診断について、次に掲げる事項を、一月ごとに取りまとめ、翌月の十日までに、法第五十三条の七第一項（同条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定に従い、通報又は報告しなければならない。 一 事業者の行う事業、学校若しくは施設の所在地及び名称又は市町村若しくは都道府県の名称 二 実施の年月 三 方法別の受診者数 四 発見された結核患者及び結核発病のおそれがあると診断された者の数 ２ 健康診断実施者は、法第五十三条の五の規定によって診断書その他の文書の提出を受けた健康診断について、前項各号に掲げる事項を一月ごとに取りまとめ、翌月の十日までに、法第五十三条の七第一項の規定に従い、通報又は報告しなければならない。 ３ 第一項の規定は、保健所設置市等の長が法第十七条第一項及び第二項の規定によって行った結核にかかっているかどうかに関する医師の健康診断について準用する。 （病院管理者の届出事項） 第二十七条の六 病院の管理者は、結核患者が入院したときは、法第五十三条の十一第一項の規定により、次に掲げる事項を文書で届け出なければならない。 一 結核患者の住所、氏名並びに結核患者が成年に達していない場合にあっては、その保護者の氏名及び住所（保護者が法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地） 二 病名 三 入院の年月日 四 病院の名称及び所在地 ２ 病院の管理者は、結核患者が退院したときは、法第五十三条の十一第一項の規定により、次に掲げる事項を文書で届け出なければならない。 一 結核患者の氏名、年齢、性別並びに第四条第一項第一号及び第二号に掲げる事項 二 病名 三 退院時の病状及び菌排泄の有無 四 退院の年月日 五 病院の名称及び所在地 （結核回復者の範囲） 第二十七条の七 法第五十三条の十二第一項に規定する厚生労働省令で定める結核回復者は、結核医療を必要としないと認められてから二年以内の者（経過観察を必要としないと認められる者を除く。）その他結核再発のおそれが著しいと認められる者とする。 （結核登録票の記載事項等） 第二十七条の八 法第五十三条の十二第三項に規定する結核登録票に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 登録年月日及び登録番号 二 結核患者又は結核回復者の住所、氏名、生年月日、性別、職業並びに結核患者が成年に達していない場合にあっては、その保護者の氏名及び住所（保護者が法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地） 三 届け出た医師の住所（病院又は診療所で診療に従事する医師については、当該病院又は診療所の名称及び所在地）及び氏名 四 結核患者については、その病名、病状、抗酸菌培養検査及び薬剤感受性検査の結果並びに現に医療を受けていることの有無 五 結核患者又は結核回復者に対して保健所がとった措置の概要 六 前各号に掲げるもののほか、生活環境その他結核患者又は結核回復者の指導上必要と認める事項 ２ 保健所長は、結核登録票に登録されている者がその管轄区域外に居住地を移したときは、直ちに、その者の新居住地を管轄する保健所長にその旨を通報し、かつ、その者に係る結核登録票を送付しなければならない。 ３ 結核登録票に登録されている者について登録を必要としなくなったときは、保健所長は、その必要としなくなった日から二年間、なおその者に係る結核登録票を保存しなければならない。 （精密検査の方法） 第二十七条の九 法第五十三条の十三に規定する厚生労働省令で定める精密検査の方法は、結核菌検査、聴診、打診その他必要な検査とする。 （指導の実施の依頼先） 第二十七条の十 法第五十三条の十四第二項に規定する厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 学校（専修学校及び各種学校を含み、幼稚園を除く。） 二 矯正施設（刑事施設、少年院及び少年鑑別所をいう。） 三 健康保険法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者 四 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十八条に規定する救護施設、更生施設、医療保護施設、授産施設及び宿所提供施設 五 老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の三に規定する老人福祉施設 六 介護保険法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス事業者、同法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス事業者、同法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援事業者、同法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス事業者、同法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者、同法第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援事業者及び同法第百十五条の四十五第一項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業を行う者 七 ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（平成十四年法律第百五号）第八条第二項第二号に規定するホームレス自立支援事業を行う事業者 八 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第二十七項に規定する移動支援事業を行う者、同条第二十八項に規定する地域活動支援センターを経営する事業を行う者、同条第二十九項に規定する福祉ホームを経営する事業を行う者、同法第二十九条第二項に規定する指定障害福祉サービス事業者等、同法第五十一条の十四第一項に規定する指定一般相談支援事業者、同法第五十一条の十七第一項第一号に規定する指定特定相談支援事業者並びに同法第七十七条及び同法第七十八条に規定する地域生活支援事業を行う者 九 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和四年法律第五十二号）第十二条第一項に規定する女性自立支援施設 十 前各号に掲げるもののほか、保健所長が適当と認めるもの （医師の指示事項） 第二十七条の十一 法第五十三条の十五に規定する厚生労働省令で定める感染の防止に必要な事項は、次のとおりとする。 一 結核を感染させるおそれがある患者の居室の換気に注意をすること。 二 結核を感染させるおそれがある患者のつば及びたんは、布片又は紙片に取って捨てる等他者に結核を感染させないように処理すること。 三 結核を感染させるおそれがある患者は、せき又はくしゃみをするときは、布片又は紙片で口鼻を覆い、人と話をするときは、マスクを掛けること。 第九章の二 感染症対策物資等 （生産計画等の届出） 第二十七条の十二 法第五十三条の十六第三項の規定による届出（第五十三条の十八第二項において読み替えて準用する場合を含む。）は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うものとする。 第十章 輸入届出 （届出動物等） 第二十八条 法第五十六条の二第一項の厚生労働省令で定める届出動物等は、別表第一の各項の第一欄に掲げる動物又は動物の死体とし、同条第一項に規定する当該届出動物等ごとに厚生労働省令で定める感染症は、同欄に掲げる動物又は動物の死体の区分に応じ、それぞれ当該各項の第二欄に定める感染症とする。 （輸入届出） 第二十九条 法第五十六条の二第一項の規定による届出動物等の輸入の届出は、当該届出動物等の到着後遅滞なく、別記様式第三による届出書二通を別表第二の上欄に掲げる当該届出動物等の到着地につきそれぞれ同表の下欄に定める検疫所（検疫所の支所を含む。以下同じ。）の長（厚生労働大臣が感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため緊急の必要があると認めて同欄に定める検疫所と異なる検疫所を指定したときは、その検疫所の長）に提出して行うものとする。 ２ 法第五十六条の二の厚生労働省令で定める届出書の記載事項は、次のとおりとする。 一 用途 二 原産国 三 由来 四 輸出国及び積出地 五 搭載船舶名又は搭載航空機名 六 搭載年月日 七 到着年月日 八 到着地及び保管場所 九 荷送人及び荷受人の氏名及び住所（これらの者が法人であるときは、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名） 十 輸送中の事故の概要 十一 衛生証明書（法第五十六条の二第一項後段に規定する証明書をいう。以下同じ。）の発行番号 十二 衛生証明書の記載に係る動物の性別、年齢及び個体識別上の特徴 十三 輸入後の保管施設の名称及び所在地（個人に飼養される場合は、その飼養者の氏名及び住所又は居所） 十四 当該届出動物等の輸入に係る船荷証券又は航空運送状の番号 十五 その他厚生労働大臣が感染症の発生の予防及びそのまん延の防止のため必要と認める事項 ３ 第一項の届出書には、衛生証明書又はその写し及び次に掲げる書類を添えなければならない。 ただし、法第五十六条の二第一項の届出に際して第一項の規定により当該検疫所の長に提出した書類（一年以内に作成されたものであって、その内容に変更がないものに限る。）であって厚生労働大臣が定めるものについては、当該届出書にその旨が付記されたときは、この限りでない。 一 個人にあっては、届出者の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている旅券、運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カード（番号利用法第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。）その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって当該届出者が本人であることを確認するに足りるものとして厚生労働大臣が定める書類 二 法人にあっては、法人の登記事項証明書、印鑑登録証明書その他当該届出者が本人であることを確認するに足りるものとして厚生労働大臣が定める書類 三 当該届出動物等の輸入に係る船荷証券又は航空運送状の写し 四 別表第一の第二項の第一欄に定める届出動物等に係る届出書にあっては、感染性の疾病の病原体に関する検査の結果、当該届出動物等が感染症の病原体を媒介するおそれがないものと認められる旨を証する書面 五 検疫所の長が次項の規定により提出を指示した書類 ４ 検疫所の長は、第一項の届出書及び前項の添付書類に記載された事項が真正なものであることを確認する必要があると認めるときは、当該事項が真正なものであることを証明する書類の提示若しくは提出を指示し、又は届出者その他の関係者に質問することにより、その内容を確認するものとする。 ５ 検疫所の長は、法第五十六条の二第一項の規定による届出が法及びこの省令の規定に適合し、かつ、その内容が真正であるものと認めたときは、第一項の届出書に当該届出を受理した旨を記入し、そのうち一通を届出受理証として届出者に交付するものとする。 ６ 検疫所の長は、前項の規定に適合しないときは、届出者に対し、当該届出動物等をその定める方法により適正に処理するよう指示するものとする。 この場合において、届出者は、自ら又は他人に委託して適正な処理を確保しなければならない。 （衛生証明書の記載事項） 第三十条 法第五十六条の二第一項の規定により衛生証明書に記載されなければならない事項のうち第二十八条に規定する感染症にかかっていない旨又はかかっている疑いがない旨の記載は、別表第一の各項の第二欄に定める当該感染症ごとにそれぞれ当該各項の第三欄に定める事項について確認が行われた旨を明示したものでなければならない。 ２ 前項の規定において、当該届出動物等に係る原産国、輸出国又は積出地において当該感染症の発生及びまん延又はそのおそれが生じた場合、衛生証明書に虚偽記載又は変造がある場合その他感染症にかかっていない又はかかっている疑いがない旨を証明することができないと厚生労働大臣が認める場合にあっては、当該確認が行われていないものとする。 第三十一条 法第五十六条の二第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 輸出国の政府機関の名称及び所在地 二 輸出国の政府機関の担当職員の官職及び氏名 三 発行年月日 四 発行番号 五 荷送人及び荷受人の氏名及び住所（これらの者が法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地） 六 輸入しようとする届出動物等の種類及び数量 七 輸入しようとする届出動物等の積出地、搭載年月日及び搭載船舶名又は搭載航空機名 八 齧歯目に属する動物又はその死体（別表第一の第一項の第一欄及び同表の第六項の第一欄に掲げるものに限る。）にあっては、その出生した施設及び保管施設の名称及び所在地 九 齧歯目に属する動物（別表第一の第二項の第一欄に掲げるものに限る。）にあっては、その出生以来保管されている施設の名称及び所在地 ２ 衛生証明書は、英語で記載がされ、輸出国の政府機関の押印又は浮出し及び前項第二号の担当職員の署名又は記名押印がされたものでなければならない。 第十一章 特定病原体等 （用語の定義） 第三十一条の二 この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 三種病原体等取扱施設 三種病原体等の保管、使用及び滅菌等をする施設をいう。 二 四種病原体等取扱施設 四種病原体等の保管、使用及び滅菌等をする施設をいう。 三 特定病原体等取扱施設 一種病原体等取扱施設、二種病原体等取扱施設、三種病原体等取扱施設及び四種病原体等取扱施設をいう。 四 管理区域 特定病原体等を取り扱う事業所において特定病原体等の安全な管理が必要な区域をいう。 五 保管庫 特定病原体等の保管のための設備をいう。 六 検査室 病院若しくは診療所又は病原体等の検査を行っている機関が、業務に伴い特定病原体等を所持することとなった場合において、当該特定病原体等を使用して検査を行う室をいう。 七 製造施設 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第一項に規定する医薬品若しくは同条第九項に規定する再生医療等製品（次号において「医薬品等」という。）又は同条第十七項に規定する治験の対象とされる薬物若しくは人若しくは動物の細胞に培養その他の加工を施したもの若しくは人若しくは動物の細胞に導入され、これらの体内で発現する遺伝子を含有するもの（次号において「薬物等」という。）の製造を目的として特定病原体等を取り扱う施設（次号に規定する指定製造施設を除く。）をいう。 八 指定製造施設 医薬品等又は薬物等の製造を目的として特定病原体等を取り扱う施設のうち、病原体等の使用の態様に照らし、法第五十六条の二十四及び第五十六条の二十五に規定する技術上の基準に適合することが困難な施設であって安全性の管理が十分であるものとして厚生労働大臣が指定する施設をいう。 九 実験室 特定病原体等の使用をする室（検査室、製造施設又は指定製造施設の内部にあるものを除く。）をいう。 十 安全キャビネット 病原体等を拡散させないために十分な能力を有する特定病原体等の使用のための装置として、厚生労働大臣が定める規格に適合するものをいう。 十一 高度安全キャビネット 病原体等を拡散させないために極めて十分な能力を有する特定病原体等の使用のための装置として、厚生労働大臣が定める規格に適合するものをいう。 十二 防護服 気密性を有し、その内部の気圧が外部の気圧より高い状態を維持できる衣服として、厚生労働大臣が定める規格に適合するものをいう。 十三 防御具 作業衣、帽子、手袋、眼鏡、マスクその他の病原体等の使用をする者が着用することによって当該病原体等にばく露することを防止するための個人用の道具をいう。 十四 ヘパフィルター 病原体等を拡散させないために十分な能力を有する給気及び排気に係るフィルターとして、厚生労働大臣が定める規格に適合するものをいう。 十五 飼育設備 動物に対して特定病原体等の使用をした場合における当該動物の飼育のための設備をいう。 十六 滅菌等設備 実験室、検査室又は製造施設で使用した特定病原体等若しくはこれによって汚染された物品の滅菌等のための設備をいう。 十七 取扱等業務 特定病原体等所持者等又はその従業者が行う病原体等の取扱い、管理又はこれに付随する業務をいう。 十八 病原体等業務従事者 取扱等業務に従事する者であって、管理区域に立ち入るものをいう。 （一種滅菌譲渡義務者の所持の基準） 第三十一条の三 法第五十六条の三第一項第二号の規定による一種病原体等の所持は、次に掲げる基準に従い、行うものとする。 一 滅菌等をする場合にあっては、次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める日から二日以内に、第三十一条の三十一第三項に規定する基準に従い、自ら又は他者に委託して行うこととし、譲渡しをする場合にあっては、当該イからハまでに定める日後遅滞なくこれを行うこと。 イ 特定一種病原体等所持者が、特定一種病原体等について所持することを要しなくなった場合 所持することを要しなくなった日 ロ 特定一種病原体等所持者が、法第五十六条の三第二項の指定を取り消され、又はその指定の効力を停止された場合 指定の取消し又は効力の停止の日 ハ 病院若しくは診療所又は病原体等の検査を行っている機関が、業務に伴い一種病原体等を所持することとなった場合 所持の開始の日 二 密封できる容器に入れ、かつ、保管庫において行うこと。 三 保管庫は、所持をする間確実に施錠する等、一種病原体等をみだりに持ち出すことができないようにするための措置を講ずること。 （譲渡しの制限） 第三十一条の四 法第五十六条の五第二号の規定による一種病原体等の譲渡しは、法第五十六条の二十二第二項の規定による滅菌譲渡の届出をして行うものとする。 （二種滅菌譲渡義務者の所持の基準） 第三十一条の五 法第五十六条の六第一項第一号の規定による二種病原体等の所持は、次に掲げる基準に従い、行うものとする。 一 滅菌等をする場合にあっては、次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める日から三日以内に、第三十一条の三十二第三項に規定する基準に従い、自ら又は他者に委託して行うこととし、譲渡しをする場合にあっては、当該イからハまでに定める日から遅滞なくこれを行うこと。 イ 二種病原体等許可所持者が、二種病原体等について所持することを要しなくなった場合 所持することを要しなくなった日 ロ 二種病原体等許可所持者が、法第五十六条の六第一項本文の許可を取り消され、又はその許可の効力を停止された場合 許可の取消し又は効力の停止の日 ハ 病院若しくは診療所又は病原体等の検査を行っている機関が、業務に伴い二種病原体等を所持することとなった場合 所持の開始の日 二 密封できる容器に入れ、かつ、保管庫において行うこと。 三 保管庫は、所持をする間確実に施錠する等、二種病原体等をみだりに持ち出すことができないようにするための措置を講ずること。 （所持の許可の申請） 第三十一条の六 法第五十六条の六第二項の所持の許可の申請は、別記様式第四により行うものとする。 ２ 前項の申請は、次の書類を添えて行わなければならない。 一 法人にあっては、法人の登記事項証明書 二 予定所持開始時期を記載した書面 三 法第五十六条の六第一項本文の許可を受けようとする者が、法第五十六条の七各号に規定する者に該当しない旨の宣誓書 四 二種病原体等取扱施設を中心とし、縮尺及び方位を付けた事業所内外の見取図 五 二種病原体等取扱施設のうち、病原体等の取扱いに係る室の間取り、用途及び出入口、管理区域並びに厚生労働大臣が定める標識を付ける箇所を示し、かつ、縮尺及び方位を付けた平面図 六 二種病原体等取扱施設のうち、病原体等の取扱いに係る主要部分の縮尺を付けた立面図 七 その他当該申請に係る二種病原体等取扱施設が法第五十六条の二十四に規定する二種病原体等取扱施設の位置、構造及び設備の技術上の基準に適合していることを説明した書類 （二種病原体等の所持の許可を与えない者） 第三十一条の六の二 法第五十六条の七第一号の厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により二種病原体等を適正に所持するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （所持の許可に係る製品等） 第三十一条の七 法第五十六条の八第一号（法第五十六条の十一第四項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める製品は、検査キットとする。 ２ 法第五十六条の八第二号（法第五十六条の十一第四項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準は、第三十一条の二十八（第三十一条の三十五第一項又は第二項において準用する場合を含む。）に規定するものとする。 （所持に係る許可証） 第三十一条の八 法第五十六条の十第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとし、同項に規定する許可証は、別記様式第五による。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 所持の目的及び方法 三 二種病原体等取扱施設の名称及び所在地 四 許可の条件 ２ 二種病原体等許可所持者は、許可証が汚損され、又は失われたときは、別記様式第六による申請書及び許可証が汚損された場合にあってはその許可証を厚生労働大臣に提出し、許可証の再交付を受けることができる。 ３ 二種病原体等許可所持者は、次に掲げるときは、直ちにその許可証（第三号の場合にあっては、発見した許可証）を厚生労働大臣に返納しなければならない。 一 所持の目的を達したとき又はこれを失ったとき。 二 許可を取り消されたとき。 三 前項の規定により許可証の再交付を受けた後、失われた許可証を発見したとき。 （許可所持に係る変更の許可の申請） 第三十一条の九 令第十八条の規定による変更の許可の申請は、別記様式第七により行うものとする。 ２ 前項の申請は、次の書類を添えて行わなければならない。 一 変更の予定時期を記載した書面 二 変更に係る第三十一条の六第二項第四号から第七号までに規定する書類 三 工事を伴うときは、その予定工事期間及びその工事期間中二種病原体等による感染症の発生の予防及びまん延の防止に関し講ずる措置を記載した書面 ３ 法第五十六条の十一の規定による変更の許可を受けようする二種病原体等許可所持者は、その変更の許可の申請の際に、許可証を厚生労働大臣に提出し、変更後の事項を記載した許可証の交付を受けなければならない。 （変更の許可を要しない軽微な変更） 第三十一条の十 法第五十六条の十一第一項ただし書の厚生労働省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 毒素にあっては、その数量の減少 二 二種病原体等取扱施設の廃止（二種病原体等の滅菌譲渡を伴わないものに限る。） 三 所持の方法 四 管理区域の変更及び設備の増設（工事を伴わないものに限る。） （許可所持に係る軽微な変更の届出） 第三十一条の十一 法第五十六条の十一第二項の規定による軽微な変更の届出は、別記様式第八により行うものとする。 ２ 前項の届出は、第三十一条の九第二項第一号及び第二号に掲げる書類を添えて行わなければならない。 （氏名等の変更の届出） 第三十一条の十二 法第五十六条の十一第三項の規定による氏名等の変更の届出は、別記様式第九により行うものとする。 （輸入の許可の申請） 第三十一条の十三 法第五十六条の十二第二項の規定による輸入の許可の申請は、別記様式第十により行うものとする。 （輸入の許可に係る製品） 第三十一条の十四 法第五十六条の十三第二号に規定する厚生労働省令で定める製品は、検査キットとする。 （輸入に係る許可証等） 第三十一条の十五 法第五十六条の十四において準用する法第五十六条の十第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとし、同項に規定する許可証は、別記様式第十一による。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 輸入の目的 三 輸出者の氏名又は名称及び住所 四 輸入の期間 五 輸送の方法 六 輸入港名 七 許可の条件 ２ 第三十一条の八第二項及び第三項の規定は、法第五十六条の十二第一項の許可に係る許可証について、第三十一条の九第一項及び第三項並びに第三十一条の十二の規定は、法第五十六条の十二第一項の許可を受けた者について準用する。 この場合において、第三十一条の八第二項及び第三項並びに第三十一条の九第三項中「二種病原体等許可所持者」とあるのは「法第五十六条の十二第一項の許可を受けた者」と読み替えるものとする。 （譲渡しの制限） 第三十一条の十六 法第五十六条の十五第二号の規定による二種病原体等の譲渡しは、法第五十六条の二十二第二項の規定による滅菌譲渡の届出をして行うものとする。 （所持の届出） 第三十一条の十七 法第五十六条の十六第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 毒素にあっては、その数量 三 所持開始の年月日 四 三種病原体等取扱施設の位置、構造及び設備 ２ 法第五十六条の十六第一項の規定による三種病原体等の所持の届出は、別記様式第十二により行うものとする。 ３ 前項の届出は、次の書類を添えて行わなければならない。 一 法人にあっては、法人の登記事項証明書 二 三種病原体等取扱施設を中心とし、縮尺及び方位を付けた事業所内外の見取図 三 三種病原体等取扱施設のうち、病原体等の取扱いに係る室の間取り、用途及び出入口、管理区域並びに厚生労働大臣が定める標識を付ける箇所を示し、かつ、縮尺及び方位を付けた平面図 四 三種病原体等取扱施設のうち、病原体等の取扱いに係る主要部分の縮尺を付けた立面図 五 その他当該届出に係る三種病原体等取扱施設が法第五十六条の二十四に規定する三種病原体等取扱施設の位置、構造及び設備の技術上の基準に適合していることを説明した書類 （病院若しくは診療所又は病原体等の検査を行っている機関の三種病原体等の所持の基準） 第三十一条の十八 法第五十六条の十六第一項第一号の規定による三種病原体等の所持は、次に掲げる基準に従い、行うものとする。 一 滅菌等をする場合にあっては、所持の開始の日から十日以内に、第三十一条の三十三第三項に規定する基準に従い、自ら又は他者に委託して行うこととし、譲渡しをする場合にあっては、所持の開始の日後遅滞なくこれを行うこと。 二 密封できる容器に入れ、かつ、保管庫において行うこと。 三 保管庫は、所持をする間確実に施錠する等、三種病原体等をみだりに持ち出すことができないようにするための措置を講ずること。 （所持の届出に係る変更及び不所持の届出） 第三十一条の十九 法第五十六条の十六第二項の規定による変更及び不所持の届出は、別記様式第十三により行うものとする。 ２ 前項の届出（変更に係るものに限る。）は、変更に係る第三十一条の十七第三項第二号から第五号までに規定する書面及び図面を添えて行わなければならない。 （輸入の届出） 第三十一条の二十 法第五十六条の十七の規定による三種病原体等の輸入の届出は、別記様式第十四により行うものとする。 （感染症発生予防規程） 第三十一条の二十一 法第五十六条の十八第一項の規定による感染症発生予防規程は、次の事項について定めるものとする。 一 病原体等取扱主任者その他の病原体等の取扱い及び管理に従事する者に関する職務並びに組織に関すること。 二 病原体等の取扱いに従事する者であって、管理区域に立ち入るものの制限に関すること。 三 管理区域の設定並びに管理区域の内部において感染症の発生を予防し、及びそのまん延を防止するために講ずる措置に関すること。 四 一種病原体等取扱施設又は二種病原体等取扱施設の維持及び管理に関すること。 五 病原体等の保管、使用、運搬及び滅菌譲渡に関すること。 六 病原体等の受入れ、払出し及び移動の制限に関すること。 七 病原体等による感染症の発生を予防し、並びにそのまん延を防止するために必要な教育及び訓練に関すること。 八 病原体等にばく露した者又はばく露したおそれのある者に対する保健上の必要な措置に関すること。 九 法第五十六条の二十三の規定による記帳及び保存に関すること。 十 病原体等の取扱いに係る情報の管理に関すること。 十一 病原体等の盗取、所在不明その他の事故が生じたときの措置に関すること。 十二 災害時の応急措置に関すること。 十三 その他病原体等による感染症の発生の予防及びまん延の防止に関し必要な事項 ２ 法第五十六条の十八第一項の規定による届出は、別記様式第十五により行うものとする。 ３ 法第五十六条の十八第二項の規定による届出は、別記様式第十六により、変更後の感染症発生予防規程を添えて行わなければならない。 （病原体等取扱主任者の要件） 第三十一条の二十二 法第五十六条の十九第一項の病原体等取扱主任者は、次に掲げる者であって、病原体等の取扱いに関する十分の知識経験を有するものでなければならない。 一 医師 二 獣医師 三 歯科医師 四 薬剤師 五 臨床検査技師 六 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学において生物学若しくは農学の課程若しくはこれらに相当する課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）又は同法第百四条第七項第二号に規定する大学若しくは大学院に相当する教育を行う課程が置かれる教育施設において生物学若しくは農学の課程若しくはこれらに相当する課程を修めて同号に規定する課程を修了した者 （病原体等取扱主任者の選任等の届出） 第三十一条の二十三 法第五十六条の十九第二項の規定による病原体等取扱主任者の選任及び解任の届出は、別記様式第十七により行うものとする。 （教育訓練） 第三十一条の二十四 法第五十六条の二十一の規定による教育及び訓練は、管理区域に立ち入る者及び取扱等業務に従事する者に対し、次の各号に定めるところにより行うものとする。 一 病原体等業務従事者に対する教育及び訓練は、初めて管理区域に立ち入る前及び管理区域に立ち入った後にあっては、一年を超えない期間ごとに行うこと。 二 取扱等業務に従事する者であって管理区域に立ち入らないものに対する教育及び訓練は、取扱等業務を開始する前及び取扱等業務を開始した後にあっては、一年を超えない期間ごとに行うこと。 三 前二号に規定する者に対する教育及び訓練は、次に定める項目（前号に規定する者にあっては、イに掲げるものを除く。）について施すこと。 イ 病原体等の性質 ロ 病原体等の管理 ハ 病原体等による感染症の発生の予防及びまん延の防止に関する法令 ニ 感染症発生予防規程 四 第一号及び第二号に規定する者以外の者に対する教育及び訓練は、当該者が立ち入る一種病原体等取扱施設又は二種病原体等取扱施設において病原体等による感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するために必要な事項について施すこと。 ２ 前項の規定にかかわらず、同項第三号又は第四号に掲げる項目又は事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる者に対しては、当該項目又は事項についての教育及び訓練を省略することができる。 （滅菌譲渡の届出） 第三十一条の二十五 法第五十六条の二十二第二項の規定による滅菌譲渡の届出は、別記様式第十八により、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日から一日以内に行わなければならない。 一 特定一種病原体等所持者又は二種病原体等許可所持者が特定一種病原体等又は二種病原体等について所持することを要しなくなった場合 所持することを要しなくなった日 二 特定一種病原体等所持者又は二種病原体等許可所持者が法第五十六条の三第二項の指定若しくは法第五十六条の六第一項本文の許可を取り消され、又はその指定若しくは許可の効力を停止された場合 指定又は許可の取消し又は効力の停止の日 三 病院若しくは診療所又は病原体等の検査を行っている機関が、業務に伴い一種病原体等又は二種病原体等を所持することとなった場合 所持の開始の日 ２ 法第五十六条の二十二第二項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 毒素にあっては、その数量 三 滅菌譲渡の予定日 四 譲渡しをする場合にあっては、譲り受ける事業所の名称及び所在地 （記帳） 第三十一条の二十六 法第五十六条の二十三第一項の規定により特定一種病原体等所持者、二種病原体等許可所持者及び三種病原体等を所持する者（法第五十六条の十六第一項第三号に規定する従業者を除く。以下「三種病原体等所持者」という。）が備えるべき帳簿に記載しなければならない事項の細目は、次の各号に定めるところによる。 一 特定一種病原体等所持者については、次によること。 イ 受入れ又は払出しに係る病原体等の種類（毒素にあっては、その種類及び数量） ロ 病原体等の受入れ又は払出しの年月日及び時刻 ハ 病原体等の保管の方法及び場所 ニ 使用に係る病原体等の種類 ホ 病原体等の使用の年月日及び時刻 ヘ 滅菌等に係る病原体等の種類 ト 病原体等及びこれに汚染された物品の滅菌等の年月日及び時刻、方法並びに場所 チ 病原体等の受入れ又は払出しをした者の氏名 リ 実験室への立入り又は退出をした者の氏名 ヌ 実験室への立入り又は退出の年月日及び時刻 ル 実験室への立入りの目的 ヲ 病原体等の使用に従事する者の氏名 ワ 病原体等の滅菌等に従事する者の氏名 カ 一種病原体等取扱施設の点検の実施年月日、点検の結果及びこれに伴う措置の内容並びに点検を行った者の氏名 ヨ 一種病原体等取扱施設に立ち入る者に対する教育及び訓練の実施年月日、項目並びに当該教育及び訓練を受けた者の氏名 二 二種病原体等許可所持者については、次によること。 イ 前号イ、ハ、ニ、ヘ、チ、リ、ヲ及びワに掲げる事項 ロ 病原体等の受入れ又は払出しの年月日 ハ 病原体等及びこれに汚染された物品の滅菌等の年月日、方法及び場所 ニ 実験室への立入り又は退出の年月日 ホ 二種病原体等取扱施設の点検の実施年月日、点検の結果及びこれに伴う措置の内容並びに点検を行った者の氏名 ヘ 二種病原体等取扱施設に立ち入る者に対する教育及び訓練の実施年月日、項目並びに当該教育及び訓練を受けた者の氏名 三 三種病原体等所持者については、次によること。 イ 第一号イ、ハ、ニ、ヘ、チ、リ、ヲ及びワに掲げる事項 ロ 病原体等の受入れ又は払出しの年月日 ハ 病原体等及びこれに汚染された物品の滅菌等の年月日、方法及び場所 ニ 実験室への立入り又は退出の年月日 ホ 三種病原体等取扱施設の点検の実施年月日、点検の結果及びこれに伴う措置の内容並びに点検を行った者の氏名 ２ 前項各号に定める事項の細目が電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）に備えられたファイル又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。 ３ 特定一種病原体等所持者、二種病原体等許可所持者及び三種病原体等所持者は、一年ごとに法第五十六条の二十三第一項に規定する帳簿を閉鎖しなければならない。 ４ 法第五十六条の二十三第二項の規定による帳簿の保存は、前項の帳簿の閉鎖後五年間に行うものとする。 （一種病原体等取扱施設の基準） 第三十一条の二十七 法第五十六条の二十四の厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、一種病原体等取扱施設に係るものは、次のとおりとする。 一 当該施設は、地崩れ及び浸水のおそれの少ない場所に設けること。 二 当該施設が建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号に規定する建築物又は同条第四号に規定する居室である場合には、その主要構造部等（同条第五号に規定する主要構造部並びに当該施設を区画する壁及び柱をいう。以下同じ。）を耐火構造（同条第七号に規定する耐火構造をいう。以下同じ。）とし、又は不燃材料（同条第九号に規定する不燃材料をいう。以下同じ。）で造ること。 三 当該施設は、国家機関の建築物及びその附帯施設の位置、規模及び構造に関する基準（平成六年建設省告示第二千三百七十九号）に従い、又は当該基準の例により、地震に対する安全性の確保が図られていること。 四 当該施設には、管理区域を設定すること。 五 特定一種病原体等の保管庫は、実験室の内部に設け、かぎその他の閉鎖のための設備又は器具を設けること。 六 特定一種病原体等の使用をする施設の設備は、次のとおりとすること。 イ 実験室の内部の壁、床、天井その他病原体等によって汚染されるおそれのある部分は、耐水性及び気密性があり、その表面は消毒及び洗浄が容易な構造であること。 ロ 実験室に通話装置（実験室の内部と外部の間において通話することができるものとする。以下同じ。）又は警報装置を備えていること。 ハ 実験室の内部を観察することができる窓を設ける等外部から実験室の内部の状態を把握することができる措置が講じられていること。 ニ 監視カメラその他の実験室の内部を常時監視するための装置を備えていること。 ホ 実験室の内部に、高圧蒸気滅菌装置に直結している高度安全キャビネット（防護服を着用する実験室にあっては、安全キャビネット）を備えていること。 ヘ 実験室には、次に定めるところにより、専用の前室及びシャワー室を附置すること。 （１） 通常前室を通じてのみ実験室に出入りできる構造のものとし、かつ、当該前室の出入口が屋外に直接面していないものであること。 （２） 防護服を着用する実験室に附置するシャワー室にあっては、防護服の消毒及び洗浄を行うための装置を備えていること。 （３） 各室の出入口にインターロックを設けること。 ト 実験室には、次に定めるところにより、専用の給気設備、排気設備及び排水設備を設けること。 （１） 管理区域内に、実験室に近接して設けること。 （２） 給気設備は、実験室への給気が、ヘパフィルターを通じてなされる構造であること。 防護服を着用する実験室に設ける給気設備にあっては、防護服に給気するための装置を備えていること。 （３） 排気設備は、実験室からの排気が、二以上のヘパフィルターを通じてなされる構造であること。 （４） 排気設備は、空気が実験室の出入口から実験室の内部へ流れていくものであり、かつ、実験室及び実験室以外の施設の内部の場所に再循環されない構造であること。 （５） 排気設備は、排気口以外から気体が漏れにくいものであり、かつ、腐食しにくい材料を用いること。 （６） 排水設備は、実験室からの特定一種病原体等に汚染された排水の排出が、高圧蒸気滅菌装置及び化学滅菌装置を通じてなされる構造であること。 （７） 給気設備、排気設備及び排水設備の扉等外部に通ずる部分については、かぎその他閉鎖のための設備又は器具を設けること。 （８） 給気設備、排気設備及び排水設備は、稼働状況の確認のための装置を備えていること。 チ 実験室には、かぎその他閉鎖のための設備又は器具を設けること。 リ 動物に対して特定一種病原体等の使用をした場合には、飼育設備は、実験室の内部に設けること。 七 特定一種病原体等の滅菌等設備は、実験室の内部と外部の両面に扉がある高圧蒸気滅菌装置を備えていること。 八 非常用予備電源設備及び予備の排気設備を設けること。 九 管理区域の内部に、実験室及び管理区域の監視をする室を、実験室に近接して設けること。 十 事業所の境界には、さくその他の人がみだりに立ち入らないようにするための施設を設けること。 十一 当該施設の出入口及び当該出入口から実験室の出入口までの間の場所に、それぞれ施錠その他の通行制限のための措置が講じられていること。 十二 当該施設は、次に定めるところにより、その機能の維持がなされること。 イ 一年に一回以上定期的に点検し、前各号の基準に適合するように維持されるものであること。 ロ ヘパフィルターを交換する場合には、滅菌等をしてからこれを行うこと。 （二種病原体等取扱施設の基準） 第三十一条の二十八 法第五十六条の二十四の厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、二種病原体等取扱施設に係るものは、次のとおりとする。 一 当該施設は、地崩れ及び浸水のおそれの少ない場所に設けること。 二 当該施設が建築基準法第二条第一号に規定する建築物又は同条第四号に規定する居室である場合には、その主要構造部等を耐火構造とし、又は不燃材料で造ること。 三 当該施設には、管理区域を設定すること。 四 二種病原体等の保管庫は、実験室の内部（出入口に施錠その他の通行制限のための措置が講じられている保管施設が設けられているときは、管理区域の内部）に設け、かぎその他閉鎖のための設備又は器具を設けること。 五 二種病原体等の使用をする施設の設備は、次のとおりとすること。 イ 実験室の内部の壁、床その他病原体等によって汚染されるおそれのある部分は、その表面が消毒の容易な構造であること。 ロ 実験室に通話装置又は警報装置を備えていること。 ハ 実験室の内部を観察することができる窓を設ける等外部から実験室の内部の状態を把握することができる措置が講じられていること。 ニ 実験室の内部に安全キャビネットを備えていること。 ホ 実験室には、次に定めるところにより、専用の前室を附置すること。 （１） 通常前室を通じてのみ実験室に出入りできる構造のものとし、かつ、当該前室の出入口が屋外に直接面していないものであること。 （２） 前室の出入口にインターロック又はこれに準じる機能を有する二重扉を設けること。 ヘ 実験室には、次に定めるところにより、排気設備及び排水設備を設けること。 （１） 排気設備は、実験室からの排気が、一以上のヘパフィルターを通じてなされる構造であること。 （２） 排気設備は、空気が実験室の出入口から実験室の内部へ流れるよう管理できる構造であること。 （３） 排気設備は、稼働状況の確認のための装置を備えていること。 ト 実験室には、かぎその他閉鎖のための設備又は器具を設けること。 チ 動物に対して二種病原体等の使用をした場合には、飼育設備は、実験室の内部に設けること。 六 二種病原体等の滅菌等設備は、実験室の内部に設けること。 七 当該施設は、一年に一回以上定期的に点検し、前各号の基準に適合するようその機能の維持がなされること。 ２ 高度安全キャビネットのみを使用する実験室については、前項第五号ヘ（第三十一条の三十五第一項において準用する場合を含む。）中「排気設備及び排水設備」とあるのは「排水設備」とし、同号ヘ（１）から（３）まで（第三十一条の三十五第一項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。 ３ 法第六条第二十三項第二号又は第六号に掲げる二種病原体等その他厚生労働大臣が定める二種病原体等に係る滅菌等設備については、第一項第六号中「実験室」とあるのは「二種病原体等を取り扱う施設」とする。 ４ 第一項第五号ロからヘまで（これらの規定を第三十一条の三十五第一項又は第二項において準用する場合を含む。）の規定は、法第六条第二十三項第二号又は第六号に掲げる二種病原体等その他厚生労働大臣が定める二種病原体等の使用をする場合には、適用しない。 ５ 第一項第五号チ（第三十一条の三十五第一項又は第二項において準用する場合を含む。）の規定は、毒素の使用をした動物について飼育設備を設ける場合には、適用しない。 （三種病原体等取扱施設の基準） 第三十一条の二十九 法第五十六条の二十四の厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、三種病原体等取扱施設に係るものは、次のとおりとする。 一 当該施設は、地崩れ及び浸水のおそれの少ない場所に設けること。 二 当該施設が建築基準法第二条第一号に規定する建築物又は同条第四号に規定する居室である場合には、その主要構造部等を耐火構造とし、又は不燃材料で造ること。 三 当該施設には、管理区域を設定すること。 四 三種病原体等の保管庫は、実験室の内部（出入口に施錠その他の通行制限のための措置が講じられている保管施設が設けられているときは、管理区域の内部）に設け、かぎその他閉鎖のための設備又は器具を設けること。 五 三種病原体等の使用をする施設の設備は、次のとおりとすること。 イ 実験室の内部の壁、床その他病原体等によって汚染されるおそれのある部分は、その表面が消毒の容易な構造であること。 ロ 実験室に通話装置又は警報装置を備えていること。 ハ 実験室の内部を観察することができる窓を設ける等外部から実験室の内部の状態を把握することができる措置が講じられていること。 ニ 実験室の内部に安全キャビネットを備えていること。 ホ 実験室には、次に定めるところにより、専用の前室を附置すること。 （１） 通常前室を通じてのみ実験室に出入りできる構造のものとし、かつ、当該前室の出入口が屋外に直接面していないものであること。 （２） 前室の出入口にインターロック又はこれに準じる機能を有する二重扉を設けること。 ヘ 実験室には、次に定めるところにより、排気設備及び排水設備を設けること。 （１） 排気設備は、実験室からの排気が、一以上のヘパフィルターを通じてなされる構造であること。 （２） 排気設備は、空気が実験室の出入口から実験室の内部へ流れるよう管理できる構造であること。 （３） 排気設備は、稼働状況の確認のための装置を備えていること。 ト 実験室には、かぎその他閉鎖のための設備又は器具を設けること。 チ 動物に対して三種病原体等の使用をした場合には、飼育設備は、実験室の内部に設けること。 六 三種病原体等の滅菌等設備は、実験室の内部に設けること。 七 当該施設は、一年に一回以上定期的に点検し、前各号の基準に適合するようその機能の維持がなされること。 ２ 高度安全キャビネットのみを使用する実験室については、前項第五号ヘ（第三十一条の三十五第一項において準用する場合を含む。）中「排気設備及び排水設備」とあるのは「排水設備」とし、同号ヘ（１）から（３）まで（第三十一条の三十五第一項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。 ３ 厚生労働大臣が定める三種病原体等に係る滅菌等設備については、第一項第六号中「実験室」とあるのは「三種病原体等を取り扱う施設」とする。 ４ 第一項第五号ロからヘまで（これらの規定を第三十一条の三十五第一項又は第二項において準用する場合を含む。）の規定は、厚生労働大臣が定める三種病原体等の使用をする場合には、適用しない。 （四種病原体等取扱施設の基準） 第三十一条の三十 法第五十六条の二十四の厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、四種病原体等取扱施設に係るものは、次のとおりとする。 一 当該施設は、地崩れ及び浸水のおそれの少ない場所に設けること。 二 当該施設が建築基準法第二条第一号に規定する建築物又は同条第四号に規定する居室である場合には、その主要構造部等を耐火構造とし、又は不燃材料で造ること。 三 当該施設には、管理区域を設定すること。 四 四種病原体等の保管庫は、管理区域の内部に設け、かぎその他閉鎖のための設備又は器具を設けること。 五 四種病原体等の使用をする施設の設備は、次のとおりとすること。 イ 実験室の内部の壁、床その他病原体等によって汚染されるおそれのある部分は、その表面が消毒の容易な構造であること。 ロ 実験室に通話装置又は警報装置を備えていること。 ハ 実験室の内部を観察することができる窓を設ける等外部から実験室の内部の状態を把握することができる措置が講じられていること。 ニ 実験室の内部に安全キャビネットを備えていること。 ホ 実験室には、次に定めるところにより、専用の前室を附置すること。 （１） 通常前室を通じてのみ実験室に出入りできる構造のものとし、かつ、当該前室の出入口が屋外に直接面していないものであること。 （２） 前室の出入口にインターロック又はこれに準じる機能を有する二重扉を設けること。 ヘ 実験室には、次に定めるところにより、排気設備及び排水設備を設けること。 （１） 排気設備は、実験室からの排気が、一以上のヘパフィルターを通じてなされる構造であること。 （２） 排気設備は、空気が実験室の出入口から実験室の内部へ流れるよう管理できる構造であること。 （３） 排気設備は、稼働状況の確認のための装置を備えていること。 ト 実験室には、かぎその他閉鎖のための設備又は器具を設けること。 チ 動物に対して四種病原体等の使用をした場合には、飼育設備は、実験室の内部に設けること。 六 四種病原体等の滅菌等設備は、実験室の内部に設けること。 七 当該施設は、定期的に点検し、前各号の基準に適合するようその機能の維持がなされること。 ２ 高度安全キャビネットのみを使用する実験室については、前項第五号ヘ（第三十一条の三十五第一項において準用する場合を含む。）中「排気設備及び排水設備」とあるのは「排水設備」とし、同号ヘ（１）から（３）まで（第三十一条の三十五第一項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。 ３ 法第六条第二十五項第一号（インフルエンザウイルスＡ属インフルエンザＡウイルスのうち血清亜型がＨ二Ｎ二であるものに限る。）から第八号まで又は令第三条第一号若しくは第二号（フラビウイルス属ウエストナイルウイルスを除く。）に掲げる四種病原体等その他厚生労働大臣が定める四種病原体等に係る滅菌等設備については、第一項第六号中「実験室」とあるのは「四種病原体等を取り扱う施設」とする。 ４ 第一項第五号ロからヘまで（これらの規定を第三十一条の三十五第一項又は第二項において準用する場合を含む。）の規定は、法第六条第二十五項第一号（インフルエンザウイルスＡ属インフルエンザＡウイルスのうち血清亜型がＨ二Ｎ二であるものに限る。）から第八号まで又は令第三条第一号若しくは第二号（フラビウイルス属ウエストナイルウイルスを除く。）に掲げる四種病原体等その他厚生労働大臣が定める四種病原体等の使用をする場合には、適用しない。 ５ 第一項第五号チ（第三十一条の三十五第一項又は第二項において準用する場合を含む。）の規定は、毒素の使用をした動物について飼育設備を設ける場合には、適用しない。 （一種病原体等の保管、使用及び滅菌等の基準） 第三十一条の三十一 法第五十六条の二十五に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、一種病原体等の保管に係るものは、次のとおりとする。 一 一種病原体等の保管は、密封できる容器に入れ、かつ、保管庫において行うこと。 二 保管庫は、一種病原体等の保管中確実に施錠する等、一種病原体等をみだりに持ち出すことができないようにするための措置を講ずること。 三 保管庫から一種病原体等の出し入れをする場合には、二人以上によって行うこと。 ２ 法第五十六条の二十五に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、一種病原体等の使用に係るものは、次のとおりとする。 一 一種病原体等の使用は、実験室の内部に備えられた高度安全キャビネットにおいて行うこと。 ただし、防護服を着用する場合にあっては、安全キャビネットにおいて行うこと。 二 一種病原体等の使用は、二人以上によって行うこと。 三 実験室での飲食、喫煙及び化粧を禁止すること。 四 実験室においては、防御具を着用して作業すること。 防護服を着用する場合にあっては、着用前に、異常の有無を確認すること。 五 実験室から退出するときは、防御具又は防護服の表面の病原体等による汚染の除去（防護服を着用する場合にあっては、消毒剤による除去）をすること。 六 排気並びに一種病原体等によって汚染されたおそれのある排水及び物品は、実験室から持ち出す場合には、すべて滅菌等をすること。 七 動物に対して一種病原体等の使用をした場合には、当該動物を実験室からみだりに持ち出さないこと。 八 飼育設備には、当該動物の逸走を防止するために必要な措置を講ずること。 九 実験室の出入口には、厚生労働大臣が定める標識を付すること。 十 管理区域には、人がみだりに立ち入らないような措置を講じ、病原体等業務従事者以外の者が立ち入るときは、病原体等業務従事者の指示に従わせること。 ３ 法第五十六条の二十五に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、一種病原体等の滅菌等に係るものは、次のとおりとする。 一 摂氏百二十一度以上で十五分以上若しくはこれと同等以上の効果を有する条件で高圧蒸気滅菌をする方法又はこれと同等以上の効果を有する方法で滅菌等をすること。 二 排水は、摂氏百二十一度以上で十五分以上又はこれと同等以上の効果を有する条件で高圧蒸気滅菌をし、かつ、有効塩素濃度〇・〇一パーセント以上の次亜塩素酸ナトリウム水による一時間以上の浸漬をする方法又はこれと同等以上の効果を有する方法で滅菌等をすること。 （二種病原体等の保管、使用及び滅菌等の基準） 第三十一条の三十二 法第五十六条の二十五に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、二種病原体等の保管に係るものは、次のとおりとする。 一 二種病原体等の保管は、密封できる容器に入れ、かつ、保管庫において行うこと。 二 保管庫は、二種病原体等の保管中確実に施錠する等、二種病原体等をみだりに持ち出すことができないようにするための措置を講ずること。 三 保管施設の出入口には、厚生労働大臣が定める標識を付すること。 ２ 法第五十六条の二十五に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、二種病原体等の使用に係るものは、次のとおりとする。 一 二種病原体等の使用は、実験室の内部に備えられた安全キャビネットにおいて行うこと。 二 実験室での飲食、喫煙及び化粧を禁止すること。 三 実験室においては、防御具を着用して作業すること。 四 実験室から退出するときは、防御具の表面の病原体等による汚染の除去をすること。 五 排気並びに二種病原体等によって汚染されたおそれのある排水及び物品は、実験室から持ち出す場合には、すべて滅菌等をすること。 六 動物に対して二種病原体等の使用をした場合には、当該動物を実験室からみだりに持ち出さないこと。 七 飼育設備には、当該動物の逸走を防止するために必要な措置を講ずること。 八 実験室の出入口には、厚生労働大臣が定める標識を付すること。 九 管理区域には、人がみだりに立ち入らないような措置を講じ、病原体等業務従事者以外の者が立ち入るときは、病原体等業務従事者の指示に従わせること。 ３ 法第五十六条の二十五に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、二種病原体等の滅菌等に係るものは、次のとおりとする。 一 摂氏百二十一度以上で十五分以上若しくはこれと同等以上の効果を有する条件で高圧蒸気滅菌をする方法、有効塩素濃度〇・〇一パーセント以上の次亜塩素酸ナトリウム水による一時間以上の浸漬をする方法又はこれらと同等以上の効果を有する方法で滅菌等をすること。 二 前号の規定にかかわらず、法第六条第二十三項第六号に掲げる二種病原体等の滅菌等をする場合にあっては、一分以上の煮沸をする方法、水酸化ナトリウム水二・五パーセント以上である水溶液中に三十分間以上の浸漬をする方法又はこれと同等以上の効果を有する方法で無害化すること。 三 排水は、摂氏百二十一度以上で十五分以上若しくはこれと同等以上の効果を有する条件で高圧蒸気滅菌をする方法、有効塩素濃度〇・〇一パーセント以上の次亜塩素酸ナトリウム水による一時間以上の浸漬をする方法又はこれらと同等以上の効果を有する方法で滅菌等をすること。 ４ 法第六条第二十三項第二号又は第六号に掲げる二種病原体等その他厚生労働大臣が定める二種病原体等については、第二項第五号（第三十一条の三十五第一項又は第二項において準用する場合を含む。）中「排気並びに二種病原体等によって汚染されたおそれのある排水及び物品」とあるのは「二種病原体等によって汚染されたおそれのある物品」とし、同項第一号（第三十一条の三十五第一項において準用する場合を含む。）の規定は適用しない。 ５ 第二項第六号の規定は、毒素の使用をした動物については、適用しない。 （三種病原体等の保管、使用及び滅菌等の基準） 第三十一条の三十三 法第五十六条の二十五に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、三種病原体等の保管に係るものは、次のとおりとする。 一 三種病原体等の保管は、密封できる容器に入れ、かつ、保管庫において行うこと。 二 保管庫は、三種病原体等の保管中確実に施錠する等、三種病原体等をみだりに持ち出すことができないようにするための措置を講ずること。 三 保管施設の出入口には、厚生労働大臣が定める標識を付すること。 ２ 法第五十六条の二十五に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、三種病原体等の使用に係るものは、次のとおりとする。 一 三種病原体等の使用は、実験室の内部に備えられた安全キャビネットにおいて行うこと。 二 実験室での飲食、喫煙及び化粧を禁止すること。 三 実験室においては、防御具を着用して作業すること。 四 実験室から退出するときは、防御具の表面の病原体等による汚染の除去をすること。 五 排気並びに三種病原体等によって汚染されたおそれのある排水及び物品は、実験室から持ち出す場合には、すべて滅菌等をすること。 六 動物に対して三種病原体等の使用をした場合には、当該動物を実験室からみだりに持ち出さないこと。 七 飼育設備には、当該動物の逸走を防止するために必要な措置を講ずること。 八 実験室の出入口には、厚生労働大臣が定める標識を付すること。 九 管理区域には、人がみだりに立ち入らないような措置を講じ、病原体等業務従事者以外の者が立ち入るときは、病原体等業務従事者の指示に従わせること。 ３ 法第五十六条の二十五に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、三種病原体等の滅菌等に係るものは、次のとおりとする。 一 摂氏百二十一度以上で十五分以上若しくはこれと同等以上の効果を有する条件で高圧蒸気滅菌をする方法、有効塩素濃度〇・〇一パーセント以上の次亜塩素酸ナトリウム水による一時間以上の浸漬をする方法又はこれらと同等以上の効果を有する方法で滅菌等をすること。 二 排水は、摂氏百二十一度以上で十五分以上若しくはこれと同等以上の効果を有する条件で高圧蒸気滅菌をする方法、有効塩素濃度〇・〇一パーセント以上の次亜塩素酸ナトリウム水による一時間以上の浸漬をする方法又はこれらと同等以上の効果を有する方法で滅菌等をすること。 ４ 厚生労働大臣が定める三種病原体等については、第二項第五号（第三十一条の三十五第一項又は第二項において準用する場合を含む。）中「排気並びに三種病原体等によって汚染されたおそれのある排水及び物品」とあるのは「三種病原体等によって汚染されたおそれのある物品」とし、同項第一号（第三十一条の三十五第一項において準用する場合を含む。）の規定は適用しない。 （四種病原体等の保管、使用及び滅菌等の基準） 第三十一条の三十四 法第五十六条の二十五に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、四種病原体等の保管に係るものは、次のとおりとする。 一 四種病原体等の保管は、密封できる容器に入れ、かつ、保管庫において行うこと。 二 保管庫は、四種病原体等の保管中確実に施錠する等、四種病原体等をみだりに持ち出すことができないようにするための措置を講ずること。 三 保管施設の出入口には、厚生労働大臣が定める標識を付すること。 ２ 法第五十六条の二十五に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、四種病原体等の使用に係るものは、次のとおりとする。 一 四種病原体等の使用は、実験室の内部に備えられた安全キャビネットにおいて行うこと。 二 実験室での飲食、喫煙及び化粧を禁止すること。 三 実験室においては、防御具を着用して作業すること。 四 実験室から退出するときは、防御具の表面の病原体等による汚染の除去をすること。 五 排気並びに四種病原体等によって汚染されたおそれのある排水及び物品は、実験室から持ち出す場合には、すべて滅菌等をすること。 六 動物に対して四種病原体等の使用をした場合には、当該動物を実験室からみだりに持ち出さないこと。 七 飼育設備には、当該動物の逸走を防止するために必要な措置を講ずること。 八 実験室の出入口には、厚生労働大臣が定める標識を付すること。 九 管理区域には、人がみだりに立ち入らないような措置を講じ、病原体等業務従事者以外の者が立ち入るときは、病原体等業務従事者の指示に従わせること。 ３ 法第五十六条の二十五に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、四種病原体等の滅菌等に係るものは、次のとおりとする。 一 摂氏百二十一度以上で十五分以上若しくはこれと同等以上の効果を有する条件で高圧蒸気滅菌をする方法、有効塩素濃度〇・〇一パーセント以上の次亜塩素酸ナトリウム水による一時間以上の浸漬をする方法又はこれらと同等以上の効果を有する方法で滅菌等をすること。 二 前号の規定にかかわらず、法第六条第二十五項第六号に掲げる四種病原体等の滅菌等をする場合にあっては、一分以上の煮沸をする方法、水酸化ナトリウム水二・五パーセント以上である水溶液中に三十分間以上の浸漬をする方法又はこれらと同等以上の効果を有する方法で無害化すること。 三 排水は、摂氏百二十一度以上で十五分以上若しくはこれと同等以上の効果を有する条件で高圧蒸気滅菌をする方法、有効塩素濃度〇・〇一パーセント以上の次亜塩素酸ナトリウム水による一時間以上の浸漬をする方法又はこれらと同等以上の効果を有する方法で滅菌等をすること。 ４ 法第六条第二十五項第一号（インフルエンザウイルスＡ属インフルエンザＡウイルスのうち血清亜型がＨ二Ｎ二であるものに限る。）から第八号まで又は令第三条第一号若しくは第二号（フラビウイルス属ウエストナイルウイルスを除く。）に掲げる四種病原体等その他厚生労働大臣が定める四種病原体等については、第二項第五号（第三十一条の三十五第一項又は第二項において準用する場合を含む。）中「排気並びに四種病原体等によって汚染されたおそれのある排水及び物品」とあるのは「四種病原体等によって汚染されたおそれのある物品」とし、同項第一号（第三十一条の三十五第一項において準用する場合を含む。）の規定は適用しない。 ５ 第二項第六号の規定は、毒素の使用をした動物については、適用しない。 （準用） 第三十一条の三十五 第三十一条の二十六第一項第二号イ及び第三号イにおいて引用する同項第一号リ、第二号ニ及び第三号ニ、第三十一条の二十八第一項第四号、第五号（ハ及びホを除く。）及び第六号並びに同条第二項及び第三項、第三十一条の二十九第一項第四号、第五号（ハ、ホ及びヘ（１）から（３）までを除く。）及び第六号並びに同条第二項及び第三項、第三十一条の三十第一項第五号（ハ、ホ及びヘ（１）から（３）までを除く。）及び第六号並びに同条第二項及び第三項、第三十一条の三十二第二項第一号から第六号まで及び第八号、第三十一条の三十三第二項第一号から第六号まで及び第八号並びに前条第二項第一号から第六号まで及び第八号の規定は、検査室について準用する。 この場合において、第三十一条の二十八第一項第六号、第三十一条の二十九第一項第六号及び第三十一条の三十第一項第六号中「実験室」とあるのは「当該病原体等を取り扱う施設」とし、第三十一条の二十九第一項第五号ヘ及び第三十一条の三十第一項第五号ヘ中「排気設備及び排水設備」とあるのは「排水設備」とする。 ２ 第三十一条の二十六第一項第二号イ及び第三号イにおいて引用する同項第一号リ、第二号ニ及び第三号ニ、第三十一条の二十八第一項第四号、第五号（ハ及びヘ（２）を除く。）及び第六号並びに同条第三項、第三十一条の二十九第一項第四号、第五号（ハ及びヘ（２）を除く。）及び第六号並びに同条第三項、第三十一条の三十第一項第五号（ハ及びヘ（２）を除く。）及び第六号並びに同条第三項、第三十一条の三十二第二項第二号から第六号まで及び第八号、第三十一条の三十三第二項第二号から第六号まで及び第八号並びに前条第二項第二号から第六号まで及び第八号の規定は、製造施設について準用する。 この場合において、第三十一条の二十八第一項第五号ニ、第三十一条の二十九第一項第五号ニ及び第三十一条の三十第一項第五号ニ中「内部に安全キャビネットを備えていること」とあるのは「当該病原体等を製造施設から拡散させないため措置が講じられていること」とする。 ３ 第三十一条の三十二第二項第二号から第四号まで及び第六号、第三十一条の三十三第二項第二号から第四号まで及び第六号並びに前条第二項第二号から第四号まで及び第六号の規定は、指定製造施設について準用する。 （特定病原体等の運搬の基準） 第三十一条の三十六 法第五十六条の二十五に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、特定病原体等の運搬に係るものは、次のとおりとする。 一 特定病原体等を運搬する場合は、これを容器に封入すること。 二 前号に規定する容器は、次に掲げる基準に適合するものであること。 イ 容易に、かつ、安全に取り扱うことができること。 ロ 運搬中に予想される温度及び内圧の変化、振動等により、き裂、破損等が生ずるおそれがないこと。 ハ みだりに開封されないように、容易に破れないシールのはり付け等の措置が講じられていること。 ニ 内容物の漏えいのおそれのない十分な強度及び耐水性を有するものであること。 ホ 容器には、厚生労働大臣が定める標識を付すること。 三 特定病原体等を封入した容器の車両等への積付けは、運搬中において移動、転倒、転落等により安全性が損なわれないように行うこと。 四 前各号に掲げるもののほか、厚生労働大臣が定める基準に適合すること。 ２ 前項第二号ハ及びホの規定は、事業所内において行う運搬については、適用しない。 （病院若しくは診療所又は病原体等の検査を行っている機関の四種病原体等の所持の基準） 第三十一条の三十七 法第五十六条の二十六第三項に規定する四種病原体等の所持は、次に掲げる基準に従い、行うものとする。 一 滅菌等をする場合にあっては、所持の開始の日から十日以内に、第三十一条の三十四第三項に規定する基準に従い、自ら又は他者に委託して行うこととし、譲渡しをする場合にあっては、所持の開始の日後遅滞なくこれを行うこと。 二 密封できる容器に入れ、かつ、保管庫において行うこと。 三 保管庫は、所持をする間確実に施錠する等、四種病原体等をみだりに持ち出すことができないようにするための措置を講ずること。 （災害時の応急措置） 第三十一条の三十八 特定病原体等所持者、一種滅菌譲渡義務者及び二種滅菌譲渡義務者が法第五十六条の二十九第一項の規定により講じなければならない災害時の応急措置は、次の各号に定めるところによる。 一 特定病原体等取扱施設又は特定病原体等が容器に収納されているもの（以下「病原性輸送物」という。）に火災が起こり、又はこれらに延焼するおそれがある場合には、消火又は延焼の防止に努めるとともに、直ちにその旨を消防署又は消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十四条の規定により市町村長の指定した場所に通報すること。 二 特定病原体等による感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要がある場合には、特定病原体等取扱施設の内部にいる者、病原性輸送物の運搬に従事する者又はこれらの付近にいる者に避難するよう警告すること。 三 必要に応じて特定病原体等を安全な場所に移すとともに、特定病原体等がある場所の周囲には、縄を張り、又は標識等を設け、かつ、見張人をつけることにより、関係者以外の者が立ち入らないための措置を講ずるよう努めること。 四 その他病原体等による感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するために必要な措置を講ずること。 ２ 前項各号に掲げる緊急作業を行う場合には、防御具を装着すること、病原体等にばく露する時間を短くすること等により、緊急作業に従事する者の病原体等のばく露をできる限り少なくするものとする。 ３ 法第五十六条の二十九第三項の規定による届出は、別記様式第十九により行うものとする。 （指定の取消しの基準） 第三十一条の三十九 法第五十六条の三十五第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準は、第三十一条の二十七に規定するものとする。 （措置命令書の記載事項） 第三十一条の四十 法第五十六条の三十六の規定による命令は、次に掲げる事項を記載した命令書を交付して行うものとする。 一 講ずべき措置の内容 二 命令の年月日及び履行期限 三 命令を行う理由 第十一章の二 感染症及び病原体等に関する調査及び研究並びに医薬品の研究開発 （法第五十六条の四十の厚生労働省令で定める感染症関連情報） 第三十一条の四十一 法第五十六条の四十の厚生労働省令で定める感染症に関する情報は、次のとおりとする。 一 法第十二条第二項（同条第四項、第九項及び第十項により準用する場合を含む。）の規定に基づき都道府県知事がした報告の内容に関する情報 二 法第十五条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が行った質問又は必要な調査の結果及び同条第十三項の規定に基づき都道府県知事がした報告の内容に関する情報 三 法第四十四条の三の六及び第五十条の七の規定による届出により保有することとなった情報 四 前各号に掲げる情報のほか、法に基づく事務を行うことにより厚生労働大臣が保有することとなった情報であって厚生労働大臣が必要と認める情報 （法第五十六条の四十一第一項の厚生労働省令で定める者） 第三十一条の四十二 法第五十六条の四十一第一項の厚生労働省令で定める者は、感染症関連情報（法第五十六条の四十に規定する感染症関連情報をいう。以下同じ。）に係る特定の患者等（法第十二条第一項各号に掲げる者をいう。）、これに準ずる者、当該患者等を診察した医師その他の感染症関連情報によって識別される特定の個人とする。 （法第五十六条の四十一第一項の厚生労働省令で定める基準） 第三十一条の四十三 法第五十六条の四十一第一項の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 感染症関連情報に含まれる前条に規定する者を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。 二 感染症関連情報に含まれる個人識別符号（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第二条第二項に規定する個人識別符号をいう。）の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。 三 感染症関連情報と当該感染症関連情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号（現に厚生労働大臣において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。）を削除すること（当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法により当該感染症関連情報と当該感染症関連情報に措置を講じて得られる情報を連結することができない符号に置き換えることを含む。）。 四 特異な記述等を削除すること（当該特異な記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。 五 前各号に掲げる措置のほか、感染症関連情報に含まれる記述等と当該感染症関連情報を含む感染症関連情報データベース（感染症関連情報を含む情報の集合物であって、特定の感染症関連情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）を構成する他の感染症関連情報に含まれる記述等との差異その他の当該感染症関連情報データベースの性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずること。 （匿名感染症関連情報の提供に係る手続等） 第三十一条の四十四 法第五十六条の四十一第一項の規定により匿名感染症関連情報（同項に規定する匿名感染症関連情報をいう。以下同じ。）の提供を受けようとする同項各号に掲げる者（当該提供を受けようとする同項各号に掲げる者が複数あるときは、当該複数の者。以下「提供申出者」という。）は、次に掲げる事項を記載した書類（以下「提供申出書」という。）に、厚生労働大臣が当該匿名感染症関連情報の提供に係る事務処理のために必要と認める資料を添付して、厚生労働大臣に提出することにより、当該匿名感染症関連情報の提供の申出をしなければならない。 一 提供申出者が公的機関（国の行政機関（厚生労働省を除く。）又は地方公共団体をいう。以下同じ。）であるときは、次に掲げる事項 イ 当該公的機関の名称 ロ 担当する部局又は機関の名称、所在地及び連絡先 二 提供申出者が法人等（法人その他の団体で代表者又は管理人の定めがあるものをいう。以下同じ。）であるときは、次に掲げる事項 イ 当該法人等の名称、住所及び法人番号（番号利用法第二条第十五項に規定する法人番号をいう。） ロ 当該法人等の代表者又は管理人の氏名、職名及び連絡先 三 提供申出者が個人であるときは、次に掲げる事項 イ 当該個人の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該個人の職業、所属、職名及び連絡先 四 提供申出者が前三号に掲げる者以外の者であるときは、当該者を第一号の公的機関とみなし、同号に掲げる事項 五 代理人によって申出をするときは、次に掲げる事項 イ 当該代理人の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該代理人の職業、所属、職名及び連絡先 六 当該匿名感染症関連情報を取り扱う者の氏名、職業、所属、職名及び連絡先 七 当該匿名感染症関連情報の抽出対象期間、種類及び抽出条件その他の当該匿名感染症関連情報を特定するために必要な事項 八 当該匿名感染症関連情報の利用場所（日本国内に限る。）並びに保管場所（日本国内に限る。）及び管理方法 九 当該匿名感染症関連情報の利用目的 十 当該匿名感染症関連情報の情報量が、前号に規定する利用目的に照らして必要最小限である旨及びその判断の根拠となる情報 十一 当該匿名感染症関連情報を取り扱う者が第三十一条の四十八第二号イ（１）から（３）までに掲げる者に該当しない旨 十二 前各号に掲げるもののほか、提供申出者の行う業務が当該匿名感染症関連情報の提供を受けて行うことについて相当の公益性を有すると認められる業務に該当することを確認するために必要な事項として、次のイからチまでに定める事項 イ 次の（１）から（３）までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該（１）から（３）までに掲げる事項 （１） 提供申出者が公的機関である場合 当該匿名感染症関連情報の直接の利用目的が適正な保健医療サービスの提供に資する施策の企画及び立案に関する調査に資する目的である旨 （２） 提供申出者が大学その他の研究機関である場合 当該匿名感染症関連情報の直接の利用目的が疾病の原因並びに疾病の予防、診断及び治療の方法に関する研究その他の公衆衛生の向上及び増進に関する研究に資する目的である旨 （３） 提供申出者が次条に規定する者である場合 当該匿名感染症関連情報の直接の利用目的が第三十一条の四十六第一項に規定する業務に資する目的である旨 ロ 当該匿名感染症関連情報の直接の利用目的である業務の名称、必要性、内容及び実施期間 ハ 当該匿名感染症関連情報を利用する手法及び期間並びに当該匿名感染症関連情報を利用して作成する成果物の内容 ニ 当該業務の成果物を公表する方法 ホ 個人及び法人の権利利益、国の安全等を害するおそれがない旨 ヘ 第三十一条の四十八に規定する措置として講ずる内容 ト 当該匿名感染症関連情報の提供を受ける方法及び年月日 チ イからトまでに掲げるもののほか、厚生労働大臣が特に必要と認める事項 ２ 提供申出者は、前項に規定する申出をするときは、厚生労働大臣に対し、次に掲げる書類を提示し、又は提出するものとする。 一 提供申出書及びこれに添付すべき資料（以下「提供申出書等」という。）に記載されている提供申出者（提供申出者が個人である場合に限る。）及びその代理人の氏名、生年月日及び住所と同一の氏名、生年月日及び住所が記載されている運転免許証、国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療又は介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証、個人番号カード、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書で申出の日において有効なものその他これらの者が本人であることを確認するに足りる書類 二 代理人によって申出をするときは、代理権を証明する書面 ３ 提供申出者は、匿名感染症関連情報を次の表の上欄に掲げる情報（以下「連結対象情報」という。）と連結して利用することができる状態で提供を受けようとするときは、第一項に規定する提供の申出のほか、それぞれ同表の下欄に掲げる提供の申出をしなければならない。 高齢者の医療の確保に関する法律第十六条の二第一項に規定する匿名医療保険等関連情報（以下「匿名医療保険等関連情報」という。） 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号）第五条の五第一項に規定する提供の申出 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第五条の五第三項の表の上欄に掲げる情報（匿名感染症関連情報及び医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律（平成二十九年法律第二十八号）第二条第六項に規定する匿名加工医療情報を除く。） 同表の下欄に掲げる提供の申出 ４ 厚生労働大臣は、第一項の規定により提出された提供申出書等に不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、提供申出者に対して、説明を求め、又は当該提供申出書等の訂正を求めることができる。 ５ 厚生労働大臣は、第一項の規定による申出を受けた場合において、当該申出に応じることが適当と認めるときは、提供申出者に対し、当該申出に係る匿名感染症関連情報の提供を行う旨を通知するものとする。 ６ 前項の通知を受けた提供申出者は、当該通知に係る匿名感染症関連情報の提供の実施を求めるときは、必要な事項を記載した依頼書に、厚生労働大臣が必要と認める書類を添付して、厚生労働大臣に提出するものとする。 ７ 提供申出者は、第一項の規定により提出した提供申出書に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、当該変更しようとする事項を厚生労働大臣に申し出なければならない。 （法第五十六条の四十一第一項第三号の厚生労働省令で定める者） 第三十一条の四十五 法第五十六条の四十一第一項第三号の厚生労働省令で定める者は、民間事業者又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項に規定する補助金等、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十二条の二（同法第二百八十三条第一項の規定により適用する場合を含む。）の規定により地方公共団体が支出する補助金若しくは国立研究開発法人日本医療研究開発機構法（平成二十六年法律第四十九号）第十六条第三号に掲げる業務として国立研究開発法人日本医療研究開発機構が交付する助成金を充てて次条第一項に定める業務を行う個人であって、次の各号のいずれにも該当しないものとする。 一 法、高齢者の医療の確保に関する法律、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第五条の五第三項の表の上欄に規定する法律（連結対象情報に係るものに限る。）、統計法（平成十九年法律第五十三号）若しくは個人情報の保護に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 二 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。） 三 法人等であって、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者がある者 四 暴力団員等がその事業活動を支配する者又は暴力団員等をその業務に従事させ、若しくは当該業務の補助者として使用するおそれのある者 五 前各号に掲げる者のほか、匿名感染症関連情報等（匿名感染症関連情報及び連結対象情報をいう。以下この号及び第三十一条の四十八第二号において同じ。）を利用して不適切な行為をしたことがあるか、又は関係法令の規定に反した等の理由により匿名感染症関連情報等を提供することが不適切であると厚生労働大臣が認めた者 （法第五十六条の四十一第一項第三号の厚生労働省令で定める業務） 第三十一条の四十六 法第五十六条の四十一第一項第三号の厚生労働省令で定める業務は、次の各号に掲げる業務とする。 一 医療分野の研究開発に資する分析であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められる業務 イ 匿名感染症関連情報を医療分野の研究開発の用に供することを直接の目的とすること。 ロ 匿名感染症関連情報を利用して行った分析の成果物が公表されること。 ハ 個人及び法人の権利利益、国の安全等を害するおそれがないこと。 ニ 第三十一条の四十八に規定する措置が講じられていること。 二 適正な保健医療サービスの提供に資する施策の企画及び立案に関する調査であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められる業務 イ 匿名感染症関連情報を適正な保健医療サービスの提供に資する施策の企画及び立案の用に供することを直接の目的とすること。 ロ 匿名感染症関連情報を利用して行った調査の成果物が公表されること。 ハ 前号ハ及びニに掲げる要件に該当すること。 三 疾病の原因並びに疾病の予防、診断及び治療の方法に関する研究であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められる業務 イ 匿名感染症関連情報を疾病の原因並びに疾病の予防、診断及び治療の方法に関する研究の用に供することを直接の目的とすること。 ロ 匿名感染症関連情報を利用して行った研究の成果物が公表されること。 ハ 第一号ハ及びニに掲げる要件に該当すること。 四 保健医療の経済性、効率性及び有効性に関する研究であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められる業務 イ 匿名感染症関連情報を保健医療の経済性、効率性及び有効性に関する研究の用に供することを直接の目的とすること。 ロ 匿名感染症関連情報を利用して行った研究の成果物が公表されること。 ハ 第一号ハ及びニに掲げる要件に該当すること。 五 国民保健の向上に資する業務であって前各号に掲げるものに準ずるもののうち、次に掲げる要件の全てに該当すると認められる業務 イ 匿名感染症関連情報を国民保健の向上に特に資する業務の用に供することを直接の目的とすること。 ロ 匿名感染症関連情報を利用して行った業務の内容が公表されること。 ハ 第一号ハ及びニに掲げる要件に該当すること。 ２ 提供申出者が行う業務が法第五十六条の四十一第二項の規定により匿名感染症関連情報を次の表の上欄に掲げる情報（連結対象情報に限る。）と連結して利用することができる状態で提供を受けようとするものであるときは、当該業務は、前項に掲げる業務のいずれかに該当するほか、それぞれ同表の下欄に掲げる業務のいずれかに該当するものでなければならない。 匿名医療保険等関連情報 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第五条の七第一項各号に掲げる業務 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第五条の七第二項の表の上欄に掲げる情報 同表の下欄に掲げる業務 （匿名感染症関連情報と連結して利用し、又は連結して利用することができる状態で提供することができる情報） 第三十一条の四十七 法第五十六条の四十一第二項の厚生労働省令で定めるものは、連結対象情報とする。 （法第五十六条の四十四の厚生労働省令で定める措置） 第三十一条の四十八 法第五十六条の四十四の厚生労働省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。 一 次に掲げる組織的な安全管理に関する措置 イ 匿名感染症関連情報の適正管理に係る基本方針を定めること。 ロ 匿名感染症関連情報を取り扱う者の権限及び責務並びに業務を明確にすること。 ハ 匿名感染症関連情報に係る管理簿を整備すること。 ニ 匿名感染症関連情報の適正管理に関する規程の策定及び実施並びにその運用の評価及び改善を行うこと。 ホ 匿名感染症関連情報の漏えい、滅失又は毀損の発生時における事務処理体制を整備すること。 二 次に掲げる人的な安全管理に関する措置 イ 匿名感染症関連情報を取り扱う者が、次のいずれにも該当しない者であることを確認すること。 （１） 第三十一条の四十五第一号に該当する者 （２） 暴力団員等 （３） 匿名感染症関連情報等を利用して不適切な行為をしたことがあるか、又は関係法令の規定に反した等の理由により匿名感染症関連情報等を取り扱うことが不適切であると厚生労働大臣が認めた者 ロ 匿名感染症関連情報を取り扱う者に対する必要な教育及び訓練を行うこと。 三 次に掲げる物理的な安全管理に関する措置 イ 匿名感染症関連情報を取り扱う区域を特定すること。 ロ 匿名感染症関連情報を取り扱う区域として特定された区域への立入りの管理及び制限をするための措置を講ずること。 ハ 匿名感染症関連情報の取扱いに係る機器の盗難等の防止のための措置を講ずること。 ニ 匿名感染症関連情報を削除し、又は匿名感染症関連情報が記録された機器等を廃棄する場合には、復元不可能な手段で行うこと。 四 次に掲げる技術的な安全管理に関する措置 イ 匿名感染症関連情報を取り扱う電子計算機等において当該匿名感染症関連情報を処理することができる者を限定するため、適切な措置を講ずること。 ロ 不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）を防止するため、適切な措置を講ずること。 ハ 匿名感染症関連情報の漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な措置を講ずること。 五 次に掲げるその他の安全管理に関する措置 イ 匿名感染症関連情報の取扱いに関する業務を委託するときは、当該委託を受けた者が講ずる当該匿名感染症関連情報の安全管理のために必要かつ適切な措置について必要な確認を行うこと。 ロ イの委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うこと。 ハ 匿名感染症関連情報を取り扱う者としてあらかじめ申し出た者以外の者が当該匿名感染症関連情報を取り扱うことを禁止すること。 （法第五十六条の四十八の厚生労働省令で定める者） 第三十一条の四十九 法第五十六条の四十八の厚生労働省令で定める者は、同条に規定する事務を適切に行うことができる者として厚生労働大臣が認めた者とする。 （手数料に関する手続） 第三十一条の五十 厚生労働大臣は、法第五十六条の四十一第一項の規定により匿名感染症関連情報を提供するときは、匿名感染症関連情報利用者（法第五十六条の四十二に規定する匿名感染症関連情報利用者をいう。以下同じ。）に対し、当該匿名感染症関連情報利用者が納付すべき手数料（法第五十六条の四十九第一項に規定する手数料をいう。以下同じ。）の額及び納付期限を通知するものとする。 ２ 前項の通知を受けた匿名感染症関連情報利用者は、納付期限までに手数料を納付しなければならない。 （令第二十四条の二第二項の厚生労働省令で定める書面） 第三十一条の五十一 令第二十四条の二第二項の厚生労働省令で定める書面は、次に掲げる事項を記載した手数料納付書とする。 一 手数料の額 二 手数料の納付期限 三 その他必要な事項 （手数料の免除に関する手続） 第三十一条の五十二 厚生労働大臣は、匿名感染症関連情報利用者から令第二十四条の三第三項に規定する書面の提出を受けたときは、同条第二項の規定による手数料の免除の許否を決定し、当該匿名感染症関連情報利用者に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。 第十二章 雑則 （権限の委任） 第三十二条 法第六十五条の三第一項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は地方厚生局長に委任する。 ただし、厚生労働大臣が当該権限を自ら行うことを妨げない。 一 法第四十三条第一項（法第四十四条の三の二第二項及び第五十条の三第二項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働大臣の権限 二 法第五十六条の十六に規定する厚生労働大臣の権限 三 法第五十六条の十七に規定する厚生労働大臣の権限 四 法第五十六条の三十に規定する厚生労働大臣の権限（三種病原体等所持者、四種病原体等所持者、三種病原体等を輸入した者及び四種病原体等を輸入した者に係るものに限る。） 五 法第五十六条の三十一第一項に規定する厚生労働大臣の権限（三種病原体等所持者、四種病原体等所持者、三種病原体等を輸入した者及び四種病原体等を輸入した者に係るものに限る。） 六 法第五十六条の三十二に規定する厚生労働大臣の権限（三種病原体等所持者及び四種病原体等所持者に係るものに限る。） 七 法第五十六条の三十七に規定する厚生労働大臣の権限（三種病原体等所持者及び四種病原体等所持者に係るものに限る。） （大都市） 第三十二条の二 令第三十条第一項の規定により、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）が結核予防に関する事務を処理する場合においては、第二十一条及び第二十二条中「都道府県知事」とあるのは、「指定都市の市長」と読み替えるものとする。 （中核市） 第三十二条の三 令第三十条第二項の規定により、地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）が結核予防に関する事務を処理する場合においては、第二十一条及び第二十二条中「都道府県知事」とあるのは、「中核市の市長」と読み替えるものとする。 （電磁的記録媒体による手続） 第三十三条 次の各号に掲げる書類の提出については、これらの書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。）並びに届出者又は申請者の氏名及び住所並びに届出又は申請の趣旨及びその年月日を記載した書類を提出することによって行うことができる。 一 第四条第一項の規定による届出 二 第四条第二項の規定による届出 二の二 第四条第三項の規定による届出 三 第四条第七項の規定による届出 四 第五条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出 五 第七条第一項の規定による届出 六 第二十条第一項に規定する申請書 七 第二十条の三第一項に規定する申請書 八 第二十三条第一項に規定する申請書 九 第二十七条の五第一項の規定による通報又は報告 十 第二十七条の五第二項の規定による通報又は報告 十一 第二十七条の六の規定による届出 十二 第二十九条第一項に規定する届出書 十三 第三十一条の六に規定する申請に係る書類 十四 第三十一条の八第二項（第三十一条の十五第二項において準用する場合を含む。）に規定する申請書 十五 第三十一条の九（第三十一条の十五第二項において準用する場合を含む。）に規定する申請に係る書類 十六 第三十一条の十一に規定する届出に係る書類 十七 第三十一条の十二（第三十一条の十五第二項において準用する場合を含む。）に規定する届出に係る書類 十八 第三十一条の十三に規定する申請に係る書類 十九 第三十一条の十七第二項及び第三項に規定する届出に係る書類 二十 第三十一条の十九に規定する届出に係る書類 二十一 第三十一条の二十に規定する届出に係る書類 二十二 第三十一条の二十一第二項に規定する届出に係る書類 二十三 第三十一条の二十一第三項に規定する届出に係る書類 二十四 第三十一条の二十三に規定する届出に係る書類 二十五 第三十一条の二十五第一項に規定する届出に係る書類 （電磁的記録媒体に貼り付ける書面） 第三十四条 前条の電磁的記録媒体には、次に掲げる事項を記載し、又は記載した書面を貼り付けなければならない。 一 届出者又は申請者の氏名 二 届出年月日又は申請年月日 | 厚生 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 410M50000180002_20240401_506M60000180001.xml | 平成十年文部省・厚生省令第二号 | 30 | 言語聴覚士学校養成所指定規則
（趣旨） 第一条 言語聴覚士法（平成九年法律第百三十二号。以下「法」という。）第三十三条第一号から第三号まで及び第五号の規定に基づく学校又は言語聴覚士養成所（以下「養成所」という。）の指定に関しては、この省令の定めるところによる。 ２ 前項の学校とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校及びこれに附設される同法第百二十四条に規定する専修学校又は同法第百三十四条第一項に規定する各種学校をいう。 （指定の申請手続） 第二条 学校又は養成所について、文部科学大臣又は都道府県知事（以下「行政庁」という。）の指定を受けようとするときは、その設置者は、次に掲げる事項（地方公共団体（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人を含む。）の設置する学校又は養成所にあっては、第十一号に掲げる事項を除く。）を記載した申請書を行政庁に提出しなければならない。 一 設置者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地） 二 名称 三 位置 四 設置年月日 五 学則 六 長の氏名及び履歴 七 教員の氏名、履歴及び担当科目並びに専任又は兼任の別 八 校舎の各室の用途及び面積並びに建物の配置図及び平面図 九 教授用及び実習用の機械器具、模型及び図書の目録 十 実習施設の名称、位置及び開設者又は設置者の氏名（法人にあっては、名称）並びに当該施設における実習用設備の概要（施設別に記載したもの） 十一 収支予算及び向う二年間の財政計画 ２ 前項の申請書には、同項第十号に掲げる施設における実習を承諾する旨の当該施設の開設者又は設置者の承諾書を添えなければならない。 （変更の承認及び届出） 第三条 文部科学大臣の指定を受けた学校又は都道府県知事の指定を受けた養成所（以下「指定施設」と総称する。）の設置者は、前条第一項第五号に掲げる事項（修業年限、教育課程及び入学定員又は入所定員に関する事項に限る。）若しくは同項第八号に掲げる事項又は同項第十号に掲げる施設を変更しようとするときは、行政庁に申請し、その承認を受けなければならない。 ２ 前条第二項の規定は、前項の実習施設の変更の承認の申請について準用する。 ３ 指定施設の設置者は、前条第一項第一号から第三号までに掲げる事項又は同項第五号に掲げる事項（修業年限、教育課程及び入学定員又は入所定員に関する事項を除く。）に変更があったときは、一月以内に、行政庁に届け出なければならない。 （学校及び養成所の指定基準） 第四条 法第三十三条第一号の学校及び養成所の指定基準は、次のとおりとする。 一 学校教育法第九十条第一項の規定により大学に入学することができる者（法第三十三条第一号に規定する文部科学大臣の指定を受けようとする学校が大学である場合において、当該大学が学校教育法第九十条第二項の規定により当該大学に入学させた者を含む。）又は言語聴覚士法施行規則（平成十年厚生省令第七十四号。以下「規則」という。）第十三条各号に掲げる者であることを入学又は入所の資格とするものであること。 二 修業年限は、三年以上であること。 三 教育の内容は、別表第一に定めるもの以上であること。 四 別表第一に掲げる各科目を教授するのに適当な数の教員を有し、かつ、そのうち五人（一学年に二学級以上を有する学校又は養成所にあっては、一学級増すごとに三を加えた数）以上は医師、歯科医師、言語聴覚士又はこれと同等以上の学識経験を有する者（以下「医師等」という。）である専任教員であること。 ただし、医師等である専任教員の数は、当該学校又は養成所が設置された年度にあっては三人（一学年に二学級以上を有する学校又は養成所にあっては、一学級増すごとに一を加えた数）、その翌年度にあっては四人（一学年に二学級以上を有する学校又は養成所にあっては、一学級増すごとに二を加えた数）とすることができる。 五 専任教員のうち少なくとも三人は、免許を受けた後法第二条に規定する業務を五年以上業として行った言語聴覚士（以下「業務経験五年以上の言語聴覚士」という。）であること。 ただし、業務経験五年以上の言語聴覚士である専任教員の数は、当該学校又は養成所が設置された年度にあっては一人、その翌年度にあっては二人とすることができる。 六 一学級の定員は、十人以上四十人以下であること。 七 同時に授業を行う学級の数を下らない数の専用の普通教室を有すること。 八 適当な広さの専用の実習室及び図書室を有すること。 九 教育上必要な機械器具、模型及び図書を有すること。 十 臨床実習を行うのに適当な病院、診療所その他の施設を実習施設として利用し得ること及び当該実習について適当な実習指導者の指導が行われること。 十一 前号の実習施設として利用する施設は、実習用設備として必要なものを有するものであること。 十二 専任の事務職員を有すること。 十三 管理及び維持経営の方法が確実であること。 ２ 法第三十三条第二号の学校及び養成所の指定基準は、次のとおりとする。 一 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学又は規則第十四条各号に掲げる学校、文教研修施設若しくは養成所において二年（高等専門学校にあっては、五年）以上修業し、かつ、法第三十三条第二号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する科目を修めた者であることを入学又は入所の資格とするものであること。 二 修業年限は、一年以上であること。 三 教育の内容は、別表第二に定めるもの以上であること。 四 別表第二に掲げる各科目を教授するのに適当な数の教員を有し、かつ、そのうち三人（一学年に二学級以上を有する学校又は養成所にあっては、一学級増すごとに一を加えた数）以上は医師等である専任教員であること。 五 専任教員のうち少なくとも一人は、業務経験五年以上の言語聴覚士であること。 六 前項第六号から第十三号までに該当するものであること。 ３ 法第三十三条第三号の学校及び養成所の指定基準は、次のとおりとする。 一 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令に基づく大学又は規則第十五条各号に掲げる学校、文教研修施設若しくは養成所において一年（高等専門学校にあっては、四年）以上修業し、かつ、法第三十三条第三号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する科目を修めた者であることを入学又は入所の資格とするものであること。 二 修業年限は、二年以上であること。 三 別表第二に掲げる各科目を教授するのに適当な数の教員を有し、かつ、そのうち四人（一学年に二学級以上を有する学校又は養成所にあっては、一学級増すごとに二を加えた数）以上は医師等である専任教員であること。 ただし、医師等である専任教員の数は、当該学校又は養成所が設置された年度にあっては三人（一学年に二学級以上を有する学校又は養成所にあっては、一学級増すごとに一を加えた数）とすることができる。 四 専任教員のうち少なくとも二人は、業務経験五年以上の言語聴覚士であること。 ただし、業務経験五年以上の言語聴覚士である専任教員の数は、当該学校又は養成所が設置された年度にあっては一人とすることができる。 五 第一項第六号から第十三号まで、及び前項第三号に該当するものであること。 ４ 法第三十三条第五号の学校及び養成所の指定基準は、次のとおりとする。 一 学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）若しくは旧大学令に基づく大学を卒業した者又は規則第十七条で定める者であることを入学又は入所の資格とするものであること。 二 第一項第六号から第十三号まで、第二項第三号及び前項第二号から第四号までに該当するものであること。 （報告） 第五条 指定施設の設置者は、毎学年度開始後二月以内に次に掲げる事項を行政庁に報告しなければならない。 一 当該学年度の学年別学生数 二 前学年度における教育実施状況の概要 三 前学年度の卒業者数 （報告の徴収及び指示） 第六条 行政庁は、指定施設につき必要があると認めるときは、その設置者又は長に対して報告を求めることができる。 ２ 行政庁は、指定施設の教育の内容、教育の方法、施設、設備、管理の方法、維持経営の方法その他が適当でないと認めるときは、その設置者又は長に対して必要な指示をすることができる。 （指定の取消し） 第七条 指定施設が第四条に規定する基準に適合しなくなったとき又はその設置者若しくは長が前条第二項の規定による指示に従わないときは、行政庁は、指定施設の指定を取り消すことができる。 （指定取消しの申請手続） 第八条 指定施設について、行政庁の指定の取消しを受けようとするときは、その設置者は、次に掲げる事項を記載した申請書を行政庁に提出しなければならない。 一 指定の取消しを受けようとする理由 二 指定の取消しを受けようとする予定期日 三 在学中の学生があるときは、その措置 （国立大学法人の設置する学校及び国の設置する養成所の特例） 第九条 国立大学法人（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。以下この条において同じ。）の設置する学校又は国の設置する養成所については、次の表の上欄に掲げる規定中の字句で、同表中欄に掲げるものは、それぞれ同表下欄の字句と読み替えるものとする。 第二条第一項 設置者 所管大臣（国立大学法人の設置する学校にあっては、設置者である国立大学法人。以下同じ。） 次に掲げる事項（地方公共団体（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人を含む。）の設置する学校又は養成所にあっては、第十一号に掲げる事項を除く。）を記載した申請書を行政庁に提出しなければならない 第二号から第十号までに掲げる事項を記載した書面をもって行政庁に申し出るものとする 第二条第二項 申請書 書面 第三条第一項 設置者 所管大臣 申請し、その承認を受けなければならない 協議するものとする 第三条第二項 承認の申請 協議 第三条第三項 設置者 所管大臣 前条第一項第一号から第三号まで 前条第一項第二号若しくは第三号 届け出なければならない 通知するものとする 第五条 設置者 所管大臣 報告しなければならない 通知するものとする 第六条第一項 設置者又は長 所管大臣 第六条第二項 設置者又は長 所管大臣 指示 勧告 第七条 第四条に規定する基準に適合しなくなったとき又はその設置者若しくは長が前条第二項の規定による指示に従わないとき 第四条に規定する基準に適合しなくなったとき 第八条 設置者 所管大臣 次に掲げる事項を記載した申請書を行政庁に提出しなければならない 次に掲げる事項を記載した書面をもって行政庁に申し出るものとする | 厚生 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 410M50000180002_20260401_506M60000180001.xml | 平成十年文部省・厚生省令第二号 | 30 | 言語聴覚士学校養成所指定規則
（趣旨） 第一条 言語聴覚士法（平成九年法律第百三十二号。以下「法」という。）第三十三条第一号から第三号まで及び第五号の規定に基づく学校又は言語聴覚士養成所（以下「養成所」という。）の指定に関しては、この省令の定めるところによる。 ２ 前項の学校とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校及びこれに附設される同法第百二十四条に規定する専修学校又は同法第百三十四条第一項に規定する各種学校をいう。 （指定の申請手続） 第二条 学校又は養成所について、文部科学大臣又は都道府県知事（以下「行政庁」という。）の指定を受けようとするときは、その設置者は、次に掲げる事項（地方公共団体（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人を含む。）の設置する学校又は養成所にあっては、第十一号に掲げる事項を除く。）を記載した申請書を行政庁に提出しなければならない。 一 設置者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地） 二 名称 三 位置 四 設置年月日 五 学則 六 長の氏名及び履歴 七 教員の氏名、履歴及び担当科目並びに専任又は兼任の別 八 校舎の各室の用途及び面積並びに建物の配置図及び平面図 九 教授用及び実習用の機械器具、模型及び図書の目録 十 実習施設の名称、位置及び開設者又は設置者の氏名（法人にあっては、名称）並びに当該施設における実習用設備の概要（施設別に記載したもの） 十一 収支予算及び向う二年間の財政計画 ２ 前項の申請書には、同項第十号に掲げる施設における実習を承諾する旨の当該施設の開設者又は設置者の承諾書を添えなければならない。 （変更の承認及び届出） 第三条 文部科学大臣の指定を受けた学校又は都道府県知事の指定を受けた養成所（以下「指定施設」と総称する。）の設置者は、前条第一項第五号に掲げる事項（修業年限、教育課程及び入学定員又は入所定員に関する事項に限る。）若しくは同項第八号に掲げる事項又は同項第十号に掲げる施設を変更しようとするときは、行政庁に申請し、その承認を受けなければならない。 ２ 前条第二項の規定は、前項の実習施設の変更の承認の申請について準用する。 ３ 指定施設の設置者は、前条第一項第一号から第三号までに掲げる事項又は同項第五号に掲げる事項（修業年限、教育課程及び入学定員又は入所定員に関する事項を除く。）に変更があったときは、一月以内に、行政庁に届け出なければならない。 （学校及び養成所の指定基準） 第四条 法第三十三条第一号の学校及び養成所の指定基準は、次のとおりとする。 一 学校教育法第九十条第一項の規定により大学に入学することができる者（法第三十三条第一号に規定する文部科学大臣の指定を受けようとする学校が大学である場合において、当該大学が学校教育法第九十条第二項の規定により当該大学に入学させた者を含む。）又は言語聴覚士法施行規則（平成十年厚生省令第七十四号。以下「規則」という。）第十三条各号に掲げる者であることを入学又は入所の資格とするものであること。 二 修業年限は、三年以上であること。 三 教育の内容は、別表第一に定めるもの以上であること。 四 別表第一に掲げる各科目を教授するのに適当な数の教員を有し、かつ、そのうち五人（一学年に二学級以上を有する学校又は養成所にあっては、一学級増すごとに三を加えた数）以上は医師、歯科医師、言語聴覚士又はこれと同等以上の学識経験を有する者（以下「医師等」という。）である専任教員であること。 ただし、医師等である専任教員の数は、当該学校又は養成所が設置された年度にあっては三人（一学年に二学級以上を有する学校又は養成所にあっては、一学級増すごとに一を加えた数）、その翌年度にあっては四人（一学年に二学級以上を有する学校又は養成所にあっては、一学級増すごとに二を加えた数）とすることができる。 五 専任教員のうち少なくとも三人は、免許を受けた後法第二条に規定する業務を五年以上業として行った言語聴覚士（以下「業務経験五年以上の言語聴覚士」という。）であること。 ただし、業務経験五年以上の言語聴覚士である専任教員の数は、当該学校又は養成所が設置された年度にあっては一人、その翌年度にあっては二人とすることができる。 六 言語聴覚士である専任教員は、次に掲げる要件のいずれかを満たす者であること。 イ 法第二条に規定する業務（以下「言語聴覚士の業務」という。）を五年以上業として行った者であって、厚生労働大臣の指定する講習会を修了したものであること。 ロ 言語聴覚士の業務を五年以上業として行った者であって、学校教育法に基づく大学において教育学に関する科目を四単位以上修め、当該大学を卒業したものであること。 ハ 言語聴覚士の業務を三年以上業として行った者であって、学校教育法に基づく大学院において教育学に関する科目を四単位以上修め、当該大学院の課程を修了したものであること。 七 一学級の定員は、十人以上四十人以下であること。 八 同時に授業を行う学級の数を下らない数の専用の普通教室を有すること。 九 適当な広さの専用の実習室及び図書室を有すること。 十 教育上必要な機械器具、模型及び図書を有すること。 十一 臨床実習を行うのに適当な病院、診療所その他の施設を実習施設として利用し得ること及び当該実習について適当な実習指導者の指導が行われること。 十二 前号の実習施設として利用する施設は、実習用設備として必要なものを有するものであること。 十三 専任の事務職員を有すること。 十四 管理及び維持経営の方法が確実であること。 ２ 法第三十三条第二号の学校及び養成所の指定基準は、次のとおりとする。 一 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学又は規則第十四条各号に掲げる学校、文教研修施設若しくは養成所において二年（高等専門学校にあっては、五年）以上修業し、かつ、法第三十三条第二号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する科目を修めた者であることを入学又は入所の資格とするものであること。 二 修業年限は、一年以上であること。 三 教育の内容は、別表第二に定めるもの以上であること。 四 別表第二に掲げる各科目を教授するのに適当な数の教員を有し、かつ、そのうち三人（一学年に二学級以上を有する学校又は養成所にあっては、一学級増すごとに一を加えた数）以上は医師等である専任教員であること。 五 専任教員のうち少なくとも一人は、業務経験五年以上の言語聴覚士であること。 六 前項第六号から第十四号までに該当するものであること。 ３ 法第三十三条第三号の学校及び養成所の指定基準は、次のとおりとする。 一 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令に基づく大学又は規則第十五条各号に掲げる学校、文教研修施設若しくは養成所において一年（高等専門学校にあっては、四年）以上修業し、かつ、法第三十三条第三号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する科目を修めた者であることを入学又は入所の資格とするものであること。 二 修業年限は、二年以上であること。 三 別表第二に掲げる各科目を教授するのに適当な数の教員を有し、かつ、そのうち四人（一学年に二学級以上を有する学校又は養成所にあっては、一学級増すごとに二を加えた数）以上は医師等である専任教員であること。 ただし、医師等である専任教員の数は、当該学校又は養成所が設置された年度にあっては三人（一学年に二学級以上を有する学校又は養成所にあっては、一学級増すごとに一を加えた数）とすることができる。 四 専任教員のうち少なくとも二人は、業務経験五年以上の言語聴覚士であること。 ただし、業務経験五年以上の言語聴覚士である専任教員の数は、当該学校又は養成所が設置された年度にあっては一人とすることができる。 五 第一項第六号から第十四号まで、及び前項第三号に該当するものであること。 ４ 法第三十三条第五号の学校及び養成所の指定基準は、次のとおりとする。 一 学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）若しくは旧大学令に基づく大学を卒業した者又は規則第十七条で定める者であることを入学又は入所の資格とするものであること。 二 第一項第六号から第十四号まで、第二項第三号及び前項第二号から第四号までに該当するものであること。 （報告） 第五条 指定施設の設置者は、毎学年度開始後二月以内に次に掲げる事項を行政庁に報告しなければならない。 一 当該学年度の学年別学生数 二 前学年度における教育実施状況の概要 三 前学年度の卒業者数 （報告の徴収及び指示） 第六条 行政庁は、指定施設につき必要があると認めるときは、その設置者又は長に対して報告を求めることができる。 ２ 行政庁は、指定施設の教育の内容、教育の方法、施設、設備、管理の方法、維持経営の方法その他が適当でないと認めるときは、その設置者又は長に対して必要な指示をすることができる。 （指定の取消し） 第七条 指定施設が第四条に規定する基準に適合しなくなったとき又はその設置者若しくは長が前条第二項の規定による指示に従わないときは、行政庁は、指定施設の指定を取り消すことができる。 （指定取消しの申請手続） 第八条 指定施設について、行政庁の指定の取消しを受けようとするときは、その設置者は、次に掲げる事項を記載した申請書を行政庁に提出しなければならない。 一 指定の取消しを受けようとする理由 二 指定の取消しを受けようとする予定期日 三 在学中の学生があるときは、その措置 （国立大学法人の設置する学校及び国の設置する養成所の特例） 第九条 国立大学法人（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。以下この条において同じ。）の設置する学校又は国の設置する養成所については、次の表の上欄に掲げる規定中の字句で、同表中欄に掲げるものは、それぞれ同表下欄の字句と読み替えるものとする。 第二条第一項 設置者 所管大臣（国立大学法人の設置する学校にあっては、設置者である国立大学法人。以下同じ。） 次に掲げる事項（地方公共団体（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人を含む。）の設置する学校又は養成所にあっては、第十一号に掲げる事項を除く。）を記載した申請書を行政庁に提出しなければならない 第二号から第十号までに掲げる事項を記載した書面をもって行政庁に申し出るものとする 第二条第二項 申請書 書面 第三条第一項 設置者 所管大臣 申請し、その承認を受けなければならない 協議するものとする 第三条第二項 承認の申請 協議 第三条第三項 設置者 所管大臣 前条第一項第一号から第三号まで 前条第一項第二号若しくは第三号 届け出なければならない 通知するものとする 第五条 設置者 所管大臣 報告しなければならない 通知するものとする 第六条第一項 設置者又は長 所管大臣 第六条第二項 設置者又は長 所管大臣 指示 勧告 第七条 第四条に規定する基準に適合しなくなったとき又はその設置者若しくは長が前条第二項の規定による指示に従わないとき 第四条に規定する基準に適合しなくなったとき 第八条 設置者 所管大臣 次に掲げる事項を記載した申請書を行政庁に提出しなければならない 次に掲げる事項を記載した書面をもって行政庁に申し出るものとする | 厚生 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 410M50000180002_20270401_506M60000180001.xml | 平成十年文部省・厚生省令第二号 | 30 | 言語聴覚士学校養成所指定規則
（趣旨） 第一条 言語聴覚士法（平成九年法律第百三十二号。以下「法」という。）第三十三条第一号から第三号まで及び第五号の規定に基づく学校又は言語聴覚士養成所（以下「養成所」という。）の指定に関しては、この省令の定めるところによる。 ２ 前項の学校とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校及びこれに附設される同法第百二十四条に規定する専修学校又は同法第百三十四条第一項に規定する各種学校をいう。 （指定の申請手続） 第二条 学校又は養成所について、文部科学大臣又は都道府県知事（以下「行政庁」という。）の指定を受けようとするときは、その設置者は、次に掲げる事項（地方公共団体（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人を含む。）の設置する学校又は養成所にあっては、第十一号に掲げる事項を除く。）を記載した申請書を行政庁に提出しなければならない。 一 設置者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地） 二 名称 三 位置 四 設置年月日 五 学則 六 長の氏名及び履歴 七 教員の氏名、履歴及び担当科目並びに専任又は兼任の別 八 校舎の各室の用途及び面積並びに建物の配置図及び平面図 九 教授用及び実習用の機械器具、模型及び図書の目録 十 実習施設の名称、位置及び開設者又は設置者の氏名（法人にあっては、名称）並びに当該施設における実習用設備の概要（施設別に記載したもの） 十一 収支予算及び向う二年間の財政計画 ２ 前項の申請書には、同項第十号に掲げる施設における実習を承諾する旨の当該施設の開設者又は設置者の承諾書を添えなければならない。 （変更の承認及び届出） 第三条 文部科学大臣の指定を受けた学校又は都道府県知事の指定を受けた養成所（以下「指定施設」と総称する。）の設置者は、前条第一項第五号に掲げる事項（修業年限、教育課程及び入学定員又は入所定員に関する事項に限る。）若しくは同項第八号に掲げる事項又は同項第十号に掲げる施設を変更しようとするときは、行政庁に申請し、その承認を受けなければならない。 ２ 前条第二項の規定は、前項の実習施設の変更の承認の申請について準用する。 ３ 指定施設の設置者は、前条第一項第一号から第三号までに掲げる事項又は同項第五号に掲げる事項（修業年限、教育課程及び入学定員又は入所定員に関する事項を除く。）に変更があったときは、一月以内に、行政庁に届け出なければならない。 （学校及び養成所の指定基準） 第四条 法第三十三条第一号の学校及び養成所の指定基準は、次のとおりとする。 一 学校教育法第九十条第一項の規定により大学に入学することができる者（法第三十三条第一号に規定する文部科学大臣の指定を受けようとする学校が大学である場合において、当該大学が学校教育法第九十条第二項の規定により当該大学に入学させた者を含む。）又は言語聴覚士法施行規則（平成十年厚生省令第七十四号。以下「規則」という。）第十三条各号に掲げる者であることを入学又は入所の資格とするものであること。 二 修業年限は、三年以上であること。 三 教育の内容は、別表第一に定めるもの以上であること。 四 別表第一に掲げる各科目を教授するのに適当な数の教員を有し、かつ、そのうち六人（一学年に二学級以上を有する学校又は養成所にあっては、一学級増すごとに三を加えた数）以上は医師、歯科医師、言語聴覚士又はこれと同等以上の学識経験を有する者（以下「医師等」という。）である専任教員であること。 ただし、医師等である専任教員の数は、当該学校又は養成所が設置された年度にあっては四人（一学年に二学級以上を有する学校又は養成所にあっては、一学級増すごとに一を加えた数）、その翌年度にあっては五人（一学年に二学級以上を有する学校又は養成所にあっては、一学級増すごとに二を加えた数）とすることができる。 五 専任教員のうち少なくとも四人は、言語聴覚士であること。 ただし、言語聴覚士である専任教員の数は、当該学校又は養成所が設置された年度にあっては二人、その翌年度にあっては三人とすることができる。 六 言語聴覚士である専任教員は、次に掲げる要件のいずれかを満たす者であること。 イ 法第二条に規定する業務（以下「言語聴覚士の業務」という。）を五年以上業として行った者であって、厚生労働大臣の指定する講習会を修了したものであること。 ロ 言語聴覚士の業務を五年以上業として行った者であって、学校教育法に基づく大学において教育学に関する科目を四単位以上修め、当該大学を卒業したものであること。 ハ 言語聴覚士の業務を三年以上業として行った者であって、学校教育法に基づく大学院において教育学に関する科目を四単位以上修め、当該大学院の課程を修了したものであること。 七 一学級の定員は、十人以上四十人以下であること。 八 同時に授業を行う学級の数を下らない数の専用の普通教室を有すること。 九 適当な広さの専用の実習室及び図書室を有すること。 十 教育上必要な機械器具、模型及び図書を有すること。 十一 臨床実習を行うのに適当な病院、診療所その他の施設を実習施設として利用し得ること及び当該実習について適当な実習指導者の指導が行われること。 十二 前号の実習施設として利用する施設は、実習用設備として必要なものを有するものであること。 十三 専任の事務職員を有すること。 十四 管理及び維持経営の方法が確実であること。 ２ 法第三十三条第二号の学校及び養成所の指定基準は、次のとおりとする。 一 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学又は規則第十四条各号に掲げる学校、文教研修施設若しくは養成所において二年（高等専門学校にあっては、五年）以上修業し、かつ、法第三十三条第二号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する科目を修めた者であることを入学又は入所の資格とするものであること。 二 修業年限は、一年以上であること。 三 教育の内容は、別表第二に定めるもの以上であること。 四 別表第二に掲げる各科目を教授するのに適当な数の教員を有し、かつ、そのうち四人（一学年に二学級以上を有する学校又は養成所にあっては、一学級増すごとに一を加えた数）以上は医師等である専任教員であること。 五 専任教員のうち少なくとも二人は、言語聴覚士であること。 ただし、言語聴覚士である専任教員の数は、当該学校又は養成所が設置された年度にあっては一人とすることができる。 六 前項第六号から第十四号までに該当するものであること。 ３ 法第三十三条第三号の学校及び養成所の指定基準は、次のとおりとする。 一 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令に基づく大学又は規則第十五条各号に掲げる学校、文教研修施設若しくは養成所において一年（高等専門学校にあっては、四年）以上修業し、かつ、法第三十三条第三号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する科目を修めた者であることを入学又は入所の資格とするものであること。 二 修業年限は、二年以上であること。 三 別表第二に掲げる各科目を教授するのに適当な数の教員を有し、かつ、そのうち五人（一学年に二学級以上を有する学校又は養成所にあっては、一学級増すごとに二を加えた数）以上は医師等である専任教員であること。 ただし、医師等である専任教員の数は、当該学校又は養成所が設置された年度にあっては四人（一学年に二学級以上を有する学校又は養成所にあっては、一学級増すごとに一を加えた数）とすることができる。 四 専任教員のうち少なくとも三人は、言語聴覚士であること。 ただし、言語聴覚士である専任教員の数は、当該学校又は養成所が設置された年度にあっては二人とすることができる。 五 第一項第六号から第十四号まで、及び前項第三号に該当するものであること。 ４ 法第三十三条第五号の学校及び養成所の指定基準は、次のとおりとする。 一 学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）若しくは旧大学令に基づく大学を卒業した者又は規則第十七条で定める者であることを入学又は入所の資格とするものであること。 二 第一項第六号から第十四号まで、第二項第三号及び前項第二号から第四号までに該当するものであること。 （報告） 第五条 指定施設の設置者は、毎学年度開始後二月以内に次に掲げる事項を行政庁に報告しなければならない。 一 当該学年度の学年別学生数 二 前学年度における教育実施状況の概要 三 前学年度の卒業者数 （報告の徴収及び指示） 第六条 行政庁は、指定施設につき必要があると認めるときは、その設置者又は長に対して報告を求めることができる。 ２ 行政庁は、指定施設の教育の内容、教育の方法、施設、設備、管理の方法、維持経営の方法その他が適当でないと認めるときは、その設置者又は長に対して必要な指示をすることができる。 （指定の取消し） 第七条 指定施設が第四条に規定する基準に適合しなくなったとき又はその設置者若しくは長が前条第二項の規定による指示に従わないときは、行政庁は、指定施設の指定を取り消すことができる。 （指定取消しの申請手続） 第八条 指定施設について、行政庁の指定の取消しを受けようとするときは、その設置者は、次に掲げる事項を記載した申請書を行政庁に提出しなければならない。 一 指定の取消しを受けようとする理由 二 指定の取消しを受けようとする予定期日 三 在学中の学生があるときは、その措置 （国立大学法人の設置する学校及び国の設置する養成所の特例） 第九条 国立大学法人（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。以下この条において同じ。）の設置する学校又は国の設置する養成所については、次の表の上欄に掲げる規定中の字句で、同表中欄に掲げるものは、それぞれ同表下欄の字句と読み替えるものとする。 第二条第一項 設置者 所管大臣（国立大学法人の設置する学校にあっては、設置者である国立大学法人。以下同じ。） 次に掲げる事項（地方公共団体（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人を含む。）の設置する学校又は養成所にあっては、第十一号に掲げる事項を除く。）を記載した申請書を行政庁に提出しなければならない 第二号から第十号までに掲げる事項を記載した書面をもって行政庁に申し出るものとする 第二条第二項 申請書 書面 第三条第一項 設置者 所管大臣 申請し、その承認を受けなければならない 協議するものとする 第三条第二項 承認の申請 協議 第三条第三項 設置者 所管大臣 前条第一項第一号から第三号まで 前条第一項第二号若しくは第三号 届け出なければならない 通知するものとする 第五条 設置者 所管大臣 報告しなければならない 通知するものとする 第六条第一項 設置者又は長 所管大臣 第六条第二項 設置者又は長 所管大臣 指示 勧告 第七条 第四条に規定する基準に適合しなくなったとき又はその設置者若しくは長が前条第二項の規定による指示に従わないとき 第四条に規定する基準に適合しなくなったとき 第八条 設置者 所管大臣 次に掲げる事項を記載した申請書を行政庁に提出しなければならない 次に掲げる事項を記載した書面をもって行政庁に申し出るものとする | 厚生 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 410M50000300001_20201228_502M60000300003.xml | 平成十年厚生省・農林水産省令第一号 | 30 | 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法施行規則
（高度化基準の認定の申請等） 第一条 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法（以下「法」という。）第四条第一項の規定により高度化基準の認定を受けようとする同項の法人は、別記様式第一号による申請書を厚生労働大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。 ２ 法第五条第四項において準用する法第四条第一項の規定により高度化基準の変更の認定を受けようとする認定法人は、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。 （高度化計画の認定の申請等） 第二条 法第六条第一項の規定により高度化計画の認定を受けようとする者は、別記様式第二号による申請書に対象となる施設の図面を添え、指定認定機関に提出しなければならない。 ２ 法第七条第一項の規定により高度化計画の変更の認定を受けようとする法第六条第一項の認定を受けた者は、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を指定認定機関に提出しなければならない。 この場合において、高度化計画の変更が対象となる施設の図面の変更を伴うときは、当該変更後の図面を添付しなければならない。 ３ 前二項に規定する者（以下この条において「申請者」という。）は、前二項の規定による申請書の提出に代えて、指定認定機関の承諾を得て、前二項の申請書に記載すべき事項及び対象となる施設の図面を情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。 この場合において、当該申請者は、当該申請書を提出したものとみなす。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち、申請者の使用に係る電子計算機と指定認定機関の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに当該申請書に記載すべき事項及び対象となる施設の図面を記録したものを交付する方法 ４ 前項第一号及び第二号に掲げる方法は、指定認定機関がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 ５ 第三項第一号の「電子情報処理組織」とは、申請者の使用に係る電子計算機と、指定認定機関の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 ６ 申請者は、第三項の規定により第一項及び第二項の申請書に記載すべき事項並びに対象となる施設の図面を提供しようとするときは、あらかじめ、指定認定機関に対し、次に掲げる事項を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 一 第三項に規定する方法のうち申請者が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 ７ 前項の規定による承諾を得た申請者は、指定認定機関から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該指定認定機関に対し、第一項及び第二項の申請書に記載すべき事項並びに対象となる施設の図面の提供を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該指定認定機関が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りではない。 （高度化計画の認定の取消し） 第三条 指定認定機関は、法第七条第二項の規定により高度化計画の認定を取り消したときは、理由を付し、その旨を当該取消しを受けた者に通知しなければならない。 （高度化基盤整備計画の認定の申請等） 第三条の二 前二条の規定は、法第八条第一項の高度化基盤整備計画について準用する。 この場合において、第二条第一項及び第二項中「第六条第一項」とあるのは「第八条第一項」と、同条第一項中「別記様式第二号」とあるのは「別記様式第二号の二」と、同条第二項中「第七条第一項」とあるのは「第九条第一項」と、第三条中「第七条第二項」とあるのは「第九条第二項」と読み替えるものとする。 （指定認定機関の指定の申請等） 第四条 法第十三条の規定により法第四条第一項の指定を受けようとする法人は、別記様式第三号による申請書を厚生労働大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款及び登記事項証明書 二 役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面 三 指定の申請に関する意思の決定を証する書面 四 最近の事業年度末の財産目録及び貸借対照表 五 申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における高度化基準の作成並びに高度化計画及び高度化基盤整備計画の認定に係る事業計画書及び収支予算書 六 高度化基準の作成の業務の実施に関する基本的な計画 七 高度化計画及び高度化基盤整備計画の認定の業務の実施に関する基本的な計画 八 高度化基準の作成並びに高度化計画及び高度化基盤整備計画の認定の業務以外の業務を行っている場合には、その業務の種類及び概要を記載した書面 ３ 前項第六号の高度化基準の作成の業務の実施に関する基本的な計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 高度化基準の作成の時期 二 高度化基準の作成の方法（高度化基準の作成を担当する委員会の設置並びにその委員の略歴及び数を含む。） ４ 第二項第七号の高度化計画及び高度化基盤整備計画の認定の業務の実施に関する基本的な計画には、認定の業務の実施方法（認定審査会の設置並びにその審査員の略歴及び数を含む。）を記載しなければならない。 ５ 指定認定機関は、第二項第一号、第二号及び第六号から第八号までに掲げる事項に変更があった場合には、その旨を厚生労働大臣及び農林水産大臣に届け出なければならない。 （事務所の変更の届出） 第五条 指定認定機関は、法第十七条の規定による届出をしようとするときは、別記様式第四号による届出書を厚生労働大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。 （認定業務規程の認可の申請） 第六条 指定認定機関は、法第十八条第一項前段の規定により認定業務規程の認可を受けようとするときは、別記様式第五号による申請書に当該認定業務規程を添えて、厚生労働大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。 ２ 指定認定機関は、法第十八条第一項後段の規定により認定業務規程の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。 （認定業務規程で定めるべき事項） 第七条 法第十八条第二項の認定業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。 一 食品の種類 二 認定の業務を行う事務所の所在地 三 認定の業務を行う時間及び休日に関する事項 四 手数料に関する事項（手数料の徴収を行う場合に限る。） 五 認定の業務を行う者の職務及び倫理に関する事項 六 認定の業務を行う者の配置に関する事項 七 認定のための審査の方法に関する事項 八 認定高度化計画及び認定高度化基盤整備計画の実施状況の点検の方法に関する事項 九 認定の取消しの方法に関する事項 十 認定の申請書（第二条第三項及び第三条の二において準用する同項の規定により電磁的方法による提供を受ける場合における当該申請書に記載すべき事項及び対象となる施設の図面を記録したファイルを含む。）の保存に関する事項 十一 前各号に掲げるもののほか、認定の業務に関し必要な事項 （業務の休廃止の届出） 第八条 指定認定機関は、法第十九条の規定による届出をしようとするときは、業務の休止又は廃止の日から二週間以内に、別記様式第六号による届出書を厚生労働大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。 （事業計画等の認可の申請） 第九条 指定認定機関は、法第二十条第一項前段の規定により高度化基準の作成並びに高度化計画及び高度化基盤整備計画の認定に係る事業計画及び収支予算の認可を受けようとするときは、別記様式第七号による申請書に次に掲げる書類を添え、厚生労働大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。 一 前事業年度の予定貸借対照表 二 当該事業年度の予定貸借対照表 三 前二号に掲げるもののほか、高度化基準の作成並びに高度化計画及び高度化基盤整備計画の認定に係る収支予算の参考となる書類 （事業計画等の変更の認可の申請） 第十条 指定認定機関は、法第二十条第一項後段の規定により高度化基準の作成並びに高度化計画及び高度化基盤整備計画の認定に係る事業計画又は収支予算の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。 この場合において、収支予算書の変更が前条第二号又は第三号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。 （事業報告書等の提出） 第十一条 指定認定機関は、法第二十条第二項の規定により高度化基準の作成並びに高度化計画及び高度化基盤整備計画の認定に係る事業報告書及び収支決算書を提出するときは、財産目録及び貸借対照表を添付しなければならない。 （報告） 第十二条 指定認定機関は、毎事業年度終了後一月以内に、当該事業年度における法第六条第一項、第七条第一項、第八条第一項及び第九条第一項の規定による認定並びに法第七条第二項及び第九条第二項の規定による認定の取消しの状況について厚生労働大臣及び農林水産大臣に報告しなければならない。 （身分証明書の様式） 第十三条 法第二十四条第二項に規定する身分を示す証明書の様式は、別記様式第八号によるものとする。 （標準処理期間） 第十四条 厚生労働大臣及び農林水産大臣は、法第四条第一項の指定、法第四条第一項（第五条第四項において準用する場合を含む。）の認定又は法第十八条第一項若しくは法第二十条第一項の認可に関する申請があったときは、当該申請が事務所に到達した日から一月以内に当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。 ２ 前項の期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。 一 当該申請を補正するために要する期間 二 当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間 三 当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間 | 厚生 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 411M50000200068_20221201_504M60000200069.xml | 平成十一年農林水産省令第六十八号 | 30 | 犬等の輸出入検疫規則
（犬等の輸入） 第一条 狂犬病予防法（以下「法」という。）第二条第一項各号に掲げる動物（以下「犬等」という。）を輸入しようとする者は、その犬等を搭載した船舶又は航空機が入港し、又は着陸することとなっている日の四十日前までに、別記様式第一号により、次に掲げる事項を動物検疫所に届け出なければならない。 ただし、動物検疫所長がこれによることが困難な特別の事情があると認める場合には、この限りでない。 一 輸入しようとする犬等の種類及び数量 二 輸入の時期及びその場所 三 荷受人及び荷送人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 四 輸入しようとする犬等の性、年齢及び仕出国 五 輸入しようとする犬等の搭載予定地、搭載予定年月日及び搭載予定船舶名又は搭載予定航空機名 六 その他参考となるべき事項 ２ 動物検疫所長は、前項の規定による届出があった場合において、次条の規定による検疫を円滑に実施するため特に必要があると認めるときは、当該届出をした者に対し、当該届出に係る輸入の時期又は場所を変更すべきことを指示することができる。 第二条 犬等を輸入しようとする者は、その犬等を搭載した船舶又は航空機の入港又は着陸後遅滞なく、別記様式第二号による申請書を動物検疫所に提出し、その犬等につき家畜防疫官の行う検疫を受けなければならない。 （犬等の輸出） 第三条 犬等を輸出しようとする者は、あらかじめ別記様式第三号による申請書を動物検疫所に提出し、その犬等につき家畜防疫官の指示した日時に家畜防疫官の行う検疫を受けなければならない。 （検疫の場所及び係留期間） 第四条 家畜防疫官は、前二条の規定による検疫のため、次の表に掲げる区分に従い、検疫に係る犬等を同表の下欄に定める期間（以下「係留期間」という。）動物検疫所に係留しなければならない。 ただし、第八条第一項の規定により検疫を行った場合において、当該検疫に係る犬等の係留期間が十二時間以内であって家畜防疫官が必要と認める時間であり、かつ、その犬等につき家畜防疫官が狂犬病にかかっているおそれがなく、かつ、かかるおそれもないと認めたときは、この限りでない。 犬等の区分 係留期間 輸入 一 農林水産大臣の指定する地域（以下「指定地域」という。）から直接輸入される犬等のうち、当該犬等が、狂犬病にかかっていず、又は狂犬病にかかっている疑いがない旨、当該地域に過去二年間狂犬病の発生がなかった旨及び当該地域において過去百八十日間又はその生産（本邦から輸出された犬等にあってはその輸出）以来飼養されていた旨を記載した輸出国政府機関の発行する証明書が添付されているもの又は当該犬等につき当該証明書に記載されるべき事項が記録され、かつ、輸出国政府機関が作成したと認められる電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）が作成されているもの（農林水産大臣の定める方法により、当該証明書がいずれの個体に係るものであるかを識別するための措置（以下「個体識別措置」という。）が講じられているものに限る。） 十二時間以内であって家畜防疫官が必要と認める時間 二 指定地域から直接輸入される犬等のうち、前号に掲げるもの以外のものであって、当該犬等が、狂犬病にかかっていず、又は狂犬病にかかっている疑いがない旨、当該地域に過去二年間狂犬病の発生がなかった旨及び当該地域において飼養が開始された日から本邦へ輸出された日までの継続する期間の日数（以下「輸出前飼養日数」という。）を記載した輸出国政府機関の発行する証明書が添付されているもの又は当該犬等につき当該証明書に記載されるべき事項が記録され、かつ、輸出国政府機関が作成したと認められる電磁的記録が作成されているもの（個体識別措置が講じられているものに限る。） 輸出前飼養日数を百八十日から差し引いて得た日数 三 次に掲げる書類が添付されている犬、猫又は犬若しくは猫のうち、当該犬若しくは猫につき次に掲げる書類に記載されるべき事項が記録され、かつ、輸出国政府機関が作成したと認められる電磁的記録が作成されているもの（個体識別措置が講じられているものに限る。） イ 狂犬病にかかっていず、又は狂犬病にかかっている疑いがない旨を記載した輸出国政府機関の発行する証明書 ロ 狂犬病の予防注射（農林水産大臣の定める方法によるものに限る。以下同じ。）を受けている旨、本邦に到着する日（以下「到着日」という。）前二年以内に採取された血液中の抗体価（農林水産大臣の定める基準に適合するもの又はこれと同等以上の検査能力を有するものとして農林水産大臣の指定する検査施設において、農林水産大臣の定める方法により測定したものに限る。以下同じ。）が血清一ミリリットル当たり〇・五国際単位以上である旨及び当該血液が採取された日（以下「採血日」という。）を記載した輸出国政府機関の発行する証明書又は家畜防疫官の発行する証明書若しくはその写し 採血日から到着日までの日数（以下「採血後日数」という。）を百八十日から差し引いて得た日数（採血後日数が百八十日を超える場合、採血後日数が百八十日を超えない場合において最後の採血日が前回の採血日から百八十日以上経過した日であるとき又は家畜防疫官の発行する証明書若しくはその写しに採血日が記載されている場合には、十二時間以内であって家畜防疫官が必要と認める時間） 四 狂犬病に感染するおそれのある動物の侵入を防止するために必要な設備を備えているものとして農林水産大臣の定める基準に適合するものとして農林水産大臣が指定する施設（試験研究用の動物のみを生産するものに限る。以下「指定施設」という。）から直接輸入される試験研究用の犬又は猫のうち、当該犬又は猫が、狂犬病にかかっていず、又は狂犬病にかかっている疑いがない旨、指定施設において生産され、過去百八十日間又はその生産以来他の施設（当該指定施設内で集団ごとに区分して飼養されている場合には、当該犬又は猫の属する集団以外の集団）の動物と隔離されていた旨及び過去百八十日間当該指定施設（当該指定施設内で集団ごとに区分して飼養されている場合には、当該犬又は猫の属する集団）への犬又は猫の導入が行われておらず、かつ、当該指定施設に過去二年間狂犬病の発生がなかった旨を記載した輸出国政府機関の発行する証明書が添付されているもの又は当該犬等につき当該証明書に記載されるべき事項が記録され、かつ、輸出国政府機関が作成したと認められる電磁的記録が作成されているもの（個体識別措置が講じられているものに限る。） 十二時間以内であって家畜防疫官が必要と認める時間 五 その他の犬等 百八十日 輸出 犬等 十二時間以内であって家畜防疫官が必要と認める時間 ２ 前項本文の場合において、当該検疫に係る犬等を係留すべき動物検疫所の係留場所は、家畜防疫官がその犬等を輸入又は輸出しようとする者に、あらかじめ指示するものとする。 ３ 第一項の係留期間は、狂犬病にかかっている疑いのある犬等及び狂犬病にかかっている犬等若しくは狂犬病にかかっている疑いのある犬等と同居していたため、又はその他の理由により狂犬病にかかるおそれのある犬等については、その疑い又はおそれがなくなるまでの期間、これを延長しなければならない。 ４ 家畜防疫官は、動物検疫所長が、博物館、動物園その他これに類する施設において展示される犬等であって、特別な管理を必要とするものにつき動物検疫所以外の場所で検疫を実施しても差し支えないと認めたときは、第一項の規定にかかわらず、当該犬等を輸入しようとする者に対し、狂犬病予防上必要な管理方法等を指示し、防疫上安全と認めて指定した場所に当該犬等を係留させることができる。 ５ 家畜防疫官は、動物検疫所長が、係留中の犬等につき災害救助のため必要であることその他の特別な事情があると認めたときは、第一項の規定にかかわらず、当該犬等を輸入しようとする者に対し、狂犬病予防上必要な管理方法等を指示し、一時的に動物検疫所の敷地外に当該犬等を出させることができる。 （狂犬病発生時の措置） 第五条 法第十条又は第十五条の規定による命令等が行われた場合においてこれらの規定による期間内及び当該期間の満了する日の翌日から三十日の期間内に輸出される犬は、前条第一項の規定にかかわらず、三十一日の期間動物検疫所に係留しなければならない。 ２ 前条第三項及び第四項の規定は、前項の場合に準用する。 （検疫信号） 第六条 外国から入港した船舶で犬等を搭載するものは、入港後直ちに検疫信号を掲げなければならない。 ２ 前項の信号は、昼間は前 檣 しよう 頭に別記様式第四号の旗を掲げ、夜間は同所に紅灯一箇その下に白灯二箇を連掲して置かなければならない。 ３ 第一項の信号は、同項の犬等について第八条第一項の規定による検疫若しくは同条第二項の規定による検査が行われ、当該犬等を搬出し、又は出港するまでは、おろしてはならない。 （搬出禁止） 第七条 何人も、第四条第二項又は第四項の規定による家畜防疫官の指示を受けなければ、検疫終了前の犬等を船舶又は飛行場から搬出してはならない。 （船舶又は飛行場内の検疫等） 第八条 家畜防疫官は、必要と認めるときは、輸入される犬等について、搭載船舶内又は飛行場内（搭載航空機内を含む。次項において同じ。）で、検疫を行うことができる。 ２ 家畜防疫官は、輸入される犬等の検疫のため必要と認めるときは、外国から到着した犬等（輸入されるものを除く。）又は外国から到着した犬等の死体について、搭載船舶内又は飛行場内で、その犬等又はその犬等の死体について検査を行うことができる。 （検疫証明書等） 第九条 家畜防疫官は、検疫が終わったときは、輸入される犬にあっては一頭ごとに別記様式第五号の一、輸入される法第二条第一項第二号に掲げる動物（以下「猫等」という。）にあっては別記様式第五号の二、輸出される犬にあっては一頭ごとに別記様式第五号の三、輸出される猫等にあっては別記様式第五号の四の証明書を交付しなければならない。 ２ 電子情報処理組織（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項に規定する電子情報処理組織をいう。）を使用して第二条の申請書の提出をした者又は第三条の申請書の提出をした者から、それぞれ証明書の交付の請求があったときの当該証明書は、前項の規定にかかわらず、当該者が別記様式第二号に記載すべき事項についてその者の使用に係る電子計算機から入力した事項又は別記様式第三号に記載すべき事項についてその者の使用に係る電子計算機から入力した事項を、それぞれ動物検疫所の使用に係る電子計算機から出力した書面に、家畜防疫官が第二条又は第三条の規定により制規の検疫を終了したことを証明する旨及び氏名を記載したものとする。 ３ 第一項の規定による証明書の交付に代えて電子情報処理組織（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第七条第一項に規定する電子情報処理組織をいう。）を使用して証明の通知を行う場合の当該通知の内容は、第二条又は第三条の規定により制規の検疫を終了したことを証明する旨とする。 第十条 家畜防疫官は、その職務を執行する場合には、別記様式第六号によるその身分を示す証票を携帯し、関係者の要求があるときは、何時でもこれを呈示しなければならない。 | 厚生 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 411M50000200083_20201221_502M60000200083.xml | 平成十一年農林水産省令第八十三号 | 30 | 感染症の病原体を媒介するおそれのある動物の輸入に関する規則
（輸入の場所） 第一条 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「法」という。）第五十五条第二項の農林水産省令で定める港又は飛行場は、次の表の上欄に掲げる指定動物につき、相当下欄に掲げるとおりとする。 指定動物 港、飛行場 サル 成田国際空港、関西国際空港、鹿児島空港 （指定動物の輸入に関する届出） 第二条 法第五十五条第三項の規定による届出は、輸入される指定動物を搭載した船舶又は航空機が前条に規定する港又は飛行場に入港し、又は着陸することとなっている日の七十日前から四十日前までの間に、別記様式第一号による書面によりしなければならない。 ただし、法第五十四条ただし書の許可を受けて輸入する場合及び動物検疫所長がこれによることが困難な特別の事情があると認める場合には、この限りでない。 第三条 法第五十五条第三項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 荷受人及び荷送人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 輸入しようとする指定動物の種類、性、年齢、用途及び生産地又は捕獲地 三 輸入しようとする指定動物の仕向地、搭載予定地、搭載予定年月日及び搭載予定船舶名又は搭載予定航空機名 四 その他参考となるべき事項 （輸出国における検査） 第四条 法第五十五条第一項の規定による輸出国の政府機関が発行する証明書に記載すべき事項のうち、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令（平成十年政令第四百二十号）第十四条で定める感染症（以下「指定感染症」という。以下同じ。）にかかっていない旨又はかかっている疑いがない旨の確認は、次の表の上欄に掲げる指定動物のうち、同表の相当中欄に掲げる地域から輸入されるものについて、それぞれ相当下欄に掲げる方法により行われたものでなければならない。 指定動物 地域 事項 サル 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十四条第一号の輸入禁止地域等を定める省令（平成十一年／厚生省／農林水産省／ 令第二号）第一条の表の下欄の第一号及び第二号に掲げる地域（以下「輸入可能地域」という。）のうち第一号に掲げる地域 一 当該地域において生産され、指定感染症の発生を予防するために必要な設備を備えているものとして農林水産大臣の定める基準に適合するものとして輸出国の政府機関が指定する施設において三十日以上の係留による検査を受けたこと。 二 輸入可能地域から当該地域に輸入され、指定感染症の発生を予防するために必要な設備を備えているものとして農林水産大臣の定める基準に適合するものとして輸出国の政府機関が指定する施設において三十日以上の係留による検査を受けたこと。 輸入可能地域のうち第二号に掲げる地域 一 当該地域において生産され、指定感染症の発生を予防するために必要な設備を備えているものとして農林水産大臣の定める基準に適合するものとして農林水産大臣が指定する施設において三十日以上の係留による検査を受けたこと。 二 輸入可能地域から当該地域に輸入され、指定感染症の発生を予防するために必要な設備を備えているものとして農林水産大臣の定める基準に適合するものとして農林水産大臣が指定する施設において三十日以上の係留による検査を受けたこと。 （輸入検査） 第五条 指定動物を輸入しようとする者は、当該指定動物を搭載した船舶又は航空機の入港又は着陸後遅滞なく、別記様式第二号による輸入検査申請書を動物検疫所に提出し、法第五十五条第四項の検査（以下「輸入検査」という。）を受けなければならない。 （船舶又は航空機内検査） 第六条 家畜防疫官は、法第五十五条第四項の規定により、輸入される指定動物又は輸入されるその他の物であって同条第一項に定める感染症の病原体により汚染し、又は汚染しているおそれがあるものにつき、船舶又は航空機内で検査を行うことができる。 （家畜防疫官の指示） 第七条 家畜防疫官は、感染症の病原体が広がるのを防止するため必要があるときは、輸入検査を受ける者に対し、指定動物を法第五十五条第四項の場所に送致するための順路その他の方法を指示することができる。 （搬出禁止） 第八条 何人も、法第五十五条第五項の規定による家畜防疫官の指示を受けなければ、検疫終了前の指定動物を船舶又は航空機から搬出してはならない。 （検査のための係留期間） 第九条 輸入検査は、係留して行うものとし、係留期間は、次の表の上欄に掲げる指定動物の種類につき、それぞれ相当下欄に掲げるとおりとする。 指定動物の種類 係留期間 一 サル（次号及び第三号に掲げるものを除く。） 三十日 二 サル（指定感染症にかかっている疑いのあるものに限る。） 疑いがなくなるまでの期間（その期間が前号の期間内である場合には前号に定める期間） 三 指定感染症にかかっているサルと同居していたため、又はその他の理由により指定感染症にかかるおそれがあるサル 相当期間 （輸入検疫証明書の交付） 第十条 家畜防疫官は、輸入検査の結果、指定動物が指定感染症にかかっているおそれがないと認められるときは、別記様式第三号による輸入検疫証明書を交付しなければならない。 ２ 電子情報処理組織（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項に規定する電子情報処理組織をいう。）を使用して第五条の輸入検査申請書の提出をした者から輸入検疫証明書の交付の請求があったときの当該証明書は、前項の規定にかかわらず、その者が別記様式第二号に記載すべき事項についてその者の使用に係る電子計算機から入力した事項を動物検疫所の使用に係る電子計算機から出力した書面に、家畜防疫官が法第五十五条の規定により制規の検疫を終了したことを証明する旨及び氏名を記載したものとする。 ３ 第一項の規定による輸入検疫証明書の交付に代えて電子情報処理組織（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律七条第一項に規定する電子情報処理組織をいう。）を使用して証明の通知を行う場合の当該通知の内容は、法第五十五条の規定により制規の検疫を終了したことを証明する旨とする。 （検査に基づく措置） 第十一条 動物検疫所長は、法第五十六条第三項の規定に基づき、家畜防疫官に隔離、消毒、殺処分その他必要な措置をとらせる場合には、当該措置に係る指定動物の所有者にその旨を文書又は口頭により通知してしなければならない。 （証票の携帯等） 第十二条 家畜防疫官は、その職務を執行する場合には、別記様式第四号によるその身分を示す証票を携帯し、関係者の要求があるときは、何時でもこれを呈示しなければならない。 | 厚生 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 411M50000300002_20201228_502M60000300004.xml | 平成十一年厚生省・農林水産省令第二号 | 30 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十四条第一号の輸入禁止地域等を定める省令
（輸入禁止地域） 第一条 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「法」という。）第五十四条第一号の厚生労働省令、農林水産省令で定める地域は、次の表の上欄に掲げる指定動物につき、相当下欄に掲げる地域とする。 指定動物 地域 イタチアナグマ、コウモリ、タヌキ、ハクビシン、プレーリードッグ及びヤワゲネズミ すべての地域 サル すべての地域（試験研究機関又は動物園（感染症を人に感染させるおそれがない施設として厚生労働大臣及び農林水産大臣が指定したものに限る。）において業として行われる試験若しくは研究又は展示の用に供されるものにあっては、次に掲げる地域を除く。） 一 アメリカ合衆国 二 インドネシア共和国、ガイアナ協同共和国、カンボジア王国、スリナム共和国、中華人民共和国、フィリピン共和国及びベトナム社会主義共和国 ２ 前項の表サルの項に規定する指定を受けようとする試験研究機関又は動物園の設置者は、厚生労働大臣及び農林水産大臣の定めるところにより、申請書に感染症を人に感染させるおそれがない施設であることを証する書類その他の書類を添付して申請しなければならない。 （禁止動物の輸入許可の手続） 第二条 法第五十四条各号に掲げる動物（以下この条において「禁止動物」という。）の輸入につき同条ただし書の許可を受けようとする者は、厚生労働大臣及び農林水産大臣に別記様式第一号による申請書を提出しなければならない。 ２ 厚生労働大臣及び農林水産大臣は、前項の許可をしたときは、当該申請者に対し、別記様式第二号による輸入許可証明書を禁止動物一頭当たり一通ずつ交付する。 ３ 前項の輸入許可証明書の交付を受けた者は、これを発送人に送付し、当該禁止動物とともに、発送させなければならない。 （証明書に記載すべき事項） 第三条 法第五十五条第一項の厚生労働省令、農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 荷受人及び荷送人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 輸入しようとする指定動物の種類、性、年齢及び生産地又は捕獲地 三 輸入しようとする指定動物の搭載予定地、搭載予定年月日及び搭載予定船舶名又は搭載予定航空機名 四 その他参考となるべき事項 | 厚生 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 412M50000100015_20240401_506M60000100065.xml | 平成十二年厚生省令第十五号 | 30 | 水道施設の技術的基準を定める省令
（一般事項） 第一条 水道施設は、次に掲げる要件を備えるものでなければならない。 一 水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第四条の規定による水質基準（以下「水質基準」という。）に適合する必要量の浄水を所要の水圧で連続して供給することができること。 二 需要の変動に応じて、浄水を安定的かつ効率的に供給することができること。 三 給水の確実性を向上させるために、必要に応じて、次に掲げる措置が講じられていること。 イ 予備の施設又は設備が設けられていること。 ロ 取水施設、貯水施設、導水施設、浄水施設、送水施設及び配水施設が分散して配置されていること。 ハ 水道施設自体又は当該施設が属する系統としての多重性を有していること。 四 災害その他非常の場合に断水その他の給水への影響ができるだけ少なくなるように配慮されたものであるとともに、速やかに復旧できるように配慮されたものであること。 五 環境の保全に配慮されたものであること。 六 地形、地質その他の自然的条件を勘案して、自重、積載荷重、水圧、土圧、揚圧力、浮力、地震力、積雪荷重、氷圧、温度荷重等の予想される荷重に対して安全な構造であること。 七 施設の重要度に応じて、地震力に対して次に掲げる要件を備えるものであるとともに、地震により生ずる液状化、側方流動等によって生ずる影響に配慮されたものであること。 イ 次に掲げる施設については、レベル一地震動（当該施設の設置地点において発生するものと想定される地震動のうち、当該施設の供用期間中に発生する可能性の高いものをいう。以下同じ。）に対して、当該施設の健全な機能を損なわず、かつ、レベル二地震動（当該施設の設置地点において発生するものと想定される地震動のうち、最大規模の強さを有するものをいう。）に対して、生ずる損傷が軽微であって、当該施設の機能に重大な影響を及ぼさないこと。 （１） 取水施設、貯水施設、導水施設、浄水施設及び送水施設 （２） 配水施設のうち、破損した場合に重大な二次被害を生ずるおそれが高いもの （３） 配水施設のうち、（２）の施設以外の施設であって、次に掲げるもの （ｉ） 配水本管（配水管のうち、給水管の分岐のないものをいう。以下同じ。） （ｉｉ） 配水本管に接続するポンプ場 （ｉｉｉ） 配水本管に接続する配水池等（配水池及び配水のために容量を調節する設備をいう。以下同じ。） （ｉｖ） 配水本管を有しない水道における最大容量を有する配水池等 ロ イに掲げる施設以外の施設は、レベル一地震動に対して、生ずる損傷が軽微であって、当該施設の機能に重大な影響を及ぼさないこと。 八 漏水のおそれがないように必要な水密性を有する構造であること。 九 維持管理を確実かつ容易に行うことができるように配慮された構造であること。 十 水の汚染のおそれがないように、必要に応じて、暗 渠 きよ とし、又はさくの設置その他の必要な措置が講じられていること。 十一 規模及び特性に応じて、流量、水圧、水位、水質その他の運転状態を監視し、制御するために必要な設備が設けられていること。 十一の二 施設の運転を管理する電子計算機が水の供給に著しい支障を及ぼすおそれがないように、サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）を確保するために必要な措置が講じられていること。 十二 災害その他非常の場合における被害の拡大を防止するために、必要に応じて、遮断弁その他の必要な設備が設けられていること。 十三 海水又はかん水（以下「海水等」という。）を原水とする場合にあっては、ほう素の量が一リットルにつき一・〇ミリグラム以下である浄水を供給することができること。 十四 浄水又は浄水処理過程における水に凝集剤、凝集補助剤、水素イオン濃度調整剤、粉末活性炭その他の薬品又は消毒剤（以下「薬品等」という。）を注入する場合にあっては、当該薬品等の特性に応じて、必要量の薬品等を注入することができる設備（以下「薬品等注入設備」という。）が設けられているとともに、当該設備の材質が、当該薬品等の使用条件に応じた必要な耐食性を有すること。 十五 薬品等注入設備を設ける場合にあっては、予備設備が設けられていること。 ただし、薬品等注入設備が停止しても給水に支障がない場合は、この限りでない。 十六 浄水又は浄水処理過程における水に注入される薬品等により水に付加される物質は、別表第一の上欄に掲げる事項につき、同表の下欄に掲げる基準に適合すること。 十七 資材又は設備（以下「資機材等」という。）の材質は、次の要件を備えること。 イ 使用される場所の状況に応じた必要な強度、耐久性、耐摩耗性、耐食性及び水密性を有すること。 ロ 水の汚染のおそれがないこと。 ハ 浄水又は浄水処理過程における水に接する資機材等（ポンプ、消火栓その他の水と接触する面積が著しく小さいものを除く。）の材質は、国土交通大臣及び環境大臣が定める資機材等の材質に関する試験により供試品について浸出させたとき、その浸出液は、別表第二の上欄に掲げる事項につき、同表の下欄に掲げる基準に適合すること。 （取水施設） 第二条 取水施設は、次に掲げる要件を備えるものでなければならない。 一 原水の水質の状況に応じて、できるだけ良質の原水を取り入れることができるように配慮した位置及び種類であること。 二 災害その他非常の場合又は施設の点検を行う場合に取水を停止することができる設備が設けられていること。 三 前二号に掲げるもののほか、できるだけ良質な原水を必要量取り入れることができるものであること。 ２ 地表水の取水施設にあっては、次に掲げる要件を備えるものでなければならない。 一 洪水、洗掘、流木、流砂等のため、取水が困難となるおそれが少なく、地形及び地質の状況を勘案し、取水に支障を及ぼすおそれがないように配慮した位置及び種類であること。 二 堰 せき 、水門等を設ける場合にあっては、当該 堰 せき 、水門等が、洪水による流水の作用に対して安全な構造であること。 三 必要に応じて、取水部にスクリーンが設けられていること。 四 必要に応じて、原水中の砂を除去するために必要な設備が設けられていること。 ３ 地下水の取水施設にあっては、次に掲げる要件を備えるものでなければならない。 一 水質の汚染及び塩水化のおそれが少ない位置及び種類であること。 二 集水埋 渠 きよ は、閉 塞 そく のおそれが少ない構造であること。 三 集水埋 渠 きよ の位置を定めるに当たっては、集水埋 渠 きよ の周辺に帯水層があることが確認されていること。 四 露出又は流出のおそれがないように河床の表面から集水埋 渠 きよ までの深さが確保されていること。 五 一日最大取水量を常時取り入れるのに必要な能力を有すること。 ４ 前項第五号の能力は、揚水量が、集水埋 渠 きよ によって取水する場合にあっては透水試験の結果を、井戸によって取水する場合にあっては揚水試験の結果を基礎として設定されたものでなければならない。 （貯水施設） 第三条 貯水施設は、次に掲げる要件を備えるものでなければならない。 一 貯水容量並びに設置場所の地形及び地質に応じて、安全性及び経済性に配慮した位置及び種類であること。 二 地震及び強風による波浪に対して安全な構造であること。 三 洪水に対処するために洪水吐きその他の必要な設備が設けられていること。 四 水質の悪化を防止するために、必要に応じて、ばっ気設備の設置その他の必要な措置が講じられていること。 五 漏水を防止するために必要な措置が講じられていること。 六 放流水が貯水施設及びその付近に悪影響を及ぼすおそれがないように配慮されたものであること。 七 前各号に掲げるもののほか、渇水時においても必要量の原水を供給するのに必要な貯水能力を有するものであること。 ２ 前項第一号の貯水容量は、降水量、河川流量、需要量等を基礎として設定されたものでなければならない。 ３ ダムにあっては、次に掲げる要件を備えるものでなければならない。 一 コンクリートダムの堤体は、予想される荷重によって滑動し、又は転倒しない構造であること。 二 フィルダムの堤体は、予想される荷重によって滑り破壊又は浸透破壊が生じない構造であること。 三 ダムの基礎地盤（堤体との接触部を含む。以下同じ。）は、必要な水密性を有し、かつ、予想される荷重によって滑動し、滑り破壊又は転倒破壊が生じないものであること。 ４ ダムの堤体及び基礎地盤に作用する荷重としては、ダムの種類及び貯水池の水位に応じて、別表第三に掲げるものを採用するものとする。 （導水施設） 第四条 導水施設は、次に掲げる要件を備えるものでなければならない。 一 導水施設の上下流にある水道施設の標高、導水量、地形、地質等に応じて、安定性及び経済性に配慮した位置及び方法であること。 二 水質の安定した原水を安定的に必要量送ることができるように、必要に応じて、原水調整池が設けられていること。 三 地形及び地勢に応じて、余水吐き、接合井、排水設備、制水弁、制水扉、空気弁又は伸縮継手が設けられていること。 四 ポンプを設ける場合にあっては、必要に応じて、水撃作用の軽減を図るために必要な措置が講じられていること。 五 ポンプは、次に掲げる要件を備えること。 イ 必要量の原水を安定的かつ効率的に送ることができる容量、台数及び形式であること。 ロ 予備設備が設けられていること。 ただし、ポンプが停止しても給水に支障がない場合は、この限りでない。 六 前各号に掲げるもののほか、必要量の原水を送るのに必要な設備を有すること。 （浄水施設） 第五条 浄水施設は、次に掲げる要件を備えるものでなければならない。 一 地表水又は地下水を原水とする場合にあっては、水道施設の規模、原水の水質及びその変動の程度等に応じて、消毒処理、緩速 濾 ろ 過、急速 濾 ろ 過、膜 濾 ろ 過、粉末活性炭処理、粒状活性炭処理、オゾン処理、生物処理その他の方法により、所要の水質が得られるものであること。 二 海水等を原水とする場合にあっては、次に掲げる要件を備えること。 イ 海水等を淡水化する場合に生じる濃縮水の放流による環境の保全上の支障が生じないように必要な措置が講じられていること。 ロ 逆浸透法又は電気透析法を用いる場合にあっては、所要の水質を得るための前処理のための設備が設けられていること。 三 各浄水処理の工程がそれぞれの機能を十分発揮させることができ、かつ、布設及び維持管理を効率的に行うことができるように配置されていること。 四 濁度、水素イオン濃度指数その他の水質、水位及び水量の測定のための設備が設けられていること。 五 消毒設備は、次に掲げる要件を備えること。 イ 消毒の効果を得るために必要な時間、水が消毒剤に接触する構造であること。 ロ 消毒剤の供給量を調節するための設備が設けられていること。 ハ 消毒剤の注入設備には、予備設備が設けられていること。 ニ 消毒剤を常時安定して供給するために必要な措置が講じられていること。 ホ 液化塩素を使用する場合にあっては、液化塩素が漏出したときに当該液化塩素を中和するために必要な措置が講じられていること。 六 施設の改造若しくは更新又は点検により給水に支障が生じるおそれがある場合にあっては、必要な予備の施設又は設備が設けられていること。 七 送水量の変動に応じて、浄水を安定的かつ効率的に送ることができるように、必要に応じて、浄水を貯留する設備が設けられていること。 八 原水に耐塩素性病原生物が混入するおそれがある場合にあっては、次に掲げるいずれかの要件が備えられていること。 イ 濾 ろ 過等の設備であって、耐塩素性病原生物を除去することができるものが設けられていること。 ロ 地表水を原水とする場合にあっては、 濾 ろ 過等の設備に加え、 濾 ろ 過等の設備の後に、原水中の耐塩素性病原生物を不活化することができる紫外線処理設備が設けられていること。 ただし、当該紫外線処理設備における紫外線が照射される水の濁度、色度その他の水質が紫外線処理に支障がないものである場合に限る。 ハ 地表水以外を原水とする場合にあっては、原水中の耐塩素性病原生物を不活化することができる紫外線処理設備が設けられていること。 ただし、当該紫外線処理設備における紫外線が照射される水の濁度、色度その他の水質が紫外線処理に支障がないものである場合に限る。 九 濾 ろ 過池又は 濾 ろ 過膜（以下「 濾 ろ 過設備」という。）を設ける場合にあっては、予備設備が設けられていること。 ただし、 濾 ろ 過設備が停止しても給水に支障がない場合は、この限りでない。 十 濾 ろ 過設備の洗浄排水、沈殿池等からの排水その他の浄水処理過程で生じる排水（以下「浄水処理排水」という。）を公共用水域に放流する場合にあっては、その排水による生活環境保全上の支障が生じないように必要な設備が設けられていること。 十一 濾 ろ 過池を設ける場合にあっては、水の汚染のおそれがないように、必要に応じて、覆いの設置その他の必要な措置が講じられていること。 十二 浄水処理排水を原水として用いる場合にあっては、浄水又は浄水処理の工程に支障が生じないように必要な措置が講じられていること。 十三 浄水処理をした水の水質により、水道施設が著しく腐食することのないように配慮されたものであること。 十四 前各号に掲げるもののほか、水質基準に適合する必要量の浄水を得るのに必要な設備を備えていること。 ２ 緩速 濾 ろ 過を用いる浄水施設は、次に掲げる要件を備えるものでなければならない。 一 濾 ろ 過池は、浮遊物質を有効に除去することができる構造であること。 二 濾 ろ 過砂は、原水中の浮遊物質を有効に除去することができる粒径分布を有すること。 三 原水の水質に応じて、所要の水質の水を得るために必要な時間、水が 濾 ろ 過砂に接触する構造であること。 四 濾 ろ 過池に加えて、原水の水質に応じて、沈殿池その他の設備が設けられていること。 五 沈殿池を設ける場合にあっては、浮遊物質を有効に沈殿させることができ、かつ、沈殿物を容易に排出することができる構造であること。 ３ 急速 濾 ろ 過を用いる浄水施設は、次に掲げる要件を備えるものでなければならない。 一 薬品注入設備、凝集池、沈殿池及び 濾 ろ 過池に加えて、原水の水質に応じて、所要の水質の水を得るのに必要な設備が設けられていること。 二 凝集池は、凝集剤を原水に適切に混和させることにより良好なフロックが形成される構造であること。 三 沈殿池は、浮遊物質を有効に沈殿させることができ、かつ、沈殿物を容易に排出することができる構造であること。 四 濾 ろ 過池は、浮遊物質を有効に除去することができる構造であること。 五 濾 ろ 材の洗浄により、 濾 ろ 材に付着した浮遊物質を有効に除去することができ、かつ、除去された浮遊物質を排出することができる構造であること。 六 濾 ろ 材は、原水中の浮遊物質を有効に除去することができる粒径分布を有すること。 七 濾 ろ 過速度は、凝集及び沈殿処理をした水の水質、使用する 濾 ろ 材及び 濾 ろ 層の厚さに応じて、所要の水質の 濾 ろ 過水が安定して得られるように設定されていること。 ４ 膜 濾 ろ 過を用いる浄水施設は、次に掲げる要件を備えるものでなければならない。 一 膜 濾 ろ 過設備は、膜の表面全体で安定して 濾 ろ 過を行うことができる構造であること。 二 膜モジュールの洗浄により、膜モジュールに付着した浮遊物質を有効に除去することができ、かつ、洗浄排水を排出することができる構造であること。 三 膜の両面における水圧の差、膜 濾 ろ 過水量及び膜 濾 ろ 過水の濁度を監視し、かつ、これらに異常な事態が生じた場合に関係する浄水施設の運転を速やかに停止することができる設備が設けられていること。 四 膜モジュールは、容易に破損し、又は変形しないものであり、かつ、必要な通水性及び耐圧性を有すること。 五 膜モジュールは、原水中の浮遊物質を有効に除去することができる構造であること。 六 濾 ろ 過速度は、原水の水質及び最低水温、膜の種類、前処理等の諸条件に応じて、所要の水質の 濾 ろ 過水が安定して得られるように設定されていること。 七 膜 濾 ろ 過設備に加えて、原水の水質に応じて、前処理のための設備その他の必要な設備が設けられていること。 八 前処理のための設備は、膜モジュールの構造、材質及び性能に応じて、所要の水質の水が得られる構造であること。 ５ 粉末活性炭処理を用いる浄水施設は、次に掲げる要件を備えるものでなければならない。 一 粉末活性炭の注入設備は、適切な効果を得るために必要な時間、水が粉末活性炭に接触する位置に設けられていること。 二 粉末活性炭は、所要の水質の水を得るために必要な性状を有するものであること。 三 粉末活性炭処理の後に、粉末活性炭が浄水に漏出するのを防止するために必要な措置が講じられていること。 ６ 粒状活性炭処理を用いる浄水施設は、次に掲げる要件を備えるものでなければならない。 一 原水の水質に応じて、所要の水質の水を得るために必要な時間、水が粒状活性炭に接触する構造であること。 二 粒状活性炭の洗浄により、粒状活性炭に付着した浮遊物質を有効に除去することができ、かつ、除去された浮遊物質を排出することができる構造であること。 三 粒状活性炭は、所要の水質の水を得るために必要な性状を有するものであること。 四 粒状活性炭及びその微粉並びに粒状活性炭層内の微生物が浄水に漏出するのを防止するために必要な措置が講じられていること。 五 粒状活性炭層内の微生物により浄水処理を行う場合にあっては、粒状活性炭層内で当該微生物の特性に応じた適切な生息環境を保持するために必要な措置が講じられていること。 ７ オゾン処理を用いる浄水施設は、次に掲げる要件を備えるものでなければならない。 一 オゾン接触槽は、オゾンと水とが効率的に混和される構造であること。 二 オゾン接触槽は、所要の水質の水を得るために必要な時間、水がオゾンに接触する構造であること。 三 オゾン処理設備の後に、粒状活性炭処理設備が設けられていること。 四 オゾンの漏えいを検知し、又は防止するために必要な措置が講じられていること。 ８ 生物処理を用いる浄水施設は、次に掲げる要件を備えるものでなければならない。 一 接触槽は、生物処理が安定して行われるために必要な時間、水が微生物と接触する構造であるとともに、当該微生物の特性に応じた適切な生息環境を保持するために必要な措置が講じられていること。 二 接触槽の後に、接触槽内の微生物が浄水に漏出するのを防止するために必要な措置が講じられていること。 ９ 紫外線処理を用いる浄水施設は、次に掲げる要件を備えるものでなければならない。 一 紫外線照射槽は、紫外線処理の効果を得るために必要な時間、水が紫外線に照射される構造であること。 二 紫外線照射装置は、紫外線照射槽内の紫外線強度の分布が所要の効果を得るものとなるように紫外線を照射する構造であるとともに、当該紫外線を常時安定して照射するために必要な措置が講じられていること。 三 水に照射される紫外線の強度の監視のための設備が設けられていること。 四 紫外線が照射される水の濁度及び水量の監視のための設備が設けられていること。 ただし、地表水以外を原水とする場合にあっては、水の濁度の監視のための設備については、当該水の濁度が紫外線処理に支障を及ぼさないことが明らかである場合は、この限りではない。 五 紫外線照射槽内に紫外線ランプを設ける場合にあっては、紫外線ランプの破損を防止する措置が講じられ、かつ、紫外線ランプの状態の監視のための設備が設けられていること。 （送水施設） 第六条 送水施設は、次に掲げる要件を備えるものでなければならない。 一 送水施設の上下流にある水道施設の標高、送水量、地形、地質等に応じて、安定性及び経済性に配慮した位置及び方法であること。 二 地形及び地勢に応じて、接合井、排水設備、制水弁、空気弁又は伸縮継手が設けられていること。 三 送水管内で負圧が生じないために必要な措置が講じられていること。 四 ポンプを設ける場合にあっては、必要に応じて、水撃作用の軽減を図るために必要な措置が講じられていること。 五 ポンプは、次に掲げる要件を備えること。 イ 必要量の浄水を安定的かつ効率的に送ることができる容量、台数及び形式であること。 ロ 予備設備が設けられていること。 ただし、ポンプが停止しても給水に支障がない場合は、この限りでない。 六 前各号に掲げるもののほか、必要量の浄水を送るのに必要な設備を有すること。 （配水施設） 第七条 配水施設は、次に掲げる要件を備えるものでなければならない。 一 配水区域は、地形、地勢その他の自然的条件及び土地利用その他の社会的条件を考慮して、合理的かつ経済的な施設の維持管理ができるように、必要に応じて、適正な区域に分割されていること。 二 配水区域の地形、地勢その他の自然的条件に応じて、効率的に配水施設が設けられていること。 三 配水施設の上流にある水道施設と配水区域の標高、配水量、地形等が考慮された配水方法であること。 四 需要の変動に応じて、常時浄水を供給することができるように、必要に応じて、配水区域ごとに配水池等が設けられ、かつ、適正な管径を有する配水管が布設されていること。 五 地形、地勢及び給水条件に応じて、排水設備、制水弁、減圧弁、空気弁又は伸縮継手が設けられていること。 六 配水施設内の浄水を採水するために必要な措置が講じられていること。 七 災害その他非常の場合に断水その他の給水への影響ができるだけ少なくなるように必要な措置が講じられていること。 八 配水管から給水管に分岐する箇所での配水管の最小動水圧が百五十キロパスカルを下らないこと。 ただし、給水に支障がない場合は、この限りでない。 九 消火栓の使用時においては、前号にかかわらず、配水管内が正圧に保たれていること。 十 配水管から給水管に分岐する箇所での配水管の最大静水圧が七百四十キロパスカルを超えないこと。 ただし、給水に支障がない場合は、この限りでない。 十一 配水池等は、次に掲げる要件を備えること。 イ 配水池等は、配水区域の近くに設けられ、かつ、地形及び地質に応じた安全性に考慮した位置に設けられていること。 ロ 需要の変動を調整することができる容量を有し、必要に応じて、災害その他非常の場合の給水の安定性等を勘案した容量であること。 十二 配水管は、次に掲げる要件を備えること。 イ 管内で負圧が生じないようにするために必要な措置が講じられていること。 ロ 配水管を埋設する場合にあっては、埋設場所の諸条件に応じて、適切な管の種類及び伸縮継手が使用されていること。 ハ 必要に応じて、腐食の防止のために必要な措置が講じられていること。 十三 ポンプを設ける場合にあっては、必要に応じて、水撃作用の軽減を図るために必要な措置が講じられていること。 十四 ポンプは、次に掲げる要件を備えること。 イ 需要の変動及び使用条件に応じて、必要量の浄水を安定的に供給することができる容量、台数及び形式であること。 ロ 予備設備が設けられていること。 ただし、ポンプが停止しても給水に支障がない場合は、この限りでない。 十五 前各号に掲げるもののほか、必要量の浄水を一定以上の圧力で連続して供給するのに必要な設備を有すること。 （位置及び配列） 第八条 水道施設の位置及び配列を定めるに当たっては、維持管理の確実性及び容易性、増設、改造及び更新の容易性並びに所要の水質の原水の確保の安定性を考慮しなければならない。 | 厚生 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 412M50000100063_20220520_504M60000100084.xml | 平成十二年厚生省令第六十三号 | 30 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料規則
（手数料の納付方法） 第一条 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「法」という。）第七十八条第一項に規定する手数料は、申請書（厚生労働大臣に提出するものに限る。）にその申請に係る手数料の額に相当する額の収入印紙を貼って納付しなければならない。 ２ 法第七十八条第二項の規定による手数料は、金融機関に設けられた独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「機構」という。）の口座に払い込むことによって納付しなければならない。 ３ 前二項の規定により納付した手数料は、当該申請が許可若しくは承認されなかった場合又は当該申請の取下げがあった場合においても、返還しない。 （承認のために必要な試験の対象となる医薬品） 第二条 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令（以下「手数料令」という。）第七条第四項に規定する医薬品は、同条第一項第一号イ（１）、（３）、（５）、（７）又は（９）に掲げる医薬品のうち、次の各号に掲げる有効成分（有効成分が不明なものにあっては、その本質とする。以下同じ。）以外の有効成分を含有するワクチン及び血液製剤とする。 一 法第十四条第一項又は第十九条の二第一項の承認を受けている医薬品の有効成分（当該承認を受けてから二年を経過していない有効成分を除く。） 二 法第四十二条第一項の規定によりその基準が定められた医薬品の有効成分 （手数料令第九条の二第一号ロ、ホ及びチの厚生労働省令で定めるもの） 第二条の二 手数料令第九条の二第一号ロ、ホ及びチに規定する厚生労働省令で定めるものは、生物学的製剤基準（平成十六年厚生労働省告示第百五十五号）に収載されているワクチン、血液製剤等の生物学的製剤、遺伝子組換え技術を応用して製造される医薬品、人又は動物の細胞を培養する技術を応用して製造される医薬品その他バイオテクノロジー技術を応用して製造される医薬品及び生物由来製品（法第二条第十項に規定する生物由来製品をいう。）たる医薬品とする。 （手数料令第十二条第一項第一号イ（２）及び（４）の厚生労働省令で定める資料） 第三条 手数料令第十二条第一項第一号イ（２）及び（４）の厚生労働省令で定める資料は、次に掲げるものとする。 一 臨床試験の試験成績に関する資料及び臨床試験の試験成績に関する資料に代替するものとして厚生労働大臣が認めた資料 二 単回使用の医療機器（一回限り使用できることとされている医療機器をいう。以下同じ。）のうち、再製造（単回使用の医療機器が使用された後、新たに製造販売をすることを目的として、これに検査、分解、洗浄、滅菌その他必要な処理を行うことをいう。）をされたもの（以下「再製造単回使用医療機器」という。）にあっては、その設計及び開発の検証に関する資料並びに製造方法に関する資料 （手数料令第十二条第一項第一号ロ（１）の厚生労働省令で定める体外診断用医薬品） 第四条 手数料令第十二条第一項第一号ロ（１）の厚生労働省令で定める体外診断用医薬品は、同号ロ（４）に掲げる体外診断用医薬品と組み合わせて一体となる体外診断用医薬品とする。 （手数料の減額の対象となる変更） 第五条 手数料令第十二条第一項第二号ロ及びニ並びに第十四条の二第二号及び第四号の厚生労働省令で定める変更は、次に掲げる事項に係る変更とする。 一 製造所 二 有効期間 三 販売名 （承認のために必要な試験の対象となる体外診断用医薬品） 第六条 手数料令第十二条第四項に規定する体外診断用医薬品は、同条第一項第一号ロ（（７）を除く。）に掲げる体外診断用医薬品のうち、人の身体に直接使用されることのないもの（保健衛生上特別の注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する感染症の診断に使用されることが目的とされているもの又は血液型を判定するために使用されることが目的とされているものに限る。）とする。 （調査手数料の減額算定） 第六条の二 手数料令第三十二条第八項の規定に基づき、同条第五項及び第六項に規定する者が同時に二以上の品目について法第十四条第七項（同条第十五項（法第十九条の二第五項において準用する場合を含む。）及び法第十九条の二第五項において準用する場合を含む。）若しくは第九項（法第十九条の二第五項において準用する場合を含む。）又は第十四条の二の二第二項（医薬品の製造所における製造管理又は品質管理の方法についての調査に係る部分に限り、法第十四条の三第二項（法第二十条第一項において準用する場合を含む。）及び第十九条の二第五項において準用する場合を含む。）の規定による調査を受けようとする場合において手数料令第三十二条第七項に定める額から減じる額は、同項各号に定める額のうち、機構が当該調査を行うために当該二以上の品目について同一の製造所又は製造所以外の施設（以下「製造所等」という。）の所在地に出張させる必要があると認める場合において、当該二以上の品目の調査における共通の行程に要する費用に相当する額の合計額（当該二以上の品目のうち一の品目に係る当該行程に要する費用に相当する額を除く。）とする。 第六条の三 手数料令第三十二条の二第三項の規定に基づき、同条第一項に規定する者が同時に二以上の同項各号に掲げる調査の区分について法第十四条の二第二項の規定による調査を受けようとする場合において手数料令第三十二条の二第二項に定める額から減じる額は、同項各号に定める額のうち、機構が当該調査を行うために当該二以上の区分について同一の製造所等の所在地に出張させる必要があると認める場合において、当該二以上の区分の調査における共通の行程に要する費用に相当する額の合計額（当該二以上の区分のうち一の区分に係る当該行程に要する費用に相当する額を除く。）とする。 第六条の四 手数料令第三十二条の三第五項の規定に基づき、同条第二項及び第三項に規定する者が同時に二以上の品目について法第十四条の七の二第三項（法第十九条の四において準用する場合を含む。）の確認を受けようとする場合において手数料令第三十二条の三第四項に定める額から減じる額は、同項各号に定める額のうち、機構が当該調査を行うために当該二以上の品目について同一の製造所等の所在地に出張させる必要があると認める場合において、当該二以上の品目の調査における共通の行程に要する費用に相当する額の合計額（当該二以上の品目のうち一の品目に係る当該行程に要する費用に相当する額を除く。）とする。 （手数料令第三十三条第二項第一号ロ及び第二号ロの厚生労働省令で定める資料） 第七条 手数料令第三十三条第二項第一号ロ及び第二号ロの厚生労働省令で定める資料は、次に掲げるものとする。 一 臨床試験の試験成績に関する資料 二 再製造単回使用医療機器にあっては、その設計及び開発の検証に関する資料並びに製造方法に関する資料 （手数料令第三十三条第五項第一号ロ（２）及び第六項第一号ロ（２）並びに第三十四条の二第二項第二号ロ及び第三項第二号ロの厚生労働省令で定める製造工程） 第八条 手数料令第三十三条第五項第一号ロ（２）及び第六項第一号ロ（２）並びに第三十四条の二第二項第二号ロ及び第三項第二号ロに規定する厚生労働省令で定める製造工程は、次の各号に掲げる医療機器又は体外診断用医薬品の区分に応じ、当該各号に掲げる製造工程とする。 一 医療機器 次のイ及びロに掲げる製造工程 イ 主たる組立てその他の主たる製造工程 ロ 再製造単回使用医療機器に係る使用された単回使用医療機器の受入、分解及び洗浄等 二 体外診断用医薬品 反応系に関与する成分の最終製品への充填工程 （専門的調査手数料加算を行う場合） 第九条 手数料令第三十三条第七項第三号及び第三十四条の二第四項第三号に規定する厚生労働省令で定める場合は、当該医療機器が医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号。以下「施行規則」という。）第百十四条の三十三第一項第二号イ、ロ、ホ、ヘ若しくはトに該当するものである場合又は当該体外診断用医薬品が同項第四号イに該当するものである場合とする。 ２ 前項の場合における手数料令第三十三条第七項及び第八項並びに第三十四条の二第四項及び第五項に規定する条件の数の算定にあたっては、施行規則第百十四条の三十三第一項第二号イ、ロ、ホ、ヘ若しくはト又は第四号イに該当することをそれぞれ一として算定する。 （調査手数料の減額算定） 第十条 手数料令第三十三条第十項の規定に基づき、同条第五項から第九項までに規定する者が同時に二以上の品目について法第二十三条の二の五第七項若しくは第九項（これらの規定を同条第十五項（法第二十三条の二の十七第五項において準用する場合を含む。）及び法第二十三条の二の十七第五項において準用する場合を含む。）又は第二十三条の六の二第二項（医療機器又は体外診断用医薬品の製造管理又は品質管理の方法についての調査に係る部分に限り、法第二十三条の二の八第二項（法第二十三条の二の二十第一項において準用する場合を含む。）及び第二十三条の二の十七第五項において準用する場合を含む。）の規定による調査を申請する場合において手数料令第三十三条第五項から第九項までに定める額から減じる額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額の合計額とする。 一 手数料令第三十三条第五項第一号から第三号まで及び第六項第一号から第三号までの調査を申請する場合 同条第九項各号に定める額のうち、機構が当該調査を行うために当該二以上の品目について同一の製造所等の所在地に出張させる必要があると認める場合において、当該二以上の品目の調査における共通の行程に要する費用に相当する額の合計額（当該二以上の品目のうち一の品目に係る当該行程に要する費用に相当する額を除く。） 二 手数料令第三十三条第五項第三号の調査を申請する場合 次のイ及びロに掲げる額の合計額 イ 当該二以上の品目の調査について手数料令第三十三条第五項第三号イの規定によりそれぞれ加算される額の合計額から、当該調査について同号イの規定によりそれぞれ加算される額のうち最も高い額（同号イの規定により加算される額が最も高い額である品目が複数ある場合にあっては、このうち一の品目の調査に係る当該額に限る。）を減じた額 ロ 当該二以上の品目の共通の製造所等に係る調査について手数料令第三十三条第五項第三号ロの規定によりそれぞれ加算される額の合計額から、当該調査について同号ロの規定によりそれぞれ加算される額のうち最も高い額（同号ロの規定により加算される額が最も高い額である品目が複数ある場合にあっては、このうち一の品目の調査に係る当該額に限る。）を減じた額 三 手数料令第三十三条第六項第三号の調査を申請する場合 次のイ及びロに掲げる額の合計額 イ 当該二以上の品目の調査について手数料令第三十三条第六項第三号イの規定によりそれぞれ加算される額の合計額から、当該調査について同号イの規定によりそれぞれ加算される額のうち最も高い額（同号イの規定により加算される額が最も高い額である品目が複数ある場合にあっては、このうち一の品目の調査に係る当該額に限る。）を減じた額 ロ 当該二以上の品目の共通の製造所等に係る調査について手数料令第三十三条第六項第三号ロの規定によりそれぞれ加算される額の合計額から、当該調査について同号ロの規定によりそれぞれ加算される額のうち最も高い額（同号ロの規定により加算される額が最も高い額である品目が複数ある場合にあっては、このうち一の品目の調査に係る当該額に限る。）を減じた額 ２ 手数料令第三十四条の二第七項の規定に基づき、同条第二項から第六項までに規定する者が同時に二以上の品目について法第二十三条の二の十の二第三項（法第二十三条の二の十九において準用する場合を含む。）の確認を受けようとする場合において手数料令第三十四条の二第二項から第六項までに定める額から減じる額は、同条第六項各号に定める額のうち、機構が当該調査を行うために当該二以上の品目について同一の製造所等の所在地に出張させる必要があると認める場合において、当該二以上の品目の調査における共通の行程に要する費用に相当する額の合計額（当該二以上の品目のうち一の品目に係る当該行程に要する費用に相当する額を除く。）とする。 第十一条 手数料令第三十六条第八項の規定に基づき、同条第五項及び第六項に規定する者が同時に二以上の品目について法第二十三条の二十五第六項（同条第十一項（法第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。）及び法第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。）若しくは第八項（法第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。）又は第二十三条の二十六の二第二項（再生医療等製品の製造所における製造管理又は品質管理の方法についての調査に係る部分に限り、法第二十三条の二十八第二項（法第二十三条の四十第一項において準用する場合を含む。）及び第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。）の規定による調査を受けようとする場合における手数料令第三十六条第七項に定める額から減じる額は、同項各号に定める額のうち、機構が当該調査を行うために当該二以上の品目について同一の製造所等の所在地に出張させる必要があると認める場合において、当該二以上の品目の調査における共通の行程に要する費用に相当する額の合計額（当該二以上の品目のうち一の品目に係る当該行程に要する費用に相当する額を除く。）とする。 第十二条 手数料令第三十七条第三項の規定に基づき、同条第一項に規定する者が同時に二以上の同項各号に掲げる調査の区分について法第二十三条の二十五の二において準用する法第十四条の二第二項の規定による調査を受けようとする場合における手数料令第三十七条第二項に定める額から減じる額は、同項各号に定める額のうち、機構が当該調査を行うために当該二以上の区分について同一の製造所等の所在地に出張させる必要があると認める場合において、当該二以上の区分の調査における共通の行程に要する費用に相当する額の合計額（当該二以上の区分のうち一の区分に係る当該行程に要する費用に相当する額を除く。）とする。 第十三条 手数料令第三十八条第五項の規定に基づき、同条第二項及び第三項に規定する者が同時に二以上の品目について法第二十三条の三十二の二第三項（法第二十三条の三十九において準用する場合を含む。）の確認を受けようとする場合における手数料令第三十八条第四項に定める額から減じる額は、同項各号に定める額のうち、機構が当該調査を行うために当該二以上の品目について同一の製造所等の所在地に出張させる必要があると認める場合において、当該二以上の品目の調査における共通の行程に要する費用に相当する額の合計額（当該二以上の品目のうち一の品目に係る当該行程に要する費用に相当する額を除く。）とする。 | 厚生 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 412M50000100091_20230701_505M60000100092.xml | 平成十二年厚生省令第九十一号 | 30 | 理容師法第四条の二第一項及び美容師法第四条の二第一項に規定する指定試験機関を指定する省令
理容師法（昭和二十二年法律第二百三十四号）第四条の二第一項及び美容師法（昭和三十二年法律第百六十三号）第四条の二第一項に規定する指定試験機関として次の者を指定する。 名称 主たる事務所の所在地 指定の日 財団法人理容師美容師試験研修センター（平成二年四月二日に財団法人理容師美容師試験研修センターという名称で設立された法人をいう。） 東京都渋谷区笹塚二丁目一番六号 平成十二年四月三日 | 厚生 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 412M50000100129_20161001_000000000000000.xml | 平成十二年厚生省令第百二十九号 | 30 | 大麻取締法第二十二条の五の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令
１ 大麻取締法（以下「法」という。）第二十二条の五第一項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。 ただし、厚生労働大臣が第二号に掲げる権限を自ら行うことを妨げない。 一 法第十六条に規定する権限 二 法第二十一条第一項に規定する権限 ２ 法第二十二条の五第二項の規定により、前項各号に掲げる権限は、地方厚生支局長に委任する。 | 厚生 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 412M50004000042_20161001_000000000000000.xml | 平成十二年建設省令第四十二号 | 30 | 水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律第十九条の規定により地方整備局長又は北海道開発局長に委任する権限を定める省令
１ 水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（次項において「法」という。）に規定する河川管理者である国土交通大臣の権限は、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。 ２ 法に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。 一 法第十四条第一項の規定により負担させること。 二 法第十六条第一項の規定により督促し、並びに同条第二項及び第三項の規定により徴収すること。 | 厚生 |
Heisei | Act | 413AC0000000065_20220617_504AC0000000068.xml | 平成十三年法律第六十五号 | 30 | ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法
第一章 総則 （目的等） 第一条 この法律は、ポリ塩化ビフェニルが難分解性の性状を有し、かつ、人の健康及び生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質であること並びに我が国においてポリ塩化ビフェニル廃棄物が長期にわたり処分されていない状況にあることにかんがみ、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管、処分等について必要な規制等を行うとともに、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理のための必要な体制を速やかに整備することにより、その確実かつ適正な処理を推進し、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全を図ることを目的とする。 ２ ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理については、この法律に定めるもののほか、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）の定めるところによる。 （定義） 第二条 この法律において「ポリ塩化ビフェニル廃棄物」とは、ポリ塩化ビフェニル原液、ポリ塩化ビフェニルを含む油又はポリ塩化ビフェニルが塗布され、染み込み、付着し、若しくは封入された物が廃棄物（廃棄物処理法第二条第一項に規定する廃棄物をいう。次項において同じ。）となったもの（環境に影響を及ぼすおそれの少ないものとして政令で定めるものを除く。）をいう。 ２ この法律において「高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物」とは、次に掲げる廃棄物をいう。 一 ポリ塩化ビフェニル原液が廃棄物となったもの 二 ポリ塩化ビフェニルを含む油が廃棄物となったもののうち、これに含まれているポリ塩化ビフェニルの割合が政令で定める基準を超えるもの 三 ポリ塩化ビフェニルが塗布され、染み込み、付着し、又は封入された物が廃棄物となったもののうち、ポリ塩化ビフェニルを含む部分に含まれているポリ塩化ビフェニルの割合が政令で定める基準を超えるもの ３ この法律において「ポリ塩化ビフェニル使用製品」とは、ポリ塩化ビフェニル原液又はポリ塩化ビフェニルを含む油若しくはポリ塩化ビフェニルが塗布され、染み込み、付着し、若しくは封入された製品（これらのうち環境に影響を及ぼすおそれの少ないものとして政令で定めるものを除く。）をいう。 ４ この法律において「高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品」とは、次に掲げる製品をいう。 一 ポリ塩化ビフェニル原液 二 ポリ塩化ビフェニルを含む油のうち、これに含まれているポリ塩化ビフェニルの割合が政令で定める基準を超えるもの 三 ポリ塩化ビフェニルが塗布され、染み込み、付着し、又は封入された製品のうち、ポリ塩化ビフェニルを含む部分に含まれているポリ塩化ビフェニルの割合が政令で定める基準を超えるもの ５ この法律において「保管事業者」とは、その事業活動に伴ってポリ塩化ビフェニル廃棄物を保管する事業者をいう。 ６ この法律において「所有事業者」とは、ポリ塩化ビフェニル使用製品を所有する事業者をいう。 （事業者の責務） 第三条 保管事業者は、そのポリ塩化ビフェニル廃棄物を自らの責任において確実かつ適正に処理しなければならない。 ２ 所有事業者は、確実に、そのポリ塩化ビフェニル使用製品を廃棄し、又はそのポリ塩化ビフェニル使用製品からポリ塩化ビフェニルを除去するよう努めなければならない。 ３ 保管事業者及び所有事業者は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理に関し、国及び地方公共団体が実施する施策に協力しなければならない。 （ポリ塩化ビフェニル使用製品を製造した者の責務） 第四条 ポリ塩化ビフェニル使用製品を製造した者は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理が円滑に推進されるよう、国及び地方公共団体が実施する施策に協力しなければならない。 （国及び地方公共団体の責務） 第五条 国は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物及びポリ塩化ビフェニル使用製品（次項において「ポリ塩化ビフェニル廃棄物等」という。）に関する情報の収集、整理及び活用、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に関する技術開発の推進、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理を確保するための体制の整備その他のポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ２ 都道府県は、当該都道府県の区域内におけるポリ塩化ビフェニル廃棄物等の状況を把握するとともに、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理が行われるように必要な措置を講ずることに努めなければならない。 ３ 国、都道府県及び市町村は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理の推進に関する国民、保管事業者、所有事業者及びポリ塩化ビフェニル使用製品を製造した者の理解を深めるよう努めなければならない。 （ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画） 第六条 政府は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画（以下「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画」という。）を定めなければならない。 ２ ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理の推進に関する基本的な方針 二 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の発生量、保管量及び処分量の見込み 三 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理を計画的に推進するために必要な措置に関する事項 四 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理施設の整備その他ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理を確保するために必要な体制に関する事項 五 政府が保管事業者としてそのポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理のために実行すべき措置に関する事項 六 前各号に掲げるもののほか、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理の推進に関し必要な事項 ３ 環境大臣は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 環境大臣は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣に協議しなければならない。 ５ ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画の案は、廃棄物処理法第五条の二第一項に規定する基本方針との調和が保たれたものでなければならない。 ６ 環境大臣は、第三項の閣議の決定があったときは、遅滞なく、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画を公表しなければならない。 ７ 第三項から前項までの規定は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画の変更について準用する。 （ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画） 第七条 都道府県又は政令で定める市（以下「都道府県等」という。）は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画に即して、その区域（都道府県にあっては、当該都道府県の区域内にある当該政令で定める市の区域を除く。次項において同じ。）内におけるポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理に関する計画（以下「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画」という。）を定めなければならない。 ２ ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画には、環境省令で定める基準に従い、当該都道府県等の区域内におけるポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理に関し、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の発生量、保管量及び処分量の見込み 二 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理に関する事項 ３ 都道府県等は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。 第二章 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の規制等 （保管等の届出） 第八条 保管事業者及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分（再生を含む。第二十六条第二項及び第三項を除き、以下同じ。）をする者（以下「保管事業者等」という。）は、毎年度、環境省令で定めるところにより、その高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管及び処分の状況に関し、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管の場所その他の環境省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。 ２ 保管事業者は、前項の規定による届出に係る保管の場所を変更してはならない。 ただし、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理に支障を及ぼすおそれがないものとして環境省令で定める場合は、この限りでない。 （保管等の状況の公表） 第九条 都道府県知事は、毎年度、環境省令で定めるところにより、前条第一項の高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管及び処分の状況を公表するものとする。 （期間内の処分） 第十条 保管事業者は、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の種類ごと及び保管の場所が所在する区域ごとに高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の体制の整備の状況その他の事情を勘案して政令で定める期間（以下「処分期間」という。）内に、その高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を自ら処分し、又は処分を他人に委託しなければならない。 ２ 前項の規定によりその全ての高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分を終えた者は、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ３ 次に掲げる要件のいずれにも該当する保管事業者は、第一項の規定にかかわらず、処分期間の末日から起算して一年を経過した日（以下「特例処分期限日」という。）までに、その高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を自ら処分し、又は処分を他人に委託しなければならない。 一 高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を特例処分期限日までに自ら処分し、又は処分を他人に委託することが確実であること。 二 次に掲げる事項を記載した届出書に、前号に掲げる要件に該当することを証する書類として環境省令で定めるものを添付して、都道府県知事に届け出たこと。 イ 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 ロ 処分期間内に自ら処分し、又は処分を他人に委託することが困難な高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の種類及び数量並びに保管の場所 ハ ロの高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を自ら処分し、又は処分を他人に委託することが見込まれる日 ニ その他環境省令で定める事項 ４ 前項第二号の規定による届出を行った者は、同号イからニまでに掲げる事項に変更があったときは、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 （指導及び助言） 第十一条 都道府県知事は、保管事業者に対し、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理の実施を確保するために必要な指導及び助言をすることができる。 （改善命令） 第十二条 環境大臣又は都道府県知事は、保管事業者が第十条第一項又は第三項の規定に違反した場合には、当該保管事業者に対し、期限を定めて、当該高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分その他必要な措置（以下「処分等措置」という。）を講ずべきことを命ずることができる。 ２ 前項の規定による命令をするときは、環境省令で定める事項を記載した命令書を交付しなければならない。 （代執行） 第十三条 前条第一項に規定する場合において、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理上の支障が生ずるおそれがあり、かつ、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、環境大臣又は都道府県知事は、自らその処分等措置の全部又は一部を講ずることができる。 この場合において、第二号に該当すると認められるときは、相当の期限を定めて、当該処分等措置を講ずべき旨及びその期限までに当該処分等措置を講じないときは、自ら当該処分等措置を講じ、当該処分等措置に要した費用を徴収することがある旨を、あらかじめ、公告しなければならない。 一 前条第一項の規定により処分等措置を講ずべきことを命ぜられた保管事業者が、当該命令に係る期限までに当該命令に係る処分等措置を講じないとき、講じても十分でないとき、又は講ずる見込みがないとき。 二 前条第一項の規定により処分等措置を講ずべきことを命じようとする場合において、過失がなくて当該処分等措置を命ずべき者を確知することができないとき。 三 緊急に処分等措置を講ずる必要がある場合において、前条第一項の規定により当該処分等措置を講ずべきことを命ずるいとまがないとき。 ２ 環境大臣又は都道府県知事は、前項の規定により処分等措置の全部又は一部を講じたときは、当該処分等措置に要した費用について、環境省令で定めるところにより、当該保管事業者から徴収することができる。 ３ 前項の規定による費用の徴収については、行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）第五条及び第六条の規定を準用する。 （その他のポリ塩化ビフェニル廃棄物の規制等） 第十四条 保管事業者は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物（高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を除く。以下この条及び次条において同じ。）の処理の体制の整備の状況その他の事情を勘案して政令で定める期間内に、そのポリ塩化ビフェニル廃棄物を自ら処分し、又は処分を他人に委託しなければならない。 第十五条 第八条第一項、第九条、第十条第二項、第十一条及び第十二条の規定は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物について準用する。 この場合において、同項中「前項」とあり、及び同条第一項中「第十条第一項又は第三項」とあるのは、「第十四条」と読み替えるものとする。 （承継） 第十六条 保管事業者について相続、合併又は分割（その保管するポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る事業の全部又は一部を承継させるものに限る。）があったときは、相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により当該事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割によりその事業の全部若しくは一部を承継した法人は、その保管事業者の地位を承継する。 ２ 前項の規定により保管事業者の地位を承継した者は、その承継があった日から三十日以内に、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 （譲渡し及び譲受けの制限） 第十七条 何人も、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理に支障を及ぼすおそれがないものとして環境省令で定める場合のほか、ポリ塩化ビフェニル廃棄物を譲り渡し、又は譲り受けてはならない。 第三章 雑則 （ポリ塩化ビフェニル使用製品の規制等） 第十八条 所有事業者は、処分期間内に、その高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品を廃棄しなければならない。 ２ 次に掲げる要件のいずれにも該当する所有事業者は、前項の規定にかかわらず、特例処分期限日までに、その高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品を廃棄しなければならない。 一 廃棄した高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品を特例処分期限日までに自ら処分し、又は処分を他人に委託することが確実であること。 二 次に掲げる事項を記載した届出書に、前号に掲げる要件に該当することを証する書類として環境省令で定めるものを添付して、都道府県知事に届け出たこと。 イ 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 ロ 処分期間内に廃棄することが困難な高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の種類及び数量並びに使用の場所及び廃棄後の保管の場所 ハ 廃棄した高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品を自ら処分し、又は処分を他人に委託することが見込まれる日 ニ その他環境省令で定める事項 ３ 処分期間内（前項に規定する所有事業者にあっては、特例処分期限日まで）に廃棄されなかった高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品については、これを高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物とみなして、この法律及び廃棄物処理法の規定を適用する。 ４ 所有事業者が、第二項第二号の規定による届出を行った場合において、当該届出に係る高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品を廃棄したときは、当該廃棄に係る高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品については、第十条第三項第二号の規定による届出を行った保管事業者とみなす。 第十九条 第八条第一項、第九条、第十条第二項及び第四項、第十一条、第十六条、第二十四条並びに第二十五条の規定は、高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品について準用する。 この場合において、第八条第一項中「保管事業者及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分（再生を含む。第二十六条第二項及び第三項を除き、以下同じ。）をする者（以下「保管事業者等」という。）」とあるのは「所有事業者」と、「保管及び処分の状況」とあるのは「廃棄の見込み」と、「保管の場所」とあるのは「所在の場所」と、第九条中「保管及び処分の状況」とあるのは「廃棄の見込み」と、第十条第二項中「前項」とあるのは「第十八条第一項」と、「処分」とあるのは「廃棄」と、同条第四項中「前項第二号」とあるのは「第十八条第二項第二号」と、第十一条中「保管事業者」とあるのは「所有事業者」と、「確実かつ適正な」とあるのは「確実な廃棄及び廃棄した高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の確実かつ適正な」と、第十六条第一項中「保管事業者」とあるのは「所有事業者」と、「保管するポリ塩化ビフェニル廃棄物」とあるのは「所有する高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品」と、同条第二項中「保管事業者」とあるのは「所有事業者」と、第二十四条中「保管事業者等」とあるのは「所有事業者（高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品を所有するものに限る。次条第一項において同じ。）」と、「保管する」とあるのは「所有する」と、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管又は処分」とあるのは「高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄」と、第二十五条第一項中「保管事業者等」とあるのは「所有事業者」と、「保管する」とあるのは「所有する」と、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管又は処分」とあるのは「高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄」と、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物若しくは」とあるのは「高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品若しくは」と読み替えるものとする。 第二十条 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十八号に規定する電気工作物である高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品（以下「高濃度ポリ塩化ビフェニル使用電気工作物」という。）については、前二条の規定を適用せず、同法の定めるところによるものとする。 ２ 特例処分期限日までに廃棄されなかった高濃度ポリ塩化ビフェニル使用電気工作物については、これを高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物とみなして、この法律及び廃棄物処理法の規定を適用する。 （事業所管大臣等に対する要請） 第二十一条 環境大臣は、ポリ塩化ビフェニル使用製品を使用する事業を所管する大臣に対し、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理について都道府県等がポリ塩化ビフェニル使用製品を使用する事業者の協力を得ることができるよう、必要な措置を講ずることを要請することができる。 ２ 環境大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、高濃度ポリ塩化ビフェニル使用電気工作物について、資料の提供、説明その他の必要な協力を求めることができる。 （ポリ塩化ビフェニル使用製品を製造した者に対する要請） 第二十二条 環境大臣は、ポリ塩化ビフェニル使用製品を製造した者に対し、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理を円滑に推進するための資金の出えんその他の必要な協力を求めるよう努めるものとする。 （関係者相互の連携及び協力） 第二十三条 環境大臣、経済産業大臣、関係行政機関の長、都道府県知事、ポリ塩化ビフェニル使用製品を製造した者その他の関係者は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理が推進されるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。 （報告の徴収） 第二十四条 環境大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、保管事業者等又は高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物であることの疑いのある物を保管する事業者その他の関係者に対し、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管又は処分に関し、必要な報告を求めることができる。 （立入検査等） 第二十五条 環境大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、保管事業者等又は高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物であることの疑いのある物を保管する事業者その他の関係者の事務所、事業場その他の場所に立ち入り、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管又は処分に関し、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は試験の用に供するのに必要な限度においてポリ塩化ビフェニル廃棄物若しくは高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物であることの疑いのある物を無償で収去させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （政令で定める市の長による事務の処理） 第二十六条 この法律の規定により都道府県知事の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、政令で定める市の長が行うこととすることができる。 ２ 前項の規定により同項の政令で定める市の長がした第十二条第一項（第十五条において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による処分についての審査請求の裁決に不服のある者は、環境大臣に対して再審査請求をすることができる。 ３ 第一項の政令で定める市の長が同項の規定によりその行うこととされた事務のうち第十二条第一項の規定による処分をする権限をその補助機関である職員又はその管理に属する行政機関の長に委任した場合において、委任を受けた職員又は行政機関の長がその委任に基づいてした処分につき、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十五条の二第二項の再審査請求の裁決があったときは、当該裁決に不服のある者は、同法第二百五十二条の十七の四第五項から第七項までの規定の例により、環境大臣に対して再々審査請求をすることができる。 （環境大臣の事務執行） 第二十七条 第十二条第一項、第十三条、第二十四条（第十九条において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。）又は第二十五条第一項（第十九条において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による環境大臣による命令、処分等措置若しくは報告の徴収又はその職員による立入検査若しくは収去は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物が確実かつ適正に処分されないことを防止するため特に必要があると認められる場合に行うものとする。 （国の措置） 第二十八条 国は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理施設の整備を推進し、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理の確保を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （事務の区分） 第二十九条 第十二条第一項及び第二項（第十五条において準用する場合を含む。）、第二十四条並びに第二十五条第一項の規定により都道府県が行うこととされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 （権限の委任） 第三十条 この法律に規定する環境大臣の権限は、環境省令で定めるところにより、地方環境事務所長に委任することができる。 （環境省令への委任） 第三十一条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、環境省令で定める。 （経過措置） 第三十二条 この法律の規定に基づき、命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第四章 罰則 第三十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第十二条第一項の規定による命令に違反した者 二 第十七条の規定に違反して、ポリ塩化ビフェニル廃棄物を譲り渡し、又は譲り受けた者 第三十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第八条第一項（第十五条において準用する場合及び第十九条において読み替えて準用する場合を含む。）又は第十条第二項（第十五条及び第十九条において読み替えて準用する場合を含む。）若しくは第四項（第十九条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 第八条第二項の規定に違反して、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管の場所を変更した者 三 第十条第三項第二号又は第十八条第二項第二号の規定による届出をする場合において虚偽の届出をした者 第三十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十六条第二項（第十九条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 第二十四条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 三 第二十五条第一項の規定による検査又は収去を拒み、妨げ、又は忌避した者 第三十六条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。 | 厚生 |
Heisei | Act | 413AC0000000065_20250601_504AC0000000068.xml | 平成十三年法律第六十五号 | 30 | ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法
第一章 総則 （目的等） 第一条 この法律は、ポリ塩化ビフェニルが難分解性の性状を有し、かつ、人の健康及び生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質であること並びに我が国においてポリ塩化ビフェニル廃棄物が長期にわたり処分されていない状況にあることにかんがみ、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管、処分等について必要な規制等を行うとともに、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理のための必要な体制を速やかに整備することにより、その確実かつ適正な処理を推進し、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全を図ることを目的とする。 ２ ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理については、この法律に定めるもののほか、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）の定めるところによる。 （定義） 第二条 この法律において「ポリ塩化ビフェニル廃棄物」とは、ポリ塩化ビフェニル原液、ポリ塩化ビフェニルを含む油又はポリ塩化ビフェニルが塗布され、染み込み、付着し、若しくは封入された物が廃棄物（廃棄物処理法第二条第一項に規定する廃棄物をいう。次項において同じ。）となったもの（環境に影響を及ぼすおそれの少ないものとして政令で定めるものを除く。）をいう。 ２ この法律において「高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物」とは、次に掲げる廃棄物をいう。 一 ポリ塩化ビフェニル原液が廃棄物となったもの 二 ポリ塩化ビフェニルを含む油が廃棄物となったもののうち、これに含まれているポリ塩化ビフェニルの割合が政令で定める基準を超えるもの 三 ポリ塩化ビフェニルが塗布され、染み込み、付着し、又は封入された物が廃棄物となったもののうち、ポリ塩化ビフェニルを含む部分に含まれているポリ塩化ビフェニルの割合が政令で定める基準を超えるもの ３ この法律において「ポリ塩化ビフェニル使用製品」とは、ポリ塩化ビフェニル原液又はポリ塩化ビフェニルを含む油若しくはポリ塩化ビフェニルが塗布され、染み込み、付着し、若しくは封入された製品（これらのうち環境に影響を及ぼすおそれの少ないものとして政令で定めるものを除く。）をいう。 ４ この法律において「高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品」とは、次に掲げる製品をいう。 一 ポリ塩化ビフェニル原液 二 ポリ塩化ビフェニルを含む油のうち、これに含まれているポリ塩化ビフェニルの割合が政令で定める基準を超えるもの 三 ポリ塩化ビフェニルが塗布され、染み込み、付着し、又は封入された製品のうち、ポリ塩化ビフェニルを含む部分に含まれているポリ塩化ビフェニルの割合が政令で定める基準を超えるもの ５ この法律において「保管事業者」とは、その事業活動に伴ってポリ塩化ビフェニル廃棄物を保管する事業者をいう。 ６ この法律において「所有事業者」とは、ポリ塩化ビフェニル使用製品を所有する事業者をいう。 （事業者の責務） 第三条 保管事業者は、そのポリ塩化ビフェニル廃棄物を自らの責任において確実かつ適正に処理しなければならない。 ２ 所有事業者は、確実に、そのポリ塩化ビフェニル使用製品を廃棄し、又はそのポリ塩化ビフェニル使用製品からポリ塩化ビフェニルを除去するよう努めなければならない。 ３ 保管事業者及び所有事業者は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理に関し、国及び地方公共団体が実施する施策に協力しなければならない。 （ポリ塩化ビフェニル使用製品を製造した者の責務） 第四条 ポリ塩化ビフェニル使用製品を製造した者は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理が円滑に推進されるよう、国及び地方公共団体が実施する施策に協力しなければならない。 （国及び地方公共団体の責務） 第五条 国は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物及びポリ塩化ビフェニル使用製品（次項において「ポリ塩化ビフェニル廃棄物等」という。）に関する情報の収集、整理及び活用、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に関する技術開発の推進、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理を確保するための体制の整備その他のポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ２ 都道府県は、当該都道府県の区域内におけるポリ塩化ビフェニル廃棄物等の状況を把握するとともに、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理が行われるように必要な措置を講ずることに努めなければならない。 ３ 国、都道府県及び市町村は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理の推進に関する国民、保管事業者、所有事業者及びポリ塩化ビフェニル使用製品を製造した者の理解を深めるよう努めなければならない。 （ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画） 第六条 政府は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画（以下「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画」という。）を定めなければならない。 ２ ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理の推進に関する基本的な方針 二 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の発生量、保管量及び処分量の見込み 三 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理を計画的に推進するために必要な措置に関する事項 四 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理施設の整備その他ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理を確保するために必要な体制に関する事項 五 政府が保管事業者としてそのポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理のために実行すべき措置に関する事項 六 前各号に掲げるもののほか、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理の推進に関し必要な事項 ３ 環境大臣は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 環境大臣は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣に協議しなければならない。 ５ ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画の案は、廃棄物処理法第五条の二第一項に規定する基本方針との調和が保たれたものでなければならない。 ６ 環境大臣は、第三項の閣議の決定があったときは、遅滞なく、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画を公表しなければならない。 ７ 第三項から前項までの規定は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画の変更について準用する。 （ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画） 第七条 都道府県又は政令で定める市（以下「都道府県等」という。）は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画に即して、その区域（都道府県にあっては、当該都道府県の区域内にある当該政令で定める市の区域を除く。次項において同じ。）内におけるポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理に関する計画（以下「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画」という。）を定めなければならない。 ２ ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画には、環境省令で定める基準に従い、当該都道府県等の区域内におけるポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理に関し、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の発生量、保管量及び処分量の見込み 二 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理に関する事項 ３ 都道府県等は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。 第二章 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の規制等 （保管等の届出） 第八条 保管事業者及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分（再生を含む。第二十六条第二項及び第三項を除き、以下同じ。）をする者（以下「保管事業者等」という。）は、毎年度、環境省令で定めるところにより、その高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管及び処分の状況に関し、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管の場所その他の環境省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。 ２ 保管事業者は、前項の規定による届出に係る保管の場所を変更してはならない。 ただし、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理に支障を及ぼすおそれがないものとして環境省令で定める場合は、この限りでない。 （保管等の状況の公表） 第九条 都道府県知事は、毎年度、環境省令で定めるところにより、前条第一項の高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管及び処分の状況を公表するものとする。 （期間内の処分） 第十条 保管事業者は、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の種類ごと及び保管の場所が所在する区域ごとに高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の体制の整備の状況その他の事情を勘案して政令で定める期間（以下「処分期間」という。）内に、その高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を自ら処分し、又は処分を他人に委託しなければならない。 ２ 前項の規定によりその全ての高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分を終えた者は、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ３ 次に掲げる要件のいずれにも該当する保管事業者は、第一項の規定にかかわらず、処分期間の末日から起算して一年を経過した日（以下「特例処分期限日」という。）までに、その高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を自ら処分し、又は処分を他人に委託しなければならない。 一 高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を特例処分期限日までに自ら処分し、又は処分を他人に委託することが確実であること。 二 次に掲げる事項を記載した届出書に、前号に掲げる要件に該当することを証する書類として環境省令で定めるものを添付して、都道府県知事に届け出たこと。 イ 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 ロ 処分期間内に自ら処分し、又は処分を他人に委託することが困難な高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の種類及び数量並びに保管の場所 ハ ロの高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を自ら処分し、又は処分を他人に委託することが見込まれる日 ニ その他環境省令で定める事項 ４ 前項第二号の規定による届出を行った者は、同号イからニまでに掲げる事項に変更があったときは、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 （指導及び助言） 第十一条 都道府県知事は、保管事業者に対し、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理の実施を確保するために必要な指導及び助言をすることができる。 （改善命令） 第十二条 環境大臣又は都道府県知事は、保管事業者が第十条第一項又は第三項の規定に違反した場合には、当該保管事業者に対し、期限を定めて、当該高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分その他必要な措置（以下「処分等措置」という。）を講ずべきことを命ずることができる。 ２ 前項の規定による命令をするときは、環境省令で定める事項を記載した命令書を交付しなければならない。 （代執行） 第十三条 前条第一項に規定する場合において、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理上の支障が生ずるおそれがあり、かつ、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、環境大臣又は都道府県知事は、自らその処分等措置の全部又は一部を講ずることができる。 この場合において、第二号に該当すると認められるときは、相当の期限を定めて、当該処分等措置を講ずべき旨及びその期限までに当該処分等措置を講じないときは、自ら当該処分等措置を講じ、当該処分等措置に要した費用を徴収することがある旨を、あらかじめ、公告しなければならない。 一 前条第一項の規定により処分等措置を講ずべきことを命ぜられた保管事業者が、当該命令に係る期限までに当該命令に係る処分等措置を講じないとき、講じても十分でないとき、又は講ずる見込みがないとき。 二 前条第一項の規定により処分等措置を講ずべきことを命じようとする場合において、過失がなくて当該処分等措置を命ずべき者を確知することができないとき。 三 緊急に処分等措置を講ずる必要がある場合において、前条第一項の規定により当該処分等措置を講ずべきことを命ずるいとまがないとき。 ２ 環境大臣又は都道府県知事は、前項の規定により処分等措置の全部又は一部を講じたときは、当該処分等措置に要した費用について、環境省令で定めるところにより、当該保管事業者から徴収することができる。 ３ 前項の規定による費用の徴収については、行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）第五条及び第六条の規定を準用する。 （その他のポリ塩化ビフェニル廃棄物の規制等） 第十四条 保管事業者は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物（高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を除く。以下この条及び次条において同じ。）の処理の体制の整備の状況その他の事情を勘案して政令で定める期間内に、そのポリ塩化ビフェニル廃棄物を自ら処分し、又は処分を他人に委託しなければならない。 第十五条 第八条第一項、第九条、第十条第二項、第十一条及び第十二条の規定は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物について準用する。 この場合において、同項中「前項」とあり、及び同条第一項中「第十条第一項又は第三項」とあるのは、「第十四条」と読み替えるものとする。 （承継） 第十六条 保管事業者について相続、合併又は分割（その保管するポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る事業の全部又は一部を承継させるものに限る。）があったときは、相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により当該事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割によりその事業の全部若しくは一部を承継した法人は、その保管事業者の地位を承継する。 ２ 前項の規定により保管事業者の地位を承継した者は、その承継があった日から三十日以内に、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 （譲渡し及び譲受けの制限） 第十七条 何人も、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理に支障を及ぼすおそれがないものとして環境省令で定める場合のほか、ポリ塩化ビフェニル廃棄物を譲り渡し、又は譲り受けてはならない。 第三章 雑則 （ポリ塩化ビフェニル使用製品の規制等） 第十八条 所有事業者は、処分期間内に、その高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品を廃棄しなければならない。 ２ 次に掲げる要件のいずれにも該当する所有事業者は、前項の規定にかかわらず、特例処分期限日までに、その高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品を廃棄しなければならない。 一 廃棄した高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品を特例処分期限日までに自ら処分し、又は処分を他人に委託することが確実であること。 二 次に掲げる事項を記載した届出書に、前号に掲げる要件に該当することを証する書類として環境省令で定めるものを添付して、都道府県知事に届け出たこと。 イ 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 ロ 処分期間内に廃棄することが困難な高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の種類及び数量並びに使用の場所及び廃棄後の保管の場所 ハ 廃棄した高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品を自ら処分し、又は処分を他人に委託することが見込まれる日 ニ その他環境省令で定める事項 ３ 処分期間内（前項に規定する所有事業者にあっては、特例処分期限日まで）に廃棄されなかった高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品については、これを高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物とみなして、この法律及び廃棄物処理法の規定を適用する。 ４ 所有事業者が、第二項第二号の規定による届出を行った場合において、当該届出に係る高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品を廃棄したときは、当該廃棄に係る高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品については、第十条第三項第二号の規定による届出を行った保管事業者とみなす。 第十九条 第八条第一項、第九条、第十条第二項及び第四項、第十一条、第十六条、第二十四条並びに第二十五条の規定は、高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品について準用する。 この場合において、第八条第一項中「保管事業者及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分（再生を含む。第二十六条第二項及び第三項を除き、以下同じ。）をする者（以下「保管事業者等」という。）」とあるのは「所有事業者」と、「保管及び処分の状況」とあるのは「廃棄の見込み」と、「保管の場所」とあるのは「所在の場所」と、第九条中「保管及び処分の状況」とあるのは「廃棄の見込み」と、第十条第二項中「前項」とあるのは「第十八条第一項」と、「処分」とあるのは「廃棄」と、同条第四項中「前項第二号」とあるのは「第十八条第二項第二号」と、第十一条中「保管事業者」とあるのは「所有事業者」と、「確実かつ適正な」とあるのは「確実な廃棄及び廃棄した高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の確実かつ適正な」と、第十六条第一項中「保管事業者」とあるのは「所有事業者」と、「保管するポリ塩化ビフェニル廃棄物」とあるのは「所有する高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品」と、同条第二項中「保管事業者」とあるのは「所有事業者」と、第二十四条中「保管事業者等」とあるのは「所有事業者（高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品を所有するものに限る。次条第一項において同じ。）」と、「保管する」とあるのは「所有する」と、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管又は処分」とあるのは「高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄」と、第二十五条第一項中「保管事業者等」とあるのは「所有事業者」と、「保管する」とあるのは「所有する」と、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管又は処分」とあるのは「高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄」と、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物若しくは」とあるのは「高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品若しくは」と読み替えるものとする。 第二十条 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十八号に規定する電気工作物である高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品（以下「高濃度ポリ塩化ビフェニル使用電気工作物」という。）については、前二条の規定を適用せず、同法の定めるところによるものとする。 ２ 特例処分期限日までに廃棄されなかった高濃度ポリ塩化ビフェニル使用電気工作物については、これを高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物とみなして、この法律及び廃棄物処理法の規定を適用する。 （事業所管大臣等に対する要請） 第二十一条 環境大臣は、ポリ塩化ビフェニル使用製品を使用する事業を所管する大臣に対し、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理について都道府県等がポリ塩化ビフェニル使用製品を使用する事業者の協力を得ることができるよう、必要な措置を講ずることを要請することができる。 ２ 環境大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、高濃度ポリ塩化ビフェニル使用電気工作物について、資料の提供、説明その他の必要な協力を求めることができる。 （ポリ塩化ビフェニル使用製品を製造した者に対する要請） 第二十二条 環境大臣は、ポリ塩化ビフェニル使用製品を製造した者に対し、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理を円滑に推進するための資金の出えんその他の必要な協力を求めるよう努めるものとする。 （関係者相互の連携及び協力） 第二十三条 環境大臣、経済産業大臣、関係行政機関の長、都道府県知事、ポリ塩化ビフェニル使用製品を製造した者その他の関係者は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理が推進されるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。 （報告の徴収） 第二十四条 環境大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、保管事業者等又は高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物であることの疑いのある物を保管する事業者その他の関係者に対し、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管又は処分に関し、必要な報告を求めることができる。 （立入検査等） 第二十五条 環境大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、保管事業者等又は高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物であることの疑いのある物を保管する事業者その他の関係者の事務所、事業場その他の場所に立ち入り、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管又は処分に関し、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は試験の用に供するのに必要な限度においてポリ塩化ビフェニル廃棄物若しくは高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物であることの疑いのある物を無償で収去させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （政令で定める市の長による事務の処理） 第二十六条 この法律の規定により都道府県知事の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、政令で定める市の長が行うこととすることができる。 ２ 前項の規定により同項の政令で定める市の長がした第十二条第一項（第十五条において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による処分についての審査請求の裁決に不服のある者は、環境大臣に対して再審査請求をすることができる。 ３ 第一項の政令で定める市の長が同項の規定によりその行うこととされた事務のうち第十二条第一項の規定による処分をする権限をその補助機関である職員又はその管理に属する行政機関の長に委任した場合において、委任を受けた職員又は行政機関の長がその委任に基づいてした処分につき、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十五条の二第二項の再審査請求の裁決があったときは、当該裁決に不服のある者は、同法第二百五十二条の十七の四第五項から第七項までの規定の例により、環境大臣に対して再々審査請求をすることができる。 （環境大臣の事務執行） 第二十七条 第十二条第一項、第十三条、第二十四条（第十九条において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。）又は第二十五条第一項（第十九条において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による環境大臣による命令、処分等措置若しくは報告の徴収又はその職員による立入検査若しくは収去は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物が確実かつ適正に処分されないことを防止するため特に必要があると認められる場合に行うものとする。 （国の措置） 第二十八条 国は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理施設の整備を推進し、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理の確保を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （事務の区分） 第二十九条 第十二条第一項及び第二項（第十五条において準用する場合を含む。）、第二十四条並びに第二十五条第一項の規定により都道府県が行うこととされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 （権限の委任） 第三十条 この法律に規定する環境大臣の権限は、環境省令で定めるところにより、地方環境事務所長に委任することができる。 （環境省令への委任） 第三十一条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、環境省令で定める。 （経過措置） 第三十二条 この法律の規定に基づき、命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第四章 罰則 第三十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第十二条第一項の規定による命令に違反した者 二 第十七条の規定に違反して、ポリ塩化ビフェニル廃棄物を譲り渡し、又は譲り受けた者 第三十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第八条第一項（第十五条において準用する場合及び第十九条において読み替えて準用する場合を含む。）又は第十条第二項（第十五条及び第十九条において読み替えて準用する場合を含む。）若しくは第四項（第十九条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 第八条第二項の規定に違反して、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管の場所を変更した者 三 第十条第三項第二号又は第十八条第二項第二号の規定による届出をする場合において虚偽の届出をした者 第三十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十六条第二項（第十九条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 第二十四条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 三 第二十五条第一項の規定による検査又は収去を拒み、妨げ、又は忌避した者 第三十六条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。 | 厚生 |
Heisei | Act | 413AC1000000063_20150801_000000000000000.xml | 平成十三年法律第六十三号 | 30 | ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律
（趣旨） 第一条 この法律は、ハンセン病療養所入所者等の被った精神的苦痛を慰謝するための補償金（以下「補償金」という。）の支給に関し必要な事項を定めるとともに、ハンセン病の患者であった者等の名誉の回復等について定めるものとする。 （定義） 第二条 この法律において「ハンセン病療養所入所者等」とは、次に掲げる者をいう。 一 ら ヽ い ヽ 予防法の廃止に関する法律（平成八年法律第二十八号。以下「廃止法」という。）により ら ヽ い ヽ 予防法（昭和二十八年法律第二百十四号）が廃止されるまでの間に、国立ハンセン病療養所（廃止法第一条の規定による廃止前の ら ヽ い ヽ 予防法（以下「旧 ら ヽ い ヽ 予防法」という。）第十一条の規定により国が設置したらい療養所をいう。）その他の本邦に設置された厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所（以下「国内ハンセン病療養所」という。）に入所していた者であって、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）において生存しているもの 二 昭和二十年八月十五日までの間に、行政諸法台湾施行令（大正十一年勅令第五百二十一号）第一条の規定により台湾に施行された旧 ら ヽ い ヽ 予防法附則第二項の規定による廃止前の癩予防法（明治四十年法律第十一号）第三条第一項の国立癩療養所、朝鮮癩予防令（昭和十年制令第四号）第五条の朝鮮総督府癩療養所その他の本邦以外の地域に設置された厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所（以下「国外ハンセン病療養所」という。）に入所していた者であって、施行日において生存しているもの（前号に掲げる者を除く。） （補償金の支給） 第三条 国は、ハンセン病療養所入所者等に対し、その者の請求により、補償金を支給する。 （請求の期限） 第四条 補償金の支給の請求は、次の各号に掲げるハンセン病療養所入所者等の区分に従い、当該各号に掲げる日から起算して五年以内に行わなければならない。 一 第二条第一号に掲げる者 施行日。 ただし、昭和二十年八月十五日までの間に国外ハンセン病療養所に入所していた者については、ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律（平成十八年法律第二号。以下「改正法」という。）の施行の日とする。 二 第二条第二号に掲げる者 改正法の施行の日 ２ 前項の期間内に補償金の支給の請求をしなかった者には、補償金を支給しない。 （補償金の額） 第五条 補償金の額は、次の各号に掲げるハンセン病療養所入所者等の区分に従い、当該各号に掲げる額とする。 一 昭和三十五年十二月三十一日までに、初めて国内ハンセン病療養所に入所した者 千四百万円 二 昭和三十六年一月一日から昭和三十九年十二月三十一日までの間に、初めて国内ハンセン病療養所に入所した者 千二百万円 三 昭和四十年一月一日から昭和四十七年十二月三十一日までの間に、初めて国内ハンセン病療養所に入所した者 千万円 四 昭和四十八年一月一日から平成八年三月三十一日までの間に、初めて国内ハンセン病療養所に入所した者 八百万円 五 第二条第二号に掲げる者 八百万円 ２ 前項の規定にかかわらず、同項第一号から第三号までに掲げる者であって、昭和三十五年一月一日から昭和四十九年十二月三十一日までの間に国内ハンセン病療養所から退所していたことがあるものに支給する補償金の額は、次の表の上欄に掲げるハンセン病療養所入所者等の区分及び同表の中欄に掲げる退所期間（昭和三十五年一月一日から昭和四十九年十二月三十一日までの間に国内ハンセン病療養所から退所していた期間を合計した期間をいう。以下同じ。）に応じ、それぞれ、同表の下欄に掲げる額を同項第一号から第三号までに掲げる額から控除した額とする。 ハンセン病療養所入所者等の区分 退所期間 額 前項第一号に掲げる者 二十四月以上百二十月未満 二百万円 百二十月以上二百十六月未満 四百万円 二百十六月以上 六百万円 前項第二号に掲げる者 二十四月以上百二十月未満 二百万円 百二十月以上 四百万円 前項第三号に掲げる者 二十四月以上 二百万円 ３ 退所期間の計算は、退所した日の属する月の翌月から改めて入所した日の属する月の前月までの月数による。 ４ 昭和三十五年一月一日から昭和三十九年十二月三十一日までの間の退所期間の月数については、前項の規定により計算した退所期間の月数に二を乗じて得た月数とする。 ５ 前条第一項第一号ただし書に規定する者が施行日から起算して五年を経過した後に補償金の支給の請求をした場合における補償金の額は、前各項の規定にかかわらず、八百万円とする。 （支払未済の補償金） 第六条 ハンセン病療養所入所者等が補償金の支給の請求をした後に死亡した場合において、その者が支給を受けるべき補償金でその支払を受けなかったものがあるときは、これをその者の配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたもの（以下「遺族」という。）に支給し、支給すべき遺族がないときは、当該死亡した者の相続人に支給する。 ２ 前項の規定による補償金を受けるべき遺族の順位は、同項に規定する順序による。 ３ 第一項の規定による補償金を受けるべき同順位者が二人以上あるときは、その全額をその一人に支給することができるものとし、この場合において、その一人にした支給は、全員に対してしたものとみなす。 （損害賠償等がされた場合の調整） 第七条 補償金の支給を受けるべき者が同一の事由について国から国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）による損害賠償その他の損害のてん補を受けたときは、国は、その価額の限度で、補償金を支給する義務を免れる。 ２ 国は、補償金を支給したときは、同一の事由については、その価額の限度で、国家賠償法による損害賠償の責めを免れる。 （譲渡等の禁止） 第八条 補償金の支給を受ける権利は、譲渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 （非課税） 第九条 租税その他の公課は、補償金を標準として課することができない。 （不正利得の徴収） 第十条 偽りその他不正の手段により補償金の支給を受けた者があるときは、厚生労働大臣は、国税徴収の例により、その者から、当該補償金の価額の全部又は一部を徴収することができる。 ２ 前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。 （名誉の回復等） 第十一条 国は、ハンセン病の患者であった者等（第二条第二号に掲げる者を除く。次項において同じ。）について、名誉の回復及び福祉の増進を図るとともに、死没者に対する追悼の意を表するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ２ 前項の措置を講ずるに当たっては、ハンセン病の患者であった者等の意見を尊重するものとする。 （厚生労働省令への委任） 第十二条 この法律に定めるもののほか、補償金の支給の手続その他の必要な事項は、厚生労働省令で定める。 | 厚生 |
Heisei | CabinetOrder | 413CO0000000017_20150801_000000000000000.xml | 平成十三年政令第十七号 | 30 | 医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令
（医療法等の一部を改正する法律附則の規定の適用に係る経過措置） 第一条 医療法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の際現に改正法第一条の規定による改正前の医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七条第一項の許可を受けて病院を開設している者（同条第二項に規定するその他の病床を有する者に限る。以下この項において「改正法施行前開設者」という。）の死亡その他の厚生労働省令で定めるやむを得ない事由により当該病院を譲り受けた者又は改正法施行前開設者の相続人は、改正法の施行の日から二年六月を経過する日までの間、当該病院につき、なお従前の例により開設の許可の申請をすることができる。 ２ 前項の規定による申請を行い、当該病院につき開設の許可を受けた者は、改正法附則第二条第一項に規定する者とみなす。 第二条 国の開設する病院、診療所又は助産所に関する改正法附則第二条から第四条までの規定の適用については、改正法附則第二条第一項中「許可」とあるのは「承認」と、「届け出なければ」とあるのは「通知しなければ」と、同条第二項中「届出」とあるのは「通知」と、同条第三項及び第五項から第七項までの規定中「届出」とあるのは「通知」と、「許可」とあるのは「承認」と、改正法附則第三条及び第四条中「許可」とあるのは「承認」とする。 ２ 前項の規定の適用については、独立行政法人放射線医学総合研究所、独立行政法人航海訓練所、日本郵政公社及び労働福祉事業団は、国とみなす。 （市町村介護保険事業計画等に係る経過措置） 第三条 改正法の施行前に改正法附則第二十一条の規定による改正前の介護保険法（平成九年法律第百二十三号。次項において「旧法」という。）第百十七条の規定により定められ、又は変更された市町村介護保険事業計画は、改正法附則第二十一条の規定による改正後の介護保険法（次項において「新法」という。）第百十七条の規定により定められ、又は変更されるまでの間は、同条の規定により定められ、又は変更された市町村介護保険事業計画とみなす。 ２ 改正法の施行前に旧法第百十八条の規定により定められ、又は変更された都道府県介護保険事業支援計画は、新法第百十八条の規定により定められ、又は変更されるまでの間は、同条の規定により定められ、又は変更された都道府県介護保険事業支援計画とみなす。 | 厚生 |
Heisei | CabinetOrder | 413CO0000000215_20200401_501CO0000000039.xml | 平成十三年政令第二百十五号 | 30 | ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令
（環境に影響を及ぼすおそれの少ない廃棄物） 第一条 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める廃棄物は、ポリ塩化ビフェニル原液、ポリ塩化ビフェニルを含む油又はポリ塩化ビフェニルが塗布され、染み込み、付着し、若しくは封入された物が廃棄物となったものを処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合するものに限る。）とする。 （高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の基準） 第二条 法第二条第二項第二号の政令で定める基準は、ポリ塩化ビフェニルを含む油が廃棄物となったものの重量に占める当該廃棄物に含まれているポリ塩化ビフェニルの重量の割合が、〇・五パーセントであることとする。 ２ 法第二条第二項第三号の政令で定める基準は、ポリ塩化ビフェニルが塗布され、染み込み、付着し、又は封入された物が廃棄物となったもののポリ塩化ビフェニルを含む部分の重量に占める当該部分に含まれているポリ塩化ビフェニルの重量の割合が、環境省令で定める廃棄物の種類の区分に応じ、それぞれ環境省令で定める数値であることとする。 （環境に影響を及ぼすおそれの少ない製品） 第三条 法第二条第三項の政令で定める製品は、ポリ塩化ビフェニルを含む油又はポリ塩化ビフェニルが塗布され、染み込み、付着し、若しくは封入された製品であって、環境大臣が定めるところによりポリ塩化ビフェニルを除去したもの（環境省令で定める基準に適合するものに限る。）とする。 （高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の基準） 第四条 法第二条第四項第二号の政令で定める基準は、ポリ塩化ビフェニルを含む油の重量に占める当該油に含まれているポリ塩化ビフェニルの重量の割合が、〇・五パーセントであることとする。 ２ 法第二条第四項第三号の政令で定める基準は、ポリ塩化ビフェニルが塗布され、染み込み、付着し、又は封入された製品のポリ塩化ビフェニルを含む部分の重量に占める当該部分に含まれているポリ塩化ビフェニルの重量の割合が、環境省令で定める製品の種類の区分に応じ、それぞれ環境省令で定める数値であることとする。 （ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画を策定する市） 第五条 法第七条第一項の政令で定める市は、豊田市、大阪市及び北九州市とする。 （高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分の期間） 第六条 法第十条第一項の政令で定める期間は、別表の上欄に掲げる高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の種類及び同表の中欄に掲げる保管の場所の所在する区域の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める期間とする。 （その他のポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分の期間） 第七条 法第十四条の政令で定める期間は、法の施行の日から令和九年三月三十一日までとする。 （政令で定める市の長による事務の処理） 第八条 法に規定する都道府県知事の権限に属する事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市の長及び同法第二百五十二条の二十二第一項に規定する中核市の長（以下この条において「指定都市の長等」という。）が行うこととする。 この場合においては、法の規定中都道府県知事に関する規定は、指定都市の長等に関する規定として指定都市の長等に適用があるものとする。 | 厚生 |
Heisei | CabinetOrder | 413CO0000000310_20230203_505CO0000000030.xml | 平成十三年政令第三百十号 | 30 | 浄化槽法施行令
（技術管理者を置かなければならない浄化槽の規模） 第一条 浄化槽法（以下「法」という。）第十条第二項の政令で定める規模の浄化槽は、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第三十二条第一項第一号の表に規定する方法により算定した処理対象人員が五百一人以上の浄化槽とする。 （浄化槽管理士試験に係る指定試験機関等に関する読替え） 第二条 法第四十六条の二の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第四十三条の二第一項 試験事務 第四十六条第四項に規定する試験事務（以下「試験事務」という。） 第四十三条の二第二項 前条第四項 第四十六条第四項 第四十三条の二第三項第三号及び第四十三条の十六第三号 第四十三条の十二 第四十六条の二において準用する第四十三条の十二 第四十三条の二第三項第四号ロ 次条第二項 第四十六条の二において準用する次条第二項 第四十三条の三第二項及び第四十三条の十二第二項第四号 第四十三条の五第一項 第四十六条の二において準用する第四十三条の五第一項 第四十三条の四第一項及び第四十三条の十六第一号 第四十三条第四項 第四十六条第四項 第四十三条の六第一項 第四十三条の八第一項 第四十六条の二において準用する第四十三条の八第一項 第四十三条の六第四項 第四十三条の三第二項 第四十六条の二において準用する第四十三条の三第二項 第四十三条の七第二項 第四十三条第六項及び第七項 第四十六条第六項及び第七項 第四十三条の七第一項 第四十六条の二において準用する第四十三条の七第一項 第四十三条の十二第一項 第四十三条の二第三項各号（第三号を除く。） 第四十六条の二において準用する第四十三条の二第三項各号（第三号を除く。） 第四十三条の十二第二項第一号 第四十三条の二第二項各号 第四十六条の二において準用する第四十三条の二第二項各号 第四十三条の十二第二項第二号 第四十三条の三第二項（第四十三条の六第四項において準用する場合を含む。）、第四十三条の五第三項又は第四十三条の十 第四十六条の二において準用する第四十三条の三第二項（第四十六条の二において準用する第四十三条の六第四項において準用する場合を含む。）又は第四十六条の二において準用する第四十三条の五第三項若しくは第四十三条の十 第四十三条の十二第二項第三号 第四十三条の四、第四十三条の六第一項から第三項まで又は前条 第四十六条の二において準用する第四十三条の四、第四十三条の六第一項から第三項まで又は前条 第四十三条の十二第二項第五号及び第四十三条の二十五第二項第五号 次条第一項 第四十六条の二において準用する次条第一項 第四十三条の十三第一項 第四十三条第四項、第四十三条の三第一項、第四十三条の四第一項、第四十三条の五第一項又は第四十三条の十一 第四十六条第四項又は第四十六条の二において準用する第四十三条の三第一項、第四十三条の四第一項、第四十三条の五第一項若しくは第四十三条の十一 第四十三条の十五第二項 第四十三条の十一 第四十六条の二において準用する第四十三条の十一 第四十三条の十二第二項 第四十六条の二において準用する第四十三条の十二第二項 第四十三条の十六第二号 第四十三条の十一 第四十六条の二において準用する第四十三条の十一 第四十三条の十六第四号 前条第二項 第四十六条の二において準用する前条第二項 第四十三条の十七 第四十三条から前条まで 第四十六条及び第四十六条の二において準用する第四十三条の二から前条まで 第四十三条の十八第一項 講習 第四十五条第一項第二号に規定する講習（以下「講習」という。） 第四十三条の十八第三項第三号及び第四十三条の二十七第三号 第四十三条の二十五 第四十六条の二において準用する第四十三条の二十五 第四十三条の十九第一項及び第四十三条の二十七第一号 第四十二条第一項第二号 第四十五条第一項第二号 第四十三条の二十五第一項 第四十三条の十八第三項各号（第三号を除く。） 第四十六条の二において準用する第四十三条の十八第三項各号（第三号を除く。） 第四十三条の二十五第二項第一号 第四十三条の十八第二項各号 第四十六条の二において準用する第四十三条の十八第二項各号 第四十三条の二十五第二項第二号 第四十三条の十九又は前条 第四十六条の二において準用する第四十三条の十九又は前条 第四十三条の二十五第二項第三号 第四十三条の二十第一項 第四十六条の二において準用する第四十三条の二十第一項 第四十三条の二十五第二項第四号 第四十三条の二十第三項又は第四十三条の二十三 第四十六条の二において準用する第四十三条の二十第三項又は第四十三条の二十三 第四十三条の二十六第一項 第四十二条第一項第二号、第四十三条の十九第一項、第四十三条の二十第一項又は第四十三条の二十四 第四十五条第一項第二号又は第四十六条の二において準用する第四十三条の十九第一項、第四十三条の二十第一項若しくは第四十三条の二十四 第四十三条の二十七第二号 第四十三条の二十四 第四十六条の二において準用する第四十三条の二十四 （手数料） 第三条 法第五十条第一項の規定により次の各号に掲げる者が納付しなければならない手数料の額は、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 法第十六条の認定の更新を受けようとする者（次号に掲げる者を除く。） 一万円 二 既に法第十三条第一項又は第二項の認定を受けている型式（以下この号において「既認定型式」という。）と国土交通大臣が定める基準からみて重要でない部分のみが異なる型式（当該既認定型式が既に法第十六条の認定の更新を受けているものに限る。）について法第十六条の認定の更新を受けようとする者 一万円を超えない範囲内において実費を勘案して国土交通大臣が定める額 三 浄化槽設備士免状の交付、再交付又は書換えを受けようとする者 二千三百円 四 浄化槽設備士試験を受けようとする者 三万千七百円 五 浄化槽管理士免状の交付、再交付又は書換えを受けようとする者 二千三百円 六 浄化槽管理士試験を受けようとする者 二万三千六百円 ２ 前項に規定する手数料は、これを納付した後においては、返還しない。 | 厚生 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60000100087_20230403_505M60000100067.xml | 平成十三年厚生労働省令第八十七号 | 30 | 救急救命士法第十二条第一項及び第三十七条第一項に規定する指定登録機関及び指定試験機関を指定する省令
救急救命士法（平成三年法律第三十六号）第十二条第一項及び第三十七条第一項に規定する指定登録機関及び指定試験機関として次の者を指定する。 名称 主たる事務所の所在地 指定の日 一般財団法人日本救急医療財団（平成三年三月二十九日に財団法人日本救急医療研究財団という名称で設立された法人をいう。） 東京都文京区湯島三丁目三十七番四号ＨＦ湯島ビル 平成三年十二月十九日 | 厚生 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60000100088_20181211_430M60000100142.xml | 平成十三年厚生労働省令第八十八号 | 30 | あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第三条の四第一項及び第三条の二十三第一項に規定する指定試験機関及び指定登録機関を指定する省令
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）第三条の四第一項及び第三条の二十三第一項に規定する指定試験機関及び指定登録機関として次の者を指定する。 名称 主たる事務所の所在地 指定の日 財団法人東洋療法研修試験財団（平成二年三月二十八日に財団法人東洋療法研修試験財団という名称で設立された法人をいう。） 東京都台東区上野七丁目六番五号 平成四年十月一日 | 厚生 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60000100089_20161001_000000000000000.xml | 平成十三年厚生労働省令第八十九号 | 30 | 歯科衛生士法第八条の二第一項及び第十二条の四第一項に規定する指定登録機関及び指定試験機関を指定する省令
歯科衛生士法（昭和二十三年法律第二百三号）第八条の二第一項及び第十二条の四第一項に規定する指定登録機関及び指定試験機関として次の者を指定する。 名称 主たる事務所の所在地 指定の日 財団法人歯科医療研修振興財団（昭和六十二年六月一日に財団法人歯科臨床研修振興財団という名称で設立された法人をいう。） 東京都千代田区九段北四丁目一番二十号歯科医師会館内 平成三年七月一日 | 厚生 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60000100090_20161001_000000000000000.xml | 平成十三年厚生労働省令第九十号 | 30 | 柔道整復師法第八条の二第一項及び第十三条の三第一項に規定する指定登録機関及び指定試験機関を指定する省令
柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）第八条の二第一項及び第十三条の三第一項に規定する指定登録機関及び指定試験機関として次の者を指定する。 名称 主たる事務所の所在地 指定の日 財団法人柔道整復研修試験財団（平成元年十一月二十八日に財団法人柔道整復研修試験財団という名称で設立された法人をいう。） 東京都中央区日本橋富沢町八番七号 平成四年十月一日 | 厚生 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60000100091_20180709_430M60000100085.xml | 平成十三年厚生労働省令第九十一号 | 30 | 臨床工学技士法第十七条第一項に規定する指定試験機関を指定する省令
臨床工学技士法（昭和六十二年法律第六十号）第十七条第一項に規定する指定試験機関として次の者を指定する。 名称 主たる事務所の所在地 指定の日 公益財団法人医療機器センター（昭和四十六年四月六日に財団法人医療技術研究開発財団という名称で設立された法人をいう。） 東京都文京区本郷一丁目二十八番三十四号 昭和六十三年四月二十七日 | 厚生 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60000100092_20161001_000000000000000.xml | 平成十三年厚生労働省令第九十二号 | 30 | 義肢装具士法第十七条第一項に規定する指定試験機関を指定する省令
義肢装具士法（昭和六十二年法律第六十一号）第十七条第一項に規定する指定試験機関として次の者を指定する。 名称 主たる事務所の所在地 指定の日 財団法人テクノエイド協会（昭和六十二年三月十六日に財団法人テクノエイド協会という名称で設立された法人をいう。） 東京都千代田区神田小川町三丁目八番五号 昭和六十三年四月二十七日 | 厚生 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60000100093_20180514_430M60000100067.xml | 平成十三年厚生労働省令第九十三号 | 30 | 言語聴覚士法第十二条第一項及び第三十六条第一項に規定する指定登録機関及び指定試験機関を指定する省令
言語聴覚士法（平成九年法律第百三十二号）第十二条第一項及び第三十六条第一項に規定する指定登録機関及び指定試験機関として次の者を指定する。 名称 主たる事務所の所在地 指定の日 財団法人医療研修推進財団（平成七年十月二日に財団法人医療研修推進財団という名称で設立された法人をいう。） 東京都港区西新橋一丁目六番十一号 平成十年九月三十日 | 厚生 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60000100102_20220404_504M60000100080.xml | 平成十三年厚生労働省令第百二号 | 30 | 調理師試験の実施に関する事務を行う者等を指定する省令
（調理師試験の実施に関する事務を行う者の指定） 第一条 調理師法（昭和三十三年法律第百四十七号。以下「法」という。）第三条の二第二項に規定する厚生労働大臣が指定する者として、次の者を指定する。 名称 主たる事務所の所在地 試験事務の範囲 指定の日 公益社団法人調理技術技能センター 東京都中央区日本橋堀留町二丁目八番五号ＪＡＣＣビル 調理師試験の実施に関する事務の全部又は一部 平成二十年六月三日 （調理技術に関する審査の事務を行う団体の指定） 第二条 法第八条の三第二項に規定する厚生労働大臣が指定する団体として、次の団体を指定する。 名称 主たる事務所の所在地 指定の日 公益社団法人調理技術技能センター 東京都中央区日本橋堀留町二丁目八番五号ＪＡＣＣビル 昭和五十七年十一月十八日 （技術考査について指定養成施設の委託を受ける者の指定） 第三条 調理師法施行規則（昭和三十三年厚生省令第四十六号。以下「規則」という。）第十八条の規定による技術考査について指定養成施設の委託を受ける者として、次の者を指定する。 名称 主たる事務所の所在地 指定の日 公益社団法人全国調理師養成施設協会 東京都渋谷区代々木二丁目十三番四号新中央ビル三階 昭和五十八年二月二日 （調理技術の審査の学科試験に合格した者と同等以上の学力を有する者に係る講習を行う者の指定） 第四条 規則第十八条の規定による調理技術の審査の学科試験に合格した者と同等以上の学力を有する者に係る講習を行う者として、次の者を指定する。 名称 主たる事務所の所在地 指定の日 公益社団法人調理技術技能センター 東京都中央区日本橋堀留町二丁目八番五号ＪＡＣＣビル 昭和五十八年二月二日 公益社団法人日本調理師会 神奈川県横浜市磯子区西町十四番三号 昭和五十七年十一月十八日 公益社団法人全日本司厨士協会 東京都港区芝公園三丁目六番二十二号 昭和五十七年十一月十八日 | 厚生 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60000100107_20161001_000000000000000.xml | 平成十三年厚生労働省令第百七号 | 30 | 精神保健福祉士法第十条第一項に規定する指定試験機関及び同法第三十五条第一項に規定する指定登録機関を指定する省令
精神保健福祉士法（平成九年法律第百三十一号）第十条第一項に規定する指定試験機関及び同法第三十五条第一項に規定する指定登録機関として次の者を指定する。 名称 主たる事務所の所在地 指定の日 公益財団法人社会福祉振興・試験センター 東京都渋谷区渋谷一丁目五番六号 平成十年六月一日 | 厚生 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60000100133_20190701_501M60000100020.xml | 平成十三年厚生労働省令第百三十三号 | 30 | ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律施行規則
（補償金の請求） 第一条 ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律（平成十三年法律第六十三号。以下「法」という。）第二条第一号に掲げる者であって、法第三条の規定により補償金の支給を受けようとするものは、次に掲げる事項を記載して署名又は記名押印した請求書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 請求者の氏名、性別、生年月日及び住所 二 請求者が平成八年三月三十一日までの間に入所していた国内ハンセン病療養所において前号の氏名と異なる氏名を用いていた場合にあっては、当該国内ハンセン病療養所において用いていた氏名 三 平成八年三月三十一日までの間に入所していたすべての国内ハンセン病療養所の名称 四 前号の国内ハンセン病療養所について、それぞれ入所した年月日（退所した場合にあっては、入所した年月日及び退所した年月日） 五 金融機関の預金口座への払込みを希望する者にあっては、当該金融機関の名称及び預金通帳の記号番号 六 郵便貯金銀行（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下同じ。）の営業所又は郵便局（簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第二条に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であって郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第十四項に規定する銀行代理業をいう。）の業務を行うものをいう。）（以下「郵便貯金銀行の営業所等」という。）での払渡しを希望する者（第五号に規定する者を除く。）にあっては、当該郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地 七 請求年月日 ２ 前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 住民票の写しその他の前項第一号に掲げる事項を証明することができる書類 二 請求者の生存を証明することができる書類 三 前項第五号に規定する者にあっては、預金通帳の記号番号を明らかにすることができる書類 ３ 第一項の請求書は、現にハンセン病療養所に入所している者にあっては、当該ハンセン病療養所を経由して厚生労働大臣に提出するものとする。 第一条の二 法第二条第二号に掲げる者であって、法第三条の規定により補償金の支給を受けようとするものは、次に掲げる事項を記載して署名又は記名押印した請求書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 請求者の氏名、性別、生年月日及び住所 二 請求者が昭和二十年八月十五日までの間に入所していた国外ハンセン病療養所において前号の氏名と異なる氏名を用いていた場合にあっては、当該国外ハンセン病療養所において用いていた氏名 三 昭和二十年八月十五日までの間に入所していた国外ハンセン病療養所の名称 四 前号の国外ハンセン病療養所に入所した年月日 五 金融機関の預金口座への払込みを希望する者にあっては、当該金融機関の名称及び預金通帳の記号番号 六 郵便貯金銀行の営業所等での払渡しを希望する者（第五号に規定する者を除く。）にあっては、当該郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地 七 請求年月日 ２ 前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 前項第一号に掲げる事項について請求者の居住地の公的機関が証明した書類その他の同号に掲げる事項を証明することができる書類 二 請求者の生存を証明することができる書類 三 請求者が入所していた国外ハンセン病療養所に入所した年月日を証明することができる書類 四 前項第五号に規定する者にあっては、預金通帳の記号番号を明らかにすることができる書類 （支払未済の補償金の請求） 第二条 法第六条第一項の規定により支払未済の補償金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載して署名又は記名押印した請求書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 請求者の氏名、性別、生年月日、住所及び当該請求に係るハンセン病療養所入所者等（以下この条において単に「ハンセン病療養所入所者等」という。）との身分関係 二 ハンセン病療養所入所者等の氏名、性別、生年月日及び住所 三 ハンセン病療養所入所者等の死亡年月日 四 金融機関の預金口座への払込みを希望する者にあっては、当該金融機関の名称及び預金通帳の記号番号 五 郵便貯金銀行の営業所等での払渡しを希望する者（第四号に規定する者を除く。）にあっては、当該郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地 六 請求年月日 ２ 前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 住民票の写しその他の請求者の氏名、性別、生年月日及び住所を証明することができる書類 二 ハンセン病療養所入所者等の死亡の事実及び死亡年月日を証明することができる書類 三 請求者が遺族である場合にあっては、請求者とハンセン病療養所入所者等との身分関係を証明することができる書類及び請求者がハンセン病療養所入所者等の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを証明することができる書類 四 請求者が相続人である場合にあっては、相続人であることを証明することができる書類 五 前項第四号に規定する者にあっては、預金通帳の記号番号を明らかにすることができる書類 （支給決定の通知） 第三条 厚生労働大臣は、第一条第一項、第一条の二第一項又は前条第一項の請求書を受理したときは、これを審査し、補償金の支給の可否及び支給する場合における補償金の額を決定し、これらを請求者に通知しなければならない。 （添付書類の省略等） 第四条 第一条第一項、第一条の二第一項又は第二条第一項の規定により請求書を提出すべき場合において、厚生労働大臣は、特別な事由があると認めたときは、その書類の添付を省略させ、又は前条の審査のために必要な書類の提出を求めることができる。 （フレキシブルディスクによる手続） 第五条 第一条第一項、第一条の二第一項又は第二条第一項の請求書の提出については、これらの書類に記載すべき事項を記録したフレキシブルディスク並びに請求の趣旨及びその年月日並びに請求者の住所を記載するとともに、請求者が署名又は記名押印した書類を提出することによって行うことができる。 （フレキシブルディスクの構造） 第六条 前条のフレキシブルディスクは、日本産業規格Ｘ六二二三号に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジでなければならない。 （フレキシブルディスクへの記録方式） 第七条 第五条のフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従ってしなければならない。 一 トラックフォーマットについては、日本工業規格Ｘ六二二四号又は日本産業規格Ｘ六二二五号に規定する方式 二 ボリューム及びファイル構成については、日本産業規格Ｘ〇六〇五号に規定する方式 （フレキシブルディスクに貼り付ける書面） 第八条 第五条のフレキシブルディスクには、日本産業規格Ｘ六二二三号に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面を貼り付けなければならない。 一 請求者の氏名 二 請求年月日 | 厚生 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60000100196_20161001_000000000000000.xml | 平成十三年厚生労働省令第百九十六号 | 30 | 言語聴覚士法附則第三条第一号に規定する指定講習会を指定する省令
言語聴覚士法附則第三条第一号に規定する指定講習会として次に掲げる者が行う講習会であって、別に厚生労働大臣が定めるものを指定する。 名称 主たる事務所の所在地 指定の日 財団法人医療研修推進財団（平成七年十月二日に財団法人医療研修推進財団という名称で設立された法人をいう。） 東京都港区虎ノ門一丁目二十二番十四号 平成十年九月一日 | 厚生 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60000100200_20161001_000000000000000.xml | 平成十三年厚生労働省令第二百号 | 30 | 放射性医薬品の製造及び取扱規則第三条第一項に規定する放射性物質等の廃棄の委託を受ける者を指定する省令
放射性医薬品の製造及び取扱規則（昭和三十六年厚生省令第四号）第三条第一項に規定する放射性物質等の廃棄の委託を受ける者として次の者を指定する。 名称 主たる事務所の所在地 指定の日 公益社団法人日本アイソトープ協会（昭和二十九年五月一日に社団法人日本放射性同位元素協会という名称で設立された法人をいう。） 東京都文京区本駒込二丁目二十八番四十五号 平成五年十月二十一日 | 厚生 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60000100202_20161001_000000000000000.xml | 平成十三年厚生労働省令第二百二号 | 30 | 医療法施行規則第三十条の十四の二第一項の診療用放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物の廃棄の委託を受ける者を指定する省令
医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）第三十条の十四の二第一項に規定する診療用放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物の廃棄の委託を受ける者として次の者を指定する。 名称 主たる事務所の所在地 指定の日 公益社団法人日本アイソトープ協会（昭和二十九年五月一日に社団法人日本放射性同位元素協会という名称で設立された法人をいう。） 東京都文京区本駒込二丁目二十八番四十五号 昭和五十九年三月十二日 | 厚生 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60001000004_20191214_501M60001000014.xml | 平成十三年環境省令第四号 | 30 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第三項の規定による届出に関する省令
１ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成十二年政令第四百九十三号。第六号において「改正政令」という。）附則第二条第三項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した様式第一号による届出書を都道府県知事（保健所を設置する市にあっては、市長とする。）に提出して行うものとする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 設置の場所 三 処理能力 四 処理方式、構造及び設備の概要 五 処理に伴い生ずる排水の処理方法（排出の方法（排出口の位置、排出先等を含む。）を含む。） 六 改正政令附則第二条第二項の規定により廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「法」という。）第十五条第一項の許可を受けたものとみなされた者（以下「設置者」という。）が法第十四条第五項第二号ハに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の氏名及び住所 七 設置者が法人である場合には、法第十四条第三項第二号ニに規定する役員の氏名及び住所 八 設置者が法人である場合において、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の氏名又は名称、住所及び当該株主の有する株式の数又は当該出資をしている者のなした出資の額 九 設置者に廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号。以下「政令」という。）第六条の八に規定する使用人がある場合には、その者の氏名及び住所 ２ 前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。 一 当該施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図 二 当該施設の維持管理に関する計画書 三 処理工程図 四 当該施設の付近の見取図 五 当該施設の設置及び維持管理に関する技術的能力を説明する書類 六 当該施設の設置及び維持管理に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類 七 設置者が法人である場合には、直前三年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類 八 設置者が個人である場合には、資産に関する調書並びに直前三年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類 九 設置者が法人である場合には、定款又は寄附行為及び登記事項証明書 十 設置者が個人である場合には、住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イ（法第七条第五項第四号イに係るものに限る。次号から第十四号までにおいて同じ。）に該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類 十一 設置者が法第十四条第五項第二号ハに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類 十二 設置者が法人である場合には、法第十四条第五項第二号ニに規定する役員の住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類 十三 設置者が法人である場合において、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認める書類（これらの者が法人である場合には、登記事項証明書） 十四 設置者に政令第六条の十に規定する使用人がある場合には、その者の住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類 | 厚生 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60001000023_20240419_506M60001000020.xml | 平成十三年環境省令第二十三号 | 30 | ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則
（定義） 第一条 この省令において使用する用語は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （環境に影響を及ぼすおそれの少ない廃棄物の基準） 第二条 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令（平成十三年政令第二百十五号。以下「令」という。）第一条の環境省令で定める基準は、ポリ塩化ビフェニル原液、ポリ塩化ビフェニルを含む油又はポリ塩化ビフェニルが塗布され、染み込み、付着し、若しくは封入された物が廃棄物となったものを処分するために処理したものについて、当該処理したものが、次の表の上欄に掲げる廃棄物である場合ごとに、それぞれ同表の下欄に定めるとおりとする。 一 廃油 当該廃油に含まれるポリ塩化ビフェニルの量が試料一キログラムにつき〇・五ミリグラム以下であること。 二 廃酸又は廃アルカリ 当該廃酸又は廃アルカリに含まれるポリ塩化ビフェニルの量が試料一リットルにつき〇・〇三ミリグラム以下であること。 三 廃プラスチック類又は金属くず 当該廃プラスチック類又は金属くずにポリ塩化ビフェニルが付着していない、又は封入されていないこと。 四 陶磁器くず 当該陶磁器くずにポリ塩化ビフェニルが付着していないこと。 五 廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、金属くず及び陶磁器くず以外の廃棄物 当該処理したものに含まれるポリ塩化ビフェニルの量が検液一リットルにつき〇・〇〇三ミリグラム以下であること。 ２ 前項に定める基準は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和四十六年厚生省令第三十五号）第一条の二第十五項に規定する環境大臣が定める方法の例により検定した場合における検出値によるものとする。 （高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係るポリ塩化ビフェニルを含む油が廃棄物となったものの検定方法） 第三条 令第二条第一項に定める数値は、環境大臣が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。 （高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の基準となる数値） 第四条 令第二条第二項の環境省令で定める廃棄物の種類は、次の表の上欄に掲げる廃棄物とし、同項の環境省令で定める数値は、当該廃棄物の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に定める数値とする。 一 汚泥、紙くず、木くず又は繊維くずその他ポリ塩化ビフェニルが塗布され、又は染み込んだ物が廃棄物となったもの 当該廃棄物のうちポリ塩化ビフェニルを含む部分一キログラムにつき十万ミリグラム 二 廃プラスチック類のうち、ポリ塩化ビフェニルが付着し、又は封入されたもの 当該廃プラスチック類一キログラムにつき十万ミリグラム 三 金属くず、ガラスくず、陶磁器くず又は工作物の新築、改築若しくは除去に伴って生じたコンクリートの破片その他ポリ塩化ビフェニルが付着し、又は封入された物が廃棄物となったもの 当該廃棄物に付着し、又は封入された物一キログラムにつき五千ミリグラム ２ 前項に定める数値は、環境大臣が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。 （環境に影響を及ぼすおそれの少ない製品の基準） 第五条 令第三条の環境省令で定める基準は、製品に封入されているポリ塩化ビフェニルを含む油について、当該油に含まれるポリ塩化ビフェニルの量が当該油一キログラムにつき〇・五ミリグラム以下であることとする。 （高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品に係るポリ塩化ビフェニルを含む油の検定方法） 第六条 令第四条第一項に定める数値は、環境大臣が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。 （高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の基準となる数値） 第七条 令第四条第二項の環境省令で定める製品の種類は、次の表の上欄に掲げる製品とし、同項の環境省令で定める数値は、当該製品の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に定める数値とする。 一 紙、木又は繊維その他ポリ塩化ビフェニルが塗布され、又は染み込んだ製品 当該製品のうちポリ塩化ビフェニルを含む部分一キログラムにつき十万ミリグラム 二 プラスチックにポリ塩化ビフェニルが付着し、又は封入された製品 当該製品一キログラムにつき十万ミリグラム 三 金属、ガラス又は陶磁器その他ポリ塩化ビフェニルが付着し、又は封入された製品 当該製品に付着し、又は封入された物一キログラムにつき五千ミリグラム ２ 前項に定める数値は、環境大臣が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。 （ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画） 第八条 法第七条第二項の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の発生量、保管量及び処分量の見込みは、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の種類ごとに定めること。 二 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理に関する事項には、次の事項を定めること。 イ ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理を計画的に推進するために必要な監視、指導その他の措置に関する事項 ロ ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の体制に関する事項 （高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る保管等の状況の届出） 第九条 法第八条第一項の規定による届出は、毎年度、前年度における高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管及び処分の状況について、当該年度の六月三十日までに、次に掲げる事項を記載した様式第一号による届出書の正本及び副本を当該高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管の場所を管轄する都道府県知事に提出することにより行うものとする。 一 高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管の場所 二 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 三 事業場の名称及び所在地 四 高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管及び処分の状況に係る次に掲げる事項 イ 高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の種類及び量 ロ 保管事業者にあっては、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を自ら処分し、又は処分を他人に委託することを予定している年月 ハ その他高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管及び処分の状況に関し必要な事項 五 前各号に規定するもののほか、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管及び処分の状況について参考となるべき事項 ２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 保管事業者にあっては、前年度におけるその高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分についての産業廃棄物管理票の写し（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）第十二条の三第四項若しくは第五項又は第十二条の五第五項の規定による送付を受けた産業廃棄物管理票の写しをいう。以下この条及び第二十条において同じ。）を複写機により日本産業規格Ａ列三番（以下この条及び第二十条において「Ａ三判」という。）以下の大きさの用紙に複写したもの 二 高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を処分する者にあっては、前年度におけるその高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分についての産業廃棄物管理票（廃棄物処理法第十二条の三第一項の規定により交付された産業廃棄物管理票又は同条第三項後段の規定により回付された産業廃棄物管理票をいい、同条第四項若しくは第五項又は第十二条の五第五項の規定により最終処分が終了した旨を記載したものに限る。以下第二十条第二項第二号において同じ。）を複写機によりＡ三判以下の大きさの用紙に複写したもの 三 その他環境大臣が定める書類及び都道府県知事が必要と認める書類 ３ 前項の場合において、当該年度の六月三十日において産業廃棄物管理票の写しの送付又は廃棄物処理法第十二条の五第四項の規定による通知を受けていないため同項第一号又は第二号に掲げる書類を添付することができないときは、当該これらの書類は、その送付又は通知のあった日から十日以内に提出すれば足りるものとする。 ４ 第二項の場合において、廃棄物処理法第十二条の五に規定するところにより電子情報処理組織を使用するため同項第一号又は第二号に掲げる書類を添付することができないときは、当該これらの書類に代えて、当該これらの書類に記載される事項に相当する事項を記録した電磁的記録をＡ三判以下の大きさの用紙に出力したものを添付しなければならない。 ５ 前項の場合において、当該年度の六月三十日において産業廃棄物管理票の写しの送付又は廃棄物処理法第十二条の五第四項の規定による通知を受けていないため前項の規定により添付しなければならないものとされている書類を添付することができないときは、当該書類は、その送付又は通知のあった日から十日以内に提出すれば足りるものとする。 （高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る保管場所の変更の制限の特例） 第十条 法第八条第二項の環境省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 次の表の上欄に掲げる高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の種類に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる同一の区域内において保管の場所を変更する場合 イ 令別表備考一に規定する廃ポリ塩化ビフェニル等及び同表備考二に規定する廃変圧器等 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県及び長野県の区域 埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の区域 岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県の区域 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の区域 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県の区域 ロ イに掲げるもの以外の高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県及び長野県の区域 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県の区域 二 届け出た保管の場所において確実かつ適正に当該高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を保管することができなくなったこと及び当該高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を確実かつ適正に保管することができる場所に保管の場所を変更することについて、環境大臣の確認を受けた場合 ２ 前項第一号の規定に基づき、保管事業者がその高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管の場所を変更したときは、その変更のあった日から十日以内に、様式第二号による届出書を当該変更の直前の保管の場所を管轄する都道府県知事及び変更後の保管の場所を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 ３ 第一項第二号の確認を受けようとする保管事業者は、次に掲げる事項を記載した様式第三号による保管場所の変更確認申請書を環境大臣に提出するものとする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 事業場の名称及び所在地 三 保管している高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の変更後の保管の場所 四 法第八条第一項の規定に基づき届け出た保管場所において確実かつ適正に高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を保管することができなくなった理由 （高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る保管の状況の変更の届出） 第十一条 高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を処分する者は、その高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管の場所を変更したときは、その変更のあった日から十日以内に、様式第二号による届出書を当該変更の直前の保管の場所を管轄する都道府県知事及び変更後の保管の場所を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 （高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る保管等の状況の公表） 第十二条 法第九条の規定による公表は、第九条第一項に規定する届出書の副本並びに同条第二項及び第四項に規定する添付書類を公衆の縦覧に供し、又はインターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る処分終了の届出） 第十三条 法第十条第二項の規定による届出は、その全ての高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を自ら処分し、又は処分を他人に委託した日から二十日以内に、様式第四号による届出書の正本及び副本を当該保管の場所を管轄する都道府県知事に提出することにより行うものとする。 （高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る特例処分期限日に関する届出） 第十四条 保管事業者は、法第十条第三項第二号の規定による届出を行うときは、処分期間の末日までの間に、様式第五号による届出書の正本及び副本を当該保管の場所を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 第十五条 法第十条第三項第二号の環境省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 保管事業者がその高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を自ら処分する場合にあっては、産業廃棄物処理施設（高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理施設に限る。）の許可証の写し及び特例処分期限日までに処分することを約する書類 二 保管事業者がその高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分を他人に委託する場合にあっては、当該保管事業者が特別管理産業廃棄物処理業者（その事業の範囲に高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分が含まれるものに限る。以下この条において同じ。）との間で締結した特例処分期限日までに法第十条第三項第二号ロの高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分を委託することを内容とする契約書の写し（ただし、特別管理産業廃棄物処理業者に対し高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分を委託したことのある保管事業者にあっては、特例処分期限日までに処分を委託することを内容とする契約書の写しに代えて、特例処分期限日までに処分を委託することを当該特別管理産業廃棄物処理業者に対して約する書類の写しとすることができる。） （高濃度ポリ塩化ビフェニル使用電気工作物に係る特例処分期限日に関する届出の特例） 第十六条 特例処分期限日までに高濃度ポリ塩化ビフェニル使用電気工作物を廃止する旨の届出について、産業保安監督部長が都道府県知事に対し情報の提供を行った場合であって、その所有事業者が、当該届出に係る高濃度ポリ塩化ビフェニル使用電気工作物を廃棄したときは、当該廃棄に係る高濃度ポリ塩化ビフェニル使用電気工作物については、法第十条第三項第二号の規定による届出を行った保管事業者とみなす。 （特例処分期限日が適用される高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る変更の届出） 第十七条 法第十条第四項の規定による変更の届出は、当該変更の日から十日以内に、様式第六号による届出書の正本及び副本を同条第三項第二号ロの高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管の場所を管轄する都道府県知事に提出することにより行うものとする。 （高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る改善命令書の記載事項） 第十八条 法第十二条第二項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 講ずべき高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分等措置の内容 二 命令の年月日及び履行期限 三 命令を行う理由 （処分等措置に係る費用の徴収） 第十九条 環境大臣又は都道府県知事は、法第十三条第二項の規定により当該処分等措置に要した費用を徴収しようとする場合においては、当該保管事業者に対し徴収しようとする費用の額の算定基礎を明示するものとする。 （その他のポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る保管等の状況の届出） 第二十条 法第十五条において読み替えて準用する法第八条第一項の規定による届出は、毎年度、前年度におけるポリ塩化ビフェニル廃棄物（高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を除く。以下この条から第二十四条までにおいて同じ。）の保管及び処分の状況について、当該年度の六月三十日までに、次に掲げる事項を記載した様式第一号による届出書の正本及び副本を当該ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管の場所を管轄する都道府県知事に提出することにより行うものとする。 一 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管の場所 二 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 三 事業場の名称及び所在地 四 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の種類及び量並びに保管及び処分の状況 五 前各号に規定するもののほか、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管及び処分の状況について参考となるべき事項 ２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 保管事業者にあっては、前年度におけるそのポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分についての産業廃棄物管理票の写しを複写機によりＡ三判以下の大きさの用紙に複写したもの 二 ポリ塩化ビフェニル廃棄物を処分する者にあっては、前年度におけるそのポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分についての産業廃棄物管理票を複写機によりＡ三判以下の大きさの用紙に複写したもの 三 その他環境大臣が定める書類及び都道府県知事が必要と認める書類 ３ 前項の場合において、当該年度の六月三十日において産業廃棄物管理票の写しの送付又は廃棄物処理法第十二条の五第四項の規定による通知を受けていないため同項第一号又は第二号に掲げる書類を添付することができないときは、当該これらの書類は、その送付又は通知のあった日から十日以内に提出すれば足りるものとする。 ４ 第二項の場合において、廃棄物処理法第十二条の五に規定するところにより電子情報処理組織を使用するため同項第一号又は第二号に掲げる書類を添付することができないときは、当該これらの書類に代えて、当該これらの書類に記載される事項に相当する事項を記録した電磁的記録をＡ三判以下の大きさの用紙に出力したものを添付しなければならない。 ５ 前項の場合において、当該年度の六月三十日において産業廃棄物管理票の写しの送付又は廃棄物処理法第十二条の五第四項の規定による通知を受けていないため前項の規定により添付しなければならないものとされている書類を添付することができないときは、当該書類は、その送付又は通知のあった日から十日以内に提出すれば足りるものとする。 第二十一条 保管事業者等は、そのポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管の場所を変更したときは、その変更のあった日から十日以内に、様式第二号による届出書を当該変更の直前の保管の場所を管轄する都道府県知事及び変更後の保管の場所を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 （その他のポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る保管等の状況の公表） 第二十二条 法第十五条において読み替えて準用する法第九条の規定による公表は、第二十条第一項に規定する届出書の副本並びに同条第二項及び第四項に規定する添付書類を公衆の縦覧に供し、又はインターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （その他のポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る処分終了の届出） 第二十三条 法第十五条において読み替えて準用する法第十条第二項の規定による届出は、その全てのポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分を終えた日から二十日以内に、様式第四号による届出書の正本及び副本を当該保管の場所を管轄する都道府県知事に提出することにより行うものとする。 （その他のポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る改善命令書の記載事項） 第二十四条 法第十五条において読み替えて準用する法第十二条第二項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 講ずべきポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分等の措置の内容 二 命令の年月日及び履行期限 三 命令を行う理由 （保管事業者の地位の承継の届出） 第二十五条 法第十六条第二項の規定による届出は、様式第七号による届出書に、次の表の上欄の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める書類を添付して、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管の場所を管轄する都道府県知事に提出することにより行うものとする。 相続 一 被相続人との続柄を証する書類 二 相続人の住民票の写し 三 相続人に法定代理人があるときは、その法定代理人の住民票の写し 合併又は分割 一 合併契約書又は分割契約書の写し 二 合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により保管事業者の保管するポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る事業の全部若しくは一部を承継した法人の定款及び登記事項証明書 ２ 都道府県知事は、保管事業者の相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により当該事業を承継すべき相続人を選定したときは、当該事業を承継すべき相続人であることを証する書類の提出を求めることができる。 （譲渡し及び譲受けの制限の特例） 第二十六条 法第十七条の環境省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 地方公共団体に譲り渡す場合 二 地方公共団体が譲り受ける場合 三 保管事業者又は特別管理産業廃棄物収集運搬業者（廃棄物処理法第十四条の四第十二項に規定する特別管理産業廃棄物収集運搬業者をいい、以下「収集運搬業者」という。）若しくは特別管理産業廃棄物処分業者（同項に規定する特別管理産業廃棄物処分業者をいい、以下「処分業者」という。）がポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理を委託する場合であって、次に掲げる場合 イ 保管事業者がそのポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理を廃棄物処理法第十二条の二第五項及び第六項の規定に従って収集運搬業者若しくは処分業者又は無害化処理認定業者（同法第十八条第二項に規定する無害化処理認定業者をいう。以下同じ。）に委託する場合 ロ 収集運搬業者が、保管事業者から委託を受けたポリ塩化ビフェニル廃棄物の収集又は運搬を、処分業者が、保管事業者から委託を受けたポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分を、それぞれ廃棄物処理法第十四条の四第十六項ただし書の規定に従って委託する場合 ハ 処分業者が廃棄物処理法第十二条第五項に規定する中間処理産業廃棄物の処理を同法第十二条の二第五項及び第六項の規定に従って収集運搬業者若しくは処分業者又は無害化処理認定業者に委託する場合 四 収集運搬業者又は無害化処理認定業者が、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の収集又は運搬を、処分業者又は無害化処理認定業者が、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分を、それぞれ廃棄物処理法第十四条の四第十五項の規定に従って受託する場合 五 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理技術の試験研究又は処理施設における試運転を目的とする場合であって、次に掲げる場合 イ 都道府県知事が認めた場合 ロ 中間貯蔵・環境安全事業株式会社に譲り渡す場合 ハ 中間貯蔵・環境安全事業株式会社が譲り受ける場合 六 保管事業者が確実かつ適正にポリ塩化ビフェニル廃棄物を保管することができなくなったと都道府県知事が認めた場合であって、次に掲げる場合 イ 当該ポリ塩化ビフェニル廃棄物を確実かつ適正に処理する十分な意思と能力を有する者として都道府県知事が認める者に譲り渡す場合 ロ 当該ポリ塩化ビフェニル廃棄物を確実かつ適正に処理する十分な意思と能力を有する者として都道府県知事が認める者が譲り受ける場合 ２ 前項第一号、第二号、第五号又は第六号の規定によりポリ塩化ビフェニル廃棄物を譲り受けた者は、当該ポリ塩化ビフェニル廃棄物を譲り受けた日から三十日以内に、様式第八号による届出書をポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管の場所を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 （高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品に係る廃棄の見込みの届出） 第二十七条 法第十九条において読み替えて準用する法第八条第一項の規定による届出は、毎年度、前年度における高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄の見込みについて、当該年度の六月三十日までに、次に掲げる事項を記載した様式第一号による届出書の正本及び副本を当該高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の所在の場所を管轄する都道府県知事に提出することにより行うものとする。 一 高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の所在の場所 二 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 三 事業場の名称及び所在地 四 高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄の見込みに係る次に掲げる事項 イ 高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の種類及び量 ロ 高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品を廃棄することを予定している年月 ハ その他高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄の見込みに関し必要な事項 五 前各号に規定するもののほか、高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄の見込みについて参考となるべき事項 ２ 前項の届出書には、環境大臣が定める書類及び都道府県知事が必要と認める書類を添付しなければならない。 第二十八条 所有事業者は、その高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の所在の場所を変更したときは、その変更のあった日から十日以内に、様式第二号による届出書を当該変更の直前の所在の場所を管轄する都道府県知事及び変更後の所在の場所を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 （船舶に関する高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の取扱い） 第二十九条 前条並びに法第八条第一項、法第十条第二項及び第四項並びに法第十六条（これらの規定を法第十九条において読み替えて準用する場合に限る。）並びに法第十八条第二項第二号の規定による届出は、船舶に搭載されている高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品については、その所有事業者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事に対して行うものとする。 （高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品に係る廃棄の見込みの公表） 第三十条 法第十九条において読み替えて準用する法第九条の規定による公表は、第二十七条第一項に規定する届出書の副本及び同条第二項に規定する添付書類を公衆の縦覧に供し、又はインターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品に係る廃棄終了の届出） 第三十一条 法第十九条において読み替えて準用する法第十条第二項の規定による届出は、その全ての高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄を終えた日から二十日以内に、様式第四号による届出書の正本及び副本をその所在の場所を管轄する都道府県知事に提出することにより行うものとする。 （高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品に係る特例処分期限日に関する届出） 第三十二条 所有事業者は、法第十八条第二項第二号の規定による届出を行うときは、処分期間の末日までの間に、様式第五号による届出書の正本及び副本を当該所在の場所を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 第三十三条 法第十八条第二項第二号の環境省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 所有事業者がその廃棄した高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品を自ら処分する場合にあっては、産業廃棄物処理施設（高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理施設に限る。）の許可証の写し及び特例処分期限日までに処分することを約する書類 二 所有事業者がその廃棄した高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の処分を他人に委託する場合にあっては、当該所有事業者が特別管理産業廃棄物処理業者（その事業の範囲に廃棄した高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の処分が含まれるものに限る。以下この条において同じ。）との間で締結した特例処分期限日までに法第十八条第二項第二号ロの高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の処分を委託することを内容とする契約書の写し（ただし、特別管理産業廃棄物処理業者に対し高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の処分を委託したことのある所有事業者にあっては、特例処分期限日までに処分を委託することを内容とする契約書の写しに代えて、特例処分期限日までに処分を委託することを当該特別管理産業廃棄物処理業者に対して約する書類の写しとすることができる。） （特例処分期限日が適用される高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品に係る変更の届出） 第三十四条 法第十九条において読み替えて準用する法第十条第四項の規定による変更の届出は、当該変更の日から十日以内に、様式第六号による届出書の正本及び副本を同条第二項第二号ロの高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の所在の場所を管轄する都道府県知事に提出することにより行うものとする。 （所有事業者の地位の承継の届出） 第三十五条 法第十九条において読み替えて準用する法第十六条第二項の規定による届出は、様式第七号による届出書に、次の表の上欄の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める書類を添付して、高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の所在の場所を管轄する都道府県知事に提出することにより行うものとする。 相続 一 被相続人との続柄を証する書類 二 相続人の住民票の写し 三 相続人に法定代理人があるときは、その法定代理人の住民票の写し 合併又は分割 一 合併契約書又は分割契約書の写し 二 合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により所有事業者の所有する高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品に係る事業の全部若しくは一部を承継した法人の定款及び登記事項証明書 ２ 都道府県知事は、所有事業者の相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により当該事業を承継すべき相続人を選定したときは、当該事業を承継すべき相続人であることを証する書類の提出を求めることができる。 第三十六条 高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品を譲り受けた者は、当該高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品を譲り受けた日から三十日以内に、様式第八号による届出書を高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の所在を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 （権限の委任） 第三十七条 法第十二条第一項（法第十五条において読み替えて準用する場合を含む。）、第十三条第一項、第二十四条（法第十九条において読み替えて準用する場合を含む。）及び第二十五条第一項（法第十九条において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する環境大臣の権限は、保管事業者等又は所有事業者の事務所、事業場その他の場所の所在地を管轄する地方環境事務所長に委任する。 ただし、環境大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 （身分を示す証明書） 第三十八条 法第二十五条第二項の証明書の様式は、第九号のとおりとする。 ただし、環境省の職員が立入検査をするときに携帯すべき証明書については、この限りでない。 （廃変圧器等の基準） 第三十九条 令別表の備考二の環境省令で定める基準は、ネオン変圧器及び固体の絶縁物が充塡されたブッシングに該当しないものであって、三キログラム以上であるものとする。 | 厚生 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60001000034_20240213_506M60001000005.xml | 平成十三年環境省令第三十四号 | 30 | 一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）第七条第一項ただし書の環境省令で定める者は、廃肉骨粉の収集又は運搬については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和四十六年厚生省令第三十五号）第二条の規定により廃肉骨粉の収集又は運搬を法第七条第一項の許可を受けずに業として行うことができるとされた者のほか、化製場等に関する法律（昭和二十三年法律第百四十号）第一条第二項に規定する化製場の設置者又は管理者から書面による委託を受けて当該化製場から排出される廃肉骨粉を適正に収集又は運搬する者であって、次のいずれにも該当するもの（法第六条の二第二項に規定する一般廃棄物処理基準に従い、当該廃肉骨粉のみの収集又は運搬を業として行う場合に限る。）とする。 一 法第七条第五項第四号イからルまでのいずれにも該当しないこと。 二 法、浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）又は廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号）第四条の六に掲げる法令の規定による不利益処分（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第四号に規定する不利益処分をいう。）を受け、その不利益処分のあった日から五年を経過しない者（当該不利益処分を受けた者が法人である場合においては、当該不利益処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）であった者で当該不利益処分のあった日から五年を経過しないものを含む。）に該当しないこと。 | 厚生 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60001800004_20230228_504M60001800001.xml | 平成十三年国土交通省・環境省令第四号 | 30 | 浄化槽設備士に係る講習等に関する省令
（講習科目等） 第一条 浄化槽法（以下「法」という。）第四十二条第一項第二号に規定する講習（以下「講習」という。）の科目及び時間数は、次のとおりとする。 一 浄化槽概論 八時間以上 二 法規 三時間以上 三 浄化槽の構造及び機能 十五時間以上 四 浄化槽施工管理法 八時間以上 五 浄化槽の保守点検及び清掃概論 三時間以上 ２ 浄化槽管理士の資格を有する者については、前項第一号及び第五号に掲げる科目を免除する。 （講習の公告） 第二条 法第四十二条第一項第二号に規定する指定講習機関（以下単に「指定講習機関」という。）は、講習の実施期日、実施場所、その他講習の実施に関し必要な事項をあらかじめ官報で公告する。 （受講申請） 第三条 講習を受けようとする者は、受講申請書に次に掲げる書類を添付して、これを指定講習機関に提出しなければならない。 一 建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二十七条に基づく管工事施工管理に係る技術検定（第二次検定に限る。以下「管工事施工管理技術検定」という。）の合格証明書の写し 二 申請前六月以内に撮影した無帽、正面、無背景の縦の長さ四・五センチメートル、横の長さ三・五センチメートルの写真でその裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの 三 第一条第二項の規定による免除を受けようとする場合には、同項に規定する者に該当することを証する書類 （指定の申請） 第四条 法第四十三条第四項の規定による指定（次条において「指定」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣及び環境大臣（以下「主務大臣」という。）に提出しなければならない。 一 名称及び住所 二 浄化槽設備士試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行おうとする事務所の名称及び所在地 三 行おうとする試験事務の範囲 四 試験事務を開始しようとする年月日 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 定款又は寄附行為及び登記事項証明書 二 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録） 三 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び収支予算書 四 申請に係る意思の決定を証する書類 五 役員の氏名及び略歴を記載した書類 六 組織及び運営に関する事項を記載した書類 七 試験事務を行おうとする事務所ごとの試験用設備の概要及び整備計画を記載した書類 八 現に行っている業務の概要を記載した書類 九 試験事務の実施の方法に関する計画を記載した書類 十 法第四十三条の六第二項に規定する試験委員の選任に関する事項を記載した書類 十一 法第四十三条の二第三項第四号の規定に関する役員の誓約書 十二 その他参考となる事項を記載した書類 （指定試験機関の指定） 第五条 指定試験機関の名称及び主たる事務所の所在地並びに指定をした日は、次のとおりとする。 名称 主たる事務所の所在地 指定をした日 公益財団法人日本環境整備教育センター 東京都墨田区菊川二丁目二十三番三号 平成二十三年三月一日 （指定の申請） 第六条 法第四十二条第一項第二号の規定による指定（第十四条において「指定」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 一 名称及び住所 二 講習に関する業務（以下「講習業務」という。）を行おうとする事務所の名称及び所在地 三 講習業務を開始しようとする年月日 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 定款又は寄附行為及び登記事項証明書 二 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録） 三 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書 四 申請に関する意思の決定を証する書類 五 役員の氏名及び経歴を記載した書類 六 組織及び運営に関する事項を記載した書類 七 講習業務を行おうとする事務所ごとの講習用設備の概要及び整備計画を記載した書類 八 現に行っている業務の概要を記載した書類 九 講習業務の実施の方法に関する計画を記載した書類 十 講習の講師の選任に関する事項を記載した書類 十一 法第四十三条の十八第三項第四号の規定に関する役員の誓約書 十二 その他参考となる事項を記載した書類 （名称等の変更の届出） 第七条 指定講習機関は、その名称又は住所を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。 一 変更後の指定講習機関の名称又は住所 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 ２ 指定講習機関は、講習業務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。 一 新設し、又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地 二 新設し、又は廃止しようとする事務所において講習業務を開始し、又は廃止しようとする年月日 三 新設又は廃止の理由 （事業計画等の認可の申請） 第八条 指定講習機関は、法第四十三条の十九第一項前段の規定により認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添え、これを主務大臣に提出しなければならない。 ２ 指定講習機関は、法第四十三条の十九第一項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 （講習業務規程の認可の申請） 第九条 指定講習機関は、法第四十三条の二十第一項前段の規定により認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る講習業務規程を添え、これを主務大臣に提出しなければならない。 ２ 指定講習機関は、法第四十三条の二十第一項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 （講習業務規程の記載事項） 第十条 法第四十三条の二十第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 講習業務を行う時間及び休日に関する事項 二 講習業務を行う事務所及び実施場所に関する事項 三 講習業務の実施の方法に関する事項 四 受講手数料の額及び収納の方法に関する事項 五 講習の講師の選任及び解任に関する事項 六 講習業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項 七 その他講習業務の実施に関し必要な事項 （帳簿） 第十一条 法第四十三条の二十二の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 講習の実施年月日 二 実施場所 三 受講者の氏名、生年月日、住所並びに現に合格している管工事施工管理技術検定の級及び合格証明書の番号 四 修了した者に書面でその旨を通知した日（次条において「修了通知日」という。） ２ 前項各号に掲げる事項が電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）に備えられたファイル又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第四十三条の二十二に規定する帳簿への記載に代えることができる。 ３ 法第四十三条の二十二に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）は、講習業務を廃止するまで保存しなければならない。 （講習の実施結果の報告） 第十二条 指定講習機関は、講習を実施したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した報告書を主務大臣に提出しなければならない。 一 実施年月日 二 実施場所 三 受講申請者数 四 受講者数 五 修了者数 六 修了通知日 ２ 前項の報告書には、修了者の氏名、生年月日、住所並びに現に合格している管工事施工管理技術検定の級及び合格証明書の番号の一覧表を添えなければならない。 （講習業務の休廃止の許可） 第十三条 指定講習機関は、法第四十三条の二十四の規定により許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 一 休止し、又は廃止しようとする講習業務の範囲 二 休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあっては、その期間 三 休止又は廃止の理由 （指定講習機関の指定） 第十四条 指定講習機関の名称及び主たる事務所の所在地並びに指定をした日は、次のとおりとする。 名称 主たる事務所の所在地 指定をした日 公益財団法人日本環境整備教育センター 東京都墨田区菊川二丁目二十三番三号 平成二十三年三月一日 | 厚生 |
Heisei | Act | 414AC0000000103_20230401_504AC0000000076.xml | 平成十四年法律第百三号 | 30 | 健康増進法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、我が国における急速な高齢化の進展及び疾病構造の変化に伴い、国民の健康の増進の重要性が著しく増大していることにかんがみ、国民の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに、国民の栄養の改善その他の国民の健康の増進を図るための措置を講じ、もって国民保健の向上を図ることを目的とする。 （国民の責務） 第二条 国民は、健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め、生涯にわたって、自らの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努めなければならない。 （国及び地方公共団体の責務） 第三条 国及び地方公共団体は、教育活動及び広報活動を通じた健康の増進に関する正しい知識の普及、健康の増進に関する情報の収集、整理、分析及び提供並びに研究の推進並びに健康の増進に係る人材の養成及び資質の向上を図るとともに、健康増進事業実施者その他の関係者に対し、必要な技術的援助を与えることに努めなければならない。 （健康増進事業実施者の責務） 第四条 健康増進事業実施者は、健康教育、健康相談その他国民の健康の増進のために必要な事業（以下「健康増進事業」という。）を積極的に推進するよう努めなければならない。 （関係者の協力） 第五条 国、都道府県、市町村（特別区を含む。以下同じ。）、健康増進事業実施者、医療機関その他の関係者は、国民の健康の増進の総合的な推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。 （定義） 第六条 この法律において「健康増進事業実施者」とは、次に掲げる者をいう。 一 健康保険法（大正十一年法律第七十号）の規定により健康増進事業を行う全国健康保険協会、健康保険組合又は健康保険組合連合会 二 船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）の規定により健康増進事業を行う全国健康保険協会 三 国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）の規定により健康増進事業を行う市町村、国民健康保険組合又は国民健康保険団体連合会 四 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）の規定により健康増進事業を行う国家公務員共済組合又は国家公務員共済組合連合会 五 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）の規定により健康増進事業を行う地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会 六 私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定により健康増進事業を行う日本私立学校振興・共済事業団 七 学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）の規定により健康増進事業を行う者 八 母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）の規定により健康増進事業を行う市町村 九 労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）の規定により健康増進事業を行う事業者 十 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）の規定により健康増進事業を行う全国健康保険協会、健康保険組合、市町村、国民健康保険組合、共済組合、日本私立学校振興・共済事業団又は後期高齢者医療広域連合 十一 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定により健康増進事業を行う市町村 十二 この法律の規定により健康増進事業を行う市町村 十三 その他健康増進事業を行う者であって、政令で定めるもの 第二章 基本方針等 （基本方針） 第七条 厚生労働大臣は、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 国民の健康の増進の推進に関する基本的な方向 二 国民の健康の増進の目標に関する事項 三 次条第一項の都道府県健康増進計画及び同条第二項の市町村健康増進計画の策定に関する基本的な事項 四 第十条第一項の国民健康・栄養調査その他の健康の増進に関する調査及び研究に関する基本的な事項 五 健康増進事業実施者間における連携及び協力に関する基本的な事項 六 食生活、運動、休養、飲酒、喫煙、歯の健康の保持その他の生活習慣に関する正しい知識の普及に関する事項 七 その他国民の健康の増進の推進に関する重要事項 ３ 厚生労働大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。 ４ 厚生労働大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 （都道府県健康増進計画等） 第八条 都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の住民の健康の増進の推進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県健康増進計画」という。）を定めるものとする。 ２ 市町村は、基本方針及び都道府県健康増進計画を勘案して、当該市町村の住民の健康の増進の推進に関する施策についての計画（以下「市町村健康増進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。 ３ 国は、都道府県健康増進計画又は市町村健康増進計画に基づいて住民の健康増進のために必要な事業を行う都道府県又は市町村に対し、予算の範囲内において、当該事業に要する費用の一部を補助することができる。 （健康診査の実施等に関する指針） 第九条 厚生労働大臣は、生涯にわたる国民の健康の増進に向けた自主的な努力を促進するため、健康診査の実施及びその結果の通知、健康手帳（自らの健康管理のために必要な事項を記載する手帳をいう。）の交付その他の措置に関し、健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針（以下「健康診査等指針」という。）を定めるものとする。 ２ 厚生労働大臣は、健康診査等指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣及び文部科学大臣に協議するものとする。 ３ 厚生労働大臣は、健康診査等指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 第三章 国民健康・栄養調査等 （国民健康・栄養調査の実施） 第十条 厚生労働大臣は、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料として、国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにするため、国民健康・栄養調査を行うものとする。 ２ 厚生労働大臣は、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（以下「研究所」という。）に、国民健康・栄養調査の実施に関する事務のうち集計その他の政令で定める事務の全部又は一部を行わせることができる。 ３ 都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長。以下同じ。）は、その管轄区域内の国民健康・栄養調査の執行に関する事務を行う。 （調査世帯） 第十一条 国民健康・栄養調査の対象の選定は、厚生労働省令で定めるところにより、毎年、厚生労働大臣が調査地区を定め、その地区内において都道府県知事が調査世帯を指定することによって行う。 ２ 前項の規定により指定された調査世帯に属する者は、国民健康・栄養調査の実施に協力しなければならない。 （国民健康・栄養調査員） 第十二条 都道府県知事は、その行う国民健康・栄養調査の実施のために必要があるときは、国民健康・栄養調査員を置くことができる。 ２ 前項に定めるもののほか、国民健康・栄養調査員に関し必要な事項は、厚生労働省令でこれを定める。 （国の負担） 第十三条 国は、国民健康・栄養調査に要する費用を負担する。 （調査票の使用制限） 第十四条 国民健康・栄養調査のために集められた調査票は、第十条第一項に定める調査の目的以外の目的のために使用してはならない。 （省令への委任） 第十五条 第十条から前条までに定めるもののほか、国民健康・栄養調査の方法及び調査項目その他国民健康・栄養調査の実施に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。 （生活習慣病の発生の状況の把握） 第十六条 国及び地方公共団体は、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料として、国民の生活習慣とがん、循環器病その他の政令で定める生活習慣病（以下単に「生活習慣病」という。）との相関関係を明らかにするため、生活習慣病の発生の状況の把握に努めなければならない。 （食事摂取基準） 第十六条の二 厚生労働大臣は、生涯にわたる国民の栄養摂取の改善に向けた自主的な努力を促進するため、国民健康・栄養調査その他の健康の保持増進に関する調査及び研究の成果を分析し、その分析の結果を踏まえ、食事による栄養摂取量の基準（以下この条において「食事摂取基準」という。）を定めるものとする。 ２ 食事摂取基準においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 国民がその健康の保持増進を図る上で摂取することが望ましい熱量に関する事項 二 国民がその健康の保持増進を図る上で摂取することが望ましい次に掲げる栄養素の量に関する事項 イ 国民の栄養摂取の状況からみてその欠乏が国民の健康の保持増進を妨げているものとして厚生労働省令で定める栄養素 ロ 国民の栄養摂取の状況からみてその過剰な摂取が国民の健康の保持増進を妨げているものとして厚生労働省令で定める栄養素 ３ 厚生労働大臣は、食事摂取基準を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 第四章 保健指導等 （市町村による生活習慣相談等の実施） 第十七条 市町村は、住民の健康の増進を図るため、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、管理栄養士、栄養士、歯科衛生士その他の職員に、栄養の改善その他の生活習慣の改善に関する事項につき住民からの相談に応じさせ、及び必要な栄養指導その他の保健指導を行わせ、並びにこれらに付随する業務を行わせるものとする。 ２ 市町村は、前項に規定する業務の一部について、健康保険法第六十三条第三項各号に掲げる病院又は診療所その他適当と認められるものに対し、その実施を委託することができる。 （都道府県による専門的な栄養指導その他の保健指導の実施） 第十八条 都道府県、保健所を設置する市及び特別区は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 住民の健康の増進を図るために必要な栄養指導その他の保健指導のうち、特に専門的な知識及び技術を必要とするものを行うこと。 二 特定かつ多数の者に対して継続的に食事を供給する施設に対し、栄養管理の実施について必要な指導及び助言を行うこと。 三 前二号の業務に付随する業務を行うこと。 ２ 都道府県は、前条第一項の規定により市町村が行う業務の実施に関し、市町村相互間の連絡調整を行い、及び市町村の求めに応じ、その設置する保健所による技術的事項についての協力その他当該市町村に対する必要な援助を行うものとする。 （栄養指導員） 第十九条 都道府県知事は、前条第一項に規定する業務（同項第一号及び第三号に掲げる業務については、栄養指導に係るものに限る。）を行う者として、医師又は管理栄養士の資格を有する都道府県、保健所を設置する市又は特別区の職員のうちから、栄養指導員を命ずるものとする。 （市町村による健康増進事業の実施） 第十九条の二 市町村は、第十七条第一項に規定する業務に係る事業以外の健康増進事業であって厚生労働省令で定めるものの実施に努めるものとする。 （都道府県による健康増進事業に対する技術的援助等の実施） 第十九条の三 都道府県は、前条の規定により市町村が行う事業の実施に関し、市町村相互間の連絡調整を行い、及び市町村の求めに応じ、その設置する保健所による技術的事項についての協力その他当該市町村に対する必要な援助を行うものとする。 （健康増進事業の実施に関する情報の提供の求め） 第十九条の四 市町村は、当該市町村の住民であってかつて当該市町村以外の市町村（以下この項において「他の市町村」という。）に居住していたものに対し健康増進事業を行うために必要があると認めるときは、当該他の市町村に対し、厚生労働省令で定めるところにより、当該他の市町村が当該住民に対して行った健康増進事業に関する情報の提供を求めることができる。 ２ 市町村は、前項の規定による情報の提供の求めについては、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって厚生労働省令で定めるものにより行うよう努めなければならない。 （報告の徴収） 第十九条の五 厚生労働大臣又は都道府県知事は、市町村に対し、必要があると認めるときは、第十七条第一項に規定する業務及び第十九条の二に規定する事業の実施の状況に関する報告を求めることができる。 第五章 特定給食施設 （特定給食施設の届出） 第二十条 特定給食施設（特定かつ多数の者に対して継続的に食事を供給する施設のうち栄養管理が必要なものとして厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。）を設置した者は、その事業の開始の日から一月以内に、その施設の所在地の都道府県知事に、厚生労働省令で定める事項を届け出なければならない。 ２ 前項の規定による届出をした者は、同項の厚生労働省令で定める事項に変更を生じたときは、変更の日から一月以内に、その旨を当該都道府県知事に届け出なければならない。 その事業を休止し、又は廃止したときも、同様とする。 （特定給食施設における栄養管理） 第二十一条 特定給食施設であって特別の栄養管理が必要なものとして厚生労働省令で定めるところにより都道府県知事が指定するものの設置者は、当該特定給食施設に管理栄養士を置かなければならない。 ２ 前項に規定する特定給食施設以外の特定給食施設の設置者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該特定給食施設に栄養士又は管理栄養士を置くように努めなければならない。 ３ 特定給食施設の設置者は、前二項に定めるもののほか、厚生労働省令で定める基準に従って、適切な栄養管理を行わなければならない。 （指導及び助言） 第二十二条 都道府県知事は、特定給食施設の設置者に対し、前条第一項又は第三項の規定による栄養管理の実施を確保するため必要があると認めるときは、当該栄養管理の実施に関し必要な指導及び助言をすることができる。 （勧告及び命令） 第二十三条 都道府県知事は、第二十一条第一項の規定に違反して管理栄養士を置かず、若しくは同条第三項の規定に違反して適切な栄養管理を行わず、又は正当な理由がなくて前条の栄養管理をしない特定給食施設の設置者があるときは、当該特定給食施設の設置者に対し、管理栄養士を置き、又は適切な栄養管理を行うよう勧告をすることができる。 ２ 都道府県知事は、前項に規定する勧告を受けた特定給食施設の設置者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該特定給食施設の設置者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 （立入検査等） 第二十四条 都道府県知事は、第二十一条第一項又は第三項の規定による栄養管理の実施を確保するため必要があると認めるときは、特定給食施設の設置者若しくは管理者に対し、その業務に関し報告をさせ、又は栄養指導員に、当該施設に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査又は質問をする栄養指導員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 第六章 受動喫煙防止 第一節 総則 （国及び地方公共団体の責務） 第二十五条 国及び地方公共団体は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙に関する知識の普及、受動喫煙の防止に関する意識の啓発、受動喫煙の防止に必要な環境の整備その他の受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならない。 （関係者の協力） 第二十六条 国、都道府県、市町村、多数の者が利用する施設（敷地を含む。以下この章において同じ。）及び旅客運送事業自動車等の管理権原者（施設又は旅客運送事業自動車等の管理について権原を有する者をいう。以下この章において同じ。）その他の関係者は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置の総合的かつ効果的な推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。 （喫煙をする際の配慮義務等） 第二十七条 何人も、特定施設及び旅客運送事業自動車等（以下この章において「特定施設等」という。）の第二十九条第一項に規定する喫煙禁止場所以外の場所において喫煙をする際、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなければならない。 ２ 特定施設等の管理権原者は、喫煙をすることができる場所を定めようとするときは、望まない受動喫煙を生じさせることがない場所とするよう配慮しなければならない。 （定義） 第二十八条 この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 たばこ たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）第二条第三号に掲げる製造たばこであって、同号に規定する喫煙用に供されるもの及び同法第三十八条第二項に規定する製造たばこ代用品をいう。 二 喫煙 人が吸入するため、たばこを燃焼させ、又は加熱することにより煙（蒸気を含む。次号及び次節において同じ。）を発生させることをいう。 三 受動喫煙 人が他人の喫煙によりたばこから発生した煙にさらされることをいう。 四 特定施設 第一種施設、第二種施設及び喫煙目的施設をいう。 五 第一種施設 多数の者が利用する施設のうち、次に掲げるものをいう。 イ 学校、病院、児童福祉施設その他の受動喫煙により健康を損なうおそれが高い者が主として利用する施設として政令で定めるもの ロ 国及び地方公共団体の行政機関の庁舎（行政機関がその事務を処理するために使用する施設に限る。） 六 第二種施設 多数の者が利用する施設のうち、第一種施設及び喫煙目的施設以外の施設をいう。 七 喫煙目的施設 多数の者が利用する施設のうち、その施設を利用する者に対して、喫煙をする場所を提供することを主たる目的とする施設として政令で定める要件を満たすものをいう。 八 旅客運送事業自動車等 旅客運送事業自動車、旅客運送事業航空機、旅客運送事業鉄道等車両及び旅客運送事業船舶をいう。 九 旅客運送事業自動車 道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）による旅客自動車運送事業者が旅客の運送を行うためその事業の用に供する自動車をいう。 十 旅客運送事業航空機 航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）による本邦航空運送事業者（旅客の運送を行うものに限る。）が旅客の運送を行うためその事業の用に供する航空機をいう。 十一 旅客運送事業鉄道等車両 鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）による鉄道事業者（旅客の運送を行うものに限る。）及び索道事業者（旅客の運送を行うものに限る。）並びに軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道経営者（旅客の運送を行うものに限る。）が旅客の運送を行うためその事業の用に供する車両又は搬器をいう。 十二 旅客運送事業船舶 海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）による船舶運航事業者（旅客の運送を行うものに限る。）が旅客の運送を行うためその事業の用に供する船舶（船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第一条に規定する日本船舶に限る。）をいう。 十三 特定屋外喫煙場所 第一種施設の屋外の場所の一部の場所のうち、当該第一種施設の管理権原者によって区画され、厚生労働省令で定めるところにより、喫煙をすることができる場所である旨を記載した標識の掲示その他の厚生労働省令で定める受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所をいう。 十四 喫煙関連研究場所 たばこに関する研究開発（喫煙を伴うものに限る。）の用に供する場所をいう。 第二節 受動喫煙を防止するための措置 （特定施設等における喫煙の禁止等） 第二十九条 何人も、正当な理由がなくて、特定施設等においては、次の各号に掲げる特定施設等の区分に応じ、当該特定施設等の当該各号に定める場所（以下この節において「喫煙禁止場所」という。）で喫煙をしてはならない。 一 第一種施設 次に掲げる場所以外の場所 イ 特定屋外喫煙場所 ロ 喫煙関連研究場所 二 第二種施設 次に掲げる場所以外の屋内の場所 イ 第三十三条第三項第一号に規定する喫煙専用室の場所 ロ 喫煙関連研究場所 三 喫煙目的施設 第三十五条第三項第一号に規定する喫煙目的室以外の屋内の場所 四 旅客運送事業自動車及び旅客運送事業航空機 内部の場所 五 旅客運送事業鉄道等車両及び旅客運送事業船舶 第三十三条第三項第一号に規定する喫煙専用室以外の内部の場所 ２ 都道府県知事は、前項の規定に違反して喫煙をしている者に対し、喫煙の中止又は同項第一号から第三号までに掲げる特定施設の喫煙禁止場所からの退出を命ずることができる。 （特定施設等の管理権原者等の責務） 第三十条 特定施設等の管理権原者等（管理権原者及び施設又は旅客運送事業自動車等の管理者をいう。以下この節において同じ。）は、当該特定施設等の喫煙禁止場所に専ら喫煙の用に供させるための器具及び設備を喫煙の用に供することができる状態で設置してはならない。 ２ 特定施設の管理権原者等は、当該特定施設の喫煙禁止場所において、喫煙をし、又は喫煙をしようとする者に対し、喫煙の中止又は当該喫煙禁止場所からの退出を求めるよう努めなければならない。 ３ 旅客運送事業自動車等の管理権原者等は、当該旅客運送事業自動車等の喫煙禁止場所において、喫煙をし、又は喫煙をしようとする者に対し、喫煙の中止を求めるよう努めなければならない。 ４ 前二項に定めるもののほか、特定施設等の管理権原者等は、当該特定施設等における受動喫煙を防止するために必要な措置をとるよう努めなければならない。 （特定施設等の管理権原者等に対する指導及び助言） 第三十一条 都道府県知事は、特定施設等の管理権原者等に対し、当該特定施設等における受動喫煙を防止するために必要な指導及び助言をすることができる。 （特定施設等の管理権原者等に対する勧告、命令等） 第三十二条 都道府県知事は、特定施設等の管理権原者等が第三十条第一項の規定に違反して器具又は設備を喫煙の用に供することができる状態で設置しているときは、当該管理権原者等に対し、期限を定めて、当該器具又は設備の撤去その他当該器具又は設備を喫煙の用に供することができないようにするための措置をとるべきことを勧告することができる。 ２ 都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた特定施設等の管理権原者等が、同項の期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。 ３ 都道府県知事は、第一項の規定による勧告を受けた特定施設等の管理権原者等が、その勧告に係る措置をとらなかったときは、当該管理権原者等に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 （喫煙専用室） 第三十三条 第二種施設等（第二種施設並びに旅客運送事業鉄道等車両及び旅客運送事業船舶をいう。以下この条及び第三十七条第一項第一号において同じ。）の管理権原者は、当該第二種施設等の屋内又は内部の場所の一部の場所であって、構造及び設備がその室外の場所（特定施設等の屋内又は内部の場所に限る。）へのたばこの煙の流出を防止するための基準として厚生労働省令で定める技術的基準に適合した室（次項及び第三項第一号において「基準適合室」という。）の場所を専ら喫煙をすることができる場所として定めることができる。 ２ 第二種施設等の管理権原者は、前項の規定により当該第二種施設等の基準適合室の場所を専ら喫煙をすることができる場所として定めようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該場所の出入口の見やすい箇所に、次に掲げる事項を記載した標識（以下この節において「喫煙専用室標識」という。）を掲示しなければならない。 一 当該場所が専ら喫煙をすることができる場所である旨 二 当該場所への二十歳未満の者の立入りが禁止されている旨 三 その他厚生労働省令で定める事項 ３ 第二種施設等の管理権原者は、前項の規定により喫煙専用室標識を掲示したときは、厚生労働省令で定めるところにより、直ちに、当該第二種施設等の主たる出入口の見やすい箇所に、次に掲げる事項を記載した標識（以下この節において「喫煙専用室設置施設等標識」という。）を掲示しなければならない。 ただし、当該第二種施設等の主たる出入口の見やすい箇所に、既に喫煙専用室設置施設等標識が掲示されている場合は、この限りでない。 一 喫煙専用室（前項の規定により喫煙専用室標識が掲示されている基準適合室をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。）が設置されている旨 二 その他厚生労働省令で定める事項 ４ 喫煙専用室が設置されている第二種施設等（以下この節において「喫煙専用室設置施設等」という。）の管理権原者は、当該喫煙専用室設置施設等の喫煙専用室の構造及び設備を第一項の厚生労働省令で定める技術的基準に適合するように維持しなければならない。 ５ 喫煙専用室設置施設等の管理権原者等は、二十歳未満の者を当該喫煙専用室設置施設等の喫煙専用室に立ち入らせてはならない。 ６ 喫煙専用室設置施設等の管理権原者は、喫煙専用室の場所を専ら喫煙をすることができる場所としないこととしようとするときは、当該喫煙専用室において掲示された喫煙専用室標識を除去しなければならない。 ７ 喫煙専用室設置施設等の管理権原者は、当該喫煙専用室設置施設等の全ての喫煙専用室の場所を専ら喫煙をすることができる場所としないこととしたときは、直ちに、当該喫煙専用室設置施設等において掲示された喫煙専用室設置施設等標識を除去しなければならない。 （喫煙専用室設置施設等の管理権原者に対する勧告、命令等） 第三十四条 都道府県知事は、喫煙専用室設置施設等の喫煙専用室の構造又は設備が前条第一項の厚生労働省令で定める技術的基準に適合しなくなったと認めるときは、当該喫煙専用室設置施設等の管理権原者に対し、当該喫煙専用室において掲示された喫煙専用室標識及び当該喫煙専用室設置施設等において掲示された喫煙専用室設置施設等標識（喫煙専用室設置施設等に複数の喫煙専用室が設置されている場合にあっては、当該喫煙専用室設置施設等の全ての喫煙専用室の構造又は設備が同項の厚生労働省令で定める技術的基準に適合しなくなったと認めるときに限る。）を直ちに除去し、又は当該喫煙専用室の構造及び設備が同項の厚生労働省令で定める技術的基準に適合するまでの間、当該喫煙専用室の供用を停止することを勧告することができる。 ２ 都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた喫煙専用室設置施設等の管理権原者が、その勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。 ３ 都道府県知事は、第一項の規定による勧告を受けた喫煙専用室設置施設等の管理権原者が、その勧告に係る措置をとらなかったときは、当該管理権原者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 （喫煙目的室） 第三十五条 喫煙目的施設の管理権原者は、当該喫煙目的施設の屋内の場所の全部又は一部の場所であって、構造及び設備がその室外の場所（特定施設等の屋内又は内部の場所に限る。）へのたばこの煙の流出を防止するための基準として厚生労働省令で定める技術的基準に適合した室（次項及び第三項第一号において「基準適合室」という。）の場所を喫煙をすることができる場所として定めることができる。 ２ 喫煙目的施設の管理権原者は、前項の規定により当該喫煙目的施設の基準適合室の場所を喫煙をすることができる場所として定めようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該場所の出入口の見やすい箇所に、次に掲げる事項を記載した標識（以下この節において「喫煙目的室標識」という。）を掲示しなければならない。 一 当該場所が喫煙を目的とする場所である旨 二 当該場所への二十歳未満の者の立入りが禁止されている旨 三 その他厚生労働省令で定める事項 ３ 喫煙目的施設の管理権原者は、前項の規定により喫煙目的室標識を掲示したときは、厚生労働省令で定めるところにより、直ちに、当該喫煙目的施設の主たる出入口の見やすい箇所に、次に掲げる事項を記載した標識（以下この節において「喫煙目的室設置施設標識」という。）を掲示しなければならない。 ただし、当該喫煙目的施設の主たる出入口の見やすい箇所に、既に喫煙目的室設置施設標識が掲示されている場合は、この限りでない。 一 喫煙目的室（前項の規定により喫煙目的室標識が掲示されている基準適合室をいう。以下この条及び次条において同じ。）が設置されている旨 二 その他厚生労働省令で定める事項 ４ 喫煙目的室が設置されている喫煙目的施設（以下この節において「喫煙目的室設置施設」という。）の管理権原者は、当該喫煙目的室設置施設が第二十八条第七号の政令で定める要件を満たすように維持しなければならない。 ５ 喫煙目的室設置施設の管理権原者は、当該喫煙目的室設置施設の喫煙目的室の構造及び設備を第一項の厚生労働省令で定める技術的基準に適合するように維持しなければならない。 ６ 喫煙目的室設置施設（喫煙目的室において客に飲食をさせる営業が行われる施設その他の政令で定める施設に限る。以下この項及び第八項において同じ。）の管理権原者は、帳簿を備え、当該喫煙目的室設置施設の第二十八条第七号の政令で定める要件に関し厚生労働省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 ７ 喫煙目的室設置施設の管理権原者等は、二十歳未満の者を当該喫煙目的室設置施設の喫煙目的室に立ち入らせてはならない。 ８ 喫煙目的室設置施設の管理権原者等は、当該喫煙目的室設置施設の営業について広告又は宣伝をするときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該喫煙目的室設置施設が喫煙目的室設置施設である旨を明らかにしなければならない。 ９ 喫煙目的室設置施設の管理権原者は、喫煙目的室の場所を喫煙をすることができる場所としないこととしようとするときは、当該喫煙目的室において掲示された喫煙目的室標識を除去しなければならない。 １０ 喫煙目的室設置施設の管理権原者は、当該喫煙目的室設置施設の全ての喫煙目的室の場所を喫煙をすることができる場所としないこととしたときは、直ちに、当該喫煙目的室設置施設において掲示された喫煙目的室設置施設標識を除去しなければならない。 （喫煙目的室設置施設の管理権原者に対する勧告、命令等） 第三十六条 都道府県知事は、喫煙目的室設置施設が第二十八条第七号の政令で定める要件を満たしていないと認めるときは、当該喫煙目的室設置施設の管理権原者に対し、当該喫煙目的室設置施設の喫煙目的室において掲示された喫煙目的室標識及び当該喫煙目的室設置施設において掲示された喫煙目的室設置施設標識を直ちに除去し、又は当該喫煙目的室設置施設が同号の政令で定める要件を満たすまでの間、当該喫煙目的室設置施設の供用を停止することを勧告することができる。 ２ 都道府県知事は、喫煙目的室設置施設の喫煙目的室の構造又は設備が前条第一項の厚生労働省令で定める技術的基準に適合しなくなったと認めるときは、当該喫煙目的室設置施設の管理権原者に対し、当該喫煙目的室において掲示された喫煙目的室標識及び当該喫煙目的室設置施設において掲示された喫煙目的室設置施設標識（喫煙目的室設置施設に複数の喫煙目的室が設置されている場合にあっては、当該喫煙目的室設置施設の全ての喫煙目的室の構造又は設備が同項の厚生労働省令で定める技術的基準に適合しなくなったと認めるときに限る。）を直ちに除去し、又は当該喫煙目的室の構造及び設備が同項の厚生労働省令で定める技術的基準に適合するまでの間、当該喫煙目的室の供用を停止することを勧告することができる。 ３ 都道府県知事は、前二項の規定による勧告を受けた喫煙目的室設置施設の管理権原者が、その勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。 ４ 都道府県知事は、第一項又は第二項の規定による勧告を受けた喫煙目的室設置施設の管理権原者が、その勧告に係る措置をとらなかったときは、当該管理権原者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 （標識の使用制限） 第三十七条 何人も、次に掲げる場合を除き、特定施設等において喫煙専用室標識、喫煙専用室設置施設等標識、喫煙目的室標識若しくは喫煙目的室設置施設標識（以下この条において「喫煙専用室標識等」と総称する。）又は喫煙専用室標識等に類似する標識を掲示してはならない。 一 第二種施設等の管理権原者が第三十三条第二項の規定により喫煙専用室標識を掲示する場合又は同条第三項の規定により喫煙専用室設置施設等標識を掲示する場合 二 喫煙目的施設の管理権原者が第三十五条第二項の規定により喫煙目的室標識を掲示する場合又は同条第三項の規定により喫煙目的室設置施設標識を掲示する場合 ２ 何人も、次に掲げる場合を除き、喫煙専用室標識等を除去し、又は汚損その他喫煙専用室標識等の識別を困難にする行為をしてはならない。 一 喫煙専用室設置施設等の管理権原者が第三十三条第六項の規定により喫煙専用室標識を除去する場合、同条第七項の規定により喫煙専用室設置施設等標識を除去する場合又は第三十四条第一項の規定による勧告若しくは同条第三項の規定に基づく命令に係る措置として喫煙専用室標識及び喫煙専用室設置施設等標識を除去する場合 二 喫煙目的室設置施設の管理権原者が第三十五条第九項の規定により喫煙目的室標識を除去する場合、同条第十項の規定により喫煙目的室設置施設標識を除去する場合又は前条第一項若しくは第二項の規定による勧告若しくは同条第四項の規定に基づく命令に係る措置として喫煙目的室標識及び喫煙目的室設置施設標識を除去する場合 （立入検査等） 第三十八条 都道府県知事は、この節の規定の施行に必要な限度において、特定施設等の管理権原者等に対し、当該特定施設等の喫煙禁止場所における専ら喫煙の用に供させるための器具及び設備の撤去その他の受動喫煙を防止するための措置の実施状況に関し報告をさせ、又はその職員に、特定施設等に立ち入り、当該措置の実施状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （適用関係） 第三十九条 第一種施設の場所に第一種施設以外の特定施設に該当する場所がある場合においては、当該場所については、第一種施設の場所としてこの章の規定を適用する。 ２ 旅客運送事業鉄道等車両の場所又は旅客運送事業船舶の場所において現に運行している旅客運送事業自動車の内部の場所については、旅客運送事業自動車に関するこの章の規定を適用する。 ３ 旅客運送事業自動車の場所又は旅客運送事業航空機の場所に特定施設に該当する場所がある場合においては、当該場所については、旅客運送事業自動車の場所又は旅客運送事業航空機の場所としてこの章の規定を適用する。 ４ 旅客運送事業鉄道等車両の場所又は旅客運送事業船舶の場所に特定施設に該当する場所がある場合においては、当該場所については、特定施設の場所としてこの章の規定を適用する。 ５ 特定施設の場所において現に運行している旅客運送事業自動車等の内部の場所については、旅客運送事業自動車等に関するこの章の規定を適用する。 （適用除外） 第四十条 次に掲げる場所については、この節の規定（第三十条第四項及びこの条の規定を除く。以下この条において同じ。）は、適用しない。 一 人の居住の用に供する場所（次号に掲げる場所を除く。） 二 旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する旅館業の施設の客室の場所（同条第三項に規定する簡易宿所営業の施設及び同条第四項に規定する下宿営業の施設の客室（個室を除く。）の場所を除く。） 三 その他前二号に掲げる場所に準ずる場所として政令で定めるもの ２ 特定施設等の場所に前項各号に掲げる場所に該当する場所がある場合においては、当該特定施設等の場所（当該同項各号に掲げる場所に該当する場所に限る。）については、この節の規定は、適用しない。 ３ 特定施設等の場所において一般自動車等（旅客運送事業自動車等以外の自動車、航空機、鉄道車両又は船舶をいう。）が現に運行している場合における当該一般自動車等の内部の場所については、この節の規定は、適用しない。 （受動喫煙に関する調査研究） 第四十一条 国は、受動喫煙に関する調査研究その他の受動喫煙の防止に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するよう努めなければならない。 （経過措置） 第四十二条 この章の規定に基づき政令又は厚生労働省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ、政令又は厚生労働省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第七章 特別用途表示等 （特別用途表示の許可） 第四十三条 販売に供する食品につき、乳児用、幼児用、妊産婦用、病者用その他内閣府令で定める特別の用途に適する旨の表示（以下「特別用途表示」という。）をしようとする者は、内閣総理大臣の許可を受けなければならない。 ２ 前項の許可を受けようとする者は、製品見本を添え、商品名、原材料の配合割合及び当該製品の製造方法、成分分析表、許可を受けようとする特別用途表示の内容その他内閣府令で定める事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、研究所又は内閣総理大臣の登録を受けた法人（以下「登録試験機関」という。）に、第一項の許可を行うについて必要な試験（以下「許可試験」という。）を行わせるものとする。 ４ 第一項の許可を申請する者は、実費（許可試験に係る実費を除く。）を勘案して政令で定める額の手数料を国に、研究所の行う許可試験にあっては許可試験に係る実費を勘案して政令で定める額の手数料を研究所に、登録試験機関の行う許可試験にあっては当該登録試験機関が内閣総理大臣の認可を受けて定める額の手数料を当該登録試験機関に納めなければならない。 ５ 内閣総理大臣は、第一項の許可をしようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣の意見を聴かなければならない。 ６ 第一項の許可を受けて特別用途表示をする者は、当該許可に係る食品（以下「特別用途食品」という。）につき、内閣府令で定める事項を内閣府令で定めるところにより表示しなければならない。 ７ 内閣総理大臣は、第一項又は前項の内閣府令を制定し、又は改廃しようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣に協議しなければならない。 （登録試験機関の登録） 第四十四条 登録試験機関の登録を受けようとする者は、内閣府令で定める手続に従い、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めて、内閣総理大臣に登録の申請をしなければならない。 （欠格条項） 第四十五条 次の各号のいずれかに該当する法人は、第四十三条第三項の登録を受けることができない。 一 その法人又はその業務を行う役員がこの法律の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることのなくなった日から二年を経過しないもの 二 第五十五条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない法人 三 第五十五条の規定による登録の取消しの日前三十日以内にその取消しに係る法人の業務を行う役員であった者でその取消しの日から二年を経過しないものがその業務を行う役員となっている法人 （登録の基準） 第四十六条 内閣総理大臣は、第四十四条の規定により登録を申請した者（以下この項において「登録申請者」という。）が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。 この場合において、登録に関して必要な手続は、内閣府令で定める。 一 別表の上欄に掲げる機械器具その他の設備を有し、かつ、許可試験は同表の中欄に掲げる条件に適合する知識経験を有する者が実施し、その人数が同表の下欄に掲げる数以上であること。 二 次に掲げる許可試験の信頼性の確保のための措置がとられていること。 イ 試験を行う部門に許可試験の種類ごとにそれぞれ専任の管理者を置くこと。 ロ 許可試験の業務の管理及び精度の確保に関する文書が作成されていること。 ハ ロに掲げる文書に記載されたところに従い許可試験の業務の管理及び精度の確保を行う専任の部門を置くこと。 三 登録申請者が、第四十三条第一項若しくは第六十三条第一項の規定により許可若しくは承認を受けなければならないこととされる食品を製造し、輸入し、又は販売する食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第四条第八項に規定する営業者（以下この号及び第五十二条第二項において「特別用途食品営業者」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。 イ 登録申請者が株式会社である場合にあっては、特別用途食品営業者がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。）であること。 ロ 登録申請者の役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあっては、業務を執行する社員）に占める特別用途食品営業者の役員又は職員（過去二年間に当該特別用途食品営業者の役員又は職員であった者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。 ハ 登録申請者の代表権を有する役員が、特別用途食品営業者の役員又は職員（過去二年間に当該特別用途食品営業者の役員又は職員であった者を含む。）であること。 ２ 登録は、次に掲げる事項を登録台帳に記帳して行う。 一 登録年月日及び登録番号 二 登録試験機関の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地 三 登録試験機関が許可試験を行う事業所の名称及び所在地 （登録の更新） 第四十七条 登録試験機関の登録は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ２ 前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。 （試験の義務） 第四十八条 登録試験機関は、許可試験を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、許可試験を行わなければならない。 （事業所の変更の届出） 第四十九条 登録試験機関は、許可試験を行う事業所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、内閣総理大臣に届け出なければならない。 （試験業務規程） 第五十条 登録試験機関は、許可試験の業務に関する規程（以下「試験業務規程」という。）を定め、許可試験の業務の開始前に、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 試験業務規程には、許可試験の実施方法、許可試験の手数料その他の内閣府令で定める事項を定めておかなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の認可をした試験業務規程が許可試験の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、登録試験機関に対し、その試験業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （業務の休廃止） 第五十一条 登録試験機関は、内閣総理大臣の許可を受けなければ、許可試験の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。 （財務諸表等の備付け及び閲覧等） 第五十二条 登録試験機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第七十八条第三号において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事業所に備えて置かなければならない。 ２ 特別用途食品営業者その他の利害関係人は、登録試験機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録試験機関の定めた費用を支払わなければならない。 一 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の請求 三 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって内閣府令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求 （秘密保持義務等） 第五十三条 登録試験機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、許可試験の業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ２ 許可試験の業務に従事する登録試験機関の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （適合命令） 第五十四条 内閣総理大臣は、登録試験機関が第四十六条第一項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その登録試験機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （登録の取消し等） 第五十五条 内閣総理大臣は、登録試験機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて許可試験の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第四十五条第一号又は第三号に該当するに至ったとき。 二 第四十八条、第四十九条、第五十一条、第五十二条第一項又は次条の規定に違反したとき。 三 正当な理由がないのに第五十二条第二項各号の規定による請求を拒んだとき。 四 第五十条第一項の認可を受けた試験業務規程によらないで許可試験を行ったとき。 五 第五十条第三項又は前条の規定による命令に違反したとき。 六 不正の手段により第四十三条第三項の登録（第四十七条第一項の登録の更新を含む。）を受けたとき。 （帳簿の記載） 第五十六条 登録試験機関は、内閣府令で定めるところにより、帳簿を備え、許可試験に関する業務に関し内閣府令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （登録試験機関以外の者による人を誤認させる行為の禁止） 第五十七条 登録試験機関以外の者は、その行う業務が許可試験であると人を誤認させるような表示その他の行為をしてはならない。 ２ 内閣総理大臣は、登録試験機関以外の者に対し、その行う業務が許可試験であると人を誤認させないようにするための措置をとるべきことを命ずることができる。 （報告の徴収） 第五十八条 内閣総理大臣は、この法律の施行に必要な限度において、登録試験機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。 （立入検査） 第五十九条 内閣総理大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、登録試験機関の事務所又は事業所に立ち入り、業務の状況又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項の立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （公示） 第六十条 内閣総理大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。 一 第四十三条第三項の登録をしたとき。 二 第四十七条第一項の規定により登録試験機関の登録がその効力を失ったとき。 三 第四十九条の規定による届出があったとき。 四 第五十一条の規定による許可をしたとき。 五 第五十五条の規定により登録試験機関の登録を取り消し、又は許可試験の業務の停止を命じたとき。 （特別用途食品の検査及び収去） 第六十一条 内閣総理大臣又は都道府県知事は、必要があると認めるときは、当該職員に特別用途食品の製造施設、貯蔵施設又は販売施設に立ち入らせ、販売の用に供する当該特別用途食品を検査させ、又は試験の用に供するのに必要な限度において当該特別用途食品を収去させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査又は収去をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項に規定する当該職員の権限は、食品衛生法第三十条第一項に規定する食品衛生監視員が行うものとする。 ４ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 ５ 内閣総理大臣は、研究所に、第一項の規定により収去された食品の試験を行わせるものとする。 （特別用途表示の許可の取消し） 第六十二条 内閣総理大臣は、第四十三条第一項の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消すことができる。 一 第四十三条第六項の規定に違反したとき。 二 当該許可に係る食品につき虚偽の表示をしたとき。 三 当該許可を受けた日以降における科学的知見の充実により当該許可に係る食品について当該許可に係る特別用途表示をすることが適切でないことが判明するに至ったとき。 （特別用途表示の承認） 第六十三条 本邦において販売に供する食品につき、外国において特別用途表示をしようとする者は、内閣総理大臣の承認を受けることができる。 ２ 第四十三条第二項から第七項まで及び前条の規定は前項の承認について、第六十一条の規定は同項の承認に係る食品について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第一項中「製造施設、貯蔵施設」とあるのは、「貯蔵施設」と読み替えるものとする。 （特別用途表示がされた食品の輸入の許可） 第六十四条 本邦において販売に供する食品であって、第四十三条第一項の規定による許可又は前条第一項の規定による承認を受けずに特別用途表示がされたものを輸入しようとする者については、その者を第四十三条第一項に規定する特別用途表示をしようとする者とみなして、同条及び第七十二条第二号の規定を適用する。 （誇大表示の禁止） 第六十五条 何人も、食品として販売に供する物に関して広告その他の表示をするときは、健康の保持増進の効果その他内閣府令で定める事項（次条第三項において「健康保持増進効果等」という。）について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない。 ２ 内閣総理大臣は、前項の内閣府令を制定し、又は改廃しようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣に協議しなければならない。 （勧告等） 第六十六条 内閣総理大臣又は都道府県知事は、前条第一項の規定に違反して表示をした者がある場合において、国民の健康の保持増進及び国民に対する正確な情報の伝達に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、その者に対し、当該表示に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。 ２ 内閣総理大臣又は都道府県知事は、前項に規定する勧告を受けた者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、その者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 ３ 第六十一条の規定は、食品として販売に供する物であって健康保持増進効果等についての表示がされたもの（特別用途食品及び第六十三条第一項の承認を受けた食品を除く。）について準用する。 ４ 都道府県知事は、第一項又は第二項の規定によりその権限を行使したときは、その旨を内閣総理大臣に通知するものとする。 （再審査請求等） 第六十七条 第六十一条第一項（第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定により保健所を設置する市又は特別区の長が行う処分についての審査請求の裁決に不服がある者は、内閣総理大臣に対して再審査請求をすることができる。 ２ 保健所を設置する市又は特別区の長が第六十一条第一項（第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による処分をする権限をその補助機関である職員又はその管理に属する行政機関の長に委任した場合において、委任を受けた職員又は行政機関の長がその委任に基づいてした処分につき、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十五条の二第二項の再審査請求の裁決があったときは、当該裁決に不服がある者は、同法第二百五十二条の十七の四第五項から第七項までの規定の例により、内閣総理大臣に対して再々審査請求をすることができる。 第八章 雑則 （事務の区分） 第六十八条 第十条第三項、第十一条第一項及び第六十一条第一項（第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県、保健所を設置する市又は特別区が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 （権限の委任） 第六十九条 この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。 ２ 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。 ３ 内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を消費者庁長官に委任する。 ４ 消費者庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を地方厚生局長又は地方厚生支局長に委任することができる。 ５ 地方厚生局長又は地方厚生支局長は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、その結果について消費者庁長官に報告するものとする。 第九章 罰則 第七十条 国民健康・栄養調査に関する事務に従事した公務員、研究所の職員若しくは国民健康・栄養調査員又はこれらの職にあった者が、その職務の執行に関して知り得た人の秘密を正当な理由がなく漏らしたときは、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 職務上前項の秘密を知り得た他の公務員又は公務員であった者が、正当な理由がなくその秘密を漏らしたときも、同項と同様とする。 ３ 第五十三条第一項の規定に違反してその職務に関して知り得た秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 ４ 第五十五条の規定による業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした登録試験機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第七十一条 第六十六条第二項の規定に基づく命令に違反した者は、六月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第七十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第二十三条第二項の規定に基づく命令に違反した者 二 第四十三条第一項の規定に違反した者 三 第五十七条第二項の規定による命令に違反した者 第七十三条 次に掲げる違反があった場合においては、その行為をした登録試験機関の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第五十一条の規定による許可を受けないで、許可試験の業務を廃止したとき。 二 第五十六条の規定による帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 三 第五十八条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 四 第五十九条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。 第七十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第二十四条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者 二 第六十一条第一項（第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による検査又は収去を拒み、妨げ、又は忌避した者 第七十五条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第七十二条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。 第七十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。 一 第三十二条第三項、第三十四条第三項又は第三十六条第四項の規定に基づく命令に違反した者 二 第三十三条第三項、第三十五条第三項又は第三十七条の規定に違反した者 第七十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の過料に処する。 一 第二十九条第二項の規定に基づく命令に違反した者 二 第三十三条第七項又は第三十五条第十項の規定に違反した者 第七十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。 一 第三十五条第六項の規定による帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者 二 第三十八条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者 三 第五十二条第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項各号の規定による請求を拒んだ者 | 厚生 |
Heisei | Act | 414AC0000000103_20250601_504AC0000000068.xml | 平成十四年法律第百三号 | 30 | 健康増進法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、我が国における急速な高齢化の進展及び疾病構造の変化に伴い、国民の健康の増進の重要性が著しく増大していることにかんがみ、国民の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに、国民の栄養の改善その他の国民の健康の増進を図るための措置を講じ、もって国民保健の向上を図ることを目的とする。 （国民の責務） 第二条 国民は、健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め、生涯にわたって、自らの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努めなければならない。 （国及び地方公共団体の責務） 第三条 国及び地方公共団体は、教育活動及び広報活動を通じた健康の増進に関する正しい知識の普及、健康の増進に関する情報の収集、整理、分析及び提供並びに研究の推進並びに健康の増進に係る人材の養成及び資質の向上を図るとともに、健康増進事業実施者その他の関係者に対し、必要な技術的援助を与えることに努めなければならない。 （健康増進事業実施者の責務） 第四条 健康増進事業実施者は、健康教育、健康相談その他国民の健康の増進のために必要な事業（以下「健康増進事業」という。）を積極的に推進するよう努めなければならない。 （関係者の協力） 第五条 国、都道府県、市町村（特別区を含む。以下同じ。）、健康増進事業実施者、医療機関その他の関係者は、国民の健康の増進の総合的な推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。 （定義） 第六条 この法律において「健康増進事業実施者」とは、次に掲げる者をいう。 一 健康保険法（大正十一年法律第七十号）の規定により健康増進事業を行う全国健康保険協会、健康保険組合又は健康保険組合連合会 二 船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）の規定により健康増進事業を行う全国健康保険協会 三 国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）の規定により健康増進事業を行う市町村、国民健康保険組合又は国民健康保険団体連合会 四 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）の規定により健康増進事業を行う国家公務員共済組合又は国家公務員共済組合連合会 五 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）の規定により健康増進事業を行う地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会 六 私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定により健康増進事業を行う日本私立学校振興・共済事業団 七 学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）の規定により健康増進事業を行う者 八 母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）の規定により健康増進事業を行う市町村 九 労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）の規定により健康増進事業を行う事業者 十 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）の規定により健康増進事業を行う全国健康保険協会、健康保険組合、市町村、国民健康保険組合、共済組合、日本私立学校振興・共済事業団又は後期高齢者医療広域連合 十一 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定により健康増進事業を行う市町村 十二 この法律の規定により健康増進事業を行う市町村 十三 その他健康増進事業を行う者であって、政令で定めるもの 第二章 基本方針等 （基本方針） 第七条 厚生労働大臣は、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 国民の健康の増進の推進に関する基本的な方向 二 国民の健康の増進の目標に関する事項 三 次条第一項の都道府県健康増進計画及び同条第二項の市町村健康増進計画の策定に関する基本的な事項 四 第十条第一項の国民健康・栄養調査その他の健康の増進に関する調査及び研究に関する基本的な事項 五 健康増進事業実施者間における連携及び協力に関する基本的な事項 六 食生活、運動、休養、飲酒、喫煙、歯の健康の保持その他の生活習慣に関する正しい知識の普及に関する事項 七 その他国民の健康の増進の推進に関する重要事項 ３ 厚生労働大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。 ４ 厚生労働大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 （都道府県健康増進計画等） 第八条 都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の住民の健康の増進の推進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県健康増進計画」という。）を定めるものとする。 ２ 市町村は、基本方針及び都道府県健康増進計画を勘案して、当該市町村の住民の健康の増進の推進に関する施策についての計画（以下「市町村健康増進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。 ３ 国は、都道府県健康増進計画又は市町村健康増進計画に基づいて住民の健康増進のために必要な事業を行う都道府県又は市町村に対し、予算の範囲内において、当該事業に要する費用の一部を補助することができる。 （健康診査の実施等に関する指針） 第九条 厚生労働大臣は、生涯にわたる国民の健康の増進に向けた自主的な努力を促進するため、健康診査の実施及びその結果の通知、健康手帳（自らの健康管理のために必要な事項を記載する手帳をいう。）の交付その他の措置に関し、健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針（以下「健康診査等指針」という。）を定めるものとする。 ２ 厚生労働大臣は、健康診査等指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣及び文部科学大臣に協議するものとする。 ３ 厚生労働大臣は、健康診査等指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 第三章 国民健康・栄養調査等 （国民健康・栄養調査の実施） 第十条 厚生労働大臣は、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料として、国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにするため、国民健康・栄養調査を行うものとする。 ２ 厚生労働大臣は、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（以下「研究所」という。）に、国民健康・栄養調査の実施に関する事務のうち集計その他の政令で定める事務の全部又は一部を行わせることができる。 ３ 都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長。以下同じ。）は、その管轄区域内の国民健康・栄養調査の執行に関する事務を行う。 （調査世帯） 第十一条 国民健康・栄養調査の対象の選定は、厚生労働省令で定めるところにより、毎年、厚生労働大臣が調査地区を定め、その地区内において都道府県知事が調査世帯を指定することによって行う。 ２ 前項の規定により指定された調査世帯に属する者は、国民健康・栄養調査の実施に協力しなければならない。 （国民健康・栄養調査員） 第十二条 都道府県知事は、その行う国民健康・栄養調査の実施のために必要があるときは、国民健康・栄養調査員を置くことができる。 ２ 前項に定めるもののほか、国民健康・栄養調査員に関し必要な事項は、厚生労働省令でこれを定める。 （国の負担） 第十三条 国は、国民健康・栄養調査に要する費用を負担する。 （調査票の使用制限） 第十四条 国民健康・栄養調査のために集められた調査票は、第十条第一項に定める調査の目的以外の目的のために使用してはならない。 （省令への委任） 第十五条 第十条から前条までに定めるもののほか、国民健康・栄養調査の方法及び調査項目その他国民健康・栄養調査の実施に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。 （生活習慣病の発生の状況の把握） 第十六条 国及び地方公共団体は、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料として、国民の生活習慣とがん、循環器病その他の政令で定める生活習慣病（以下単に「生活習慣病」という。）との相関関係を明らかにするため、生活習慣病の発生の状況の把握に努めなければならない。 （食事摂取基準） 第十六条の二 厚生労働大臣は、生涯にわたる国民の栄養摂取の改善に向けた自主的な努力を促進するため、国民健康・栄養調査その他の健康の保持増進に関する調査及び研究の成果を分析し、その分析の結果を踏まえ、食事による栄養摂取量の基準（以下この条において「食事摂取基準」という。）を定めるものとする。 ２ 食事摂取基準においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 国民がその健康の保持増進を図る上で摂取することが望ましい熱量に関する事項 二 国民がその健康の保持増進を図る上で摂取することが望ましい次に掲げる栄養素の量に関する事項 イ 国民の栄養摂取の状況からみてその欠乏が国民の健康の保持増進を妨げているものとして厚生労働省令で定める栄養素 ロ 国民の栄養摂取の状況からみてその過剰な摂取が国民の健康の保持増進を妨げているものとして厚生労働省令で定める栄養素 ３ 厚生労働大臣は、食事摂取基準を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 第四章 保健指導等 （市町村による生活習慣相談等の実施） 第十七条 市町村は、住民の健康の増進を図るため、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、管理栄養士、栄養士、歯科衛生士その他の職員に、栄養の改善その他の生活習慣の改善に関する事項につき住民からの相談に応じさせ、及び必要な栄養指導その他の保健指導を行わせ、並びにこれらに付随する業務を行わせるものとする。 ２ 市町村は、前項に規定する業務の一部について、健康保険法第六十三条第三項各号に掲げる病院又は診療所その他適当と認められるものに対し、その実施を委託することができる。 （都道府県による専門的な栄養指導その他の保健指導の実施） 第十八条 都道府県、保健所を設置する市及び特別区は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 住民の健康の増進を図るために必要な栄養指導その他の保健指導のうち、特に専門的な知識及び技術を必要とするものを行うこと。 二 特定かつ多数の者に対して継続的に食事を供給する施設に対し、栄養管理の実施について必要な指導及び助言を行うこと。 三 前二号の業務に付随する業務を行うこと。 ２ 都道府県は、前条第一項の規定により市町村が行う業務の実施に関し、市町村相互間の連絡調整を行い、及び市町村の求めに応じ、その設置する保健所による技術的事項についての協力その他当該市町村に対する必要な援助を行うものとする。 （栄養指導員） 第十九条 都道府県知事は、前条第一項に規定する業務（同項第一号及び第三号に掲げる業務については、栄養指導に係るものに限る。）を行う者として、医師又は管理栄養士の資格を有する都道府県、保健所を設置する市又は特別区の職員のうちから、栄養指導員を命ずるものとする。 （市町村による健康増進事業の実施） 第十九条の二 市町村は、第十七条第一項に規定する業務に係る事業以外の健康増進事業であって厚生労働省令で定めるものの実施に努めるものとする。 （都道府県による健康増進事業に対する技術的援助等の実施） 第十九条の三 都道府県は、前条の規定により市町村が行う事業の実施に関し、市町村相互間の連絡調整を行い、及び市町村の求めに応じ、その設置する保健所による技術的事項についての協力その他当該市町村に対する必要な援助を行うものとする。 （健康増進事業の実施に関する情報の提供の求め） 第十九条の四 市町村は、当該市町村の住民であってかつて当該市町村以外の市町村（以下この項において「他の市町村」という。）に居住していたものに対し健康増進事業を行うために必要があると認めるときは、当該他の市町村に対し、厚生労働省令で定めるところにより、当該他の市町村が当該住民に対して行った健康増進事業に関する情報の提供を求めることができる。 ２ 市町村は、前項の規定による情報の提供の求めについては、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって厚生労働省令で定めるものにより行うよう努めなければならない。 （報告の徴収） 第十九条の五 厚生労働大臣又は都道府県知事は、市町村に対し、必要があると認めるときは、第十七条第一項に規定する業務及び第十九条の二に規定する事業の実施の状況に関する報告を求めることができる。 第五章 特定給食施設 （特定給食施設の届出） 第二十条 特定給食施設（特定かつ多数の者に対して継続的に食事を供給する施設のうち栄養管理が必要なものとして厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。）を設置した者は、その事業の開始の日から一月以内に、その施設の所在地の都道府県知事に、厚生労働省令で定める事項を届け出なければならない。 ２ 前項の規定による届出をした者は、同項の厚生労働省令で定める事項に変更を生じたときは、変更の日から一月以内に、その旨を当該都道府県知事に届け出なければならない。 その事業を休止し、又は廃止したときも、同様とする。 （特定給食施設における栄養管理） 第二十一条 特定給食施設であって特別の栄養管理が必要なものとして厚生労働省令で定めるところにより都道府県知事が指定するものの設置者は、当該特定給食施設に管理栄養士を置かなければならない。 ２ 前項に規定する特定給食施設以外の特定給食施設の設置者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該特定給食施設に栄養士又は管理栄養士を置くように努めなければならない。 ３ 特定給食施設の設置者は、前二項に定めるもののほか、厚生労働省令で定める基準に従って、適切な栄養管理を行わなければならない。 （指導及び助言） 第二十二条 都道府県知事は、特定給食施設の設置者に対し、前条第一項又は第三項の規定による栄養管理の実施を確保するため必要があると認めるときは、当該栄養管理の実施に関し必要な指導及び助言をすることができる。 （勧告及び命令） 第二十三条 都道府県知事は、第二十一条第一項の規定に違反して管理栄養士を置かず、若しくは同条第三項の規定に違反して適切な栄養管理を行わず、又は正当な理由がなくて前条の栄養管理をしない特定給食施設の設置者があるときは、当該特定給食施設の設置者に対し、管理栄養士を置き、又は適切な栄養管理を行うよう勧告をすることができる。 ２ 都道府県知事は、前項に規定する勧告を受けた特定給食施設の設置者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該特定給食施設の設置者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 （立入検査等） 第二十四条 都道府県知事は、第二十一条第一項又は第三項の規定による栄養管理の実施を確保するため必要があると認めるときは、特定給食施設の設置者若しくは管理者に対し、その業務に関し報告をさせ、又は栄養指導員に、当該施設に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査又は質問をする栄養指導員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 第六章 受動喫煙防止 第一節 総則 （国及び地方公共団体の責務） 第二十五条 国及び地方公共団体は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙に関する知識の普及、受動喫煙の防止に関する意識の啓発、受動喫煙の防止に必要な環境の整備その他の受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならない。 （関係者の協力） 第二十六条 国、都道府県、市町村、多数の者が利用する施設（敷地を含む。以下この章において同じ。）及び旅客運送事業自動車等の管理権原者（施設又は旅客運送事業自動車等の管理について権原を有する者をいう。以下この章において同じ。）その他の関係者は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置の総合的かつ効果的な推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。 （喫煙をする際の配慮義務等） 第二十七条 何人も、特定施設及び旅客運送事業自動車等（以下この章において「特定施設等」という。）の第二十九条第一項に規定する喫煙禁止場所以外の場所において喫煙をする際、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなければならない。 ２ 特定施設等の管理権原者は、喫煙をすることができる場所を定めようとするときは、望まない受動喫煙を生じさせることがない場所とするよう配慮しなければならない。 （定義） 第二十八条 この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 たばこ たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）第二条第三号に掲げる製造たばこであって、同号に規定する喫煙用に供されるもの及び同法第三十八条第二項に規定する製造たばこ代用品をいう。 二 喫煙 人が吸入するため、たばこを燃焼させ、又は加熱することにより煙（蒸気を含む。次号及び次節において同じ。）を発生させることをいう。 三 受動喫煙 人が他人の喫煙によりたばこから発生した煙にさらされることをいう。 四 特定施設 第一種施設、第二種施設及び喫煙目的施設をいう。 五 第一種施設 多数の者が利用する施設のうち、次に掲げるものをいう。 イ 学校、病院、児童福祉施設その他の受動喫煙により健康を損なうおそれが高い者が主として利用する施設として政令で定めるもの ロ 国及び地方公共団体の行政機関の庁舎（行政機関がその事務を処理するために使用する施設に限る。） 六 第二種施設 多数の者が利用する施設のうち、第一種施設及び喫煙目的施設以外の施設をいう。 七 喫煙目的施設 多数の者が利用する施設のうち、その施設を利用する者に対して、喫煙をする場所を提供することを主たる目的とする施設として政令で定める要件を満たすものをいう。 八 旅客運送事業自動車等 旅客運送事業自動車、旅客運送事業航空機、旅客運送事業鉄道等車両及び旅客運送事業船舶をいう。 九 旅客運送事業自動車 道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）による旅客自動車運送事業者が旅客の運送を行うためその事業の用に供する自動車をいう。 十 旅客運送事業航空機 航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）による本邦航空運送事業者（旅客の運送を行うものに限る。）が旅客の運送を行うためその事業の用に供する航空機をいう。 十一 旅客運送事業鉄道等車両 鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）による鉄道事業者（旅客の運送を行うものに限る。）及び索道事業者（旅客の運送を行うものに限る。）並びに軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道経営者（旅客の運送を行うものに限る。）が旅客の運送を行うためその事業の用に供する車両又は搬器をいう。 十二 旅客運送事業船舶 海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）による船舶運航事業者（旅客の運送を行うものに限る。）が旅客の運送を行うためその事業の用に供する船舶（船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第一条に規定する日本船舶に限る。）をいう。 十三 特定屋外喫煙場所 第一種施設の屋外の場所の一部の場所のうち、当該第一種施設の管理権原者によって区画され、厚生労働省令で定めるところにより、喫煙をすることができる場所である旨を記載した標識の掲示その他の厚生労働省令で定める受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所をいう。 十四 喫煙関連研究場所 たばこに関する研究開発（喫煙を伴うものに限る。）の用に供する場所をいう。 第二節 受動喫煙を防止するための措置 （特定施設等における喫煙の禁止等） 第二十九条 何人も、正当な理由がなくて、特定施設等においては、次の各号に掲げる特定施設等の区分に応じ、当該特定施設等の当該各号に定める場所（以下この節において「喫煙禁止場所」という。）で喫煙をしてはならない。 一 第一種施設 次に掲げる場所以外の場所 イ 特定屋外喫煙場所 ロ 喫煙関連研究場所 二 第二種施設 次に掲げる場所以外の屋内の場所 イ 第三十三条第三項第一号に規定する喫煙専用室の場所 ロ 喫煙関連研究場所 三 喫煙目的施設 第三十五条第三項第一号に規定する喫煙目的室以外の屋内の場所 四 旅客運送事業自動車及び旅客運送事業航空機 内部の場所 五 旅客運送事業鉄道等車両及び旅客運送事業船舶 第三十三条第三項第一号に規定する喫煙専用室以外の内部の場所 ２ 都道府県知事は、前項の規定に違反して喫煙をしている者に対し、喫煙の中止又は同項第一号から第三号までに掲げる特定施設の喫煙禁止場所からの退出を命ずることができる。 （特定施設等の管理権原者等の責務） 第三十条 特定施設等の管理権原者等（管理権原者及び施設又は旅客運送事業自動車等の管理者をいう。以下この節において同じ。）は、当該特定施設等の喫煙禁止場所に専ら喫煙の用に供させるための器具及び設備を喫煙の用に供することができる状態で設置してはならない。 ２ 特定施設の管理権原者等は、当該特定施設の喫煙禁止場所において、喫煙をし、又は喫煙をしようとする者に対し、喫煙の中止又は当該喫煙禁止場所からの退出を求めるよう努めなければならない。 ３ 旅客運送事業自動車等の管理権原者等は、当該旅客運送事業自動車等の喫煙禁止場所において、喫煙をし、又は喫煙をしようとする者に対し、喫煙の中止を求めるよう努めなければならない。 ４ 前二項に定めるもののほか、特定施設等の管理権原者等は、当該特定施設等における受動喫煙を防止するために必要な措置をとるよう努めなければならない。 （特定施設等の管理権原者等に対する指導及び助言） 第三十一条 都道府県知事は、特定施設等の管理権原者等に対し、当該特定施設等における受動喫煙を防止するために必要な指導及び助言をすることができる。 （特定施設等の管理権原者等に対する勧告、命令等） 第三十二条 都道府県知事は、特定施設等の管理権原者等が第三十条第一項の規定に違反して器具又は設備を喫煙の用に供することができる状態で設置しているときは、当該管理権原者等に対し、期限を定めて、当該器具又は設備の撤去その他当該器具又は設備を喫煙の用に供することができないようにするための措置をとるべきことを勧告することができる。 ２ 都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた特定施設等の管理権原者等が、同項の期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。 ３ 都道府県知事は、第一項の規定による勧告を受けた特定施設等の管理権原者等が、その勧告に係る措置をとらなかったときは、当該管理権原者等に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 （喫煙専用室） 第三十三条 第二種施設等（第二種施設並びに旅客運送事業鉄道等車両及び旅客運送事業船舶をいう。以下この条及び第三十七条第一項第一号において同じ。）の管理権原者は、当該第二種施設等の屋内又は内部の場所の一部の場所であって、構造及び設備がその室外の場所（特定施設等の屋内又は内部の場所に限る。）へのたばこの煙の流出を防止するための基準として厚生労働省令で定める技術的基準に適合した室（次項及び第三項第一号において「基準適合室」という。）の場所を専ら喫煙をすることができる場所として定めることができる。 ２ 第二種施設等の管理権原者は、前項の規定により当該第二種施設等の基準適合室の場所を専ら喫煙をすることができる場所として定めようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該場所の出入口の見やすい箇所に、次に掲げる事項を記載した標識（以下この節において「喫煙専用室標識」という。）を掲示しなければならない。 一 当該場所が専ら喫煙をすることができる場所である旨 二 当該場所への二十歳未満の者の立入りが禁止されている旨 三 その他厚生労働省令で定める事項 ３ 第二種施設等の管理権原者は、前項の規定により喫煙専用室標識を掲示したときは、厚生労働省令で定めるところにより、直ちに、当該第二種施設等の主たる出入口の見やすい箇所に、次に掲げる事項を記載した標識（以下この節において「喫煙専用室設置施設等標識」という。）を掲示しなければならない。 ただし、当該第二種施設等の主たる出入口の見やすい箇所に、既に喫煙専用室設置施設等標識が掲示されている場合は、この限りでない。 一 喫煙専用室（前項の規定により喫煙専用室標識が掲示されている基準適合室をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。）が設置されている旨 二 その他厚生労働省令で定める事項 ４ 喫煙専用室が設置されている第二種施設等（以下この節において「喫煙専用室設置施設等」という。）の管理権原者は、当該喫煙専用室設置施設等の喫煙専用室の構造及び設備を第一項の厚生労働省令で定める技術的基準に適合するように維持しなければならない。 ５ 喫煙専用室設置施設等の管理権原者等は、二十歳未満の者を当該喫煙専用室設置施設等の喫煙専用室に立ち入らせてはならない。 ６ 喫煙専用室設置施設等の管理権原者は、喫煙専用室の場所を専ら喫煙をすることができる場所としないこととしようとするときは、当該喫煙専用室において掲示された喫煙専用室標識を除去しなければならない。 ７ 喫煙専用室設置施設等の管理権原者は、当該喫煙専用室設置施設等の全ての喫煙専用室の場所を専ら喫煙をすることができる場所としないこととしたときは、直ちに、当該喫煙専用室設置施設等において掲示された喫煙専用室設置施設等標識を除去しなければならない。 （喫煙専用室設置施設等の管理権原者に対する勧告、命令等） 第三十四条 都道府県知事は、喫煙専用室設置施設等の喫煙専用室の構造又は設備が前条第一項の厚生労働省令で定める技術的基準に適合しなくなったと認めるときは、当該喫煙専用室設置施設等の管理権原者に対し、当該喫煙専用室において掲示された喫煙専用室標識及び当該喫煙専用室設置施設等において掲示された喫煙専用室設置施設等標識（喫煙専用室設置施設等に複数の喫煙専用室が設置されている場合にあっては、当該喫煙専用室設置施設等の全ての喫煙専用室の構造又は設備が同項の厚生労働省令で定める技術的基準に適合しなくなったと認めるときに限る。）を直ちに除去し、又は当該喫煙専用室の構造及び設備が同項の厚生労働省令で定める技術的基準に適合するまでの間、当該喫煙専用室の供用を停止することを勧告することができる。 ２ 都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた喫煙専用室設置施設等の管理権原者が、その勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。 ３ 都道府県知事は、第一項の規定による勧告を受けた喫煙専用室設置施設等の管理権原者が、その勧告に係る措置をとらなかったときは、当該管理権原者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 （喫煙目的室） 第三十五条 喫煙目的施設の管理権原者は、当該喫煙目的施設の屋内の場所の全部又は一部の場所であって、構造及び設備がその室外の場所（特定施設等の屋内又は内部の場所に限る。）へのたばこの煙の流出を防止するための基準として厚生労働省令で定める技術的基準に適合した室（次項及び第三項第一号において「基準適合室」という。）の場所を喫煙をすることができる場所として定めることができる。 ２ 喫煙目的施設の管理権原者は、前項の規定により当該喫煙目的施設の基準適合室の場所を喫煙をすることができる場所として定めようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該場所の出入口の見やすい箇所に、次に掲げる事項を記載した標識（以下この節において「喫煙目的室標識」という。）を掲示しなければならない。 一 当該場所が喫煙を目的とする場所である旨 二 当該場所への二十歳未満の者の立入りが禁止されている旨 三 その他厚生労働省令で定める事項 ３ 喫煙目的施設の管理権原者は、前項の規定により喫煙目的室標識を掲示したときは、厚生労働省令で定めるところにより、直ちに、当該喫煙目的施設の主たる出入口の見やすい箇所に、次に掲げる事項を記載した標識（以下この節において「喫煙目的室設置施設標識」という。）を掲示しなければならない。 ただし、当該喫煙目的施設の主たる出入口の見やすい箇所に、既に喫煙目的室設置施設標識が掲示されている場合は、この限りでない。 一 喫煙目的室（前項の規定により喫煙目的室標識が掲示されている基準適合室をいう。以下この条及び次条において同じ。）が設置されている旨 二 その他厚生労働省令で定める事項 ４ 喫煙目的室が設置されている喫煙目的施設（以下この節において「喫煙目的室設置施設」という。）の管理権原者は、当該喫煙目的室設置施設が第二十八条第七号の政令で定める要件を満たすように維持しなければならない。 ５ 喫煙目的室設置施設の管理権原者は、当該喫煙目的室設置施設の喫煙目的室の構造及び設備を第一項の厚生労働省令で定める技術的基準に適合するように維持しなければならない。 ６ 喫煙目的室設置施設（喫煙目的室において客に飲食をさせる営業が行われる施設その他の政令で定める施設に限る。以下この項及び第八項において同じ。）の管理権原者は、帳簿を備え、当該喫煙目的室設置施設の第二十八条第七号の政令で定める要件に関し厚生労働省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 ７ 喫煙目的室設置施設の管理権原者等は、二十歳未満の者を当該喫煙目的室設置施設の喫煙目的室に立ち入らせてはならない。 ８ 喫煙目的室設置施設の管理権原者等は、当該喫煙目的室設置施設の営業について広告又は宣伝をするときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該喫煙目的室設置施設が喫煙目的室設置施設である旨を明らかにしなければならない。 ９ 喫煙目的室設置施設の管理権原者は、喫煙目的室の場所を喫煙をすることができる場所としないこととしようとするときは、当該喫煙目的室において掲示された喫煙目的室標識を除去しなければならない。 １０ 喫煙目的室設置施設の管理権原者は、当該喫煙目的室設置施設の全ての喫煙目的室の場所を喫煙をすることができる場所としないこととしたときは、直ちに、当該喫煙目的室設置施設において掲示された喫煙目的室設置施設標識を除去しなければならない。 （喫煙目的室設置施設の管理権原者に対する勧告、命令等） 第三十六条 都道府県知事は、喫煙目的室設置施設が第二十八条第七号の政令で定める要件を満たしていないと認めるときは、当該喫煙目的室設置施設の管理権原者に対し、当該喫煙目的室設置施設の喫煙目的室において掲示された喫煙目的室標識及び当該喫煙目的室設置施設において掲示された喫煙目的室設置施設標識を直ちに除去し、又は当該喫煙目的室設置施設が同号の政令で定める要件を満たすまでの間、当該喫煙目的室設置施設の供用を停止することを勧告することができる。 ２ 都道府県知事は、喫煙目的室設置施設の喫煙目的室の構造又は設備が前条第一項の厚生労働省令で定める技術的基準に適合しなくなったと認めるときは、当該喫煙目的室設置施設の管理権原者に対し、当該喫煙目的室において掲示された喫煙目的室標識及び当該喫煙目的室設置施設において掲示された喫煙目的室設置施設標識（喫煙目的室設置施設に複数の喫煙目的室が設置されている場合にあっては、当該喫煙目的室設置施設の全ての喫煙目的室の構造又は設備が同項の厚生労働省令で定める技術的基準に適合しなくなったと認めるときに限る。）を直ちに除去し、又は当該喫煙目的室の構造及び設備が同項の厚生労働省令で定める技術的基準に適合するまでの間、当該喫煙目的室の供用を停止することを勧告することができる。 ３ 都道府県知事は、前二項の規定による勧告を受けた喫煙目的室設置施設の管理権原者が、その勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。 ４ 都道府県知事は、第一項又は第二項の規定による勧告を受けた喫煙目的室設置施設の管理権原者が、その勧告に係る措置をとらなかったときは、当該管理権原者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 （標識の使用制限） 第三十七条 何人も、次に掲げる場合を除き、特定施設等において喫煙専用室標識、喫煙専用室設置施設等標識、喫煙目的室標識若しくは喫煙目的室設置施設標識（以下この条において「喫煙専用室標識等」と総称する。）又は喫煙専用室標識等に類似する標識を掲示してはならない。 一 第二種施設等の管理権原者が第三十三条第二項の規定により喫煙専用室標識を掲示する場合又は同条第三項の規定により喫煙専用室設置施設等標識を掲示する場合 二 喫煙目的施設の管理権原者が第三十五条第二項の規定により喫煙目的室標識を掲示する場合又は同条第三項の規定により喫煙目的室設置施設標識を掲示する場合 ２ 何人も、次に掲げる場合を除き、喫煙専用室標識等を除去し、又は汚損その他喫煙専用室標識等の識別を困難にする行為をしてはならない。 一 喫煙専用室設置施設等の管理権原者が第三十三条第六項の規定により喫煙専用室標識を除去する場合、同条第七項の規定により喫煙専用室設置施設等標識を除去する場合又は第三十四条第一項の規定による勧告若しくは同条第三項の規定に基づく命令に係る措置として喫煙専用室標識及び喫煙専用室設置施設等標識を除去する場合 二 喫煙目的室設置施設の管理権原者が第三十五条第九項の規定により喫煙目的室標識を除去する場合、同条第十項の規定により喫煙目的室設置施設標識を除去する場合又は前条第一項若しくは第二項の規定による勧告若しくは同条第四項の規定に基づく命令に係る措置として喫煙目的室標識及び喫煙目的室設置施設標識を除去する場合 （立入検査等） 第三十八条 都道府県知事は、この節の規定の施行に必要な限度において、特定施設等の管理権原者等に対し、当該特定施設等の喫煙禁止場所における専ら喫煙の用に供させるための器具及び設備の撤去その他の受動喫煙を防止するための措置の実施状況に関し報告をさせ、又はその職員に、特定施設等に立ち入り、当該措置の実施状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （適用関係） 第三十九条 第一種施設の場所に第一種施設以外の特定施設に該当する場所がある場合においては、当該場所については、第一種施設の場所としてこの章の規定を適用する。 ２ 旅客運送事業鉄道等車両の場所又は旅客運送事業船舶の場所において現に運行している旅客運送事業自動車の内部の場所については、旅客運送事業自動車に関するこの章の規定を適用する。 ３ 旅客運送事業自動車の場所又は旅客運送事業航空機の場所に特定施設に該当する場所がある場合においては、当該場所については、旅客運送事業自動車の場所又は旅客運送事業航空機の場所としてこの章の規定を適用する。 ４ 旅客運送事業鉄道等車両の場所又は旅客運送事業船舶の場所に特定施設に該当する場所がある場合においては、当該場所については、特定施設の場所としてこの章の規定を適用する。 ５ 特定施設の場所において現に運行している旅客運送事業自動車等の内部の場所については、旅客運送事業自動車等に関するこの章の規定を適用する。 （適用除外） 第四十条 次に掲げる場所については、この節の規定（第三十条第四項及びこの条の規定を除く。以下この条において同じ。）は、適用しない。 一 人の居住の用に供する場所（次号に掲げる場所を除く。） 二 旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する旅館業の施設の客室の場所（同条第三項に規定する簡易宿所営業の施設及び同条第四項に規定する下宿営業の施設の客室（個室を除く。）の場所を除く。） 三 その他前二号に掲げる場所に準ずる場所として政令で定めるもの ２ 特定施設等の場所に前項各号に掲げる場所に該当する場所がある場合においては、当該特定施設等の場所（当該同項各号に掲げる場所に該当する場所に限る。）については、この節の規定は、適用しない。 ３ 特定施設等の場所において一般自動車等（旅客運送事業自動車等以外の自動車、航空機、鉄道車両又は船舶をいう。）が現に運行している場合における当該一般自動車等の内部の場所については、この節の規定は、適用しない。 （受動喫煙に関する調査研究） 第四十一条 国は、受動喫煙に関する調査研究その他の受動喫煙の防止に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するよう努めなければならない。 （経過措置） 第四十二条 この章の規定に基づき政令又は厚生労働省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ、政令又は厚生労働省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第七章 特別用途表示等 （特別用途表示の許可） 第四十三条 販売に供する食品につき、乳児用、幼児用、妊産婦用、病者用その他内閣府令で定める特別の用途に適する旨の表示（以下「特別用途表示」という。）をしようとする者は、内閣総理大臣の許可を受けなければならない。 ２ 前項の許可を受けようとする者は、製品見本を添え、商品名、原材料の配合割合及び当該製品の製造方法、成分分析表、許可を受けようとする特別用途表示の内容その他内閣府令で定める事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、研究所又は内閣総理大臣の登録を受けた法人（以下「登録試験機関」という。）に、第一項の許可を行うについて必要な試験（以下「許可試験」という。）を行わせるものとする。 ４ 第一項の許可を申請する者は、実費（許可試験に係る実費を除く。）を勘案して政令で定める額の手数料を国に、研究所の行う許可試験にあっては許可試験に係る実費を勘案して政令で定める額の手数料を研究所に、登録試験機関の行う許可試験にあっては当該登録試験機関が内閣総理大臣の認可を受けて定める額の手数料を当該登録試験機関に納めなければならない。 ５ 内閣総理大臣は、第一項の許可をしようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣の意見を聴かなければならない。 ６ 第一項の許可を受けて特別用途表示をする者は、当該許可に係る食品（以下「特別用途食品」という。）につき、内閣府令で定める事項を内閣府令で定めるところにより表示しなければならない。 ７ 内閣総理大臣は、第一項又は前項の内閣府令を制定し、又は改廃しようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣に協議しなければならない。 （登録試験機関の登録） 第四十四条 登録試験機関の登録を受けようとする者は、内閣府令で定める手続に従い、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めて、内閣総理大臣に登録の申請をしなければならない。 （欠格条項） 第四十五条 次の各号のいずれかに該当する法人は、第四十三条第三項の登録を受けることができない。 一 その法人又はその業務を行う役員がこの法律の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることのなくなった日から二年を経過しないもの 二 第五十五条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない法人 三 第五十五条の規定による登録の取消しの日前三十日以内にその取消しに係る法人の業務を行う役員であった者でその取消しの日から二年を経過しないものがその業務を行う役員となっている法人 （登録の基準） 第四十六条 内閣総理大臣は、第四十四条の規定により登録を申請した者（以下この項において「登録申請者」という。）が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。 この場合において、登録に関して必要な手続は、内閣府令で定める。 一 別表の上欄に掲げる機械器具その他の設備を有し、かつ、許可試験は同表の中欄に掲げる条件に適合する知識経験を有する者が実施し、その人数が同表の下欄に掲げる数以上であること。 二 次に掲げる許可試験の信頼性の確保のための措置がとられていること。 イ 試験を行う部門に許可試験の種類ごとにそれぞれ専任の管理者を置くこと。 ロ 許可試験の業務の管理及び精度の確保に関する文書が作成されていること。 ハ ロに掲げる文書に記載されたところに従い許可試験の業務の管理及び精度の確保を行う専任の部門を置くこと。 三 登録申請者が、第四十三条第一項若しくは第六十三条第一項の規定により許可若しくは承認を受けなければならないこととされる食品を製造し、輸入し、又は販売する食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第四条第八項に規定する営業者（以下この号及び第五十二条第二項において「特別用途食品営業者」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。 イ 登録申請者が株式会社である場合にあっては、特別用途食品営業者がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。）であること。 ロ 登録申請者の役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあっては、業務を執行する社員）に占める特別用途食品営業者の役員又は職員（過去二年間に当該特別用途食品営業者の役員又は職員であった者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。 ハ 登録申請者の代表権を有する役員が、特別用途食品営業者の役員又は職員（過去二年間に当該特別用途食品営業者の役員又は職員であった者を含む。）であること。 ２ 登録は、次に掲げる事項を登録台帳に記帳して行う。 一 登録年月日及び登録番号 二 登録試験機関の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地 三 登録試験機関が許可試験を行う事業所の名称及び所在地 （登録の更新） 第四十七条 登録試験機関の登録は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ２ 前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。 （試験の義務） 第四十八条 登録試験機関は、許可試験を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、許可試験を行わなければならない。 （事業所の変更の届出） 第四十九条 登録試験機関は、許可試験を行う事業所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、内閣総理大臣に届け出なければならない。 （試験業務規程） 第五十条 登録試験機関は、許可試験の業務に関する規程（以下「試験業務規程」という。）を定め、許可試験の業務の開始前に、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 試験業務規程には、許可試験の実施方法、許可試験の手数料その他の内閣府令で定める事項を定めておかなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の認可をした試験業務規程が許可試験の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、登録試験機関に対し、その試験業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （業務の休廃止） 第五十一条 登録試験機関は、内閣総理大臣の許可を受けなければ、許可試験の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。 （財務諸表等の備付け及び閲覧等） 第五十二条 登録試験機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第七十八条第三号において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事業所に備えて置かなければならない。 ２ 特別用途食品営業者その他の利害関係人は、登録試験機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録試験機関の定めた費用を支払わなければならない。 一 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の請求 三 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって内閣府令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求 （秘密保持義務等） 第五十三条 登録試験機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、許可試験の業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ２ 許可試験の業務に従事する登録試験機関の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （適合命令） 第五十四条 内閣総理大臣は、登録試験機関が第四十六条第一項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その登録試験機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （登録の取消し等） 第五十五条 内閣総理大臣は、登録試験機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて許可試験の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第四十五条第一号又は第三号に該当するに至ったとき。 二 第四十八条、第四十九条、第五十一条、第五十二条第一項又は次条の規定に違反したとき。 三 正当な理由がないのに第五十二条第二項各号の規定による請求を拒んだとき。 四 第五十条第一項の認可を受けた試験業務規程によらないで許可試験を行ったとき。 五 第五十条第三項又は前条の規定による命令に違反したとき。 六 不正の手段により第四十三条第三項の登録（第四十七条第一項の登録の更新を含む。）を受けたとき。 （帳簿の記載） 第五十六条 登録試験機関は、内閣府令で定めるところにより、帳簿を備え、許可試験に関する業務に関し内閣府令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （登録試験機関以外の者による人を誤認させる行為の禁止） 第五十七条 登録試験機関以外の者は、その行う業務が許可試験であると人を誤認させるような表示その他の行為をしてはならない。 ２ 内閣総理大臣は、登録試験機関以外の者に対し、その行う業務が許可試験であると人を誤認させないようにするための措置をとるべきことを命ずることができる。 （報告の徴収） 第五十八条 内閣総理大臣は、この法律の施行に必要な限度において、登録試験機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。 （立入検査） 第五十九条 内閣総理大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、登録試験機関の事務所又は事業所に立ち入り、業務の状況又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項の立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （公示） 第六十条 内閣総理大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。 一 第四十三条第三項の登録をしたとき。 二 第四十七条第一項の規定により登録試験機関の登録がその効力を失ったとき。 三 第四十九条の規定による届出があったとき。 四 第五十一条の規定による許可をしたとき。 五 第五十五条の規定により登録試験機関の登録を取り消し、又は許可試験の業務の停止を命じたとき。 （特別用途食品の検査及び収去） 第六十一条 内閣総理大臣又は都道府県知事は、必要があると認めるときは、当該職員に特別用途食品の製造施設、貯蔵施設又は販売施設に立ち入らせ、販売の用に供する当該特別用途食品を検査させ、又は試験の用に供するのに必要な限度において当該特別用途食品を収去させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査又は収去をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項に規定する当該職員の権限は、食品衛生法第三十条第一項に規定する食品衛生監視員が行うものとする。 ４ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 ５ 内閣総理大臣は、研究所に、第一項の規定により収去された食品の試験を行わせるものとする。 （特別用途表示の許可の取消し） 第六十二条 内閣総理大臣は、第四十三条第一項の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消すことができる。 一 第四十三条第六項の規定に違反したとき。 二 当該許可に係る食品につき虚偽の表示をしたとき。 三 当該許可を受けた日以降における科学的知見の充実により当該許可に係る食品について当該許可に係る特別用途表示をすることが適切でないことが判明するに至ったとき。 （特別用途表示の承認） 第六十三条 本邦において販売に供する食品につき、外国において特別用途表示をしようとする者は、内閣総理大臣の承認を受けることができる。 ２ 第四十三条第二項から第七項まで及び前条の規定は前項の承認について、第六十一条の規定は同項の承認に係る食品について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第一項中「製造施設、貯蔵施設」とあるのは、「貯蔵施設」と読み替えるものとする。 （特別用途表示がされた食品の輸入の許可） 第六十四条 本邦において販売に供する食品であって、第四十三条第一項の規定による許可又は前条第一項の規定による承認を受けずに特別用途表示がされたものを輸入しようとする者については、その者を第四十三条第一項に規定する特別用途表示をしようとする者とみなして、同条及び第七十二条第二号の規定を適用する。 （誇大表示の禁止） 第六十五条 何人も、食品として販売に供する物に関して広告その他の表示をするときは、健康の保持増進の効果その他内閣府令で定める事項（次条第三項において「健康保持増進効果等」という。）について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない。 ２ 内閣総理大臣は、前項の内閣府令を制定し、又は改廃しようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣に協議しなければならない。 （勧告等） 第六十六条 内閣総理大臣又は都道府県知事は、前条第一項の規定に違反して表示をした者がある場合において、国民の健康の保持増進及び国民に対する正確な情報の伝達に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、その者に対し、当該表示に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。 ２ 内閣総理大臣又は都道府県知事は、前項に規定する勧告を受けた者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、その者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 ３ 第六十一条の規定は、食品として販売に供する物であって健康保持増進効果等についての表示がされたもの（特別用途食品及び第六十三条第一項の承認を受けた食品を除く。）について準用する。 ４ 都道府県知事は、第一項又は第二項の規定によりその権限を行使したときは、その旨を内閣総理大臣に通知するものとする。 （再審査請求等） 第六十七条 第六十一条第一項（第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定により保健所を設置する市又は特別区の長が行う処分についての審査請求の裁決に不服がある者は、内閣総理大臣に対して再審査請求をすることができる。 ２ 保健所を設置する市又は特別区の長が第六十一条第一項（第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による処分をする権限をその補助機関である職員又はその管理に属する行政機関の長に委任した場合において、委任を受けた職員又は行政機関の長がその委任に基づいてした処分につき、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十五条の二第二項の再審査請求の裁決があったときは、当該裁決に不服がある者は、同法第二百五十二条の十七の四第五項から第七項までの規定の例により、内閣総理大臣に対して再々審査請求をすることができる。 第八章 雑則 （事務の区分） 第六十八条 第十条第三項、第十一条第一項及び第六十一条第一項（第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県、保健所を設置する市又は特別区が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 （権限の委任） 第六十九条 この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。 ２ 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。 ３ 内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を消費者庁長官に委任する。 ４ 消費者庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を地方厚生局長又は地方厚生支局長に委任することができる。 ５ 地方厚生局長又は地方厚生支局長は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、その結果について消費者庁長官に報告するものとする。 第九章 罰則 第七十条 国民健康・栄養調査に関する事務に従事した公務員、研究所の職員若しくは国民健康・栄養調査員又はこれらの職にあった者が、その職務の執行に関して知り得た人の秘密を正当な理由がなく漏らしたときは、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 職務上前項の秘密を知り得た他の公務員又は公務員であった者が、正当な理由がなくその秘密を漏らしたときも、同項と同様とする。 ３ 第五十三条第一項の規定に違反してその職務に関して知り得た秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 ４ 第五十五条の規定による業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした登録試験機関の役員又は職員は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 第七十一条 第六十六条第二項の規定に基づく命令に違反した者は、六月以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 第七十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第二十三条第二項の規定に基づく命令に違反した者 二 第四十三条第一項の規定に違反した者 三 第五十七条第二項の規定による命令に違反した者 第七十三条 次に掲げる違反があった場合においては、その行為をした登録試験機関の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第五十一条の規定による許可を受けないで、許可試験の業務を廃止したとき。 二 第五十六条の規定による帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 三 第五十八条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 四 第五十九条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。 第七十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第二十四条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者 二 第六十一条第一項（第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による検査又は収去を拒み、妨げ、又は忌避した者 第七十五条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第七十二条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。 第七十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。 一 第三十二条第三項、第三十四条第三項又は第三十六条第四項の規定に基づく命令に違反した者 二 第三十三条第三項、第三十五条第三項又は第三十七条の規定に違反した者 第七十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の過料に処する。 一 第二十九条第二項の規定に基づく命令に違反した者 二 第三十三条第七項又は第三十五条第十項の規定に違反した者 第七十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。 一 第三十五条第六項の規定による帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者 二 第三十八条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者 三 第五十二条第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項各号の規定による請求を拒んだ者 | 厚生 |
Heisei | CabinetOrder | 414CO0000000361_20240401_506CO0000000161.xml | 平成十四年政令第三百六十一号 | 30 | 健康増進法施行令
（国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の行う事務） 第一条 健康増進法（以下「法」という。）第十条第二項の政令で定める事務は、集計とする。 （発生の状況の把握を行う生活習慣病） 第二条 法第十六条の政令で定める生活習慣病は、がん及び循環器病とする。 （第一種施設） 第三条 法第二十八条第五号イの政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。 一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校（専ら同法第九十七条に規定する大学院の用途に供する施設を除く。）、同法第百二十四条に規定する専修学校（二十歳未満の者が主として利用するものとして厚生労働省令で定めるものに限る。）及び同法第百三十四条第一項に規定する各種学校（二十歳未満の者が主として利用するものとして厚生労働省令で定めるものに限る。） 二 防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第十四条に規定する防衛大学校及び防衛医科大学校 三 職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第十五条の七第一項第二号に規定する職業能力開発短期大学校、同項第三号に規定する職業能力開発大学校及び同法第二十七条第一項に規定する職業能力開発総合大学校 四 国立研究開発法人水産研究・教育機構法（平成十一年法律第百九十九号）第十二条第一項第五号に掲げる業務に係る国立研究開発法人水産研究・教育機構の施設 五 独立行政法人海技教育機構法（平成十一年法律第二百十四号）第十一条第一項第一号に掲げる業務に係る独立行政法人海技教育機構の施設（二十歳未満の者が主として利用するものとして厚生労働省令で定めるものに限る。） 六 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成二十年法律第九十三号）第十六条第六号に規定する施設 七 自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）第三十三条の二に規定する陸上自衛隊高等工科学校 八 国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第百九十二条に規定する航空保安大学校並びに同令第二百五十四条に規定する海上保安大学校及び海上保安学校 九 前各号に掲げるもののほか、二十歳未満の者が主として利用する教育施設として厚生労働省令で定めるもの 十 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項に規定する病院、同条第二項に規定する診療所及び同法第二条第一項に規定する助産所 十一 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第十二項に規定する薬局 十二 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設及び同条第二十九項に規定する介護医療院 十三 難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）第二十九条第一項に規定する難病相談支援センター 十四 施術所（あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師又は柔道整復師がその業務を行う場所をいう。）の用途に供する施設 十五 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の二の二第一項に規定する障害児通所支援事業（同条第四項に規定する居宅訪問型児童発達支援若しくは同条第五項に規定する保育所等訪問支援のみを行う事業又はこれらのみを行う事業を除く。）、同法第六条の三第一項に規定する児童自立生活援助事業、同条第二項に規定する放課後児童健全育成事業、同条第三項に規定する子育て短期支援事業、同条第六項に規定する地域子育て支援拠点事業、同条第七項に規定する一時預かり事業、同条第九項に規定する家庭的保育事業、同条第十項に規定する小規模保育事業、同条第十二項に規定する事業所内保育事業、同条第十三項に規定する病児保育事業、同条第十五項に規定する親子再統合支援事業、同条第十六項に規定する社会的養護自立支援拠点事業、同条第十八項に規定する妊産婦等生活援助事業、同条第二十項に規定する児童育成支援拠点事業及び同条第二十一項に規定する親子関係形成支援事業の用に供する施設、同法第七条第一項に規定する児童福祉施設、同法第十条の二第二項に規定するこども家庭センター、同法第十条の三第一項に規定する地域子育て相談機関の所在する施設並びに同法第五十九条第一項に規定する施設（同法第六条の三第十一項に規定する業務を目的とするものを除く。） 十六 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第六項に規定する認定こども園 十七 法務省設置法（平成十一年法律第九十三号）第八条第一項に規定する少年院及び少年鑑別所 （喫煙目的施設の要件） 第四条 法第二十八条第七号の政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。 一 施設の屋内の場所の全部の場所を専ら喫煙をする場所とするものであること。 二 施設を利用する者に対して、たばこを販売する者によって、対面によりたばこを販売し、当該施設の屋内の場所において喫煙をする場所を提供することを主たる目的とし、併せて設備を設けて客に飲食をさせる営業（通常主食と認められる食事を主として提供するものを除く。）を行うものであること。 三 施設を利用する者に対して、たばこ又は専ら喫煙の用に供するための器具の販売（たばこの販売にあっては、たばこを販売する者によって、対面により販売している場合に限る。）をし、当該施設の屋内の場所において喫煙をする場所を提供することを主たる目的とするものであること（設備を設けて客に飲食をさせる営業を行うものを除く。）。 （帳簿を備えることを要する喫煙目的室設置施設） 第五条 法第三十五条第六項の政令で定める施設は、前条第二号又は第三号に掲げる要件に該当する施設とする。 （適用除外） 第六条 法第四十条第一項第三号の政令で定める場所は、次に掲げる場所とする。 一 法第二十八条第十一号に規定する旅客運送事業鉄道等車両又は同条第十二号に規定する旅客運送事業船舶の客室（宿泊の用に供する個室に限る。）の場所 二 宿泊施設の客室（個室に限る。）の場所（法第四十条第一項第二号に規定する場所を除く。） （特別用途表示の許可等に係る手数料） 第七条 法第四十三条第四項（法第六十三条第二項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる手数料について、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 国に納める手数料 九千八百円（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する場合にあっては、七千六百円） 二 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所に納める手数料 八十万円を超えない範囲内において、内閣総理大臣が特別の用途を勘案して定める区分ごとに法第四十三条第一項の許可又は法第六十三条第一項の承認を行うについて必要な試験の項目として内閣総理大臣が定める項目の実費を勘案して内閣総理大臣が定める額 （登録試験機関の登録手数料の額） 第八条 法第四十四条の政令で定める手数料の額は、二十四万二千八百円とする。 （登録試験機関の登録の有効期間） 第九条 法第四十七条第一項の政令で定める期間は、五年とする。 （登録試験機関の登録更新手数料の額） 第十条 法第四十七条第二項において準用する法第四十四条の政令で定める手数料の額は、十五万九千円とする。 （消費者庁長官に委任されない権限） 第十一条 法第六十九条第三項の政令で定める権限は、法第四十三条第七項、第六十五条第二項及び第六十七条の規定による権限とする。 （地方厚生局長への権限の委任） 第十二条 法第六十九条第三項の規定により消費者庁長官に委任された権限のうち法第六十六条第三項において準用する法第六十一条第一項の規定による権限は、法第六十六条第三項に規定する物の製造施設、貯蔵施設又は販売施設の所在地を管轄する地方厚生局長に委任する。 ただし、消費者庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。 | 厚生 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 414M60000100158_20240208_506M60000100026.xml | 平成十四年厚生労働省令第百五十八号 | 30 | 医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令
（趣旨） 第一条 医師法（昭和二十三年法律第二百一号。以下「法」という。）第十六条の二第一項に規定する臨床研修（以下「臨床研修」という。）に関しては、この省令の定めるところによる。 （臨床研修の基本理念） 第二条 臨床研修は、医師が、医師としての人格をかん養し、将来専門とする分野にかかわらず、医学及び医療の果たすべき社会的役割を認識しつつ、一般的な診療において頻繁に関わる負傷又は疾病に適切に対応できるよう、基本的な診療能力を身に付けることのできるものでなければならない。 （臨床研修病院等の指定） 第三条 法第十六条の二第一項に規定する都道府県知事の指定する病院（以下「臨床研修病院」という。）の指定は、次に掲げる区分に応じて行うものとする。 一 基幹型臨床研修病院 他の病院又は診療所と共同して臨床研修を行う病院であって、当該臨床研修の管理を行うもの 二 協力型臨床研修病院 他の病院と共同して臨床研修を行う病院であって、前号に該当しないもの ２ 法第十六条の二第一項に規定する外国の病院で厚生労働大臣が指定するもの（以下「外国臨床研修病院」という。）の指定は、外国の病院で臨床研修を受けた医師を受け入れようとする基幹型臨床研修病院（以下「受入病院」という。）の開設者からの求めに応じて、当該医師ごとに行うものとする。 （基幹型臨床研修病院の指定の申請手続） 第四条 基幹型臨床研修病院の指定を受けようとする病院の開設者は、臨床研修を開始しようとする年度の前々年度の十月三十一日までに、当該病院に関する次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 開設者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地） 二 管理者の氏名 三 名称及び所在地 四 医師の員数 五 診療科名 六 救急医療の提供の実績 七 病床の種別ごとの病床数 八 前年度の診療科ごとの入院患者及び外来患者の数 九 前年度の病床の種別ごとの平均在院日数 十 前年度の臨床病理検討会（個別の症例について病理学的見地から検討を行うための会合をいう。以下同じ。）の実施状況 十一 臨床研修の実施に関し必要な施設及び設備の概要 十二 研修管理委員会（臨床研修の実施を統括管理する機関をいう。以下同じ。）の構成員の氏名、所属する団体の名称及び当該団体における役職名 十三 研修プログラム（臨床研修の実施に関する計画をいう。以下同じ。）の名称及び概要 十四 プログラム責任者（研修プログラムの企画立案及び実施の管理並びに研修医（臨床研修を受けている医師をいう。以下同じ。）に対する助言、指導その他の援助を行う者をいう。以下同じ。）の氏名 十五 臨床研修指導医（研修医に対する指導を行う医師をいう。以下「指導医」という。）の氏名及び担当分野 十六 研修医の募集定員並びに募集及び採用の方法 十七 研修医の処遇に関する事項 十八 その他臨床研修の実施に関し必要な事項 ２ 臨床研修病院の指定を受けようとする者が二以上の研修プログラムを設けようとする場合には、前項第十三号から第十七号までに掲げる事項は、研修プログラムごとに記載しなければならない。 ３ 第一項の申請書には、次に掲げる書類及び臨床研修病院群（共同して臨床研修を行う基幹型臨床研修病院、協力型臨床研修病院及び研修協力施設（臨床研修病院と共同して臨床研修を行う施設であって、臨床研修病院以外のものをいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）を構成することとなる関係施設相互間の連携体制を記載した書類を添えなければならない。 一 研修プログラム 二 研修協力施設と共同して臨床研修を行おうとする場合にあっては、当該研修協力施設に係る第一項第一号から第三号まで、第十七号及び第十八号に掲げる事項（当該研修協力施設が医療機関である場合にあっては、これらに加えて、同項第五号から第十一号までに掲げる事項）並びに研修医の指導を行う者の氏名及び担当分野を記載した書類（臨床研修病院の指定を受けようとする者が二以上の研修プログラムを設けようとする場合には、同項第十七号に掲げる事項並びに研修医の指導を行う者の氏名及び担当分野は、研修プログラムごとに記載しなければならない。） 三 その他臨床研修の実施に関し必要な書類 （協力型臨床研修病院の指定の申請手続） 第五条 前条の規定は、協力型臨床研修病院の指定の申請について準用する。 この場合において、同条第一項中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項（第十二号及び第十三号に掲げる事項を除く。）」と、「都道府県知事」とあるのは「、基幹型臨床研修病院として共同して臨床研修を行うこととなる病院の開設者を経由して都道府県知事」と、同条第二項中「前項第十三号から第十七号まで」とあるのは「前項第十四号から第十七号まで」と、同条第三項中「次に掲げる書類及び臨床研修病院群（共同して臨床研修を行う基幹型臨床研修病院、協力型臨床研修病院及び研修協力施設（臨床研修病院と共同して臨床研修を行う施設であって、臨床研修病院以外のものをいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）を構成することとなる関係施設相互間の連携体制を記載した書類」とあるのは「第三号に掲げる書類」と読み替えるものとする。 （外国臨床研修病院の指定を求める手続） 第五条の二 受入病院の開設者は、外国臨床研修病院の指定を求める場合には、当該指定を求める外国の病院に関する次に掲げる事項を記載した書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 開設者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地） 二 管理者の氏名 三 名称及び所在地 四 医師の員数 五 診療科名 六 救急医療の提供の実績 七 病床の種別ごとの病床数 八 診療科ごとの入院患者及び外来患者の数 九 病床の種別ごとの平均在院日数 十 臨床病理検討会の実施状況 十一 臨床研修の実施に関し必要な施設及び設備の概要 十二 研修プログラムの名称及び概要 十三 プログラム責任者の氏名 十四 指導医の氏名及び担当分野 十五 研修医の処遇に関する事項 十六 その他臨床研修の実施に関し必要な事項 ２ 前項の書類には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 研修プログラム 二 外国臨床研修病院の指定を受けることに対する当該指定に係る外国の病院の開設者の同意書 三 外国の病院で臨床研修を受けた研修医が当該外国の病院における臨床研修の全部又は一部を修了したことを証する書類 四 その他臨床研修の実施に関し必要な書類 （法第十六条の二第三項第四号の厚生労働省令で定める基準） 第六条 第四条第一項の申請があった場合において、法第十六条の二第三項第四号の厚生労働省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 ただし、都道府県知事は、基幹型臨床研修病院の指定を受けようとする病院が、協力型臨床研修病院と共同して臨床研修を行おうとする場合にあっては、同項第一号並びに第四号及び第九号に掲げる事項については、当該協力型臨床研修病院の状況を併せて考慮するものとし、研修協力施設と共同して臨床研修を行おうとする場合にあっては、同項第二号並びに第四号、第七号、第十号及び第十四号に掲げる事項については、これらの号に係る当該研修協力施設の状況を併せて考慮するものとする。 一 第二条に規定する臨床研修の基本理念にのっとった研修プログラムを有していること。 二 医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）第十九条第一項第一号に規定する員数の医師を有していること。 三 救急医療を提供していること。 四 臨床研修を行うために必要な症例があること。 五 臨床病理検討会を適切に開催していること。 六 患者の病歴に関する情報を適切に管理していること。 七 医療に関する安全管理のための体制を確保していること。 八 研修管理委員会を設置していること。 九 プログラム責任者を適切に配置していること。 十 適切な指導体制を有していること。 十一 研修医の募集定員が、研修医の適正配置の観点から適切であること。 十二 受け入れる研修医の数が、臨床研修を行うために適切であること。 十三 研修医の募集及び採用の方法が臨床研修の実施のために適切なものであること。 十四 研修医に対する適切な処遇を確保していること。 十五 協力型臨床研修病院として研修医に対して臨床研修を行った実績があること。 十六 協力型臨床研修病院又は研修協力施設（病院又は診療所に限る。）と連携して臨床研修を行うこと。 十七 臨床研修病院群を構成する関係施設相互間で緊密な連携体制を確保していること。 十八 協力型臨床研修病院と共同して臨床研修を行う場合にあっては、当該病院が次項各号に適合していること。 ２ 第五条の規定により準用する第四条第一項の申請があった場合において、法第十六条の二第三項第四号の厚生労働省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 一 前項第一号、第二号、第六号、第七号、第十号、第十二号及び第十四号に適合していること。 二 基幹型臨床研修病院として共同して臨床研修を行うこととなる病院が法第十六条の二第三項各号に適合していること。 ３ 都道府県知事は、第四条第一項（第五条の規定により準用する場合を含む。）の申請があった場合において、当該病院が次の各号のいずれかに該当するときは、臨床研修病院の指定をしてはならない。 一 第十三条第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過していないこと。 二 その開設者又は管理者に医事に関する犯罪又は不正の行為があり、臨床研修を行うことが適当でないと認められること。 ４ 外国の病院を外国臨床研修病院に指定しようとする場合において、法第十六条の二第三項第四号の厚生労働省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 ただし、厚生労働大臣は、同項第三号に掲げる事項については、当該提出に係る受入病院の状況を併せて考慮するものとする。 一 第二条に規定する臨床研修の基本理念にのっとった研修プログラムを有していること。 二 医療法施行規則第十九条第一項第一号に規定する員数の医師を有していること。 三 患者の病歴に関する情報を適切に管理していること。 四 医療に関する安全管理のための体制を確保していること。 五 適切な指導体制を有していること。 六 受け入れる研修医の数が、臨床研修を行うために適切であること。 七 研修医に対する適切な処遇を確保していること。 ５ 厚生労働大臣は、前項の場合において、当該外国の病院が臨床研修を行うことが適当でないと認められるときは、当該指定をしてはならない。 （指定の通知） 第六条の二 都道府県知事は、臨床研修病院の指定をしたときは、速やかに、その旨を厚生労働大臣に通知するものとする。 （研修管理委員会等） 第七条 基幹型臨床研修病院の研修管理委員会は、次に掲げる者を構成員に含まなければならない。 一 当該病院の管理者又はこれに準ずる者 二 当該病院の事務部門の責任者又はこれに準ずる者 三 当該研修管理委員会が管理するすべての研修プログラムのプログラム責任者 四 当該病院に係る臨床研修病院群を構成するすべての関係施設の研修実施責任者（当該施設における臨床研修の実施を管理する者をいう。） 五 医師その他の医療関係者（前各号に掲げる者並びに当該病院、当該病院と共同して臨床研修を行う協力型臨床研修病院及び研修協力施設に所属する者を除く。） ２ プログラム責任者は、常勤の医師であって、指導医及び研修医に対する指導を行うために必要な経験及び能力を有しているものでなければならない。 ３ 指導医は、常勤の医師であって、研修医に対する指導を行うために必要な経験及び能力を有しているものでなければならない。 （変更の届出） 第八条 基幹型臨床研修病院の開設者は、当該病院に関する次に掲げる事項に変更が生じたときは、その日から起算して一月以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 一 開設者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地） 二 管理者の氏名 三 名称 四 診療科名 五 プログラム責任者 六 指導医及びその担当分野 七 研修医の処遇に関する事項 八 その他臨床研修の実施に関し必要な事項 九 研修協力施設と共同して臨床研修を行う場合にあっては、当該研修協力施設に係る第一号から第三号まで、第七号及び前号に掲げる事項（当該研修協力施設が医療機関である場合にあっては、これらに加えて、第四号に掲げる事項）並びに研修医の指導を行う者及びその担当分野 ２ 前項の規定は、協力型臨床研修病院に関する変更の届出について準用する。 この場合において、同項中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項（第九号に掲げる事項を除く。）」と、「都道府県知事」とあるのは「共同して臨床研修を行う基幹型臨床研修病院の開設者を経由して都道府県知事」と読み替えるものとする。 （研修プログラムの変更等） 第九条 基幹型臨床研修病院の開設者は、研修プログラムを変更する場合（臨床研修の目標、臨床研修を行う分野、当該分野ごとの研修期間及び臨床研修を行う病院並びに研修医の募集定員を変更する場合に限る。以下この条において同じ。）又は新たに研修プログラムを設ける場合には、当該研修プログラムに基づく臨床研修を行おうとする年度の前年度の四月三十日までに、当該研修プログラムに関し、第四条第三項各号に掲げる書類及び臨床研修病院群を構成する関係施設相互間の連携体制を記載した書類を添えて、同条第一項第十三号から第十七号までに掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。 ２ 前項の規定は、協力型臨床研修病院において研修プログラムを変更する場合又は新たに研修プログラムを設ける場合について準用する。 この場合において、同項中「第四条第三項各号に掲げる書類及び臨床研修病院群を構成する関係施設相互間の連携体制を記載した書類」とあるのは「第四条第三項第三号に掲げる書類」と、「同条第一項第十三号から第十七号までに掲げる事項を」とあるのは「同条第一項第十四号から第十七号までに掲げる事項を、共同して臨床研修を行う基幹型臨床研修病院の開設者を経由して」と読み替えるものとする。 ３ 第一項の規定は、臨床研修病院群を構成する施設が変更したことに伴い、研修プログラムを変更する場合について準用する。 この場合において、同項中「第四条第三項各号」とあるのは「第四条第三項第三号」と、「同条第一項第十三号から第十七号までに掲げる事項を」とあるのは「同条第一項各号に掲げる事項を、共同して臨床研修を行う基幹型臨床研修病院の開設者を経由して」と読み替えるものとする。 ４ 現に研修医を受け入れている臨床研修病院は、当該研修医が研修を修了し、又は中断するまでの間、当該研修医が受ける臨床研修に係る研修プログラムの変更をしてはならない。 ただし、やむを得ない場合にあっては、この限りでない。 ５ 前項ただし書の場合において、当該変更を行った病院の開設者は、研修プログラムの変更後速やかに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 （臨床研修病院の行う臨床研修） 第十条 臨床研修病院は、第四条若しくは第五条において準用する第四条の規定により提出し、又は前条の規定により届け出た研修プログラム以外の研修プログラムに基づいて臨床研修を行ってはならない。 （研修医の募集） 第十一条 臨床研修病院の管理者は、研修医の募集を行おうとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を公表しなければならない。 一 研修プログラムの名称及び概要 二 研修医の募集定員並びに募集及び採用の方法 三 研修医の処遇に関する事項 四 臨床研修病院の指定について申請中である場合には、その旨 五 研修プログラムについて、第九条の届出を行った場合（当該届出を行おうとしている場合を含む。）には、その旨 六 その他臨床研修の実施に関し必要な事項 （報告） 第十二条 基幹型臨床研修病院の開設者は、毎年四月三十日までに、当該病院に関する次に掲げる事項を記載した報告書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 医師の員数 二 救急医療の提供の実績 三 前年度の診療科ごとの入院患者及び外来患者の数 四 前年度の病床の種別ごとの病床数及び平均在院日数 五 前年度の臨床病理検討会の実施状況 六 臨床研修の実施に関し必要な施設及び設備の状況 七 研修管理委員会の構成員と開催回数 八 前年度の臨床研修を修了した研修医の数 九 現に受け入れている研修医の数 十 次年度の研修医の募集定員並びに募集及び採用の方法 十一 その他臨床研修の実施に関し必要な事項 十二 研修協力施設と共同して臨床研修を行う場合であって、当該研修協力施設が医療機関であるときは、当該研修協力施設に係る第二号から第六号まで及び第十号に掲げる事項 十三 前年度の臨床研修病院群を構成する病院相互間の連携状況 ２ 前項の規定は、協力型臨床研修病院の報告について準用する。 この場合において、同項中「次に掲げる事項を記載した報告書を」とあるのは、「第一号から第十号までに掲げる事項を記載した報告書を、共同して臨床研修を行う基幹型臨床研修病院の開設者を経由して」と読み替えるものとする。 （指定の取消し） 第十三条 都道府県知事は、臨床研修病院が次の各号のいずれかに該当するときは、法第十六条の二第四項の規定により臨床研修病院の指定を取り消すことができる。 一 法第十六条の二第三項各号の基準に適合しなくなったとき。 二 二年以上研修医の受入がないとき。 三 協力型臨床研修病院にのみ指定されている病院が臨床研修病院群から外れたとき。 四 第六条第三項第二号に該当するに至ったとき。 五 第七条から第十二条までの規定に違反したとき。 六 その開設者又は管理者が法第十六条の四第一項の指示に従わないとき。 （指定の取消しの申請） 第十四条 基幹型臨床研修病院の開設者は、臨床研修病院の指定の取消しを受けようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 指定の取消しを受けようとする理由 二 指定の取消しを受けようとする期日 三 現に臨床研修を受けている研修医があるときは、その者に対する措置 四 臨床研修を受ける予定の者があるときは、その者に対する措置 ２ 協力型臨床研修病院の開設者は、臨床研修病院の指定の取消しを受けようとするときは、あらかじめ前項各号に掲げる事項を記載した申請書を、共同して臨床研修を行う基幹型臨床研修病院の開設者を経由して都道府県知事に提出しなければならない。 ３ 都道府県知事は、前二項の申請があった場合において、当該臨床研修病院の指定を取り消すことが相当と認めるときは、その指定を取り消すことができる。 （指定の取消しの通知） 第十五条 都道府県知事は、臨床研修病院の指定の取消しをしたときは、速やかに、その旨を厚生労働大臣に通知するものとする。 （定員の通知） 第十六条 都道府県知事は、法第十六条の三第三項の規定により臨床研修病院ごとの研修医の定員を定めたときは、当該定員による臨床研修が行われる年度の前年度の四月三十日までに、その旨をそれぞれの臨床研修病院に通知しなければならない。 ２ 法第十六条の三第五項の規定により厚生労働大臣に対して通知する内容は、研修医の定員のほか、当該定員の算定方法を含むものとする。 （報告の徴収等） 第十七条 都道府県知事は、臨床研修病院群については、基幹型臨床研修病院の開設者又は管理者に対し、協力型臨床研修病院に関する法第十六条の四第一項の報告の徴収又は必要な指示をすることができる。 ２ 都道府県知事は、臨床研修病院の指定を受けようとする病院又は臨床研修病院が法第十六条の二第三項各号に規定する基準に適合しているかどうかを確認するために必要があるときは、実地に調査することができる。 ３ 厚生労働大臣は、臨床研修の実施に関し特に必要があると認める場合には、臨床研修病院の開設者又は管理者に対し、当該者の同意を得て実地に調査を行い、若しくはその業務に関し所要の報告を求め、又は必要な措置をとるべきことを請求することができる。 ４ 都道府県知事が法第十六条の四第一項の報告の徴収若しくは必要な指示又は第二項の実地調査を行った場合は厚生労働大臣に、厚生労働大臣が前項の実地調査若しくは報告の徴収又は必要な措置をとるべきことの請求を行った場合には都道府県知事に、その内容について通知するものとする。 （臨床研修の中断及び再開） 第十八条 研修管理委員会は、研修医が臨床研修を継続することが困難であると認める場合には、当該研修医がそれまでに受けた臨床研修に係る当該研修医の評価を行い、基幹型臨床研修病院の管理者に対し、当該研修医の臨床研修を中断することを勧告することができる。 ２ 基幹型臨床研修病院の管理者は、前項の勧告又は研修医の申出を受けて、当該研修医の臨床研修を中断することができる。 ３ 基幹型臨床研修病院の管理者は、研修医の臨床研修を中断した場合には、当該研修医の求めに応じて、速やかに、当該研修医に対して、当該研修医に関する次に掲げる事項を記載した臨床研修中断証を交付しなければならない。 一 氏名、医籍の登録番号及び生年月日 二 中断した臨床研修に係る研修プログラムの名称 三 臨床研修を行った臨床研修病院（研修協力施設と共同して臨床研修を行った場合にあっては臨床研修病院及び当該研修協力施設、外国臨床研修病院が臨床研修を行った場合にあっては臨床研修病院（研修協力施設と共同して臨床研修を行った場合にあっては、臨床研修病院及び当該研修協力施設）及び当該外国臨床研修病院））の名称 四 臨床研修を開始し、及び中断した年月日 五 臨床研修を中断した理由 六 臨床研修を中断した時までの臨床研修の内容及び研修医の評価 ４ 臨床研修を中断した者は、臨床研修病院に、臨床研修中断証を添えて、臨床研修の再開を申し込むことができる。 この場合において、臨床研修中断証の提出を受けた臨床研修病院が臨床研修を行うときは、当該臨床研修中断証の内容を考慮した臨床研修を行わなければならない。 （臨床研修の修了） 第十九条 研修管理委員会は、研修医の研修期間の終了に際し、臨床研修に関する当該研修医の評価を行い、基幹型臨床研修病院の管理者に対し、当該研修医の評価を報告しなければならない。 この場合において、研修管理委員会は、臨床研修中断証を提出し臨床研修を再開した研修医については、当該臨床研修中断証に記載された当該研修医の評価を考慮するものとする。 ２ 基幹型臨床研修病院の管理者は、前項の評価に基づき、研修医が臨床研修を修了したと認めるときは、速やかに、当該研修医に対して、当該研修医に関する次に掲げる事項を記載した臨床研修修了証を交付しなければならない。 一 氏名、医籍の登録番号及び生年月日 二 修了した臨床研修に係る研修プログラムの名称 三 臨床研修を開始し、及び修了した年月日 四 臨床研修を行った臨床研修病院（研修協力施設と共同して臨床研修を行った場合にあっては臨床研修病院及び当該研修協力施設、外国臨床研修病院が臨床研修を行った場合にあっては臨床研修病院（研修協力施設と共同して臨床研修を行った場合にあっては、臨床研修病院及び当該研修協力施設）及び当該外国臨床研修病院））の名称 ３ 基幹型臨床研修病院の管理者は、前項の規定により臨床研修修了証を交付したときは、当該交付の日から起算して一月以内に、臨床研修修了証を交付した研修医の氏名及び生年月日を記載した臨床研修修了者一覧表を厚生労働大臣に提出しなければならない。 ４ 基幹型臨床研修病院の管理者は、第一項の評価に基づき、研修医が臨床研修を修了していないと認めるときは、速やかに、当該研修医に対して、理由を付して、その旨を文書で通知しなければならない。 （記録の保存） 第十九条の二 基幹型臨床研修病院の管理者は、帳簿を備え、臨床研修を受けた研修医に関する次の事項を記載し、当該研修医が臨床研修を修了し、又は中断した日から五年間保存しなければならない。 一 氏名、医籍の登録番号及び生年月日 二 修了し、又は中断した臨床研修に係る研修プログラムの名称 三 臨床研修を開始し、及び修了し、又は中断した年月日 四 臨床研修を行った臨床研修病院（研修協力施設と共同して臨床研修を行った場合にあっては臨床研修病院及び当該研修協力施設、外国臨床研修病院が臨床研修を行った場合にあっては臨床研修病院（研修協力施設と共同して臨床研修を行った場合にあっては、臨床研修病院及び当該研修協力施設）及び当該外国臨床研修病院））の名称 五 修了し、又は中断した臨床研修の内容及び研修医の評価 六 臨床研修を中断した場合にあっては、臨床研修を中断した理由 ２ 前項に規定する保存は、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）による記録に係る記録媒体により行うことができる。 （国の開設する臨床研修病院の特例） 第二十条 国の開設する臨床研修病院については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第四条第一項 開設者 所管大臣 次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない 第二号から第十八号までに掲げる事項を記載した書面をもって都道府県知事に申し出るものとする 第四条第三項 申請書 書面 第五条 申請 申出 「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項（第十二号及び第十三号に掲げる事項を除く。）」と、「都道府県知事」とあるのは「、基幹型臨床研修病院として共同して臨床研修を行うこととなる病院の開設者を経由して都道府県知事」と 「開設者」とあるのは「所管大臣」と、「次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない」とあるのは「次に掲げる事項（第一号、第十二号及び第十三号に掲げる事項を除く。）を記載した書面をもって、基幹型臨床研修病院として共同して臨床研修を行うこととなる病院の所管大臣を経由して都道府県知事に申し出るものとする」と 「次に掲げる書類 「申請書」とあるのは「書面」と、「次に掲げる書類 第六条 申請 申出 第六条第三項第二号 開設者又は管理者 管理者 第八条第一項 開設者 所管大臣 次に掲げる事項 第二号から第九号までに掲げる事項 届け出なければならない 通知するものとする 第八条第二項 届出 通知 「次に掲げる事項」と 「開設者」とあるのは「所管大臣」と、「次に掲げる事項」と 「次に掲げる事項（第九号 「次に掲げる事項（第一号及び第九号 「都道府県知事」とあるのは「共同して臨床研修を行う基幹型臨床研修病院の開設者を経由して都道府県知事」と 「都道府県知事に届け出なければならない」とあるのは「共同して臨床研修を行う基幹型臨床研修病院の所管大臣を経由して都道府県知事に通知するものとする」と 第九条第一項 開設者 所管大臣 届け出なければならない 通知するものとする 第九条第二項 「第四条第三項各号に掲げる書類 「開設者」とあるのは「所管大臣」と、「第四条第三項各号に掲げる書類 開設者を経由して」と 所管大臣を経由して」と、「届け出なければならない」とあるのは「通知するものとする」と 第九条第五項 開設者 所管大臣 届け出なければならない 通知するものとする 第十条 届け出た 通知した 第十一条第四号 申請中である 申し出ている 第十一条第五号 届出 通知 第十二条第一項 開設者 所管大臣 第十二条第二項 「次に掲げる事項を 「開設者」とあるのは「所管大臣」と、「次に掲げる事項を 開設者 所管大臣 第十三条第四号 第六条第三項第二号に該当する 管理者に医事に関する犯罪又は不正の行為があり、臨床研修を行うことが適当でないと認められる 第十三条第五号 第七条から第十二条までの規定に違反したとき 第七条、第九条第三項、第十条及び第十一条の規定に違反したとき。この場合において、第十条中「届け出た」とあるのは「通知した」と、第十一条第四号中「申請中である」とあるのは「申し出ている」と、同条第五号中「届出」とあるのは「通知」と読み替えるものとする 第十三条第六号 開設者又は管理者 管理者 第十四条第一項 開設者 所管大臣 申請書を都道府県知事に提出しなければならない 書面をもって都道府県知事に申し出るものとする 第十四条第二項 開設者 所管大臣 申請書を 書面をもって 都道府県知事に提出しなければならない 都道府県知事に申し出るものとする 第十四条第三項 申請 申出 第十七条第一項及び第三項 開設者又は管理者 管理者 （臨床研修を修了した旨の登録の申請） 第二十一条 法第十六条の六第一項の規定による登録を受けようとする者は、様式第一号による申請書に臨床研修修了証及び医師免許証の写しを添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。 ３ 法第十六条の二第一項に規定する厚生労働大臣の指定する病院において臨床研修を修了した者に係る第一項の規定の適用については、同項中「臨床研修修了証及び医師免許証」とあるのは、「医師免許証及び必要な書類」とする。 （臨床研修修了登録証の書換交付申請） 第二十二条 医師は、臨床研修修了登録証の記載事項に変更を生じたときは、臨床研修修了登録証の書換交付を申請することができる。 ２ 前項の申請をするには、様式第二号による申請書に臨床研修修了登録証及び医師免許証の写しを添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。 ３ 前項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。 （臨床研修修了登録証の再交付申請） 第二十三条 医師は、臨床研修修了登録証を破り、汚し、又は失ったときは、臨床研修修了登録証の再交付を申請することができる。 ２ 前項の申請をするには、様式第三号による申請書に医師免許証の写しを添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。 ３ 前項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。 ４ 臨床研修修了登録証を破り、又は汚した医師が第一項の申請をする場合には、申請書にその臨床研修修了登録証及び医師免許証の写しを添えなければならない。 ５ 医師は、臨床研修修了登録証の再交付を受けた後、失った臨床研修修了登録証を発見したときは、五日以内に、これを厚生労働大臣に返納しなければならない。 | 厚生 |
Heisei | Act | 415AC0000000044_20220617_504AC0000000068.xml | 平成十五年法律第四十四号 | 30 | 中間貯蔵・環境安全事業株式会社法
第一章 総則 （会社の目的） 第一条 中間貯蔵・環境安全事業株式会社（以下「会社」という。）は、中間貯蔵の確実かつ適正な実施の確保を図り、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することに資するため、中間貯蔵に係る事業を行うとともに、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理その他環境の保全に資するため、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る事業並びに環境の保全に関する情報及び技術的知識の提供に係る事業を行うことを目的とする株式会社とする。 （定義） 第二条 この法律において「事故由来放射性物質」とは、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号。以下「放射性物質汚染対処特措法」という。）第一条に規定する事故由来放射性物質をいう。 ２ この法律において「福島県内除去土壌等」とは、福島県内において生じた次に掲げる物をいう。 一 放射性物質汚染対処特措法第三十一条第一項に規定する除去土壌等 二 前号に掲げるもののほか、放射性物質汚染対処特措法第二十条に規定する特定廃棄物であって、事故由来放射性物質による汚染が著しいことその他の環境省令で定める要件に該当するもの ３ この法律において「最終処分」とは、福島県内除去土壌等について除去土壌等処理基準（放射性物質汚染対処特措法第二十条、第二十三条第一項若しくは第二項又は第四十一条第一項の規定に基づき福島県内除去土壌等の処理に当たり従うこととされている基準をいう。次項において同じ。）に従って行われる最終的な処分をいう。 ４ この法律において「中間貯蔵」とは、最終処分が行われるまでの間、福島県内除去土壌等について福島県（環境省令で定める区域に限る。）内において除去土壌等処理基準に従って行われる保管又は処分をいう。 ５ この法律において「ポリ塩化ビフェニル廃棄物」とは、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号）第二条第一項に規定するポリ塩化ビフェニル廃棄物をいう。 （国の責務） 第三条 国は、中間貯蔵及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の確実かつ適正な実施の確保を図るため、万全の措置を講ずるものとする。 ２ 国は、前項の措置として、特に、中間貯蔵を行うために必要な施設を整備し、及びその安全を確保するとともに、当該施設の周辺の地域の住民その他の関係者の理解と協力を得るために必要な措置を講ずるほか、中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずるものとする。 （株式の政府保有） 第四条 政府は、会社が第七条第一項第一号から第三号までに掲げる事業及びこれらに附帯する事業（第十六条第一号において「中間貯蔵に係る事業」という。）又は同項第四号に掲げる事業及びこれに附帯する事業（以下「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る事業」という。）を営む間、会社の発行済株式の総数を保有していなければならない。 （政府の出資） 第五条 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、会社に出資することができる。 ２ 会社は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資により増加する資本金又は準備金を、第十六条に定める経理の区分に従い、同条各号に掲げる事業に係る勘定ごとに整理しなければならない。 （商号の使用制限） 第六条 会社でない者は、その商号中に中間貯蔵・環境安全事業株式会社という文字を使用してはならない。 第二章 事業等 （事業の範囲） 第七条 会社は、その目的を達成するため、次に掲げる事業を営むものとする。 一 国、福島県、福島県内の市町村その他環境省令で定める者（次号において「国等」という。）の委託を受けて、中間貯蔵を行うこと。 二 国等の委託を受けて、福島県内除去土壌等の収集及び運搬を行うこと。 三 国の委託を受けて、前二号に掲げる事業に関する情報及び技術的知識の提供並びに調査研究及び技術開発を行うこと。 四 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理を行うこと。 五 環境の保全に関する情報及び技術的知識の提供を行うこと（第三号に掲げるものを除く。）。 六 前各号に掲げる事業に附帯する事業を行うこと。 ２ 会社は、前項の事業を営むほか、同項の事業の遂行に支障のない範囲内において、環境大臣の認可を受けて、同項の事業以外の事業を営むことができる。 （一般担保） 第八条 会社の社債権者は、会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ２ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 （長期借入金） 第九条 会社は、弁済期限が一年を超える資金を借り入れようとするときは、環境大臣の認可を受けなければならない。 （代表取締役等の選定等の決議） 第十条 会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査等委員である取締役若しくは監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、環境大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業基本計画） 第十一条 会社は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る事業について、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第六条第一項に規定するポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画に従い、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理施設の設置の場所、当該処理施設における処理量の見込み及び処理の方法その他環境省令で定める事業の基本となる事項に関する計画（以下「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業基本計画」という。）を定め、環境大臣の認可を受けなければならない。 ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業基本計画の変更（環境省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときも、同様とする。 （事業計画） 第十二条 会社は、毎事業年度の開始前に、その事業年度の事業計画を定め、環境大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （重要な財産の譲渡等） 第十三条 会社は、環境省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、環境大臣の認可を受けなければならない。 （定款の変更等） 第十四条 会社の定款の変更、剰余金の処分（損失の処理を除く。）、合併、分割及び解散の決議は、環境大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （財務諸表） 第十五条 会社は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を環境大臣に提出しなければならない。 （区分経理） 第十六条 会社は、次に掲げる事業ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 中間貯蔵に係る事業 二 前号に掲げる事業以外の事業 （債務保証） 第十七条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る事業に要する費用に充てるための会社の長期借入金に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条第一項の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。 第三章 雑則 （監督） 第十八条 会社は、環境大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。 ２ 環境大臣は、この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、会社に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告及び検査） 第十九条 環境大臣は、この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、会社からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、会社の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （財務大臣との協議） 第二十条 環境大臣は、第七条第二項、第九条、第十一条から第十三条まで若しくは第十四条（会社の定款の変更の決議に係るものについては、会社が発行することができる株式の総数を変更するものに限る。）の認可をしようとするとき、又は第二十二条の環境省令（会社の財務及び会計に関し必要な事項に限る。）を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 （課税の特例） 第二十一条 第五条第一項の規定による政府の出資があった場合において会社が受ける資本金の額の増加の登記については、登録免許税を課さない。 （環境省令への委任） 第二十二条 この法律に定めるもののほか、会社の財務及び会計に関し必要な事項その他この法律を実施するため必要な事項は、環境省令で定める。 第四章 罰則 第二十三条 会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。 これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の懲役に処する。 ２ 前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第二十四条 前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 第二十五条 第二十三条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第四条の例に従う。 ２ 前条第一項の罪は、刑法第二条の例に従う。 第二十六条 第十九条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 第二十七条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。 一 第七条第二項の規定に違反して、事業を営んだとき。 二 第九条の規定に違反して、資金を借り入れたとき。 三 第十一条の規定に違反して、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業基本計画の認可を受けなかったとき。 四 第十二条の規定に違反して、事業計画の認可を受けなかったとき。 五 第十三条の規定に違反して、財産を譲渡し、又は担保に供したとき。 六 第十五条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書若しくは事業報告書を提出せず、又は不実の記載若しくは記録をしたこれらのものを提出したとき。 七 第十八条第二項の規定による命令に違反したとき。 第二十八条 第六条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。 | 厚生 |
Heisei | Act | 415AC0000000044_20250601_504AC0000000068.xml | 平成十五年法律第四十四号 | 30 | 中間貯蔵・環境安全事業株式会社法
第一章 総則 （会社の目的） 第一条 中間貯蔵・環境安全事業株式会社（以下「会社」という。）は、中間貯蔵の確実かつ適正な実施の確保を図り、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することに資するため、中間貯蔵に係る事業を行うとともに、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理その他環境の保全に資するため、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る事業並びに環境の保全に関する情報及び技術的知識の提供に係る事業を行うことを目的とする株式会社とする。 （定義） 第二条 この法律において「事故由来放射性物質」とは、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号。以下「放射性物質汚染対処特措法」という。）第一条に規定する事故由来放射性物質をいう。 ２ この法律において「福島県内除去土壌等」とは、福島県内において生じた次に掲げる物をいう。 一 放射性物質汚染対処特措法第三十一条第一項に規定する除去土壌等 二 前号に掲げるもののほか、放射性物質汚染対処特措法第二十条に規定する特定廃棄物であって、事故由来放射性物質による汚染が著しいことその他の環境省令で定める要件に該当するもの ３ この法律において「最終処分」とは、福島県内除去土壌等について除去土壌等処理基準（放射性物質汚染対処特措法第二十条、第二十三条第一項若しくは第二項又は第四十一条第一項の規定に基づき福島県内除去土壌等の処理に当たり従うこととされている基準をいう。次項において同じ。）に従って行われる最終的な処分をいう。 ４ この法律において「中間貯蔵」とは、最終処分が行われるまでの間、福島県内除去土壌等について福島県（環境省令で定める区域に限る。）内において除去土壌等処理基準に従って行われる保管又は処分をいう。 ５ この法律において「ポリ塩化ビフェニル廃棄物」とは、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号）第二条第一項に規定するポリ塩化ビフェニル廃棄物をいう。 （国の責務） 第三条 国は、中間貯蔵及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の確実かつ適正な実施の確保を図るため、万全の措置を講ずるものとする。 ２ 国は、前項の措置として、特に、中間貯蔵を行うために必要な施設を整備し、及びその安全を確保するとともに、当該施設の周辺の地域の住民その他の関係者の理解と協力を得るために必要な措置を講ずるほか、中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずるものとする。 （株式の政府保有） 第四条 政府は、会社が第七条第一項第一号から第三号までに掲げる事業及びこれらに附帯する事業（第十六条第一号において「中間貯蔵に係る事業」という。）又は同項第四号に掲げる事業及びこれに附帯する事業（以下「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る事業」という。）を営む間、会社の発行済株式の総数を保有していなければならない。 （政府の出資） 第五条 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、会社に出資することができる。 ２ 会社は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資により増加する資本金又は準備金を、第十六条に定める経理の区分に従い、同条各号に掲げる事業に係る勘定ごとに整理しなければならない。 （商号の使用制限） 第六条 会社でない者は、その商号中に中間貯蔵・環境安全事業株式会社という文字を使用してはならない。 第二章 事業等 （事業の範囲） 第七条 会社は、その目的を達成するため、次に掲げる事業を営むものとする。 一 国、福島県、福島県内の市町村その他環境省令で定める者（次号において「国等」という。）の委託を受けて、中間貯蔵を行うこと。 二 国等の委託を受けて、福島県内除去土壌等の収集及び運搬を行うこと。 三 国の委託を受けて、前二号に掲げる事業に関する情報及び技術的知識の提供並びに調査研究及び技術開発を行うこと。 四 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理を行うこと。 五 環境の保全に関する情報及び技術的知識の提供を行うこと（第三号に掲げるものを除く。）。 六 前各号に掲げる事業に附帯する事業を行うこと。 ２ 会社は、前項の事業を営むほか、同項の事業の遂行に支障のない範囲内において、環境大臣の認可を受けて、同項の事業以外の事業を営むことができる。 （一般担保） 第八条 会社の社債権者は、会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ２ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 （長期借入金） 第九条 会社は、弁済期限が一年を超える資金を借り入れようとするときは、環境大臣の認可を受けなければならない。 （代表取締役等の選定等の決議） 第十条 会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査等委員である取締役若しくは監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、環境大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業基本計画） 第十一条 会社は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る事業について、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第六条第一項に規定するポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画に従い、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理施設の設置の場所、当該処理施設における処理量の見込み及び処理の方法その他環境省令で定める事業の基本となる事項に関する計画（以下「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業基本計画」という。）を定め、環境大臣の認可を受けなければならない。 ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業基本計画の変更（環境省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときも、同様とする。 （事業計画） 第十二条 会社は、毎事業年度の開始前に、その事業年度の事業計画を定め、環境大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （重要な財産の譲渡等） 第十三条 会社は、環境省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、環境大臣の認可を受けなければならない。 （定款の変更等） 第十四条 会社の定款の変更、剰余金の処分（損失の処理を除く。）、合併、分割及び解散の決議は、環境大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （財務諸表） 第十五条 会社は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を環境大臣に提出しなければならない。 （区分経理） 第十六条 会社は、次に掲げる事業ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 中間貯蔵に係る事業 二 前号に掲げる事業以外の事業 （債務保証） 第十七条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る事業に要する費用に充てるための会社の長期借入金に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条第一項の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。 第三章 雑則 （監督） 第十八条 会社は、環境大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。 ２ 環境大臣は、この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、会社に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告及び検査） 第十九条 環境大臣は、この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、会社からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、会社の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （財務大臣との協議） 第二十条 環境大臣は、第七条第二項、第九条、第十一条から第十三条まで若しくは第十四条（会社の定款の変更の決議に係るものについては、会社が発行することができる株式の総数を変更するものに限る。）の認可をしようとするとき、又は第二十二条の環境省令（会社の財務及び会計に関し必要な事項に限る。）を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 （課税の特例） 第二十一条 第五条第一項の規定による政府の出資があった場合において会社が受ける資本金の額の増加の登記については、登録免許税を課さない。 （環境省令への委任） 第二十二条 この法律に定めるもののほか、会社の財務及び会計に関し必要な事項その他この法律を実施するため必要な事項は、環境省令で定める。 第四章 罰則 第二十三条 会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑に処する。 これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の拘禁刑に処する。 ２ 前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第二十四条 前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 第二十五条 第二十三条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第四条の例に従う。 ２ 前条第一項の罪は、刑法第二条の例に従う。 第二十六条 第十九条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 第二十七条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。 一 第七条第二項の規定に違反して、事業を営んだとき。 二 第九条の規定に違反して、資金を借り入れたとき。 三 第十一条の規定に違反して、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業基本計画の認可を受けなかったとき。 四 第十二条の規定に違反して、事業計画の認可を受けなかったとき。 五 第十三条の規定に違反して、財産を譲渡し、又は担保に供したとき。 六 第十五条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書若しくは事業報告書を提出せず、又は不実の記載若しくは記録をしたこれらのものを提出したとき。 七 第十八条第二項の規定による命令に違反したとき。 第二十八条 第六条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。 | 厚生 |
Heisei | Act | 415AC0000000048_20240401_505AC0000000036.xml | 平成十五年法律第四十八号 | 30 | 食品安全基本法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、科学技術の発展、国際化の進展その他の国民の食生活を取り巻く環境の変化に適確に対応することの緊要性にかんがみ、食品の安全性の確保に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び食品関連事業者の責務並びに消費者の役割を明らかにするとともに、施策の策定に係る基本的な方針を定めることにより、食品の安全性の確保に関する施策を総合的に推進することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「食品」とは、全ての飲食物（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）に規定する医薬品、医薬部外品及び再生医療等製品を除く。）をいう。 （食品の安全性の確保のための措置を講ずるに当たっての基本的認識） 第三条 食品の安全性の確保は、このために必要な措置が国民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識の下に講じられることにより、行われなければならない。 （食品供給行程の各段階における適切な措置） 第四条 農林水産物の生産から食品の販売に至る一連の国の内外における食品供給の行程（以下「食品供給行程」という。）におけるあらゆる要素が食品の安全性に影響を及ぼすおそれがあることにかんがみ、食品の安全性の確保は、このために必要な措置が食品供給行程の各段階において適切に講じられることにより、行われなければならない。 （国民の健康への悪影響の未然防止） 第五条 食品の安全性の確保は、このために必要な措置が食品の安全性の確保に関する国際的動向及び国民の意見に十分配慮しつつ科学的知見に基づいて講じられることによって、食品を摂取することによる国民の健康への悪影響が未然に防止されるようにすることを旨として、行われなければならない。 （国の責務） 第六条 国は、前三条に定める食品の安全性の確保についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、食品の安全性の確保に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第七条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、食品の安全性の確保に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （食品関連事業者の責務） 第八条 肥料、農薬、飼料、飼料添加物、動物用の医薬品その他食品の安全性に影響を及ぼすおそれがある農林漁業の生産資材、食品（その原料又は材料として使用される農林水産物を含む。）若しくは添加物（食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第四条第二項に規定する添加物をいう。）又は器具（同条第四項に規定する器具をいう。）若しくは容器包装（同条第五項に規定する容器包装をいう。）の生産、輸入又は販売その他の事業活動を行う事業者（以下「食品関連事業者」という。）は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たって、自らが食品の安全性の確保について第一義的責任を有していることを認識して、食品の安全性を確保するために必要な措置を食品供給行程の各段階において適切に講ずる責務を有する。 ２ 前項に定めるもののほか、食品関連事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、その事業活動に係る食品その他の物に関する正確かつ適切な情報の提供に努めなければならない。 ３ 前二項に定めるもののほか、食品関連事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、国又は地方公共団体が実施する食品の安全性の確保に関する施策に協力する責務を有する。 （消費者の役割） 第九条 消費者は、食品の安全性の確保に関する知識と理解を深めるとともに、食品の安全性の確保に関する施策について意見を表明するように努めることによって、食品の安全性の確保に積極的な役割を果たすものとする。 （法制上の措置等） 第十条 政府は、食品の安全性の確保に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。 第二章 施策の策定に係る基本的な方針 （食品健康影響評価の実施） 第十一条 食品の安全性の確保に関する施策の策定に当たっては、人の健康に悪影響を及ぼすおそれがある生物学的、化学的若しくは物理的な要因又は状態であって、食品に含まれ、又は食品が置かれるおそれがあるものが当該食品が摂取されることにより人の健康に及ぼす影響についての評価（以下「食品健康影響評価」という。）が施策ごとに行われなければならない。 ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 一 当該施策の内容からみて食品健康影響評価を行うことが明らかに必要でないとき。 二 人の健康に及ぼす悪影響の内容及び程度が明らかであるとき。 三 人の健康に悪影響が及ぶことを防止し、又は抑制するため緊急を要する場合で、あらかじめ食品健康影響評価を行ういとまがないとき。 ２ 前項第三号に掲げる場合においては、事後において、遅滞なく、食品健康影響評価が行われなければならない。 ３ 前二項の食品健康影響評価は、その時点において到達されている水準の科学的知見に基づいて、客観的かつ中立公正に行われなければならない。 （国民の食生活の状況等を考慮し、食品健康影響評価の結果に基づいた施策の策定） 第十二条 食品の安全性の確保に関する施策の策定に当たっては、食品を摂取することにより人の健康に悪影響が及ぶことを防止し、及び抑制するため、国民の食生活の状況その他の事情を考慮するとともに、前条第一項又は第二項の規定により食品健康影響評価が行われたときは、その結果に基づいて、これが行われなければならない。 （情報及び意見の交換の促進） 第十三条 食品の安全性の確保に関する施策の策定に当たっては、当該施策の策定に国民の意見を反映し、並びにその過程の公正性及び透明性を確保するため、当該施策に関する情報の提供、当該施策について意見を述べる機会の付与その他の関係者相互間の情報及び意見の交換の促進を図るために必要な措置が講じられなければならない。 （緊急の事態への対処等に関する体制の整備等） 第十四条 食品の安全性の確保に関する施策の策定に当たっては、食品を摂取することにより人の健康に係る重大な被害が生ずることを防止するため、当該被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止に関する体制の整備その他の必要な措置が講じられなければならない。 （関係行政機関の相互の密接な連携） 第十五条 食品の安全性の確保に関する施策の策定に当たっては、食品の安全性の確保のために必要な措置が食品供給行程の各段階において適切に講じられるようにするため、関係行政機関の相互の密接な連携の下に、これが行われなければならない。 （試験研究の体制の整備等） 第十六条 食品の安全性の確保に関する施策の策定に当たっては、科学的知見の充実に努めることが食品の安全性の確保上重要であることにかんがみ、試験研究の体制の整備、研究開発の推進及びその成果の普及、研究者の養成その他の必要な措置が講じられなければならない。 （国の内外の情報の収集、整理及び活用等） 第十七条 食品の安全性の確保に関する施策の策定に当たっては、国民の食生活を取り巻く環境の変化に即応して食品の安全性の確保のために必要な措置の適切かつ有効な実施を図るため、食品の安全性の確保に関する国の内外の情報の収集、整理及び活用その他の必要な措置が講じられなければならない。 （表示制度の適切な運用の確保等） 第十八条 食品の安全性の確保に関する施策の策定に当たっては、食品の表示が食品の安全性の確保に関し重要な役割を果たしていることにかんがみ、食品の表示の制度の適切な運用の確保その他食品に関する情報を正確に伝達するために必要な措置が講じられなければならない。 （食品の安全性の確保に関する教育、学習等） 第十九条 食品の安全性の確保に関する施策の策定に当たっては、食品の安全性の確保に関する教育及び学習の振興並びに食品の安全性の確保に関する広報活動の充実により国民が食品の安全性の確保に関する知識と理解を深めるために必要な措置が講じられなければならない。 （環境に及ぼす影響の配慮） 第二十条 食品の安全性の確保に関する施策の策定に当たっては、当該施策が環境に及ぼす影響について配慮して、これが行われなければならない。 （措置の実施に関する基本的事項の決定及び公表） 第二十一条 政府は、第十一条から前条までの規定により講じられる措置につき、それらの実施に関する基本的事項（以下「基本的事項」という。）を定めなければならない。 ２ 内閣総理大臣は、食品安全委員会及び消費者委員会の意見を聴いて、基本的事項の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本的事項を公表しなければならない。 ４ 前二項の規定は、基本的事項の変更について準用する。 第三章 食品安全委員会 （設置） 第二十二条 内閣府に、食品安全委員会（以下「委員会」という。）を置く。 （所掌事務） 第二十三条 委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第二十一条第二項の規定により、内閣総理大臣に意見を述べること。 二 次条の規定により、又は自ら食品健康影響評価を行うこと。 三 前号の規定により行った食品健康影響評価の結果に基づき、食品の安全性の確保のため講ずべき施策について内閣総理大臣を通じて関係各大臣に勧告すること。 四 第二号の規定により行った食品健康影響評価の結果に基づき講じられる施策の実施状況を監視し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣を通じて関係各大臣に勧告すること。 五 食品の安全性の確保のため講ずべき施策に関する重要事項を調査審議し、必要があると認めるときは、関係行政機関の長に意見を述べること。 六 第二号から前号までに掲げる事務を行うために必要な科学的調査及び研究を行うこと。 七 第二号から前号までに掲げる事務に係る関係者相互間の情報及び意見の交換を企画し、及び実施すること。 ２ 委員会は、前項第二号の規定に基づき食品健康影響評価を行ったときは、遅滞なく、関係各大臣に対して、その食品健康影響評価の結果を通知しなければならない。 ３ 委員会は、前項の規定による通知を行ったとき、又は第一項第三号若しくは第四号の規定による勧告をしたときは、遅滞なく、その通知に係る事項又はその勧告の内容を公表しなければならない。 ４ 関係各大臣は、第一項第三号又は第四号の規定による勧告に基づき講じた施策について委員会に報告しなければならない。 （委員会の意見の聴取） 第二十四条 関係各大臣は、次に掲げる場合には、委員会の意見を聴かなければならない。 ただし、委員会が第十一条第一項第一号に該当すると認める場合又は関係各大臣が同項第三号に該当すると認める場合は、この限りでない。 一 食品衛生法第六条第二号ただし書（同法第六十八条第二項において準用する場合を含む。）に規定する人の健康を損なうおそれがない場合を定めようとするとき、同法第七条第一項から第三項までの規定による販売の禁止をしようとし、若しくは同条第四項の規定による禁止の全部若しくは一部の解除をしようとするとき、同法第八条第一項の規定により同項に規定する指定成分等を指定しようとするとき、同法第十条第一項の厚生労働省令を制定し、若しくは改廃しようとするとき、同法第十二条に規定する人の健康を損なうおそれのない場合を定めようとするとき、同法第十三条第一項（同法第六十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により基準若しくは規格を定めようとするとき、同法第十三条第三項に規定する人の健康を損なうおそれのないことが明らかである物質若しくは人の健康を損なうおそれのない量を定めようとするとき、同法第十八条第一項（同法第六十八条第三項において準用する場合を含む。）の規定により基準若しくは規格を定めようとするとき、同法第十八条第三項ただし書に規定する人の健康を損なうおそれのない量を定めようとするとき、同法第五十条第一項の規定により基準を定めようとするとき、又は同法第五十一条第一項若しくは第五十二条第一項の厚生労働省令を制定し、若しくは改廃しようとするとき。 二 農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）第三条第一項の規定により特定農薬を指定し、若しくは変更しようとするとき、又は同法第四条第三項（同法第三十四条第六項において準用する場合を含む。）の基準（同法第四条第一項第八号又は第九号に掲げる場合に該当するかどうかの基準を除く。）を定め、若しくは変更しようとするとき。 三 肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号）第三条の規定により公定規格を設定し、変更し、若しくは廃止しようとするとき、同法第四条第一項第四号の政令の制定若しくは改廃の立案をしようとするとき、同法第七条第一項若しくは第八条第三項（これらの規定を同法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。）の規定により特定普通肥料についての登録若しくは仮登録をしようとするとき、同法第十三条の二第二項（同法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。）の規定により特定普通肥料についての変更の登録若しくは仮登録をしようとするとき、又は同法第十三条の三第一項（同法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。）の規定により特定普通肥料についての変更の登録若しくは仮登録をし、若しくはその登録若しくは仮登録を取り消そうとするとき。 四 家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）第二条第一項の政令の制定若しくは改廃の立案をしようとするとき、同法第四条第一項の届出伝染病を定める農林水産省令を制定し、若しくは改廃しようとするとき、又は同法第六十二条第一項の政令の制定若しくは改廃の立案をしようとするとき。 五 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和二十八年法律第三十五号）第二条第三項の規定により飼料添加物を指定しようとするとき、同法第三条第一項の規定により基準若しくは規格を設定し、改正し、若しくは廃止しようとするとき、又は同法第二十三条の規定による製造、輸入、販売若しくは使用の禁止をしようとするとき。 六 と畜場法（昭和二十八年法律第百十四号）第六条第一項、第九条第一項、第十三条第一項第三号若しくは第十四条第六項第二号若しくは第三号の厚生労働省令を制定し、若しくは改廃しようとするとき、又は同条第七項の政令の制定若しくは改廃の立案をしようとするとき。 七 水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第四条第二項（同条第一項第一号から第三号までの規定に係る部分に限る。）の環境省令を制定し、又は改廃しようとするとき。 八 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十四条第一項、第十四条の三第一項（同法第二十条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）、第十九条の二第一項、第二十三条の二の五第一項、第二十三条の二の八第一項（同法第二十三条の二の二十第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）、第二十三条の二の十七第一項、第二十三条の二十五第一項、第二十三条の二十八第一項（同法第二十三条の四十第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは第二十三条の三十七第一項若しくは同法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第十四条第一項、第十四条の三第一項、第十九条の二第一項、第二十三条の二の五第一項、第二十三条の二の八第一項、第二十三条の二の十七第一項、第二十三条の二十五第一項、第二十三条の二十八第一項若しくは第二十三条の三十七第一項の規定による動物のために使用されることが目的とされている医薬品、医薬部外品、医療機器若しくは再生医療等製品についての承認をしようとするとき、同法第十四条の四第一項（同法第十九条の四において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは第二十三条の二十九第一項（同法第二十三条の三十九において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは同法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第十四条の四第一項若しくは第二十三条の二十九第一項の規定による動物のために使用されることが目的とされている医薬品若しくは再生医療等製品についての再審査を行おうとするとき、同法第十四条の六第一項（同法第十九条の四において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは第二十三条の三十一第一項（同法第二十三条の三十九において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは同法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第十四条の六第一項若しくは第二十三条の三十一第一項の規定による動物のために使用されることが目的とされている医薬品若しくは再生医療等製品についての再評価を行おうとするとき、同法第二十三条の二の九第一項（同法第二十三条の二の十九において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは同法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第二十三条の二の九第一項の規定による動物のために使用されることが目的とされている医療機器若しくは体外診断用医薬品についての使用成績に関する評価を行おうとするとき、又は同法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第十四条第二項第三号ロ若しくは同法第八十三条の五第一項の農林水産省令を制定し、若しくは改廃しようとするとき。 九 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和四十五年法律第百三十九号）第二条第三項の政令（農用地の土壌に含まれることに起因して人の健康を損なうおそれがある農畜産物が生産されるおそれがある物質を定めるものに限る。）又は同法第三条第一項の政令（農用地の利用に起因して人の健康を損なうおそれがある農畜産物が生産されると認められ、又はそのおそれが著しいと認められる地域の要件を定めるものに限る。）の制定又は改廃の立案をしようとするとき。 十 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（平成二年法律第七十号）第十一条第一項、第十五条第四項第二号若しくは第三号、同条第六項又は第十九条の厚生労働省令を制定し、又は改廃しようとするとき。 十一 食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律（平成七年法律第百一号）附則第二条の二第一項の規定により添加物の名称を消除しようとするとき。 十二 ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）第六条第一項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするとき。 十三 牛海綿状脳症対策特別措置法（平成十四年法律第七十号）第七条第一項又は第二項の厚生労働省令を制定し、又は改廃しようとするとき。 十四 前各号に掲げるもののほか、政令で定めるとき。 ２ 関係各大臣は、前項ただし書の場合（関係各大臣が第十一条第一項第三号に該当すると認めた場合に限る。）においては、当該食品の安全性の確保に関する施策の策定の後相当の期間内に、その旨を委員会に報告し、委員会の意見を聴かなければならない。 ３ 第一項に定めるもののほか、関係各大臣は、食品の安全性の確保に関する施策を策定するため必要があると認めるときは、委員会の意見を聴くことができる。 （資料の提出等の要求） 第二十五条 委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 （調査の委託） 第二十六条 委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、独立行政法人、一般社団法人若しくは一般財団法人、事業者その他の民間の団体、都道府県の試験研究機関又は学識経験を有する者に対し、必要な調査を委託することができる。 （緊急時の要請等） 第二十七条 委員会は、食品の安全性の確保に関し重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態に対処するため必要があると認めるときは、国の関係行政機関の試験研究機関に対し、食品健康影響評価に必要な調査、分析又は検査を実施すべきことを要請することができる。 ２ 国の関係行政機関の試験研究機関は、前項の規定による委員会の要請があったときは、速やかにその要請された調査、分析又は検査を実施しなければならない。 ３ 委員会は、食品の安全性の確保に関し重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態に対処するため必要があると認めるときは、関係各大臣に対し、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成十六年法律第百三十五号）第十九条第一項の規定による求め、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法（平成十一年法律第百九十二号）第十八条第一項若しくは国立研究開発法人水産研究・教育機構法（平成十一年法律第百九十九号）第十六条第一項の規定による要請又は独立行政法人農林水産消費安全技術センター法（平成十一年法律第百八十三号）第十二条の規定による命令をするよう求めることができる。 （組織） 第二十八条 委員会は、委員七人をもって組織する。 ２ 委員のうち三人は、非常勤とする。 （委員の任命） 第二十九条 委員は、食品の安全性の確保に関して優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。 ２ 委員の任期が満了し、又は欠員が生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、前項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員を任命することができる。 ３ 前項の場合においては、任命後最初の国会で両議院の事後の承認を得なければならない。 この場合において、両議院の事後の承認を得られないときは、内閣総理大臣は、直ちにその委員を罷免しなければならない。 （委員の任期） 第三十条 委員の任期は、三年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。 （委員の罷免） 第三十一条 内閣総理大臣は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認める場合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合においては、両議院の同意を得て、これを罷免することができる。 （委員の服務） 第三十二条 委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も同様とする。 ２ 委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。 ３ 常勤の委員は、在任中、内閣総理大臣の許可のある場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。 （委員の給与） 第三十三条 委員の給与は、別に法律で定める。 （委員長） 第三十四条 委員会に委員長を置き、委員の互選によって常勤の委員のうちからこれを定める。 ２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。 ３ 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する常勤の委員が、その職務を代理する。 （会議） 第三十五条 委員会は、委員長が招集する。 ２ 委員会は、委員長及び三人以上の委員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ３ 委員会の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。 ４ 委員長に事故がある場合の第二項の規定の適用については、前条第三項に規定する委員は、委員長とみなす。 （専門委員） 第三十六条 委員会に、専門の事項を調査審議させるため、専門委員を置くことができる。 ２ 専門委員は、学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ３ 専門委員は、当該専門の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 専門委員は、非常勤とする。 （事務局） 第三十七条 委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局を置く。 ２ 事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置く。 ３ 事務局長は、委員長の命を受けて、局務を掌理する。 （政令への委任） 第三十八条 この章に規定するもののほか、委員会に関し必要な事項は、政令で定める。 | 厚生 |
Heisei | Act | 415AC0000000048_20250401_505AC0000000047.xml | 平成十五年法律第四十八号 | 30 | 食品安全基本法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、科学技術の発展、国際化の進展その他の国民の食生活を取り巻く環境の変化に適確に対応することの緊要性にかんがみ、食品の安全性の確保に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び食品関連事業者の責務並びに消費者の役割を明らかにするとともに、施策の策定に係る基本的な方針を定めることにより、食品の安全性の確保に関する施策を総合的に推進することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「食品」とは、全ての飲食物（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）に規定する医薬品、医薬部外品及び再生医療等製品を除く。）をいう。 （食品の安全性の確保のための措置を講ずるに当たっての基本的認識） 第三条 食品の安全性の確保は、このために必要な措置が国民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識の下に講じられることにより、行われなければならない。 （食品供給行程の各段階における適切な措置） 第四条 農林水産物の生産から食品の販売に至る一連の国の内外における食品供給の行程（以下「食品供給行程」という。）におけるあらゆる要素が食品の安全性に影響を及ぼすおそれがあることにかんがみ、食品の安全性の確保は、このために必要な措置が食品供給行程の各段階において適切に講じられることにより、行われなければならない。 （国民の健康への悪影響の未然防止） 第五条 食品の安全性の確保は、このために必要な措置が食品の安全性の確保に関する国際的動向及び国民の意見に十分配慮しつつ科学的知見に基づいて講じられることによって、食品を摂取することによる国民の健康への悪影響が未然に防止されるようにすることを旨として、行われなければならない。 （国の責務） 第六条 国は、前三条に定める食品の安全性の確保についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、食品の安全性の確保に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第七条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、食品の安全性の確保に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （食品関連事業者の責務） 第八条 肥料、農薬、飼料、飼料添加物、動物用の医薬品その他食品の安全性に影響を及ぼすおそれがある農林漁業の生産資材、食品（その原料又は材料として使用される農林水産物を含む。）若しくは添加物（食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第四条第二項に規定する添加物をいう。）又は器具（同条第四項に規定する器具をいう。）若しくは容器包装（同条第五項に規定する容器包装をいう。）の生産、輸入又は販売その他の事業活動を行う事業者（以下「食品関連事業者」という。）は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たって、自らが食品の安全性の確保について第一義的責任を有していることを認識して、食品の安全性を確保するために必要な措置を食品供給行程の各段階において適切に講ずる責務を有する。 ２ 前項に定めるもののほか、食品関連事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、その事業活動に係る食品その他の物に関する正確かつ適切な情報の提供に努めなければならない。 ３ 前二項に定めるもののほか、食品関連事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、国又は地方公共団体が実施する食品の安全性の確保に関する施策に協力する責務を有する。 （消費者の役割） 第九条 消費者は、食品の安全性の確保に関する知識と理解を深めるとともに、食品の安全性の確保に関する施策について意見を表明するように努めることによって、食品の安全性の確保に積極的な役割を果たすものとする。 （法制上の措置等） 第十条 政府は、食品の安全性の確保に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。 第二章 施策の策定に係る基本的な方針 （食品健康影響評価の実施） 第十一条 食品の安全性の確保に関する施策の策定に当たっては、人の健康に悪影響を及ぼすおそれがある生物学的、化学的若しくは物理的な要因又は状態であって、食品に含まれ、又は食品が置かれるおそれがあるものが当該食品が摂取されることにより人の健康に及ぼす影響についての評価（以下「食品健康影響評価」という。）が施策ごとに行われなければならない。 ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 一 当該施策の内容からみて食品健康影響評価を行うことが明らかに必要でないとき。 二 人の健康に及ぼす悪影響の内容及び程度が明らかであるとき。 三 人の健康に悪影響が及ぶことを防止し、又は抑制するため緊急を要する場合で、あらかじめ食品健康影響評価を行ういとまがないとき。 ２ 前項第三号に掲げる場合においては、事後において、遅滞なく、食品健康影響評価が行われなければならない。 ３ 前二項の食品健康影響評価は、その時点において到達されている水準の科学的知見に基づいて、客観的かつ中立公正に行われなければならない。 （国民の食生活の状況等を考慮し、食品健康影響評価の結果に基づいた施策の策定） 第十二条 食品の安全性の確保に関する施策の策定に当たっては、食品を摂取することにより人の健康に悪影響が及ぶことを防止し、及び抑制するため、国民の食生活の状況その他の事情を考慮するとともに、前条第一項又は第二項の規定により食品健康影響評価が行われたときは、その結果に基づいて、これが行われなければならない。 （情報及び意見の交換の促進） 第十三条 食品の安全性の確保に関する施策の策定に当たっては、当該施策の策定に国民の意見を反映し、並びにその過程の公正性及び透明性を確保するため、当該施策に関する情報の提供、当該施策について意見を述べる機会の付与その他の関係者相互間の情報及び意見の交換の促進を図るために必要な措置が講じられなければならない。 （緊急の事態への対処等に関する体制の整備等） 第十四条 食品の安全性の確保に関する施策の策定に当たっては、食品を摂取することにより人の健康に係る重大な被害が生ずることを防止するため、当該被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止に関する体制の整備その他の必要な措置が講じられなければならない。 （関係行政機関の相互の密接な連携） 第十五条 食品の安全性の確保に関する施策の策定に当たっては、食品の安全性の確保のために必要な措置が食品供給行程の各段階において適切に講じられるようにするため、関係行政機関の相互の密接な連携の下に、これが行われなければならない。 （試験研究の体制の整備等） 第十六条 食品の安全性の確保に関する施策の策定に当たっては、科学的知見の充実に努めることが食品の安全性の確保上重要であることにかんがみ、試験研究の体制の整備、研究開発の推進及びその成果の普及、研究者の養成その他の必要な措置が講じられなければならない。 （国の内外の情報の収集、整理及び活用等） 第十七条 食品の安全性の確保に関する施策の策定に当たっては、国民の食生活を取り巻く環境の変化に即応して食品の安全性の確保のために必要な措置の適切かつ有効な実施を図るため、食品の安全性の確保に関する国の内外の情報の収集、整理及び活用その他の必要な措置が講じられなければならない。 （表示制度の適切な運用の確保等） 第十八条 食品の安全性の確保に関する施策の策定に当たっては、食品の表示が食品の安全性の確保に関し重要な役割を果たしていることにかんがみ、食品の表示の制度の適切な運用の確保その他食品に関する情報を正確に伝達するために必要な措置が講じられなければならない。 （食品の安全性の確保に関する教育、学習等） 第十九条 食品の安全性の確保に関する施策の策定に当たっては、食品の安全性の確保に関する教育及び学習の振興並びに食品の安全性の確保に関する広報活動の充実により国民が食品の安全性の確保に関する知識と理解を深めるために必要な措置が講じられなければならない。 （環境に及ぼす影響の配慮） 第二十条 食品の安全性の確保に関する施策の策定に当たっては、当該施策が環境に及ぼす影響について配慮して、これが行われなければならない。 （措置の実施に関する基本的事項の決定及び公表） 第二十一条 政府は、第十一条から前条までの規定により講じられる措置につき、それらの実施に関する基本的事項（以下「基本的事項」という。）を定めなければならない。 ２ 内閣総理大臣は、食品安全委員会及び消費者委員会の意見を聴いて、基本的事項の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本的事項を公表しなければならない。 ４ 前二項の規定は、基本的事項の変更について準用する。 第三章 食品安全委員会 （設置） 第二十二条 内閣府に、食品安全委員会（以下「委員会」という。）を置く。 （所掌事務） 第二十三条 委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第二十一条第二項の規定により、内閣総理大臣に意見を述べること。 二 次条の規定により、又は自ら食品健康影響評価を行うこと。 三 前号の規定により行った食品健康影響評価の結果に基づき、食品の安全性の確保のため講ずべき施策について内閣総理大臣を通じて関係各大臣に勧告すること。 四 第二号の規定により行った食品健康影響評価の結果に基づき講じられる施策の実施状況を監視し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣を通じて関係各大臣に勧告すること。 五 食品の安全性の確保のため講ずべき施策に関する重要事項を調査審議し、必要があると認めるときは、関係行政機関の長に意見を述べること。 六 第二号から前号までに掲げる事務を行うために必要な科学的調査及び研究を行うこと。 七 第二号から前号までに掲げる事務に係る関係者相互間の情報及び意見の交換を企画し、及び実施すること。 ２ 委員会は、前項第二号の規定に基づき食品健康影響評価を行ったときは、遅滞なく、関係各大臣に対して、その食品健康影響評価の結果を通知しなければならない。 ３ 委員会は、前項の規定による通知を行ったとき、又は第一項第三号若しくは第四号の規定による勧告をしたときは、遅滞なく、その通知に係る事項又はその勧告の内容を公表しなければならない。 ４ 関係各大臣は、第一項第三号又は第四号の規定による勧告に基づき講じた施策について委員会に報告しなければならない。 （委員会の意見の聴取） 第二十四条 関係各大臣は、次に掲げる場合には、委員会の意見を聴かなければならない。 ただし、委員会が第十一条第一項第一号に該当すると認める場合又は関係各大臣が同項第三号に該当すると認める場合は、この限りでない。 一 食品衛生法第六条第二号ただし書（同法第六十八条第二項において準用する場合を含む。）に規定する人の健康を損なうおそれがない場合を定めようとするとき、同法第七条第一項から第三項までの規定による販売の禁止をしようとし、若しくは同条第四項の規定による禁止の全部若しくは一部の解除をしようとするとき、同法第八条第一項の規定により同項に規定する指定成分等を指定しようとするとき、同法第十条第一項の厚生労働省令を制定し、若しくは改廃しようとするとき、同法第十二条に規定する人の健康を損なうおそれのない場合を定めようとするとき、同法第十三条第一項（同法第六十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により基準若しくは規格を定めようとするとき、同法第十三条第三項に規定する人の健康を損なうおそれのないことが明らかである物質若しくは人の健康を損なうおそれのない量を定めようとするとき、同法第十八条第一項（同法第六十八条第三項において準用する場合を含む。）の規定により基準若しくは規格を定めようとするとき、同法第十八条第三項ただし書に規定する人の健康を損なうおそれのない量を定めようとするとき、同法第五十条第一項の規定により基準を定めようとするとき、又は同法第五十一条第一項若しくは第五十二条第一項の厚生労働省令を制定し、若しくは改廃しようとするとき。 二 農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）第三条第一項の規定により特定農薬を指定し、若しくは変更しようとするとき、又は同法第四条第三項（同法第三十四条第六項において準用する場合を含む。）の基準（同法第四条第一項第八号又は第九号に掲げる場合に該当するかどうかの基準を除く。）を定め、若しくは変更しようとするとき。 三 肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号）第三条の規定により公定規格を設定し、変更し、若しくは廃止しようとするとき、同法第四条第一項第四号の政令の制定若しくは改廃の立案をしようとするとき、同法第七条第一項若しくは第八条第三項（これらの規定を同法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。）の規定により特定普通肥料についての登録若しくは仮登録をしようとするとき、同法第十三条の二第二項（同法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。）の規定により特定普通肥料についての変更の登録若しくは仮登録をしようとするとき、又は同法第十三条の三第一項（同法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。）の規定により特定普通肥料についての変更の登録若しくは仮登録をし、若しくはその登録若しくは仮登録を取り消そうとするとき。 四 家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）第二条第一項の政令の制定若しくは改廃の立案をしようとするとき、同法第四条第一項の届出伝染病を定める農林水産省令を制定し、若しくは改廃しようとするとき、又は同法第六十二条第一項の政令の制定若しくは改廃の立案をしようとするとき。 五 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和二十八年法律第三十五号）第二条第三項の規定により飼料添加物を指定しようとするとき、同法第三条第一項の規定により基準若しくは規格を設定し、改正し、若しくは廃止しようとするとき、又は同法第二十三条の規定による製造、輸入、販売若しくは使用の禁止をしようとするとき。 六 と畜場法（昭和二十八年法律第百十四号）第六条第一項、第九条第一項、第十三条第一項第三号若しくは第十四条第六項第二号若しくは第三号の厚生労働省令を制定し、若しくは改廃しようとするとき、又は同条第七項の政令の制定若しくは改廃の立案をしようとするとき。 七 水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第四条第二項（同条第一項第一号から第三号までの規定に係る部分に限る。）の環境省令を制定し、又は改廃しようとするとき。 八 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十四条第一項、第十四条の三第一項（同法第二十条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）、第十九条の二第一項、第二十三条の二の五第一項、第二十三条の二の八第一項（同法第二十三条の二の二十第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）、第二十三条の二の十七第一項、第二十三条の二十五第一項、第二十三条の二十八第一項（同法第二十三条の四十第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは第二十三条の三十七第一項若しくは同法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第十四条第一項、第十四条の三第一項、第十九条の二第一項、第二十三条の二の五第一項、第二十三条の二の八第一項、第二十三条の二の十七第一項、第二十三条の二十五第一項、第二十三条の二十八第一項若しくは第二十三条の三十七第一項の規定による動物のために使用されることが目的とされている医薬品、医薬部外品、医療機器若しくは再生医療等製品についての承認をしようとするとき、同法第十四条の四第一項（同法第十九条の四において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは第二十三条の二十九第一項（同法第二十三条の三十九において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは同法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第十四条の四第一項若しくは第二十三条の二十九第一項の規定による動物のために使用されることが目的とされている医薬品若しくは再生医療等製品についての再審査を行おうとするとき、同法第十四条の六第一項（同法第十九条の四において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは第二十三条の三十一第一項（同法第二十三条の三十九において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは同法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第十四条の六第一項若しくは第二十三条の三十一第一項の規定による動物のために使用されることが目的とされている医薬品若しくは再生医療等製品についての再評価を行おうとするとき、同法第二十三条の二の九第一項（同法第二十三条の二の十九において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは同法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第二十三条の二の九第一項の規定による動物のために使用されることが目的とされている医療機器若しくは体外診断用医薬品についての使用成績に関する評価を行おうとするとき、又は同法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第十四条第二項第三号ロ若しくは同法第八十三条の五第一項の農林水産省令を制定し、若しくは改廃しようとするとき。 九 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和四十五年法律第百三十九号）第二条第三項の政令（農用地の土壌に含まれることに起因して人の健康を損なうおそれがある農畜産物が生産されるおそれがある物質を定めるものに限る。）又は同法第三条第一項の政令（農用地の利用に起因して人の健康を損なうおそれがある農畜産物が生産されると認められ、又はそのおそれが著しいと認められる地域の要件を定めるものに限る。）の制定又は改廃の立案をしようとするとき。 十 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（平成二年法律第七十号）第十一条第一項、第十五条第四項第二号若しくは第三号、同条第六項又は第十九条の厚生労働省令を制定し、又は改廃しようとするとき。 十一 食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律（平成七年法律第百一号）附則第二条の二第一項の規定により添加物の名称を消除しようとするとき。 十二 ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）第六条第一項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするとき。 十三 牛海綿状脳症対策特別措置法（平成十四年法律第七十号）第七条第一項又は第二項の厚生労働省令を制定し、又は改廃しようとするとき。 十四 前各号に掲げるもののほか、政令で定めるとき。 ２ 関係各大臣は、前項ただし書の場合（関係各大臣が第十一条第一項第三号に該当すると認めた場合に限る。）においては、当該食品の安全性の確保に関する施策の策定の後相当の期間内に、その旨を委員会に報告し、委員会の意見を聴かなければならない。 ３ 第一項に定めるもののほか、関係各大臣は、食品の安全性の確保に関する施策を策定するため必要があると認めるときは、委員会の意見を聴くことができる。 （資料の提出等の要求） 第二十五条 委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 （調査の委託） 第二十六条 委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、独立行政法人その他特別の法律により設立された法人、一般社団法人若しくは一般財団法人、事業者その他の民間の団体、都道府県の試験研究機関又は学識経験を有する者に対し、必要な調査を委託することができる。 （緊急時の要請等） 第二十七条 委員会は、食品の安全性の確保に関し重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態に対処するため必要があると認めるときは、国の関係行政機関の試験研究機関に対し、食品健康影響評価に必要な調査、分析又は検査を実施すべきことを要請することができる。 ２ 国の関係行政機関の試験研究機関は、前項の規定による委員会の要請があったときは、速やかにその要請された調査、分析又は検査を実施しなければならない。 ３ 委員会は、食品の安全性の確保に関し重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態に対処するため必要があると認めるときは、関係各大臣に対し、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成十六年法律第百三十五号）第十九条第一項の規定による求め、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法（平成十一年法律第百九十二号）第十八条第一項若しくは国立研究開発法人水産研究・教育機構法（平成十一年法律第百九十九号）第十六条第一項の規定による要請又は独立行政法人農林水産消費安全技術センター法（平成十一年法律第百八十三号）第十二条若しくは国立健康危機管理研究機構法（令和五年法律第四十六号）第四十条の規定による命令をするよう求めることができる。 （組織） 第二十八条 委員会は、委員七人をもって組織する。 ２ 委員のうち三人は、非常勤とする。 （委員の任命） 第二十九条 委員は、食品の安全性の確保に関して優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。 ２ 委員の任期が満了し、又は欠員が生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、前項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員を任命することができる。 ３ 前項の場合においては、任命後最初の国会で両議院の事後の承認を得なければならない。 この場合において、両議院の事後の承認を得られないときは、内閣総理大臣は、直ちにその委員を罷免しなければならない。 （委員の任期） 第三十条 委員の任期は、三年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。 （委員の罷免） 第三十一条 内閣総理大臣は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認める場合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合においては、両議院の同意を得て、これを罷免することができる。 （委員の服務） 第三十二条 委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も同様とする。 ２ 委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。 ３ 常勤の委員は、在任中、内閣総理大臣の許可のある場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。 （委員の給与） 第三十三条 委員の給与は、別に法律で定める。 （委員長） 第三十四条 委員会に委員長を置き、委員の互選によって常勤の委員のうちからこれを定める。 ２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。 ３ 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する常勤の委員が、その職務を代理する。 （会議） 第三十五条 委員会は、委員長が招集する。 ２ 委員会は、委員長及び三人以上の委員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ３ 委員会の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。 ４ 委員長に事故がある場合の第二項の規定の適用については、前条第三項に規定する委員は、委員長とみなす。 （専門委員） 第三十六条 委員会に、専門の事項を調査審議させるため、専門委員を置くことができる。 ２ 専門委員は、学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ３ 専門委員は、当該専門の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 専門委員は、非常勤とする。 （事務局） 第三十七条 委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局を置く。 ２ 事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置く。 ３ 事務局長は、委員長の命を受けて、局務を掌理する。 （政令への委任） 第三十八条 この章に規定するもののほか、委員会に関し必要な事項は、政令で定める。 | 厚生 |
Heisei | Act | 415AC0000000110_20231115_505AC0000000028.xml | 平成十五年法律第百十号 | 30 | 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律
第一章 総則 第一節 目的及び定義 （目的等） 第一条 この法律は、心神喪失等の状態で重大な他害行為（他人に害を及ぼす行為をいう。以下同じ。）を行った者に対し、その適切な処遇を決定するための手続等を定めることにより、継続的かつ適切な医療並びにその確保のために必要な観察及び指導を行うことによって、その病状の改善及びこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り、もってその社会復帰を促進することを目的とする。 ２ この法律による処遇に携わる者は、前項に規定する目的を踏まえ、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者が円滑に社会復帰をすることができるように努めなければならない。 （定義） 第二条 この法律において「対象行為」とは、次の各号に掲げるいずれかの行為に当たるものをいう。 一 刑法（明治四十年法律第四十五号）第百八条から第百十条まで又は第百十二条に規定する行為 二 刑法第百七十六条、第百七十七条、第百七十九条又は第百八十条に規定する行為 三 刑法第百九十九条、第二百二条又は第二百三条に規定する行為 四 刑法第二百四条に規定する行為 五 刑法第二百三十六条、第二百三十八条又は第二百四十三条（第二百三十六条又は第二百三十八条に係るものに限る。）に規定する行為 ２ この法律において「対象者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。 一 公訴を提起しない処分において、対象行為を行ったこと及び刑法第三十九条第一項に規定する者（以下「心神喪失者」という。）又は同条第二項に規定する者（以下「心神耗弱者」という。）であることが認められた者 二 対象行為について、刑法第三十九条第一項の規定により無罪の確定裁判を受けた者又は同条第二項の規定により刑を減軽する旨の確定裁判（懲役又は禁錮の刑を言い渡し、その刑の全部の執行猶予の言渡しをしない裁判であって、執行すべき刑期があるものを除く。）を受けた者 ３ この法律において「指定医療機関」とは、指定入院医療機関及び指定通院医療機関をいう。 ４ この法律において「指定入院医療機関」とは、第四十二条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定を受けた者の入院による医療を担当させる医療機関として厚生労働大臣が指定した病院（その一部を指定した病院を含む。）をいう。 ５ この法律において「指定通院医療機関」とは、第四十二条第一項第二号又は第五十一条第一項第二号の決定を受けた者の入院によらない医療を担当させる医療機関として厚生労働大臣が指定した病院若しくは診療所（これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。第十六条第二項において同じ。）又は薬局をいう。 第二節 裁判所 （管轄） 第三条 処遇事件（第三十三条第一項、第四十九条第一項若しくは第二項、第五十条、第五十四条第一項若しくは第二項、第五十五条又は第五十九条第一項若しくは第二項の規定による申立てに係る事件をいう。以下同じ。）は、対象者の住所、居所若しくは現在地又は行為地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。 ２ 同一の対象者に対する数個の処遇事件が土地管轄を異にする場合において、一個の処遇事件を管轄する地方裁判所は、併せて他の処遇事件についても管轄権を有する。 （移送） 第四条 裁判所は、対象者の処遇の適正を期するため必要があると認めるときは、決定をもって、その管轄に属する処遇事件を他の管轄地方裁判所に移送することができる。 ２ 裁判所は、処遇事件がその管轄に属さないと認めるときは、決定をもって、これを管轄地方裁判所に移送しなければならない。 （手続の併合） 第五条 同一の対象者に対する数個の処遇事件は、特に必要がないと認める場合を除き、決定をもって、併合して審判しなければならない。 （精神保健審判員） 第六条 精神保健審判員は、次項に規定する名簿に記載された者のうち、最高裁判所規則で定めるところにより地方裁判所が毎年あらかじめ選任したものの中から、処遇事件ごとに地方裁判所が任命する。 ２ 厚生労働大臣は、精神保健審判員として任命すべき者の選任に資するため、毎年、政令で定めるところにより、この法律に定める精神保健審判員の職務を行うのに必要な学識経験を有する医師（以下「精神保健判定医」という。）の名簿を最高裁判所に送付しなければならない。 ３ 精神保健審判員には、別に法律で定めるところにより手当を支給し、並びに最高裁判所規則で定めるところにより旅費、日当及び宿泊料を支給する。 （欠格事由） 第七条 次の各号のいずれかに掲げる者は、精神保健審判員として任命すべき者に選任することができない。 一 禁錮以上の刑に処せられた者 二 前号に該当する者を除くほか、医事に関し罪を犯し刑に処せられた者 三 公務員で懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者 四 次条第二号の規定により精神保健審判員を解任された者 （解任） 第八条 地方裁判所は、精神保健審判員が次の各号のいずれかに該当するときは、当該精神保健審判員を解任しなければならない。 一 前条第一号から第三号までのいずれかに該当するに至ったとき。 二 職務上の義務違反その他精神保健審判員たるに適しない非行があると認めるとき。 （職権の独立） 第九条 精神保健審判員は、独立してその職権を行う。 ２ 精神保健審判員は、最高裁判所規則で定めるところにより、法令に従い公平誠実にその職務を行うべきことを誓う旨の宣誓をしなければならない。 （除斥） 第十条 刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二十条の規定はこの法律の規定により職務を執行する裁判官及び精神保健審判員について、刑事訴訟法第二十六条第一項の規定はこの法律の規定により職務を執行する裁判所書記官について準用する。 この場合において、刑事訴訟法第二十条第二号中「被告人」とあるのは「対象者（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第二条第二項に規定する対象者をいう。以下同じ。）」と、同条第三号中「被告人」とあるのは「対象者」と、同条第四号中「事件」とあるのは「処遇事件（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第三条第一項に規定する処遇事件をいう。以下同じ。）」と、同条第五号から第七号までの規定中「事件」とあるのは「処遇事件」と、同条第五号中「被告人の代理人、弁護人又は補佐人」とあるのは「対象者の付添人」と、同条第六号中「検察官又は司法警察員の職務を行つた」とあるのは「審判の申立てをし、又は審判の申立てをした者としての職務を行つた」と、同条第七号中「第二百六十六条第二号の決定、略式命令、前審の裁判」とあるのは「前審の審判」と、「第三百九十八条乃至第四百条、第四百十二条若しくは第四百十三条」とあるのは「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第六十八条第二項若しくは第七十一条第二項」と、「原判決」とあるのは「原決定」と、「裁判の基礎」とあるのは「審判の基礎」と読み替えるものとする。 （合議制） 第十一条 裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第二十六条の規定にかかわらず、地方裁判所は、一人の裁判官及び一人の精神保健審判員の合議体で処遇事件を取り扱う。 ただし、この法律で特別の定めをした事項については、この限りでない。 ２ 第四条第一項若しくは第二項、第五条、第四十条第一項若しくは第二項前段、第四十一条第一項、第四十二条第二項、第五十一条第二項、第五十六条第二項又は第六十一条第二項に規定する裁判は、前項の合議体の構成員である裁判官のみでする。 呼出状若しくは同行状を発し、対象者に出頭を命じ、若しくは付添人を付し、同行状の執行を嘱託し、若しくはこれを執行させ、出頭命令を受けた者の護送を嘱託し、又は第二十四条第五項前段の規定により対象者の所在の調査を求める処分についても、同様とする。 ３ 判事補は、第一項の合議体に加わることができない。 （裁判官の権限） 第十二条 前条第一項の合議体がこの法律の定めるところにより職務を行う場合における裁判所法第七十二条第一項及び第二項並びに第七十三条の規定の適用については、その合議体の構成員である裁判官は、裁判長とみなす。 ２ 前条第一項の合議体による裁判の評議は、裁判官が開き、かつ、整理する。 （意見を述べる義務） 第十三条 裁判官は、前条第二項の評議において、法律に関する学識経験に基づき、その意見を述べなければならない。 ２ 精神保健審判員は、前条第二項の評議において、精神障害者の医療に関する学識経験に基づき、その意見を述べなければならない。 （評決） 第十四条 第十一条第一項の合議体による裁判は、裁判官及び精神保健審判員の意見の一致したところによる。 （精神保健参与員） 第十五条 精神保健参与員は、次項に規定する名簿に記載された者のうち、地方裁判所が毎年あらかじめ選任したものの中から、処遇事件ごとに裁判所が指定する。 ２ 厚生労働大臣は、政令で定めるところにより、毎年、各地方裁判所ごとに、精神保健福祉士その他の精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識及び技術を有する者の名簿を作成し、当該地方裁判所に送付しなければならない。 ３ 精神保健参与員の員数は、各事件について一人以上とする。 ４ 第六条第三項の規定は、精神保健参与員について準用する。 第三節 指定医療機関 （指定医療機関の指定） 第十六条 指定入院医療機関の指定は、国、都道府県又は都道府県若しくは都道府県及び都道府県以外の地方公共団体が設立した特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。）が開設する病院であって厚生労働省令で定める基準に適合するものの全部又は一部について、その開設者の同意を得て、厚生労働大臣が行う。 ２ 指定通院医療機関の指定は、厚生労働省令で定める基準に適合する病院若しくは診療所又は薬局について、その開設者の同意を得て、厚生労働大臣が行う。 （指定の辞退） 第十七条 指定医療機関は、その指定を辞退しようとするときは、辞退の日の一年前までに、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。 （指定の取消し） 第十八条 指定医療機関が、第八十二条第一項若しくは第二項又は第八十六条の規定に違反したときその他第八十一条第一項に規定する医療を行うについて不適当であると認められるに至ったときは、厚生労働大臣は、その指定を取り消すことができる。 第四節 保護観察所 （事務） 第十九条 保護観察所は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第三十八条（第五十三条、第五十八条及び第六十三条において準用する場合を含む。）に規定する生活環境の調査に関すること。 二 第百一条に規定する生活環境の調整に関すること。 三 第百六条に規定する精神保健観察の実施に関すること。 四 第百八条に規定する関係機関相互間の連携の確保に関すること。 五 その他この法律により保護観察所の所掌に属せしめられた事務 （社会復帰調整官） 第二十条 保護観察所に、社会復帰調整官を置く。 ２ 社会復帰調整官は、精神障害者の保健及び福祉その他のこの法律に基づく対象者の処遇に関する専門的知識に基づき、前条各号に掲げる事務に従事する。 ３ 社会復帰調整官は、精神保健福祉士その他の精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識を有する者として政令で定めるものでなければならない。 （管轄） 第二十一条 第十九条各号に掲げる事務は、次の各号に掲げる事務の区分に従い、当該各号に定める保護観察所がつかさどる。 一 第十九条第一号に掲げる事務 当該処遇事件を管轄する地方裁判所の所在地を管轄する保護観察所 二 第十九条第二号から第五号までに掲げる事務 当該対象者の居住地（定まった住居を有しないときは、現在地又は最後の居住地若しくは所在地とする。）を管轄する保護観察所 （照会） 第二十二条 保護観察所の長は、第十九条各号に掲げる事務を行うため必要があると認めるときは、官公署、医療施設その他の公私の団体に照会して、必要な事項の報告を求めることができる。 （資料提供の求め） 第二十三条 保護観察所の長は、第十九条各号に掲げる事務を行うため必要があると認めるときは、その必要な限度において、裁判所に対し、当該対象者の身上に関する事項を記載した書面、第三十七条第一項に規定する鑑定の経過及び結果を記載した書面その他の必要な資料の提供を求めることができる。 第五節 保護者 第二十三条の二 対象者の後見人若しくは保佐人、配偶者、親権を行う者又は扶養義務者は、次項に定めるところにより、保護者となる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する者を除く。 一 行方の知れない者 二 当該対象者に対して訴訟をしている者、又はした者並びにその配偶者及び直系血族 三 家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人 四 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 五 未成年者 ２ 保護者となるべき者の順位は、次のとおりとし、先順位の者が保護者の権限を行うことができないときは、次順位の者が保護者となる。 ただし、第一号に掲げる者がいない場合において、対象者の保護のため特に必要があると認めるときは、家庭裁判所は、利害関係人の申立てによりその順位を変更することができる。 一 後見人又は保佐人 二 配偶者 三 親権を行う者 四 前二号に掲げる者以外の扶養義務者のうちから家庭裁判所が選任した者 第二十三条の三 前条の規定により定まる保護者がないときは、対象者の居住地を管轄する市町村長（特別区の長を含む。以下同じ。）が保護者となる。 ただし、対象者の居住地がないとき、又は対象者の居住地が明らかでないときは、その対象者の現在地を管轄する市町村長が保護者となる。 第二章 審判 第一節 通則 （事実の取調べ） 第二十四条 決定又は命令をするについて必要がある場合は、事実の取調べをすることができる。 ２ 前項の事実の取調べは、合議体の構成員（精神保健審判員を除く。）にこれをさせ、又は地方裁判所若しくは簡易裁判所の裁判官にこれを嘱託することができる。 ３ 第一項の事実の取調べのため必要があると認めるときは、証人尋問、鑑定、検証、押収、捜索、通訳及び翻訳を行い、並びに官公署、医療施設その他の公私の団体に対し、必要な事項の報告、資料の提出その他の協力を求めることができる。 ただし、差押えについては、あらかじめ所有者、所持者又は保管者に差し押さえるべき物の提出を命じた後でなければ、これをすることができない。 ４ 刑事訴訟法中裁判所の行う証人尋問、鑑定、検証、押収、捜索、通訳及び翻訳に関する規定は、処遇事件の性質に反しない限り、前項の規定による証人尋問、鑑定、検証、押収、捜索、通訳及び翻訳について準用する。 ５ 裁判所は、対象者の行方が不明になったときは、所轄の警察署長にその所在の調査を求めることができる。 この場合において、警察官は、当該対象者を発見したときは、直ちに、その旨を裁判所に通知しなければならない。 （意見の陳述及び資料の提出） 第二十五条 検察官、指定入院医療機関の管理者又は保護観察所の長は、第三十三条第一項、第四十九条第一項若しくは第二項、第五十四条第一項若しくは第二項又は第五十九条第一項若しくは第二項の規定による申立てをした場合は、意見を述べ、及び必要な資料を提出しなければならない。 ２ 対象者、保護者及び付添人は、意見を述べ、及び資料を提出することができる。 （呼出し及び同行） 第二十六条 裁判所は、対象者に対し、呼出状を発することができる。 ２ 裁判所は、対象者が正当な理由がなく前項の呼出しに応じないときは、当該対象者に対し、同行状を発することができる。 ３ 裁判所は、対象者が正当な理由がなく第一項の呼出しに応じないおそれがあるとき、定まった住居を有しないとき、又は医療のため緊急を要する状態にあって必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、当該対象者に対し、同行状を発することができる。 （同行状の効力） 第二十七条 前条第二項又は第三項の同行状により同行された者については、裁判所に到着した時から二十四時間以内にその身体の拘束を解かなければならない。 ただし、当該時間内に、第三十四条第一項前段若しくは第六十条第一項前段の命令又は第三十七条第五項前段、第四十二条第一項第一号、第六十一条第一項第一号若しくは第六十二条第二項前段の決定があったときは、この限りでない。 （同行状の執行） 第二十八条 第二十六条第二項又は第三項の同行状は、裁判所書記官が執行する。 ただし、裁判所は、必要があると認めるときは、検察官にその執行を嘱託し、又は保護観察所の職員にこれを執行させることができる。 ２ 検察官が前項の嘱託を受けたときは、その指揮により、検察事務官が同行状を執行する。 ３ 検察事務官は、必要があるときは、管轄区域外で同行状を執行することができる。 ４ 同行状を執行するには、これを当該対象者に示した上、できる限り速やかにかつ直接、指定された裁判所その他の場所に引致しなければならない。 ただし、やむを得ない事由があるときは、病院、救護施設、警察署その他の精神障害者を保護するのに適当な場所に、保護することができる。 ５ 同行状を所持しないためこれを示すことができない場合において、急速を要するときは、前項の規定にかかわらず、当該対象者に対し同行状が発せられている旨を告げて、その執行をすることができる。 ただし、同行状はできる限り速やかに示さなければならない。 ６ 同行状を執行する場合には、必要な限度において、人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内に入ることができる。 （出頭命令） 第二十九条 裁判所は、第三十四条第一項前段若しくは第六十条第一項前段の命令又は第三十七条第五項前段、第四十二条第一項第一号、第六十一条第一項第一号若しくは第六十二条第二項前段の決定により入院している者に対し、裁判所に出頭することを命ずることができる。 ２ 裁判所は、前項に規定する者が裁判所に出頭するときは、検察官にその護送を嘱託するものとする。 ３ 前項の護送をする場合において、護送される者が逃走し、又は自身を傷つけ、若しくは他人に害を及ぼすおそれがあると認めるときは、これを防止するため合理的に必要と判断される限度において、必要な措置を採ることができる。 ４ 前条第二項及び第三項の規定は、第二項の護送について準用する。 （付添人） 第三十条 対象者及び保護者は、弁護士を付添人に選任することができる。 ２ 裁判所は、特別の事情があるときは、最高裁判所規則で定めるところにより、付添人の数を制限することができる。 ３ 裁判所は、対象者に付添人がない場合であって、その精神障害の状態その他の事情を考慮し、必要があると認めるときは、職権で、弁護士である付添人を付することができる。 ４ 前項の規定により裁判所が付すべき付添人は、最高裁判所規則で定めるところにより、選任するものとする。 ５ 前項の規定により選任された付添人は、旅費、日当、宿泊料及び報酬を請求することができる。 （審判期日） 第三十一条 審判のため必要があると認めるときは、審判期日を開くことができる。 ２ 審判期日における審判の指揮は、裁判官が行う。 ３ 審判期日における審判は、公開しない。 ４ 審判期日における審判においては、精神障害者の精神障害の状態に応じ、必要な配慮をしなければならない。 ５ 裁判所は、検察官、指定医療機関（病院又は診療所に限る。）の管理者又はその指定する医師及び保護観察所の長又はその指定する社会復帰調整官に対し、審判期日に出席することを求めることができる。 ６ 保護者（第二十三条の三の規定により保護者となる市町村長については、その指定する職員を含む。）及び付添人は、審判期日に出席することができる。 ７ 審判期日には、対象者を呼び出し、又はその出頭を命じなければならない。 ８ 対象者が審判期日に出席しないときは、審判を行うことができない。 ただし、対象者が心身の障害のため、若しくは正当な理由がなく審判期日に出席しない場合、又は許可を受けないで退席し、若しくは秩序維持のために退席を命ぜられた場合において、付添人が出席しているときは、この限りでない。 ９ 審判期日は、裁判所外においても開くことができる。 （記録等の閲覧又は謄写） 第三十二条 処遇事件の記録又は証拠物は、裁判所の許可を受けた場合を除き、閲覧又は謄写をすることができない。 ２ 前項の規定にかかわらず、検察官、指定入院医療機関の管理者若しくはその指定する医師、保護観察所の長若しくはその指定する社会復帰調整官又は付添人は、次条第一項、第四十九条第一項若しくは第二項、第五十条、第五十四条第一項若しくは第二項、第五十五条又は第五十九条第一項若しくは第二項の規定による申立てがあった後当該申立てに対する決定が確定するまでの間、処遇事件の記録又は証拠物を閲覧することができる。 第二節 入院又は通院 （検察官による申立て） 第三十三条 検察官は、被疑者が対象行為を行ったこと及び心神喪失者若しくは心神耗弱者であることを認めて公訴を提起しない処分をしたとき、又は第二条第二項第二号に規定する確定裁判があったときは、当該処分をされ、又は当該確定裁判を受けた対象者について、対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するためにこの法律による医療を受けさせる必要が明らかにないと認める場合を除き、地方裁判所に対し、第四十二条第一項の決定をすることを申し立てなければならない。 ただし、当該対象者について刑事事件若しくは少年の保護事件の処理又は外国人の退去強制に関する法令の規定による手続が行われている場合は、当該手続が終了するまで、申立てをしないことができる。 ２ 前項本文の規定にかかわらず、検察官は、当該対象者が刑若しくは保護処分の執行のため刑務所、少年刑務所、拘置所若しくは少年院に収容されており引き続き収容されることとなるとき、又は新たに収容されるときは、同項の申立てをすることができない。 当該対象者が外国人であって出国したときも、同様とする。 ３ 検察官は、刑法第二百四条に規定する行為を行った対象者については、傷害が軽い場合であって、当該行為の内容、当該対象者による過去の他害行為の有無及び内容並びに当該対象者の現在の病状、性格及び生活環境を考慮し、その必要がないと認めるときは、第一項の申立てをしないことができる。 ただし、他の対象行為をも行った者については、この限りでない。 （鑑定入院命令） 第三十四条 前条第一項の申立てを受けた地方裁判所の裁判官は、対象者について、対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するためにこの法律による医療を受けさせる必要が明らかにないと認める場合を除き、鑑定その他医療的観察のため、当該対象者を入院させ第四十条第一項又は第四十二条の決定があるまでの間在院させる旨を命じなければならない。 この場合において、裁判官は、呼出し及び同行に関し、裁判所と同一の権限を有する。 ２ 前項の命令を発するには、裁判官は、当該対象者に対し、あらかじめ、供述を強いられることはないこと及び弁護士である付添人を選任することができることを説明した上、当該対象者が第二条第二項に該当するとされる理由の要旨及び前条第一項の申立てがあったことを告げ、陳述する機会を与えなければならない。 ただし、当該対象者の心身の障害により又は正当な理由がなく裁判官の面前に出頭しないため、これらを行うことができないときは、この限りでない。 ３ 第一項の命令による入院の期間は、当該命令が執行された日から起算して二月を超えることができない。 ただし、裁判所は、必要があると認めるときは、通じて一月を超えない範囲で、決定をもって、この期間を延長することができる。 ４ 裁判官は、検察官に第一項の命令の執行を嘱託するものとする。 ５ 第二十八条第二項、第三項及び第六項並びに第二十九条第三項の規定は、前項の命令の執行について準用する。 ６ 第一項の命令は、判事補が一人で発することができる。 （必要的付添人） 第三十五条 裁判所は、第三十三条第一項の申立てがあった場合において、対象者に付添人がないときは、付添人を付さなければならない。 （精神保健参与員の関与） 第三十六条 裁判所は、処遇の要否及びその内容につき、精神保健参与員の意見を聴くため、これを審判に関与させるものとする。 ただし、特に必要がないと認めるときは、この限りでない。 （対象者の鑑定） 第三十七条 裁判所は、対象者に関し、精神障害者であるか否か及び対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するためにこの法律による医療を受けさせる必要があるか否かについて、精神保健判定医又はこれと同等以上の学識経験を有すると認める医師に鑑定を命じなければならない。 ただし、当該必要が明らかにないと認める場合は、この限りでない。 ２ 前項の鑑定を行うに当たっては、精神障害の類型、過去の病歴、現在及び対象行為を行った当時の病状、治療状況、病状及び治療状況から予測される将来の症状、対象行為の内容、過去の他害行為の有無及び内容並びに当該対象者の性格を考慮するものとする。 ３ 第一項の規定により鑑定を命ぜられた医師は、当該鑑定の結果に、当該対象者の病状に基づき、この法律による入院による医療の必要性に関する意見を付さなければならない。 ４ 裁判所は、第一項の鑑定を命じた医師に対し、当該鑑定の実施に当たって留意すべき事項を示すことができる。 ５ 裁判所は、第三十四条第一項前段の命令が発せられていない対象者について第一項の鑑定を命ずる場合において、必要があると認めるときは、決定をもって、鑑定その他医療的観察のため、当該対象者を入院させ第四十条第一項又は第四十二条の決定があるまでの間在院させる旨を命ずることができる。 第三十四条第二項から第五項までの規定は、この場合について準用する。 （保護観察所による生活環境の調査） 第三十八条 裁判所は、保護観察所の長に対し、対象者の生活環境の調査を行い、その結果を報告することを求めることができる。 （審判期日の開催） 第三十九条 裁判所は、第三十三条第一項の申立てがあった場合は、審判期日を開かなければならない。 ただし、検察官及び付添人に異議がないときは、この限りでない。 ２ 検察官は、審判期日に出席しなければならない。 ３ 裁判所は、審判期日において、対象者に対し、供述を強いられることはないことを説明した上、当該対象者が第二条第二項に該当するとされる理由の要旨及び第三十三条第一項の申立てがあったことを告げ、当該対象者及び付添人から、意見を聴かなければならない。 ただし、第三十一条第八項ただし書に規定する場合における対象者については、この限りでない。 （申立ての却下等） 第四十条 裁判所は、第二条第二項第一号に規定する対象者について第三十三条第一項の申立てがあった場合において、次の各号のいずれかに掲げる事由に該当するときは、決定をもって、申立てを却下しなければならない。 一 対象行為を行ったと認められない場合 二 心神喪失者及び心神耗弱者のいずれでもないと認める場合 ２ 裁判所は、検察官が心神喪失者と認めて公訴を提起しない処分をした対象者について、心神耗弱者と認めた場合には、その旨の決定をしなければならない。 この場合において、検察官は、当該決定の告知を受けた日から二週間以内に、裁判所に対し、当該申立てを取り下げるか否かを通知しなければならない。 （対象行為の存否についての審理の特則） 第四十一条 裁判所は、第二条第二項第一号に規定する対象者について第三十三条第一項の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、検察官及び付添人の意見を聴いて、前条第一項第一号の事由に該当するか否かについての審理及び裁判を別の合議体による裁判所で行う旨の決定をすることができる。 ２ 前項の合議体は、裁判所法第二十六条第二項に規定する裁判官の合議体とする。 この場合において、当該合議体には、処遇事件の係属する裁判所の合議体の構成員である裁判官が加わることができる。 ３ 第一項の合議体による裁判所は、対象者の呼出し及び同行並びに対象者に対する出頭命令に関し、処遇事件の係属する裁判所と同一の権限を有する。 ４ 処遇事件の係属する裁判所は、第一項の合議体による裁判所の審理が行われている間においても、審判を行うことができる。 ただし、処遇事件を終局させる決定（次条第二項の決定を除く。）を行うことができない。 ５ 第一項の合議体による裁判所が同項の審理を行うときは、審判期日を開かなければならない。 この場合において、審判期日における審判の指揮は、裁判長が行う。 ６ 第三十九条第二項及び第三項の規定は、前項の審判期日について準用する。 ７ 処遇事件の係属する裁判所の合議体の構成員である精神保健審判員は、第五項の審判期日に出席することができる。 ８ 第一項の合議体による裁判所は、前条第一項第一号に規定する事由に該当する旨の決定又は当該事由に該当しない旨の決定をしなければならない。 ９ 前項の決定は、処遇事件の係属する裁判所を拘束する。 （入院等の決定） 第四十二条 裁判所は、第三十三条第一項の申立てがあった場合は、第三十七条第一項に規定する鑑定を基礎とし、かつ、同条第三項に規定する意見及び対象者の生活環境を考慮し、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める決定をしなければならない。 一 対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するため、入院をさせてこの法律による医療を受けさせる必要があると認める場合 医療を受けさせるために入院をさせる旨の決定 二 前号の場合を除き、対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するため、この法律による医療を受けさせる必要があると認める場合 入院によらない医療を受けさせる旨の決定 三 前二号の場合に当たらないとき この法律による医療を行わない旨の決定 ２ 裁判所は、申立てが不適法であると認める場合は、決定をもって、当該申立てを却下しなければならない。 （入院等） 第四十三条 前条第一項第一号の決定を受けた者は、厚生労働大臣が定める指定入院医療機関において、入院による医療を受けなければならない。 ２ 前条第一項第二号の決定を受けた者は、厚生労働大臣が定める指定通院医療機関による入院によらない医療を受けなければならない。 ３ 厚生労働大臣は、前条第一項第一号又は第二号の決定があったときは、当該決定を受けた者が入院による医療を受けるべき指定入院医療機関又は入院によらない医療を受けるべき指定通院医療機関（病院又は診療所に限る。次項並びに第五十四条第一項及び第二項、第五十六条、第五十九条、第六十一条並びに第百十条において同じ。）を定め、その名称及び所在地を、当該決定を受けた者及びその保護者並びに当該決定をした地方裁判所の所在地を管轄する保護観察所の長に通知しなければならない。 ４ 厚生労働大臣は、前項の規定により定めた指定入院医療機関又は指定通院医療機関を変更した場合は、変更後の指定入院医療機関又は指定通院医療機関の名称及び所在地を、当該変更後の指定入院医療機関又は指定通院医療機関において医療を受けるべき者及びその保護者並びに当該医療を受けるべき者の当該変更前の居住地を管轄する保護観察所の長に通知しなければならない。 （通院期間） 第四十四条 第四十二条第一項第二号の決定による入院によらない医療を行う期間は、当該決定があった日から起算して三年間とする。 ただし、裁判所は、通じて二年を超えない範囲で、当該期間を延長することができる。 （決定の執行） 第四十五条 裁判所は、厚生労働省の職員に第四十二条第一項第一号の決定を執行させるものとする。 ２ 第二十八条第六項及び第二十九条第三項の規定は、前項の決定の執行について準用する。 ３ 裁判所は、第四十二条第一項第一号の決定を執行するため必要があると認めるときは、対象者に対し、呼出状を発することができる。 ４ 裁判所は、対象者が正当な理由がなく前項の呼出しに応じないときは、当該対象者に対し、同行状を発することができる。 ５ 裁判所は、対象者が正当な理由がなく第三項の呼出しに応じないおそれがあるとき、定まった住居を有しないとき、又は医療のため緊急を要する状態にあって必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、当該対象者に対し、同行状を発することができる。 ６ 第二十八条の規定は、前二項の同行状の執行について準用する。 この場合において、同条第一項中「検察官にその執行を嘱託し、又は保護観察所の職員にこれを執行させることができる」とあるのは、「検察官にその執行を嘱託することができる」と読み替えるものとする。 （決定の効力） 第四十六条 第四十条第一項の規定により申立てを却下する決定（同項第一号に該当する場合に限る。）又は第四十二条第一項の決定が確定したときは、当該決定に係る対象行為について公訴を提起し、又は当該決定に係る対象行為に関し再び第三十三条第一項の申立てをすることができない。 ２ 第四十条第一項の規定により申立てを却下する決定（同項第二号に該当する場合に限る。）が確定したときは、当該決定に係る対象行為に関し、再び第三十三条第一項の申立てをすることができない。 ただし、当該対象行為について、第二条第二項第二号に規定する裁判が確定するに至った場合は、この限りでない。 （被害者等の傍聴） 第四十七条 裁判所（第四十一条第一項の合議体による裁判所を含む。）は、この節に規定する審判について、最高裁判所規則で定めるところにより当該対象行為の被害者等（被害者又はその法定代理人若しくは被害者が死亡した場合若しくはその心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹をいう。以下同じ。）から申出があるときは、その申出をした者に対し、審判期日において審判を傍聴することを許すことができる。 ２ 前項の規定により審判を傍聴した者は、正当な理由がないのに当該傍聴により知り得た対象者の氏名その他当該対象者の身上に関する事項を漏らしてはならず、かつ、当該傍聴により知り得た事項をみだりに用いて、当該対象者に対する医療の実施若しくはその社会復帰を妨げ、又は関係人の名誉若しくは生活の平穏を害する行為をしてはならない。 （被害者等に対する通知） 第四十八条 裁判所は、第四十条第一項又は第四十二条の決定をした場合において、最高裁判所規則で定めるところにより当該対象行為の被害者等から申出があるときは、その申出をした者に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。 ただし、その通知をすることが対象者に対する医療の実施又はその社会復帰を妨げるおそれがあり相当でないと認められるものについては、この限りでない。 一 対象者の氏名及び住居 二 決定の年月日、主文及び理由の要旨 ２ 前項の申出は、同項に規定する決定が確定した後三年を経過したときは、することができない。 ３ 前条第二項の規定は、第一項の規定により通知を受けた者について準用する。 第三節 退院又は入院継続 （指定入院医療機関の管理者による申立て） 第四十九条 指定入院医療機関の管理者は、当該指定入院医療機関に勤務する精神保健指定医（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第十九条の二第二項の規定によりその職務を停止されている者を除く。第百十七条第二項を除き、以下同じ。）による診察の結果、第四十二条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定により入院している者について、第三十七条第二項に規定する事項を考慮し、対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するために入院を継続させてこの法律による医療を行う必要があると認めることができなくなった場合は、保護観察所の長の意見を付して、直ちに、地方裁判所に対し、退院の許可の申立てをしなければならない。 ２ 指定入院医療機関の管理者は、当該指定入院医療機関に勤務する精神保健指定医による診察の結果、第四十二条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定により入院している者について、第三十七条第二項に規定する事項を考慮し、対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するために入院を継続させてこの法律による医療を行う必要があると認める場合は、保護観察所の長の意見を付して、第四十二条第一項第一号、第五十一条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定（これらが複数あるときは、その最後のもの。次項において同じ。）があった日から起算して六月が経過する日までに、地方裁判所に対し、入院継続の確認の申立てをしなければならない。 ただし、その者が指定入院医療機関から無断で退去した日（第百条第一項又は第二項の規定により外出又は外泊している者が同条第一項に規定する医学的管理の下から無断で離れた場合における当該離れた日を含む。）の翌日から連れ戻される日の前日までの間及び刑事事件又は少年の保護事件に関する法令の規定によりその身体を拘束された日の翌日からその拘束を解かれる日の前日までの間並びに第百条第三項後段の規定によりその者に対する医療を行わない間は、当該期間の進行は停止するものとする。 ３ 指定入院医療機関は、前二項の申立てをした場合は、第四十二条第一項第一号、第五十一条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定があった日から起算して六月が経過した後も、前二項の申立てに対する決定があるまでの間、その者の入院を継続してこの法律による医療を行うことができる。 （退院の許可等の申立て） 第五十条 第四十二条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定により入院している者、その保護者又は付添人は、地方裁判所に対し、退院の許可又はこの法律による医療の終了の申立てをすることができる。 （退院の許可又は入院継続の確認の決定） 第五十一条 裁判所は、第四十九条第一項若しくは第二項又は前条の申立てがあった場合は、指定入院医療機関の管理者の意見（次条の規定により鑑定を命じた場合は、指定入院医療機関の管理者の意見及び当該鑑定）を基礎とし、かつ、対象者の生活環境（次条の規定により鑑定を命じた場合は、対象者の生活環境及び同条後段において準用する第三十七条第三項に規定する意見）を考慮し、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める決定をしなければならない。 一 対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するため、入院を継続させてこの法律による医療を受けさせる必要があると認める場合 退院の許可の申立て若しくはこの法律による医療の終了の申立てを棄却し、又は入院を継続すべきことを確認する旨の決定 二 前号の場合を除き、対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するため、この法律による医療を受けさせる必要があると認める場合 退院を許可するとともに入院によらない医療を受けさせる旨の決定 三 前二号の場合に当たらないとき この法律による医療を終了する旨の決定 ２ 裁判所は、申立てが不適法であると認める場合は、決定をもって、当該申立てを却下しなければならない。 ３ 第四十三条第二項から第四項までの規定は、第一項第二号の決定を受けた者について準用する。 ４ 第四十四条の規定は、第一項第二号の決定について準用する。 （対象者の鑑定） 第五十二条 裁判所は、この節に規定する審判のため必要があると認めるときは、対象者に関し、精神障害者であるか否か及び対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するためにこの法律による医療を受けさせる必要があるか否かについて、精神保健判定医又はこれと同等以上の学識経験を有すると認める医師に鑑定を命ずることができる。 第三十七条第二項から第四項までの規定は、この場合について準用する。 （準用） 第五十三条 第三十六条及び第三十八条の規定は、この節に規定する審判について準用する。 第四節 処遇の終了又は通院期間の延長 （保護観察所の長による申立て） 第五十四条 保護観察所の長は、第四十二条第一項第二号又は第五十一条第一項第二号の決定を受けた者について、対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するためにこの法律による医療を受けさせる必要があると認めることができなくなった場合は、当該決定を受けた者に対して入院によらない医療を行う指定通院医療機関の管理者と協議の上、直ちに、地方裁判所に対し、この法律による医療の終了の申立てをしなければならない。 この場合において、保護観察所の長は、当該指定通院医療機関の管理者の意見を付さなければならない。 ２ 保護観察所の長は、第四十二条第一項第二号又は第五十一条第一項第二号の決定を受けた者について、対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するために当該決定による入院によらない医療を行う期間を延長してこの法律による医療を受けさせる必要があると認める場合は、当該決定を受けた者に対して入院によらない医療を行う指定通院医療機関の管理者と協議の上、当該期間が満了する日までに、地方裁判所に対し、当該期間の延長の申立てをしなければならない。 この場合において、保護観察所の長は、当該指定通院医療機関の管理者の意見を付さなければならない。 ３ 指定通院医療機関及び保護観察所の長は、前二項の申立てがあった場合は、当該決定により入院によらない医療を行う期間が満了した後も、前二項の申立てに対する決定があるまでの間、当該決定を受けた者に対して医療及び精神保健観察を行うことができる。 （処遇の終了の申立て） 第五十五条 第四十二条第一項第二号又は第五十一条第一項第二号の決定を受けた者、その保護者又は付添人は、地方裁判所に対し、この法律による医療の終了の申立てをすることができる。 （処遇の終了又は通院期間の延長の決定） 第五十六条 裁判所は、第五十四条第一項若しくは第二項又は前条の申立てがあった場合は、指定通院医療機関の管理者の意見（次条の規定により鑑定を命じた場合は、指定通院医療機関の管理者の意見及び当該鑑定）を基礎とし、かつ、対象者の生活環境を考慮し、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める決定をしなければならない。 一 対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するため、この法律による医療を受けさせる必要があると認める場合 この法律による医療の終了の申立てを棄却し、又は第四十二条第一項第二号若しくは第五十一条第一項第二号の決定による入院によらない医療を行う期間を延長する旨の決定 二 前号の場合に当たらないとき この法律による医療を終了する旨の決定 ２ 裁判所は、申立てが不適法であると認める場合は、決定をもって、当該申立てを却下しなければならない。 ３ 裁判所は、第一項第一号に規定する期間を延長する旨の決定をするときは、延長する期間を定めなければならない。 （対象者の鑑定） 第五十七条 裁判所は、この節に規定する審判のため必要があると認めるときは、対象者に関し、精神障害者であるか否か及び対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するためにこの法律による医療を受けさせる必要があるか否かについて、精神保健判定医又はこれと同等以上の学識経験を有すると認める医師に鑑定を命ずることができる。 第三十七条第二項及び第四項の規定は、この場合について準用する。 （準用） 第五十八条 第三十六条及び第三十八条の規定は、この節に規定する審判について準用する。 第五節 再入院等 （保護観察所の長による申立て） 第五十九条 保護観察所の長は、第四十二条第一項第二号又は第五十一条第一項第二号の決定を受けた者について、対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するために入院をさせてこの法律による医療を受けさせる必要があると認めるに至った場合は、当該決定を受けた者に対して入院によらない医療を行う指定通院医療機関の管理者と協議の上、地方裁判所に対し、入院の申立てをしなければならない。 この場合において、保護観察所の長は、当該指定通院医療機関の管理者の意見を付さなければならない。 ２ 第四十二条第一項第二号又は第五十一条第一項第二号の決定を受けた者が、第四十三条第二項（第五十一条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反し又は第百七条各号に掲げる事項を守らず、そのため継続的な医療を行うことが確保できないと認める場合も、前項と同様とする。 ただし、緊急を要するときは、同項の協議を行わず、又は同項の意見を付さないことができる。 ３ 第五十四条第三項の規定は、前二項の規定による申立てがあった場合について準用する。 （鑑定入院命令） 第六十条 前条第一項又は第二項の規定による申立てを受けた地方裁判所の裁判官は、必要があると認めるときは、鑑定その他医療的観察のため、当該対象者を入院させ次条第一項又は第二項の決定があるまでの間在院させる旨を命ずることができる。 この場合において、裁判官は、呼出し及び同行に関し、裁判所と同一の権限を有する。 ２ 前項の命令を発するには、裁判官は、当該対象者に対し、あらかじめ、供述を強いられることはないこと及び弁護士である付添人を選任することができることを説明した上、前条第一項又は第二項の規定による申立ての理由の要旨を告げ、陳述する機会を与えなければならない。 ただし、当該対象者の心身の障害により又は正当な理由がなく裁判官の面前に出頭しないため、これらを行うことができないときは、この限りでない。 ３ 第一項の命令による入院の期間は、当該命令が執行された日から起算して一月を超えることができない。 ただし、裁判所は、必要があると認めるときは、通じて一月を超えない範囲で、決定をもって、この期間を延長することができる。 ４ 第二十八条第六項、第二十九条第三項及び第三十四条第四項の規定は、第一項の命令の執行について準用する。 この場合において、第三十四条第四項中「検察官」とあるのは「保護観察所の職員」と、「執行を嘱託するものとする」とあるのは「執行をさせるものとする」と読み替えるものとする。 ５ 第三十四条第六項の規定は、第一項の命令について準用する。 （入院等の決定） 第六十一条 裁判所は、第五十九条第一項又は第二項の規定による申立てがあった場合は、指定通院医療機関の管理者の意見（次条第一項の規定により鑑定を命じた場合は、指定通院医療機関の管理者の意見及び当該鑑定）を基礎とし、かつ、対象者の生活環境（次条第一項の規定により鑑定を命じた場合は、対象者の生活環境及び同条第一項後段において準用する第三十七条第三項に規定する意見）を考慮し、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める決定をしなければならない。 一 対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するため、入院をさせてこの法律による医療を受けさせる必要があると認める場合 医療を受けさせるために入院をさせる旨の決定 二 前号の場合を除き、対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するため、この法律による医療を受けさせる必要があると認める場合 申立てを棄却する旨の決定 三 前二号の場合に当たらないとき この法律による医療を終了する旨の決定 ２ 裁判所は、申立てが不適法であると認める場合は、決定をもって、当該申立てを却下しなければならない。 ３ 裁判所は、第一項第二号の決定をする場合において、第四十二条第一項第二号又は第五十一条第一項第二号の決定による入院によらない医療を行う期間を延長する必要があると認めるときは、当該期間を延長する旨の決定をすることができる。 第五十六条第三項の規定は、この場合について準用する。 ４ 第四十三条第一項、第三項及び第四項の規定は、第一項第一号の決定を受けた者について準用する。 ５ 第四十五条第一項から第五項までの規定は、第一項第一号の決定の執行について準用する。 ６ 第二十八条第一項及び第四項から第六項までの規定は、前項において準用する第四十五条第四項及び第五項に規定する同行状の執行について準用する。 この場合において、第二十八条第一項中「検察官にその執行を嘱託し、又は保護観察所の職員にこれを執行させることができる」とあるのは、「保護観察所の職員にこれを執行させることができる」と読み替えるものとする。 （対象者の鑑定） 第六十二条 裁判所は、この節に規定する審判のため必要があると認めるときは、対象者に関し、精神障害者であるか否か及び対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するためにこの法律による医療を受けさせる必要があるか否かについて、精神保健判定医又はこれと同等以上の学識経験を有すると認める医師に鑑定を命ずることができる。 第三十七条第二項から第四項までの規定は、この場合について準用する。 ２ 裁判所は、第六十条第一項前段の命令が発せられていない対象者について前項の鑑定を命ずる場合において、必要があると認めるときは、決定をもって、鑑定その他医療的観察のため、当該対象者を入院させ前条第一項又は第二項の決定があるまでの間在院させる旨を命ずることができる。 第六十条第二項から第四項までの規定は、この場合について準用する。 （準用） 第六十三条 第三十六条及び第三十八条の規定は、この節に規定する審判について準用する。 第六節 抗告 （抗告） 第六十四条 検察官は第四十条第一項又は第四十二条の決定に対し、指定入院医療機関の管理者は第五十一条第一項又は第二項の決定に対し、保護観察所の長は第五十六条第一項若しくは第二項又は第六十一条第一項から第三項までの決定に対し、それぞれ、決定に影響を及ぼす法令の違反、重大な事実の誤認又は処分の著しい不当を理由とする場合に限り、二週間以内に、抗告をすることができる。 ２ 対象者、保護者又は付添人は、決定に影響を及ぼす法令の違反、重大な事実の誤認又は処分の著しい不当を理由とする場合に限り、第四十二条第一項、第五十一条第一項若しくは第二項、第五十六条第一項若しくは第二項又は第六十一条第一項若しくは第三項の決定に対し、二週間以内に、抗告をすることができる。 ただし、付添人は、選任者である保護者の明示した意思に反して、抗告をすることができない。 ３ 第四十一条第一項の合議体による裁判所の裁判は、当該裁判所の同条第八項の決定に基づく第四十条第一項又は第四十二条第一項の決定に対する抗告があったときは、抗告裁判所の判断を受ける。 （抗告の取下げ） 第六十五条 抗告は、抗告審の終局決定があるまで、取り下げることができる。 ただし、付添人は、選任者である保護者の明示した意思に反して、取り下げることができない。 （抗告裁判所の調査の範囲） 第六十六条 抗告裁判所は、抗告の趣意に含まれている事項に限り、調査をするものとする。 ２ 抗告裁判所は、抗告の趣意に含まれていない事項であっても、抗告の理由となる事由に関しては、職権で調査をすることができる。 （必要的付添人） 第六十七条 抗告裁判所は、第四十二条の決定に対して抗告があった場合において、対象者に付添人がないときは、付添人を付さなければならない。 ただし、当該抗告が第六十四条第一項又は第二項に規定する期間の経過後にあったものであることが明らかなときは、この限りでない。 （抗告審の裁判） 第六十八条 抗告の手続がその規定に違反したとき、又は抗告が理由のないときは、決定をもって、抗告を棄却しなければならない。 ２ 抗告が理由のあるときは、決定をもって、原決定を取り消して、事件を原裁判所に差し戻し、又は他の地方裁判所に移送しなければならない。 ただし、第四十条第一項各号のいずれかに掲げる事由に該当するときは、原決定を取り消して、更に決定をすることができる。 （執行の停止） 第六十九条 抗告は、執行を停止する効力を有しない。 ただし、原裁判所又は抗告裁判所は、決定をもって、執行を停止することができる。 （再抗告） 第七十条 検察官、指定入院医療機関の管理者若しくは保護観察所の長又は対象者、保護者若しくは付添人は、憲法に違反し、若しくは憲法の解釈に誤りがあること、又は最高裁判所若しくは上訴裁判所である高等裁判所の判例と相反する判断をしたことを理由とする場合に限り、抗告裁判所のした第六十八条の決定に対し、二週間以内に、最高裁判所に特に抗告をすることができる。 ただし、付添人は、選任者である保護者の明示した意思に反して、抗告をすることができない。 ２ 第六十五条から第六十七条まで及び前条の規定は、前項の抗告に関する手続について準用する。 （再抗告審の裁判） 第七十一条 前条第一項の抗告の手続がその規定に違反したとき、又は抗告が理由のないときは、決定をもって、抗告を棄却しなければならない。 ２ 前条第一項の抗告が理由のあるときは、決定をもって、原決定を取り消さなければならない。 この場合には、地方裁判所の決定を取り消して、事件を地方裁判所に差し戻し、又は他の地方裁判所に移送することができる。 （裁判官の処分に対する不服申立て） 第七十二条 裁判官が第三十四条第一項前段又は第六十条第一項前段の命令をした場合において、不服がある対象者、保護者又は付添人は、当該裁判官が所属する地方裁判所に当該命令の取消しを請求することができる。 ただし、付添人は、選任者である保護者の明示した意思に反して、この請求をすることができない。 ２ 前項の請求は、対象者が対象行為を行わなかったこと、心神喪失者及び心神耗弱者のいずれでもないこと又は対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するためにこの法律による医療を受けさせる必要がないことを理由としてすることができない。 ３ 第一項の規定による不服申立てに関する手続については、刑事訴訟法第四百二十九条第一項に規定する裁判官の裁判の取消し又は変更の請求に係る手続の例による。 （裁判所の処分に対する異議） 第七十三条 対象者、保護者又は付添人は、第三十四条第三項ただし書、第三十七条第五項前段、第六十条第三項ただし書又は第六十二条第二項前段の決定に対し、処遇事件の係属する地方裁判所に異議の申立てをすることができる。 ただし、付添人は、選任者である保護者の明示した意思に反して、この申立てをすることができない。 ２ 前条第二項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。 第七節 雑則 （申立ての取下げ） 第七十四条 第五十条、第五十五条並びに第五十九条第一項及び第二項の規定による申立ては、第一審の終局決定があるまで、取り下げることができる。 ２ 検察官は、第三十三条第一項の申立てをした後において、当該対象行為について公訴を提起したとき、又は当該対象者に対して当該対象行為以外の行為について有罪の裁判（懲役又は禁錮の刑を言い渡し、その刑の全部の執行猶予の言渡しをしない裁判であって、執行すべき刑期があるものに限る。）が確定し、その裁判において言い渡された刑の執行をしようとするときは、当該申立てを取り下げなければならない。 （警察官の援助等） 第七十五条 第二十六条第二項若しくは第三項若しくは第四十五条第四項若しくは第五項（第六十一条第五項において準用する場合を含む。）の同行状、第三十四条第一項前段若しくは第六十条第一項前段の命令又は第三十七条第五項前段、第四十二条第一項第一号、第六十一条第一項第一号若しくは第六十二条第二項前段の決定を執行する場合において、必要があるときは、裁判所又は当該執行を嘱託された者は、警察官の援助又は医師その他の医療関係者の協力を求めることができる。 第二十九条第二項の嘱託を受けた検察官も、同様とする。 ２ 警察官は、第二十四条第五項前段の規定により所在の調査を求められた対象者を発見した場合において、当該対象者に対して同行状が発せられているときは、同行状が執行されるまでの間、二十四時間を限り、当該対象者を警察署、病院、救護施設その他の精神障害者を保護するのに適当な場所に保護することができる。 （競合する処分の調整） 第七十六条 裁判所は、第四十二条第一項第一号若しくは第二号、第五十一条第一項第二号又は第六十一条第一項第一号の決定を受けた者について、当該対象行為以外の行為について有罪の裁判（懲役又は禁錮の刑を言い渡し、その刑の全部の執行猶予の言渡しをしない裁判であって、執行すべき刑期があるものに限る。）が確定し、その裁判において言い渡された刑の執行が開始された場合であって相当と認めるときその他のこの法律による医療を行う必要がないと認めるに至ったときは、指定入院医療機関の管理者又は保護観察所の長の申立てにより、この法律による医療を終了する旨の決定をすることができる。 ２ 裁判所は、対象者について、二以上の第四十二条第一項第一号若しくは第二号、第五十一条第一項第二号又は第六十一条第一項第一号の決定があった場合において、相当と認めるときは、指定入院医療機関の管理者又は保護観察所の長の申立てにより、決定をもって、これらの決定のうちのいずれかを取り消すことができる。 （証人等の費用） 第七十七条 証人、鑑定人、翻訳人及び通訳人に支給する旅費、日当、宿泊料その他の費用の額については、刑事訴訟費用に関する法令の規定を準用する。 ２ 参考人は、旅費、日当及び宿泊料を請求することができる。 ３ 参考人に支給する費用は、これを証人に支給する費用とみなして、第一項の規定を適用する。 ４ 第三十条第五項の規定により付添人に支給すべき旅費、日当、宿泊料及び報酬の額については、刑事訴訟法第三十八条第二項の規定により弁護人に支給すべき旅費、日当、宿泊料及び報酬の例による。 （費用の徴収） 第七十八条 裁判所は、対象者又は保護者から、証人、鑑定人、翻訳人、通訳人、参考人及び第三十条第四項の規定により選任された付添人に支給した旅費、日当、宿泊料その他の費用の全部又は一部を徴収することができる。 ２ 前項の費用の徴収については、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第百二十一条第一項、第二項及び第四項並びに刑事訴訟法第五百八条第一項本文及び第二項並びに第五百十四条の規定を準用する。 この場合において、非訟事件手続法第百二十一条第一項中「検察官」とあるのは、「裁判所」と読み替えるものとする。 （精神保健判定医以外の医師に鑑定を命じた場合の通知） 第七十九条 地方裁判所は、第三十七条第一項、第五十二条、第五十七条又は第六十二条第一項に規定する鑑定を精神保健判定医以外の医師に命じたときは、その旨を厚生労働大臣に通知するものとする。 （最高裁判所規則） 第八十条 この章に定めるもののほか、審判について必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 第三章 医療 第一節 医療の実施 （医療の実施） 第八十一条 厚生労働大臣は、第四十二条第一項第一号若しくは第二号、第五十一条第一項第二号又は第六十一条第一項第一号の決定を受けた者に対し、その精神障害の特性に応じ、円滑な社会復帰を促進するために必要な医療を行わなければならない。 ２ 前項に規定する医療の範囲は、次のとおりとする。 一 診察 二 薬剤又は治療材料の支給 三 医学的処置及びその他の治療 四 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護 五 病院への入院及びその療養に伴う世話その他の看護 六 移送 ３ 第一項に規定する医療は、指定医療機関に委託して行うものとする。 （指定医療機関の義務） 第八十二条 指定医療機関は、厚生労働大臣の定めるところにより、前条第一項に規定する医療を担当しなければならない。 ２ 指定医療機関は、前条第一項に規定する医療を行うについて、厚生労働大臣の行う指導に従わなければならない。 （診療方針及び診療報酬） 第八十三条 指定医療機関の診療方針及び診療報酬は、健康保険の診療方針及び診療報酬の例による。 ２ 前項に規定する診療方針及び診療報酬の例によることができないとき、又はこれによることを適当としないときの診療方針及び診療報酬は、厚生労働大臣の定めるところによる。 （診療報酬の審査及び支払） 第八十四条 厚生労働大臣は、指定医療機関の診療内容及び診療報酬の請求を随時審査し、かつ、指定医療機関が前条の規定により請求することができる診療報酬の額を決定することができる。 ２ 指定医療機関は、厚生労働大臣が行う前項の規定による診療報酬の額の決定に従わなければならない。 ３ 厚生労働大臣は、第一項の規定による診療報酬の額の決定に当たっては、社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）第十六条第一項に規定する審査委員会、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第八十七条に規定する国民健康保険診療報酬審査委員会その他政令で定める医療に関する審査機関の意見を聴かなければならない。 ４ 国は、指定医療機関に対する診療報酬の支払に関する事務を社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体連合会その他厚生労働省令で定める者に委託することができる。 ５ 第一項の規定による診療報酬の額の決定については、審査請求をすることができない。 （報告の請求及び検査） 第八十五条 厚生労働大臣は、前条第一項の規定による審査のため必要があるときは、指定医療機関の管理者に対して必要な報告を求め、又は当該職員に、指定医療機関についてその管理者の同意を得て、実地に診療録その他の帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）を検査させることができる。 ２ 指定医療機関の管理者が、正当な理由がなく前項の規定による報告の求めに応ぜず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の同意を拒んだときは、厚生労働大臣は、当該指定医療機関に対する診療報酬の支払を一時差し止めることができる。 第二節 精神保健指定医の必置等 （精神保健指定医の必置） 第八十六条 指定医療機関（病院又は診療所に限る。次条において同じ。）の管理者は、厚生労働省令で定めるところにより、その指定医療機関に常時勤務する精神保健指定医を置かなければならない。 （精神保健指定医の職務） 第八十七条 指定医療機関に勤務する精神保健指定医は、第四十九条第一項又は第二項の規定により入院を継続させてこの法律による医療を行う必要があるかどうかの判定、第九十二条第三項に規定する行動の制限を行う必要があるかどうかの判定、第百条第一項第一号の規定により外出させて経過を見ることが適当かどうかの判定、同条第二項第一号の規定により外泊させて経過を見ることが適当かどうかの判定、第百十条第一項第一号の規定によりこの法律による医療を行う必要があるかどうかの判定、同項第二号の規定により入院をさせてこの法律による医療を行う必要があるかどうかの判定及び同条第二項の規定により入院によらない医療を行う期間を延長してこの法律による医療を行う必要があるかどうかの判定の職務を行う。 ２ 精神保健指定医は、前項に規定する職務のほか、公務員として、第九十六条第四項の規定による診察並びに第九十七条第一項の規定による立入検査、質問及び診察を行う。 （診療録の記載義務） 第八十八条 精神保健指定医は、前条第一項に規定する職務を行ったときは、遅滞なく、当該精神保健指定医の氏名その他厚生労働省令で定める事項を診療録に記載しなければならない。 第三節 指定医療機関の管理者の講ずる措置 （指定医療機関への入院等） 第八十九条 指定入院医療機関の管理者は、病床（病院の一部について第十六条第一項の指定を受けている指定入院医療機関にあっては、その指定に係る病床）に既に第四十二条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定を受けた者が入院しているため余裕がない場合のほかは、第四十二条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定を受けた者を入院させなければならない。 ２ 指定通院医療機関の管理者は、正当な事由がなければ、第四十二条第一項第二号又は第五十一条第一項第二号の決定を受けた者に対する入院によらない医療の提供を拒んではならない。 （資料提供の求め） 第九十条 指定医療機関の管理者は、適切な医療を行うため必要があると認めるときは、その必要な限度において、裁判所に対し、第三十七条第一項に規定する鑑定の経過及び結果を記載した書面その他の必要な資料の提供を求めることができる。 ２ 指定医療機関の管理者は、適切な医療を行うため必要があると認めるときは、その必要な限度において、他の医療施設に対し、対象者の診療又は調剤に関する情報その他の必要な資料の提供を求めることができる。 （相談、援助等） 第九十一条 指定医療機関の管理者は、第四十二条第一項第一号若しくは第二号、第五十一条第一項第二号又は第六十一条第一項第一号の決定により当該指定医療機関において医療を受ける者の社会復帰の促進を図るため、その者の相談に応じ、その者に必要な援助を行い、並びにその保護者及び精神障害者の医療、保健又は福祉に関する機関との連絡調整を行うように努めなければならない。 この場合において、指定医療機関の管理者は、保護観察所の長と連携を図らなければならない。 第四節 入院者に関する措置 （行動制限等） 第九十二条 指定入院医療機関の管理者は、第四十二条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定により入院している者につき、その医療又は保護に欠くことのできない限度において、その行動について必要な制限を行うことができる。 ２ 前項の規定にかかわらず、指定入院医療機関の管理者は、信書の発受の制限、弁護士及び行政機関の職員との面会の制限その他の行動の制限であって、厚生労働大臣があらかじめ社会保障審議会の意見を聴いて定める行動の制限については、これを行うことができない。 ３ 第一項の規定による行動の制限のうち、厚生労働大臣があらかじめ社会保障審議会の意見を聴いて定める患者の隔離その他の行動の制限は、当該指定入院医療機関に勤務する精神保健指定医が必要と認める場合でなければ行うことができない。 第九十三条 前条に定めるもののほか、厚生労働大臣は、第四十二条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定により指定入院医療機関に入院している者の処遇について必要な基準を定めることができる。 ２ 前項の基準が定められたときは、指定入院医療機関の管理者は、その基準を遵守しなければならない。 ３ 厚生労働大臣は、第一項の基準を定めようとするときは、あらかじめ、社会保障審議会の意見を聴かなければならない。 （精神保健指定医の指定入院医療機関の管理者への報告） 第九十四条 精神保健指定医は、その勤務する指定入院医療機関に第四十二条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定により入院している者の処遇が第九十二条の規定に違反していると思料するとき、前条第一項の基準に適合していないと認めるときその他当該入院している者の処遇が著しく適当でないと認めるときは、当該指定入院医療機関の管理者にその旨を報告することにより、当該管理者において当該入院している者の処遇の改善のために必要な措置が採られるよう努めなければならない。 （処遇改善の請求） 第九十五条 第四十二条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定により指定入院医療機関に入院している者又はその保護者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に対し、指定入院医療機関の管理者に対して当該入院している者の処遇の改善のために必要な措置を採ることを命ずることを求めることができる。 （処遇改善の請求による審査） 第九十六条 厚生労働大臣は、前条の規定による請求を受けたときは、当該請求の内容を社会保障審議会に通知し、当該請求に係る入院中の者について、その処遇が適当であるかどうかに関し審査を求めなければならない。 ２ 社会保障審議会は、前項の規定により審査を求められたときは、当該審査に係る入院中の者について、その処遇が適当であるかどうかに関し審査を行い、その結果を厚生労働大臣に通知しなければならない。 ３ 社会保障審議会は、前項の審査をするに当たっては、当該審査に係る前条の規定による請求をした者及び当該審査に係る入院中の者が入院している指定入院医療機関の管理者の意見を聴かなければならない。 ただし、社会保障審議会がこれらの者の意見を聴く必要がないと特に認めたときは、この限りでない。 ４ 社会保障審議会は、前項に定めるもののほか、第二項の審査をするに当たって必要があると認めるときは、当該審査に係る入院中の者の同意を得て、社会保障審議会が指名する精神保健指定医に診察させ、又はその者が入院している指定入院医療機関の管理者その他関係者に対して報告を求め、診療録その他の帳簿書類の提出を命じ、若しくは出頭を命じて審問することができる。 ５ 厚生労働大臣は、第二項の規定により通知された社会保障審議会の審査の結果に基づき、必要があると認めるときは、当該指定入院医療機関の管理者に対し、その者の処遇の改善のための措置を採ることを命じなければならない。 ６ 厚生労働大臣は、前条の規定による請求をした者に対し、当該請求に係る社会保障審議会の審査の結果及びこれに基づき採った措置を通知しなければならない。 （報告徴収等） 第九十七条 厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、指定入院医療機関の管理者に対し、第四十二条第一項第一号若しくは第六十一条第一項第一号の決定により当該指定入院医療機関に入院している者の症状若しくは処遇に関し、報告を求め、若しくは診療録その他の帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、当該職員若しくはその指定する精神保健指定医に、指定入院医療機関に立ち入り、これらの事項に関し、診療録その他の帳簿書類を検査させ、若しくは第四十二条第一項第一号若しくは第六十一条第一項第一号の決定により当該指定入院医療機関に入院している者その他の関係者に質問させ、又はその指定する精神保健指定医に、指定入院医療機関に立ち入り、第四十二条第一項第一号若しくは第六十一条第一項第一号の決定により当該指定入院医療機関に入院している者を診察させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査、質問又は診察を行う精神保健指定医及び当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項に規定する立入検査又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （改善命令） 第九十八条 厚生労働大臣は、第四十二条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定により指定入院医療機関に入院している者の処遇が第九十二条の規定に違反していると認めるとき、第九十三条第一項の基準に適合していないと認めるときその他第四十二条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定により指定入院医療機関に入院している者の処遇が著しく適当でないと認めるときは、当該指定入院医療機関の管理者に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、処遇を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその処遇の改善のために必要な措置を採ることを命ずることができる。 （無断退去者に対する措置） 第九十九条 第四十二条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定により指定入院医療機関に入院している者が無断で退去した場合（第百条第一項又は第二項の規定により外出又は外泊している者が同条第一項に規定する医学的管理の下から無断で離れた場合を含む。）には、当該指定入院医療機関の職員は、これを連れ戻すことができる。 ２ 前項の場合において、当該指定入院医療機関の職員による連戻しが困難であるときは、当該指定入院医療機関の管理者は、警察官に対し、連戻しについて必要な援助を求めることができる。 ３ 第一項の場合において、当該無断で退去し、又は離れた者の行方が不明になったときは、当該指定入院医療機関の管理者は、所轄の警察署長に対し、次の事項を通知してその所在の調査を求めなければならない。 一 退去者の住所、氏名、性別及び生年月日 二 退去の年月日及び時刻 三 症状の概要 四 退去者を発見するために参考となるべき人相、服装その他の事項 五 入院年月日 六 退去者が行った対象行為の内容 七 保護者又はこれに準ずる者の住所及び氏名 ４ 警察官は、前項の所在の調査を求められた者を発見したときは、直ちに、その旨を当該指定入院医療機関の管理者に通知しなければならない。 この場合において、警察官は、当該指定入院医療機関の管理者がその者を引き取るまでの間、二十四時間を限り、その者を、警察署、病院、救護施設その他の精神障害者を保護するのに適当な場所に、保護することができる。 ５ 指定入院医療機関の職員は、第一項に規定する者が無断で退去した時（第百条第一項又は第二項の規定により外出又は外泊している者が同条第一項に規定する医学的管理の下から無断で離れた場合においては、当該無断で離れた時）から四十八時間を経過した後は、裁判官のあらかじめ発する連戻状によらなければ、第一項に規定する連戻しに着手することができない。 ６ 前項の連戻状は、指定入院医療機関の管理者の請求により、当該指定入院医療機関の所在地を管轄する地方裁判所の裁判官が発する。 ７ 第二十八条第四項から第六項まで及び第三十四条第六項の規定は、第五項の連戻状について準用する。 この場合において、第二十八条第四項中「指定された裁判所その他の場所」とあるのは、「指定入院医療機関」と読み替えるものとする。 ８ 前三項に規定するもののほか、連戻状について必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 （外出等） 第百条 指定入院医療機関の管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第四十二条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定により当該指定入院医療機関に入院している者を、当該指定入院医療機関に勤務する医師又は看護師による付添いその他の方法による医学的管理の下に、当該指定入院医療機関の敷地外に外出させることができる。 一 指定入院医療機関の管理者が、当該指定入院医療機関に勤務する精神保健指定医による診察の結果、その者の症状に照らし当該指定入院医療機関の敷地外に外出させて経過を見ることが適当であると認める場合 二 その者が精神障害の医療以外の医療を受けるために他の医療施設に通院する必要がある場合 三 前二号に掲げる場合のほか、政令で定める場合において、指定入院医療機関の管理者が必要と認めるとき。 ２ 指定入院医療機関の管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第四十二条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定により当該指定入院医療機関に入院している者を、前項に規定する医学的管理の下に、一週間を超えない期間を限り、当該指定入院医療機関の敷地外に外泊させることができる。 一 指定入院医療機関の管理者が、当該指定入院医療機関に勤務する精神保健指定医による診察の結果、その者の症状に照らし当該指定入院医療機関の敷地外に外泊させて経過を見ることが適当であると認める場合 二 前号に掲げる場合のほか、政令で定める場合において、指定入院医療機関の管理者が必要と認めるとき。 ３ 指定入院医療機関の管理者は、第四十二条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定により当該指定入院医療機関に入院している者が精神障害の医療以外の医療を受けるために他の医療施設に入院する必要がある場合には、その者を他の医療施設に入院させることができる。 この場合において、厚生労働大臣は、第八十一条第一項の規定にかかわらず、当該入院に係る医療が開始された日の翌日から当該入院に係る医療が終了した日の前日までの間に限り、その者に対する同項に規定する医療を行わないことができる。 ４ 前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （生活環境の調整） 第百一条 保護観察所の長は、第四十二条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定があったときは、当該決定を受けた者の社会復帰の促進を図るため、当該決定を受けた者及びその家族等の相談に応じ、当該決定を受けた者が、指定入院医療機関の管理者による第九十一条の規定に基づく援助並びに都道府県及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）による精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十七条又は第四十九条、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第二十九条その他の精神障害者の保健又は福祉に関する法令の規定に基づく援助を受けることができるようあっせんする等の方法により、退院後の生活環境の調整を行わなければならない。 ２ 保護観察所の長は、前項の援助が円滑かつ効果的に行われるよう、当該指定入院医療機関の管理者並びに当該決定を受けた者の居住地を管轄する都道府県知事及び市町村長に対し、必要な協力を求めることができる。 第五節 雑則 （国の負担） 第百二条 国は、指定入院医療機関の設置者に対し、政令で定めるところにより、指定入院医療機関の設置及び運営に要する費用を負担する。 （権限の委任） 第百三条 この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。 ２ 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。 第四章 地域社会における処遇 第一節 処遇の実施計画 （処遇の実施計画） 第百四条 保護観察所の長は、第四十二条第一項第二号又は第五十一条第一項第二号の決定があったときは、当該決定を受けた者に対して入院によらない医療を行う指定通院医療機関の管理者並びに当該決定を受けた者の居住地を管轄する都道府県知事及び市町村長と協議の上、その処遇に関する実施計画を定めなければならない。 ２ 前項の実施計画には、政令で定めるところにより、指定通院医療機関の管理者による医療、社会復帰調整官が実施する精神保健観察並びに指定通院医療機関の管理者による第九十一条の規定に基づく援助、都道府県及び市町村による精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十七条又は第四十九条、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十九条その他の精神障害者の保健又は福祉に関する法令の規定に基づく援助その他当該決定を受けた者に対してなされる援助について、その内容及び方法を記載するものとする。 ３ 保護観察所の長は、当該決定を受けた者の処遇の状況等に応じ、当該決定を受けた者に対して入院によらない医療を行う指定通院医療機関の管理者並びに当該決定を受けた者の居住地を管轄する都道府県知事及び市町村長と協議の上、第一項の実施計画について必要な見直しを行わなければならない。 （処遇の実施） 第百五条 前条第一項に掲げる決定があった場合における医療、精神保健観察及び援助は、同項に規定する実施計画に基づいて行われなければならない。 第二節 精神保健観察 （精神保健観察） 第百六条 第四十二条第一項第二号又は第五十一条第一項第二号の決定を受けた者は、当該決定による入院によらない医療を行う期間中、精神保健観察に付する。 ２ 精神保健観察は、次に掲げる方法によって実施する。 一 精神保健観察に付されている者と適当な接触を保ち、指定通院医療機関の管理者並びに都道府県知事及び市町村長から報告を求めるなどして、当該決定を受けた者が必要な医療を受けているか否か及びその生活の状況を見守ること。 二 継続的な医療を受けさせるために必要な指導その他の措置を講ずること。 （守るべき事項） 第百七条 精神保健観察に付された者は、速やかに、その居住地を管轄する保護観察所の長に当該居住地を届け出るほか、次に掲げる事項を守らなければならない。 一 一定の住居に居住すること。 二 住居を移転し、又は長期の旅行をするときは、あらかじめ、保護観察所の長に届け出ること。 三 保護観察所の長から出頭又は面接を求められたときは、これに応ずること。 第三節 連携等 （関係機関相互間の連携の確保） 第百八条 保護観察所の長は、医療、精神保健観察、第九十一条の規定に基づく援助及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十七条又は第四十九条、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十九条その他の精神障害者の保健又は福祉に関する法令の規定に基づく援助が、第百四条の規定により定められた実施計画に基づいて適正かつ円滑に実施されるよう、あらかじめ指定通院医療機関の管理者並びに都道府県知事及び市町村長との間において必要な情報交換を行うなどして協力体制を整備するとともに、処遇の実施状況を常に把握し、当該実施計画に関する関係機関相互間の緊密な連携の確保に努めなければならない。 ２ 保護観察所の長は、実施計画に基づく適正かつ円滑な処遇を確保するため必要があると認めるときは、指定通院医療機関の管理者並びに都道府県知事及び市町村長に対し、必要な協力を求めることができる。 （民間団体等との連携協力） 第百九条 保護観察所の長は、個人又は民間の団体が第四十二条第一項第二号又は第五十一条第一項第二号の決定を受けた者の処遇の円滑な実施のため自発的に行う活動を促進するとともに、これらの個人又は民間の団体との連携協力の下、当該決定を受けた者の円滑な社会復帰に対する地域住民等の理解と協力を得るよう努めなければならない。 第四節 報告等 （保護観察所の長に対する通知等） 第百十条 指定通院医療機関の管理者は、当該指定通院医療機関に勤務する精神保健指定医による診察の結果、第四十二条第一項第二号又は第五十一条第一項第二号の決定を受けた者について、第三十七条第二項に規定する事項を考慮し、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、直ちに、保護観察所の長に対し、その旨を通知しなければならない。 一 対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するため、この法律による医療を行う必要があると認めることができなくなったとき。 二 対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するため、入院をさせてこの法律による医療を行う必要があると認めるに至ったとき。 ２ 指定通院医療機関の管理者は、当該指定通院医療機関に勤務する精神保健指定医による診察の結果、第四十二条第一項第二号又は第五十一条第一項第二号の決定を受けた者について、第三十七条第二項に規定する事項を考慮し、対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するために当該決定による入院によらない医療を行う期間を延長してこの法律による医療を行う必要があると認める場合は、保護観察所の長に対し、その旨を通知しなければならない。 第百十一条 指定通院医療機関の管理者並びに都道府県知事及び市町村長は、第四十二条第一項第二号又は第五十一条第一項第二号の決定を受けた者について、第四十三条第二項（第五十一条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反する事実又は第百七条各号に掲げる事項を守らない事実があると認めるときは、速やかに、保護観察所の長に通報しなければならない。 第五節 雑則 （保護観察所の長による緊急の保護） 第百十二条 保護観察所の長は、第四十二条第一項第二号又は第五十一条第一項第二号の決定を受けた者が、親族又は公共の衛生福祉その他の施設から必要な保護を受けることができないため、現に、その生活の維持に著しい支障を生じている場合には、当該決定を受けた者に対し、金品を給与し、又は貸与する等の緊急の保護を行うことができる。 ２ 保護観察所の長は、前項の規定により支払った費用を、期限を指定して、当該決定を受けた者又はその扶養義務者から徴収しなければならない。 ただし、当該決定を受けた者及びその扶養義務者が、その費用を負担することができないと認めるときは、この限りでない。 （人材の確保等） 第百十三条 国は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対し専門的知識に基づくより適切な処遇を行うことができるようにするため、保護観察所等関係機関の職員に専門的知識を有する人材を確保し、その資質を向上させるように努めなければならない。 第五章 雑則 （刑事事件に関する手続等との関係） 第百十四条 この法律の規定は、対象者について、刑事事件若しくは少年の保護事件の処理に関する法令の規定による手続を行い、又は刑若しくは保護処分の執行のため刑務所、少年刑務所、拘置所若しくは少年院に収容することを妨げない。 ２ 第四十三条第一項（第六十一条第四項において準用する場合を含む。）及び第二項（第五十一条第三項において準用する場合を含む。）並びに第八十一条第一項の規定は、同項に規定する者が、刑事事件又は少年の保護事件に関する法令の規定によりその身体を拘束されている間は、適用しない。 （精神保健及び精神障害者福祉に関する法律との関係） 第百十五条 この法律の規定は、第四十二条第一項第二号又は第五十一条第一項第二号の決定により入院によらない医療を受けている者について、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により入院が行われることを妨げない。 第百十六条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。 第六章 罰則 第百十七条 次の各号のいずれかに掲げる者が、この法律の規定に基づく職務の執行に関して知り得た人の秘密を正当な理由がなく漏らしたときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 一 精神保健審判員若しくは精神保健参与員又はこれらの職にあった者 二 指定医療機関の管理者若しくは社会保障審議会の委員又はこれらの職にあった者 三 第三十七条第一項、第五十二条、第五十七条又は第六十二条第一項の規定により鑑定を命ぜられた医師 ２ 精神保健指定医又は精神保健指定医であった者が、第八十七条に規定する職務の執行に関して知り得た人の秘密を正当な理由がなく漏らしたときも、前項と同様とする。 ３ 指定医療機関の職員又はその職にあった者が、この法律の規定に基づく指定医療機関の管理者の職務の執行を補助するに際して知り得た人の秘密を正当な理由がなく漏らしたときも、第一項と同様とする。 第百十八条 精神保健審判員若しくは精神保健参与員又はこれらの職にあった者が、正当な理由がなく評議の経過又は裁判官、精神保健審判員若しくは精神保健参与員の意見を漏らしたときは、三十万円以下の罰金に処する。 第百十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第九十六条第四項の規定による報告若しくは提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、同項の規定による診察を妨げ、又は同項の規定による出頭をせず、若しくは同項の規定による審問に対して、正当な理由がなく答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者 二 第九十七条第一項の規定による報告若しくは提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告をし、同項の規定による検査若しくは診察を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して、正当な理由がなく答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者 第百二十条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の刑を科する。 第百二十一条 第八十八条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。 | 厚生 |
Heisei | Act | 415AC0000000110_20250601_504AC0000000068.xml | 平成十五年法律第百十号 | 30 | 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律
第一章 総則 第一節 目的及び定義 （目的等） 第一条 この法律は、心神喪失等の状態で重大な他害行為（他人に害を及ぼす行為をいう。以下同じ。）を行った者に対し、その適切な処遇を決定するための手続等を定めることにより、継続的かつ適切な医療並びにその確保のために必要な観察及び指導を行うことによって、その病状の改善及びこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り、もってその社会復帰を促進することを目的とする。 ２ この法律による処遇に携わる者は、前項に規定する目的を踏まえ、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者が円滑に社会復帰をすることができるように努めなければならない。 （定義） 第二条 この法律において「対象行為」とは、次の各号に掲げるいずれかの行為に当たるものをいう。 一 刑法（明治四十年法律第四十五号）第百八条から第百十条まで又は第百十二条に規定する行為 二 刑法第百七十六条、第百七十七条、第百七十九条又は第百八十条に規定する行為 三 刑法第百九十九条、第二百二条又は第二百三条に規定する行為 四 刑法第二百四条に規定する行為 五 刑法第二百三十六条、第二百三十八条又は第二百四十三条（第二百三十六条又は第二百三十八条に係るものに限る。）に規定する行為 ２ この法律において「対象者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。 一 公訴を提起しない処分において、対象行為を行ったこと及び刑法第三十九条第一項に規定する者（以下「心神喪失者」という。）又は同条第二項に規定する者（以下「心神耗弱者」という。）であることが認められた者 二 対象行為について、刑法第三十九条第一項の規定により無罪の確定裁判を受けた者又は同条第二項の規定により刑を減軽する旨の確定裁判（拘禁刑を言い渡し、その刑の全部の執行猶予の言渡しをしない裁判であって、執行すべき刑期があるものを除く。）を受けた者 ３ この法律において「指定医療機関」とは、指定入院医療機関及び指定通院医療機関をいう。 ４ この法律において「指定入院医療機関」とは、第四十二条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定を受けた者の入院による医療を担当させる医療機関として厚生労働大臣が指定した病院（その一部を指定した病院を含む。）をいう。 ５ この法律において「指定通院医療機関」とは、第四十二条第一項第二号又は第五十一条第一項第二号の決定を受けた者の入院によらない医療を担当させる医療機関として厚生労働大臣が指定した病院若しくは診療所（これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。第十六条第二項において同じ。）又は薬局をいう。 第二節 裁判所 （管轄） 第三条 処遇事件（第三十三条第一項、第四十九条第一項若しくは第二項、第五十条、第五十四条第一項若しくは第二項、第五十五条又は第五十九条第一項若しくは第二項の規定による申立てに係る事件をいう。以下同じ。）は、対象者の住所、居所若しくは現在地又は行為地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。 ２ 同一の対象者に対する数個の処遇事件が土地管轄を異にする場合において、一個の処遇事件を管轄する地方裁判所は、併せて他の処遇事件についても管轄権を有する。 （移送） 第四条 裁判所は、対象者の処遇の適正を期するため必要があると認めるときは、決定をもって、その管轄に属する処遇事件を他の管轄地方裁判所に移送することができる。 ２ 裁判所は、処遇事件がその管轄に属さないと認めるときは、決定をもって、これを管轄地方裁判所に移送しなければならない。 （手続の併合） 第五条 同一の対象者に対する数個の処遇事件は、特に必要がないと認める場合を除き、決定をもって、併合して審判しなければならない。 （精神保健審判員） 第六条 精神保健審判員は、次項に規定する名簿に記載された者のうち、最高裁判所規則で定めるところにより地方裁判所が毎年あらかじめ選任したものの中から、処遇事件ごとに地方裁判所が任命する。 ２ 厚生労働大臣は、精神保健審判員として任命すべき者の選任に資するため、毎年、政令で定めるところにより、この法律に定める精神保健審判員の職務を行うのに必要な学識経験を有する医師（以下「精神保健判定医」という。）の名簿を最高裁判所に送付しなければならない。 ３ 精神保健審判員には、別に法律で定めるところにより手当を支給し、並びに最高裁判所規則で定めるところにより旅費、日当及び宿泊料を支給する。 （欠格事由） 第七条 次の各号のいずれかに掲げる者は、精神保健審判員として任命すべき者に選任することができない。 一 拘禁刑以上の刑に処せられた者 二 前号に該当する者を除くほか、医事に関し罪を犯し刑に処せられた者 三 公務員で懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者 四 次条第二号の規定により精神保健審判員を解任された者 （解任） 第八条 地方裁判所は、精神保健審判員が次の各号のいずれかに該当するときは、当該精神保健審判員を解任しなければならない。 一 前条第一号から第三号までのいずれかに該当するに至ったとき。 二 職務上の義務違反その他精神保健審判員たるに適しない非行があると認めるとき。 （職権の独立） 第九条 精神保健審判員は、独立してその職権を行う。 ２ 精神保健審判員は、最高裁判所規則で定めるところにより、法令に従い公平誠実にその職務を行うべきことを誓う旨の宣誓をしなければならない。 （除斥） 第十条 刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二十条の規定はこの法律の規定により職務を執行する裁判官及び精神保健審判員について、刑事訴訟法第二十六条第一項の規定はこの法律の規定により職務を執行する裁判所書記官について準用する。 この場合において、刑事訴訟法第二十条第二号中「被告人」とあるのは「対象者（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第二条第二項に規定する対象者をいう。以下同じ。）」と、同条第三号中「被告人」とあるのは「対象者」と、同条第四号中「事件」とあるのは「処遇事件（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第三条第一項に規定する処遇事件をいう。以下同じ。）」と、同条第五号から第七号までの規定中「事件」とあるのは「処遇事件」と、同条第五号中「被告人の代理人、弁護人又は補佐人」とあるのは「対象者の付添人」と、同条第六号中「検察官又は司法警察員の職務を行つた」とあるのは「審判の申立てをし、又は審判の申立てをした者としての職務を行つた」と、同条第七号中「第二百六十六条第二号の決定、略式命令、前審の裁判」とあるのは「前審の審判」と、「第三百九十八条乃至第四百条、第四百十二条若しくは第四百十三条」とあるのは「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第六十八条第二項若しくは第七十一条第二項」と、「原判決」とあるのは「原決定」と、「裁判の基礎」とあるのは「審判の基礎」と読み替えるものとする。 （合議制） 第十一条 裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第二十六条の規定にかかわらず、地方裁判所は、一人の裁判官及び一人の精神保健審判員の合議体で処遇事件を取り扱う。 ただし、この法律で特別の定めをした事項については、この限りでない。 ２ 第四条第一項若しくは第二項、第五条、第四十条第一項若しくは第二項前段、第四十一条第一項、第四十二条第二項、第五十一条第二項、第五十六条第二項又は第六十一条第二項に規定する裁判は、前項の合議体の構成員である裁判官のみでする。 呼出状若しくは同行状を発し、対象者に出頭を命じ、若しくは付添人を付し、同行状の執行を嘱託し、若しくはこれを執行させ、出頭命令を受けた者の護送を嘱託し、又は第二十四条第五項前段の規定により対象者の所在の調査を求める処分についても、同様とする。 ３ 判事補は、第一項の合議体に加わることができない。 （裁判官の権限） 第十二条 前条第一項の合議体がこの法律の定めるところにより職務を行う場合における裁判所法第七十二条第一項及び第二項並びに第七十三条の規定の適用については、その合議体の構成員である裁判官は、裁判長とみなす。 ２ 前条第一項の合議体による裁判の評議は、裁判官が開き、かつ、整理する。 （意見を述べる義務） 第十三条 裁判官は、前条第二項の評議において、法律に関する学識経験に基づき、その意見を述べなければならない。 ２ 精神保健審判員は、前条第二項の評議において、精神障害者の医療に関する学識経験に基づき、その意見を述べなければならない。 （評決） 第十四条 第十一条第一項の合議体による裁判は、裁判官及び精神保健審判員の意見の一致したところによる。 （精神保健参与員） 第十五条 精神保健参与員は、次項に規定する名簿に記載された者のうち、地方裁判所が毎年あらかじめ選任したものの中から、処遇事件ごとに裁判所が指定する。 ２ 厚生労働大臣は、政令で定めるところにより、毎年、各地方裁判所ごとに、精神保健福祉士その他の精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識及び技術を有する者の名簿を作成し、当該地方裁判所に送付しなければならない。 ３ 精神保健参与員の員数は、各事件について一人以上とする。 ４ 第六条第三項の規定は、精神保健参与員について準用する。 第三節 指定医療機関 （指定医療機関の指定） 第十六条 指定入院医療機関の指定は、国、都道府県又は都道府県若しくは都道府県及び都道府県以外の地方公共団体が設立した特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。）が開設する病院であって厚生労働省令で定める基準に適合するものの全部又は一部について、その開設者の同意を得て、厚生労働大臣が行う。 ２ 指定通院医療機関の指定は、厚生労働省令で定める基準に適合する病院若しくは診療所又は薬局について、その開設者の同意を得て、厚生労働大臣が行う。 （指定の辞退） 第十七条 指定医療機関は、その指定を辞退しようとするときは、辞退の日の一年前までに、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。 （指定の取消し） 第十八条 指定医療機関が、第八十二条第一項若しくは第二項又は第八十六条の規定に違反したときその他第八十一条第一項に規定する医療を行うについて不適当であると認められるに至ったときは、厚生労働大臣は、その指定を取り消すことができる。 第四節 保護観察所 （事務） 第十九条 保護観察所は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第三十八条（第五十三条、第五十八条及び第六十三条において準用する場合を含む。）に規定する生活環境の調査に関すること。 二 第百一条に規定する生活環境の調整に関すること。 三 第百六条に規定する精神保健観察の実施に関すること。 四 第百八条に規定する関係機関相互間の連携の確保に関すること。 五 その他この法律により保護観察所の所掌に属せしめられた事務 （社会復帰調整官） 第二十条 保護観察所に、社会復帰調整官を置く。 ２ 社会復帰調整官は、精神障害者の保健及び福祉その他のこの法律に基づく対象者の処遇に関する専門的知識に基づき、前条各号に掲げる事務に従事する。 ３ 社会復帰調整官は、精神保健福祉士その他の精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識を有する者として政令で定めるものでなければならない。 （管轄） 第二十一条 第十九条各号に掲げる事務は、次の各号に掲げる事務の区分に従い、当該各号に定める保護観察所がつかさどる。 一 第十九条第一号に掲げる事務 当該処遇事件を管轄する地方裁判所の所在地を管轄する保護観察所 二 第十九条第二号から第五号までに掲げる事務 当該対象者の居住地（定まった住居を有しないときは、現在地又は最後の居住地若しくは所在地とする。）を管轄する保護観察所 （照会） 第二十二条 保護観察所の長は、第十九条各号に掲げる事務を行うため必要があると認めるときは、官公署、医療施設その他の公私の団体に照会して、必要な事項の報告を求めることができる。 （資料提供の求め） 第二十三条 保護観察所の長は、第十九条各号に掲げる事務を行うため必要があると認めるときは、その必要な限度において、裁判所に対し、当該対象者の身上に関する事項を記載した書面、第三十七条第一項に規定する鑑定の経過及び結果を記載した書面その他の必要な資料の提供を求めることができる。 第五節 保護者 第二十三条の二 対象者の後見人若しくは保佐人、配偶者、親権を行う者又は扶養義務者は、次項に定めるところにより、保護者となる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する者を除く。 一 行方の知れない者 二 当該対象者に対して訴訟をしている者、又はした者並びにその配偶者及び直系血族 三 家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人 四 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 五 未成年者 ２ 保護者となるべき者の順位は、次のとおりとし、先順位の者が保護者の権限を行うことができないときは、次順位の者が保護者となる。 ただし、第一号に掲げる者がいない場合において、対象者の保護のため特に必要があると認めるときは、家庭裁判所は、利害関係人の申立てによりその順位を変更することができる。 一 後見人又は保佐人 二 配偶者 三 親権を行う者 四 前二号に掲げる者以外の扶養義務者のうちから家庭裁判所が選任した者 第二十三条の三 前条の規定により定まる保護者がないときは、対象者の居住地を管轄する市町村長（特別区の長を含む。以下同じ。）が保護者となる。 ただし、対象者の居住地がないとき、又は対象者の居住地が明らかでないときは、その対象者の現在地を管轄する市町村長が保護者となる。 第二章 審判 第一節 通則 （事実の取調べ） 第二十四条 決定又は命令をするについて必要がある場合は、事実の取調べをすることができる。 ２ 前項の事実の取調べは、合議体の構成員（精神保健審判員を除く。）にこれをさせ、又は地方裁判所若しくは簡易裁判所の裁判官にこれを嘱託することができる。 ３ 第一項の事実の取調べのため必要があると認めるときは、証人尋問、鑑定、検証、押収、捜索、通訳及び翻訳を行い、並びに官公署、医療施設その他の公私の団体に対し、必要な事項の報告、資料の提出その他の協力を求めることができる。 ただし、差押えについては、あらかじめ所有者、所持者又は保管者に差し押さえるべき物の提出を命じた後でなければ、これをすることができない。 ４ 刑事訴訟法中裁判所の行う証人尋問、鑑定、検証、押収、捜索、通訳及び翻訳に関する規定は、処遇事件の性質に反しない限り、前項の規定による証人尋問、鑑定、検証、押収、捜索、通訳及び翻訳について準用する。 ５ 裁判所は、対象者の行方が不明になったときは、所轄の警察署長にその所在の調査を求めることができる。 この場合において、警察官は、当該対象者を発見したときは、直ちに、その旨を裁判所に通知しなければならない。 （意見の陳述及び資料の提出） 第二十五条 検察官、指定入院医療機関の管理者又は保護観察所の長は、第三十三条第一項、第四十九条第一項若しくは第二項、第五十四条第一項若しくは第二項又は第五十九条第一項若しくは第二項の規定による申立てをした場合は、意見を述べ、及び必要な資料を提出しなければならない。 ２ 対象者、保護者及び付添人は、意見を述べ、及び資料を提出することができる。 （呼出し及び同行） 第二十六条 裁判所は、対象者に対し、呼出状を発することができる。 ２ 裁判所は、対象者が正当な理由がなく前項の呼出しに応じないときは、当該対象者に対し、同行状を発することができる。 ３ 裁判所は、対象者が正当な理由がなく第一項の呼出しに応じないおそれがあるとき、定まった住居を有しないとき、又は医療のため緊急を要する状態にあって必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、当該対象者に対し、同行状を発することができる。 （同行状の効力） 第二十七条 前条第二項又は第三項の同行状により同行された者については、裁判所に到着した時から二十四時間以内にその身体の拘束を解かなければならない。 ただし、当該時間内に、第三十四条第一項前段若しくは第六十条第一項前段の命令又は第三十七条第五項前段、第四十二条第一項第一号、第六十一条第一項第一号若しくは第六十二条第二項前段の決定があったときは、この限りでない。 （同行状の執行） 第二十八条 第二十六条第二項又は第三項の同行状は、裁判所書記官が執行する。 ただし、裁判所は、必要があると認めるときは、検察官にその執行を嘱託し、又は保護観察所の職員にこれを執行させることができる。 ２ 検察官が前項の嘱託を受けたときは、その指揮により、検察事務官が同行状を執行する。 ３ 検察事務官は、必要があるときは、管轄区域外で同行状を執行することができる。 ４ 同行状を執行するには、これを当該対象者に示した上、できる限り速やかにかつ直接、指定された裁判所その他の場所に引致しなければならない。 ただし、やむを得ない事由があるときは、病院、救護施設、警察署その他の精神障害者を保護するのに適当な場所に、保護することができる。 ５ 同行状を所持しないためこれを示すことができない場合において、急速を要するときは、前項の規定にかかわらず、当該対象者に対し同行状が発せられている旨を告げて、その執行をすることができる。 ただし、同行状はできる限り速やかに示さなければならない。 ６ 同行状を執行する場合には、必要な限度において、人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内に入ることができる。 （出頭命令） 第二十九条 裁判所は、第三十四条第一項前段若しくは第六十条第一項前段の命令又は第三十七条第五項前段、第四十二条第一項第一号、第六十一条第一項第一号若しくは第六十二条第二項前段の決定により入院している者に対し、裁判所に出頭することを命ずることができる。 ２ 裁判所は、前項に規定する者が裁判所に出頭するときは、検察官にその護送を嘱託するものとする。 ３ 前項の護送をする場合において、護送される者が逃走し、又は自身を傷つけ、若しくは他人に害を及ぼすおそれがあると認めるときは、これを防止するため合理的に必要と判断される限度において、必要な措置を採ることができる。 ４ 前条第二項及び第三項の規定は、第二項の護送について準用する。 （付添人） 第三十条 対象者及び保護者は、弁護士を付添人に選任することができる。 ２ 裁判所は、特別の事情があるときは、最高裁判所規則で定めるところにより、付添人の数を制限することができる。 ３ 裁判所は、対象者に付添人がない場合であって、その精神障害の状態その他の事情を考慮し、必要があると認めるときは、職権で、弁護士である付添人を付することができる。 ４ 前項の規定により裁判所が付すべき付添人は、最高裁判所規則で定めるところにより、選任するものとする。 ５ 前項の規定により選任された付添人は、旅費、日当、宿泊料及び報酬を請求することができる。 （審判期日） 第三十一条 審判のため必要があると認めるときは、審判期日を開くことができる。 ２ 審判期日における審判の指揮は、裁判官が行う。 ３ 審判期日における審判は、公開しない。 ４ 審判期日における審判においては、精神障害者の精神障害の状態に応じ、必要な配慮をしなければならない。 ５ 裁判所は、検察官、指定医療機関（病院又は診療所に限る。）の管理者又はその指定する医師及び保護観察所の長又はその指定する社会復帰調整官に対し、審判期日に出席することを求めることができる。 ６ 保護者（第二十三条の三の規定により保護者となる市町村長については、その指定する職員を含む。）及び付添人は、審判期日に出席することができる。 ７ 審判期日には、対象者を呼び出し、又はその出頭を命じなければならない。 ８ 対象者が審判期日に出席しないときは、審判を行うことができない。 ただし、対象者が心身の障害のため、若しくは正当な理由がなく審判期日に出席しない場合、又は許可を受けないで退席し、若しくは秩序維持のために退席を命ぜられた場合において、付添人が出席しているときは、この限りでない。 ９ 審判期日は、裁判所外においても開くことができる。 （記録等の閲覧又は謄写） 第三十二条 処遇事件の記録又は証拠物は、裁判所の許可を受けた場合を除き、閲覧又は謄写をすることができない。 ２ 前項の規定にかかわらず、検察官、指定入院医療機関の管理者若しくはその指定する医師、保護観察所の長若しくはその指定する社会復帰調整官又は付添人は、次条第一項、第四十九条第一項若しくは第二項、第五十条、第五十四条第一項若しくは第二項、第五十五条又は第五十九条第一項若しくは第二項の規定による申立てがあった後当該申立てに対する決定が確定するまでの間、処遇事件の記録又は証拠物を閲覧することができる。 第二節 入院又は通院 （検察官による申立て） 第三十三条 検察官は、被疑者が対象行為を行ったこと及び心神喪失者若しくは心神耗弱者であることを認めて公訴を提起しない処分をしたとき、又は第二条第二項第二号に規定する確定裁判があったときは、当該処分をされ、又は当該確定裁判を受けた対象者について、対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するためにこの法律による医療を受けさせる必要が明らかにないと認める場合を除き、地方裁判所に対し、第四十二条第一項の決定をすることを申し立てなければならない。 ただし、当該対象者について刑事事件若しくは少年の保護事件の処理又は外国人の退去強制に関する法令の規定による手続が行われている場合は、当該手続が終了するまで、申立てをしないことができる。 ２ 前項本文の規定にかかわらず、検察官は、当該対象者が刑若しくは保護処分の執行のため刑務所、少年刑務所、拘置所若しくは少年院に収容されており引き続き収容されることとなるとき、又は新たに収容されるときは、同項の申立てをすることができない。 当該対象者が外国人であって出国したときも、同様とする。 ３ 検察官は、刑法第二百四条に規定する行為を行った対象者については、傷害が軽い場合であって、当該行為の内容、当該対象者による過去の他害行為の有無及び内容並びに当該対象者の現在の病状、性格及び生活環境を考慮し、その必要がないと認めるときは、第一項の申立てをしないことができる。 ただし、他の対象行為をも行った者については、この限りでない。 （鑑定入院命令） 第三十四条 前条第一項の申立てを受けた地方裁判所の裁判官は、対象者について、対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するためにこの法律による医療を受けさせる必要が明らかにないと認める場合を除き、鑑定その他医療的観察のため、当該対象者を入院させ第四十条第一項又は第四十二条の決定があるまでの間在院させる旨を命じなければならない。 この場合において、裁判官は、呼出し及び同行に関し、裁判所と同一の権限を有する。 ２ 前項の命令を発するには、裁判官は、当該対象者に対し、あらかじめ、供述を強いられることはないこと及び弁護士である付添人を選任することができることを説明した上、当該対象者が第二条第二項に該当するとされる理由の要旨及び前条第一項の申立てがあったことを告げ、陳述する機会を与えなければならない。 ただし、当該対象者の心身の障害により又は正当な理由がなく裁判官の面前に出頭しないため、これらを行うことができないときは、この限りでない。 ３ 第一項の命令による入院の期間は、当該命令が執行された日から起算して二月を超えることができない。 ただし、裁判所は、必要があると認めるときは、通じて一月を超えない範囲で、決定をもって、この期間を延長することができる。 ４ 裁判官は、検察官に第一項の命令の執行を嘱託するものとする。 ５ 第二十八条第二項、第三項及び第六項並びに第二十九条第三項の規定は、前項の命令の執行について準用する。 ６ 第一項の命令は、判事補が一人で発することができる。 （必要的付添人） 第三十五条 裁判所は、第三十三条第一項の申立てがあった場合において、対象者に付添人がないときは、付添人を付さなければならない。 （精神保健参与員の関与） 第三十六条 裁判所は、処遇の要否及びその内容につき、精神保健参与員の意見を聴くため、これを審判に関与させるものとする。 ただし、特に必要がないと認めるときは、この限りでない。 （対象者の鑑定） 第三十七条 裁判所は、対象者に関し、精神障害者であるか否か及び対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するためにこの法律による医療を受けさせる必要があるか否かについて、精神保健判定医又はこれと同等以上の学識経験を有すると認める医師に鑑定を命じなければならない。 ただし、当該必要が明らかにないと認める場合は、この限りでない。 ２ 前項の鑑定を行うに当たっては、精神障害の類型、過去の病歴、現在及び対象行為を行った当時の病状、治療状況、病状及び治療状況から予測される将来の症状、対象行為の内容、過去の他害行為の有無及び内容並びに当該対象者の性格を考慮するものとする。 ３ 第一項の規定により鑑定を命ぜられた医師は、当該鑑定の結果に、当該対象者の病状に基づき、この法律による入院による医療の必要性に関する意見を付さなければならない。 ４ 裁判所は、第一項の鑑定を命じた医師に対し、当該鑑定の実施に当たって留意すべき事項を示すことができる。 ５ 裁判所は、第三十四条第一項前段の命令が発せられていない対象者について第一項の鑑定を命ずる場合において、必要があると認めるときは、決定をもって、鑑定その他医療的観察のため、当該対象者を入院させ第四十条第一項又は第四十二条の決定があるまでの間在院させる旨を命ずることができる。 第三十四条第二項から第五項までの規定は、この場合について準用する。 （保護観察所による生活環境の調査） 第三十八条 裁判所は、保護観察所の長に対し、対象者の生活環境の調査を行い、その結果を報告することを求めることができる。 （審判期日の開催） 第三十九条 裁判所は、第三十三条第一項の申立てがあった場合は、審判期日を開かなければならない。 ただし、検察官及び付添人に異議がないときは、この限りでない。 ２ 検察官は、審判期日に出席しなければならない。 ３ 裁判所は、審判期日において、対象者に対し、供述を強いられることはないことを説明した上、当該対象者が第二条第二項に該当するとされる理由の要旨及び第三十三条第一項の申立てがあったことを告げ、当該対象者及び付添人から、意見を聴かなければならない。 ただし、第三十一条第八項ただし書に規定する場合における対象者については、この限りでない。 （申立ての却下等） 第四十条 裁判所は、第二条第二項第一号に規定する対象者について第三十三条第一項の申立てがあった場合において、次の各号のいずれかに掲げる事由に該当するときは、決定をもって、申立てを却下しなければならない。 一 対象行為を行ったと認められない場合 二 心神喪失者及び心神耗弱者のいずれでもないと認める場合 ２ 裁判所は、検察官が心神喪失者と認めて公訴を提起しない処分をした対象者について、心神耗弱者と認めた場合には、その旨の決定をしなければならない。 この場合において、検察官は、当該決定の告知を受けた日から二週間以内に、裁判所に対し、当該申立てを取り下げるか否かを通知しなければならない。 （対象行為の存否についての審理の特則） 第四十一条 裁判所は、第二条第二項第一号に規定する対象者について第三十三条第一項の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、検察官及び付添人の意見を聴いて、前条第一項第一号の事由に該当するか否かについての審理及び裁判を別の合議体による裁判所で行う旨の決定をすることができる。 ２ 前項の合議体は、裁判所法第二十六条第二項に規定する裁判官の合議体とする。 この場合において、当該合議体には、処遇事件の係属する裁判所の合議体の構成員である裁判官が加わることができる。 ３ 第一項の合議体による裁判所は、対象者の呼出し及び同行並びに対象者に対する出頭命令に関し、処遇事件の係属する裁判所と同一の権限を有する。 ４ 処遇事件の係属する裁判所は、第一項の合議体による裁判所の審理が行われている間においても、審判を行うことができる。 ただし、処遇事件を終局させる決定（次条第二項の決定を除く。）を行うことができない。 ５ 第一項の合議体による裁判所が同項の審理を行うときは、審判期日を開かなければならない。 この場合において、審判期日における審判の指揮は、裁判長が行う。 ６ 第三十九条第二項及び第三項の規定は、前項の審判期日について準用する。 ７ 処遇事件の係属する裁判所の合議体の構成員である精神保健審判員は、第五項の審判期日に出席することができる。 ８ 第一項の合議体による裁判所は、前条第一項第一号に規定する事由に該当する旨の決定又は当該事由に該当しない旨の決定をしなければならない。 ９ 前項の決定は、処遇事件の係属する裁判所を拘束する。 （入院等の決定） 第四十二条 裁判所は、第三十三条第一項の申立てがあった場合は、第三十七条第一項に規定する鑑定を基礎とし、かつ、同条第三項に規定する意見及び対象者の生活環境を考慮し、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める決定をしなければならない。 一 対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するため、入院をさせてこの法律による医療を受けさせる必要があると認める場合 医療を受けさせるために入院をさせる旨の決定 二 前号の場合を除き、対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するため、この法律による医療を受けさせる必要があると認める場合 入院によらない医療を受けさせる旨の決定 三 前二号の場合に当たらないとき この法律による医療を行わない旨の決定 ２ 裁判所は、申立てが不適法であると認める場合は、決定をもって、当該申立てを却下しなければならない。 （入院等） 第四十三条 前条第一項第一号の決定を受けた者は、厚生労働大臣が定める指定入院医療機関において、入院による医療を受けなければならない。 ２ 前条第一項第二号の決定を受けた者は、厚生労働大臣が定める指定通院医療機関による入院によらない医療を受けなければならない。 ３ 厚生労働大臣は、前条第一項第一号又は第二号の決定があったときは、当該決定を受けた者が入院による医療を受けるべき指定入院医療機関又は入院によらない医療を受けるべき指定通院医療機関（病院又は診療所に限る。次項並びに第五十四条第一項及び第二項、第五十六条、第五十九条、第六十一条並びに第百十条において同じ。）を定め、その名称及び所在地を、当該決定を受けた者及びその保護者並びに当該決定をした地方裁判所の所在地を管轄する保護観察所の長に通知しなければならない。 ４ 厚生労働大臣は、前項の規定により定めた指定入院医療機関又は指定通院医療機関を変更した場合は、変更後の指定入院医療機関又は指定通院医療機関の名称及び所在地を、当該変更後の指定入院医療機関又は指定通院医療機関において医療を受けるべき者及びその保護者並びに当該医療を受けるべき者の当該変更前の居住地を管轄する保護観察所の長に通知しなければならない。 （通院期間） 第四十四条 第四十二条第一項第二号の決定による入院によらない医療を行う期間は、当該決定があった日から起算して三年間とする。 ただし、裁判所は、通じて二年を超えない範囲で、当該期間を延長することができる。 （決定の執行） 第四十五条 裁判所は、厚生労働省の職員に第四十二条第一項第一号の決定を執行させるものとする。 ２ 第二十八条第六項及び第二十九条第三項の規定は、前項の決定の執行について準用する。 ３ 裁判所は、第四十二条第一項第一号の決定を執行するため必要があると認めるときは、対象者に対し、呼出状を発することができる。 ４ 裁判所は、対象者が正当な理由がなく前項の呼出しに応じないときは、当該対象者に対し、同行状を発することができる。 ５ 裁判所は、対象者が正当な理由がなく第三項の呼出しに応じないおそれがあるとき、定まった住居を有しないとき、又は医療のため緊急を要する状態にあって必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、当該対象者に対し、同行状を発することができる。 ６ 第二十八条の規定は、前二項の同行状の執行について準用する。 この場合において、同条第一項中「検察官にその執行を嘱託し、又は保護観察所の職員にこれを執行させることができる」とあるのは、「検察官にその執行を嘱託することができる」と読み替えるものとする。 （決定の効力） 第四十六条 第四十条第一項の規定により申立てを却下する決定（同項第一号に該当する場合に限る。）又は第四十二条第一項の決定が確定したときは、当該決定に係る対象行為について公訴を提起し、又は当該決定に係る対象行為に関し再び第三十三条第一項の申立てをすることができない。 ２ 第四十条第一項の規定により申立てを却下する決定（同項第二号に該当する場合に限る。）が確定したときは、当該決定に係る対象行為に関し、再び第三十三条第一項の申立てをすることができない。 ただし、当該対象行為について、第二条第二項第二号に規定する裁判が確定するに至った場合は、この限りでない。 （被害者等の傍聴） 第四十七条 裁判所（第四十一条第一項の合議体による裁判所を含む。）は、この節に規定する審判について、最高裁判所規則で定めるところにより当該対象行為の被害者等（被害者又はその法定代理人若しくは被害者が死亡した場合若しくはその心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹をいう。以下同じ。）から申出があるときは、その申出をした者に対し、審判期日において審判を傍聴することを許すことができる。 ２ 前項の規定により審判を傍聴した者は、正当な理由がないのに当該傍聴により知り得た対象者の氏名その他当該対象者の身上に関する事項を漏らしてはならず、かつ、当該傍聴により知り得た事項をみだりに用いて、当該対象者に対する医療の実施若しくはその社会復帰を妨げ、又は関係人の名誉若しくは生活の平穏を害する行為をしてはならない。 （被害者等に対する通知） 第四十八条 裁判所は、第四十条第一項又は第四十二条の決定をした場合において、最高裁判所規則で定めるところにより当該対象行為の被害者等から申出があるときは、その申出をした者に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。 ただし、その通知をすることが対象者に対する医療の実施又はその社会復帰を妨げるおそれがあり相当でないと認められるものについては、この限りでない。 一 対象者の氏名及び住居 二 決定の年月日、主文及び理由の要旨 ２ 前項の申出は、同項に規定する決定が確定した後三年を経過したときは、することができない。 ３ 前条第二項の規定は、第一項の規定により通知を受けた者について準用する。 第三節 退院又は入院継続 （指定入院医療機関の管理者による申立て） 第四十九条 指定入院医療機関の管理者は、当該指定入院医療機関に勤務する精神保健指定医（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第十九条の二第二項の規定によりその職務を停止されている者を除く。第百十七条第二項を除き、以下同じ。）による診察の結果、第四十二条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定により入院している者について、第三十七条第二項に規定する事項を考慮し、対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するために入院を継続させてこの法律による医療を行う必要があると認めることができなくなった場合は、保護観察所の長の意見を付して、直ちに、地方裁判所に対し、退院の許可の申立てをしなければならない。 ２ 指定入院医療機関の管理者は、当該指定入院医療機関に勤務する精神保健指定医による診察の結果、第四十二条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定により入院している者について、第三十七条第二項に規定する事項を考慮し、対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するために入院を継続させてこの法律による医療を行う必要があると認める場合は、保護観察所の長の意見を付して、第四十二条第一項第一号、第五十一条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定（これらが複数あるときは、その最後のもの。次項において同じ。）があった日から起算して六月が経過する日までに、地方裁判所に対し、入院継続の確認の申立てをしなければならない。 ただし、その者が指定入院医療機関から無断で退去した日（第百条第一項又は第二項の規定により外出又は外泊している者が同条第一項に規定する医学的管理の下から無断で離れた場合における当該離れた日を含む。）の翌日から連れ戻される日の前日までの間及び刑事事件又は少年の保護事件に関する法令の規定によりその身体を拘束された日の翌日からその拘束を解かれる日の前日までの間並びに第百条第三項後段の規定によりその者に対する医療を行わない間は、当該期間の進行は停止するものとする。 ３ 指定入院医療機関は、前二項の申立てをした場合は、第四十二条第一項第一号、第五十一条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定があった日から起算して六月が経過した後も、前二項の申立てに対する決定があるまでの間、その者の入院を継続してこの法律による医療を行うことができる。 （退院の許可等の申立て） 第五十条 第四十二条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定により入院している者、その保護者又は付添人は、地方裁判所に対し、退院の許可又はこの法律による医療の終了の申立てをすることができる。 （退院の許可又は入院継続の確認の決定） 第五十一条 裁判所は、第四十九条第一項若しくは第二項又は前条の申立てがあった場合は、指定入院医療機関の管理者の意見（次条の規定により鑑定を命じた場合は、指定入院医療機関の管理者の意見及び当該鑑定）を基礎とし、かつ、対象者の生活環境（次条の規定により鑑定を命じた場合は、対象者の生活環境及び同条後段において準用する第三十七条第三項に規定する意見）を考慮し、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める決定をしなければならない。 一 対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するため、入院を継続させてこの法律による医療を受けさせる必要があると認める場合 退院の許可の申立て若しくはこの法律による医療の終了の申立てを棄却し、又は入院を継続すべきことを確認する旨の決定 二 前号の場合を除き、対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するため、この法律による医療を受けさせる必要があると認める場合 退院を許可するとともに入院によらない医療を受けさせる旨の決定 三 前二号の場合に当たらないとき この法律による医療を終了する旨の決定 ２ 裁判所は、申立てが不適法であると認める場合は、決定をもって、当該申立てを却下しなければならない。 ３ 第四十三条第二項から第四項までの規定は、第一項第二号の決定を受けた者について準用する。 ４ 第四十四条の規定は、第一項第二号の決定について準用する。 （対象者の鑑定） 第五十二条 裁判所は、この節に規定する審判のため必要があると認めるときは、対象者に関し、精神障害者であるか否か及び対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するためにこの法律による医療を受けさせる必要があるか否かについて、精神保健判定医又はこれと同等以上の学識経験を有すると認める医師に鑑定を命ずることができる。 第三十七条第二項から第四項までの規定は、この場合について準用する。 （準用） 第五十三条 第三十六条及び第三十八条の規定は、この節に規定する審判について準用する。 第四節 処遇の終了又は通院期間の延長 （保護観察所の長による申立て） 第五十四条 保護観察所の長は、第四十二条第一項第二号又は第五十一条第一項第二号の決定を受けた者について、対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するためにこの法律による医療を受けさせる必要があると認めることができなくなった場合は、当該決定を受けた者に対して入院によらない医療を行う指定通院医療機関の管理者と協議の上、直ちに、地方裁判所に対し、この法律による医療の終了の申立てをしなければならない。 この場合において、保護観察所の長は、当該指定通院医療機関の管理者の意見を付さなければならない。 ２ 保護観察所の長は、第四十二条第一項第二号又は第五十一条第一項第二号の決定を受けた者について、対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するために当該決定による入院によらない医療を行う期間を延長してこの法律による医療を受けさせる必要があると認める場合は、当該決定を受けた者に対して入院によらない医療を行う指定通院医療機関の管理者と協議の上、当該期間が満了する日までに、地方裁判所に対し、当該期間の延長の申立てをしなければならない。 この場合において、保護観察所の長は、当該指定通院医療機関の管理者の意見を付さなければならない。 ３ 指定通院医療機関及び保護観察所の長は、前二項の申立てがあった場合は、当該決定により入院によらない医療を行う期間が満了した後も、前二項の申立てに対する決定があるまでの間、当該決定を受けた者に対して医療及び精神保健観察を行うことができる。 （処遇の終了の申立て） 第五十五条 第四十二条第一項第二号又は第五十一条第一項第二号の決定を受けた者、その保護者又は付添人は、地方裁判所に対し、この法律による医療の終了の申立てをすることができる。 （処遇の終了又は通院期間の延長の決定） 第五十六条 裁判所は、第五十四条第一項若しくは第二項又は前条の申立てがあった場合は、指定通院医療機関の管理者の意見（次条の規定により鑑定を命じた場合は、指定通院医療機関の管理者の意見及び当該鑑定）を基礎とし、かつ、対象者の生活環境を考慮し、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める決定をしなければならない。 一 対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するため、この法律による医療を受けさせる必要があると認める場合 この法律による医療の終了の申立てを棄却し、又は第四十二条第一項第二号若しくは第五十一条第一項第二号の決定による入院によらない医療を行う期間を延長する旨の決定 二 前号の場合に当たらないとき この法律による医療を終了する旨の決定 ２ 裁判所は、申立てが不適法であると認める場合は、決定をもって、当該申立てを却下しなければならない。 ３ 裁判所は、第一項第一号に規定する期間を延長する旨の決定をするときは、延長する期間を定めなければならない。 （対象者の鑑定） 第五十七条 裁判所は、この節に規定する審判のため必要があると認めるときは、対象者に関し、精神障害者であるか否か及び対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するためにこの法律による医療を受けさせる必要があるか否かについて、精神保健判定医又はこれと同等以上の学識経験を有すると認める医師に鑑定を命ずることができる。 第三十七条第二項及び第四項の規定は、この場合について準用する。 （準用） 第五十八条 第三十六条及び第三十八条の規定は、この節に規定する審判について準用する。 第五節 再入院等 （保護観察所の長による申立て） 第五十九条 保護観察所の長は、第四十二条第一項第二号又は第五十一条第一項第二号の決定を受けた者について、対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するために入院をさせてこの法律による医療を受けさせる必要があると認めるに至った場合は、当該決定を受けた者に対して入院によらない医療を行う指定通院医療機関の管理者と協議の上、地方裁判所に対し、入院の申立てをしなければならない。 この場合において、保護観察所の長は、当該指定通院医療機関の管理者の意見を付さなければならない。 ２ 第四十二条第一項第二号又は第五十一条第一項第二号の決定を受けた者が、第四十三条第二項（第五十一条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反し又は第百七条各号に掲げる事項を守らず、そのため継続的な医療を行うことが確保できないと認める場合も、前項と同様とする。 ただし、緊急を要するときは、同項の協議を行わず、又は同項の意見を付さないことができる。 ３ 第五十四条第三項の規定は、前二項の規定による申立てがあった場合について準用する。 （鑑定入院命令） 第六十条 前条第一項又は第二項の規定による申立てを受けた地方裁判所の裁判官は、必要があると認めるときは、鑑定その他医療的観察のため、当該対象者を入院させ次条第一項又は第二項の決定があるまでの間在院させる旨を命ずることができる。 この場合において、裁判官は、呼出し及び同行に関し、裁判所と同一の権限を有する。 ２ 前項の命令を発するには、裁判官は、当該対象者に対し、あらかじめ、供述を強いられることはないこと及び弁護士である付添人を選任することができることを説明した上、前条第一項又は第二項の規定による申立ての理由の要旨を告げ、陳述する機会を与えなければならない。 ただし、当該対象者の心身の障害により又は正当な理由がなく裁判官の面前に出頭しないため、これらを行うことができないときは、この限りでない。 ３ 第一項の命令による入院の期間は、当該命令が執行された日から起算して一月を超えることができない。 ただし、裁判所は、必要があると認めるときは、通じて一月を超えない範囲で、決定をもって、この期間を延長することができる。 ４ 第二十八条第六項、第二十九条第三項及び第三十四条第四項の規定は、第一項の命令の執行について準用する。 この場合において、第三十四条第四項中「検察官」とあるのは「保護観察所の職員」と、「執行を嘱託するものとする」とあるのは「執行をさせるものとする」と読み替えるものとする。 ５ 第三十四条第六項の規定は、第一項の命令について準用する。 （入院等の決定） 第六十一条 裁判所は、第五十九条第一項又は第二項の規定による申立てがあった場合は、指定通院医療機関の管理者の意見（次条第一項の規定により鑑定を命じた場合は、指定通院医療機関の管理者の意見及び当該鑑定）を基礎とし、かつ、対象者の生活環境（次条第一項の規定により鑑定を命じた場合は、対象者の生活環境及び同条第一項後段において準用する第三十七条第三項に規定する意見）を考慮し、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める決定をしなければならない。 一 対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するため、入院をさせてこの法律による医療を受けさせる必要があると認める場合 医療を受けさせるために入院をさせる旨の決定 二 前号の場合を除き、対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するため、この法律による医療を受けさせる必要があると認める場合 申立てを棄却する旨の決定 三 前二号の場合に当たらないとき この法律による医療を終了する旨の決定 ２ 裁判所は、申立てが不適法であると認める場合は、決定をもって、当該申立てを却下しなければならない。 ３ 裁判所は、第一項第二号の決定をする場合において、第四十二条第一項第二号又は第五十一条第一項第二号の決定による入院によらない医療を行う期間を延長する必要があると認めるときは、当該期間を延長する旨の決定をすることができる。 第五十六条第三項の規定は、この場合について準用する。 ４ 第四十三条第一項、第三項及び第四項の規定は、第一項第一号の決定を受けた者について準用する。 ５ 第四十五条第一項から第五項までの規定は、第一項第一号の決定の執行について準用する。 ６ 第二十八条第一項及び第四項から第六項までの規定は、前項において準用する第四十五条第四項及び第五項に規定する同行状の執行について準用する。 この場合において、第二十八条第一項中「検察官にその執行を嘱託し、又は保護観察所の職員にこれを執行させることができる」とあるのは、「保護観察所の職員にこれを執行させることができる」と読み替えるものとする。 （対象者の鑑定） 第六十二条 裁判所は、この節に規定する審判のため必要があると認めるときは、対象者に関し、精神障害者であるか否か及び対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するためにこの法律による医療を受けさせる必要があるか否かについて、精神保健判定医又はこれと同等以上の学識経験を有すると認める医師に鑑定を命ずることができる。 第三十七条第二項から第四項までの規定は、この場合について準用する。 ２ 裁判所は、第六十条第一項前段の命令が発せられていない対象者について前項の鑑定を命ずる場合において、必要があると認めるときは、決定をもって、鑑定その他医療的観察のため、当該対象者を入院させ前条第一項又は第二項の決定があるまでの間在院させる旨を命ずることができる。 第六十条第二項から第四項までの規定は、この場合について準用する。 （準用） 第六十三条 第三十六条及び第三十八条の規定は、この節に規定する審判について準用する。 第六節 抗告 （抗告） 第六十四条 検察官は第四十条第一項又は第四十二条の決定に対し、指定入院医療機関の管理者は第五十一条第一項又は第二項の決定に対し、保護観察所の長は第五十六条第一項若しくは第二項又は第六十一条第一項から第三項までの決定に対し、それぞれ、決定に影響を及ぼす法令の違反、重大な事実の誤認又は処分の著しい不当を理由とする場合に限り、二週間以内に、抗告をすることができる。 ２ 対象者、保護者又は付添人は、決定に影響を及ぼす法令の違反、重大な事実の誤認又は処分の著しい不当を理由とする場合に限り、第四十二条第一項、第五十一条第一項若しくは第二項、第五十六条第一項若しくは第二項又は第六十一条第一項若しくは第三項の決定に対し、二週間以内に、抗告をすることができる。 ただし、付添人は、選任者である保護者の明示した意思に反して、抗告をすることができない。 ３ 第四十一条第一項の合議体による裁判所の裁判は、当該裁判所の同条第八項の決定に基づく第四十条第一項又は第四十二条第一項の決定に対する抗告があったときは、抗告裁判所の判断を受ける。 （抗告の取下げ） 第六十五条 抗告は、抗告審の終局決定があるまで、取り下げることができる。 ただし、付添人は、選任者である保護者の明示した意思に反して、取り下げることができない。 （抗告裁判所の調査の範囲） 第六十六条 抗告裁判所は、抗告の趣意に含まれている事項に限り、調査をするものとする。 ２ 抗告裁判所は、抗告の趣意に含まれていない事項であっても、抗告の理由となる事由に関しては、職権で調査をすることができる。 （必要的付添人） 第六十七条 抗告裁判所は、第四十二条の決定に対して抗告があった場合において、対象者に付添人がないときは、付添人を付さなければならない。 ただし、当該抗告が第六十四条第一項又は第二項に規定する期間の経過後にあったものであることが明らかなときは、この限りでない。 （抗告審の裁判） 第六十八条 抗告の手続がその規定に違反したとき、又は抗告が理由のないときは、決定をもって、抗告を棄却しなければならない。 ２ 抗告が理由のあるときは、決定をもって、原決定を取り消して、事件を原裁判所に差し戻し、又は他の地方裁判所に移送しなければならない。 ただし、第四十条第一項各号のいずれかに掲げる事由に該当するときは、原決定を取り消して、更に決定をすることができる。 （執行の停止） 第六十九条 抗告は、執行を停止する効力を有しない。 ただし、原裁判所又は抗告裁判所は、決定をもって、執行を停止することができる。 （再抗告） 第七十条 検察官、指定入院医療機関の管理者若しくは保護観察所の長又は対象者、保護者若しくは付添人は、憲法に違反し、若しくは憲法の解釈に誤りがあること、又は最高裁判所若しくは上訴裁判所である高等裁判所の判例と相反する判断をしたことを理由とする場合に限り、抗告裁判所のした第六十八条の決定に対し、二週間以内に、最高裁判所に特に抗告をすることができる。 ただし、付添人は、選任者である保護者の明示した意思に反して、抗告をすることができない。 ２ 第六十五条から第六十七条まで及び前条の規定は、前項の抗告に関する手続について準用する。 （再抗告審の裁判） 第七十一条 前条第一項の抗告の手続がその規定に違反したとき、又は抗告が理由のないときは、決定をもって、抗告を棄却しなければならない。 ２ 前条第一項の抗告が理由のあるときは、決定をもって、原決定を取り消さなければならない。 この場合には、地方裁判所の決定を取り消して、事件を地方裁判所に差し戻し、又は他の地方裁判所に移送することができる。 （裁判官の処分に対する不服申立て） 第七十二条 裁判官が第三十四条第一項前段又は第六十条第一項前段の命令をした場合において、不服がある対象者、保護者又は付添人は、当該裁判官が所属する地方裁判所に当該命令の取消しを請求することができる。 ただし、付添人は、選任者である保護者の明示した意思に反して、この請求をすることができない。 ２ 前項の請求は、対象者が対象行為を行わなかったこと、心神喪失者及び心神耗弱者のいずれでもないこと又は対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するためにこの法律による医療を受けさせる必要がないことを理由としてすることができない。 ３ 第一項の規定による不服申立てに関する手続については、刑事訴訟法第四百二十九条第一項に規定する裁判官の裁判の取消し又は変更の請求に係る手続の例による。 （裁判所の処分に対する異議） 第七十三条 対象者、保護者又は付添人は、第三十四条第三項ただし書、第三十七条第五項前段、第六十条第三項ただし書又は第六十二条第二項前段の決定に対し、処遇事件の係属する地方裁判所に異議の申立てをすることができる。 ただし、付添人は、選任者である保護者の明示した意思に反して、この申立てをすることができない。 ２ 前条第二項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。 第七節 雑則 （申立ての取下げ） 第七十四条 第五十条、第五十五条並びに第五十九条第一項及び第二項の規定による申立ては、第一審の終局決定があるまで、取り下げることができる。 ２ 検察官は、第三十三条第一項の申立てをした後において、当該対象行為について公訴を提起したとき、又は当該対象者に対して当該対象行為以外の行為について有罪の裁判（拘禁刑を言い渡し、その刑の全部の執行猶予の言渡しをしない裁判であって、執行すべき刑期があるものに限る。）が確定し、その裁判において言い渡された刑の執行をしようとするときは、当該申立てを取り下げなければならない。 （警察官の援助等） 第七十五条 第二十六条第二項若しくは第三項若しくは第四十五条第四項若しくは第五項（第六十一条第五項において準用する場合を含む。）の同行状、第三十四条第一項前段若しくは第六十条第一項前段の命令又は第三十七条第五項前段、第四十二条第一項第一号、第六十一条第一項第一号若しくは第六十二条第二項前段の決定を執行する場合において、必要があるときは、裁判所又は当該執行を嘱託された者は、警察官の援助又は医師その他の医療関係者の協力を求めることができる。 第二十九条第二項の嘱託を受けた検察官も、同様とする。 ２ 警察官は、第二十四条第五項前段の規定により所在の調査を求められた対象者を発見した場合において、当該対象者に対して同行状が発せられているときは、同行状が執行されるまでの間、二十四時間を限り、当該対象者を警察署、病院、救護施設その他の精神障害者を保護するのに適当な場所に保護することができる。 （競合する処分の調整） 第七十六条 裁判所は、第四十二条第一項第一号若しくは第二号、第五十一条第一項第二号又は第六十一条第一項第一号の決定を受けた者について、当該対象行為以外の行為について有罪の裁判（拘禁刑を言い渡し、その刑の全部の執行猶予の言渡しをしない裁判であって、執行すべき刑期があるものに限る。）が確定し、その裁判において言い渡された刑の執行が開始された場合であって相当と認めるときその他のこの法律による医療を行う必要がないと認めるに至ったときは、指定入院医療機関の管理者又は保護観察所の長の申立てにより、この法律による医療を終了する旨の決定をすることができる。 ２ 裁判所は、対象者について、二以上の第四十二条第一項第一号若しくは第二号、第五十一条第一項第二号又は第六十一条第一項第一号の決定があった場合において、相当と認めるときは、指定入院医療機関の管理者又は保護観察所の長の申立てにより、決定をもって、これらの決定のうちのいずれかを取り消すことができる。 （証人等の費用） 第七十七条 証人、鑑定人、翻訳人及び通訳人に支給する旅費、日当、宿泊料その他の費用の額については、刑事訴訟費用に関する法令の規定を準用する。 ２ 参考人は、旅費、日当及び宿泊料を請求することができる。 ３ 参考人に支給する費用は、これを証人に支給する費用とみなして、第一項の規定を適用する。 ４ 第三十条第五項の規定により付添人に支給すべき旅費、日当、宿泊料及び報酬の額については、刑事訴訟法第三十八条第二項の規定により弁護人に支給すべき旅費、日当、宿泊料及び報酬の例による。 （費用の徴収） 第七十八条 裁判所は、対象者又は保護者から、証人、鑑定人、翻訳人、通訳人、参考人及び第三十条第四項の規定により選任された付添人に支給した旅費、日当、宿泊料その他の費用の全部又は一部を徴収することができる。 ２ 前項の費用の徴収については、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第百二十一条第一項、第二項及び第四項並びに刑事訴訟法第五百八条第一項本文及び第二項並びに第五百十四条の規定を準用する。 この場合において、非訟事件手続法第百二十一条第一項中「検察官」とあるのは、「裁判所」と読み替えるものとする。 （精神保健判定医以外の医師に鑑定を命じた場合の通知） 第七十九条 地方裁判所は、第三十七条第一項、第五十二条、第五十七条又は第六十二条第一項に規定する鑑定を精神保健判定医以外の医師に命じたときは、その旨を厚生労働大臣に通知するものとする。 （最高裁判所規則） 第八十条 この章に定めるもののほか、審判について必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 第三章 医療 第一節 医療の実施 （医療の実施） 第八十一条 厚生労働大臣は、第四十二条第一項第一号若しくは第二号、第五十一条第一項第二号又は第六十一条第一項第一号の決定を受けた者に対し、その精神障害の特性に応じ、円滑な社会復帰を促進するために必要な医療を行わなければならない。 ２ 前項に規定する医療の範囲は、次のとおりとする。 一 診察 二 薬剤又は治療材料の支給 三 医学的処置及びその他の治療 四 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護 五 病院への入院及びその療養に伴う世話その他の看護 六 移送 ３ 第一項に規定する医療は、指定医療機関に委託して行うものとする。 （指定医療機関の義務） 第八十二条 指定医療機関は、厚生労働大臣の定めるところにより、前条第一項に規定する医療を担当しなければならない。 ２ 指定医療機関は、前条第一項に規定する医療を行うについて、厚生労働大臣の行う指導に従わなければならない。 （診療方針及び診療報酬） 第八十三条 指定医療機関の診療方針及び診療報酬は、健康保険の診療方針及び診療報酬の例による。 ２ 前項に規定する診療方針及び診療報酬の例によることができないとき、又はこれによることを適当としないときの診療方針及び診療報酬は、厚生労働大臣の定めるところによる。 （診療報酬の審査及び支払） 第八十四条 厚生労働大臣は、指定医療機関の診療内容及び診療報酬の請求を随時審査し、かつ、指定医療機関が前条の規定により請求することができる診療報酬の額を決定することができる。 ２ 指定医療機関は、厚生労働大臣が行う前項の規定による診療報酬の額の決定に従わなければならない。 ３ 厚生労働大臣は、第一項の規定による診療報酬の額の決定に当たっては、社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）第十六条第一項に規定する審査委員会、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第八十七条に規定する国民健康保険診療報酬審査委員会その他政令で定める医療に関する審査機関の意見を聴かなければならない。 ４ 国は、指定医療機関に対する診療報酬の支払に関する事務を社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体連合会その他厚生労働省令で定める者に委託することができる。 ５ 第一項の規定による診療報酬の額の決定については、審査請求をすることができない。 （報告の請求及び検査） 第八十五条 厚生労働大臣は、前条第一項の規定による審査のため必要があるときは、指定医療機関の管理者に対して必要な報告を求め、又は当該職員に、指定医療機関についてその管理者の同意を得て、実地に診療録その他の帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）を検査させることができる。 ２ 指定医療機関の管理者が、正当な理由がなく前項の規定による報告の求めに応ぜず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の同意を拒んだときは、厚生労働大臣は、当該指定医療機関に対する診療報酬の支払を一時差し止めることができる。 第二節 精神保健指定医の必置等 （精神保健指定医の必置） 第八十六条 指定医療機関（病院又は診療所に限る。次条において同じ。）の管理者は、厚生労働省令で定めるところにより、その指定医療機関に常時勤務する精神保健指定医を置かなければならない。 （精神保健指定医の職務） 第八十七条 指定医療機関に勤務する精神保健指定医は、第四十九条第一項又は第二項の規定により入院を継続させてこの法律による医療を行う必要があるかどうかの判定、第九十二条第三項に規定する行動の制限を行う必要があるかどうかの判定、第百条第一項第一号の規定により外出させて経過を見ることが適当かどうかの判定、同条第二項第一号の規定により外泊させて経過を見ることが適当かどうかの判定、第百十条第一項第一号の規定によりこの法律による医療を行う必要があるかどうかの判定、同項第二号の規定により入院をさせてこの法律による医療を行う必要があるかどうかの判定及び同条第二項の規定により入院によらない医療を行う期間を延長してこの法律による医療を行う必要があるかどうかの判定の職務を行う。 ２ 精神保健指定医は、前項に規定する職務のほか、公務員として、第九十六条第四項の規定による診察並びに第九十七条第一項の規定による立入検査、質問及び診察を行う。 （診療録の記載義務） 第八十八条 精神保健指定医は、前条第一項に規定する職務を行ったときは、遅滞なく、当該精神保健指定医の氏名その他厚生労働省令で定める事項を診療録に記載しなければならない。 第三節 指定医療機関の管理者の講ずる措置 （指定医療機関への入院等） 第八十九条 指定入院医療機関の管理者は、病床（病院の一部について第十六条第一項の指定を受けている指定入院医療機関にあっては、その指定に係る病床）に既に第四十二条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定を受けた者が入院しているため余裕がない場合のほかは、第四十二条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定を受けた者を入院させなければならない。 ２ 指定通院医療機関の管理者は、正当な事由がなければ、第四十二条第一項第二号又は第五十一条第一項第二号の決定を受けた者に対する入院によらない医療の提供を拒んではならない。 （資料提供の求め） 第九十条 指定医療機関の管理者は、適切な医療を行うため必要があると認めるときは、その必要な限度において、裁判所に対し、第三十七条第一項に規定する鑑定の経過及び結果を記載した書面その他の必要な資料の提供を求めることができる。 ２ 指定医療機関の管理者は、適切な医療を行うため必要があると認めるときは、その必要な限度において、他の医療施設に対し、対象者の診療又は調剤に関する情報その他の必要な資料の提供を求めることができる。 （相談、援助等） 第九十一条 指定医療機関の管理者は、第四十二条第一項第一号若しくは第二号、第五十一条第一項第二号又は第六十一条第一項第一号の決定により当該指定医療機関において医療を受ける者の社会復帰の促進を図るため、その者の相談に応じ、その者に必要な援助を行い、並びにその保護者及び精神障害者の医療、保健又は福祉に関する機関との連絡調整を行うように努めなければならない。 この場合において、指定医療機関の管理者は、保護観察所の長と連携を図らなければならない。 第四節 入院者に関する措置 （行動制限等） 第九十二条 指定入院医療機関の管理者は、第四十二条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定により入院している者につき、その医療又は保護に欠くことのできない限度において、その行動について必要な制限を行うことができる。 ２ 前項の規定にかかわらず、指定入院医療機関の管理者は、信書の発受の制限、弁護士及び行政機関の職員との面会の制限その他の行動の制限であって、厚生労働大臣があらかじめ社会保障審議会の意見を聴いて定める行動の制限については、これを行うことができない。 ３ 第一項の規定による行動の制限のうち、厚生労働大臣があらかじめ社会保障審議会の意見を聴いて定める患者の隔離その他の行動の制限は、当該指定入院医療機関に勤務する精神保健指定医が必要と認める場合でなければ行うことができない。 第九十三条 前条に定めるもののほか、厚生労働大臣は、第四十二条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定により指定入院医療機関に入院している者の処遇について必要な基準を定めることができる。 ２ 前項の基準が定められたときは、指定入院医療機関の管理者は、その基準を遵守しなければならない。 ３ 厚生労働大臣は、第一項の基準を定めようとするときは、あらかじめ、社会保障審議会の意見を聴かなければならない。 （精神保健指定医の指定入院医療機関の管理者への報告） 第九十四条 精神保健指定医は、その勤務する指定入院医療機関に第四十二条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定により入院している者の処遇が第九十二条の規定に違反していると思料するとき、前条第一項の基準に適合していないと認めるときその他当該入院している者の処遇が著しく適当でないと認めるときは、当該指定入院医療機関の管理者にその旨を報告することにより、当該管理者において当該入院している者の処遇の改善のために必要な措置が採られるよう努めなければならない。 （処遇改善の請求） 第九十五条 第四十二条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定により指定入院医療機関に入院している者又はその保護者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に対し、指定入院医療機関の管理者に対して当該入院している者の処遇の改善のために必要な措置を採ることを命ずることを求めることができる。 （処遇改善の請求による審査） 第九十六条 厚生労働大臣は、前条の規定による請求を受けたときは、当該請求の内容を社会保障審議会に通知し、当該請求に係る入院中の者について、その処遇が適当であるかどうかに関し審査を求めなければならない。 ２ 社会保障審議会は、前項の規定により審査を求められたときは、当該審査に係る入院中の者について、その処遇が適当であるかどうかに関し審査を行い、その結果を厚生労働大臣に通知しなければならない。 ３ 社会保障審議会は、前項の審査をするに当たっては、当該審査に係る前条の規定による請求をした者及び当該審査に係る入院中の者が入院している指定入院医療機関の管理者の意見を聴かなければならない。 ただし、社会保障審議会がこれらの者の意見を聴く必要がないと特に認めたときは、この限りでない。 ４ 社会保障審議会は、前項に定めるもののほか、第二項の審査をするに当たって必要があると認めるときは、当該審査に係る入院中の者の同意を得て、社会保障審議会が指名する精神保健指定医に診察させ、又はその者が入院している指定入院医療機関の管理者その他関係者に対して報告を求め、診療録その他の帳簿書類の提出を命じ、若しくは出頭を命じて審問することができる。 ５ 厚生労働大臣は、第二項の規定により通知された社会保障審議会の審査の結果に基づき、必要があると認めるときは、当該指定入院医療機関の管理者に対し、その者の処遇の改善のための措置を採ることを命じなければならない。 ６ 厚生労働大臣は、前条の規定による請求をした者に対し、当該請求に係る社会保障審議会の審査の結果及びこれに基づき採った措置を通知しなければならない。 （報告徴収等） 第九十七条 厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、指定入院医療機関の管理者に対し、第四十二条第一項第一号若しくは第六十一条第一項第一号の決定により当該指定入院医療機関に入院している者の症状若しくは処遇に関し、報告を求め、若しくは診療録その他の帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、当該職員若しくはその指定する精神保健指定医に、指定入院医療機関に立ち入り、これらの事項に関し、診療録その他の帳簿書類を検査させ、若しくは第四十二条第一項第一号若しくは第六十一条第一項第一号の決定により当該指定入院医療機関に入院している者その他の関係者に質問させ、又はその指定する精神保健指定医に、指定入院医療機関に立ち入り、第四十二条第一項第一号若しくは第六十一条第一項第一号の決定により当該指定入院医療機関に入院している者を診察させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査、質問又は診察を行う精神保健指定医及び当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項に規定する立入検査又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （改善命令） 第九十八条 厚生労働大臣は、第四十二条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定により指定入院医療機関に入院している者の処遇が第九十二条の規定に違反していると認めるとき、第九十三条第一項の基準に適合していないと認めるときその他第四十二条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定により指定入院医療機関に入院している者の処遇が著しく適当でないと認めるときは、当該指定入院医療機関の管理者に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、処遇を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその処遇の改善のために必要な措置を採ることを命ずることができる。 （無断退去者に対する措置） 第九十九条 第四十二条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定により指定入院医療機関に入院している者が無断で退去した場合（第百条第一項又は第二項の規定により外出又は外泊している者が同条第一項に規定する医学的管理の下から無断で離れた場合を含む。）には、当該指定入院医療機関の職員は、これを連れ戻すことができる。 ２ 前項の場合において、当該指定入院医療機関の職員による連戻しが困難であるときは、当該指定入院医療機関の管理者は、警察官に対し、連戻しについて必要な援助を求めることができる。 ３ 第一項の場合において、当該無断で退去し、又は離れた者の行方が不明になったときは、当該指定入院医療機関の管理者は、所轄の警察署長に対し、次の事項を通知してその所在の調査を求めなければならない。 一 退去者の住所、氏名、性別及び生年月日 二 退去の年月日及び時刻 三 症状の概要 四 退去者を発見するために参考となるべき人相、服装その他の事項 五 入院年月日 六 退去者が行った対象行為の内容 七 保護者又はこれに準ずる者の住所及び氏名 ４ 警察官は、前項の所在の調査を求められた者を発見したときは、直ちに、その旨を当該指定入院医療機関の管理者に通知しなければならない。 この場合において、警察官は、当該指定入院医療機関の管理者がその者を引き取るまでの間、二十四時間を限り、その者を、警察署、病院、救護施設その他の精神障害者を保護するのに適当な場所に、保護することができる。 ５ 指定入院医療機関の職員は、第一項に規定する者が無断で退去した時（第百条第一項又は第二項の規定により外出又は外泊している者が同条第一項に規定する医学的管理の下から無断で離れた場合においては、当該無断で離れた時）から四十八時間を経過した後は、裁判官のあらかじめ発する連戻状によらなければ、第一項に規定する連戻しに着手することができない。 ６ 前項の連戻状は、指定入院医療機関の管理者の請求により、当該指定入院医療機関の所在地を管轄する地方裁判所の裁判官が発する。 ７ 第二十八条第四項から第六項まで及び第三十四条第六項の規定は、第五項の連戻状について準用する。 この場合において、第二十八条第四項中「指定された裁判所その他の場所」とあるのは、「指定入院医療機関」と読み替えるものとする。 ８ 前三項に規定するもののほか、連戻状について必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 （外出等） 第百条 指定入院医療機関の管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第四十二条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定により当該指定入院医療機関に入院している者を、当該指定入院医療機関に勤務する医師又は看護師による付添いその他の方法による医学的管理の下に、当該指定入院医療機関の敷地外に外出させることができる。 一 指定入院医療機関の管理者が、当該指定入院医療機関に勤務する精神保健指定医による診察の結果、その者の症状に照らし当該指定入院医療機関の敷地外に外出させて経過を見ることが適当であると認める場合 二 その者が精神障害の医療以外の医療を受けるために他の医療施設に通院する必要がある場合 三 前二号に掲げる場合のほか、政令で定める場合において、指定入院医療機関の管理者が必要と認めるとき。 ２ 指定入院医療機関の管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第四十二条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定により当該指定入院医療機関に入院している者を、前項に規定する医学的管理の下に、一週間を超えない期間を限り、当該指定入院医療機関の敷地外に外泊させることができる。 一 指定入院医療機関の管理者が、当該指定入院医療機関に勤務する精神保健指定医による診察の結果、その者の症状に照らし当該指定入院医療機関の敷地外に外泊させて経過を見ることが適当であると認める場合 二 前号に掲げる場合のほか、政令で定める場合において、指定入院医療機関の管理者が必要と認めるとき。 ３ 指定入院医療機関の管理者は、第四十二条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定により当該指定入院医療機関に入院している者が精神障害の医療以外の医療を受けるために他の医療施設に入院する必要がある場合には、その者を他の医療施設に入院させることができる。 この場合において、厚生労働大臣は、第八十一条第一項の規定にかかわらず、当該入院に係る医療が開始された日の翌日から当該入院に係る医療が終了した日の前日までの間に限り、その者に対する同項に規定する医療を行わないことができる。 ４ 前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （生活環境の調整） 第百一条 保護観察所の長は、第四十二条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定があったときは、当該決定を受けた者の社会復帰の促進を図るため、当該決定を受けた者及びその家族等の相談に応じ、当該決定を受けた者が、指定入院医療機関の管理者による第九十一条の規定に基づく援助並びに都道府県及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）による精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十七条又は第四十九条、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第二十九条その他の精神障害者の保健又は福祉に関する法令の規定に基づく援助を受けることができるようあっせんする等の方法により、退院後の生活環境の調整を行わなければならない。 ２ 保護観察所の長は、前項の援助が円滑かつ効果的に行われるよう、当該指定入院医療機関の管理者並びに当該決定を受けた者の居住地を管轄する都道府県知事及び市町村長に対し、必要な協力を求めることができる。 第五節 雑則 （国の負担） 第百二条 国は、指定入院医療機関の設置者に対し、政令で定めるところにより、指定入院医療機関の設置及び運営に要する費用を負担する。 （権限の委任） 第百三条 この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。 ２ 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。 第四章 地域社会における処遇 第一節 処遇の実施計画 （処遇の実施計画） 第百四条 保護観察所の長は、第四十二条第一項第二号又は第五十一条第一項第二号の決定があったときは、当該決定を受けた者に対して入院によらない医療を行う指定通院医療機関の管理者並びに当該決定を受けた者の居住地を管轄する都道府県知事及び市町村長と協議の上、その処遇に関する実施計画を定めなければならない。 ２ 前項の実施計画には、政令で定めるところにより、指定通院医療機関の管理者による医療、社会復帰調整官が実施する精神保健観察並びに指定通院医療機関の管理者による第九十一条の規定に基づく援助、都道府県及び市町村による精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十七条又は第四十九条、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十九条その他の精神障害者の保健又は福祉に関する法令の規定に基づく援助その他当該決定を受けた者に対してなされる援助について、その内容及び方法を記載するものとする。 ３ 保護観察所の長は、当該決定を受けた者の処遇の状況等に応じ、当該決定を受けた者に対して入院によらない医療を行う指定通院医療機関の管理者並びに当該決定を受けた者の居住地を管轄する都道府県知事及び市町村長と協議の上、第一項の実施計画について必要な見直しを行わなければならない。 （処遇の実施） 第百五条 前条第一項に掲げる決定があった場合における医療、精神保健観察及び援助は、同項に規定する実施計画に基づいて行われなければならない。 第二節 精神保健観察 （精神保健観察） 第百六条 第四十二条第一項第二号又は第五十一条第一項第二号の決定を受けた者は、当該決定による入院によらない医療を行う期間中、精神保健観察に付する。 ２ 精神保健観察は、次に掲げる方法によって実施する。 一 精神保健観察に付されている者と適当な接触を保ち、指定通院医療機関の管理者並びに都道府県知事及び市町村長から報告を求めるなどして、当該決定を受けた者が必要な医療を受けているか否か及びその生活の状況を見守ること。 二 継続的な医療を受けさせるために必要な指導その他の措置を講ずること。 （守るべき事項） 第百七条 精神保健観察に付された者は、速やかに、その居住地を管轄する保護観察所の長に当該居住地を届け出るほか、次に掲げる事項を守らなければならない。 一 一定の住居に居住すること。 二 住居を移転し、又は長期の旅行をするときは、あらかじめ、保護観察所の長に届け出ること。 三 保護観察所の長から出頭又は面接を求められたときは、これに応ずること。 第三節 連携等 （関係機関相互間の連携の確保） 第百八条 保護観察所の長は、医療、精神保健観察、第九十一条の規定に基づく援助及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十七条又は第四十九条、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十九条その他の精神障害者の保健又は福祉に関する法令の規定に基づく援助が、第百四条の規定により定められた実施計画に基づいて適正かつ円滑に実施されるよう、あらかじめ指定通院医療機関の管理者並びに都道府県知事及び市町村長との間において必要な情報交換を行うなどして協力体制を整備するとともに、処遇の実施状況を常に把握し、当該実施計画に関する関係機関相互間の緊密な連携の確保に努めなければならない。 ２ 保護観察所の長は、実施計画に基づく適正かつ円滑な処遇を確保するため必要があると認めるときは、指定通院医療機関の管理者並びに都道府県知事及び市町村長に対し、必要な協力を求めることができる。 （民間団体等との連携協力） 第百九条 保護観察所の長は、個人又は民間の団体が第四十二条第一項第二号又は第五十一条第一項第二号の決定を受けた者の処遇の円滑な実施のため自発的に行う活動を促進するとともに、これらの個人又は民間の団体との連携協力の下、当該決定を受けた者の円滑な社会復帰に対する地域住民等の理解と協力を得るよう努めなければならない。 第四節 報告等 （保護観察所の長に対する通知等） 第百十条 指定通院医療機関の管理者は、当該指定通院医療機関に勤務する精神保健指定医による診察の結果、第四十二条第一項第二号又は第五十一条第一項第二号の決定を受けた者について、第三十七条第二項に規定する事項を考慮し、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、直ちに、保護観察所の長に対し、その旨を通知しなければならない。 一 対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するため、この法律による医療を行う必要があると認めることができなくなったとき。 二 対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するため、入院をさせてこの法律による医療を行う必要があると認めるに至ったとき。 ２ 指定通院医療機関の管理者は、当該指定通院医療機関に勤務する精神保健指定医による診察の結果、第四十二条第一項第二号又は第五十一条第一項第二号の決定を受けた者について、第三十七条第二項に規定する事項を考慮し、対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するために当該決定による入院によらない医療を行う期間を延長してこの法律による医療を行う必要があると認める場合は、保護観察所の長に対し、その旨を通知しなければならない。 第百十一条 指定通院医療機関の管理者並びに都道府県知事及び市町村長は、第四十二条第一項第二号又は第五十一条第一項第二号の決定を受けた者について、第四十三条第二項（第五十一条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反する事実又は第百七条各号に掲げる事項を守らない事実があると認めるときは、速やかに、保護観察所の長に通報しなければならない。 第五節 雑則 （保護観察所の長による緊急の保護） 第百十二条 保護観察所の長は、第四十二条第一項第二号又は第五十一条第一項第二号の決定を受けた者が、親族又は公共の衛生福祉その他の施設から必要な保護を受けることができないため、現に、その生活の維持に著しい支障を生じている場合には、当該決定を受けた者に対し、金品を給与し、又は貸与する等の緊急の保護を行うことができる。 ２ 保護観察所の長は、前項の規定により支払った費用を、期限を指定して、当該決定を受けた者又はその扶養義務者から徴収しなければならない。 ただし、当該決定を受けた者及びその扶養義務者が、その費用を負担することができないと認めるときは、この限りでない。 （人材の確保等） 第百十三条 国は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対し専門的知識に基づくより適切な処遇を行うことができるようにするため、保護観察所等関係機関の職員に専門的知識を有する人材を確保し、その資質を向上させるように努めなければならない。 第五章 雑則 （刑事事件に関する手続等との関係） 第百十四条 この法律の規定は、対象者について、刑事事件若しくは少年の保護事件の処理に関する法令の規定による手続を行い、又は刑若しくは保護処分の執行のため刑務所、少年刑務所、拘置所若しくは少年院に収容することを妨げない。 ２ 第四十三条第一項（第六十一条第四項において準用する場合を含む。）及び第二項（第五十一条第三項において準用する場合を含む。）並びに第八十一条第一項の規定は、同項に規定する者が、刑事事件又は少年の保護事件に関する法令の規定によりその身体を拘束されている間は、適用しない。 （精神保健及び精神障害者福祉に関する法律との関係） 第百十五条 この法律の規定は、第四十二条第一項第二号又は第五十一条第一項第二号の決定により入院によらない医療を受けている者について、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により入院が行われることを妨げない。 第百十六条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。 第六章 罰則 第百十七条 次の各号のいずれかに掲げる者が、この法律の規定に基づく職務の執行に関して知り得た人の秘密を正当な理由がなく漏らしたときは、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 一 精神保健審判員若しくは精神保健参与員又はこれらの職にあった者 二 指定医療機関の管理者若しくは社会保障審議会の委員又はこれらの職にあった者 三 第三十七条第一項、第五十二条、第五十七条又は第六十二条第一項の規定により鑑定を命ぜられた医師 ２ 精神保健指定医又は精神保健指定医であった者が、第八十七条に規定する職務の執行に関して知り得た人の秘密を正当な理由がなく漏らしたときも、前項と同様とする。 ３ 指定医療機関の職員又はその職にあった者が、この法律の規定に基づく指定医療機関の管理者の職務の執行を補助するに際して知り得た人の秘密を正当な理由がなく漏らしたときも、第一項と同様とする。 第百十八条 精神保健審判員若しくは精神保健参与員又はこれらの職にあった者が、正当な理由がなく評議の経過又は裁判官、精神保健審判員若しくは精神保健参与員の意見を漏らしたときは、三十万円以下の罰金に処する。 第百十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第九十六条第四項の規定による報告若しくは提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、同項の規定による診察を妨げ、又は同項の規定による出頭をせず、若しくは同項の規定による審問に対して、正当な理由がなく答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者 二 第九十七条第一項の規定による報告若しくは提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告をし、同項の規定による検査若しくは診察を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して、正当な理由がなく答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者 第百二十条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の刑を科する。 第百二十一条 第八十八条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。 | 厚生 |
Heisei | CabinetOrder | 415CO0000000264_20150801_000000000000000.xml | 平成十五年政令第二百六十四号 | 30 | 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法施行令
特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法第五条第一項の規定による国の廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）第十三条の十二に規定する適正処理推進センターに対する補助金の額は、次に掲げる額とする。 一 特定支障除去等事業のうち、廃棄物処理法第二条第五項に規定する特別管理産業廃棄物その他これに相当する性状を有する特定産業廃棄物に起因して生活環境の保全上著しい支障が生じ、又は生ずるおそれがあると環境大臣が認める部分に係るものについては、当該特定支障除去等事業に要する費用の額のうち、環境大臣が定める基準に基づいて算定した額に二分の一を乗じて得た額 二 特定支障除去等事業のうち、前号に規定する部分以外の部分に係るものについては、当該特定支障除去等事業に要する費用の額のうち、環境大臣が定める基準に基づいて算定した額に三分の一を乗じて得た額 | 厚生 |
Heisei | CabinetOrder | 415CO0000000273_20150801_000000000000000.xml | 平成十五年政令第二百七十三号 | 30 | 食品安全委員会令
（関係各大臣が食品安全委員会の意見を聴かなければならないとき） 第一条 食品安全基本法（以下「法」という。）第二十四条第一項第十四号の政令で定めるときは、同項第一号から第十三号までに掲げる法律に基づく命令（政令を除き、告示を含む。）の規定に基づき食品の安全性の確保に関する施策を策定しようとする場合であって、法第十一条第一項に規定する食品健康影響評価が行われなければならないときとして内閣府令で定めるときとする。 ２ 内閣総理大臣は、前項の内閣府令を制定し、又は改廃しようとするときは、関係各大臣の意見を聴かなければならない。 （事務局次長） 第二条 食品安全委員会（以下「委員会」という。）の事務局に、事務局次長一人を置く。 ２ 事務局次長は、事務局長を助け、局務を整理する。 （事務局の内部組織） 第三条 委員会の事務局に、課を置く。 ２ 前項に定めるもののほか、委員会の事務局に、命を受けて局務に関する重要事項に係るものに参画する職を置くことができる。 ３ 第一項の規定に基づき置かれる課の数は、四以内とする。 ４ 前三項に定めるもののほか、委員会の事務局の内部組織の細目は、内閣府令で定める。 （委員会の運営） 第四条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。 | 厚生 |
Heisei | CabinetOrder | 415CO0000000414_20150801_000000000000000.xml | 平成十五年政令第四百十四号 | 30 | 日本下水道事業団法の一部を改正する法律附則第二条第二項の規定による貸付金の償還期間等を定める政令
（貸付金の償還期間及び償還方法） 第一条 日本下水道事業団法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二条第二項の規定による貸付金（次条において「貸付金」という。）の償還期間は、十年とし、その償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。 （貸付金の償還期限等） 第二条 貸付金は、改正法附則第二条第二項の規定により貸し付けられたものとされた日の属する会計年度（国の会計年度をいう。以下同じ。）から、毎会計年度、三月三十一日までに償還するものとする。 ２ 災害その他特別の事情により貸付金の償還が著しく困難であるため、国土交通大臣がやむを得ないものと認めるときは、政府は、当該貸付金の全部又は一部について、担保の提供をさせず、かつ、利息を付さないで償還期限を延長することができる。 ３ 政府は、日本下水道事業団が貸付金の償還を怠ったときは、償還期限の翌日から償還の日までの日数に応じ、当該償還すべき金額につき年十・七五パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を徴収することができる。 ４ 政府は、日本下水道事業団が貸付金の償還を怠ったときは、貸付金の全部又は一部について償還期限を繰り上げることができる。 | 厚生 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 415M60000002066_20181201_430M60000002053.xml | 平成十五年内閣府令第六十六号 | 30 | 食品安全委員会令第一条第一項の内閣府令で定めるときを定める内閣府令
食品安全委員会令（平成十五年政令第二百七十三号）第一条第一項に規定する内閣府令で定めるときは、次の各号に掲げるときとする。 一 食品、添加物等の規格基準（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号）第１ 食品の部Ａ 食品一般の成分規格の項第二款に規定する手続を定めようとするとき、同款の規定による組換えＤＮＡ技術によって得られた生物についての安全性審査を行おうとするとき、同項第三款に規定する手続を定めようとするとき、同款の規定による組換えＤＮＡ技術によって得られた微生物を利用して製造された物についての安全性審査を行おうとするとき、同部Ｂ 食品一般の製造、加工及び調理基準の項第六款の規定により基準を定めようとするとき、第２ 添加物の部Ｄ 成分規格・保存基準各条の項に規定する手続を定めようとするとき、同項の規定による組換えＤＮＡ技術によって得られた生物を利用して製造された物についての安全性審査を行おうとするとき、又は同部Ｅ 製造基準の項第三款の規定により基準を定めようとするとき。 二 農薬取締法第四条第一項第六号から第九号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準（昭和四十六年農林省告示第三百四十六号）第一号イ又は第二号ロの規定により基準を定めようとするとき。 三 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和五十一年農林省令第三十五号）別表第１の１の（１）のシの規定による定めをしようとするとき、同シの規定による飼料の安全性についての確認を行おうとするとき、同シただし書の規定により基準を定めようとするとき、同スの規定による定めをしようとするとき、同スの規定による飼料の安全性についての確認を行おうとするとき、同表の１の（２）のコの規定により基準を定めようとするとき、別表第２の２の規定による定めをしようとするとき、同２の規定による飼料添加物の安全性についての確認を行おうとするとき、同２ただし書の規定により基準を定めようとするとき又は同表の３の（７）の規定により基準を定めようとするとき。 | 厚生 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 415M60000002067_20230401_505M60000002034.xml | 平成十五年内閣府令第六十七号 | 30 | 食品安全委員会事務局組織規則
（事務局に置く課等） 第一条 食品安全委員会（以下「委員会」という。）の事務局に、次の四課を置く。 総務課 評価第一課 評価第二課 情報・勧告広報課 （総務課の所掌事務） 第二条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 委員長の官印及び委員会印の保管に関すること。 二 局務の総合調整に関すること。 三 委員会の人事に関すること。 四 委員会の所掌に係る会計及び会計の監査に関すること。 五 委員会所属の物品の管理に関すること。 六 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 七 食品安全基本法（平成十五年法律第四十八号）第二十一条第二項に規定する意見に関すること。 八 国際関係事務の取りまとめを行うこと。 九 食品摂取による重大な健康被害に係る緊急時対策の企画及び立案並びに関係行政機関その他関係者との連絡調整に関すること。 十 前各号に掲げるもののほか、局務で他の所掌に属しないものに関すること。 （評価第一課の所掌事務） 第三条 評価第一課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 次に掲げる事項に関する食品健康影響評価に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。 イ 食品添加物に関する事項 ロ 農薬に関する事項 ハ 器具及び容器包装に関する事項 ニ 化学物質及び汚染物質に関する事項 ホ イからニまでに掲げるもののほか、人の健康に悪影響を及ぼすおそれがある要因又は状態（次条第八号において「危害要因等」という。）であって化学的なものに関する事項 二 食品安全基本法第二十三条第一項第六号に規定する科学的調査及び研究に関すること。 （評価第二課の所掌事務） 第四条 評価第二課は、次に掲げる事項に関する食品健康影響評価に関する事務（総務課及び情報・勧告広報課の所掌に属するもの並びに前条第二号に掲げる事務を除く。）をつかさどる。 一 動物用医薬品、動物用医薬部外品及び動物用医療機器に関する事項 二 飼料及び肥料に関する事項 三 微生物、ウイルス及び寄生虫に関する事項 四 プリオンに関する事項 五 かび毒及び自然毒に関する事項 六 新開発食品（食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第七条第一項及び第二項に規定するものをいう。）及び特定保健用食品（健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令（平成二十一年内閣府令第五十七号）第二条第一項第五号に規定するものをいう。）に関する事項 七 遺伝子組換え技術を応用して製造される食品、食品添加物及び飼料に関する事項 八 前各号に掲げるもののほか、危害要因等であって生物学的又は物理的なもの（農薬を除く。）に関する事項 （情報・勧告広報課の所掌事務） 第五条 情報・勧告広報課は、次に掲げる事務（総務課の所掌に属するもの及び第三条第二号に掲げる事務を除く。）をつかさどる。 一 食品の安全性の確保に関する情報の収集及び分析に関すること。 二 食品健康影響評価の結果に基づく食品の安全性の確保のため講ずべき施策に関する勧告に関すること。 三 食品健康影響評価の結果に基づき講じられる施策の実施状況の監視に関すること。 四 食品の安全性の確保のため講ずべき施策に関する意見に関すること。 五 広報に関すること。 六 前号に掲げるもののほか、食品の安全性の確保に関する関係者相互間の情報及び意見の交換に関すること。 七 委員会の保有する情報の公開に関すること。 八 委員会の保有する個人情報の保護に関すること。 （農薬評価室及び評価調整官） 第六条 評価第一課に、農薬評価室及び評価調整官一人を置く。 ２ 農薬評価室は、第三条第一号ロに掲げる事務をつかさどる。 ３ 農薬評価室に、室長を置く。 ４ 評価調整官は、命を受けて、評価第一課の所掌事務のうち重要事項に係るものの調整に関する事務に従事する。 | 厚生 |
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