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Reiwa | MinisterialOrdinance | 506M60000008056_20240531_000000000000000.xml | 令和六年総務省令第五十六号 | 26 | サービス産業動態統計調査規則
（趣旨） 第一条 統計法（第五条において「法」という。）第二条第四項に規定する基幹統計であるサービス産業動態統計を作成するための調査（以下「サービス産業動態統計調査」という。）の実施に関しては、この省令の定めるところによる。 （調査の目的） 第二条 サービス産業動態統計調査は、我が国におけるサービス産業の事業活動の動態を明らかにすることを目的とする。 （定義） 第三条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 事業所 物の生産又はサービスの提供が事業として行われている一定の場所 二 企業等 法人（公営企業を含み、外国の法人を除く。）、事業を経営する個人並びに国及び地方公共団体の事業所 （調査の期日） 第四条 サービス産業動態統計調査は、毎月末現在によって行う。 （調査の対象） 第五条 サービス産業動態統計調査は、法第二条第九項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる産業のうち、次の各号に掲げるものに属する事業所及び企業等のうちから総務大臣が選定したもの（以下それぞれ「調査事業所」及び「調査企業等」という。）について行う。 一 大分類Ｇ―情報通信業 二 大分類Ｈ―運輸業、郵便業 三 大分類Ｋ―不動産業、物品賃貸業 四 大分類Ｌ―学術研究、専門・技術サービス業（中分類七一―学術・開発研究機関及び細分類七二八二―純粋持株会社を除く。） 五 大分類Ｍ―宿泊業、飲食サービス業 六 大分類Ｎ―生活関連サービス業、娯楽業（小分類七九二―家事サービス業を除く。） 七 大分類Ｏ―教育、学習支援業（中分類八一―学校教育を除く。） 八 大分類Ｐ―医療、福祉（小分類八四一―保健所、小分類八五一―社会保険事業団体及び小分類八五二―福祉事務所を除く。） 九 大分類Ｒ―サービス業（他に分類されないもの）（中分類九三―政治・経済・文化団体、中分類九四―宗教及び中分類九六―外国公務を除く。） （調査事項等） 第六条 サービス産業動態統計調査は、次に掲げる事項（以下「調査事項」という。）を調査する。 一 事業所に関する事項 イ 名称、所在地及び法人番号 ロ 消費税の税込記入・税抜記入の別 ハ 売上（収入）金額 ニ 事業所の主な事業活動の種類 ホ 従業者数 二 企業等に関する事項 イ 名称、所在地及び法人番号 ロ 消費税の税込記入・税抜記入の別 ハ 事業活動別売上（収入）金額 ニ 従業者数 ２ 総務大臣は、サービス産業動態統計調査に用いる調査票の様式を定めたときは告示する。 （調査の方法） 第七条 サービス産業動態統計調査は、次に掲げるいずれかの方法により行う。 一 総務大臣が識別符号（総務大臣が調査事業所又は調査企業等を識別するために付した符号をいう。以下この号及び次条第二項第一号において同じ。）を記載した書類を調査事業所又は調査企業等ごとに郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者、同条第九項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第三条第四号に規定する外国信書便事業者による同法第二条第二項に規定する信書便（次号及び次条第二項第二号において「郵便等」という。）により送付し、及び当該調査事業所の管理責任者又は当該調査企業等を代表する者（次条第二項第一号において「報告義務者」という。）の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この号及び次条第二項第一号において同じ。）から電気通信回線を通じて当該識別符号を用いて送信された調査事項に係る情報を総務大臣の使用に係る電子計算機において受信する方法 二 総務大臣が調査票を調査事業所又は調査企業等ごとに郵便等により送付し、及び郵便等により当該調査票の提出を受ける方法 （報告の義務及び方法） 第八条 サービス産業動態統計調査に当たっては、調査事項のうち、第六条第一項第一号に掲げる事項については調査事業所の管理責任者が、同項第二号に掲げる事項については調査企業等を代表する者が、それぞれ報告しなければならない。 ２ 前項の規定による報告は、次の各号に掲げるサービス産業動態統計調査の方法の区分に応じ、当該各号に定める方法により、調査期日の属する月の翌月十五日までに行うものとする。 一 前条第一号に掲げる方法 報告義務者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて総務大臣の使用に係る電子計算機に識別符号を用いて調査事項に係る情報を送信する方法 二 前条第二号に掲げる方法 調査票に記入し、及び当該調査票を総務大臣に郵便等により提出する方法 （結果の公表等） 第九条 総務大臣は、調査票（前条第二項第一号の規定により報告された調査事項に係る情報を含む。）の審査及び集計を行い、その結果を速やかに公表するものとする。 （調査票等の保存） 第十条 総務大臣は、調査票を三年間、調査票（第八条第二項第一号の規定により報告された調査事項に係る情報を含む。）の内容が転写されている電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下この条において同じ。）及び結果原表が転写されている電磁的記録を永年保存するものとする。 | 統計 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 412M50004000039_20161001_000000000000000.xml | 平成十二年建設省令第三十九号 | 27 | 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第三十九条第一項に規定する土地区画整理事業に関する省令
（換地計画の認可申請手続） 第一条 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号。以下「法」という。）第三十九条第一項に規定する土地区画整理事業の施行者は、土地区画整理法第八十六条第一項後段又は第九十七条第一項の認可を申請しようとするときは、認可申請書に法第三十九条第一項後段の規定による同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。 （各筆換地明細） 第二条 法第三十九条第一項に規定する土地区画整理事業にあっては、土地区画整理法施行規則（昭和三十年建設省令第五号）別記様式第六（一）の「記事」欄には、同様式備考６によるもののほか、従前の土地又は換地処分後の土地につき、法第三十九条第一項の規定により保留地として定める場合に、その旨を記載するものとする。 （各筆各権利別清算金明細） 第三条 法第三十九条第一項に規定する土地区画整理事業にあっては、土地区画整理法施行規則別記様式第七（一）の「記事」欄には、同様式の備考８によるもののほか、従前の土地又は換地処分後の土地につき、法第三十九条第一項の規定により保留地を定める場合に、その旨を記載するものとする。 | 都市計画 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 412M50004002007_20210101_502M60000800098.xml | 平成十二年総理府・建設省令第七号 | 27 | 首都圏近郊緑地保全法施行規則
（収用委員会に対する裁決申請書の様式） 第一条 首都圏近郊緑地保全法施行令第一条の国土交通省令で定める様式は、別記様式のとおりとする。 （保全区域における行為の届出の手続） 第二条 首都圏近郊緑地保全法（以下「法」という。）第七条第一項の規定による届出は、都県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市においては、その長）の定めるところにより、書面を提出してしなければならない。 （法第八条第三項第三号の国土交通省令で定める基準） 第三条 法第八条第三項第三号の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 一 管理協定区域は、その境界が明確に定められていなければならない。 二 管理協定区域内の近郊緑地の管理の方法に関する事項は、除伐、間伐、枯損した木竹又は危険な木竹の伐採、枝打ち、病害虫の防除その他これらに類する事項で、近郊緑地の保全に関連して必要とされるものでなければならない。 三 管理協定区域内の近郊緑地の保全に関連して必要とされる施設の整備に関する事項は、防火施設、管理用通路、さくその他これらに類する施設の整備に関する事項で、近郊緑地の適正な保全に資するものでなければならない。 四 管理協定の有効期間は、五年以上二十年以下でなければならない。 五 管理協定に違反した場合の措置は、違反した者に対して不当に重い負担を課するものであってはならない。 （管理協定の公告） 第四条 法第九条第一項（法第十二条において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、公報、掲示その他の方法で行うものとする。 一 管理協定の名称 二 管理協定区域 三 管理協定の有効期間 四 管理協定区域内の近郊緑地の保全に関連して必要とされる施設が定められたときは、その施設 五 管理協定の縦覧場所 （管理協定の締結等の公告） 第五条 前条の規定は、法第十一条（法第十二条において準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。 （権限の委任） 第六条 法第五条第二項の規定による国土交通大臣の権限（近郊緑地特別保全地区に関する都市計画の決定又は変更に同意しようとする場合に限る。）は、地方整備局長に委任する。 | 都市計画 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 412M50004002008_20210101_502M60000800098.xml | 平成十二年総理府・建設省令第八号 | 27 | 近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行規則
（近郊緑地保全区域の指定の手続） 第一条 近畿圏の保全区域の整備に関する法律（以下「法」という。）第五条第三項の規定による近郊緑地保全区域の指定は、これらの区域を官報に告示することによって行うものとする。 （収用委員会に対する裁決申請書の様式） 第二条 近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行令第二条の国土交通省令で定める様式は、別記様式のとおりとする。 （近郊緑地保全区域における行為の届出の手続） 第三条 法第八条第一項の規定による届出は、府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市においては、その長）の定めるところにより、書面を提出してしなければならない。 （法第九条第三項第三号の国土交通省令で定める基準） 第四条 法第九条第三項第三号の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 一 管理協定区域は、その境界が明確に定められていなければならない。 二 管理協定区域内の近郊緑地の管理の方法に関する事項は、除伐、間伐、枯損した木竹又は危険な木竹の伐採、枝打ち、病害虫の防除その他これらに類する事項で、近郊緑地の保全に関連して必要とされるものでなければならない。 三 管理協定区域内の近郊緑地の保全に関連して必要とされる施設の整備に関する事項は、防火施設、管理用通路、さくその他これらに類する施設の整備に関する事項で、近郊緑地の適正な保全に資するものでなければならない。 四 管理協定の有効期間は、五年以上二十年以下でなければならない。 五 管理協定に違反した場合の措置は、違反した者に対して不当に重い負担を課するものであってはならない。 （管理協定の公告） 第五条 法第十条第一項（法第十三条において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、公報、掲示その他の方法で行うものとする。 一 管理協定の名称 二 管理協定区域 三 管理協定の有効期間 四 管理協定区域内の近郊緑地の保全に関連して必要とされる施設が定められたときは、その施設 五 管理協定の縦覧場所 （管理協定の締結等の公告） 第六条 前条の規定は、法第十二条（法第十三条において準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。 （権限の委任） 第七条 法第六条第二項及び第三項の規定による国土交通大臣の権限（近郊緑地特別保全地区に関する都市計画の決定又は変更に同意しようとする場合に限る。）は、地方整備局長に委任する。 | 都市計画 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 412M50004800012_20210901_503M60000800053.xml | 平成十二年運輸省・建設省令第十二号 | 27 | 駐車場法施行規則
（路外駐車場に関する届出書及び添付図面） 第一条 駐車場法（以下「法」という。）第十二条の規定による届出は、別記様式により作成した届出書に次に掲げる図面を添え、これを提出して行うものとする。 ただし、変更の届出書に添える図面は、変更しようとする事項に係る図面をもって足りる。 一 路外駐車場の位置を表示した縮尺一万分の一以上の地形図 二 次に掲げる事項を表示した縮尺二百分の一以上の平面図 イ 路外駐車場の区域 ロ 路外駐車場の自動車の出口及び入口、自動車の車路その他の主要な施設（建築物の内部にあるものを除く。） ハ 路外駐車場の附近の道路並びにその道路内の駐車場法施行令（以下「令」という。）第七条第一項に規定する道路の部分及び橋 三 建築物である路外駐車場にあっては、縮尺二百分の一以上の各階平面図並びに二面以上の立面図及び断面図 （路外駐車場に関する管理規程） 第二条 法第十三条第二項第三号の路外駐車場の供用時間に関する事項は、休業日並びに一日における供用時間の開始及び終了の時刻について定めなければならない。 ２ 法第十三条第二項第四号の駐車料金に関する事項のうち駐車料金の額は、上限額をもって定めなければならない。 ３ 法第十三条第二項第五号の路外駐車場の供用契約に関する事項は、路外駐車場に駐車する自動車の滅失又は損傷についての損害賠償に関する事項を含むものでなければならない。 第三条 法第十三条第二項第六号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 路外駐車場の構造上駐車することができない自動車 二 路外駐車場の業務に附帯して行う燃料の販売、自動車の修理その他の業務の概要 （特殊装置認定の基準） 第四条 国土交通大臣は、令第十五条に規定する特殊の装置（以下「特殊装置」という。）であって、構造及び設備並びに安全性を確保するために必要な機能（以下「安全機能」という。）について国土交通大臣が定める基準に適合しているものを、同条の規定に基づき、令第二章第一節の規定による構造又は設備と同等以上の効力があると認めるものとする。 ２ 前項の場合において、特殊装置が、その安全機能について認証を受けたものであるときは、当該特殊装置については、前項の国土交通大臣が定める基準のうち安全機能に係る部分に適合しているものとみなす。 （認証） 第五条 前条第二項の認証（以下単に「認証」という。）は、第七条から第九条までの規定により国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録認証機関」という。）が行うものとする。 ２ 認証を申請しようとする者（以下「認証申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を登録認証機関に提出しなければならない。 一 認証申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 申請に係る特殊装置の名称及び型式 三 その他登録認証機関が必要と認める事項 （認証の更新） 第六条 認証は、五年以上十年以内において登録認証機関が定める期間（以下「有効期間」という。）ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ２ 前条第二項の規定は、前項の認証の更新の場合について準用する。 （登録） 第七条 第五条第一項の登録（以下単に「登録」という。）は、認証の実施に関する事務（以下「認証事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。 ２ 登録を受けようとする者（以下この条において「登録申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 登録申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 認証事務を行おうとする事務所の名称及び所在地 三 認証事務を開始しようとする年月日 ３ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 個人である場合においては、次に掲げる書類 イ 住民票の抄本若しくは個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）の写し又はこれらに類するものであって氏名及び住所を証明する書類 ロ 登録申請者の略歴を記載した書類 二 法人である場合においては、次に掲げる書類 イ 定款及び登記事項証明書 ロ 申請に係る意思の決定を証する書類 ハ 役員の氏名及び略歴を記載した書類 三 登録申請者が次条各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面 四 登録申請者の行う認証が第九条第一項各号に掲げる登録要件に適合していることを証する書類 五 その他参考となる事項を記載した書類 （欠格条項） 第八条 次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。 一 法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 二 第十八条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者 三 法人であって、認証事務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの （登録要件等） 第九条 国土交通大臣は、第七条の規定により登録を申請した者の行う認証が、次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。 一 次のいずれかに該当する者が、認証の申請に係る特殊装置の安全機能を確認するための審査を行うものであること。 イ 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（短期大学を除く。以下同じ。）において機械工学若しくは電気工学に属する科目の教授、准教授、助教若しくは講師の職にあり、若しくはこれらの職にあった者又は機械工学若しくは電気工学に属する科目に関する研究により修士の学位を授与された者 ロ 国又は地方公共団体の職員又は職員であった者で、特殊装置の安全機能に関する専門的知識を有する者 ハ 機械に関する分野の試験研究機関において試験研究の業務に従事し、又は従事した経験のある者で、かつ、これらの分野について専門的知識を有する者 ニ イからハまでに掲げる者と同等以上の能力を有する者 二 前号の審査の結果に基づき、次のいずれかに該当する者三名以上によって構成される合議制の機関の議を経て、認証するかどうかを決定するものであること。 イ 学校教育法による大学において機械工学若しくは電気工学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあり、若しくはこれらの職にあった者又は機械工学若しくは電気工学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者 ロ 前号ロ又はハに該当する者 ハ イ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有する者 ２ 登録は、登録認証機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。 一 登録年月日及び登録番号 二 登録認証機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者及び認証事務を行う役員の氏名 三 認証事務を行う事務所の名称及び所在地 四 認証事務を開始する年月日 （登録の更新） 第十条 登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ２ 前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。 （認証事務の実施に係る義務） 第十一条 登録認証機関は、公正に、かつ、第九条第一項各号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により認証事務を行わなければならない。 一 特定の者を差別的に取り扱わないこと。 二 認証をするかどうかを決定するために必要とされる基準（以下「認証基準」という。）を定めること。 三 認証基準を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表すること。 四 認証をしたときは、認証申請者に認証証明書を交付すること。 五 次のいずれかに該当するときは、その認証を取り消すこと。 イ 認証を受けた特殊装置の安全性が適切に確保されていないと認めるとき。 ロ 不正の手段により認証を受けたとき。 六 第九条第一項第一号の審査を行う者若しくは同項第二号の合議制の機関の構成員を決定しようとするとき、又はこれらを変更しようとするときは、その旨を、当該決定又は変更を行おうとする日の二週間前までに、国土交通大臣に届け出ること。 七 認証、認証の更新又は認証の取消し（以下この号において「認証等」という。）を行ったときは、その旨（認証の取消しにあっては、その理由を含む。）を記載した書面を、当該認証等の日から二週間以内に、国土交通大臣に届け出ること。 八 認証事務によって知り得た秘密の保持を行うこと。 （登録事項の変更の届出） 第十二条 登録認証機関は、第九条第二項第二号又は第三号に掲げる事項を変更しようとするときは遅滞なく、同項第四号に掲げる事項を変更しようとするときは変更しようとする日の二週間前までに、次に掲げる事項を国土交通大臣に届け出なければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更しようとする理由 （認証事務規程） 第十三条 登録認証機関は、次に掲げる事項を記載した認証事務に関する規程を定め、認証事務を開始しようとする日の二週間前までに、国土交通大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 一 認証事務の時間及び休日に関する事項 二 認証事務を行う事務所及び認証の実施場所に関する事項 三 認証の申請に関する事項 四 認証の手数料の額及び収納の方法に関する事項 五 認証基準に関する事項 六 認証基準の公表の方法その他の認証の実施の方法に関する事項 七 不正の手段により認証を受けた者又は受けようとした者の処分に関する事項 八 認証証明書の交付及び再交付に関する事項 九 認証の有効期間その他認証の更新に関する事項 十 認証の取消しに関する事項 十一 第十九条第三項の帳簿その他の認証事務についての書類に関する事項 十二 認証事務に関する秘密の保持に関する事項 十三 認証事務に関する公正の確保に関する事項 十四 その他認証事務に関し必要な事項 （認証事務の休廃止） 第十四条 登録認証機関は、認証事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、休止又は廃止しようとする日の二週間前までに、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 休止し、又は廃止しようとする認証事務の範囲 二 休止し、又は廃止しようとする年月日 三 休止しようとする場合にあっては、その期間 四 休止又は廃止の理由 （財務諸表等の備付け及び閲覧等） 第十五条 登録認証機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書若しくは収支計算書又はこれらに準ずるもの並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間登録認証機関の事務所に備えて置かなければならない。 ２ 認証を受けようとする者その他の利害関係人は、登録認証機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録認証機関の定めた費用を支払わなければならない。 一 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の請求 三 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示したものの閲覧又は謄写の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって、次に掲げるもののうち登録認証機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求 イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの ロ 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができるもの（第十九条において「磁気ディスク等」という。）をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 ３ 前項第四号イ又はロに掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。 （適合命令） 第十六条 国土交通大臣は、登録認証機関が第九条第一項各号の要件に適合しなくなったと認めるときは、その登録認証機関に対し、当該要件に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （改善命令） 第十七条 国土交通大臣は、登録認証機関が第十一条の規定に違反していると認めるときは、その登録認証機関に対し、同条の規定による認証事務を行うべきこと又は認証の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （登録の取消し等） 第十八条 国土交通大臣は、登録認証機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて認証事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第八条第一号又は第三号に該当するに至ったとき。 二 第十二条から第十四条まで、第十五条第一項又は次条の規定に違反したとき。 三 正当な理由がないのに第十五条第二項の規定による請求を拒んだとき。 四 前二条の規定による命令に違反したとき。 五 第二十条の規定による報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 六 不正の手段により登録を受けたとき。 （帳簿の記載等） 第十九条 登録認証機関は、次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。 一 認証の申請を受け付けた年月日 二 認証申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 三 認証の申請に係る特殊装置の名称及び型式 四 認証の申請に係る特殊装置について第九条第一項第一号の審査を行った年月日及び当該審査を行った者の氏名 五 認証の申請に係る特殊装置について認証をするかどうかを決定した年月日及び当該決定に係る議を経た第九条第一項第二号の合議制の機関の構成員の氏名 六 認証をした特殊装置にあっては、前各号に掲げる事項のほか、認証証明書の交付の年月日及び認証番号 ２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ登録認証機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって同項に規定する帳簿への記載に代えることができる。 ３ 登録認証機関は、第一項に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。）を、認証事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。 ４ 登録認証機関は、次に掲げる書類を備え、認証の有効期間が満了した日（認証をしなかったときは、第一項第五号に規定する日）から二年間保存しなければならない。 一 認証の申請書及び添付書類 二 認証の判定とその結果に関する書類 （報告の徴収） 第二十条 国土交通大臣は、認証事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録認証機関に対し、認証事務の状況に関し必要な報告を求めることができる。 （公示） 第二十一条 国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。 一 登録をしたとき又は第十条第一項の登録の更新をしたとき。 二 第十二条の規定による届出があったとき。 三 第十四条の規定による届出があったとき。 四 第十八条の規定により登録を取り消し、又は認証事務の停止を命じたとき。 （権限の委任） 第二十二条 法及び令に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。 ただし、第三号に掲げる権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。 一 法第四条第三項の規定により意見を述べ、及び同条第四項の規定による通知を受理すること。 二 令第七条第二項の規定により認定をし、並びに同条第三項の規定により道路管理者及び都道府県公安委員会と協議し、並びに道路管理者及び都道府県公安委員会の意見を聴くこと。 三 令第十五条の規定により認定をすること。 | 都市計画 |
Heisei | Act | 414AC0000000022_20240529_506AC0000000040.xml | 平成十四年法律第二十二号 | 27 | 都市再生特別措置法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、近年における急速な情報化、国際化、少子高齢化等の社会経済情勢の変化に我が国の都市が十分対応できたものとなっていないことに鑑み、これらの情勢の変化に対応した都市機能の高度化及び都市の居住環境の向上（以下「都市の再生」という。）を図り、併せて都市の防災に関する機能を確保するため、都市の再生の推進に関する基本方針等について定めるとともに、都市再生緊急整備地域における市街地の整備を推進するための民間都市再生事業計画の認定及び都市計画の特例、都市再生整備計画に基づく事業等に充てるための交付金の交付並びに立地適正化計画に基づく住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化を図るための都市計画の特例等の特別の措置を講じ、もって社会経済構造の転換を円滑化し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「都市開発事業」とは、都市における土地の合理的かつ健全な利用及び都市機能の増進に寄与する建築物及びその敷地の整備に関する事業（これに附帯する事業を含む。）のうち公共施設の整備を伴うものをいう。 ２ この法律において「公共施設」とは、道路、公園、広場その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。 ３ この法律において「都市再生緊急整備地域」とは、都市の再生の拠点として、都市開発事業等を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域として政令で定める地域をいう。 ４ この法律において「都市の国際競争力の強化」とは、都市において、外国会社、国際機関その他の者による国際的な活動に関連する居住者、来訪者又は滞在者を増加させるため、都市開発事業等を通じて、その活動の拠点の形成に資するよう、都市機能を高度化し、及び都市の居住環境を向上させることをいう。 ５ この法律において「特定都市再生緊急整備地域」とは、都市再生緊急整備地域のうち、都市開発事業等の円滑かつ迅速な施行を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進することが都市の国際競争力の強化を図る上で特に有効な地域として政令で定める地域をいう。 第二章 都市再生本部 （設置） 第三条 都市の再生に関する施策を迅速かつ重点的に推進するため、内閣に、都市再生本部（以下「本部」という。）を置く。 （所掌事務） 第四条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第十四条第一項に規定する都市再生基本方針（次号及び次条第一項において単に「都市再生基本方針」という。）の案の作成に関すること。 二 都市再生基本方針の実施を推進すること。 三 都市再生緊急整備地域を指定する政令及び特定都市再生緊急整備地域を指定する政令の制定及び改廃の立案をすること。 四 都市再生緊急整備地域ごとに、第十五条第一項に規定する地域整備方針を作成し、及びその実施を推進すること。 五 前各号に掲げるもののほか、都市の再生に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関すること。 （都市再生緊急整備地域を指定する政令等の制定改廃の立案） 第五条 地方公共団体は、その区域内に都市再生基本方針に定められた第十四条第二項第三号の基準に適合し、又は適合しなくなった地域があると認めるときは、都市再生緊急整備地域を指定する政令又は特定都市再生緊急整備地域を指定する政令の制定又は改廃の立案について、本部に対し、その旨の申出をすることができる。 ２ 本部は、都市再生緊急整備地域を指定する政令又は特定都市再生緊急整備地域を指定する政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の意見を聴き、その意見を尊重しなければならない。 （組織） 第六条 本部は、都市再生本部長、都市再生副本部長及び都市再生本部員をもって組織する。 （都市再生本部長） 第七条 本部の長は、都市再生本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。 ２ 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。 （都市再生副本部長） 第八条 本部に、都市再生副本部長（次項及び次条第二項において「副本部長」という。）を置き、国務大臣をもって充てる。 ２ 副本部長は、本部長の職務を助ける。 （都市再生本部員） 第九条 本部に、都市再生本部員（次項において「本部員」という。）を置く。 ２ 本部員は、本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣をもって充てる。 （資料の提出その他の協力） 第十条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。以下同じ。）の代表者に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。 ２ 本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 （事務） 第十一条 本部に関する事務は、内閣府において処理する。 （主任の大臣） 第十二条 本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。 （政令への委任） 第十三条 この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。 第三章 都市再生基本方針 第十四条 内閣総理大臣は、都市の再生に関する施策の重点的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針（以下「都市再生基本方針」という。）の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ２ 都市再生基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 都市の再生の意義及び目標に関する事項 二 都市の再生のために政府が重点的に実施すべき施策に関する基本的な方針 三 都市再生緊急整備地域を指定する政令及び特定都市再生緊急整備地域を指定する政令の立案に関する基準その他基本的な事項 四 第四十六条第一項に規定する都市再生整備計画の作成に関する基本的な事項 五 第八十一条第一項に規定する立地適正化計画の作成に関する基本的な事項 ３ 都市再生基本方針は、我が国の活力の源泉である都市が、近年における急速な情報化、国際化、少子高齢化等の社会経済情勢の変化に的確に対応し、その魅力と国際競争力を高め、都市の再生を実現し、併せて都市の防災に関する機能を確保することができるものとなるよう定めなければならない。 ４ 第二項第三号の特定都市再生緊急整備地域を指定する政令の立案に関する基準は、特定都市再生緊急整備地域として、国内外の主要都市との交通の利便性及び都市機能の集積の程度が高く、並びに経済活動が活発に行われ、又は行われると見込まれる地域が指定されるものとなるよう定めなければならない。 ５ 内閣総理大臣は、第一項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、都市再生基本方針を公表しなければならない。 ６ 第一項及び前項の規定は、都市再生基本方針の変更について準用する。 第四章 都市再生緊急整備地域における特別の措置 第一節 地域整備方針等 （地域整備方針） 第十五条 本部は、都市再生緊急整備地域ごとに、都市再生基本方針に即して、当該都市再生緊急整備地域の整備に関する方針（以下「地域整備方針」という。）を定めなければならない。 ２ 地域整備方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 都市再生緊急整備地域の整備の目標（特定都市再生緊急整備地域が指定されている場合にあっては、都市再生緊急整備地域の整備の目標及び特定都市再生緊急整備地域の整備の目標） 二 都市再生緊急整備地域において都市開発事業を通じて増進すべき都市機能に関する事項 三 都市再生緊急整備地域における都市開発事業の施行に関連して必要となる公共施設その他の公益的施設（以下「公共公益施設」という。）の整備及び管理に関する基本的な事項 四 前三号に掲げるもののほか、都市再生緊急整備地域における緊急かつ重点的な市街地の整備の推進に関し必要な事項 ３ 地域整備方針は、大規模な地震が発生した場合における滞在者、来訪者又は居住者（以下「滞在者等」という。）の安全を確保することができるものとなるよう定めなければならない。 ４ 特定都市再生緊急整備地域が指定されている都市再生緊急整備地域に係る地域整備方針（当該特定都市再生緊急整備地域に係る部分に限る。）は、外国会社、国際機関その他の者による国際的な活動の拠点となるにふさわしい市街地の形成を実現することができるものとなるよう定めなければならない。 ５ 関係地方公共団体は、必要があると認めるときは、本部に対し、地域整備方針の案の内容となるべき事項を申し出ることができる。 ６ 本部は、地域整備方針を定めようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の意見を聴き、その意見を尊重しなければならない。 ７ 本部は、地域整備方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、関係地方公共団体に送付しなければならない。 ８ 前三項の規定は、地域整備方針の変更について準用する。 （都市開発事業についての配慮） 第十六条 国の行政機関及び関係地方公共団体の長は、都市再生緊急整備地域における都市開発事業の施行に関し、法令の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該都市開発事業が円滑かつ迅速に施行されるよう、適切な配慮をするものとする。 （公共公益施設の整備） 第十七条 国及び関係地方公共団体は、地域整備方針に即して、都市再生緊急整備地域における都市開発事業の施行に関連して必要となる公共公益施設の整備の促進に努めるものとする。 （市街地の整備のために必要な施策の推進） 第十八条 前二条に定めるもののほか、国及び関係地方公共団体は、地域整備方針に即して、都市再生緊急整備地域における市街地の整備のために必要な施策を重点的かつ効果的に推進するよう努めるものとする。 （産業の国際競争力の強化に関する施策との有機的な連携） 第十八条の二 国及び関係地方公共団体は、特定都市再生緊急整備地域における都市の国際競争力の強化を図るために必要な施策を、産業の国際競争力の強化に関する施策との有機的な連携を図りつつ総合的かつ効果的に推進するよう努めるものとする。 （都市再生緊急整備協議会） 第十九条 国の関係行政機関の長のうち本部長及びその委嘱を受けたもの並びに関係地方公共団体の長（以下「国の関係行政機関等の長」という。）は、都市再生緊急整備地域ごとに、当該都市再生緊急整備地域における緊急かつ重点的な市街地の整備に関し必要な協議（特定都市再生緊急整備地域が指定されている都市再生緊急整備地域にあっては、当該協議並びに次条第一項に規定する整備計画の作成及び当該整備計画の実施に係る連絡調整）を行うため、都市再生緊急整備協議会（以下この章において「協議会」という。）を組織することができる。 ２ 国の関係行政機関等の長は、必要と認めるときは、協議して、協議会に、独立行政法人の長、特殊法人の代表者、地方公共団体の長その他の執行機関（関係地方公共団体の長を除く。）、地方独立行政法人の長、当該都市再生緊急整備地域内において都市開発事業を施行する民間事業者、当該都市再生緊急整備地域内の建築物の所有者、管理者若しくは占有者、鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第七条第一項に規定する鉄道事業者又はこれらの者及び国の関係行政機関等の長以外の者であって当該都市再生緊急整備地域内において公共公益施設の整備若しくは管理を行う者（第七項において「独立行政法人の長等」と総称する。）を加えることができる。 ３ 当該都市再生緊急整備地域において都市開発事業（当該都市開発事業を施行する土地（水面を含む。）の区域の面積が政令で定める規模以上のものに限る。）を施行する民間事業者は、協議会が組織されていないときは、本部長及び関係地方公共団体の長に対して、協議会を組織するよう要請することができる。 ４ 前項の規定による要請を受けた本部長及び関係地方公共団体の長は、正当な理由がある場合を除き、当該要請に応じなければならない。 ５ 第三項の民間事業者であって協議会の構成員でないものは、第一項の規定により協議会を組織する国の関係行政機関等の長に対して、自己を協議会の構成員として加えることを申し出ることができる。 ６ 前項の規定による申出を受けた国の関係行政機関等の長は、正当な理由がある場合を除き、当該申出に応じなければならない。 ７ 第一項の協議を行うための会議（以下この条において単に「会議」という。）は、国の関係行政機関等の長並びに第二項及び前項の規定により加わった独立行政法人の長等又はこれらの指名する職員をもって構成する。 ８ 協議会は、会議において協議を行うため必要があると認めるときは、国の行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、独立行政法人及び地方独立行政法人の長並びに特殊法人の代表者に対して、資料の提供、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。 ９ 協議会は、会議において協議を行うため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 １０ 協議会は、当該都市再生緊急整備地域における都市開発事業及び公共公益施設の整備を通じた市街地の整備の状況を勘案し、当該都市再生緊急整備地域の都市機能を補完するため必要があると認めるときは、地理的、経済的又は社会的な観点からみて密接な関係を有する他の都市再生緊急整備地域に係る協議会に対し、その会議において、当該他の都市再生緊急整備地域における都市開発事業及びその施行に関連して必要となる公共公益施設の整備の実施に関し協議を行うよう求めることができる。 １１ 会議において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。 １２ 協議会の庶務は、内閣府において処理する。 １３ 前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 第二節 整備計画の作成等 （整備計画） 第十九条の二 特定都市再生緊急整備地域が指定されている都市再生緊急整備地域に係る協議会は、地域整備方針に基づき、特定都市再生緊急整備地域について、都市の国際競争力の強化を図るために必要な都市開発事業及びその施行に関連して必要となる公共公益施設の整備等に関する計画（以下「整備計画」という。）を作成することができる。 ２ 整備計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 都市開発事業及びその施行に関連して必要となる公共公益施設の整備等を通じた都市の国際競争力の強化に関する基本的な方針 二 都市の国際競争力の強化を図るために必要な次に掲げる事業並びにその実施主体及び実施期間に関する事項 イ 都市開発事業 ロ イに掲げる事業の施行に関連して必要となる公共公益施設の整備に関する事業 三 前号イ又はロに掲げる事業により整備された公共公益施設の適切な管理のために必要な事項 四 前三号に掲げるもののほか、都市の国際競争力の強化のために必要な都市開発事業及びその施行に関連して必要となる公共公益施設の整備等の推進に関し必要な事項 ３ 整備計画は、国の関係行政機関等の長及び前項第二号イ又はロに掲げる事業の実施主体として記載された者の全員の合意により作成するものとする。 ４ 第二項第二号イ又はロに掲げる事業に関する事項には、都市施設等（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第五項に規定する都市施設（以下「都市施設」という。）又は同条第七項に規定する市街地開発事業（以下「市街地開発事業」という。）をいう。以下同じ。）に関する都市計画に関する事項であって、同号イ又はロに掲げる事業の実施のために必要なものがあるときは、当該事項を記載することができる。 ５ 協議会は、整備計画に前項の事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、同項の都市計画に係る都市計画決定権者（都市計画法第十五条第一項の都道府県若しくは市町村又は同法第八十七条の二第一項の指定都市をいい、同法第二十二条第一項の場合にあっては、同項の国土交通大臣（同法第八十五条の二の規定により同法第二十二条第一項に規定する国土交通大臣の権限が地方整備局長又は北海道開発局長に委任されている場合にあっては、当該地方整備局長又は北海道開発局長。第六節において同じ。）又は市町村をいう。以下この節において同じ。）に協議し、その同意を得なければならない。 ６ 第四項の規定により整備計画に都市施設等に関する都市計画に関する事項を記載するときは、併せて、当該都市計画の案を都道府県都市計画審議会（都市計画決定権者である市町村に市町村都市計画審議会が置かれているときは、当該市町村都市計画審議会。以下この節において同じ。）に付議する期限を記載するものとする。 この場合においては、当該期限は、都道府県都市計画審議会への付議に要する期間を勘案して、相当なものとなるように定めるものとする。 ７ 第四項の規定により整備計画に都市施設等に関する都市計画に関する事項を記載するときは、併せて、当該都市計画に係る都市施設に関する都市計画事業（都市計画法第四条第十五項に規定する都市計画事業をいう。以下同じ。）又は当該都市計画に係る市街地開発事業の施行予定者（第二項第二号イ又はロに掲げる事業の実施主体として記載された者であるものに限る。）及び施行予定者である期間として都市計画に定めるべき事項を記載することができる。 ８ 第二項第二号イに掲げる事業に関する事項には、国際会議場施設その他の都市の国際競争力の強化に資するものとして国土交通省令で定める施設（第三十条において「国際競争力強化施設」という。）の整備に関する事項を記載することができる。 ９ 第二項第二号ロに掲げる事業に関する事項及び同項第三号に掲げる事項には、下水（下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第一号に規定する下水をいう。第十九条の七において同じ。）を熱源とする熱を利用するための設備を有する熱供給施設（熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第二条第四項に規定する熱供給施設をいう。）その他これに準ずる施設で政令で定めるものの整備及び管理に関する事業であって第十九条の七第一項の許可に係るものに関する事項を記載することができる。 １０ 協議会は、整備計画に前項の事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、同項の許可の権限を有する公共下水道管理者（下水道法第四条第一項に規定する公共下水道管理者をいう。第十九条の七において同じ。）に協議し、その同意を得なければならない。 １１ 協議会は、整備計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 １２ 第二項から前項までの規定は、整備計画の変更について準用する。 （整備計画に記載された事業の実施） 第十九条の三 整備計画に記載された事業の実施主体は、当該整備計画に従い、事業を実施しなければならない。 （整備計画に従った都市計画の案の作成等） 第十九条の四 第十九条の二第四項の規定により整備計画に都市施設等に関する都市計画に関する事項が記載されているときは、都市計画決定権者は、当該整備計画に従って当該都市計画の案を作成して、同条第六項の期限までに、都道府県都市計画審議会に付議するものとする。 ただし、災害その他やむを得ない理由があると認められるときは、この限りでない。 第十九条の五 第十九条の二第七項の規定により整備計画に都市施設に関する都市計画事業又は市街地開発事業の施行予定者及び施行予定者である期間が記載されているときは、前条の規定により付議して定める都市計画には、都市計画法第十一条第二項若しくは第三項又は第十二条第二項若しくは第三項に定める事項のほか、当該整備計画に従って当該施行予定者及び施行予定者である期間を定めるものとする。 第十九条の六 前条の規定により施行予定者として定められた者は、施行予定者である期間の満了の日までに、都市計画法第五十九条第一項から第四項までの規定による認可又は承認（都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）第五十一条第二項その他の法律の規定により都市計画法第五十九条第一項から第四項までの規定による認可又は承認とみなされるものを含む。）の申請をしなければならない。 ただし、当該日までに都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為として国土交通省令で定めるものに着手しているときは、この限りでない。 （公共下水道の排水施設からの下水の取水等） 第十九条の七 整備計画に記載された第十九条の二第九項に規定する事業を実施する者は、条例で定めるところにより、公共下水道管理者の許可を受けて、公共下水道（下水道法第二条第三号に規定する公共下水道をいう。以下この条において同じ。）の排水施設（これを補完する施設を含む。以下この条において同じ。）に接続設備（公共下水道の排水施設と第十九条の二第九項に規定する設備とを接続する設備をいう。以下この条において同じ。）を設け、当該接続設備により当該公共下水道の排水施設から下水を取水し、及び当該公共下水道の排水施設に当該下水を流入させることができる。 ２ 公共下水道管理者は、前項の許可の申請があった場合において、その申請に係る事項が政令で定める基準を参酌して条例で定める技術上の基準に適合するものであると認めるときでなければ、許可をしてはならない。 ３ 第一項の許可を受けた者（以下この条において「許可事業者」という。）は、当該許可を受けた事項の変更（条例で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、公共下水道管理者の許可を受けなければならない。 この場合においては、前二項の規定を準用する。 ４ 下水道法第三十三条の規定は、第一項又は前項の許可について準用する。 この場合において、同条第一項中「この法律」とあるのは「都市再生特別措置法第十九条の七第一項又は第三項」と、同条中「許可又は承認」とあるのは「許可」と読み替えるものとする。 ５ 許可事業者は、第一項の許可（第三項の許可を含む。）を受けて公共下水道の排水施設に流入させる下水に当該下水以外の物（第十九条の二第九項に規定する設備の管理上必要な政令で定めるものを除く。）を混入してはならない。 ６ 許可事業者については、下水道法第二十四条第一項の許可を受けた者とみなして、同法第三十八条の規定（これに係る罰則を含む。）を適用する。 この場合において、同条第一項及び第二項中「この法律の規定」とあるのは「この法律又は都市再生特別措置法第十九条の七第一項若しくは第三項の規定」と、同条第一項第一号中「又はこの法律に基づく命令若しくは条例の規定」とあるのは「若しくはこの法律に基づく命令若しくは条例の規定又は都市再生特別措置法第十九条の七第三項若しくは第五項の規定」とする。 ７ 許可事業者が公共下水道の排水施設に接続設備を設ける場合については、下水道法第二十四条の規定は適用しない。 （開発許可の特例） 第十九条の八 協議会は、整備計画に第十九条の二第二項第二号イ又はロに掲げる事業に関する事項として都市計画法第四条第十二項に規定する開発行為（同法第二十九条第一項各号に掲げるものを除き、同法第三十二条第一項の同意又は同条第二項の規定による協議を要する場合にあっては、当該同意が得られ、又は当該協議が行われているものに限る。）に関する事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、同法第二十九条第一項の許可の権限を有する者に協議し、その同意を得ることができる。 ２ 前項の規定による同意を得た事項が記載された整備計画が第十九条の二第十一項の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該事項に係る事業の実施主体に対する都市計画法第二十九条第一項の許可があったものとみなす。 （土地区画整理事業の認可の特例） 第十九条の九 協議会は、整備計画に第十九条の二第二項第二号イ又はロに掲げる事業に関する事項として土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）による土地区画整理事業（同法第四条第一項の規準又は規約及び事業計画が定められているものに限り、かつ、同法第七条の承認又は同法第八条第一項の同意を要する場合にあっては、当該承認又は当該同意が得られているものに限る。）に関する事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、同法第四条第一項の認可の権限を有する者に協議し、その同意を得ることができる。 ２ 前項の規定による同意を得た事項が記載された整備計画が第十九条の二第十一項の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該事項に係る事業の実施主体に対する土地区画整理法第四条第一項の認可があったものとみなす。 （民間都市再生事業計画の認定の特例） 第十九条の十 協議会は、整備計画に第十九条の二第二項第二号イに掲げる事業に関する事項として第二十条第一項に規定する都市再生事業（同項に規定する民間都市再生事業計画が作成されているものに限る。）に関する事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、国土交通大臣に協議し、その同意を得ることができる。 この場合において、国土交通大臣は、同意をしようとするときは、あらかじめ、第二十一条第三項に規定する公共施設の管理者等の意見を聴かなければならない。 ２ 前項の規定による同意を得た事項が記載された整備計画が第十九条の二第十一項の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該事項に係る事業の実施主体に対する第二十条第一項の認定があったものとみなす。 （市街地再開発事業の認可の特例） 第十九条の十一 協議会は、整備計画に第十九条の二第二項第二号イに掲げる事業に関する事項として都市再開発法による第一種市街地再開発事業（同法第七条の九第一項の規準又は規約及び事業計画が定められているものに限り、かつ、同法第七条の十二又は第七条の十三第一項の同意を要する場合にあっては、当該同意が得られているものに限る。）に関する事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、同法第七条の九第一項の認可の権限を有する者に協議し、その同意を得ることができる。 ２ 前項の規定による同意を得た事項が記載された整備計画が第十九条の二第十一項の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該事項に係る事業の実施主体に対する都市再開発法第七条の九第一項の認可があったものとみなす。 （都市計画の変更の特例等） 第十九条の十二 都市計画（当該都市計画に係る都市施設に関する都市計画事業又は当該都市計画に係る市街地開発事業が近く施行される予定のもの又は施行中のものを除く。）であって整備計画の内容を実現する上で支障となるものが定められている場合における都市計画法第二十一条第一項の規定の適用については、同項中「又は第十三条第一項第二十号に規定する政府が行う調査の結果」とあるのは、「若しくは第十三条第一項第二十号に規定する政府が行う調査の結果、又は都市再生特別措置法第十九条の二第一項に規定する整備計画（当該都道府県又は市町村の長が同条第三項の合意をしたものに限る。）が作成されたことにより」とする。 ２ 都市計画決定権者は、都市計画の見直しについての検討その他の都市計画についての検討、都市計画の案の作成その他の都市計画の策定の過程において、整備計画が円滑に実施されるよう配慮するものとする。 第三節 都市再生駐車施設配置計画の作成等 （都市再生駐車施設配置計画） 第十九条の十三 協議会は、都市再生緊急整備地域内の区域について、商業施設、業務施設その他の自動車の駐車需要を生じさせる程度の大きい用途の施設の集積の状況、当該施設の周辺における道路の交通の状況、公共交通機関の利用の状況その他の事情を勘案し、一般駐車施設（駐車施設（駐車場法（昭和三十二年法律第百六号）第二十条第一項に規定する駐車施設をいう。以下同じ。）のうち人の運送の用に供する自動車の駐車を主たる目的とするものをいう。）、荷さばき駐車施設（駐車施設のうち貨物の運送の用に供する自動車の駐車及び貨物の積卸しを主たる目的とするものをいう。）その他の駐車施設の種類ごとに駐車施設を適切な位置及び規模で配置することが当該都市再生緊急整備地域の都市機能の増進を図るため必要であると認めるときは、地域整備方針に基づき、駐車施設の種類ごとの配置に関する計画（以下「都市再生駐車施設配置計画」という。）を作成することができる。 ２ 都市再生駐車施設配置計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 都市再生駐車施設配置計画の区域（以下この節において「計画区域」という。） 二 駐車場法第二十条第一項若しくは第二項又は第二十条の二第一項に規定する者が設けるべき駐車施設の種類並びに当該種類ごとの駐車施設の位置及び規模に関する事項 ３ 都市再生駐車施設配置計画においては、前項第二号の駐車施設の位置については計画区域における安全かつ円滑な交通が確保されるように、同号の駐車施設の規模については計画区域における駐車施設の種類ごとの需要が適切に充足されるように定めるものとする。 ４ 都市再生駐車施設配置計画は、国の関係行政機関等の長の全員の合意により作成するものとする。 ５ 協議会は、都市再生駐車施設配置計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ６ 第二項から前項までの規定は、都市再生駐車施設配置計画の変更について準用する。 （駐車施設の附置に係る駐車場法の特例） 第十九条の十四 都市再生駐車施設配置計画に記載された計画区域（駐車場法第二十条第一項の地区若しくは地域又は同条第二項の地区の区域内に限る。）内における同条第一項及び第二項並びに同法第二十条の二第一項の規定の適用については、同法第二十条第一項中「近隣商業地域内に」とあるのは「近隣商業地域内の計画区域（都市再生特別措置法第十九条の十三第二項第一号に規定する計画区域をいう。以下同じ。）の区域内に」と、「その建築物又はその建築物の敷地内に」とあるのは「都市再生駐車施設配置計画（同条第一項に規定する都市再生駐車施設配置計画をいう。以下同じ。）に記載された同条第二項第二号に掲げる事項の内容に即して」と、「駐車場整備地区内又は商業地域内若しくは近隣商業地域内の」とあるのは「計画区域の区域内の」と、同条第二項中「地区内」とあるのは「地区内の計画区域の区域内」と、同項及び同法第二十条の二第一項中「その建築物又はその建築物の敷地内に」とあるのは「都市再生駐車施設配置計画に記載された都市再生特別措置法第十九条の十三第二項第二号に掲げる事項の内容に即して」と、同項中「前条第一項の地区若しくは地域内又は同条第二項の地区内」とあるのは「前条第一項又は第二項の計画区域の区域内」と、「地区又は地域内の」とあり、及び「地区内の」とあるのは「計画区域の区域内の」とする。 第四節 都市再生安全確保計画の作成等 （都市再生安全確保計画） 第十九条の十五 協議会は、地域整備方針に基づき、都市再生緊急整備地域について、大規模な地震が発生した場合における滞在者等の安全の確保を図るために必要な退避のために移動する経路（以下「退避経路」という。）、一定期間退避するための施設（以下「退避施設」という。）、備蓄倉庫、非常用電気等供給施設（非常用の電気又は熱の供給施設をいう。以下同じ。）その他の施設（以下「都市再生安全確保施設」という。）の整備等に関する計画（以下「都市再生安全確保計画」という。）を作成することができる。 ２ 都市再生安全確保計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 都市再生安全確保施設の整備等を通じた大規模な地震が発生した場合における滞在者等の安全の確保に関する基本的な方針 二 都市開発事業の施行に関連して必要となる都市再生安全確保施設の整備に関する事業並びにその実施主体及び実施期間に関する事項 三 前号に規定する事業により整備された都市再生安全確保施設の適切な管理のために必要な事項 四 都市再生安全確保施設を有する建築物の耐震改修（建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第二条第二項に規定する耐震改修をいう。第十九条の十八第一項において同じ。）その他の大規模な地震が発生した場合における滞在者等の安全の確保を図るために必要な事業及びその実施主体に関する事項 五 大規模な地震が発生した場合における滞在者等の誘導、滞在者等に対する情報提供その他の滞在者等の安全の確保を図るために必要な事務及びその実施主体に関する事項 六 前各号に掲げるもののほか、大規模な地震が発生した場合における滞在者等の安全の確保を図るために必要な事項 ３ 都市再生安全確保計画は、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二条第九号に規定する防災業務計画及び同条第十号に規定する地域防災計画との調和が保たれたものでなければならない。 ４ 都市再生安全確保計画は、国の関係行政機関等の長及び第二項第二号、第四号又は第五号に規定する事業又は事務の実施主体として記載された者の全員の合意により作成するものとする。 ５ 協議会は、都市再生安全確保計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ６ 第二項から前項までの規定は、都市再生安全確保計画の変更について準用する。 （都市再生安全確保計画に記載された事業等の実施） 第十九条の十六 都市再生安全確保計画に記載された事業又は事務の実施主体は、当該都市再生安全確保計画に従い、事業又は事務を実施しなければならない。 （建築確認等の特例） 第十九条の十七 協議会は、都市再生安全確保計画に第十九条の十五第二項第二号又は第四号に掲げる事項として建築物の建築等（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第十三号に規定する建築、同条第十四号に規定する大規模の修繕、同条第十五号に規定する大規模の模様替又は用途の変更をいう。以下同じ。）に関する事項を記載しようとするとき（当該建築物の建築等について同法第六条第一項（同法第八十七条第一項において準用する場合を含む。次項及び第四項において同じ。）の規定による確認又は同法第十八条第二項（同法第八十七条第一項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による通知を要する場合（次条第一項に規定する場合を除く。）に限る。）は、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、建築主事又は建築副主事に協議し、その同意を得ることができる。 ２ 建築基準法第九十三条の規定は建築主事又は建築副主事が同法第六条第一項の規定による確認又は同法第十八条第二項の規定による通知を要する建築物の建築等に関する事項について前項の同意をしようとする場合について、同法第九十三条の二の規定は建築主事又は建築副主事が同法第六条第一項の規定による確認を要する建築物の建築等に関する事項について前項の同意をしようとする場合について、それぞれ準用する。 ３ 協議会は、都市再生安全確保計画に第十九条の十五第二項第二号又は第四号に掲げる事項として建築物の建築等（当該建築物の敷地若しくは建築物の敷地以外の土地で二以上のものが一団地を形成している場合であって当該一団地（その内に建築基準法第八十六条第八項の規定により現に公告されている他の対象区域（同条第六項に規定する対象区域をいう。以下この項において同じ。）があるときは、当該他の対象区域の全部を含むものに限る。）内に一若しくは二以上の構えを成す建築物（二以上の構えを成すものにあっては、総合的設計によって建築されるものに限る。）が建築される場合又は同条第二項若しくは同法第八十六条の八第一項若しくは第八十七条の二第一項に規定する場合におけるものに限る。）に関する事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、特定行政庁（同法第二条第三十五号に規定する特定行政庁をいう。以下同じ。）に協議し、その同意を得ることができる。 ４ 第一項又は前項の同意を得た事項が記載された都市再生安全確保計画が第十九条の十五第五項の規定により公表されたときは、当該公表の日に第一項の同意を得た事項に係る事業の実施主体に対する建築基準法第六条第一項若しくは第十八条第三項（同法第八十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による確認済証の交付又は前項の同意を得た事項に係る建築物についての同法第八十六条第一項若しくは第二項、第八十六条の八第一項若しくは第八十七条の二第一項の規定による認定があったものとみなす。 （建築物の耐震改修の計画の認定の特例） 第十九条の十八 協議会は、都市再生安全確保計画に第十九条の十五第二項第二号又は第四号に掲げる事項として建築物の耐震改修に関する事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、所管行政庁（建築物の耐震改修の促進に関する法律第二条第三項に規定する所管行政庁をいう。次項において同じ。）に協議し、その同意を得ることができる。 ２ 建築物の耐震改修の促進に関する法律第十七条第四項及び第五項の規定は、所管行政庁が前項の同意をしようとする場合について準用する。 ３ 第一項の同意を得た事項が記載された都市再生安全確保計画が第十九条の十五第五項の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該事項に係る事業の実施主体に対する建築物の耐震改修の促進に関する法律第十七条第三項の規定による認定があったものとみなす。 （都市再生安全確保施設である備蓄倉庫等の容積率の特例） 第十九条の十九 都市再生安全確保計画に記載された第十九条の十五第二項第二号又は第四号に掲げる事項に係る建築物については、都市再生安全確保施設である備蓄倉庫その他これに類する部分で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものの床面積は、建築基準法第五十二条第一項、第二項、第七項、第十二項及び第十四項、第五十七条の二第三項第二号、第五十七条の三第二項、第五十九条第一項及び第三項、第五十九条の二第一項、第六十条第一項、第六十条の二第一項及び第四項、第六十八条の三第一項、第六十八条の四、第六十八条の五（第二号イを除く。）、第六十八条の五の二（第二号イを除く。）、第六十八条の五の三第一項（第一号ロを除く。）、第六十八条の五の四（第一号ロを除く。）、第六十八条の五の五第一項第一号ロ、第六十八条の八、第六十八条の九第一項、第八十六条第三項及び第四項、第八十六条の二第二項及び第三項、第八十六条の五第三項並びに第八十六条の六第一項に規定する建築物の容積率（同法第五十九条第一項、第六十条の二第一項及び第六十八条の九第一項に規定するものについては、これらの規定に規定する建築物の容積率の最高限度に係る場合に限る。）の算定の基礎となる延べ面積に算入しない。 ２ 協議会は、都市再生安全確保計画に第十九条の十五第二項第二号又は第四号に掲げる事項として建築物（都市再生安全確保施設である備蓄倉庫その他これに類する部分を有するものに限る。）の建築等に関する事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、特定行政庁に協議し、その同意を得ることができる。 ３ 前項の同意を得た事項が記載された都市再生安全確保計画が第十九条の十五第五項の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該事項に係る建築物についての第一項の規定による認定があったものとみなす。 （都市公園の占用の許可の特例） 第十九条の二十 協議会は、都市再生安全確保計画に第十九条の十五第二項第二号に掲げる事項として都市公園（都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第一項に規定する都市公園をいう。以下同じ。）に設けられる都市再生安全確保施設で政令で定めるものの整備に関する事業に関する事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該都市公園の公園管理者（同法第五条第一項に規定する公園管理者をいう。以下同じ。）に協議し、その同意を得ることができる。 ２ 前項の同意を得た事項が記載された都市再生安全確保計画が第十九条の十五第五項の規定により公表された日から二年以内に当該都市再生安全確保計画に基づく都市公園の占用について都市公園法第六条第一項の許可の申請があった場合においては、公園管理者は、当該許可を与えるものとする。 第五節 民間都市再生事業計画の認定等 （民間都市再生事業計画の認定） 第二十条 都市再生緊急整備地域内における都市開発事業であって、当該都市再生緊急整備地域の地域整備方針に定められた都市機能の増進を主たる目的とし、当該都市開発事業を施行する土地（水面を含む。）の区域（以下この節において「事業区域」という。）の面積が政令で定める規模以上のもの（以下「都市再生事業」という。）を施行しようとする民間事業者は、国土交通省令で定めるところにより、当該都市再生事業に関する計画（以下「民間都市再生事業計画」という。）を作成し、国土交通大臣の認定を申請することができる。 ２ 民間都市再生事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 事業区域の位置及び面積 二 建築物及びその敷地の整備に関する事業の概要 三 公共施設の整備に関する事業の概要及び当該公共施設の管理者又は管理者となるべき者 四 工事着手の時期及び事業施行期間 五 用地取得計画 六 資金計画 七 その他国土交通省令で定める事項 （民間都市再生事業計画の認定基準等） 第二十一条 国土交通大臣は、前条第一項の認定（以下この節において「計画の認定」という。）の申請があった場合において、当該申請に係る民間都市再生事業計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、計画の認定をすることができる。 一 当該都市再生事業が、都市再生緊急整備地域における市街地の整備を緊急に推進する上で効果的であり、かつ、当該地域を含む都市の再生に著しく貢献するものであると認められること。 二 建築物及びその敷地並びに公共施設の整備に関する計画が、地域整備方針に適合するものであること。 三 工事着手の時期、事業施行期間及び用地取得計画が、当該都市再生事業を迅速かつ確実に遂行するために適切なものであること。 四 当該都市再生事業の施行に必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分であること。 ２ 国土交通大臣は、計画の認定をしようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の意見を聴かなければならない。 ３ 国土交通大臣は、計画の認定をしようとするときは、あらかじめ、当該都市再生事業の施行により整備される公共施設の管理者又は管理者となるべき者（以下この節において「公共施設の管理者等」という。）の意見を聴かなければならない。 （計画の認定に関する処理期間） 第二十二条 国土交通大臣は、第二十条第一項の規定による申請を受理した日から二月以内（当該申請に係る都市再生事業の事業区域の全部が特定都市再生緊急整備地域内にあるときは、当該申請を受理した日から一月以内）において速やかに、計画の認定に関する処分を行わなければならない。 ２ 前条第二項又は第三項の規定により意見を聴かれた者は、国土交通大臣が前項の処理期間中に計画の認定に関する処分を行うことができるよう、速やかに意見の申出を行わなければならない。 （計画の認定の通知） 第二十三条 国土交通大臣は、計画の認定をしたときは、速やかに、その旨を関係地方公共団体、公共施設の管理者等及び民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第六十二号。以下「民間都市開発法」という。）第三条第一項に規定する民間都市開発推進機構（以下「民間都市機構」という。）に通知するとともに、計画の認定を受けた者（以下「認定事業者」という。）の氏名又は名称、事業施行期間、事業区域その他国土交通省令で定める事項を公表しなければならない。 （民間都市再生事業計画の変更） 第二十四条 認定事業者は、計画の認定を受けた民間都市再生事業計画（以下「認定計画」という。）の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。 ２ 前三条の規定は、前項の場合について準用する。 （報告の徴収） 第二十五条 国土交通大臣は、認定事業者に対し、認定計画（認定計画の変更があったときは、その変更後のもの。以下同じ。）に係る都市再生事業（以下「認定事業」という。）の施行の状況について報告を求めることができる。 （地位の承継） 第二十六条 認定事業者の一般承継人又は認定事業者から認定計画に係る事業区域内の土地の所有権その他当該認定事業の施行に必要な権原を取得した者は、国土交通大臣の承認を受けて、当該認定事業者が有していた計画の認定に基づく地位を承継することができる。 （改善命令） 第二十七条 国土交通大臣は、認定事業者が認定計画に従って認定事業を施行していないと認めるときは、当該認定事業者に対し、相当の期間を定めて、その改善に必要な措置を命ずることができる。 （計画の認定の取消し） 第二十八条 国土交通大臣は、認定事業者が前条の規定による処分に違反したときは、計画の認定を取り消すことができる。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による取消しをしたときは、速やかに、その旨を、関係地方公共団体、公共施設の管理者等及び民間都市機構に通知するとともに、公表しなければならない。 （民間都市機構の行う都市再生事業支援業務） 第二十九条 民間都市機構は、民間都市開発法第四条第一項各号に掲げる業務及び民間都市開発法第十四条の八第一項の規定により国土交通大臣の指示を受けて行う業務のほか、民間事業者による都市再生事業を推進するため、国土交通大臣の承認を受けて、次に掲げる業務を行うことができる。 一 次に掲げる方法により、認定事業者の認定事業の施行に要する費用の一部（公共施設並びにこれに準ずる避難施設、駐車場その他の建築物の利用者及び都市の居住者等（以下「建築物の利用者等」という。）の利便の増進に寄与する施設（以下「公共施設等」という。）その他公益的施設で政令で定めるもの並びに建築物の利用者等に有用な情報の収集、整理、分析及び提供を行うための設備で政令で定めるものの整備に要する費用の額の範囲内に限る。）について支援すること。 イ 認定事業者（株式会社、合同会社又は資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社（以下「株式会社等」という。）であって専ら認定事業の施行を目的とするものに限る。）に対する資金の貸付け又は認定事業者（専ら認定事業の施行を目的とする株式会社等に限る。）が発行する社債の取得 ロ 専ら、認定事業者から認定事業の施行により整備される建築物及びその敷地（以下このロにおいて「認定建築物等」という。）若しくは認定建築物等に係る信託の受益権を取得し、当該認定建築物等若しくは当該認定建築物等に係る信託の受益権の管理及び処分を行うことを目的とする株式会社等に対する資金の貸付け又は当該株式会社等が発行する社債の取得 ハ イ又はロに掲げる方法に準ずるものとして国土交通省令で定める方法 二 認定事業者に対し、必要な助言、あっせんその他の援助を行うこと。 三 前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 前項の規定により、民間都市機構が同項各号に掲げる業務を行う場合には、民間都市開発法第十一条第一項及び第十二条中「第四条第一項各号」とあるのは「第四条第一項各号及び都市再生特別措置法第二十九条第一項各号」と、民間都市開発法第十四条中「第四条第一項第一号及び第二号」とあるのは「第四条第一項第一号及び第二号並びに都市再生特別措置法第二十九条第一項第一号」と、民間都市開発法第二十条第一号中「第十一条第一項」とあるのは「第十一条第一項（都市再生特別措置法第二十九条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）」と、「同項」とあるのは「第十一条第一項」と、同条第二号中「第十二条」とあるのは「第十二条（都市再生特別措置法第二十九条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 ３ 民間都市機構は、第一項第一号に掲げる業務を行う場合においては、国土交通省令で定める基準に従って行わなければならない。 （民間都市開発法の特例） 第三十条 民間都市開発法第四条第一項第一号に規定する特定民間都市開発事業であって認定事業（整備計画に記載された第十九条の二第八項に規定する事項に係る国際競争力強化施設を有する建築物の整備に関するものに限る。）であるものについての同号の規定の適用については、同号中「という。）」とあるのは、「という。）並びに都市再生特別措置法第十九条の二第一項に規定する整備計画に記載された同条第八項に規定する事項に係る国際競争力強化施設」とする。 第三十一条及び第三十二条 削除 （協議会における認定事業を円滑かつ迅速に施行するために必要な協議） 第三十三条 認定事業者は、協議会に対し、その認定事業を円滑かつ迅速に施行するために必要な協議を行うことを求めることができる。 ２ 前項の協議を行うことを求められた協議会に関する第十九条第八項の規定の適用については、同項中「並びに特殊法人の代表者」とあるのは、「、特殊法人の代表者並びに第三十三条第一項の協議を行うことを求めた同項の認定事業者」とする。 ３ 協議会は、第一項の協議を行うことを求められた場合において、当該協議が調ったとき又は当該協議が調わないこととなったときはその結果を、当該協議の結果を得るに至っていないときは当該協議を行うことを求められた日から三月を経過するごとにその間の経過を、速やかに、当該協議を行うことを求めた認定事業者に通知するものとする。 （資金の確保） 第三十四条 国及び関係地方公共団体は、認定事業者が認定事業を施行するのに必要な資金の確保に努めるものとする。 （国等の援助） 第三十五条 国及び関係地方公共団体は、認定事業者に対し、認定事業の施行に関し必要な指導、助言その他の援助を行うよう努めるものとする。 第六節 都市計画等の特例 第一款 都市再生特別地区等 （都市再生特別地区） 第三十六条 都市再生緊急整備地域のうち、都市の再生に貢献し、土地の合理的かつ健全な高度利用を図る特別の用途、容積、高さ、配列等の建築物の建築を誘導する必要があると認められる区域については、都市計画に、都市再生特別地区を定めることができる。 ２ 都市再生特別地区に関する都市計画には、都市計画法第八条第三項第一号及び第三号に掲げる事項のほか、建築物その他の工作物（以下「建築物等」という。）の誘導すべき用途（当該地区の指定の目的のために必要な場合に限る。）、建築物の容積率（延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。以下同じ。）の最高限度及び最低限度、建築物の建蔽率（建築面積の敷地面積に対する割合をいう。第九十四条の二第二項第二号において同じ。）の最高限度、建築物の建築面積の最低限度、建築物の高さの最高限度並びに壁面の位置の制限を定めるものとする。 ３ 前項の建築物の容積率の最高限度は、十分の四十以上の数値でなければならない。 ただし、当該地区の区域を区分して同項の建築物の容積率の最高限度を定める場合にあっては、当該地区の区域を区分して定められた建築物の容積率の最高限度の数値にそれぞれの数値の定められた区域の面積を乗じたものの合計を当該地区の全体の面積で除して得た数値が十分の四十以上であることをもって足りる。 ４ 第二項の建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限は、当該地区にふさわしい高さ、配列等を備えた建築物の建築が誘導されること、建築物の敷地内に道路（都市計画において定められた計画道路を含む。次条第一項において同じ。）に接する有効な空地が確保されること等により、当該都市再生特別地区における防災、交通、衛生等に関する機能が確保されるように定めなければならない。 （道路の上空又は路面下における建築物等の建築又は建設） 第三十六条の二 都市再生特別地区に関する都市計画には、前条第二項に定めるもののほか、都市の再生に貢献し、土地の合理的かつ健全な高度利用を図るため、道路の上空又は路面下において建築物等の建築又は建設を行うことが適切であると認められるときは、当該道路の区域のうち、建築物等の敷地として併せて利用すべき区域（以下「重複利用区域」という。）を定めることができる。 この場合においては、当該重複利用区域内における建築物等の建築又は建設の限界であって空間又は地下について上下の範囲を定めるものをも定めなければならない。 ２ 都市計画法第十五条第一項の都道府県又は同法第八十七条の二第一項の指定都市（同法第二十二条第一項の場合にあっては、同項の国土交通大臣）は、前項の規定により建築物等の建築又は建設の限界を定めようとするときは、あらかじめ、同項に規定する道路の管理者又は管理者となるべき者に協議しなければならない。 第三十六条の三 都市再生特別地区の区域のうち前条第一項の規定により重複利用区域として定められている区域内の道路（次項において「特定都市道路」という。）については、建築基準法第四十三条第一項第二号に掲げる道路とみなして、同法の規定を適用する。 ２ 特定都市道路の上空又は路面下に設ける建築物のうち、当該特定都市道路に係る都市再生特別地区に関する都市計画の内容に適合し、かつ、政令で定める基準に適合するものであって特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、建築基準法第四十四条第一項第三号に該当する建築物とみなして、同項の規定を適用する。 第三十六条の四 都市再生特別地区の区域のうち第三十六条の二第一項の規定により重複利用区域として定められている区域内における都市計画法第五十三条第一項の規定の適用については、同項第五号中「第十二条の十一」とあるのは、「都市再生特別措置法第三十六条の二第一項」とする。 第三十六条の五 都市再生特別地区の区域のうち第三十六条の二第一項の規定により重複利用区域として定められている区域内における都市再開発法による第一種市街地再開発事業又は同法による第二種市街地再開発事業については、それぞれ同法第百九条の二第一項の地区計画の区域内における第一種市街地再開発事業又は同法第百十八条の二十五第一項の地区計画の区域内における第二種市街地再開発事業とみなして、同法の規定を適用する。 第二款 都市計画の決定等の提案 （都市再生事業等を行おうとする者による都市計画の決定等の提案） 第三十七条 都市再生事業又は都市再生事業の施行に関連して必要となる公共公益施設の整備に関する事業（以下「都市再生事業等」という。）を行おうとする者は、都市計画法第十五条第一項の都道府県若しくは市町村若しくは同法第八十七条の二第一項の指定都市（同法第二十二条第一項の場合にあっては、同項の国土交通大臣又は市町村）又は第五十一条第一項の規定に基づき都市計画の決定若しくは変更をする市町村（以下「都市計画決定権者」と総称する。）に対し、当該都市再生事業等を行うために必要な次に掲げる都市計画の決定又は変更をすることを提案することができる。 この場合においては、当該提案に係る都市計画の素案を添えなければならない。 一 第三十六条第一項の規定による都市再生特別地区に関する都市計画 二 都市計画法第八条第一項第一号に規定する用途地域又は同項第三号の高度利用地区に関する都市計画 三 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号。以下「密集市街地整備法」という。）第三十一条第一項の規定による特定防災街区整備地区に関する都市計画 四 都市計画法第十二条の四第一項第一号の地区計画であってその区域の全部に同法第十二条の五第三項に規定する再開発等促進区又は同条第四項に規定する開発整備促進区を定めるものに関する都市計画 五 都市再開発法による市街地再開発事業（以下「市街地再開発事業」という。）に関する都市計画 六 密集市街地整備法による防災街区整備事業（以下「防災街区整備事業」という。）に関する都市計画 七 土地区画整理法による土地区画整理事業（以下「土地区画整理事業」という。）に関する都市計画 八 都市施設で政令で定めるものに関する都市計画 九 その他政令で定める都市計画 ２ 前項の規定による提案（以下「計画提案」という。）は、当該都市再生事業等に係る土地の全部又は一部を含む一団の土地の区域について、次に掲げるところに従って、国土交通省令で定めるところにより行うものとする。 一 当該計画提案に係る都市計画の素案の内容が、都市計画法第十三条その他の法令の規定に基づく都市計画に関する基準に適合するものであること。 二 当該計画提案に係る都市計画の素案の対象となる土地（国又は地方公共団体の所有している土地で公共施設の用に供されているものを除く。以下この条において同じ。）の区域内の土地について所有権又は建物の所有を目的とする対抗要件を備えた地上権若しくは賃借権（臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。以下この条において「借地権」という。）を有する者の三分の二以上の同意（同意した者が所有するその区域内の土地の地積と同意した者が有する借地権の目的となっているその区域内の土地の地積の合計が、その区域内の土地の総地積と借地権の目的となっている土地の総地積との合計の三分の二以上となる場合に限る。）を得ていること。 三 当該計画提案に係る都市計画の素案に係る事業が環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）第二条第四項に規定する対象事業に該当するものであるときは、同法第二十七条に規定する公告を行っていること。 ３ 前項第二号の場合において、所有権又は借地権が数人の共有に属する土地があるときは、当該土地について所有権を有する者又は借地権を有する者の数をそれぞれ一とみなし、同意した所有権を有する者の共有持分の割合の合計又は同意した借地権を有する者の共有持分の割合の合計をそれぞれ当該土地について同意した者の数とみなし、当該土地の地積に同意した所有権を有する者の共有持分の割合の合計又は同意した借地権を有する者の共有持分の割合の合計を乗じて得た面積を当該土地について同意した者が所有する土地の地積又は同意した者が有する借地権の目的となっている土地の地積とみなす。 （計画提案に対する都市計画決定権者の判断等） 第三十八条 都市計画決定権者は、計画提案が行われたときは、速やかに、計画提案を踏まえた都市計画（計画提案に係る都市計画の素案の内容の全部又は一部を実現することとなる都市計画をいう。以下同じ。）の決定又は変更をする必要があるかどうかを判断し、当該都市計画の決定又は変更をする必要があると認めるときは、その案を作成しなければならない。 （計画提案を踏まえた都市計画の案の都道府県都市計画審議会等への付議） 第三十九条 都市計画決定権者は、計画提案を踏まえた都市計画（当該計画提案に係る都市計画の素案の内容の全部を実現するものを除く。）の決定又は変更をしようとする場合において、都市計画法第十八条第一項又は第十九条第一項（これらの規定を同法第二十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により都市計画の案を都道府県都市計画審議会又は市町村都市計画審議会に付議しようとするときは、当該都市計画の案に併せて、当該計画提案に係る都市計画の素案を提出しなければならない。 （計画提案を踏まえた都市計画の決定等をしない場合にとるべき措置） 第四十条 都市計画決定権者は、計画提案を踏まえた都市計画の決定又は変更をする必要がないと判断したときは、その旨及びその理由を、当該計画提案をした者（当該都市計画決定権者が第四十三条第二項の規定による通知を受けているときは、当該計画提案をした者及び当該通知をした行政庁。次条第二項において同じ。）に通知しなければならない。 ２ 都市計画決定権者は、前項の通知をしようとするときは、あらかじめ、都道府県都市計画審議会（都市計画決定権者である市町村に市町村都市計画審議会が置かれているときは、当該市町村都市計画審議会）に当該計画提案に係る都市計画の素案を提出してその意見を聴かなければならない。 （計画提案を踏まえた都市計画の決定等に関する処理期間） 第四十一条 都市計画決定権者は、計画提案が行われた日から六月以内に、当該計画提案を踏まえた都市計画の決定若しくは変更又は前条第一項の規定による通知をするものとする。 ２ 都市計画決定権者は、やむを得ない理由により前項の処理期間中に同項の規定による処理を行うことができないときは、その理由が存続する間、当該処理期間を延長することができる。 この場合においては、同項の処理期間中に、当該計画提案をした者に対し、その旨、延長する期間及び延長する理由を通知しなければならない。 ３ 計画提案を踏まえた都市計画の決定又は変更について、都市計画法第十八条第一項又は第三項その他の法令の規定により意見を聴かれ、又は協議を受けた者は、都市計画決定権者が第一項の処理期間中に同項の規定による処理を行うことができるよう、速やかに意見の申出又は協議を行わなければならない。 第三款 都市再生事業等に係る認可等の特例 （都市再生事業等に係る認可等に関する処理期間） 第四十二条 都市再生事業等を行おうとする者が国土交通省令で定めるところにより当該都市再生事業等を施行するために必要な次に掲げる認可、認定又は承認（以下この節において「認可等」という。）の申請を行った場合においては、当該認可等に関する処分を行う行政庁は、当該申請を受理した日から三月以内で認可等ごとに政令で定める期間以内において速やかに当該処分を行うものとする。 一 都市再開発法第七条の九第一項、第七条の十六第一項、第十一条第一項から第三項まで、第三十八条第一項、第五十条の二第一項、第五十条の九第一項、第五十一条第一項後段（同法第五十六条において準用する場合を含む。）、第五十八条第一項、第百二十九条の二第一項又は第百二十九条の五第一項の規定による認可又は認定 二 密集市街地整備法第百二十二条第一項、第百二十九条第一項、第百三十六条第一項から第三項まで、第百五十七条第一項、第百六十五条第一項、第百七十二条第一項、第百七十九条第一項後段（密集市街地整備法第百八十四条において準用する場合を含む。）又は第百八十八条第一項の規定による認可 三 土地区画整理法第四条第一項前段、第十条第一項前段、第十四条第一項前段、第二項前段若しくは第三項前段、第三十九条第一項前段、第五十一条の二第一項前段、第五十一条の十第一項前段、第五十二条第一項後段、第五十五条第十二項、第七十一条の二第一項又は第七十一条の三第十四項の規定による認可 四 都市計画法第五十九条第一項から第四項まで又は第六十三条第一項の規定による認可又は承認 （計画提案を行った場合における都市再生事業等に係る認可等の申請の特例） 第四十三条 都市再生事業等を行おうとする者は、その日以前に都市計画決定権者に計画提案を行っており、かつ、いまだ当該計画提案を踏まえた都市計画についての決定若しくは変更の告示又は第四十条第一項の通知（以下「計画提案を踏まえた都市計画決定告示等」という。）が行われていないときは、国土交通省令で定めるところにより、計画提案を行っている旨及び当該計画提案に係る都市計画の素案を示して認可等の申請を行うことができる。 ２ 前項の規定による申請を受けた行政庁は、当該計画提案を受けた都市計画決定権者に対し、当該申請があったことを通知しなければならない。 ３ 第一項の規定による申請を受けた行政庁は、当該計画提案を踏まえた都市計画決定告示等が行われるまでは、当該申請が、法令に基づく認可等の基準のうち当該計画提案を踏まえた都市計画の決定又は変更が行われた場合において適合することとなる基準（以下「計画提案関連基準」という。）に適合していないことを理由に、認可等を拒否する処分をしてはならない。 ４ 第一項の規定により前条第四号に掲げる認可又は承認を申請する場合においては、都市計画法第六十条第一項第二号及び同条第二項第一号中「都市計画事業」とあるのは、「都市再生特別措置法第三十八条に規定する計画提案を踏まえた都市計画が定められた場合における都市施設の整備に関する事業又は市街地開発事業」とする。 （計画提案を行った場合における認可等に関する処理期間） 第四十四条 前条第一項の規定による申請を受けた行政庁は、当該申請が法令に基づく認可等の基準のうち計画提案関連基準以外の基準に適合しないことを理由に認可等を拒否する処分を行う場合を除き、第四十二条の規定にかかわらず、当該計画提案を踏まえた都市計画決定告示等が行われた日から一月を経過する日（その日が当該申請を受理した日から同条に規定する政令で定める期間を経過する日前である場合にあっては、当該政令で定める期間を経過する日）までに速やかに当該認可等に関する処分を行うものとする。 （都市再生事業等に係る認可等に関する意見の申出） 第四十五条 認可等に関する処分について、都市再開発法第七条の九第三項その他の法令の規定により意見を聴かれた者は、行政庁が第四十二条又は前条の処理期間中に当該認可等に関する処分を行うことができるよう、速やかに意見の申出を行わなければならない。 第七節 都市再生歩行者経路協定 （都市再生歩行者経路協定の締結等） 第四十五条の二 都市再生緊急整備地域内の一団の土地の所有者及び建築物等の所有を目的とする地上権又は賃借権（臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。以下「借地権等」という。）を有する者（土地区画整理法第九十八条第一項（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号。以下「大都市住宅等供給法」という。）第八十三条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者及び借地権等を有する者。以下この章において「土地所有者等」と総称する。）は、その全員の合意により、当該都市再生緊急整備地域内における都市開発事業の施行に関連して必要となる歩行者の移動上の利便性及び安全性の向上のための経路（以下「都市再生歩行者経路」という。）の整備又は管理に関する協定（以下「都市再生歩行者経路協定」という。）を締結することができる。 ただし、当該土地（土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地）の区域内に借地権等の目的となっている土地がある場合においては、当該借地権等の目的となっている土地の所有者の合意を要しない。 ２ 都市再生歩行者経路協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 都市再生歩行者経路協定の目的となる土地の区域（以下この節において「協定区域」という。）及び都市再生歩行者経路の位置 二 次に掲げる都市再生歩行者経路の整備又は管理に関する事項のうち、必要なもの イ 前号の都市再生歩行者経路を構成する道路の幅員又は路面の構造に関する基準 ロ 前号の都市再生歩行者経路を構成する施設（エレベーター、エスカレーターその他の歩行者の移動上の利便性及び安全性の向上のために必要な設備を含む。）の整備又は管理に関する事項 ハ その他都市再生歩行者経路の整備又は管理に関する事項 三 都市再生歩行者経路協定の有効期間 四 都市再生歩行者経路協定に違反した場合の措置 ３ 都市再生歩行者経路協定においては、前項各号に掲げるもののほか、都市再生緊急整備地域内の土地のうち、協定区域に隣接した土地であって、協定区域の一部とすることにより都市再生歩行者経路の整備又は管理に資するものとして協定区域の土地となることを当該協定区域内の土地に係る土地所有者等が希望するもの（以下この節において「協定区域隣接地」という。）を定めることができる。 ４ 都市再生歩行者経路協定は、市町村長の認可を受けなければならない。 （認可の申請に係る都市再生歩行者経路協定の縦覧等） 第四十五条の三 市町村長は、前条第四項の認可の申請があったときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該都市再生歩行者経路協定を公告の日から二週間関係人の縦覧に供さなければならない。 ２ 前項の規定による公告があったときは、関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該都市再生歩行者経路協定について、市町村長に意見書を提出することができる。 （都市再生歩行者経路協定の認可） 第四十五条の四 市町村長は、第四十五条の二第四項の認可の申請が次の各号のいずれにも該当するときは、同項の認可をしなければならない。 一 申請手続が法令に違反しないこと。 二 土地又は建築物等の利用を不当に制限するものでないこと。 三 第四十五条の二第二項各号に掲げる事項（当該都市再生歩行者経路協定において協定区域隣接地を定める場合にあっては、当該協定区域隣接地に関する事項を含む。）について国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 四 その他当該都市再生緊急整備地域の地域整備方針に適合するものであること。 ２ 市町村長は、第四十五条の二第四項の認可をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該都市再生歩行者経路協定を当該市町村の事務所に備えて公衆の縦覧に供するとともに、協定区域である旨を当該協定区域内に明示しなければならない。 （都市再生歩行者経路協定の変更） 第四十五条の五 協定区域内の土地に係る土地所有者等（当該都市再生歩行者経路協定の効力が及ばない者を除く。）は、都市再生歩行者経路協定において定めた事項を変更しようとする場合においては、その全員の合意をもってその旨を定め、市町村長の認可を受けなければならない。 ２ 前二条の規定は、前項の変更の認可について準用する。 （協定区域からの除外） 第四十五条の六 協定区域内の土地（土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地）で当該都市再生歩行者経路協定の効力が及ばない者の所有するものの全部又は一部について借地権等が消滅した場合においては、当該借地権等の目的となっていた土地（同項の規定により仮換地として指定された土地に対応する従前の土地にあっては、当該土地についての仮換地として指定された土地）は、当該協定区域から除外されるものとする。 ２ 協定区域内の土地で土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定されたものが、同法第八十六条第一項の換地計画又は大都市住宅等供給法第七十二条第一項の換地計画において当該土地に対応する従前の土地についての換地として定められず、かつ、土地区画整理法第九十一条第三項（大都市住宅等供給法第八十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定により当該土地に対応する従前の土地の所有者に対してその共有持分を与えるように定められた土地としても定められなかったときは、当該土地は、土地区画整理法第百三条第四項（大都市住宅等供給法第八十三条において準用する場合を含む。）の規定による公告があった日が終了した時において当該協定区域から除外されるものとする。 ３ 前二項の規定により協定区域内の土地が当該協定区域から除外された場合においては、当該借地権等を有していた者又は当該仮換地として指定されていた土地に対応する従前の土地に係る土地所有者等（当該都市再生歩行者経路協定の効力が及ばない者を除く。）は、遅滞なく、その旨を市町村長に届け出なければならない。 ４ 第四十五条の四第二項の規定は、前項の規定による届出があった場合その他市町村長が第一項又は第二項の規定により協定区域内の土地が当該協定区域から除外されたことを知った場合について準用する。 （都市再生歩行者経路協定の効力） 第四十五条の七 第四十五条の四第二項（第四十五条の五第二項において準用する場合を含む。）の規定による認可の公告のあった都市再生歩行者経路協定は、その公告のあった後において当該協定区域内の土地に係る土地所有者等となった者（当該都市再生歩行者経路協定について第四十五条の二第一項又は第四十五条の五第一項の規定による合意をしなかった者の有する土地の所有権を承継した者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。 （都市再生歩行者経路協定の認可の公告のあった後都市再生歩行者経路協定に加わる手続等） 第四十五条の八 協定区域内の土地の所有者（土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者）で当該都市再生歩行者経路協定の効力が及ばないものは、第四十五条の四第二項（第四十五条の五第二項において準用する場合を含む。）の規定による認可の公告があった後いつでも、市町村長に対して書面でその意思を表示することによって、当該都市再生歩行者経路協定に加わることができる。 ２ 協定区域隣接地の区域内の土地に係る土地所有者等は、第四十五条の四第二項（第四十五条の五第二項において準用する場合を含む。）の規定による認可の公告があった後いつでも、当該土地に係る土地所有者等の全員の合意により、市町村長に対して書面でその意思を表示することによって、都市再生歩行者経路協定に加わることができる。 ただし、当該土地（土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地）の区域内に借地権等の目的となっている土地がある場合においては、当該借地権等の目的となっている土地の所有者の合意を要しない。 ３ 協定区域隣接地の区域内の土地で前項の規定による土地所有者等の意思の表示に係るものの区域は、その意思の表示のあった時以後、協定区域の一部となるものとする。 ４ 第四十五条の四第二項の規定は、第一項又は第二項の規定による意思の表示があった場合について準用する。 ５ 都市再生歩行者経路協定は、第一項又は第二項の規定により当該都市再生歩行者経路協定に加わった者がその時において所有し、又は借地権等を有していた当該協定区域内の土地（土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地）について、前項において準用する第四十五条の四第二項の規定による公告のあった後において土地所有者等となった者（当該都市再生歩行者経路協定について第二項の規定による合意をしなかった者の有する土地の所有権を承継した者及び前条の規定の適用がある者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。 （都市再生歩行者経路協定の廃止） 第四十五条の九 協定区域内の土地に係る土地所有者等（当該都市再生歩行者経路協定の効力が及ばない者を除く。）は、第四十五条の二第四項又は第四十五条の五第一項の認可を受けた都市再生歩行者経路協定を廃止しようとする場合においては、その過半数の合意をもってその旨を定め、市町村長の認可を受けなければならない。 ２ 市町村長は、前項の認可をしたときは、その旨を公告しなければならない。 （土地の共有者等の取扱い） 第四十五条の十 土地又は借地権等が数人の共有に属するときは、第四十五条の二第一項、第四十五条の五第一項、第四十五条の八第一項及び第二項並びに前条第一項の規定の適用については、合わせて一の所有者又は借地権等を有する者とみなす。 （一の所有者による都市再生歩行者経路協定の設定） 第四十五条の十一 都市再生緊急整備地域内の一団の土地で、一の所有者以外に土地所有者等が存しないものの所有者は、都市再生歩行者経路の整備又は管理のため必要があると認めるときは、市町村長の認可を受けて、当該土地の区域を協定区域とする都市再生歩行者経路協定を定めることができる。 ２ 市町村長は、前項の認可の申請が第四十五条の四第一項各号のいずれにも該当し、かつ、当該都市再生歩行者経路協定が都市再生歩行者経路の整備又は管理のため必要であると認める場合に限り、前項の認可をするものとする。 ３ 第四十五条の四第二項の規定は、第一項の認可について準用する。 ４ 第一項の認可を受けた都市再生歩行者経路協定は、認可の日から起算して三年以内において当該協定区域内の土地に二以上の土地所有者等が存することになった時から、第四十五条の四第二項の規定による認可の公告のあった都市再生歩行者経路協定と同一の効力を有する都市再生歩行者経路協定となる。 （借主の地位） 第四十五条の十二 都市再生歩行者経路協定に定める事項が建築物等の借主の権限に係る場合においては、その都市再生歩行者経路協定については、当該建築物等の借主を土地所有者等とみなして、この節の規定を適用する。 第八節 都市再生安全確保施設に関する協定 第一款 退避経路協定 第四十五条の十三 土地所有者等は、その全員の合意により、都市再生安全確保計画に記載された第十九条の十五第二項第二号から第四号までに掲げる事項に係る退避経路の整備又は管理に関する協定（以下この条において「退避経路協定」という。）を締結することができる。 ただし、都市再生緊急整備地域内の一団の土地（土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地。以下この節において同じ。）の区域内に借地権等の目的となっている土地がある場合においては、当該借地権等の目的となっている土地の所有者の合意を要しない。 ２ 退避経路協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 退避経路協定の目的となる土地の区域及び退避経路の位置 二 次に掲げる退避経路の整備又は管理に関する事項のうち、必要なもの イ 前号の退避経路を構成する道路の幅員又は路面の構造に関する基準 ロ 前号の退避経路を構成する施設（誘導標識その他の退避の円滑化のために必要な設備を含む。）の整備又は管理に関する事項 ハ 前号の退避経路における看板その他の退避上支障となる工作物又は物件の設置に関する基準 ニ その他退避経路の整備又は管理に関する事項 三 退避経路協定の有効期間 四 退避経路協定に違反した場合の措置 ３ 前節（第四十五条の二第一項及び第二項を除く。）の規定は、退避経路協定について準用する。 この場合において、同条第三項中「前項各号」とあるのは「第四十五条の十三第二項各号」と、「協定区域に」とあるのは「協定区域（第四十五条の十三第二項第一号の土地の区域をいう。以下この節において同じ。）に」と、同項並びに第四十五条の十一第一項及び第二項中「都市再生歩行者経路の」とあるのは「退避経路の」と、第四十五条の四第一項第三号中「第四十五条の二第二項各号」とあるのは「第四十五条の十三第二項各号」と、第四十五条の七及び第四十五条の十中「第四十五条の二第一項」とあるのは「第四十五条の十三第一項」と読み替えるものとする。 第二款 退避施設協定 第四十五条の十四 土地所有者等は、その全員の合意により、都市再生安全確保計画に記載された第十九条の十五第二項第二号から第四号までに掲げる事項に係る退避施設の整備又は管理に関する協定（以下「退避施設協定」という。）を締結することができる。 ただし、都市再生緊急整備地域内の一団の土地の区域内に借地権等の目的となっている土地がある場合においては、当該借地権等の目的となっている土地の所有者の合意を要しない。 ２ 退避施設協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 退避施設協定の目的となる土地の区域及び退避施設の位置 二 前号の退避施設及びその属する施設の構造に関する基準 三 次に掲げる退避施設の整備又は管理に関する事項のうち、必要なもの イ 第一号の退避施設の面積 ロ 第一号の退避施設に設ける滞在者等に対し、災害の発生の状況に関する情報その他の情報を提供する設備の整備又は管理に関する事項 ハ その他退避施設の整備又は管理に関する事項 四 退避施設協定の有効期間 五 退避施設協定に違反した場合の措置 ３ 前節（第四十五条の二第一項及び第二項を除く。）の規定は、退避施設協定について準用する。 この場合において、同条第三項中「前項各号」とあるのは「第四十五条の十四第二項各号」と、「協定区域に」とあるのは「協定区域（第四十五条の十四第二項第一号の土地の区域をいう。以下この節において同じ。）に」と、同項並びに第四十五条の十一第一項及び第二項中「都市再生歩行者経路の」とあるのは「退避施設の」と、第四十五条の四第一項第三号中「第四十五条の二第二項各号」とあるのは「第四十五条の十四第二項各号」と、第四十五条の七及び第四十五条の十中「第四十五条の二第一項」とあるのは「第四十五条の十四第一項」と読み替えるものとする。 ４ 建築主事又は建築副主事を置かない市町村の市町村長は、退避施設協定について前項において準用する第四十五条の二第四項、第四十五条の五第一項又は第四十五条の十一第一項の認可をしようとするときは、都道府県知事に協議しなければならない。 この場合において、前項において準用する第四十五条の二第四項又は第四十五条の五第一項の認可をしようとするときは、前項において準用する第四十五条の三第二項（前項において準用する第四十五条の五第二項において準用する場合を含む。）の規定により提出された意見書を添えて協議するものとする。 第三款 管理協定 （管理協定の締結等） 第四十五条の十五 地方公共団体は、都市再生安全確保計画に記載された第十九条の十五第二項第二号から第四号までに掲げる事項に係る備蓄倉庫を自ら管理する必要があると認めるときは、備蓄倉庫所有者等（当該備蓄倉庫若しくはその属する施設の所有者、これらの敷地である土地の所有者又は当該土地の使用及び収益を目的とする権利（臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。）を有する者をいう。以下同じ。）との間において、管理協定を締結して当該備蓄倉庫の管理を行うことができる。 ２ 前項の規定による管理協定については、備蓄倉庫所有者等の全員の合意がなければならない。 （管理協定の内容） 第四十五条の十六 前条第一項の規定による管理協定（以下「管理協定」という。）においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 管理協定の目的となる備蓄倉庫（以下この条において「協定倉庫」という。） 二 協定倉庫の管理の方法に関する事項 三 管理協定の有効期間 四 管理協定に違反した場合の措置 ２ 管理協定の内容は、次に掲げる基準のいずれにも適合するものでなければならない。 一 協定施設（協定倉庫又はその属する施設をいう。以下同じ。）の利用を不当に制限するものでないこと。 二 前項第二号から第四号までに掲げる事項について国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 （管理協定の縦覧等） 第四十五条の十七 地方公共団体は、管理協定を締結しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該管理協定を公告の日から二週間関係人の縦覧に供さなければならない。 ２ 前項の規定による公告があったときは、関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該管理協定について、地方公共団体に意見書を提出することができる。 （管理協定の公告等） 第四十五条の十八 地方公共団体は、管理協定を締結したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該管理協定を当該地方公共団体の事務所に備えて公衆の縦覧に供するとともに、協定施設又はその敷地である土地の区域内の見やすい場所に、それぞれ協定施設である旨又は協定施設が当該区域内に存する旨を明示しなければならない。 （管理協定の変更） 第四十五条の十九 第四十五条の十五第二項、第四十五条の十六第二項及び前二条の規定は、管理協定において定めた事項の変更について準用する。 （管理協定の効力） 第四十五条の二十 第四十五条の十八（前条において準用する場合を含む。）の規定による公告のあった管理協定は、その公告のあった後において当該協定施設の備蓄倉庫所有者等となった者に対しても、その効力があるものとする。 第四款 非常用電気等供給施設協定 第四十五条の二十一 土地所有者等は、その全員の合意により、都市再生安全確保計画に記載された第十九条の十五第二項第二号から第四号までに掲げる事項に係る非常用電気等供給施設の整備又は管理に関する協定（以下この条において「非常用電気等供給施設協定」という。）を締結することができる。 ただし、都市再生緊急整備地域内の一団の土地の区域内に借地権等の目的となっている土地がある場合においては、当該借地権等の目的となっている土地の所有者の合意を要しない。 ２ 非常用電気等供給施設協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 非常用電気等供給施設協定の目的となる土地の区域及び非常用電気等供給施設の位置 二 前号の非常用電気等供給施設及びその属する施設の構造に関する基準 三 次に掲げる非常用電気等供給施設の整備又は管理に関する事項のうち、必要なもの イ 第一号の非常用電気等供給施設の規模 ロ 第一号の非常用電気等供給施設の制御及び作動状態の監視に関する事項 ハ その他非常用電気等供給施設の整備又は管理に関する事項 四 非常用電気等供給施設協定の有効期間 五 非常用電気等供給施設協定に違反した場合の措置 ３ 前節（第四十五条の二第一項及び第二項を除く。）の規定は、非常用電気等供給施設協定について準用する。 この場合において、同条第三項中「前項各号」とあるのは「第四十五条の二十一第二項各号」と、「協定区域に」とあるのは「協定区域（第四十五条の二十一第二項第一号の土地の区域をいう。以下この節において同じ。）に」と、同項並びに第四十五条の十一第一項及び第二項中「都市再生歩行者経路の」とあるのは「非常用電気等供給施設の」と、第四十五条の四第一項第三号中「第四十五条の二第二項各号」とあるのは「第四十五条の二十一第二項各号」と、第四十五条の七及び第四十五条の十中「第四十五条の二第一項」とあるのは「第四十五条の二十一第一項」と読み替えるものとする。 ４ 建築主事又は建築副主事を置かない市町村の市町村長は、非常用電気等供給施設協定について前項において準用する第四十五条の二第四項、第四十五条の五第一項又は第四十五条の十一第一項の認可をしようとするときは、都道府県知事に協議しなければならない。 この場合において、前項において準用する第四十五条の二第四項又は第四十五条の五第一項の認可をしようとするときは、前項において準用する第四十五条の三第二項（前項において準用する第四十五条の五第二項において準用する場合を含む。）の規定により提出された意見書を添えて協議するものとする。 第五章 都市再生整備計画に係る特別の措置 第一節 都市再生整備計画の作成等 （都市再生整備計画） 第四十六条 市町村は、単独で又は共同して、都市の再生に必要な公共公益施設の整備等を重点的に実施すべき土地の区域において、都市再生基本方針（当該区域が都市再生緊急整備地域内にあるときは、都市再生基本方針及び当該都市再生緊急整備地域の地域整備方針。第八十一条第一項及び第百十九条第一号イにおいて同じ。）に基づき、当該公共公益施設の整備等に関する計画（以下「都市再生整備計画」という。）を作成することができる。 ２ 都市再生整備計画には、第一号から第六号までに掲げる事項を記載するものとするとともに、第七号に掲げる事項を記載するよう努めるものとする。 一 都市再生整備計画の区域及びその面積 二 前号の区域内における都市の再生に必要な次に掲げる事業に関する事項 イ 公共公益施設の整備に関する事業 ロ 市街地再開発事業 ハ 防災街区整備事業 ニ 土地区画整理事業 ホ 住宅施設の整備に関する事業 ヘ その他国土交通省令で定める事業 三 前号の事業と一体となってその効果を増大させるために必要な事務又は事業に関する事項 四 前二号の事業により整備された公共公益施設の適切な管理のために必要な事項 五 第一号の区域のうち、滞在者等の滞在及び交流の促進を図るため、円滑かつ快適な歩行の確保に資する歩道の拡幅その他の道路の整備、多様な滞在者等の交流の拠点の形成に資する都市公園の整備、良好な景観の形成に資する店舗その他の滞在者等の利便の増進に寄与する建築物の開放性を高めるための改築又は色彩の変更その他の滞在の快適性及び魅力の向上（以下この条において「滞在の快適性等の向上」という。）のために必要な公共公益施設の整備又は管理を行う必要があると認められる区域（以下「滞在快適性等向上区域」という。）を定める場合にあっては、その区域 六 計画期間 七 都市の再生に必要な公共公益施設の整備等に関する方針 ３ 次の各号に掲げる事項には、市町村が実施する事業又は事務（以下「事業等」という。）に係るものを記載するほか、必要に応じ、当該各号に定める事項を記載することができる。 一 前項第二号及び第三号に掲げる事項 まちづくりの推進を図る活動を行うことを目的とする特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項の特定非営利活動法人若しくは一般社団法人若しくは一般財団法人又はこれらに準ずるものとして国土交通省令で定める者（以下「特定非営利活動法人等」という。）が実施する事業等（市町村が当該事業等に要する経費の一部を負担してその推進を図るものに限る。）に関する事項 二 前項第五号に掲げる事項を記載する場合における同項第二号から第四号までに掲げる事項 滞在快適性等向上区域内の一団の土地の所有者若しくは借地権等を有する者（土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者又は借地権等を有する者）又は当該滞在快適性等向上区域内の建築物の所有者（当該建築物に関する賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利を有する者を含む。第二十五項及び第七十四条第一項において同じ。）（第二十八項第一号において「土地所有者等」という。）が実施する事業等であって、次に掲げるもの（以下「一体型滞在快適性等向上事業」という。）並びにその実施主体及び実施期間に関する事項 イ 市町村が実施する滞在の快適性等の向上に資する公共施設の整備又は管理に関する事業（以下この条において「市町村実施事業」という。）の実施区域に隣接し、又は近接して当該市町村実施事業と一体的に実施される滞在快適性等向上施設等（広場、並木、店舗その他の滞在の快適性等の向上に資する施設、工作物又は物件（以下「施設等」という。）であって国土交通省令で定めるものをいう。以下同じ。）の整備又は管理に関する事業（当該市町村実施事業に係る公共施設と一体的に活用されることが見込まれる滞在快適性等向上施設等に係るものに限る。）のうち国土交通省令で定めるもの ロ イの事業と一体となってその効果を増大させるために必要な事務又は事業 ４ 市町村は、都市再生整備計画に次の各号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該各号に定める者の同意を得なければならない。 一 前項第一号に掲げる事項 当該事項に係る特定非営利活動法人等 二 前項第二号に掲げる事項 当該事項に係る実施主体 ５ 第二項第二号イからヘまでに掲げる事業に関する事項には、当該事業の実施のために必要な都市施設又は市街地開発事業に関する都市計画（都市計画法第十五条第一項の規定により都道府県が定めることとされている都市計画（同法第八十七条の二第一項の規定により同項の指定都市が定めることとされているものを除く。）で政令で定めるものに限る。）であって第五十一条第一項の規定に基づき当該市町村が決定又は変更をすることができるもの（以下「市町村決定計画」という。）及び当該市町村による当該都市計画の決定又は変更の期限（以下「計画決定期限」という。）を記載することができる。 ６ 市町村は、都市再生整備計画に市町村決定計画及び計画決定期限を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。 ７ 第二項第二号イに掲げる事業に関する事項には、国道（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三条第二号の一般国道をいう。以下同じ。）若しくは都道府県道（同条第三号の都道府県道をいう。以下この条において同じ。）の新設若しくは改築又は国道若しくは都道府県道に附属する道路の附属物（同法第二条第二項に規定する道路の附属物をいう。）の新設若しくは改築（いずれも同法第十二条ただし書、第十五条並びに第八十五条第一項及び第二項並びに道路法の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百六十三号。第五十八条第一項において「昭和三十九年道路法改正法」という。）附則第三項の規定により都道府県が行うこととされているもの（道路法第十七条第一項から第四項までの規定により同条第一項の指定市、同条第二項の指定市以外の市、同条第三項の町村又は同条第四項の指定市以外の市町村が行うこととされているものを除く。）で政令で定めるものに限る。第五十八条において「国道の新設等」という。）であって第五十八条第一項の規定に基づき当該市町村が行うことができるものに関する事業（以下「市町村施行国道新設等事業」という。）に関する事項を記載することができる。 ８ 第二項第三号に掲げる事項には、国道又は都道府県道の維持又は修繕（道路法第十三条第一項及び第十五条の規定により都道府県が行うこととされているもの（同法第十七条第一項から第四項までの規定により同条第一項の指定市、同条第二項の指定市以外の市、同条第三項の町村又は同条第四項の指定市以外の市町村が行うこととされているものを除く。）で政令で定めるものに限る。第五十八条において「国道の維持等」という。）であって第五十八条第一項の規定に基づき当該市町村が行うことができるものに関する事業（以下「市町村施行国道維持等事業」という。）に関する事項を記載することができる。 ９ 市町村は、都市再生整備計画に市町村施行国道新設等事業又は市町村施行国道維持等事業に関する事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、都道府県に協議し、その同意を得なければならない。 １０ 第二項第二号イ若しくはヘに掲げる事業に関する事項又は同項第三号に掲げる事項には、道路法第三十二条第一項第一号又は第四号から第七号までに掲げる施設等のうち、都市の再生に貢献し、道路（同法による道路に限る。第六十二条において同じ。）の通行者又は利用者の利便の増進に資するものとして政令で定めるものの設置（道路交通環境の維持及び向上を図るための清掃その他の措置であって当該施設等の設置に伴い必要となるものが併せて講じられるものに限る。）であって、同法第三十二条第一項又は第三項の許可に係るものに関する事項を記載することができる。 １１ 市町村は、都市再生整備計画に前項の施設等の設置に関する事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、同項の許可の権限を有する道路管理者（道路法第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。以下同じ。）及び都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に協議し、その同意を得なければならない。 １２ 第二項第二号イ若しくはヘに掲げる事業に関する事項又は同項第三号に掲げる事項には、都市公園における自転車駐車場、観光案内所その他の都市の居住者、来訪者又は滞在者の利便の増進に寄与する施設等であって政令で定めるものの設置（都市公園の環境の維持及び向上を図るための清掃その他の措置であって当該施設等の設置に伴い必要となるものが併せて講じられるものに限る。）に関する事項を記載することができる。 １３ 市町村は、都市再生整備計画に前項の施設等の設置に関する事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該都市公園の公園管理者に協議し、その同意を得なければならない。 １４ 滞在快適性等向上区域については、次の各号に掲げる事項には、当該各号に定める事項を記載することができる。 一 第二項第二号イ若しくはヘに掲げる事業に関する事項又は同項第三号に掲げる事項 地域における催しに関する情報を提供するための看板その他の政令で定める施設等（一体型滞在快適性等向上事業（都市再生整備計画に基づき、都市公園に係る市町村実施事業と一体的に実施されるものに限る。）の実施主体がその事業の効果を増大させるために都市公園において設置するものに限る。）の設置（都市公園の環境の維持及び向上を図るための清掃その他の措置であって当該施設等の設置に伴い必要となるものが併せて講じられるものに限る。）に関する事項 二 第二項第二号イ若しくはヘに掲げる事業に関する事項又は同項第三号若しくは第四号に掲げる事項 次のイ又はロに掲げる事項 イ 飲食店、休憩所その他の国土交通省令で定める公園施設（都市公園法第二条第二項に規定する公園施設をいう。以下この条において同じ。）であって、滞在快適性等向上区域内の都市公園における多様な滞在者等の交流又は滞在の拠点となるものの設置又は管理に関する事項 ロ 飲食店、売店その他の国土交通省令で定める公園施設（第十六項において「飲食店等」という。）であって、滞在快適性等向上区域内の都市公園における当該都市公園の利用者の利便の増進に資する事業の実績を有する一体型事業実施主体等（一体型滞在快適性等向上事業の実施主体又は第百十八条第一項の規定により指定された都市再生推進法人をいう。以下同じ。）に第六十二条の三第一項に規定する公園施設設置管理協定に基づき公園管理者がその設置又は管理を行わせることが、当該都市公園の機能を損なうことなくその利用者の利便の向上を図り、かつ、当該滞在快適性等向上区域における滞在の快適性等の向上を図る上で特に有効であると認められるもの（以下「滞在快適性等向上公園施設」という。）の設置又は管理に関する事項（次に掲げる事項を併せて記載するものに限る。） （１） 特定公園施設（第六十二条の三第一項に規定する公園施設設置管理協定に基づき公園管理者が一体型事業実施主体等に建設を行わせる園路、広場その他の国土交通省令で定める公園施設であって、滞在快適性等向上公園施設の周辺に設置することが都市公園の利用者の利便の一層の向上に寄与すると認められるものをいう。以下同じ。）の建設に関する事項 （２） 公園利便増進施設等（自転車駐車場、地域における催しに関する情報を提供するための看板その他の政令で定める施設等であって、滞在快適性等向上公園施設の周辺に設置することが地域住民の利便の増進に寄与すると認められるものをいう。以下同じ。）の設置に関する事項 （３） 都市公園の環境の維持及び向上を図るための清掃その他の措置であって滞在快適性等向上公園施設の設置又は管理及び公園利便増進施設等の設置に伴い必要となるものに関する事項 （４） その他国土交通省令で定める事項 三 第二項第三号に掲げる事項 次のイからハまでに掲げる事項 イ 滞在快適性等向上区域における路外駐車場（駐車場法第二条第二号に規定する路外駐車場をいう。以下同じ。）の配置及び規模の基準（第六十二条の九において「路外駐車場配置等基準」という。） ロ 滞在快適性等向上区域内に存する道路（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第一号に規定する道路をいう。以下このロにおいて同じ。）であって、安全かつ円滑な歩行の確保及び当該滞在快適性等向上区域における催しの実施その他の活動の円滑な実施を図るため、駐車場の自動車の出入口（自動車の出口又は入口で自動車の車路の路面が道路の路面に接する部分をいう。以下同じ。）の設置を制限すべきもの（以下「駐車場出入口制限道路」という。）に関する事項 ハ 滞在快適性等向上区域における駐車施設の機能を集約するために整備する駐車施設（第六十二条の十二において「集約駐車施設」という。）の位置及び規模 四 第二項第三号に掲げる事項 一体型事業実施主体等が行う滞在快適性等向上区域における滞在の快適性等の向上に資する事業の円滑な実施のため、一体型事業実施主体等に対し普通財産（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十八条第四項に規定する普通財産をいい、市町村の所有に属するものに限る。以下同じ。）を時価よりも低い対価で貸し付けることその他の方法により一体型事業実施主体等に普通財産を使用させることに関する事項 １５ 市町村は、都市再生整備計画に前項第二号ロに掲げる事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を公告し、当該事項の案を、当該事項を都市再生整備計画に記載しようとする理由を記載した書面を添えて、当該公告の日から一月間公衆の縦覧に供しなければならない。 １６ 前項の規定による公告があったときは、縦覧に供された事項の案における滞在快適性等向上公園施設の場所と同一の場所に飲食店等を設け、又は管理しようとする者は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該事項の案について、市町村に意見書を提出することができる。 この場合においては、当該飲食店等の設置又は管理を自らが行うこととした場合における第十四項第二号ロに掲げる事項と同様の事項の案を記載した書類を添付しなければならない。 １７ 市町村は、次に掲げる場合には、都市再生整備計画に記載しようとする事項又はその案について、あらかじめ、当該事項又はその案に係る公園管理者（第三号に掲げる場合にあっては、公園管理者及び一体型事業実施主体等）に協議し、その同意を得なければならない。 一 都市再生整備計画に第十四項第一号に定める事項を記載しようとするとき。 二 都市再生整備計画に第十四項第二号イに掲げる事項を記載しようとするとき。 三 第十五項の規定により第十四項第二号ロに掲げる事項の案を縦覧に供しようとするとき。 四 前項の規定により意見書及びその添付書類（以下この条において「意見書等」という。）の提出を受けた場合において都市再生整備計画に第十五項の規定により縦覧に供された事項の案のとおりの事項を記載しようとするとき。 １８ 公園管理者は、前項の協議（同項第二号に係るものに限る。）を受けた場合において、当該事項に基づき設置又は管理をされることとなる公園施設が都市公園法第五条第二項各号のいずれにも該当しないときは、前項の同意をしてはならない。 １９ 公園管理者は、第十七項の協議（同項第三号に係るものに限る。）を受けた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、同項の同意をしてはならない。 一 第十五項の規定により縦覧に供しようとする事項の案における滞在快適性等向上公園施設の場所が、一体型事業実施主体等に滞在快適性等向上公園施設の設置又は管理を行わせることが都市公園の管理上適切でない場所として国土交通省令で定める場所であること。 二 第十五項の規定により縦覧に供しようとする事項の案が、当該事項に基づき滞在快適性等向上公園施設の設置又は管理を行わせることとなる都市公園の機能を損なうことなくその利用者の利便の向上を図る上で特に有効であると認められないこと。 ２０ 市町村は、第十七項の協議（同項第四号に係るものに限る。次項において同じ。）をしようとするときは、第十六項の規定により提出された意見書等の写しを、公園管理者に提出しなければならない。 ２１ 公園管理者は、第十七項の協議を受けた場合において、第十五項の規定により縦覧に供された事項の案及び第十六項の規定により提出された意見書等の内容を審査し、当該事項の案が当該事項に基づき滞在快適性等向上公園施設の設置又は管理を行わせることとなる都市公園の機能を損なうことなくその利用者の利便の向上を図る上で最も適切であると認められないときは、第十七項の同意をしてはならない。 ２２ 市町村は、都市再生整備計画に次の各号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該各号に定める者に協議しなければならない。 一 第二項第三号に掲げる事項として記載された事項でその実施に際し道路交通法第四条第一項の規定により公安委員会の交通規制が行われることとなる事務若しくは事業に関するもの又は第十四項第三号イからハまでに掲げる事項 公安委員会 二 第十四項第三号ロ又はハに掲げる事項 都道府県知事（駐車場法第二十条第一項若しくは第二項又は第二十条の二第一項の規定に基づき条例を定めている都道府県の知事に限る。） ２３ 第二項第二号イ若しくはヘに掲げる事業に関する事項又は同項第三号に掲げる事項には、歴史的風致維持向上施設（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号。以下「地域歴史的風致法」という。）第三条に規定する歴史的風致維持向上施設をいう。第六十二条の十五第一項において同じ。）の整備に関する事業に関する事項を記載することができる。 ２４ 第二項第四号に掲げる事項には、同項第一号の区域（都市再生緊急整備地域内にある土地の区域を除く。）のうち、都市開発事業を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき土地の区域であって、当該区域における都市開発事業の施行後の土地の高度利用及び公共施設の整備の状況その他の状況からみて、都市開発事業の施行に関連して当該区域内の一団の土地の所有者及び借地権等を有する者（土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者及び借地権等を有する者）による歩行者の移動上の利便性及び安全性の向上のための経路の整備又は管理が必要となると認められるもの並びに当該経路の整備又は管理に関する事項を記載することができる。 ２５ 第二項第四号に掲げる事項には、同項第一号の区域のうち、広場、街灯、並木その他の都市の居住者その他の者の利便の増進に寄与する施設等であって国土交通省令で定めるもの（以下「都市利便増進施設」という。）の配置及び利用の状況その他の状況からみて、当該区域内の一団の土地の所有者若しくは借地権等を有する者（土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者又は借地権等を有する者）若しくは当該区域内の建築物の所有者又は第百十八条第一項の規定により指定された都市再生推進法人による都市利便増進施設の一体的な整備又は管理（当該都市利便増進施設を利用して行われるまちづくりの推進を図る活動であって、当該一体的な整備又は管理の効果を増大させるために必要なものを含む。以下同じ。）が必要となると認められる区域及び当該都市利便増進施設の一体的な整備又は管理に関する事項を記載することができる。 ２６ 第二項第四号に掲げる事項には、同項第一号の区域内にある低未利用土地（居住の用、業務の用その他の用途に供されておらず、又はその利用の程度がその周辺の地域における同一の用途若しくはこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる土地をいう。以下同じ。）であって、その有効かつ適切な利用の促進を図るために居住者等利用施設（緑地、広場、集会場その他の都市の居住者その他の者の利用に供する施設であって国土交通省令で定めるものをいう。以下同じ。）の整備及び管理が必要となると認められるものの区域並びに当該居住者等利用施設の整備及び管理に関する事項を記載することができる。 ２７ 都市再生整備計画は、都市計画法第六条の二の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、同法第七条の二の都市再開発方針等並びに同法第十八条の二の市町村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれたものでなければならない。 ２８ 市町村は、都市再生整備計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、都道府県に都市再生整備計画の写しを送付しなければならない。 この場合において、当該都市再生整備計画に次の各号に掲げる事項を記載したときは、当該事項について、国土交通省令で定めるところにより、当該各号に定める措置をとらなければならない。 一 滞在快適性等向上区域 当該滞在快適性等向上区域内の土地に係る土地所有者等に対し、当該滞在快適性等向上区域を周知させること。 二 市町村決定計画及び計画決定期限 これらの事項を公告すること。 ２９ 第二項から前項までの規定は、都市再生整備計画の変更について準用する。 （都市再生推進法人等による都市再生整備計画の作成等の提案） 第四十六条の二 第百十八条第一項の規定により指定された都市再生推進法人は、市町村に対し、国土交通省令で定めるところにより、その業務を行うために必要な都市再生整備計画の作成又は変更をすることを提案することができる。 この場合においては、当該提案に係る都市再生整備計画の素案を添えなければならない。 ２ 一体型滞在快適性等向上事業を実施し、又は実施しようとする者は、市町村に対し、国土交通省令で定めるところにより、当該一体型滞在快適性等向上事業を実施し、又はその効果を一層高めるために必要な都市再生整備計画の作成又は変更をすることを提案することができる。 前項後段の規定は、この場合について準用する。 ３ 前二項の規定による提案（以下「都市再生整備計画提案」という。）に係る都市再生整備計画の素案の内容は、都市再生基本方針（当該都市再生整備計画提案に係る土地の区域が都市再生緊急整備地域内にあるときは、都市再生基本方針及び地域整備方針）に基づくものでなければならない。 （都市再生整備計画提案に対する市町村の判断等） 第四十六条の三 市町村は、都市再生整備計画提案が行われたときは、遅滞なく、都市再生整備計画提案を踏まえた都市再生整備計画（都市再生整備計画提案に係る都市再生整備計画の素案の内容の全部又は一部を実現することとなる都市再生整備計画をいう。次条において同じ。）の作成又は変更をする必要があるかどうかを判断し、当該都市再生整備計画の作成又は変更をする必要があると認めるときは、その案を作成しなければならない。 （都市再生整備計画提案を踏まえた都市再生整備計画の作成等をしない場合にとるべき措置） 第四十六条の四 市町村は、都市再生整備計画提案を踏まえた都市再生整備計画の作成又は変更をする必要がないと判断したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該都市再生整備計画提案をした者に通知しなければならない。 （都市再生整備計画に記載された一体型滞在快適性等向上事業の実施） 第四十六条の五 都市再生整備計画に記載された一体型滞在快適性等向上事業の実施主体は、当該都市再生整備計画（一体型滞在快適性等向上事業に係る部分に限る。）に従い、一体型滞在快適性等向上事業を実施しなければならない。 （勧告） 第四十六条の六 市町村長は、都市再生整備計画に記載された一体型滞在快適性等向上事業の実施主体が当該都市再生整備計画に従って一体型滞在快適性等向上事業を実施していないと認めるときは、当該実施主体に対し、当該都市再生整備計画に従って一体型滞在快適性等向上事業を実施すべきことを勧告することができる。 （報告の徴収） 第四十六条の七 市町村長は、都市再生整備計画に記載された一体型滞在快適性等向上事業の実施主体に対し、当該一体型滞在快適性等向上事業の実施の状況について報告を求めることができる。 （資料等の提供の要求等） 第四十六条の八 都市再生整備計画に記載された一体型滞在快適性等向上事業の実施主体は、当該一体型滞在快適性等向上事業の実施に関して必要があるときは、市町村に対し、資料又は情報の提供その他必要な協力を求めることができる。 第二節 交付金 （交付金の交付等） 第四十七条 市町村は、次項の交付金を充てて都市再生整備計画に基づく事業等の実施（特定非営利活動法人等が実施する事業等に要する費用の一部の負担を含む。次項において同じ。）をしようとするときは、当該都市再生整備計画を国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 国は、市町村に対し、前項の規定により提出された都市再生整備計画に基づく事業等の実施に要する経費に充てるため、当該事業等を通じて増進が図られる都市機能の内容、公共公益施設の整備の状況その他の事項を勘案して国土交通省令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。 ３ 前項の規定による交付金を充てて行う事業に要する費用については、道路法その他の法令の規定に基づく国の負担又は補助は、当該規定にかかわらず、行わないものとする。 ４ 前三項に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （住宅地区改良法の特例） 第四十八条 前条第二項の規定による交付金を充てて建設された住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）第二条第六項に規定する改良住宅についての同法第二十九条の規定の適用については、同条第一項中「第二十七条第二項の規定により国の補助を受けて」とあるのは「都市再生特別措置法第四十七条第二項の規定による交付金を充てて」と、同条第三項中「第十三条第三項」とあるのは「第十二条第一項中「の補助」とあるのは「の補助（都市再生特別措置法第四十七条第二項の規定による交付金（以下この項において「都市再生交付金」という。）を含む。）」と、「から補助」とあるのは「から補助（都市再生交付金を含む。）」と、旧公営住宅法第十三条第三項」とする。 （大都市住宅等供給法の特例） 第四十九条 大都市住宅等供給法第百一条の五第一項に規定する認定事業者である市町村が第四十七条第二項の規定による交付金を充てて実施する都心共同住宅供給事業（同法第二条第五号に規定する都心共同住宅供給事業をいう。）により建設される住宅についての同法第百一条の十一及び第百十三条の二の規定の適用については、同法第百一条の十一第一項及び第三項中「前条第一項又は第二項の規定による補助」とあるのは「都市再生特別措置法第四十七条第二項の規定による交付金」と、同法第百十三条の二第一号中「第百一条の十第一項又は第二項の規定による補助」とあるのは「都市再生特別措置法第四十七条第二項の規定による交付金の交付」と、「当該補助」とあるのは「当該交付金」とする。 （高齢者の居住の安定確保に関する法律の特例） 第五十条 市町村が第四十七条第二項の規定による交付金を充てて整備する高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）第四十五条第一項の賃貸住宅についての同法第五十条の規定の適用については、同条中「第四十五条、第四十七条第四項、第四十八条第一項若しくは前条又は第四十七条第一項の規定による費用の補助又は負担を受けて整備し、又は家賃を減額する」とあるのは、「都市再生特別措置法第四十七条第二項の規定による交付金を充てて整備し、又は第四十五条第二項の規定による補助を受けて家賃を減額する」とする。 第三節 都市計画等の特例等 第一款 都市計画の決定等に係る権限の移譲等 （都市計画の決定等に係る権限の移譲） 第五十一条 市町村は、都市計画法第十五条第一項及び第八十七条の二第一項の規定にかかわらず、第四十六条第二十八項後段（同条第二十九項において準用する場合を含む。）の規定による同条第二十八項第二号の公告の日から計画決定期限が到来する日までの間に限り、都市再生整備計画に記載された市町村決定計画に係る都市計画の決定又は変更をすることができる。 ２ 市町村（都市計画法第八十七条の二第一項の指定都市（以下この節において「指定都市」という。）を除く。）は、前項の規定により同法第十八条第三項に規定する都市計画の決定又は変更をしようとするときは、同法第十九条（同法第二十一条第二項において準用する場合を含む。）に規定する手続を行うほか、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。 ３ 都市計画法第十八条第四項の規定は、前項の協議について準用する。 ４ 都市計画法第八十七条の二第四項から第九項までの規定は、指定都市が第一項の規定により同法第十八条第三項に規定する都市計画の決定又は変更をしようとする場合について準用する。 （施行予定者） 第五十二条 前条第一項の規定により市町村が決定又は変更をする都市計画には、都市計画法第十一条第二項又は第十二条第二項に定める事項のほか、当該都市計画に係る都市施設に関する都市計画事業又は当該都市計画に係る市街地開発事業の施行予定者（当該市町村を施行予定者とするものに限る。）及びその期限を定めなければならない。 ２ 前項の規定により施行予定者が定められた都市計画は、これを変更して、施行予定者を定めないものとすること及び当該市町村以外の者を施行予定者として定めることができない。 ３ 前二項の規定は、前条第一項の規定により市町村が決定又は変更をする都市計画に密集市街地整備法第二百八十一条第一項の規定により当該市町村が施行予定者として定められた場合には、適用しない。 この場合において、当該都市計画は、これを変更して当該市町村以外の者を施行予定者として定めることができない。 （認可の申請義務） 第五十三条 前条第一項の規定により施行予定者として定められた市町村は、その期限までに、都市計画法第五十九条第一項の規定による認可（都市再開発法第五十一条第二項その他の法律の規定により都市計画法第五十九条第一項の規定による認可とみなされるものを含む。）の申請をしなければならない。 第二款 都市計画の決定等の要請及び提案 （市町村による都市計画の決定等の要請） 第五十四条 市町村（指定都市を除く。次項において同じ。）は、都道府県に対し、国土交通省令で定めるところにより、都市再生整備計画に記載された事業の実施に関連して必要となる都市計画法第四条第三項の地域地区に関する都市計画（同法第十五条第一項の規定により都道府県が定めることとされている都市計画で政令で定めるものに限る。）の決定又は変更をすることを要請することができる。 この場合においては、当該要請に係る都市計画の素案を添えなければならない。 ２ 市町村は、第百十七条第一項の規定により市町村都市再生協議会が組織されている場合において、前項の規定による要請（以下「計画要請」という。）をしようとするときは、あらかじめ、当該市町村都市再生協議会の意見を聴かなければならない。 ３ 計画要請に係る都市計画の素案の内容は、都市計画法第十三条その他の法令の規定に基づく都市計画に関する基準に適合するものでなければならない。 （計画要請に対する都道府県の判断等） 第五十五条 都道府県は、計画要請が行われたときは、遅滞なく、計画要請を踏まえた都市計画（計画要請に係る都市計画の素案の内容の全部又は一部を実現することとなる都市計画をいう。以下同じ。）の決定又は変更をする必要があるかどうかを判断し、当該都市計画の決定又は変更をする必要があると認めるときは、その案を作成しなければならない。 （計画要請を踏まえた都市計画の案の都道府県都市計画審議会への付議） 第五十六条 都道府県は、計画要請を踏まえた都市計画（当該計画要請に係る都市計画の素案の内容の全部を実現するものを除く。）の決定又は変更をしようとする場合において、都市計画法第十八条第一項（同法第二十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により都市計画の案を都道府県都市計画審議会に付議しようとするときは、当該都市計画の案に併せて、当該計画要請に係る都市計画の素案を提出しなければならない。 （計画要請を踏まえた都市計画の決定等をしない場合にとるべき措置） 第五十七条 都道府県は、計画要請を踏まえた都市計画の決定又は変更をする必要がないと判断したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該計画要請をした市町村に通知しなければならない。 ２ 都道府県は、前項の通知をしようとするときは、あらかじめ、都道府県都市計画審議会に当該計画要請に係る都市計画の素案を提出してその意見を聴かなければならない。 （都市再生推進法人による都市計画の決定等の提案） 第五十七条の二 第百十九条第三号（ロに係る部分に限る。）又は第五号に掲げる業務として公共施設又は同条第三号ロの国土交通省令で定める施設の整備又は管理を行う第百十八条第一項の規定により指定された都市再生推進法人は、市町村に対し、これらの施設の整備又は管理を適切に行うために必要な次に掲げる都市計画の決定又は変更をすることを提案することができる。 この場合においては、当該提案に係る都市計画の素案を添えなければならない。 一 都市計画法第十二条の四第一項第一号から第四号までに掲げる計画に関する都市計画 二 次に掲げる都市計画で都市計画法第十五条第一項の規定により市町村が定めることとされているもの イ 都市施設で政令で定めるものに関する都市計画 ロ その他政令で定める都市計画 ２ 第三十七条第二項及び第三項並びに第三十八条から第四十条までの規定は、前項の規定による提案について準用する。 この場合において、第三十七条第二項中「都市再生事業等」とあるのは「公共施設又は第百十九条第三号ロの国土交通省令で定める施設の整備又は管理」と、第四十条第一項中「者（当該都市計画決定権者が第四十三条第二項の規定による通知を受けているときは、当該計画提案をした者及び当該通知をした行政庁。次条第二項において同じ。）」とあるのは「都市再生推進法人」と読み替えるものとする。 第三款 道路整備に係る権限の移譲等 （道路整備に係る権限の移譲） 第五十八条 市町村（道路法第十七条第一項の指定市を除く。以下この款において同じ。）は、都市再生整備計画の計画期間内に限り、同法第十二条ただし書、第十三条第一項、第十五条並びに第八十五条第一項及び第二項並びに昭和三十九年道路法改正法附則第三項の規定にかかわらず、都市再生整備計画に記載された市町村施行国道新設等事業に関する事項に係る国道の新設等又は都市再生整備計画に記載された市町村施行国道維持等事業に関する事項に係る国道の維持等を行うことができる。 ２ 市町村は、前項の規定により国道の新設又は改築を行おうとする場合においては、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 ただし、国土交通省令で定める軽易なものについては、この限りでない。 ３ 市町村は、第一項の規定により国道の新設等又は国道の維持等を行おうとするとき、及び当該国道の新設等又は国道の維持等の全部又は一部を完了したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。 ４ 市町村は、第一項の規定により国道の新設等又は国道の維持等を行う場合においては、政令で定めるところにより、当該道路の道路管理者に代わってその権限を行うものとする。 ５ 第一項の規定により市町村が行う国道の新設等又は国道の維持等に要する費用は、当該市町村の負担とする。 （不服申立て） 第五十九条 市町村が前条第四項の規定により道路管理者に代わってした処分に不服がある者は、当該市町村の長に対して審査請求をし、その裁決に不服がある者は、国土交通大臣に対して再審査請求をすることができる。 （事務の区分） 第六十条 第五十八条の規定により国道に関して市町村が処理することとされている事務（費用の負担及び徴収に関するものを除く。）は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 （道路法の適用） 第六十一条 第五十八条第四項の規定により道路管理者に代わってその権限を行う市町村は、道路法第八章の規定の適用については、道路管理者とみなす。 第四款 道路の占用の許可基準の特例 第六十二条 都市再生整備計画の区域内の道路の道路管理者は、道路法第三十三条第一項の規定にかかわらず、都市再生整備計画の計画期間内に限り、都市再生整備計画に記載された第四十六条第十項に規定する事項に係る施設等のための道路の占用（同法第三十二条第二項第一号に規定する道路の占用をいい、同法第三十三条第二項に規定するものを除く。）で次に掲げる要件のいずれにも該当するものについて、同法第三十二条第一項又は第三項の許可を与えることができる。 一 道路管理者が施設等の種類ごとに指定した道路の区域内に設けられる施設等（当該指定に係る種類のものに限る。）のためのものであること。 二 道路法第三十三条第一項の政令で定める基準に適合するものであること。 三 その他安全かつ円滑な交通を確保するために必要なものとして政令で定める基準に適合するものであること。 ２ 道路管理者は、前項第一号の道路の区域（以下この条において「特例道路占用区域」という。）を指定しようとするときは、あらかじめ、市町村の意見を聴くとともに、当該特例道路占用区域を管轄する警察署長に協議しなければならない。 ３ 道路管理者は、特例道路占用区域を指定するときは、その旨並びに指定の区域及び施設等の種類を公示しなければならない。 ４ 前二項の規定は、特例道路占用区域の指定の変更又は解除について準用する。 ５ 第一項の許可に係る道路法第三十二条第二項及び第八十七条第一項の規定の適用については、同法第三十二条第二項中「申請書を」とあるのは「申請書に、都市再生特別措置法第四十六条第十項の措置を記載した書面を添付して、」と、同法第八十七条第一項中「円滑な交通を確保する」とあるのは「円滑な交通を確保し、又は道路交通環境の維持及び向上を図る」とする。 第五款 都市公園法の特例等 （都市公園の占用の許可の特例等） 第六十二条の二 第四十六条第十二項に規定する事項又は同条第十四項第一号に定める事項が記載された都市再生整備計画が同条第二十八項前段（同条第二十九項において準用する場合を含む。）の規定により公表された日から二年以内に当該都市再生整備計画に基づく都市公園の占用について都市公園法第六条第一項又は第三項の許可の申請があった場合においては、公園管理者は、同法第七条の規定にかかわらず、当該占用が第四十六条第十二項又は第十四項第一号の施設等の外観及び構造、占用に関する工事その他の事項に関し政令で定める技術的基準に適合する限り、当該許可を与えるものとする。 ２ 第四十六条第十四項第二号イに掲げる事項が記載された都市再生整備計画が同条第二十八項前段（同条第二十九項において準用する場合を含む。）の規定により公表された日から二年以内に当該都市再生整備計画に基づく都市公園法第五条第一項の許可の申請があった場合においては、公園管理者は、当該許可を与えるものとする。 （公園施設設置管理協定） 第六十二条の三 第四十六条第十四項第二号ロに掲げる事項に係る都市公園の公園管理者は、都市再生整備計画に基づき、一体型事業実施主体等と滞在快適性等向上公園施設の設置又は管理に関する協定（以下「公園施設設置管理協定」という。）を締結するものとする。 ２ 公園施設設置管理協定においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 滞在快適性等向上公園施設の設置又は管理の目的 二 滞在快適性等向上公園施設の場所 三 滞在快適性等向上公園施設の設置又は管理の期間 四 滞在快適性等向上公園施設の構造 五 滞在快適性等向上公園施設の工事実施の方法 六 滞在快適性等向上公園施設の工事の時期 七 滞在快適性等向上公園施設の設置又は管理のための都市公園の使用の対価として一体型事業実施主体等が支払う使用料（第六十二条の五第三項において単に「使用料」という。）の額 八 特定公園施設の建設に関する事項（当該特定公園施設の建設に要する費用の負担の方法を含む。） 九 公園利便増進施設等の設置に関する事項 十 都市公園の環境の維持及び向上を図るための清掃その他の措置であって滞在快適性等向上公園施設の設置又は管理及び公園利便増進施設等の設置に伴い講ずるもの（第六十二条の五第一項において「都市公園の環境の維持向上のための清掃等」という。）に関する事項 十一 公園施設設置管理協定の有効期間 十二 公園施設設置管理協定に違反した場合の措置 十三 その他国土交通省令で定める事項 ３ 前項第十一号の有効期間は、二十年を超えないものとする。 ４ 公園管理者は、一体型事業実施主体等と公園施設設置管理協定を締結しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を確認しなければならない。 一 当該一体型事業実施主体等が当該公園施設設置管理協定に基づき滞在快適性等向上公園施設の設置又は管理を行うため適切な資金計画及び収支計画を有する者であること。 二 当該公園施設設置管理協定の目的となる滞在快適性等向上公園施設が都市公園法第五条第二項各号のいずれかに該当するものであること。 三 当該一体型事業実施主体等が不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。 ５ 公園管理者は、一体型事業実施主体等と公園施設設置管理協定を締結したときは、その締結の日並びに第二項第二号の場所及び同項第十一号の有効期間を公示しなければならない。 （公園施設設置管理協定の変更） 第六十二条の四 前条第四項及び第五項の規定は、公園施設設置管理協定において定めた事項の変更について準用する。 この場合において、同条第四項中「次に掲げる事項」とあるのは、「第一号及び第二号に該当すること並びに当該公園施設設置管理協定の変更をすることについて都市公園の利用者の利便の一層の向上に寄与するものであると見込まれること又はやむを得ない事情があること」と読み替えるものとする。 （滞在快適性等向上公園施設の設置又は管理の許可等） 第六十二条の五 公園施設設置管理協定を締結した一体型事業実施主体等（以下「協定一体型事業実施主体等」という。）は、当該公園施設設置管理協定（変更があったときは、その変更後のもの。以下同じ。）に従って、滞在快適性等向上公園施設の設置又は管理、特定公園施設の建設、公園利便増進施設等の設置及び都市公園の環境の維持向上のための清掃等（第百十九条第六号において「滞在快適性等向上公園施設の設置等」という。）をしなければならない。 ２ 公園管理者は、協定一体型事業実施主体等から公園施設設置管理協定に基づき都市公園法第五条第一項の許可の申請があった場合においては、当該許可を与えなければならない。 ３ 公園管理者が前項の規定により都市公園法第五条第一項の許可を与えた場合においては、当該許可に係る使用料の額は、公園施設設置管理協定に記載された使用料の額（当該額が同法第十八条の規定に基づく条例（国の設置に係る都市公園にあっては、同条の規定に基づく政令）で定める額を下回る場合にあっては、当該条例又は当該政令で定める額）とする。 ４ 第六十二条の三第五項の規定による公示があったときは、協定一体型事業実施主体等以外の者は、その公示に係る同条第二項第二号の場所（前条において準用する第六十二条の三第五項の規定による公示があったときは、その公示に係る同号の場所）については、都市公園法第五条第一項の許可の申請をすることができない。 （地位の承継） 第六十二条の六 協定一体型事業実施主体等の一般承継人は、公園管理者の承認を受けて、当該協定一体型事業実施主体等が有していた公園施設設置管理協定に基づく地位を承継することができる。 （公園施設設置管理協定に係る滞在快適性等向上公園施設の設置基準等の特例） 第六十二条の七 公園施設設置管理協定に基づき滞在快適性等向上公園施設を設ける場合における都市公園法第四条第一項の規定の適用については、同項ただし書中「動物園を設ける場合」とあるのは、「動物園を設ける場合、都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第六十二条の三第一項に規定する公園施設設置管理協定に基づき同法第四十六条第十四項第二号ロに規定する滞在快適性等向上公園施設を設ける場合」とする。 ２ 公園管理者は、協定一体型事業実施主体等から公園施設設置管理協定に基づき公園利便増進施設等のための都市公園の占用について都市公園法第六条第一項又は第三項の許可の申請があった場合においては、同法第七条の規定にかかわらず、当該占用が第四十六条第十四項第二号ロ（２）の政令で定める施設等の外観及び構造、占用に関する工事その他の事項に関し政令で定める技術的基準に適合する限り、当該許可を与えなければならない。 第六款 都市再生推進法人を経由した道路又は都市公園の占用等の許可の申請手続 第六十二条の八 都市再生整備計画において滞在快適性等向上区域が定められた場合における当該滞在快適性等向上区域内の道路又は都市公園に係る次に掲げる申請書の提出は、第百十八条第一項の規定により指定された都市再生推進法人を経由して行うことができる。 一 道路法第三十二条第一項又は第三項の許可に係る同条第二項の申請書 二 都市公園法第六条第一項又は第三項の許可に係る同条第二項又は第三項の申請書 三 道路交通法第七十七条第一項の許可に係る同法第七十八条第一項の申請書 ２ 前項の規定により次の各号に掲げる申請書の提出を受けた都市再生推進法人は、速やかに当該申請書を当該各号に定める者に送付しなければならない。 一 前項第一号に掲げる申請書 当該申請書に係る道路の道路管理者 二 前項第二号に掲げる申請書 当該申請書に係る都市公園の公園管理者 三 前項第三号に掲げる申請書 当該申請書に係る場所を管轄する警察署長 ３ 第百十八条第一項の規定により指定された都市再生推進法人は、第一項の規定による経由に係る事務を行うときは、前項各号に定める者との密接な連携の下にこれを行うとともに、滞在快適性等向上区域内において道路若しくは都市公園を占用し、又は道路を使用しようとする者に対し、第一項各号に規定する許可に係る申請の手続に関する情報の提供、相談、助言その他の援助を行うものとする。 ４ 第二項各号に定める者は、第一項の規定による経由に係る事務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、市町村長に対し、当該事務を行う都市再生推進法人に対して第百二十一条第一項から第三項までの規定により必要な措置を講ずることを要請することができる。 第七款 駐車場法の特例等 （特定路外駐車場の設置の届出等） 第六十二条の九 都市再生整備計画に記載された路外駐車場配置等基準に係る滞在快適性等向上区域内において、路外駐車場で自動車の駐車の用に供する部分の面積が当該滞在快適性等向上区域内の土地利用及び交通の現状及び将来の見通しを勘案して市町村の条例で定める規模以上のもの（以下この項において「特定路外駐車場」という。）を設置しようとする者は、当該特定路外駐車場の設置に着手する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、当該特定路外駐車場の位置、規模その他国土交通省令で定める事項を市町村長に届け出なければならない。 ２ 前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項のうち国土交通省令で定める事項を変更しようとするときは、当該事項の変更に係る行為に着手する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、その旨を市町村長に届け出なければならない。 ３ 市町村長は、前二項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る事項が路外駐車場配置等基準に適合せず、歩行者の移動上の利便性及び安全性の向上のため必要があると認めるときは、当該届出をした者に対して、必要な勧告をすることができる。 ４ 市町村長は、前項の規定による勧告をした場合において、必要があると認めるときは、その勧告を受けた者に対し、土地の取得についてのあっせんその他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （出入口制限対象駐車場の自動車の出入口の設置の制限等） 第六十二条の十 都市再生整備計画に記載された駐車場出入口制限道路に面する土地に出入口制限対象駐車場（路外駐車場であって、自動車の駐車の用に供する部分の面積が駐車場出入口制限道路の交通の現状及び滞在快適性等向上区域における催しの実施その他の活動の実施の状況を勘案して、駐車場出入口制限道路への自動車の出入りによる歩行者の安全及び滞在の快適性に及ぼす影響が大きいものとして市町村の条例で定める規模以上のものをいう。以下同じ。）を設置し、又は当該土地に設置された出入口制限対象駐車場の自動車の出入口の位置の変更をしようとする者は、当該出入口制限対象駐車場の自動車の出入口を当該駐車場出入口制限道路に接して設けてはならない。 ただし、当該駐車場出入口制限道路に接して当該出入口制限対象駐車場の自動車の出入口を設けることがやむを得ないと認められる場合として市町村の条例で定める場合にあっては、この限りでない。 ２ 都市再生整備計画に記載された駐車場出入口制限道路に面する土地に出入口制限対象駐車場を設置しようとする者は、当該出入口制限対象駐車場の設置に着手する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、当該出入口制限対象駐車場の自動車の出入口の位置その他国土交通省令で定める事項を市町村長に届け出なければならない。 ３ 都市再生整備計画に記載された駐車場出入口制限道路に面する土地に設置された出入口制限対象駐車場の自動車の出入口の位置の変更をしようとする者は、当該出入口制限対象駐車場の自動車の出入口の位置の変更に着手する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、その変更後の当該出入口制限対象駐車場の自動車の出入口の位置その他国土交通省令で定める事項を市町村長に届け出なければならない。 ４ 市町村長は、前二項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る事項が第一項の規定に適合しないと認めるときは、当該届出をした者に対し、期限を定めて、当該届出に係る出入口制限対象駐車場の自動車の出入口の位置に関し設計の変更その他の必要な措置をとるべきことを勧告することができる。 ５ 市町村長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、安全かつ円滑な歩行の確保に特に支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該勧告を受けた者に対し、期限を定めて、当該勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 （歩行者の安全の確保等についての配慮） 第六十二条の十一 前条第一項に規定する条例の規定の施行若しくは適用の際駐車場出入口制限道路に面する土地に出入口制限対象駐車場（当該駐車場出入口制限道路に接して自動車の出入口を設けているものに限る。）を現に設置している者又は当該条例の規定の施行若しくは適用の後に同項ただし書の適用を受けて駐車場出入口制限道路に面する土地に出入口制限対象駐車場を設置し、若しくは当該土地に設置された出入口制限対象駐車場の自動車の出入口の位置の変更をした者は、当該駐車場出入口制限道路における安全かつ円滑な歩行の確保及び滞在快適性等向上区域における催しの実施その他の活動の円滑な実施についての適正な配慮をして当該出入口制限対象駐車場を運営しなければならない。 （駐車施設の附置に係る駐車場法の特例） 第六十二条の十二 都市再生整備計画に滞在快適性等向上区域（駐車場法第二十条第一項の地区若しくは地域又は同条第二項の地区の区域内に限る。）について集約駐車施設の位置及び規模又は駐車場出入口制限道路に関する事項が記載された場合における同条第一項及び第二項並びに同法第二十条の二第一項の規定の適用については、同法第二十条第一項中「近隣商業地域内に」とあるのは「近隣商業地域内の滞在快適性等向上区域（都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第四十六条第二項第五号に規定する滞在快適性等向上区域をいう。以下同じ。）の区域内に」と、同項及び同条第二項並びに同法第二十条の二第一項中「建築物又は」とあるのは「建築物若しくは」と、同法第二十条第一項中「旨を」とあるのは「旨、その建築物若しくはその建築物の敷地内若しくは集約駐車施設（同条第十四項第三号ハに規定する集約駐車施設をいう。以下同じ。）内に駐車施設を設けなければならない旨若しくは集約駐車施設内に駐車施設を設けなければならない旨又は当該条例の規定により設けなければならないこととされた駐車施設であつて条例で定める規模以上のものの自動車の出入口（同号ロに規定する自動車の出入口をいう。以下同じ。）は、駐車場出入口制限道路（同号ロに規定する駐車場出入口制限道路をいう。以下同じ。）に接して設けることを制限する旨（当該駐車場出入口制限道路に接して当該駐車施設の自動車の出入口を設けることがやむを得ないと認められる場合として条例で定める場合においては当該制限を適用しない旨を含む。）を」と、「駐車場整備地区内又は商業地域内若しくは近隣商業地域内の」とあるのは「滞在快適性等向上区域の区域内の」と、同条第二項中「地区内」とあるのは「地区内の滞在快適性等向上区域の区域内」と、同項及び同法第二十条の二第一項中「旨を」とあるのは「旨、その建築物若しくはその建築物の敷地内若しくは集約駐車施設内に駐車施設を設けなければならない旨若しくは集約駐車施設内に駐車施設を設けなければならない旨又は当該条例の規定により設けなければならないこととされた駐車施設であつて条例で定める規模以上のものの自動車の出入口は、駐車場出入口制限道路に接して設けることを制限する旨（当該駐車場出入口制限道路に接して当該駐車施設の自動車の出入口を設けることがやむを得ないと認められる場合として条例で定める場合においては当該制限を適用しない旨を含む。）を」と、同項中「前条第一項の地区若しくは地域内又は同条第二項の地区内」とあるのは「前条第一項又は第二項の滞在快適性等向上区域の区域内」と、「地区又は地域内の」とあり、及び「地区内の」とあるのは「滞在快適性等向上区域の区域内の」とする。 第八款 普通財産の活用 第六十二条の十三 一体型事業実施主体等は、都市再生整備計画の期間内に限り、都市再生整備計画に記載された第四十六条第十四項第四号に定める事項に基づき普通財産を使用することができる。 この場合において、一体型事業実施主体等は、当該普通財産の存する地域の環境の維持及び向上を図るための清掃その他の措置であって当該普通財産の使用に伴い必要となるものを併せて講ずるものとする。 第九款 景観計画の策定等の提案 第六十二条の十四 都市再生整備計画において滞在快適性等向上区域が定められたときは、一体型事業実施主体等は、景観法（平成十六年法律第百十号）第七条第一項に規定する景観行政団体に対し、当該滞在快適性等向上区域における良好な景観の形成を促進するために必要な景観計画（同法第八条第一項に規定する景観計画をいう。以下同じ。）の策定又は変更を提案することができる。 この場合においては、当該提案に係る景観計画の素案を添えなければならない。 ２ 景観法第十一条第三項及び第十二条から第十四条までの規定は、前項の規定による提案について準用する。 この場合において、同法第十一条第三項中「当該計画提案」とあるのは、「第八条第一項に規定する土地の区域のうち、一体として良好な景観を形成すべき土地の区域としてふさわしい一団の土地の区域であって都市再生特別措置法第四十六条第二項第五号に規定する滞在快適性等向上区域内の土地の全部又は一部を含むものについて、当該計画提案」と読み替えるものとする。 第十款 歴史的風致維持向上計画の認定の申請手続の特例 第六十二条の十五 国土交通大臣は、第四十七条第一項の規定による都市再生整備計画（第四十六条第二十三項に規定する事項が記載されたものに限る。）の提出（第三項において「都市再生整備計画の提出」という。）に併せて地域歴史的風致法第五条第一項の規定による歴史的風致維持向上計画（同条第二項第三号ロに掲げる事項として歴史的風致維持向上施設整備事項（第四十六条第二十三項に規定する事項に係る歴史的風致維持向上施設の整備に関する事項をいう。第三項において同じ。）が記載されたものに限る。）の認定の申請があった場合においては、遅滞なく、当該歴史的風致維持向上計画の写しを文部科学大臣及び農林水産大臣に送付するものとする。 ２ 文部科学大臣及び農林水産大臣が前項の規定による歴史的風致維持向上計画の写しの送付を受けたときは、当該歴史的風致維持向上計画について、文部科学大臣及び農林水産大臣に対する地域歴史的風致法第五条第一項の規定による認定の申請があったものとみなす。 ３ 前二項の規定は、都市再生整備計画の提出に併せて地域歴史的風致法第七条第一項の規定による歴史的風致維持向上計画の変更の認定の申請（地域歴史的風致法第五条第二項第三号ロに掲げる事項として歴史的風致維持向上施設整備事項を記載する変更に係るものに限る。）があった場合について準用する。 この場合において、前項中「第五条第一項の規定による認定の申請」とあるのは、「第七条第一項の規定による変更の認定の申請」と読み替えるものとする。 第四節 民間都市再生整備事業計画の認定等 （民間都市再生整備事業計画の認定） 第六十三条 都市再生整備計画の区域内における都市開発事業であって、当該都市開発事業を施行する土地（水面を含む。）の区域（以下「整備事業区域」という。）の面積が政令で定める規模以上のもの（以下「都市再生整備事業」という。）を都市再生整備計画に記載された事業と一体的に施行しようとする民間事業者は、国土交通省令で定めるところにより、当該都市再生整備事業に関する計画（以下「民間都市再生整備事業計画」という。）を作成し、国土交通大臣の認定を申請することができる。 ２ 民間都市再生整備事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 整備事業区域の位置及び面積 二 建築物及びその敷地の整備に関する事業の概要 三 公共施設の整備に関する事業の概要及び当該公共施設の管理者又は管理者となるべき者 四 工事着手の時期及び事業施行期間 五 用地取得計画 六 資金計画 七 その他国土交通省令で定める事項 （民間都市再生整備事業計画の認定基準等） 第六十四条 国土交通大臣は、前条第一項の認定（以下「整備事業計画の認定」という。）の申請があった場合において、当該申請に係る民間都市再生整備事業計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、整備事業計画の認定をすることができる。 一 当該都市再生整備事業が、都市再生整備計画に記載された事業と一体的に施行されることによりその事業の効果を一層高めるものであり、かつ、当該都市再生整備計画の区域を含む都市の再生に著しく貢献するものであると認められること。 二 整備事業区域が都市再生緊急整備地域内にあるときは、建築物及びその敷地並びに公共施設の整備に関する計画が、地域整備方針に適合するものであること。 三 工事着手の時期、事業施行期間及び用地取得計画が、当該都市再生整備事業を都市再生整備計画に記載された事業と一体的かつ確実に遂行するために適切なものであること。 四 当該都市再生整備事業の施行に必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分であること。 ２ 国土交通大臣は、整備事業計画の認定をしようとするときは、あらかじめ、関係市町村の意見を聴かなければならない。 ３ 国土交通大臣は、整備事業計画の認定をしようとするときは、あらかじめ、当該都市再生整備事業の施行により整備される公共施設の管理者又は管理者となるべき者（以下この節において「公共施設の管理者等」という。）の意見を聴かなければならない。 （整備事業計画の認定の通知） 第六十五条 国土交通大臣は、整備事業計画の認定をしたときは、速やかに、その旨を関係市町村、公共施設の管理者等及び民間都市機構に通知するとともに、整備事業計画の認定を受けた者（以下「認定整備事業者」という。）の氏名又は名称、事業施行期間、整備事業区域その他国土交通省令で定める事項を公表しなければならない。 （民間都市再生整備事業計画の変更） 第六十六条 認定整備事業者は、整備事業計画の認定を受けた民間都市再生整備事業計画（以下「認定整備事業計画」という。）の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。 ２ 前二条の規定は、前項の場合について準用する。 （報告の徴収） 第六十七条 国土交通大臣は、認定整備事業者に対し、認定整備事業計画（認定整備事業計画の変更があったときは、その変更後のもの。以下同じ。）に係る都市再生整備事業（以下「認定整備事業」という。）の施行の状況について報告を求めることができる。 （地位の承継） 第六十八条 認定整備事業者の一般承継人又は認定整備事業者から認定整備事業計画に係る整備事業区域内の土地の所有権その他当該認定整備事業の施行に必要な権原を取得した者は、国土交通大臣の承認を受けて、当該認定整備事業者が有していた整備事業計画の認定に基づく地位を承継することができる。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、あらかじめ、関係市町村の意見を聴かなければならない。 （改善命令） 第六十九条 国土交通大臣は、認定整備事業者が認定整備事業計画に従って認定整備事業を施行していないと認めるときは、当該認定整備事業者に対し、相当の期間を定めて、その改善に必要な措置を命ずることができる。 （整備事業計画の認定の取消し） 第七十条 国土交通大臣は、認定整備事業者が前条の規定による処分に違反したときは、整備事業計画の認定を取り消すことができる。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による取消しをしたときは、速やかに、その旨を、関係市町村、公共施設の管理者等及び民間都市機構に通知するとともに、公表しなければならない。 （民間都市機構の行う都市再生整備事業支援業務） 第七十一条 民間都市機構は、第二十九条第一項に規定する業務のほか、民間事業者による都市再生整備事業を推進するため、国土交通大臣の承認を受けて、次に掲げる業務を行うことができる。 一 次に掲げる方法により、認定整備事業者の認定整備事業の施行に要する費用の一部（公共施設等その他公益的施設で政令で定めるもの並びに建築物の利用者等に有用な情報の収集、整理、分析及び提供を行うための設備で政令で定めるものの整備に要する費用の額の範囲内に限る。）について支援すること。 イ 認定整備事業者（専ら認定整備事業の施行を目的とする株式会社等に限る。）に対する出資若しくは資金の貸付け又は認定整備事業者（専ら認定整備事業の施行を目的とする株式会社等に限る。）が発行する社債の取得 ロ 専ら、認定整備事業者から認定整備事業の施行により整備される建築物及びその敷地（以下この号において「認定整備建築物等」という。）若しくは認定整備建築物等に係る信託の受益権を取得し、当該認定整備建築物等若しくは当該認定整備建築物等に係る信託の受益権の管理及び処分を行うことを目的とする株式会社等に対する出資若しくは資金の貸付け又は当該株式会社等が発行する社債の取得 ハ 不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第二項に規定する不動産取引（認定整備建築物等を整備し、又は整備された認定整備建築物等を取得し、当該認定整備建築物等の管理及び処分を行うことを内容とするものに限る。）を対象とする同条第三項に規定する不動産特定共同事業契約に基づく出資 ニ 信託（受託した土地に認定整備建築物等を整備し、当該認定整備建築物等の管理及び処分を行うことを内容とするものに限る。）の受益権の取得 ホ イからニまでに掲げる方法に準ずるものとして国土交通省令で定める方法 二 認定整備事業者に対し、必要な助言、あっせんその他の援助を行うこと。 三 前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 前項の規定により、民間都市機構が同項各号に掲げる業務を行う場合には、民間都市開発法第十一条第一項及び第十二条中「第四条第一項各号」とあるのは「第四条第一項各号及び都市再生特別措置法第七十一条第一項各号」と、民間都市開発法第十四条中「第四条第一項第一号及び第二号」とあるのは「第四条第一項第一号及び第二号並びに都市再生特別措置法第七十一条第一項第一号」と、民間都市開発法第二十条第一号中「第十一条第一項」とあるのは「第十一条第一項（都市再生特別措置法第七十一条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）」と、「同項」とあるのは「第十一条第一項」と、同条第二号中「第十二条」とあるのは「第十二条（都市再生特別措置法第七十一条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 ３ 民間都市機構は、第一項第一号に掲げる業務を行う場合においては、国土交通省令で定める基準に従って行わなければならない。 （市町村協議会における認定整備事業を円滑かつ確実に施行するために必要な協議） 第七十二条 認定整備事業者は、第百十七条第一項の市町村都市再生協議会（以下この条において「市町村協議会」という。）に対し、その認定整備事業を円滑かつ確実に施行するために必要な協議を行うことを求めることができる。 ２ 前項の協議を行うことを求められた市町村協議会に関する第百十七条第五項の規定の適用については、同項中「管理者」とあるのは、「管理者、第七十二条第一項の協議を行うことを求めた同項の認定整備事業者」とする。 ３ 市町村協議会は、第一項の協議を行うことを求められた場合において、当該協議が調ったとき又は当該協議が調わないこととなったときはその結果を、当該協議の結果を得るに至っていないときは当該協議を行うことを求められた日から六月を経過するごとにその間の経過を、速やかに、当該協議を行うことを求めた認定整備事業者に通知するものとする。 第五節 都市再生整備歩行者経路協定 第七十三条 都市再生整備計画に記載された第四十六条第二十四項に規定する区域内の一団の土地の所有者及び借地権等を有する者（土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者及び借地権等を有する者）は、その全員の合意により、当該区域内における都市開発事業の施行に関連して必要となる歩行者の移動上の利便性及び安全性の向上のための経路の整備又は管理に関する協定（次項において「都市再生整備歩行者経路協定」という。）を締結することができる。 ただし、当該土地（同法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地）の区域内に借地権等の目的となっている土地がある場合においては、当該借地権等の目的となっている土地の所有者の合意を要しない。 ２ 前章第七節（第四十五条の二第一項を除く。）の規定は、都市再生整備歩行者経路協定について準用する。 この場合において、同条第二項第一号中「都市再生歩行者経路の」とあるのは「都市再生整備歩行者経路（第七十三条第一項の経路をいう。以下同じ。）の」と、同項第二号中「都市再生歩行者経路」とあるのは「都市再生整備歩行者経路」と、同条第三項及び第四十五条の十一第一項中「都市再生緊急整備地域」とあるのは「第四十六条第二十四項の規定により都市再生整備計画に記載された区域」と、第四十五条の二第三項並びに第四十五条の十一第一項及び第二項中「都市再生歩行者経路の」とあるのは「都市再生整備歩行者経路の」と、第四十五条の二第三項中「土地所有者等」とあるのは「土地所有者等（第七十三条第一項本文に規定する者をいう。以下この節において同じ。）」と、第四十五条の四第一項第四号中「都市再生緊急整備地域の地域整備方針」とあるのは「第四十六条第二十四項の規定により都市再生整備計画に記載された経路の整備又は管理に関する事項」と、第四十五条の七及び第四十五条の十中「第四十五条の二第一項」とあるのは「第七十三条第一項」と読み替えるものとする。 第六節 都市利便増進協定 （都市利便増進協定） 第七十四条 都市再生整備計画に記載された第四十六条第二十五項に規定する区域内の一団の土地の所有者若しくは借地権等を有する者（土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者又は借地権等を有する者）若しくは当該区域内の建築物の所有者（以下この節において「土地所有者等」という。）又は第百十八条第一項の規定により指定された都市再生推進法人は、都市利便増進施設の一体的な整備又は管理に関する協定（以下「都市利便増進協定」という。）を締結し、市町村長の認定を申請することができる。 ２ 都市利便増進協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 都市利便増進協定の目的となる都市利便増進施設の種類及び位置 二 前号の都市利便増進施設の一体的な整備又は管理の方法 三 第一号の都市利便増進施設の一体的な整備又は管理に要する費用の負担の方法 四 都市利便増進協定を変更し、又は廃止する場合の手続 五 都市利便増進協定の有効期間 六 その他必要な事項 （都市利便増進協定の認定基準） 第七十五条 市町村長は、前条第一項の認定（以下「協定の認定」という。）の申請があった場合において、当該申請に係る都市利便増進協定が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、協定の認定をすることができる。 一 土地所有者等の相当部分が都市利便増進協定に参加していること。 二 都市利便増進協定において定める前条第二項第二号及び第三号に掲げる事項の内容が適切であり、かつ、第四十六条第二十五項の規定により都市再生整備計画に記載された事項に適合するものであること。 三 都市利便増進協定において定める前条第二項第四号から第六号までに掲げる事項の内容が適切なものであること。 四 都市利便増進協定の内容が法令に違反するものでないこと。 （都市利便増進協定の変更） 第七十六条 土地所有者等又は第百十八条第一項の規定により指定された都市再生推進法人は、協定の認定を受けた都市利便増進協定（以下「認定都市利便増進協定」という。）の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、市町村長の認定を受けなければならない。 ２ 前条の規定は、前項の場合について準用する。 （協定の認定の取消し） 第七十七条 市町村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、協定の認定を取り消すことができる。 一 認定都市利便増進協定の内容が第七十五条各号に掲げる基準に適合しなくなったと認めるとき。 二 認定都市利便増進協定の目的となる都市利便増進施設の一体的な整備又は管理が当該認定都市利便増進協定の定めるところに従い行われていないと認めるとき。 （民間都市機構の行う都市利便増進協定推進支援業務） 第七十八条 民間都市機構は、第二十九条第一項及び第七十一条第一項に規定する業務のほか、認定都市利便増進協定に基づく都市利便増進施設（民間事業者による都市開発事業に関連して整備されるものに限る。）の一体的な整備又は管理を支援するため、国土交通大臣の承認を受けて、当該認定都市利便増進協定を締結している土地所有者等に対し、当該一体的な整備又は管理に関し必要な情報の提供、助言又はあっせんその他の援助を行うことができる。 ２ 前項の規定により、民間都市機構が同項に規定する業務を行う場合には、民間都市開発法第十一条第一項及び第十二条中「第四条第一項各号に掲げる業務」とあるのは「第四条第一項各号に掲げる業務及び都市再生特別措置法第七十八条第一項に規定する業務」と、民間都市開発法第二十条第一号中「第十一条第一項」とあるのは「第十一条第一項（都市再生特別措置法第七十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）」と、「同項」とあるのは「第十一条第一項」と、同条第二号中「第十二条」とあるのは「第十二条（都市再生特別措置法第七十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 （都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律の特例） 第七十九条 第百十八条第一項の規定により指定された都市再生推進法人が認定都市利便増進協定に基づき管理する樹木又は樹木の集団で都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律（昭和三十七年法律第百四十二号）第二条第一項の規定に基づき保存樹又は保存樹林として指定されたものについての同法の規定の適用については、同法第五条第一項中「所有者」とあるのは「所有者及び推進法人（都市再生特別措置法第百十八条第一項の規定により指定された都市再生推進法人をいう。以下同じ。）」と、同法第六条第二項及び第八条中「所有者」とあるのは「推進法人」と、同法第九条中「所有者」とあるのは「所有者又は推進法人」とする。 （国等の援助） 第八十条 国及び関係地方公共団体は、都市利便増進協定を締結し、又は締結しようとする土地所有者等に対し、都市利便増進協定の締結及び円滑な実施に関し必要な情報の提供、指導、助言その他の援助を行うよう努めるものとする。 （都市利便増進協定の認定の特例） 第八十条の二 都市再生整備計画に記載された一体型滞在快適性等向上事業の実施主体は、土地所有者等又は第百十八条第一項の規定により指定された都市再生推進法人でない場合であっても、当該一体型滞在快適性等向上事業の実施のため都市利便増進施設の一体的な整備又は管理を行う必要があるときは、都市利便増進協定を締結し、市町村長の認定を申請することができる。 この場合における第七十五条から第七十八条まで及び前条の規定の適用については、第七十五条第一号、第七十八条第一項及び前条中「土地所有者等」とあり、並びに第七十六条第一項中「土地所有者等又は第百十八条第一項の規定により指定された都市再生推進法人」とあるのは「都市再生整備計画に記載された一体型滞在快適性等向上事業の実施主体」と、第七十五条第二号中「第四十六条第二十五項の規定により都市再生整備計画に記載された事項」とあるのは「都市再生整備計画に記載された一体型滞在快適性等向上事業の内容」と、第七十七条第一号中「第七十五条各号」とあるのは「第八十条の二の規定により読み替えて適用する第七十五条各号」と、第七十八条第二項中「第七十八条第一項」とあるのは「第七十八条第一項（同法第八十条の二の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 第七節 低未利用土地利用促進協定 （低未利用土地利用促進協定の締結等） 第八十条の三 市町村又は都市再生推進法人等（第百十八条第一項の規定により指定された都市再生推進法人、都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第六十九条第一項の規定により指定された緑地保全・緑化推進法人（第八十条の七第一項に規定する業務を行うものに限る。以下この項において「緑地保全・緑化推進法人」という。）又は景観法第九十二条第一項の規定により指定された景観整備機構（第八十条の八第一項に規定する業務を行うものに限る。以下この項において「景観整備機構」という。）をいう。以下この節において同じ。）は、都市再生整備計画に記載された第四十六条第二十六項に規定する事項に係る居住者等利用施設（緑地保全・緑化推進法人にあっては緑地その他の国土交通省令で定める施設に、景観整備機構にあっては景観計画区域（景観法第八条第二項第一号に規定する景観計画区域をいう。第百十一条第一項において同じ。）内において整備される良好な景観を形成する広場その他の国土交通省令で定める施設に限る。）の整備及び管理を行うため、当該事項に係る低未利用土地の所有者又は使用及び収益を目的とする権利（一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。）を有する者（以下「所有者等」という。）と次に掲げる事項を定めた協定（以下「低未利用土地利用促進協定」という。）を締結して、当該居住者等利用施設の整備及び管理を行うことができる。 一 低未利用土地利用促進協定の目的となる低未利用土地及び居住者等利用施設 二 前号の居住者等利用施設の整備及び管理の方法に関する事項 三 低未利用土地利用促進協定の有効期間 四 低未利用土地利用促進協定に違反した場合の措置 ２ 低未利用土地利用促進協定については、前項第一号の低未利用土地の所有者等の全員の合意がなければならない。 ３ 低未利用土地利用促進協定の内容は、次に掲げる基準のいずれにも適合するものでなければならない。 一 都市再生整備計画に記載された第四十六条第二十六項に規定する事項に適合するものであること。 二 第一項第一号の低未利用土地の利用を不当に制限するものでないこと。 三 第一項各号に掲げる事項について国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 ４ 都市再生推進法人等が低未利用土地利用促進協定を締結しようとするときは、あらかじめ、市町村長の認可を受けなければならない。 （低未利用土地利用促進協定の認可） 第八十条の四 市町村長は、前条第四項の認可の申請が、次の各号のいずれにも該当するときは、同項の認可をしなければならない。 一 申請手続が法令に違反しないこと。 二 低未利用土地利用促進協定の内容が、前条第三項各号に掲げる基準のいずれにも適合するものであること。 （低未利用土地利用促進協定の変更） 第八十条の五 第八十条の三第二項から第四項まで及び前条の規定は、低未利用土地利用促進協定において定めた事項を変更しようとする場合について準用する。 （都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律の特例） 第八十条の六 都市再生推進法人等が低未利用土地利用促進協定に基づき管理する樹木又は樹木の集団で都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律第二条第一項の規定に基づき保存樹又は保存樹林として指定されたものについての同法の規定の適用については、同法第五条第一項中「所有者」とあるのは「所有者及び都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第八十条の三第一項に規定する都市再生推進法人等（以下「都市再生推進法人等」という。）」と、同法第六条第二項及び第八条中「所有者」とあるのは「都市再生推進法人等」と、同法第九条中「所有者」とあるのは「所有者又は都市再生推進法人等」とする。 （緑地保全・緑化推進法人の業務の特例） 第八十条の七 都市緑地法第六十九条第一項の規定により指定された緑地保全・緑化推進法人（同法第七十条第一号ロに掲げる業務を行うものに限る。）は、同法第七十条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。 一 低未利用土地利用促進協定に基づく居住者等利用施設の整備及び管理を行うこと。 二 前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 前項の場合においては、都市緑地法第七十一条中「前条第一号」とあるのは、「前条第一号又は都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第八十条の七第一項第一号」とする。 （景観整備機構の業務の特例） 第八十条の八 景観法第九十二条第一項の規定により指定された景観整備機構は、同法第九十三条各号に掲げる業務のほか、低未利用土地利用促進協定に基づく居住者等利用施設の整備及び管理を行うことができる。 ２ 前項の場合においては、景観法第九十五条第一項及び第二項中「掲げる業務」とあるのは、「掲げる業務及び都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第八十条の八第一項に規定する業務」とする。 （国等の援助） 第八十条の九 国及び関係地方公共団体は、低未利用土地利用促進協定を締結しようとする低未利用土地の所有者等に対し、低未利用土地利用促進協定の締結に関し必要な情報の提供、指導、助言その他の援助を行うよう努めるものとする。 第六章 立地適正化計画に係る特別の措置 第一節 立地適正化計画の作成等 （立地適正化計画） 第八十一条 市町村は、単独で又は共同して、都市計画法第四条第二項に規定する都市計画区域内の区域について、都市再生基本方針に基づき、住宅及び都市機能増進施設（医療施設、福祉施設、商業施設その他の都市の居住者の共同の福祉又は利便のため必要な施設であって、都市機能の増進に著しく寄与するものをいう。以下同じ。）の立地の適正化を図るための計画（以下「立地適正化計画」という。）を作成することができる。 ２ 立地適正化計画には、その区域を記載するほか、おおむね次に掲げる事項を記載するものとする。 一 住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化に関する基本的な方針 二 都市の居住者の居住を誘導すべき区域（以下「居住誘導区域」という。）及び居住環境の向上、公共交通の確保その他の当該居住誘導区域に都市の居住者の居住を誘導するために市町村が講ずべき施策に関する事項 三 都市機能増進施設の立地を誘導すべき区域（以下「都市機能誘導区域」という。）及び当該都市機能誘導区域ごとにその立地を誘導すべき都市機能増進施設（以下「誘導施設」という。）並びに必要な土地の確保、費用の補助その他の当該都市機能誘導区域に当該誘導施設の立地を誘導するために市町村が講ずべき施策に関する事項（次号に掲げるものを除く。） 四 都市機能誘導区域に誘導施設の立地を図るために必要な次に掲げる事業等に関する事項 イ 誘導施設の整備に関する事業 ロ イに掲げる事業の施行に関連して必要となる公共公益施設の整備に関する事業、市街地再開発事業、土地区画整理事業その他国土交通省令で定める事業 ハ イ又はロに掲げる事業と一体となってその効果を増大させるために必要な事務又は事業 五 居住誘導区域にあっては住宅の、都市機能誘導区域にあっては誘導施設の立地及び立地の誘導を図るための都市の防災に関する機能の確保に関する指針（以下この条において「防災指針」という。）に関する事項 六 第二号若しくは第三号の施策、第四号の事業等又は防災指針に基づく取組の推進に関連して必要な事項 七 前各号に掲げるもののほか、住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化を図るために必要な事項 ３ 前項第四号に掲げる事項には、市町村が実施する事業等に係るものを記載するほか、必要に応じ、当該市町村以外の者が実施する事業等に係るものを記載することができる。 ４ 市町村は、立地適正化計画に当該市町村以外の者が実施する事業等に係る事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、その者の同意を得なければならない。 ５ 第二項第六号に掲げる事項には、居住誘導区域ごとにその立地を誘導すべき居住環境向上施設（病院、店舗その他の都市の居住者の日常生活に必要な施設であって、居住環境の向上に資するものをいう。以下同じ。）及び必要な土地の確保その他の当該居住誘導区域に当該居住環境向上施設の立地を誘導するために市町村が講ずべき施策に関する事項を記載することができる。 ６ 第二項第六号に掲げる事項には、次に掲げる事項を記載することができる。 一 都市機能誘導区域内の区域であって、歩行者の移動上の利便性及び安全性の向上のための駐車場の配置の適正化を図るべき区域（以下「駐車場配置適正化区域」という。） 二 駐車場配置適正化区域における路外駐車場の配置及び規模の基準（第百六条において「路外駐車場配置等基準」という。） 三 駐車場配置適正化区域における駐車施設の機能を集約するために整備する駐車施設（第百七条において「集約駐車施設」という。）の位置及び規模 ７ 市町村は、立地適正化計画に前項各号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、公安委員会に協議しなければならない。 ８ 市町村は、立地適正化計画に第六項第三号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、都道府県知事（駐車場法第二十条第一項若しくは第二項又は第二十条の二第一項の規定に基づき条例を定めている都道府県の知事に限る。）に協議しなければならない。 ９ 第二項第六号に掲げる事項には、居住誘導区域にあっては住宅の、都市機能誘導区域にあっては誘導施設の立地の誘導の促進に資する老朽化した都市計画法第四条第六項に規定する都市計画施設の改修に関する事業に関する事項を記載することができる。 １０ 第二項第六号に掲げる事項には、居住誘導区域又は都市機能誘導区域のうち、レクリエーションの用に供する広場、地域における催しに関する情報を提供するための広告塔、良好な景観の形成又は風致の維持に寄与する並木その他のこれらの区域における居住者、来訪者又は滞在者の利便の増進に寄与する施設等であって、居住誘導区域にあっては住宅の、都市機能誘導区域にあっては誘導施設の立地の誘導の促進に資するもの（以下「立地誘導促進施設」という。）の配置及び利用の状況その他の状況からみて、これらの区域内の一団の土地の所有者及び借地権等を有する者（土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者及び借地権等を有する者）による立地誘導促進施設の一体的な整備又は管理が必要となると認められる区域並びに当該立地誘導促進施設の一体的な整備又は管理に関する事項を記載することができる。 １１ 第二項第六号に掲げる事項には、居住誘導区域内の区域であって、防災指針に即した宅地（宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）第二条第一号に規定する宅地をいう。）における地盤の滑動、崩落又は液状化による被害の防止を促進する事業（以下この項において「宅地被害防止事業」という。）を行う必要があると認められるもの及び当該宅地被害防止事業に関する事項を記載することができる。 １２ 第二項第六号に掲げる事項には、 溢 いつ 水、 湛 たん 水、津波、高潮その他による災害の発生のおそれが著しく、かつ、当該災害を防止し、又は軽減する必要性が高いと認められる区域内の土地を含む土地（居住誘導区域内にあるものに限る。）の区域において溢水、湛水、津波、高潮その他による災害を防止し、又は軽減することを目的とする防災指針に即した土地区画整理事業に関する事項を記載することができる。 １３ 第二項第六号に掲げる事項には、居住誘導区域又は都市機能誘導区域内の区域（溢水、湛水、津波、高潮その他による災害の防止又は軽減を図るための措置が講じられた、又は講じられる土地の区域に限る。）であって、次の各号に掲げる建物の区分に応じ当該各号に定める移転を促進するために、防災指針に即した土地及び当該土地に存する建物についての権利設定等（地上権、賃借権若しくは使用貸借による権利の設定若しくは移転又は所有権の移転をいう。以下同じ。）を促進する事業（以下「居住誘導区域等権利設定等促進事業」という。）を行う必要があると認められる区域（以下「居住誘導区域等権利設定等促進事業区域」という。）並びに当該居住誘導区域等権利設定等促進事業に関する事項を記載することができる。 一 住宅 居住誘導区域外の区域（溢水、湛水、津波、高潮その他による災害の発生のおそれのある土地の区域に限る。）から当該居住誘導区域への当該住宅の移転 二 誘導施設 都市機能誘導区域外の区域（溢水、湛水、津波、高潮その他による災害の発生のおそれのある土地の区域に限る。）から当該都市機能誘導区域への当該誘導施設の移転 １４ 第二項第六号に掲げる事項には、居住誘導区域にあっては住宅の、都市機能誘導区域にあっては誘導施設の立地及び立地の誘導を図るための低未利用土地の利用及び管理に関する指針（以下「低未利用土地利用等指針」という。）に関する事項を記載することができる。 １５ 前項の規定により立地適正化計画に低未利用土地利用等指針に関する事項を記載するときは、併せて、居住誘導区域又は都市機能誘導区域のうち、低未利用土地が相当程度存在する区域で、当該低未利用土地利用等指針に即した住宅又は誘導施設の立地又は立地の誘導を図るための土地（国又は地方公共団体が所有する土地で公共施設の用に供されているもの、農地その他の国土交通省令で定める土地を除く。第五節において同じ。）及び当該土地に存する建物についての権利設定等を促進する事業（以下「低未利用土地権利設定等促進事業」という。）を行う必要があると認められる区域（以下「低未利用土地権利設定等促進事業区域」という。）並びに当該低未利用土地権利設定等促進事業に関する事項を記載することができる。 １６ 第二項第六号に掲げる事項には、居住誘導区域外の区域のうち、住宅が相当数存在し、跡地（建築物の敷地であった土地で現に建築物が存しないものをいう。以下同じ。）の面積が現に増加しつつある区域（以下この項において「跡地区域」という。）で、良好な生活環境の確保及び美観風致の維持のために次に掲げる行為（以下「跡地等の管理等」という。）が必要となると認められる区域（以下「跡地等管理等区域」という。）並びに当該跡地等管理等区域における跡地等の管理等を図るための指針（以下「跡地等管理等指針」という。）に関する事項を記載することができる。 一 跡地区域内の跡地及び跡地に存する樹木（以下「跡地等」という。）の適正な管理 二 跡地区域内の跡地における緑地、広場その他の都市の居住者その他の者の利用に供する施設であって国土交通省令で定めるものの整備及び管理（第百十一条第一項において「緑地等の整備等」という。） １７ 立地適正化計画は、議会の議決を経て定められた市町村の建設に関する基本構想並びに都市計画法第六条の二の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即するとともに、同法第十八条の二の市町村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれたものでなければならない。 １８ 立地適正化計画は、都市計画法第六条第一項の規定による都市計画に関する基礎調査の結果に基づき、かつ、政府が法律に基づき行う人口、産業、住宅、建築、交通、工場立地その他の調査の結果を勘案したものでなければならない。 １９ 第二項第二号の居住誘導区域は、立地適正化計画の区域における人口、土地利用及び交通の現状及び将来の見通しを勘案して、良好な居住環境が確保され、公共投資その他の行政運営が効率的に行われるように定めるものとし、都市計画法第七条第一項に規定する市街化調整区域（以下「市街化調整区域」という。）、建築基準法第三十九条第一項に規定する災害危険区域（同条第二項の規定に基づく条例により住居の用に供する建築物の建築が禁止されているものに限る。）その他政令で定める区域については定めないものとする。 ２０ 第二項第三号の都市機能誘導区域及び誘導施設は、立地適正化計画の区域における人口、土地利用及び交通の現状及び将来の見通しを勘案して、適切な都市機能増進施設の立地を必要な区域に誘導することにより、住宅の立地の適正化が効果的に図られるように定めるものとする。 ２１ 市町村は、立地適正化計画の作成に当たっては、第二項第二号及び第三号の施策並びに同項第四号及び第九項の事業等において市町村の所有する土地又は建築物が有効に活用されることとなるよう努めるものとする。 ２２ 市町村は、立地適正化計画を作成しようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、市町村都市計画審議会（当該市町村に市町村都市計画審議会が置かれていないときは、都道府県都市計画審議会。第八十四条において同じ。）の意見を聴かなければならない。 ２３ 市町村は、立地適正化計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、都道府県に立地適正化計画の写しを送付しなければならない。 ２４ 第二項から前項までの規定は、立地適正化計画の変更（第二十二項の規定については、国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）について準用する。 （都市計画法の特例） 第八十二条 前条第二項第一号に掲げる事項が記載された立地適正化計画が同条第二十三項（同条第二十四項において準用する場合を含む。）の規定により公表されたときは、当該事項は、都市計画法第十八条の二第一項の規定により定められた市町村の都市計画に関する基本的な方針の一部とみなす。 （都市再生整備計画に係る交付金の特例） 第八十三条 市町村は、国土交通省令で定めるところにより、第八十一条第二項第四号に掲げる事項又は同条第九項に規定する事項（第四十六条第一項の土地の区域における同条第二項第二号又は第三号に掲げる事業等であって当該市町村又は特定非営利活動法人等が実施するものに係るものに限る。）を記載した立地適正化計画を国土交通大臣に提出することができる。 ２ 前項の規定により立地適正化計画が提出されたときは、第四十七条第一項の規定による都市再生整備計画の提出があったものとみなして、同条第二項から第四項まで及び第四十八条から第五十条までの規定を適用する。 この場合において、第四十七条第二項中「事業等の実施」とあるのは、「第八十三条第一項に規定する事業等の実施（特定非営利活動法人等が実施する同項に規定する事業等に要する費用の一部の負担を含む。）」とする。 （立地適正化計画の評価等） 第八十四条 市町村は、立地適正化計画を作成した場合においては、おおむね五年ごとに、当該立地適正化計画の区域における住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化に関する施策の実施の状況についての調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、立地適正化計画及びこれに関連する都市計画を変更するものとする。 ２ 市町村は、前項の調査、分析及び評価を行ったときは、速やかに、その結果を市町村都市計画審議会に報告しなければならない。 ３ 市町村都市計画審議会は、必要に応じ、市町村に対し、立地適正化計画の進捗状況について報告を求めることができる。 ４ 市町村都市計画審議会は、第二項又は前項の規定による報告を受けたときは、その報告に係る事項について、市町村に対し、意見を述べることができる。 （都市計画における配慮） 第八十五条 都市計画決定権者は、都市計画の見直しについての検討その他の都市計画についての検討、都市計画の案の作成その他の都市計画の策定の過程において、立地適正化計画が円滑に実施されるよう配慮するものとする。 第二節 居住誘導区域に係る特別の措置 第一款 都市計画の決定等の提案 （特定住宅整備事業を行おうとする者による都市計画の決定等の提案） 第八十六条 立地適正化計画に記載された居住誘導区域内における政令で定める戸数以上の住宅の整備に関する事業（以下「特定住宅整備事業」という。）を行おうとする者は、都市計画決定権者に対し、当該特定住宅整備事業を行うために必要な次に掲げる都市計画の決定又は変更をすることを提案することができる。 この場合においては、当該提案に係る都市計画の素案を添えなければならない。 一 第三十七条第一項第二号、第三号及び第五号から第七号までに掲げる都市計画 二 都市計画法第十二条の四第一項第一号から第四号までに掲げる計画に関する都市計画 三 その他政令で定める都市計画 ２ 第三十七条第二項及び第三項並びに第三十八条から第四十条までの規定は、前項の規定による提案について準用する。 この場合において、第三十七条第二項中「都市再生事業等」とあるのは「第八十六条第一項に規定する特定住宅整備事業」と、第四十条第一項中「者（当該都市計画決定権者が第四十三条第二項の規定による通知を受けているときは、当該計画提案をした者及び当該通知をした行政庁。次条第二項において同じ。）」とあるのは「者」と読み替えるものとする。 （特定住宅整備事業を行おうとする者による景観計画の策定等の提案） 第八十七条 特定住宅整備事業を行おうとする者は、景観法第七条第一項に規定する景観行政団体に対し、当該特定住宅整備事業を行うために必要な景観計画の策定又は変更を提案することができる。 この場合においては、当該提案に係る景観計画の素案を添えなければならない。 ２ 景観法第十一条第三項及び第十二条から第十四条までの規定は、前項の規定による提案について準用する。 この場合において、同法第十一条第三項中「当該計画提案」とあるのは、「第八条第一項に規定する土地の区域のうち、一体として良好な景観を形成すべき土地の区域としてふさわしい一団の土地の区域であって都市再生特別措置法第八十六条第一項に規定する特定住宅整備事業に係る土地の全部又は一部を含むものについて、当該計画提案」と読み替えるものとする。 第一款の二 宅地造成等関係行政事務の処理に係る権限の移譲 第八十七条の二 地方自治法第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市及び同法第二百五十二条の二十二第一項に規定する中核市以外の市町村が第八十一条第二十三項（同条第二十四項において準用する場合を含む。）の規定により同条第十一項に規定する事項が記載された立地適正化計画を公表したときは、当該市町村の長は、当該市町村の区域内において、都道府県知事に代わって宅地造成及び特定盛土等規制法第二章から第四章まで、第七章及び第八章の規定に基づく事務（以下この条において「宅地造成等関係行政事務」という。）を処理することができる。 この場合においては、これらの規定中都道府県知事に関する規定は、市町村長に関する規定として当該市町村長に適用があるものとする。 ２ 前項の規定により宅地造成等関係行政事務を処理しようとする市町村長は、あらかじめ、これを処理することについて、都道府県知事と協議しなければならない。 ３ 第一項の規定により宅地造成等関係行政事務を処理しようとする市町村長は、その処理を開始する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。 ４ 第一項の規定によりその長が宅地造成等関係行政事務を処理する市町村は、宅地造成及び特定盛土等規制法第四条、第八条、第九条、第十三条、第十五条第一項、第十八条第四項及び第十九条第二項の規定の適用については、これらの規定に規定する都道府県とみなす。 この場合において、同法第十五条第一項中「宅地造成等工事規制区域内において」とあるのは、「宅地造成等工事規制区域において都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第八十一条第十一項に規定する宅地被害防止事業として」とする。 第一款の三 土地区画整理法の特例 （防災住宅建設区） 第八十七条の三 立地適正化計画に記載された土地区画整理事業（第八十一条第十二項の規定により記載されたものに限る。）の事業計画においては、国土交通省令で定めるところにより、施行地区（土地区画整理法第二条第四項に規定する施行地区をいう。以下同じ。）内の溢水、湛水、津波、高潮その他による災害の防止又は軽減を図るための措置が講じられた又は講じられる土地（居住誘導区域内にあるものに限る。）の区域において特に住宅の建設を促進する必要があると認められる土地の区域（以下「防災住宅建設区」という。）を定めることができる。 ２ 防災住宅建設区は、施行地区において住宅の建設を促進する上で効果的であると認められる位置に定め、その面積は、住宅が建設される見込みを考慮して相当と認められる規模としなければならない。 （防災住宅建設区への換地の申出等） 第八十七条の四 前条の規定により事業計画において防災住宅建設区が定められたときは、施行地区内の住宅の用に供する宅地（土地区画整理法第二条第六項に規定する宅地をいう。以下この款及び次節第二款において同じ。）の所有者で当該宅地についての換地に住宅を建設しようとするものは、施行者（同法第二条第三項に規定する施行者をいう。以下この款及び次節第二款において同じ。）に対し、国土交通省令で定めるところにより、同法第八十六条第一項の換地計画（以下「換地計画」という。）において当該宅地についての換地を防災住宅建設区内に定めるべき旨の申出をすることができる。 ２ 前項の規定による申出に係る宅地について住宅の所有を目的とする借地権を有する者があるときは、当該申出についてその者の同意がなければならない。 ３ 第一項の規定による申出は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める公告があった日から起算して六十日以内に行わなければならない。 一 事業計画が定められた場合 土地区画整理法第七十六条第一項各号に掲げる公告（事業計画の変更の公告又は事業計画の変更についての認可の公告を除く。） 二 事業計画の変更により新たに防災住宅建設区が定められた場合 当該事業計画の変更の公告又は当該事業計画の変更についての認可の公告 三 事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたことに伴い防災住宅建設区の面積が拡張された場合 当該事業計画の変更の公告又は当該事業計画の変更についての認可の公告 ４ 施行者は、第一項の規定による申出があった場合には、遅滞なく、当該申出が次に掲げる要件に該当すると認めるときは、当該申出に係る宅地を、換地計画においてその宅地についての換地を防災住宅建設区内に定められるべき宅地として指定し、当該申出が次に掲げる要件に該当しないと認めるときは、当該申出に応じない旨を決定しなければならない。 一 当該申出に係る宅地に建築物その他の工作物（住宅及び容易に移転し、又は除却することができる工作物で国土交通省令で定めるものを除く。）が存しないこと。 二 当該申出に係る宅地に地上権、永小作権、賃借権その他の当該宅地を使用し、又は収益することができる権利（住宅の所有を目的とする借地権及び地役権を除く。）が存しないこと。 ５ 施行者は、前項の規定による指定又は決定をしたときは、遅滞なく、第一項の規定による申出をした者に対し、その旨を通知しなければならない。 ６ 施行者は、第四項の規定による指定をしたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。 ７ 施行者が土地区画整理法第十四条第一項の規定により設立された土地区画整理組合である場合においては、最初の役員が選挙され、又は選任されるまでの間は、第一項の規定による申出は、同条第一項の規定による認可を受けた者が受理するものとする。 （防災住宅建設区への換地） 第八十七条の五 前条第四項の規定により指定された宅地については、換地計画において換地を防災住宅建設区内に定めなければならない。 第二款 建築等の届出等 第八十八条 立地適正化計画の区域のうち当該立地適正化計画に記載された居住誘導区域外の区域内において、都市計画法第四条第十二項に規定する開発行為（以下「開発行為」という。）であって住宅その他人の居住の用に供する建築物のうち市町村の条例で定めるもの（以下この条において「住宅等」という。）の建築の用に供する目的で行うもの（政令で定める戸数未満の住宅の建築の用に供する目的で行うものにあっては、その規模が政令で定める規模以上のものに限る。）又は住宅等を新築し、若しくは建築物を改築し、若しくはその用途を変更して住宅等とする行為（当該政令で定める戸数未満の住宅に係るものを除く。）を行おうとする者は、これらの行為に着手する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を市町村長に届け出なければならない。 ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。 一 軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの 二 非常災害のため必要な応急措置として行う行為 三 都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為 四 その他市町村の条例で定める行為 ２ 前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項のうち国土交通省令で定める事項を変更しようとするときは、当該事項の変更に係る行為に着手する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、その旨を市町村長に届け出なければならない。 ３ 市町村長は、第一項又は前項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る行為が居住誘導区域内における住宅等の立地の誘導を図る上で支障があると認めるときは、当該届出をした者に対して、当該届出に係る事項に関し、住宅等の立地を適正なものとするために必要な勧告をすることができる。 ４ 市町村長は、前項の規定による勧告をした場合において、必要があると認めるときは、その勧告を受けた者に対し、居住誘導区域内の土地の取得についてのあっせんその他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ５ 市町村長は、第三項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者（建築基準法第三十九条第一項の災害危険区域、地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第三条第一項の地すべり防止区域、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）第九条第一項の土砂災害特別警戒区域、特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第五十六条第一項の浸水被害防止区域その他政令で定める区域に係る第一項又は第二項の規定による届出をした者であって、当該届出に係る行為を業として行うものに限る。）がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。 第三款 居住調整地域等 （居住調整地域） 第八十九条 立地適正化計画の区域（市街化調整区域を除く。）のうち、当該立地適正化計画に記載された居住誘導区域外の区域で、住宅地化を抑制すべき区域については、都市計画に、居住調整地域を定めることができる。 （開発行為等の許可等の特例） 第九十条 居住調整地域に係る特定開発行為（住宅その他人の居住の用に供する建築物のうち市町村の条例で定めるもの（以下この条において「住宅等」という。）の建築の用に供する目的で行う開発行為（政令で定める戸数未満の住宅の建築の用に供する目的で行うものにあっては、その規模が政令で定める規模以上のものに限る。）をいう。以下同じ。）については、都市計画法第二十九条第一項第一号の規定は適用せず、特定開発行為及び特定建築等行為（住宅等を新築し、又は建築物を改築し、若しくはその用途を変更して住宅等とする行為（当該政令で定める戸数未満の住宅に係るものを除く。）をいう。第九十二条において同じ。）については、居住調整地域を市街化調整区域とみなして、同法第三十四条及び第四十三条の規定（同条第一項の規定に係る罰則を含む。）を適用する。 この場合において、同法第三十四条中「開発行為（主として第二種特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為を除く。）」とあるのは「都市再生特別措置法第九十条に規定する特定開発行為」と、「次の各号」とあるのは「第八号の二、第十号又は第十二号から第十四号まで」と、同法第四十三条第一項中「第二十九条第一項第二号若しくは第三号に規定する建築物以外の建築物を新築し、又は第一種特定工作物を新設しては」とあるのは「都市再生特別措置法第九十条に規定する住宅等（同条の政令で定める戸数未満の住宅を除く。以下この項において「住宅等」という。）を新築しては」と、「同項第二号若しくは第三号に規定する建築物以外の建築物」とあるのは「住宅等」と、同条第二項中「第三十四条」とあるのは「都市再生特別措置法第九十条の規定により読み替えて適用する第三十四条」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第九十一条 特定開発行為については、居住調整地域を市街化調整区域とみなして、土地区画整理法第九条第二項、第二十一条第二項及び第五十一条の九第二項の規定を適用する。 この場合において、これらの規定中「土地区画整理事業」とあるのは「土地区画整理事業（施行区域の土地について施行するものを除く。）」と、「同法第四条第十二項に規定する開発行為が同法第三十四条各号」とあるのは「都市再生特別措置法第九十条に規定する特定開発行為が同条の規定により読み替えて適用する都市計画法第三十四条第八号の二、第十号又は第十二号から第十四号まで」とする。 第九十二条 特定開発行為及び特定建築等行為については、居住調整地域を市街化調整区域とみなして、大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）第十三条第十項から第十二項までの規定を適用する。 この場合において、同条第十項中「開発行為（同法第四条第十二項に規定する開発行為をいう。）」とあるのは「都市再生特別措置法第九十条に規定する特定開発行為」と、「、同法」とあるのは「、都市計画法」と、同項及び同条第十一項中「第三十四条」とあるのは「都市再生特別措置法第九十条の規定により読み替えて適用する都市計画法第三十四条」とする。 （市町村の長による開発許可関係事務の処理） 第九十三条 地方自治法第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市及び同法第二百五十二条の二十二第一項に規定する中核市以外の市町村が居住調整地域に関する都市計画を定めたときは、当該市町村の長は、当該市町村の区域内において、都道府県知事に代わって都市計画法第三章第一節の規定に基づく事務（以下「開発許可関係事務」という。）を処理することができる。 この場合においては、当該規定中都道府県知事に関する規定は、市町村長に関する規定として当該市町村長に適用があるものとする。 ２ 前項の規定により開発許可関係事務を処理しようとする市町村長は、あらかじめ、これを処理することについて、都道府県知事と協議しなければならない。 この場合において、町村の長にあっては都道府県知事の同意を得なければならない。 ３ 第一項の規定により開発許可関係事務を処理しようとする市町村長は、その処理を開始する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。 ４ 第一項の規定によりその長が開発許可関係事務を処理する市町村は、都市計画法第三十三条第六項、第三十四条第十一号及び第十二号、第三十四条の二、第三十五条の二第四項、第四十三条第三項並びに第七十八条第一項、第三項、第五項、第六項及び第八項の規定の適用については、同法第二十九条第一項に規定する指定都市等とみなす。 この場合において、同法第七十八条第一項中「置く」とあるのは、「置くことができる」とする。 第九十四条 前条第一項の規定により開発許可関係事務を処理する市町村長は、幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第十条の七第二項、地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の二十二第二項、地域歴史的風致法第二十八条第二項並びに地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成二十二年法律第六十七号）第五条第八項、第十四条第二項及び第四十二条第二項の規定の適用については、これらの規定に規定する都道府県知事とみなす。 ２ 前条第一項の規定によりその長が開発許可関係事務を処理する市町村は、幹線道路の沿道の整備に関する法律第十条の二第四項及び第十条の七第一項、地域再生法第十七条の十七第七項並びに大規模災害からの復興に関する法律第十三条第九項の規定の適用についてはこれらの規定に規定する指定都市等と、地域歴史的風致法第五条第四項の規定の適用については同項に規定する指定都市とみなす。 第四款 居住環境向上用途誘導地区 第九十四条の二 立地適正化計画に記載された居住誘導区域のうち、当該居住誘導区域に係る居住環境向上施設を有する建築物の建築を誘導する必要があると認められる区域（都市計画法第八条第一項第一号に規定する用途地域（同号に掲げる工業専用地域を除く。第百九条第一項において同じ。）が定められている区域に限る。）については、都市計画に、居住環境向上用途誘導地区を定めることができる。 ２ 居住環境向上用途誘導地区に関する都市計画には、都市計画法第八条第三項第一号及び第三号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 建築物等の誘導すべき用途及びその全部又は一部を当該用途に供する建築物の容積率の最高限度 二 当該地区における市街地の環境を確保するため必要な場合にあっては、建築物の建蔽率の最高限度、壁面の位置の制限及び建築物の高さの最高限度 第三節 都市機能誘導区域に係る特別の措置 第一款 民間誘導施設等整備事業計画の認定等 （民間誘導施設等整備事業計画の認定） 第九十五条 立地適正化計画に記載された都市機能誘導区域内における都市開発事業（当該都市機能誘導区域に係る誘導施設又は当該誘導施設の利用者の利便の増進に寄与する施設を有する建築物の整備に関するものに限る。）であって、当該都市開発事業を施行する土地（水面を含む。）の区域（以下「誘導事業区域」という。）の面積が政令で定める規模以上のもの（以下「誘導施設等整備事業」という。）を施行しようとする民間事業者は、国土交通省令で定めるところにより、当該誘導施設等整備事業に関する計画（以下「民間誘導施設等整備事業計画」という。）を作成し、国土交通大臣の認定を申請することができる。 ２ 前項の認定（以下「誘導事業計画の認定」という。）の申請は、当該申請に係る誘導施設等整備事業に係る立地適正化計画を作成した市町村（以下「計画作成市町村」という。）を経由して行わなければならない。 この場合において、計画作成市町村は、当該民間誘導施設等整備事業計画を検討し、意見があるときは当該意見を付して、国土交通大臣に送付するものとする。 ３ 民間誘導施設等整備事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 誘導事業区域の位置及び面積 二 誘導施設の概要 三 建築物及びその敷地の整備に関する事業の概要 四 公共施設の整備に関する事業の概要及び当該公共施設の管理者又は管理者となるべき者 五 工事着手の時期及び事業施行期間 六 用地取得計画 七 資金計画 八 その他国土交通省令で定める事項 （民間誘導施設等整備事業計画の認定基準等） 第九十六条 国土交通大臣は、誘導事業計画の認定の申請があった場合において、当該申請に係る民間誘導施設等整備事業計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、誘導事業計画の認定をすることができる。 一 当該誘導施設等整備事業が、住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化を図る上で効果的であり、かつ、立地適正化計画に記載された都市機能誘導区域を含む都市の再生に著しく貢献するものであると認められること。 二 当該誘導施設等整備事業が、立地適正化計画に記載された第八十一条第二項第三号に掲げる事項に照らして適切なものであること。 三 誘導事業区域が都市再生緊急整備地域内にあるときは、建築物及びその敷地並びに公共施設の整備に関する計画が、地域整備方針に適合するものであること。 四 工事着手の時期、事業施行期間及び用地取得計画が、当該誘導施設等整備事業を確実に遂行するために適切なものであること。 五 当該誘導施設等整備事業の施行に必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分であること。 ２ 国土交通大臣は、誘導事業計画の認定をしようとするときは、あらかじめ、当該誘導施設等整備事業の施行により整備される公共施設の管理者又は管理者となるべき者（計画作成市町村であるものを除く。以下「公共施設の管理者等」という。）の意見を聴かなければならない。 （誘導事業計画の認定の通知） 第九十七条 国土交通大臣は、誘導事業計画の認定をしたときは、速やかに、その旨を計画作成市町村、公共施設の管理者等及び民間都市機構に通知するとともに、誘導事業計画の認定を受けた者（以下「認定誘導事業者」という。）の氏名又は名称、事業施行期間、誘導事業区域その他国土交通省令で定める事項を公表しなければならない。 （民間誘導施設等整備事業計画の変更） 第九十八条 認定誘導事業者は、誘導事業計画の認定を受けた民間誘導施設等整備事業計画（以下「認定誘導事業計画」という。）の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。 ２ 第九十五条第二項及び前二条の規定は、前項の場合について準用する。 （報告の徴収） 第九十九条 国土交通大臣は、認定誘導事業者に対し、認定誘導事業計画（認定誘導事業計画の変更があったときは、その変更後のもの。以下同じ。）に係る誘導施設等整備事業（以下「認定誘導事業」という。）の施行の状況について報告を求めることができる。 （地位の承継） 第百条 認定誘導事業者の一般承継人又は認定誘導事業者から認定誘導事業計画に係る誘導事業区域内の土地の所有権その他当該認定誘導事業の施行に必要な権原を取得した者は、国土交通大臣の承認を受けて、当該認定誘導事業者が有していた誘導事業計画の認定に基づく地位を承継することができる。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、あらかじめ、計画作成市町村の意見を聴かなければならない。 （改善命令） 第百一条 国土交通大臣は、認定誘導事業者が認定誘導事業計画に従って認定誘導事業を施行していないと認めるときは、当該認定誘導事業者に対し、相当の期間を定めて、その改善に必要な措置を命ずることができる。 （誘導事業計画の認定の取消し） 第百二条 国土交通大臣は、認定誘導事業者が前条の規定による処分に違反したときは、誘導事業計画の認定を取り消すことができる。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による取消しをしたときは、速やかに、その旨を、計画作成市町村、公共施設の管理者等及び民間都市機構に通知するとともに、公表しなければならない。 （民間都市機構の行う誘導施設等整備事業支援業務） 第百三条 民間都市機構は、第二十九条第一項及び第七十一条第一項に規定する業務のほか、民間事業者による誘導施設等整備事業を推進するため、国土交通大臣の承認を受けて、次に掲げる業務を行うことができる。 一 次に掲げる方法により、認定誘導事業者の認定誘導事業の施行に要する費用の一部（公共施設等その他公益的施設で政令で定めるものの整備に要する費用の額の範囲内に限る。）について支援すること。 イ 認定誘導事業者（専ら認定誘導事業の施行を目的とする株式会社等に限る。）に対する出資 ロ 専ら、認定誘導事業者から認定誘導事業の施行により整備される建築物及びその敷地（以下この号において「認定誘導建築物等」という。）又は認定誘導建築物等に係る信託の受益権を取得し、当該認定誘導建築物等又は当該認定誘導建築物等に係る信託の受益権の管理及び処分を行うことを目的とする株式会社等に対する出資 ハ 不動産特定共同事業法第二条第二項に規定する不動産取引（認定誘導建築物等を整備し、又は整備された認定誘導建築物等を取得し、当該認定誘導建築物等の管理及び処分を行うことを内容とするものに限る。）を対象とする同条第三項に規定する不動産特定共同事業契約に基づく出資 ニ 信託（受託した土地に認定誘導建築物等を整備し、当該認定誘導建築物等の管理及び処分を行うことを内容とするものに限る。）の受益権の取得 ホ イからニまでに掲げる方法に準ずるものとして国土交通省令で定める方法 二 認定誘導事業者に対し、必要な助言、あっせんその他の援助を行うこと。 三 前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 前項の規定により、民間都市機構が同項各号に掲げる業務を行う場合には、民間都市開発法第十一条第一項及び第十二条中「第四条第一項各号」とあるのは「第四条第一項各号及び都市再生特別措置法第百三条第一項各号」と、民間都市開発法第十四条中「第四条第一項第一号及び第二号」とあるのは「第四条第一項第一号及び第二号並びに都市再生特別措置法第百三条第一項第一号」と、民間都市開発法第二十条第一号中「第十一条第一項」とあるのは「第十一条第一項（都市再生特別措置法第百三条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）」と、「同項」とあるのは「第十一条第一項」と、同条第二号中「第十二条」とあるのは「第十二条（都市再生特別措置法第百三条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 ３ 民間都市機構は、第一項第一号に掲げる業務を行う場合においては、国土交通省令で定める基準に従って行わなければならない。 （民間都市開発法の特例） 第百四条 民間都市開発法第四条第一項第一号に規定する特定民間都市開発事業であって認定誘導事業（誘導施設を有する建築物の整備に関するものに限る。）であるものについての同号の規定の適用については、同号中「という。）」とあるのは、「という。）並びに都市再生特別措置法第百三条第一項第一号の政令で定める公益的施設」とする。 第一款の二 都市再開発法の特例 第百四条の二 立地適正化計画に記載された市街地再開発事業の施行者（都市再開発法第二条第二号に規定する施行者をいう。以下この条において同じ。）は、当該立地適正化計画に記載された誘導施設の整備に関する事業（第百十八条第一項の規定により指定された都市再生推進法人が実施するものに限る。）の用に供するため特に必要があると認めるときは、同法第百八条第一項（同法第百十八条の二十四の二第一項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、同法による第一種市街地再開発事業により当該施行者が取得した同法第二条第九号に規定する施設建築物の一部等若しくは同法第七条の十一第二項に規定する個別利用区内の宅地又は同法による第二種市街地再開発事業により当該施行者が取得した同法第二条第十号に規定する建築施設の部分を、公募をしないで賃貸し、又は譲渡することができる。 第二款 土地区画整理法の特例 （施行地区内の権利者の全ての同意を得た場合における換地の決定） 第百五条 立地適正化計画に記載された土地区画整理事業の施行者は、換地計画の内容について施行地区内の土地又は物件に関し権利を有する者（施行者が土地区画整理組合である場合にあっては、参加組合員を含む。）の全ての同意を得たときは、土地区画整理法第八十九条の規定によらないで、換地計画において換地を定めることができる。 この場合においては、同法第八十八条第二項から第七項までの規定は、適用しない。 （誘導施設整備区） 第百五条の二 立地適正化計画に記載された土地区画整理事業であって都市機能誘導区域をその施行地区に含むもののうち、建築物等の敷地として利用されていない宅地又はこれに準ずる宅地が相当程度存在する区域内において施行されるものの事業計画においては、当該施行地区内の宅地のうち次条第一項の申出が見込まれるものについての換地の地積の合計が、当該都市機能誘導区域に係る誘導施設を有する建築物を整備するのに必要な地積とおおむね等しいか又はこれを超えると認められる場合に限り、国土交通省令で定めるところにより、当該都市機能誘導区域内の土地の区域であって、当該建築物の用に供すべきもの（以下「誘導施設整備区」という。）を定めることができる。 （誘導施設整備区への換地の申出等） 第百五条の三 前条の規定により事業計画において誘導施設整備区が定められたときは、施行地区内の宅地の所有者は、施行者に対し、国土交通省令で定めるところにより、換地計画において当該宅地についての換地を誘導施設整備区内に定めるべき旨の申出をすることができる。 ２ 前項の申出は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものでなければならない。 一 当該申出に係る宅地が建築物等の敷地として利用されていないものであること又はこれに準ずるものとして規準、規約、定款若しくは施行規程で定めるものであること。 二 当該申出に係る宅地に地上権、永小作権、賃借権その他の当該宅地を使用し、又は収益することができる権利（誘導施設を有する建築物の所有を目的とする地上権及び賃借権並びに地役権を除く。）が存しないこと。 三 当該申出に係る宅地について誘導施設を有する建築物の所有を目的とする地上権又は賃借権を有する者があるときは、その者の同意が得られていること。 ３ 第一項の申出は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める公告があった日から起算して六十日以内に行わなければならない。 一 事業計画が定められた場合 土地区画整理法第七十六条第一項各号に掲げる公告（事業計画の変更の公告又は事業計画の変更についての認可の公告を除く。） 二 事業計画の変更により新たに誘導施設整備区が定められた場合 当該事業計画の変更の公告又は当該事業計画の変更についての認可の公告 三 事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたことに伴い誘導施設整備区の面積が拡張された場合 当該事業計画の変更の公告又は当該事業計画の変更についての認可の公告 ４ 施行者は、第一項の申出があった場合において、前項の期間の経過後遅滞なく、第一号に該当すると認めるときは当該申出に係る宅地の全部を換地計画においてその宅地についての換地を誘導施設整備区内に定められるべき宅地として指定し、第二号に該当すると認めるときは当該申出に係る宅地の一部を換地計画においてその宅地についての換地を誘導施設整備区内に定められるべき宅地として指定し、他の宅地について申出に応じない旨を決定し、第三号に該当すると認めるときは当該申出に係る宅地の全部について申出に応じない旨を決定しなければならない。 一 換地計画において、当該申出に係る宅地の全部についての換地の地積が誘導施設整備区の面積と等しいこととなる場合 二 換地計画において、当該申出に係る宅地の全部についての換地の地積が誘導施設整備区の面積を超えることとなる場合 三 換地計画において、当該申出に係る宅地の全部についての換地の地積が誘導施設整備区の面積に満たないこととなる場合 ５ 施行者は、前項の規定による指定又は決定をしたときは、遅滞なく、第一項の申出をした者に対し、その旨を通知しなければならない。 ６ 施行者は、第四項の規定による指定をしたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。 ７ 施行者が土地区画整理法第十四条第一項の規定により設立された土地区画整理組合である場合においては、最初の役員が選挙され、又は選任されるまでの間は、第一項の申出は、同条第一項の認可を受けた者が受理するものとする。 （誘導施設整備区への換地） 第百五条の四 前条第四項の規定により指定された宅地については、換地計画において換地を誘導施設整備区内に定めなければならない。 第三款 駐車場法の特例等 （駐車場配置適正化区域への準用） 第百六条 第六十二条の九の規定は、立地適正化計画に記載された路外駐車場配置等基準に係る駐車場配置適正化区域について準用する。 （駐車施設の附置に係る駐車場法の特例） 第百七条 立地適正化計画に記載された集約駐車施設の位置及び規模に係る駐車場配置適正化区域（駐車場法第二十条第一項の地区若しくは地域又は同条第二項の地区の区域内に限る。）内における同条第一項及び第二項並びに同法第二十条の二第一項の規定の適用については、同法第二十条第一項中「近隣商業地域内に」とあるのは「近隣商業地域内の駐車場配置適正化区域（都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第八十一条第六項第一号に規定する駐車場配置適正化区域をいう。以下同じ。）の区域内に」と、同項及び同条第二項並びに同法第二十条の二第一項中「建築物又は」とあるのは「建築物若しくは」と、同法第二十条第一項中「旨を」とあるのは「旨、その建築物若しくはその建築物の敷地内若しくは集約駐車施設（同項第三号に規定する集約駐車施設をいう。以下同じ。）内に駐車施設を設けなければならない旨又は集約駐車施設内に駐車施設を設けなければならない旨を」と、「駐車場整備地区内又は商業地域内若しくは近隣商業地域内の」とあるのは「駐車場配置適正化区域の区域内の」と、同条第二項中「地区内」とあるのは「地区内の駐車場配置適正化区域の区域内」と、同項及び同法第二十条の二第一項中「旨を」とあるのは「旨、その建築物若しくはその建築物の敷地内若しくは集約駐車施設内に駐車施設を設けなければならない旨又は集約駐車施設内に駐車施設を設けなければならない旨を」と、同項中「前条第一項の地区若しくは地域内又は同条第二項の地区内」とあるのは「前条第一項又は第二項の駐車場配置適正化区域の区域内」と、「地区又は地域内の」とあり、及び「地区内の」とあるのは「駐車場配置適正化区域の区域内の」とする。 第四款 建築等の届出等 第百八条 立地適正化計画の区域内において、当該立地適正化計画に記載された誘導施設を有する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為又は当該誘導施設を有する建築物を新築し、若しくは建築物を改築し、若しくはその用途を変更して当該誘導施設を有する建築物とする行為を行おうとする者（当該誘導施設の立地を誘導するものとして当該立地適正化計画に記載された都市機能誘導区域内においてこれらの行為を行おうとする者を除く。）は、これらの行為に着手する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を市町村長に届け出なければならない。 ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。 一 軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの 二 非常災害のため必要な応急措置として行う行為 三 都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為 四 その他市町村の条例で定める行為 ２ 前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項のうち国土交通省令で定める事項を変更しようとするときは、当該事項の変更に係る行為に着手する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、その旨を市町村長に届け出なければならない。 ３ 市町村長は、第一項又は前項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る行為が都市機能誘導区域内における誘導施設の立地の誘導を図る上で支障があると認めるときは、当該届出をした者に対して、当該届出に係る事項に関し、誘導施設の立地を適正なものとするために必要な勧告をすることができる。 ４ 市町村長は、前項の規定による勧告をした場合において、必要があると認めるときは、その勧告を受けた者に対し、当該誘導施設に係る都市機能誘導区域内の土地の取得についてのあっせんその他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 第五款 休廃止の届出等 第百八条の二 立地適正化計画に記載された都市機能誘導区域内において、当該都市機能誘導区域に係る誘導施設を休止し、又は廃止しようとする者は、休止し、又は廃止しようとする日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、その旨を市町村長に届け出なければならない。 ２ 市町村長は、前項の規定による届出があった場合において、新たな誘導施設の立地又は立地の誘導を図るため、当該休止し、又は廃止しようとする誘導施設を有する建築物を有効に活用する必要があると認めるときは、当該届出をした者に対して、当該建築物の存置その他の必要な助言又は勧告をすることができる。 第六款 特定用途誘導地区 第百九条 立地適正化計画に記載された都市機能誘導区域のうち、当該都市機能誘導区域に係る誘導施設を有する建築物の建築を誘導する必要があると認められる区域（都市計画法第八条第一項第一号に規定する用途地域が定められている区域に限る。）については、都市計画に、特定用途誘導地区を定めることができる。 ２ 特定用途誘導地区に関する都市計画には、都市計画法第八条第三項第一号及び第三号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 建築物等の誘導すべき用途及びその全部又は一部を当該用途に供する建築物の容積率の最高限度 二 当該地区における土地の合理的かつ健全な高度利用を図るため必要な場合にあっては、建築物の容積率の最低限度及び建築物の建築面積の最低限度 三 当該地区における市街地の環境を確保するため必要な場合にあっては、建築物の高さの最高限度 第三節の二 都市計画法の特例 第百九条の二 第八十一条第九項に規定する事項には、同項に規定する事業の実施に係る都市計画法第五十九条第一項の認可に関する事項を記載することができる。 ２ 市町村長は、立地適正化計画に前項に規定する事項を記載しようとするときは、当該事項について、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、都道府県知事（次の各号に掲げる事項にあっては、都道府県知事及びそれぞれ当該各号に定める者）に協議をし、都道府県知事の同意を得なければならない。 一 都市計画法第五十九条第六項に規定する公共の用に供する施設を管理する者の意見の聴取を要する場合における同条第一項の認可に関する事項 当該公共の用に供する施設を管理する者 二 都市計画法第五十九条第六項に規定する土地改良事業計画による事業を行う者の意見の聴取を要する場合における同条第一項の認可に関する事項 当該土地改良事業計画による事業を行う者 第百九条の三 前条第一項に規定する事項が記載された立地適正化計画が第八十一条第二十三項（同条第二十四項において準用する場合を含む。）の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該事項に係る同条第九項に規定する事業を実施する市町村に対する都市計画法第五十九条第一項の認可があったものとみなす。 第四節 立地誘導促進施設協定 （立地誘導促進施設協定の締結等） 第百九条の四 立地適正化計画に記載された第八十一条第十項に規定する区域内の一団の土地の所有者及び借地権等を有する者（土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者及び借地権等を有する者。以下「土地所有者等」という。）は、その全員の合意により、立地誘導促進施設の一体的な整備又は管理に関する協定（以下「立地誘導促進施設協定」という。）を締結することができる。 ただし、当該土地（同法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地）の区域内に借地権等の目的となっている土地がある場合においては、当該借地権等の目的となっている土地の所有者の合意を要しない。 ２ 立地誘導促進施設協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 立地誘導促進施設協定の目的となる土地の区域（以下この節において「協定区域」という。）並びに立地誘導促進施設の種類及び位置 二 次に掲げる立地誘導促進施設の一体的な整備又は管理に関する事項のうち、必要なもの イ 前号の立地誘導促進施設の概要及び規模 ロ 前号の立地誘導促進施設の一体的な整備又は管理の方法 ハ その他立地誘導促進施設の一体的な整備又は管理に関する事項 三 立地誘導促進施設協定の有効期間 四 立地誘導促進施設協定に違反した場合の措置 ３ 第四章第七節（第四十五条の二第一項及び第二項を除く。）の規定は、立地誘導促進施設協定について準用する。 この場合において、同条第三項中「前項各号」とあるのは「第百九条の四第二項各号」と、同項及び第四十五条の十一第一項中「都市再生緊急整備地域」とあるのは「第八十一条第十項の規定により立地適正化計画に記載された区域」と、第四十五条の二第三項中「協定区域に」とあるのは「協定区域（第百九条の四第二項第一号に規定する協定区域をいう。以下この節において同じ。）に」と、「都市再生歩行者経路の」とあるのは「立地誘導促進施設（第八十一条第十項に規定する立地誘導促進施設をいう。以下この節において同じ。）の一体的な」と、「土地所有者等」とあるのは「土地所有者等（第百九条の四第一項に規定する土地所有者等をいう。以下この節において同じ。）」と、第四十五条の四第一項第三号中「第四十五条の二第二項各号」とあるのは「第百九条の四第二項各号」と、同項第四号中「都市再生緊急整備地域の地域整備方針」とあるのは「第八十一条第十項の規定により立地適正化計画に記載された立地誘導促進施設の一体的な整備又は管理に関する事項」と、第四十五条の七及び第四十五条の十中「第四十五条の二第一項」とあるのは「第百九条の四第一項」と、第四十五条の十一第一項及び第二項中「都市再生歩行者経路の」とあるのは「立地誘導促進施設の一体的な」と読み替えるものとする。 （立地誘導促進施設協定への参加のあっせん） 第百九条の五 協定区域内の土地に係る土地所有者等（当該立地誘導促進施設協定の効力が及ばない者を除く。）は、前条第三項において準用する第四十五条の二第三項に規定する協定区域隣接地の区域内の土地に係る土地所有者等に対し当該立地誘導促進施設協定への参加を求めた場合においてその参加を承諾しない者があるときは、当該協定区域内の土地に係る土地所有者等の全員の合意により、市町村長に対し、その者の承諾を得るために必要なあっせんを行うべき旨を申請することができる。 ２ 市町村長は、前項の規定による申請があった場合において、当該協定区域隣接地の区域内の土地に係る土地所有者等の当該立地誘導促進施設協定への参加が前条第三項において準用する第四十五条の四第一項各号（第一号を除く。次条第一項において同じ。）に掲げる要件に照らして相当であり、かつ、当該立地誘導促進施設協定の内容からみてその者に対し参加を求めることが特に必要であると認めるときは、あっせんを行うことができる。 （立地誘導促進施設協定の認可の取消し） 第百九条の六 市町村長は、第百九条の四第三項において準用する第四十五条の二第四項、第四十五条の五第一項又は第四十五条の十一第一項の認可をした後において、当該認可に係る立地誘導促進施設協定の内容が第百九条の四第三項において準用する第四十五条の四第一項各号に掲げる要件のいずれかに該当しなくなったときは、当該立地誘導促進施設協定の認可を取り消すものとする。 ２ 市町村長は、前項の規定による取消しをしたときは、速やかに、その旨を、協定区域内の土地に係る土地所有者等（当該立地誘導促進施設協定の効力が及ばない者を除く。）に通知するとともに、公告しなければならない。 第四節の二 居住誘導区域等権利設定等促進計画等 （居住誘導区域等権利設定等促進計画の作成） 第百九条の七 市町村は、立地適正化計画に記載された居住誘導区域等権利設定等促進事業区域内の土地及び当該土地に存する建物を対象として居住誘導区域等権利設定等促進事業を行おうとするときは、当該居住誘導区域等権利設定等促進事業に関する計画（以下「居住誘導区域等権利設定等促進計画」という。）を作成することができる。 ２ 居住誘導区域等権利設定等促進計画においては、第一号から第五号までに掲げる事項を記載するものとするとともに、第六号に掲げる事項を記載することができる。 一 権利設定等を受ける者の氏名又は名称及び住所 二 前号に規定する者が権利設定等を受ける土地の所在、地番、地目及び面積又は建物の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積 三 第一号に規定する者に前号に規定する土地又は建物について権利設定等を行う者の氏名又は名称及び住所 四 第一号に規定する者が設定又は移転を受ける地上権、賃借権又は使用貸借による権利の種類、内容（土地又は建物の利用目的を含む。）、始期又は移転の時期及び存続期間又は残存期間並びに当該設定又は移転を受ける権利が地上権又は賃借権である場合にあっては地代又は借賃及びその支払の方法 五 第一号に規定する者が移転を受ける所有権の移転の後における土地又は建物の利用目的並びに当該所有権の移転の時期並びに移転の対価及びその支払の方法 六 その他権利設定等に係る法律関係に関する事項として国土交通省令で定める事項 ３ 居住誘導区域等権利設定等促進計画は、次に掲げる要件に該当するものでなければならない。 一 居住誘導区域等権利設定等促進計画の内容が立地適正化計画に記載された第八十一条第十三項に規定する居住誘導区域等権利設定等促進事業に関する事項に適合するものであること。 二 居住誘導区域等権利設定等促進計画において、居住誘導区域にあっては住宅の、都市機能誘導区域にあっては誘導施設の整備を図るため行う権利設定等又はこれと併せて行う当該権利設定等を円滑に推進するために必要な権利設定等が記載されていること。 三 前項第二号に規定する土地ごとに、同項第一号に規定する者並びに当該土地について所有権、地上権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者の全ての同意が得られていること。 四 前項第二号に規定する建物ごとに、同項第一号に規定する者、当該建物について所有権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者並びに当該建物について先取特権若しくは抵当権の登記、仮登記、買戻しの特約その他権利の消滅に関する事項の定めの登記又は処分の制限の登記に係る権利を有する者の全ての同意が得られていること。 五 前項第二号に規定する土地に定着する物件（同号に規定する建物を除く。）ごとに、当該物件について所有権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者並びに当該物件について先取特権若しくは抵当権の登記、仮登記、買戻しの特約その他権利の消滅に関する事項の定めの登記又は処分の制限の登記に係る権利を有する者の全ての同意が得られていること。 六 前項第一号に規定する者が、権利設定等が行われた後において、同項第二号に規定する土地又は建物を同項第四号又は第五号に規定する土地又は建物の利用目的に即して適正かつ確実に利用することができると認められること。 （居住誘導区域等権利設定等促進計画の作成の要請） 第百九条の八 立地適正化計画に記載された居住誘導区域等権利設定等促進事業区域内の土地又は当該土地に存する建物について地上権、賃借権、使用貸借による権利又は所有権を有する者及び当該土地又は建物について権利設定等を受けようとする者は、その全員の合意により、前条第二項各号に掲げる事項を内容とする協定を締結した場合において、同条第三項第三号から第五号までに規定する者の全ての同意を得たときは、国土交通省令で定めるところにより、その協定の目的となっている土地又は建物につき、居住誘導区域等権利設定等促進計画を作成すべきことを市町村に対し要請することができる。 （居住誘導区域等権利設定等促進計画の公告） 第百九条の九 市町村は、居住誘導区域等権利設定等促進計画を作成したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。 （公告の効果） 第百九条の十 前条の規定による公告があったときは、その公告があった居住誘導区域等権利設定等促進計画の定めるところによって地上権、賃借権若しくは使用貸借による権利が設定され、若しくは移転し、又は所有権が移転する。 （登記の特例） 第百九条の十一 第百九条の九の規定による公告があった居住誘導区域等権利設定等促進計画に係る土地又は建物の登記については、政令で、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）の特例を定めることができる。 （勧告） 第百九条の十二 市町村長は、権利設定等を受けた者が居住誘導区域等権利設定等促進計画に記載された土地又は建物の利用目的に従って土地又は建物を利用していないと認めるときは、当該権利設定等を受けた者に対し、相当の期限を定めて、当該利用目的に従って土地又は建物を利用すべきことを勧告することができる。 （居住誘導区域又は都市機能誘導区域内の土地等に関する情報の利用等） 第百九条の十三 市町村長は、この節の規定の施行に必要な限度で、その保有する居住誘導区域又は都市機能誘導区域内の土地（溢水、湛水、津波、高潮その他による災害の防止又は軽減を図るための措置が講じられた、又は講じられるものに限る。次項において同じ。）及び当該土地に存する建物に関する情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。 ２ 市町村長は、この節の規定の施行のため必要があると認めるときは、関係地方公共団体の長に対して、居住誘導区域又は都市機能誘導区域内の土地及び当該土地に存する建物に関する情報の提供を求めることができる。 第五節 低未利用土地権利設定等促進計画等 （低未利用土地の利用及び管理に関する市町村の援助等） 第百九条の十四 第八十一条第十四項の規定により立地適正化計画に低未利用土地利用等指針に関する事項が記載されているときは、市町村は、当該低未利用土地利用等指針に即し、居住誘導区域又は都市機能誘導区域内の低未利用土地の所有者等に対し、住宅又は誘導施設の立地及び立地の誘導を図るために必要な低未利用土地の利用及び管理に関する情報の提供、指導、助言その他の援助を行うものとする。 ２ 市町村は、前項の援助として低未利用土地の利用の方法に関する提案又はその方法に関する知識を有する者の派遣を行うため必要があると認めるときは、都市計画法第七十五条の五第一項の規定により指定した都市計画協力団体に必要な協力を要請することができる。 ３ 市町村長は、立地適正化計画に記載された居住誘導区域又は都市機能誘導区域内の低未利用土地の所有者等が当該低未利用土地利用等指針に即した低未利用土地の管理を行わないため、悪臭の発生、堆積した廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第一項に規定する廃棄物をいう。）の飛散その他の事由により当該低未利用土地の周辺の地域における住宅又は誘導施設の立地又は立地の誘導を図る上で著しい支障が生じていると認めるときは、当該所有者等に対し、当該低未利用土地利用等指針に即した低未利用土地の管理を行うよう勧告することができる。 （低未利用土地権利設定等促進計画の作成） 第百九条の十五 市町村は、立地適正化計画に記載された低未利用土地権利設定等促進事業区域内の土地及び当該土地に存する建物を対象として低未利用土地権利設定等促進事業を行おうとするときは、当該低未利用土地権利設定等促進事業に関する計画（以下「低未利用土地権利設定等促進計画」という。）を作成することができる。 ２ 低未利用土地権利設定等促進計画においては、第一号から第五号までに掲げる事項を記載するものとするとともに、第六号に掲げる事項を記載することができる。 一 権利設定等を受ける者の氏名又は名称及び住所 二 前号に規定する者が権利設定等を受ける土地の所在、地番、地目及び面積又は建物の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積 三 第一号に規定する者に前号に規定する土地又は建物について権利設定等を行う者の氏名又は名称及び住所 四 第一号に規定する者が設定又は移転を受ける地上権、賃借権又は使用貸借による権利の種類、内容（土地又は建物の利用目的を含む。）、始期又は移転の時期及び存続期間又は残存期間並びに当該設定又は移転を受ける権利が地上権又は賃借権である場合にあっては地代又は借賃及びその支払の方法 五 第一号に規定する者が移転を受ける所有権の移転の後における土地又は建物の利用目的並びに当該所有権の移転の時期並びに移転の対価及びその支払の方法 六 その他権利設定等に係る法律関係に関する事項として国土交通省令で定める事項 ３ 低未利用土地権利設定等促進計画は、次に掲げる要件に該当するものでなければならない。 一 低未利用土地権利設定等促進計画の内容が立地適正化計画に記載された第八十一条第十五項に規定する低未利用土地権利設定等促進事業に関する事項に適合するものであること。 二 低未利用土地権利設定等促進計画において、居住誘導区域にあっては住宅又は住宅の立地の誘導の促進に資する施設等の、都市機能誘導区域にあっては誘導施設又は誘導施設の立地の誘導の促進に資する施設等の整備を図るため行う権利設定等又はこれと併せて行う当該権利設定等を円滑に推進するために必要な権利設定等が記載されていること。 三 前項第二号に規定する土地ごとに、同項第一号に規定する者並びに当該土地について所有権、地上権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者の全ての同意が得られていること。 四 前項第二号に規定する建物ごとに、同項第一号に規定する者、当該建物について所有権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者並びに当該建物について先取特権若しくは抵当権の登記、仮登記、買戻しの特約その他権利の消滅に関する事項の定めの登記又は処分の制限の登記に係る権利を有する者の全ての同意が得られていること。 五 前項第二号に規定する土地に定着する物件（同号に規定する建物を除く。）ごとに、当該物件について所有権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者並びに当該物件について先取特権若しくは抵当権の登記、仮登記、買戻しの特約その他権利の消滅に関する事項の定めの登記又は処分の制限の登記に係る権利を有する者の全ての同意が得られていること。 六 前項第一号に規定する者が、権利設定等が行われた後において、同項第二号に規定する土地又は建物を同項第四号又は第五号に規定する土地又は建物の利用目的に即して適正かつ確実に利用することができると認められること。 （低未利用土地権利設定等促進計画の作成の要請） 第百九条の十六 立地適正化計画に記載された低未利用土地権利設定等促進事業区域内の土地又は当該土地に存する建物について地上権、賃借権、使用貸借による権利又は所有権を有する者及び当該土地又は建物について権利設定等を受けようとする者は、その全員の合意により、前条第二項各号に掲げる事項を内容とする協定を締結した場合において、同条第三項第三号から第五号までに規定する者の全ての同意を得たときは、国土交通省令で定めるところにより、その協定の目的となっている土地又は建物につき、低未利用土地権利設定等促進計画を作成すべきことを市町村に対し要請することができる。 （低未利用土地権利設定等促進計画の公告） 第百九条の十七 市町村は、低未利用土地権利設定等促進計画を作成したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。 （公告の効果） 第百九条の十八 前条の規定による公告があったときは、その公告があった低未利用土地権利設定等促進計画の定めるところによって地上権、賃借権若しくは使用貸借による権利が設定され、若しくは移転し、又は所有権が移転する。 （登記の特例） 第百九条の十九 第百九条の十七の規定による公告があった低未利用土地権利設定等促進計画に係る土地又は建物の登記については、政令で、不動産登記法の特例を定めることができる。 （勧告） 第百九条の二十 市町村長は、権利設定等を受けた者が低未利用土地権利設定等促進計画に記載された土地又は建物の利用目的に従って土地又は建物を利用していないと認めるときは、当該権利設定等を受けた者に対し、相当の期限を定めて、当該利用目的に従って土地又は建物を利用すべきことを勧告することができる。 （低未利用土地等に関する情報の利用等） 第百九条の二十一 市町村長は、この節の規定の施行に必要な限度で、その保有する低未利用土地及び低未利用土地に存する建物に関する情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。 ２ 市町村長は、この節の規定の施行のため必要があると認めるときは、関係地方公共団体の長に対して、低未利用土地及び低未利用土地に存する建物に関する情報の提供を求めることができる。 第六節 跡地等管理等協定等 （跡地等の管理等に関する市町村の援助等） 第百十条 第八十一条第十六項の規定により立地適正化計画に跡地等管理等区域及び跡地等管理等指針に関する事項が記載されているときは、市町村は、当該跡地等管理等指針に即し、当該跡地等管理等区域内の跡地等の所有者等に対し、当該跡地等の管理等を行うために必要な情報の提供、指導、助言その他の援助を行うものとする。 ２ 市町村長は、立地適正化計画に記載された跡地等管理等区域内の跡地等の所有者等が当該跡地等管理等指針に即した跡地等の管理を行わないため、当該跡地等の周辺の生活環境及び美観風致が著しく損なわれていると認めるときは、当該所有者等に対し、当該跡地等管理等指針に即した跡地等の管理を行うよう勧告することができる。 （跡地等管理等協定の締結等） 第百十一条 市町村又は都市再生推進法人等（第百十八条第一項の規定により指定された都市再生推進法人、都市緑地法第六十九条第一項の規定により指定された緑地保全・緑化推進法人（第百十五条第一項に規定する業務を行うものに限る。以下この項において「緑地保全・緑化推進法人」という。）又は景観法第九十二条第一項の規定により指定された景観整備機構（第百十六条第一項に規定する業務を行うものに限る。以下この項において「景観整備機構」という。）をいう。以下同じ。）は、立地適正化計画に記載された跡地等管理等区域内の跡地等（緑地保全・緑化推進法人にあっては都市緑地法第三条第一項に規定する緑地であるものに、景観整備機構にあっては景観計画区域内にあるものに限る。）を適正に管理し、又は跡地（緑地保全・緑化推進法人にあっては都市緑地法第三条第一項に規定する緑地であるものに、景観整備機構にあっては景観計画区域内にあるものに限る。）における緑地等の整備等をするため、当該跡地等の所有者等と次に掲げる事項を定めた協定（以下「跡地等管理等協定」という。）を締結して、当該跡地等に係る跡地等の管理等を行うことができる。 一 跡地等管理等協定の目的となる跡地等（以下この条において「協定跡地等」という。） 二 協定跡地等に係る跡地等の管理等の方法に関する事項 三 協定跡地等に係る跡地等の管理等に必要な施設の整備に関する事項 四 跡地等管理等協定の有効期間 五 跡地等管理等協定に違反した場合の措置 ２ 跡地等管理等協定については、協定跡地等の所有者等の全員の合意がなければならない。 ３ 跡地等管理等協定の内容は、次に掲げる基準のいずれにも適合するものでなければならない。 一 立地適正化計画に記載された第八十一条第十六項に規定する事項に適合するものであること。 二 協定跡地等の利用を不当に制限するものでないこと。 三 第一項各号に掲げる事項について国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 ４ 都市再生推進法人等が跡地等管理等協定を締結しようとするときは、あらかじめ、市町村長の認可を受けなければならない。 （跡地等管理等協定の認可） 第百十二条 市町村長は、前条第四項の認可の申請が、次の各号のいずれにも該当するときは、同項の認可をしなければならない。 一 申請手続が法令に違反しないこと。 二 跡地等管理等協定の内容が、前条第三項各号に掲げる基準のいずれにも適合するものであること。 （跡地等管理等協定の変更） 第百十三条 第百十一条第二項から第四項まで及び前条の規定は、跡地等管理等協定において定めた事項を変更しようとする場合について準用する。 （都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律の特例） 第百十四条 都市再生推進法人等が跡地等管理等協定に基づき管理する樹木又は樹木の集団で都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律第二条第一項の規定に基づき保存樹又は保存樹林として指定されたものについての同法の規定の適用については、同法第五条第一項中「所有者」とあるのは「所有者及び都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第百十一条第一項に規定する都市再生推進法人等（以下「都市再生推進法人等」という。）」と、同法第六条第二項及び第八条中「所有者」とあるのは「都市再生推進法人等」と、同法第九条中「所有者」とあるのは「所有者又は都市再生推進法人等」とする。 （緑地保全・緑化推進法人の業務の特例） 第百十五条 都市緑地法第六十九条第一項の規定により指定された緑地保全・緑化推進法人（同法第七十条第一号イに掲げる業務を行うものに限る。）は、同法第七十条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。 一 跡地等管理等協定に基づく跡地等の管理等を行うこと。 二 前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 前項の場合においては、都市緑地法第七十一条中「前条第一号」とあるのは、「前条第一号又は都市再生特別措置法第百十五条第一項第一号」とする。 （景観整備機構の業務の特例） 第百十六条 景観法第九十二条第一項の規定により指定された景観整備機構は、同法第九十三条各号に掲げる業務のほか、跡地等管理等協定に基づく跡地等の管理等を行うことができる。 ２ 前項の場合においては、景観法第九十五条第一項及び第二項中「掲げる業務」とあるのは、「掲げる業務及び都市再生特別措置法第百十六条第一項に規定する業務」とする。 第七章 市町村都市再生協議会 第百十七条 次に掲げる者は、都市再生整備計画及びその実施並びに都市再生整備計画に基づく事業により整備された公共公益施設の管理並びに立地適正化計画及びその実施に関し必要な協議を行うため、市町村都市再生協議会（以下この条において「市町村協議会」という。）を組織することができる。 一 市町村 二 次条第一項の規定により当該市町村の長が指定した都市再生推進法人 三 密集市街地整備法第三百条第一項の規定により当該市町村の長が指定した防災街区整備推進機構 四 中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第六十一条第一項の規定により当該市町村の長が指定した中心市街地整備推進機構 五 景観法第九十二条第一項の規定により当該市町村の長が指定した景観整備機構 六 地域歴史的風致法第三十四条第一項の規定により当該市町村の長が指定した歴史的風致維持向上支援法人 七 前各号に掲げる者のほか、第二号から前号までに掲げる者に準ずるものとして国土交通省令で定める特定非営利活動法人等 ２ 前項各号に掲げる者は、必要があると認めるときは、協議して、市町村協議会に、次に掲げる者を構成員として加えることができる。 一 関係都道府県、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社又は民間都市機構 二 当該都市再生整備計画の区域内において公共公益施設の整備若しくは管理を行い、若しくは都市開発事業を施行する民間事業者又は誘導施設若しくは誘導施設の利用者の利便の増進に寄与する施設の整備に関する事業を施行する民間事業者（次項において「誘導施設等整備民間事業者」という。） 三 関係する公共交通事業者等（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）第二条第二号に規定する公共交通事業者等をいう。）又は関係する道路管理者、公園管理者その他の公共施設の管理者若しくは関係する公安委員会 四 その他都市再生整備計画及びその実施、都市再生整備計画に基づく事業により整備された公共公益施設の管理又は立地適正化計画及びその実施に関し密接な関係を有する者 ３ 誘導施設等整備民間事業者であって市町村協議会の構成員でないものは、第一項の規定により市町村協議会を組織する同項各号に掲げる者に対して、自己を市町村協議会の構成員として加えることを申し出ることができる。 ４ 前項の規定による申出を受けた第一項各号に掲げる者は、正当な理由がある場合を除き、当該申出に応じなければならない。 ５ 市町村協議会は、必要があると認めるときは、関係行政機関、第四十六条第二項第二号イからヘまでに掲げる事業（これらの事業と一体となってその効果を増大させることとなる事業等を含む。）を実施し、又は実施することが見込まれる者、都市再生整備計画に基づく事業により整備された公共公益施設の管理者及び第八十一条第二項第四号イからハまでに掲げる事業等を実施し、又は実施することが見込まれる者に対して、資料の提供、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。 ６ 市町村協議会は、特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 ７ 第一項の協議を行うための会議において協議が調った事項については、市町村協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。 ８ 前各項に定めるもののほか、市町村協議会の運営に関し必要な事項は、市町村協議会が定める。 第八章 都市再生推進法人 （都市再生推進法人の指定） 第百十八条 市町村長は、特定非営利活動促進法第二条第二項の特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人又はまちづくりの推進を図る活動を行うことを目的とする会社であって、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、都市再生推進法人（以下「推進法人」という。）として指定することができる。 ２ 市町村長は、前項の規定による指定をしたときは、当該推進法人の名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。 ３ 推進法人は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を市町村長に届け出なければならない。 ４ 市町村長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。 （推進法人の業務） 第百十九条 推進法人は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 次に掲げる事業を施行する民間事業者に対し、当該事業に関する知識を有する者の派遣、情報の提供、相談その他の援助を行うこと。 イ 第四十六条第一項の土地の区域における都市開発事業であって都市再生基本方針に基づいて行われるもの ロ 立地適正化計画に記載された居住誘導区域内における都市開発事業であって住宅の整備に関するもの ハ 立地適正化計画に記載された誘導施設又は当該誘導施設の利用者の利便の増進に寄与する施設の整備に関する事業 ニ 立地適正化計画に記載された居住誘導区域又は都市機能誘導区域内における低未利用土地の利用又は管理に関する事業 ホ 立地適正化計画に記載された跡地等管理等区域内における跡地等の管理等に関する事業 二 特定非営利活動法人等による前号の事業の施行に対する助成を行うこと。 三 次に掲げる事業を施行すること又は当該事業に参加すること。 イ 第一号の事業 ロ 公共施設又は駐車場その他の第四十六条第一項の土地の区域又は立地適正化計画に記載された居住誘導区域における居住者、滞在者その他の者の利便の増進に寄与するものとして国土交通省令で定める施設の整備に関する事業 四 前号の事業に有効に利用できる土地で政令で定めるものの取得、管理及び譲渡を行うこと。 五 第四十六条第一項の土地の区域又は立地適正化計画に記載された居住誘導区域における公共施設又は第三号ロの国土交通省令で定める施設の所有者（所有者が二人以上いる場合にあっては、その全員）との契約に基づき、これらの施設の管理を行うこと。 六 公園施設設置管理協定に基づき滞在快適性等向上公園施設の設置等を行うこと。 七 都市利便増進協定に基づき都市利便増進施設の一体的な整備又は管理を行うこと。 八 低未利用土地利用促進協定に基づき居住者等利用施設の整備及び管理を行うこと。 九 跡地等管理等協定に基づき跡地等の管理等を行うこと。 十 第四十六条第一項の土地の区域又は立地適正化計画に記載された居住誘導区域若しくは都市機能誘導区域の魅力及び活力の向上に資する次に掲げる活動を行うこと（第三号から第八号までに該当するものを除く。）。 イ 滞在快適性等向上施設等その他の滞在者等の快適性の向上又は利便の増進に資する施設等の整備又は管理 ロ 滞在者等の滞在及び交流の促進を図るための広報又は行事の実施その他の活動 十一 第六十二条の八第一項の規定による道路若しくは都市公園の占用又は道路の使用の許可に係る申請書の経由に関する事務を行うこと。 十二 第四十六条第一項の土地の区域又は立地適正化計画の区域における都市の再生に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。 十三 第四十六条第一項の土地の区域又は立地適正化計画の区域における都市の再生に関する調査研究を行うこと。 十四 第四十六条第一項の土地の区域又は立地適正化計画の区域における都市の再生に関する普及啓発を行うこと。 十五 前各号に掲げるもののほか、第四十六条第一項の土地の区域又は立地適正化計画の区域における都市の再生のために必要な業務を行うこと。 （推進法人の業務に係る公有地の拡大の推進に関する法律の特例） 第百二十条 公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）第四条第一項の規定は、推進法人に対し、前条第四号に掲げる業務（同条第三号イに掲げる事業のうち都市再生整備計画に記載された公共施設の整備に関する事業及び同号ロに掲げる事業に係るものに限る。）の用に供させるために同項に規定する土地を有償で譲り渡そうとする者については、適用しない。 （監督等） 第百二十一条 市町村長は、第百十九条各号に掲げる業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、推進法人に対し、その業務に関し報告をさせることができる。 ２ 市町村長は、推進法人が第百十九条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施していないと認めるときは、推進法人に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 ３ 市町村長は、推進法人が前項の規定による命令に違反したときは、第百十八条第一項の規定による指定を取り消すことができる。 ４ 市町村長は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。 （民間都市機構の行う推進法人支援業務） 第百二十二条 民間都市機構は、第二十九条第一項、第七十一条第一項、第七十八条第一項及び第百三条第一項に規定する業務のほか、推進法人によるその業務の円滑な実施のため、国土交通大臣の承認を受けて、次に掲げる業務を行うことができる。 一 推進法人による第百十九条第二号に掲げる業務（都市開発事業に係るものに限る。）の実施に対する助成を行うこと。 二 推進法人による第百十九条第三号に掲げる業務（都市再生整備計画に記載された滞在快適性等向上区域内における都市開発事業に係るものに限る。）の実施に要する費用に充てる資金の一部を貸し付けること。 三 推進法人に対し、その業務（民間事業者による都市開発事業に係るものに限る。）の実施に関し必要な情報の提供、助言又はあっせんその他の援助を行うこと。 四 前三号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 前項の規定により、民間都市機構が同項各号に掲げる業務を行う場合には、民間都市開発法第十一条第一項中「第四条第一項各号」とあるのは「第四条第一項各号及び都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第百二十二条第一項各号」と、民間都市開発法第十二条中「第四条第一項各号」とあるのは「第四条第一項各号及び都市再生特別措置法第百二十二条第一項各号」と、民間都市開発法第十四条中「第四条第一項第一号及び第二号」とあるのは「第四条第一項第一号及び第二号並びに都市再生特別措置法第百二十二条第一項第一号及び第二号」と、民間都市開発法第二十条第一号中「第十一条第一項」とあるのは「第十一条第一項（都市再生特別措置法第百二十二条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）」と、「同項」とあるのは「第十一条第一項」と、同条第二号中「第十二条」とあるのは「第十二条（都市再生特別措置法第百二十二条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 ３ 民間都市機構は、第一項第一号又は第二号に掲げる業務を行う場合においては、国土交通省令で定める基準に従って行わなければならない。 （情報の提供等） 第百二十三条 国及び関係地方公共団体は、推進法人に対し、その業務の実施に関し必要な情報の提供又は指導若しくは助言をするものとする。 第九章 雑則 （区分経理） 第百二十四条 民間都市機構は、第二十九条第一項第一号に掲げる業務（同号イ及びロに掲げる方法により支援するものに限る。次条において同じ。）及び第七十一条第一項第一号に掲げる業務（同号イ及びロに掲げる方法（出資に係る部分を除く。）により支援するものに限る。次条において同じ。）に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。 （第二十九条第一項第一号に掲げる業務等に要する資金に係る債券の発行額の特例等） 第百二十五条 民間都市機構は、第二十九条第一項第一号に掲げる業務及び第七十一条第一項第一号に掲げる業務に要する資金の財源に充てるためには、民間都市開発法第八条第二項に定める限度を超えて同項の規定による債券を発行することができる。 ２ 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、第二十九条第一項第一号に掲げる業務及び第七十一条第一項第一号に掲げる業務に要する資金の財源に充てるための民間都市開発法第八条第一項の規定による借入金又は同条第二項の規定による債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条第一項の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について、保証契約をすることができる。 （関係者の連携及び協力） 第百二十五条の二 国、地方公共団体、推進法人、都市開発事業を施行する民間事業者その他の関係者は、都市の滞在者等の快適性の向上又は利便の増進その他の都市の魅力及び活力の向上を図るためには、多様な主体が相互に連携及び協力を図ることが重要であることに鑑み、都市の再生に資する情報の共有その他相互の連携及び協力に努めるものとする。 （権限の委任） 第百二十六条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。 （命令への委任） 第百二十七条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、命令で定める。 （経過措置） 第百二十八条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。 第十章 罰則 第百二十九条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第六十二条の九第一項又は第二項（これらの規定を第百六条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に違反して、届出をしないで、又は虚偽の届出をして、第六十二条の九第一項又は第二項に規定する行為をしたとき。 二 第六十二条の十第二項又は第三項の規定に違反して、届出をしないで、又は虚偽の届出をして、同条第二項又は第三項に規定する行為をしたとき。 三 第六十二条の十第五項の規定による市町村長の命令に違反したとき。 第百三十条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第二十五条、第六十七条又は第九十九条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 二 第八十八条第一項又は第二項の規定に違反して、届出をしないで、又は虚偽の届出をして、同条第一項本文又は第二項に規定する行為をした者 三 第百八条第一項又は第二項の規定に違反して、届出をしないで、又は虚偽の届出をして、同条第一項本文又は第二項に規定する行為をした者 第百三十一条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。 | 都市計画 |
Heisei | Act | 414AC0000000022_20241128_506AC0000000040.xml | 平成十四年法律第二十二号 | 27 | 都市再生特別措置法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、近年における急速な情報化、国際化、少子高齢化等の社会経済情勢の変化に我が国の都市が十分対応できたものとなっていないことに鑑み、これらの情勢の変化に対応した都市機能の高度化及び都市の居住環境の向上（以下「都市の再生」という。）を図り、併せて都市の防災に関する機能を確保するため、都市の再生の推進に関する基本方針等について定めるとともに、都市再生緊急整備地域における市街地の整備を推進するための民間都市再生事業計画の認定及び都市計画の特例、都市再生整備計画に基づく事業等に充てるための交付金の交付並びに立地適正化計画に基づく住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化を図るための都市計画の特例等の特別の措置を講じ、もって社会経済構造の転換を円滑化し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「都市開発事業」とは、都市における土地の合理的かつ健全な利用及び都市機能の増進に寄与する建築物及びその敷地の整備に関する事業（これに附帯する事業を含む。）のうち公共施設の整備を伴うものをいう。 ２ この法律において「公共施設」とは、道路、公園、広場その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。 ３ この法律において「都市再生緊急整備地域」とは、都市の再生の拠点として、都市開発事業等を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域として政令で定める地域をいう。 ４ この法律において「都市の国際競争力の強化」とは、都市において、外国会社、国際機関その他の者による国際的な活動に関連する居住者、来訪者又は滞在者を増加させるため、都市開発事業等を通じて、その活動の拠点の形成に資するよう、都市機能を高度化し、及び都市の居住環境を向上させることをいう。 ５ この法律において「特定都市再生緊急整備地域」とは、都市再生緊急整備地域のうち、都市開発事業等の円滑かつ迅速な施行を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進することが都市の国際競争力の強化を図る上で特に有効な地域として政令で定める地域をいう。 第二章 都市再生本部 （設置） 第三条 都市の再生に関する施策を迅速かつ重点的に推進するため、内閣に、都市再生本部（以下「本部」という。）を置く。 （所掌事務） 第四条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第十四条第一項に規定する都市再生基本方針（次号及び次条第一項において単に「都市再生基本方針」という。）の案の作成に関すること。 二 都市再生基本方針の実施を推進すること。 三 都市再生緊急整備地域を指定する政令及び特定都市再生緊急整備地域を指定する政令の制定及び改廃の立案をすること。 四 都市再生緊急整備地域ごとに、第十五条第一項に規定する地域整備方針を作成し、及びその実施を推進すること。 五 前各号に掲げるもののほか、都市の再生に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関すること。 （都市再生緊急整備地域を指定する政令等の制定改廃の立案） 第五条 地方公共団体は、その区域内に都市再生基本方針に定められた第十四条第二項第三号の基準に適合し、又は適合しなくなった地域があると認めるときは、都市再生緊急整備地域を指定する政令又は特定都市再生緊急整備地域を指定する政令の制定又は改廃の立案について、本部に対し、その旨の申出をすることができる。 ２ 本部は、都市再生緊急整備地域を指定する政令又は特定都市再生緊急整備地域を指定する政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の意見を聴き、その意見を尊重しなければならない。 （組織） 第六条 本部は、都市再生本部長、都市再生副本部長及び都市再生本部員をもって組織する。 （都市再生本部長） 第七条 本部の長は、都市再生本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。 ２ 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。 （都市再生副本部長） 第八条 本部に、都市再生副本部長（次項及び次条第二項において「副本部長」という。）を置き、国務大臣をもって充てる。 ２ 副本部長は、本部長の職務を助ける。 （都市再生本部員） 第九条 本部に、都市再生本部員（次項において「本部員」という。）を置く。 ２ 本部員は、本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣をもって充てる。 （資料の提出その他の協力） 第十条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。以下同じ。）の代表者に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。 ２ 本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 （事務） 第十一条 本部に関する事務は、内閣府において処理する。 （主任の大臣） 第十二条 本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。 （政令への委任） 第十三条 この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。 第三章 都市再生基本方針 第十四条 内閣総理大臣は、都市の再生に関する施策の重点的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針（以下「都市再生基本方針」という。）の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ２ 都市再生基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 都市の再生の意義及び目標に関する事項 二 都市の再生のために政府が重点的に実施すべき施策に関する基本的な方針 三 都市再生緊急整備地域を指定する政令及び特定都市再生緊急整備地域を指定する政令の立案に関する基準その他基本的な事項 四 第四十六条第一項に規定する都市再生整備計画の作成に関する基本的な事項 五 第八十一条第一項に規定する立地適正化計画の作成に関する基本的な事項 ３ 都市再生基本方針は、我が国の活力の源泉である都市が、近年における急速な情報化、国際化、少子高齢化等の社会経済情勢の変化に的確に対応し、その魅力と国際競争力を高め、都市の再生を実現し、併せて都市の防災に関する機能を確保することができるものとなるよう定めなければならない。 ４ 第二項第三号の特定都市再生緊急整備地域を指定する政令の立案に関する基準は、特定都市再生緊急整備地域として、国内外の主要都市との交通の利便性及び都市機能の集積の程度が高く、並びに経済活動が活発に行われ、又は行われると見込まれる地域が指定されるものとなるよう定めなければならない。 ５ 内閣総理大臣は、第一項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、都市再生基本方針を公表しなければならない。 ６ 第一項及び前項の規定は、都市再生基本方針の変更について準用する。 第四章 都市再生緊急整備地域における特別の措置 第一節 地域整備方針等 （地域整備方針） 第十五条 本部は、都市再生緊急整備地域ごとに、都市再生基本方針に即して、当該都市再生緊急整備地域の整備に関する方針（以下「地域整備方針」という。）を定めなければならない。 ２ 地域整備方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 都市再生緊急整備地域の整備の目標（特定都市再生緊急整備地域が指定されている場合にあっては、都市再生緊急整備地域の整備の目標及び特定都市再生緊急整備地域の整備の目標） 二 都市再生緊急整備地域において都市開発事業を通じて増進すべき都市機能に関する事項 三 都市再生緊急整備地域における都市開発事業の施行に関連して必要となる公共施設その他の公益的施設（以下「公共公益施設」という。）の整備及び管理に関する基本的な事項 四 前三号に掲げるもののほか、都市再生緊急整備地域における緊急かつ重点的な市街地の整備の推進に関し必要な事項 ３ 地域整備方針は、大規模な地震が発生した場合における滞在者、来訪者又は居住者（以下「滞在者等」という。）の安全を確保することができるものとなるよう定めなければならない。 ４ 特定都市再生緊急整備地域が指定されている都市再生緊急整備地域に係る地域整備方針（当該特定都市再生緊急整備地域に係る部分に限る。）は、外国会社、国際機関その他の者による国際的な活動の拠点となるにふさわしい市街地の形成を実現することができるものとなるよう定めなければならない。 ５ 関係地方公共団体は、必要があると認めるときは、本部に対し、地域整備方針の案の内容となるべき事項を申し出ることができる。 ６ 本部は、地域整備方針を定めようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の意見を聴き、その意見を尊重しなければならない。 ７ 本部は、地域整備方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、関係地方公共団体に送付しなければならない。 ８ 前三項の規定は、地域整備方針の変更について準用する。 （都市開発事業についての配慮） 第十六条 国の行政機関及び関係地方公共団体の長は、都市再生緊急整備地域における都市開発事業の施行に関し、法令の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該都市開発事業が円滑かつ迅速に施行されるよう、適切な配慮をするものとする。 （公共公益施設の整備） 第十七条 国及び関係地方公共団体は、地域整備方針に即して、都市再生緊急整備地域における都市開発事業の施行に関連して必要となる公共公益施設の整備の促進に努めるものとする。 （市街地の整備のために必要な施策の推進） 第十八条 前二条に定めるもののほか、国及び関係地方公共団体は、地域整備方針に即して、都市再生緊急整備地域における市街地の整備のために必要な施策を重点的かつ効果的に推進するよう努めるものとする。 （産業の国際競争力の強化に関する施策との有機的な連携） 第十八条の二 国及び関係地方公共団体は、特定都市再生緊急整備地域における都市の国際競争力の強化を図るために必要な施策を、産業の国際競争力の強化に関する施策との有機的な連携を図りつつ総合的かつ効果的に推進するよう努めるものとする。 （都市再生緊急整備協議会） 第十九条 国の関係行政機関の長のうち本部長及びその委嘱を受けたもの並びに関係地方公共団体の長（以下「国の関係行政機関等の長」という。）は、都市再生緊急整備地域ごとに、当該都市再生緊急整備地域における緊急かつ重点的な市街地の整備に関し必要な協議（特定都市再生緊急整備地域が指定されている都市再生緊急整備地域にあっては、当該協議並びに次条第一項に規定する整備計画の作成及び当該整備計画の実施に係る連絡調整）を行うため、都市再生緊急整備協議会（以下この章において「協議会」という。）を組織することができる。 ２ 国の関係行政機関等の長は、必要と認めるときは、協議して、協議会に、独立行政法人の長、特殊法人の代表者、地方公共団体の長その他の執行機関（関係地方公共団体の長を除く。）、地方独立行政法人の長、当該都市再生緊急整備地域内において都市開発事業を施行する民間事業者、当該都市再生緊急整備地域内の建築物の所有者、管理者若しくは占有者、鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第七条第一項に規定する鉄道事業者又はこれらの者及び国の関係行政機関等の長以外の者であって当該都市再生緊急整備地域内において公共公益施設の整備若しくは管理を行う者（第七項において「独立行政法人の長等」と総称する。）を加えることができる。 ３ 当該都市再生緊急整備地域において都市開発事業（当該都市開発事業を施行する土地（水面を含む。）の区域の面積が政令で定める規模以上のものに限る。）を施行する民間事業者は、協議会が組織されていないときは、本部長及び関係地方公共団体の長に対して、協議会を組織するよう要請することができる。 ４ 前項の規定による要請を受けた本部長及び関係地方公共団体の長は、正当な理由がある場合を除き、当該要請に応じなければならない。 ５ 第三項の民間事業者であって協議会の構成員でないものは、第一項の規定により協議会を組織する国の関係行政機関等の長に対して、自己を協議会の構成員として加えることを申し出ることができる。 ６ 前項の規定による申出を受けた国の関係行政機関等の長は、正当な理由がある場合を除き、当該申出に応じなければならない。 ７ 第一項の協議を行うための会議（以下この条において単に「会議」という。）は、国の関係行政機関等の長並びに第二項及び前項の規定により加わった独立行政法人の長等又はこれらの指名する職員をもって構成する。 ８ 協議会は、会議において協議を行うため必要があると認めるときは、国の行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、独立行政法人及び地方独立行政法人の長並びに特殊法人の代表者に対して、資料の提供、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。 ９ 協議会は、会議において協議を行うため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 １０ 協議会は、当該都市再生緊急整備地域における都市開発事業及び公共公益施設の整備を通じた市街地の整備の状況を勘案し、当該都市再生緊急整備地域の都市機能を補完するため必要があると認めるときは、地理的、経済的又は社会的な観点からみて密接な関係を有する他の都市再生緊急整備地域に係る協議会に対し、その会議において、当該他の都市再生緊急整備地域における都市開発事業及びその施行に関連して必要となる公共公益施設の整備の実施に関し協議を行うよう求めることができる。 １１ 会議において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。 １２ 協議会の庶務は、内閣府において処理する。 １３ 前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 第二節 整備計画の作成等 （整備計画） 第十九条の二 特定都市再生緊急整備地域が指定されている都市再生緊急整備地域に係る協議会は、地域整備方針に基づき、特定都市再生緊急整備地域について、都市の国際競争力の強化を図るために必要な都市開発事業及びその施行に関連して必要となる公共公益施設の整備等に関する計画（以下「整備計画」という。）を作成することができる。 ２ 整備計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 都市開発事業及びその施行に関連して必要となる公共公益施設の整備等を通じた都市の国際競争力の強化に関する基本的な方針 二 都市の国際競争力の強化を図るために必要な次に掲げる事業並びにその実施主体及び実施期間に関する事項 イ 都市開発事業 ロ イに掲げる事業の施行に関連して必要となる公共公益施設の整備に関する事業 三 前号イ又はロに掲げる事業により整備された公共公益施設の適切な管理のために必要な事項 四 前三号に掲げるもののほか、都市の国際競争力の強化のために必要な都市開発事業及びその施行に関連して必要となる公共公益施設の整備等の推進に関し必要な事項 ３ 整備計画は、国の関係行政機関等の長及び前項第二号イ又はロに掲げる事業の実施主体として記載された者の全員の合意により作成するものとする。 ４ 第二項第二号イ又はロに掲げる事業に関する事項には、都市施設等（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第五項に規定する都市施設（以下「都市施設」という。）又は同条第七項に規定する市街地開発事業（以下「市街地開発事業」という。）をいう。以下同じ。）に関する都市計画に関する事項であって、同号イ又はロに掲げる事業の実施のために必要なものがあるときは、当該事項を記載することができる。 ５ 協議会は、整備計画に前項の事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、同項の都市計画に係る都市計画決定権者（都市計画法第十五条第一項の都道府県若しくは市町村又は同法第八十七条の二第一項の指定都市をいい、同法第二十二条第一項の場合にあっては、同項の国土交通大臣（同法第八十五条の二の規定により同法第二十二条第一項に規定する国土交通大臣の権限が地方整備局長又は北海道開発局長に委任されている場合にあっては、当該地方整備局長又は北海道開発局長。第六節において同じ。）又は市町村をいう。以下この節において同じ。）に協議し、その同意を得なければならない。 ６ 第四項の規定により整備計画に都市施設等に関する都市計画に関する事項を記載するときは、併せて、当該都市計画の案を都道府県都市計画審議会（都市計画決定権者である市町村に市町村都市計画審議会が置かれているときは、当該市町村都市計画審議会。以下この節において同じ。）に付議する期限を記載するものとする。 この場合においては、当該期限は、都道府県都市計画審議会への付議に要する期間を勘案して、相当なものとなるように定めるものとする。 ７ 第四項の規定により整備計画に都市施設等に関する都市計画に関する事項を記載するときは、併せて、当該都市計画に係る都市施設に関する都市計画事業（都市計画法第四条第十五項に規定する都市計画事業をいう。以下同じ。）又は当該都市計画に係る市街地開発事業の施行予定者（第二項第二号イ又はロに掲げる事業の実施主体として記載された者であるものに限る。）及び施行予定者である期間として都市計画に定めるべき事項を記載することができる。 ８ 第二項第二号イに掲げる事業に関する事項には、国際会議場施設その他の都市の国際競争力の強化に資するものとして国土交通省令で定める施設（第三十条において「国際競争力強化施設」という。）の整備に関する事項を記載することができる。 ９ 第二項第二号ロに掲げる事業に関する事項及び同項第三号に掲げる事項には、下水（下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第一号に規定する下水をいう。第十九条の七において同じ。）を熱源とする熱を利用するための設備を有する熱供給施設（熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第二条第四項に規定する熱供給施設をいう。）その他これに準ずる施設で政令で定めるものの整備及び管理に関する事業であって第十九条の七第一項の許可に係るものに関する事項を記載することができる。 １０ 協議会は、整備計画に前項の事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、同項の許可の権限を有する公共下水道管理者（下水道法第四条第一項に規定する公共下水道管理者をいう。第十九条の七において同じ。）に協議し、その同意を得なければならない。 １１ 協議会は、整備計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 １２ 第二項から前項までの規定は、整備計画の変更について準用する。 （整備計画に記載された事業の実施） 第十九条の三 整備計画に記載された事業の実施主体は、当該整備計画に従い、事業を実施しなければならない。 （整備計画に従った都市計画の案の作成等） 第十九条の四 第十九条の二第四項の規定により整備計画に都市施設等に関する都市計画に関する事項が記載されているときは、都市計画決定権者は、当該整備計画に従って当該都市計画の案を作成して、同条第六項の期限までに、都道府県都市計画審議会に付議するものとする。 ただし、災害その他やむを得ない理由があると認められるときは、この限りでない。 第十九条の五 第十九条の二第七項の規定により整備計画に都市施設に関する都市計画事業又は市街地開発事業の施行予定者及び施行予定者である期間が記載されているときは、前条の規定により付議して定める都市計画には、都市計画法第十一条第二項若しくは第三項又は第十二条第二項若しくは第三項に定める事項のほか、当該整備計画に従って当該施行予定者及び施行予定者である期間を定めるものとする。 第十九条の六 前条の規定により施行予定者として定められた者は、施行予定者である期間の満了の日までに、都市計画法第五十九条第一項から第四項までの規定による認可又は承認（都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）第五十一条第二項その他の法律の規定により都市計画法第五十九条第一項から第四項までの規定による認可又は承認とみなされるものを含む。）の申請をしなければならない。 ただし、当該日までに都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為として国土交通省令で定めるものに着手しているときは、この限りでない。 （公共下水道の排水施設からの下水の取水等） 第十九条の七 整備計画に記載された第十九条の二第九項に規定する事業を実施する者は、条例で定めるところにより、公共下水道管理者の許可を受けて、公共下水道（下水道法第二条第三号に規定する公共下水道をいう。以下この条において同じ。）の排水施設（これを補完する施設を含む。以下この条において同じ。）に接続設備（公共下水道の排水施設と第十九条の二第九項に規定する設備とを接続する設備をいう。以下この条において同じ。）を設け、当該接続設備により当該公共下水道の排水施設から下水を取水し、及び当該公共下水道の排水施設に当該下水を流入させることができる。 ２ 公共下水道管理者は、前項の許可の申請があった場合において、その申請に係る事項が政令で定める基準を参酌して条例で定める技術上の基準に適合するものであると認めるときでなければ、許可をしてはならない。 ３ 第一項の許可を受けた者（以下この条において「許可事業者」という。）は、当該許可を受けた事項の変更（条例で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、公共下水道管理者の許可を受けなければならない。 この場合においては、前二項の規定を準用する。 ４ 下水道法第三十三条の規定は、第一項又は前項の許可について準用する。 この場合において、同条第一項中「この法律」とあるのは「都市再生特別措置法第十九条の七第一項又は第三項」と、同条中「許可又は承認」とあるのは「許可」と読み替えるものとする。 ５ 許可事業者は、第一項の許可（第三項の許可を含む。）を受けて公共下水道の排水施設に流入させる下水に当該下水以外の物（第十九条の二第九項に規定する設備の管理上必要な政令で定めるものを除く。）を混入してはならない。 ６ 許可事業者については、下水道法第二十四条第一項の許可を受けた者とみなして、同法第三十八条の規定（これに係る罰則を含む。）を適用する。 この場合において、同条第一項及び第二項中「この法律の規定」とあるのは「この法律又は都市再生特別措置法第十九条の七第一項若しくは第三項の規定」と、同条第一項第一号中「又はこの法律に基づく命令若しくは条例の規定」とあるのは「若しくはこの法律に基づく命令若しくは条例の規定又は都市再生特別措置法第十九条の七第三項若しくは第五項の規定」とする。 ７ 許可事業者が公共下水道の排水施設に接続設備を設ける場合については、下水道法第二十四条の規定は適用しない。 （開発許可の特例） 第十九条の八 協議会は、整備計画に第十九条の二第二項第二号イ又はロに掲げる事業に関する事項として都市計画法第四条第十二項に規定する開発行為（同法第二十九条第一項各号に掲げるものを除き、同法第三十二条第一項の同意又は同条第二項の規定による協議を要する場合にあっては、当該同意が得られ、又は当該協議が行われているものに限る。）に関する事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、同法第二十九条第一項の許可の権限を有する者に協議し、その同意を得ることができる。 ２ 前項の規定による同意を得た事項が記載された整備計画が第十九条の二第十一項の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該事項に係る事業の実施主体に対する都市計画法第二十九条第一項の許可があったものとみなす。 （土地区画整理事業の認可の特例） 第十九条の九 協議会は、整備計画に第十九条の二第二項第二号イ又はロに掲げる事業に関する事項として土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）による土地区画整理事業（同法第四条第一項の規準又は規約及び事業計画が定められているものに限り、かつ、同法第七条の承認又は同法第八条第一項の同意を要する場合にあっては、当該承認又は当該同意が得られているものに限る。）に関する事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、同法第四条第一項の認可の権限を有する者に協議し、その同意を得ることができる。 ２ 前項の規定による同意を得た事項が記載された整備計画が第十九条の二第十一項の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該事項に係る事業の実施主体に対する土地区画整理法第四条第一項の認可があったものとみなす。 （民間都市再生事業計画の認定の特例） 第十九条の十 協議会は、整備計画に第十九条の二第二項第二号イに掲げる事業に関する事項として第二十条第一項に規定する都市再生事業（同項に規定する民間都市再生事業計画が作成されているものに限る。）に関する事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、国土交通大臣に協議し、その同意を得ることができる。 この場合において、国土交通大臣は、同意をしようとするときは、あらかじめ、第二十一条第三項に規定する公共施設の管理者等の意見を聴かなければならない。 ２ 前項の規定による同意を得た事項が記載された整備計画が第十九条の二第十一項の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該事項に係る事業の実施主体に対する第二十条第一項の認定があったものとみなす。 （市街地再開発事業の認可の特例） 第十九条の十一 協議会は、整備計画に第十九条の二第二項第二号イに掲げる事業に関する事項として都市再開発法による第一種市街地再開発事業（同法第七条の九第一項の規準又は規約及び事業計画が定められているものに限り、かつ、同法第七条の十二又は第七条の十三第一項の同意を要する場合にあっては、当該同意が得られているものに限る。）に関する事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、同法第七条の九第一項の認可の権限を有する者に協議し、その同意を得ることができる。 ２ 前項の規定による同意を得た事項が記載された整備計画が第十九条の二第十一項の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該事項に係る事業の実施主体に対する都市再開発法第七条の九第一項の認可があったものとみなす。 （都市計画の変更の特例等） 第十九条の十二 都市計画（当該都市計画に係る都市施設に関する都市計画事業又は当該都市計画に係る市街地開発事業が近く施行される予定のもの又は施行中のものを除く。）であって整備計画の内容を実現する上で支障となるものが定められている場合における都市計画法第二十一条第一項の規定の適用については、同項中「又は第十三条第一項第二十号に規定する政府が行う調査の結果」とあるのは、「若しくは第十三条第一項第二十号に規定する政府が行う調査の結果、又は都市再生特別措置法第十九条の二第一項に規定する整備計画（当該都道府県又は市町村の長が同条第三項の合意をしたものに限る。）が作成されたことにより」とする。 ２ 都市計画決定権者は、都市計画の見直しについての検討その他の都市計画についての検討、都市計画の案の作成その他の都市計画の策定の過程において、整備計画が円滑に実施されるよう配慮するものとする。 第三節 都市再生駐車施設配置計画の作成等 （都市再生駐車施設配置計画） 第十九条の十三 協議会は、都市再生緊急整備地域内の区域について、商業施設、業務施設その他の自動車の駐車需要を生じさせる程度の大きい用途の施設の集積の状況、当該施設の周辺における道路の交通の状況、公共交通機関の利用の状況その他の事情を勘案し、一般駐車施設（駐車施設（駐車場法（昭和三十二年法律第百六号）第二十条第一項に規定する駐車施設をいう。以下同じ。）のうち人の運送の用に供する自動車の駐車を主たる目的とするものをいう。）、荷さばき駐車施設（駐車施設のうち貨物の運送の用に供する自動車の駐車及び貨物の積卸しを主たる目的とするものをいう。）その他の駐車施設の種類ごとに駐車施設を適切な位置及び規模で配置することが当該都市再生緊急整備地域の都市機能の増進を図るため必要であると認めるときは、地域整備方針に基づき、駐車施設の種類ごとの配置に関する計画（以下「都市再生駐車施設配置計画」という。）を作成することができる。 ２ 都市再生駐車施設配置計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 都市再生駐車施設配置計画の区域（以下この節において「計画区域」という。） 二 駐車場法第二十条第一項若しくは第二項又は第二十条の二第一項に規定する者が設けるべき駐車施設の種類並びに当該種類ごとの駐車施設の位置及び規模に関する事項 ３ 都市再生駐車施設配置計画においては、前項第二号の駐車施設の位置については計画区域における安全かつ円滑な交通が確保されるように、同号の駐車施設の規模については計画区域における駐車施設の種類ごとの需要が適切に充足されるように定めるものとする。 ４ 都市再生駐車施設配置計画は、国の関係行政機関等の長の全員の合意により作成するものとする。 ５ 協議会は、都市再生駐車施設配置計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ６ 第二項から前項までの規定は、都市再生駐車施設配置計画の変更について準用する。 （駐車施設の附置に係る駐車場法の特例） 第十九条の十四 都市再生駐車施設配置計画に記載された計画区域（駐車場法第二十条第一項の地区若しくは地域又は同条第二項の地区の区域内に限る。）内における同条第一項及び第二項並びに同法第二十条の二第一項の規定の適用については、同法第二十条第一項中「近隣商業地域内に」とあるのは「近隣商業地域内の計画区域（都市再生特別措置法第十九条の十三第二項第一号に規定する計画区域をいう。以下同じ。）の区域内に」と、「その建築物又はその建築物の敷地内に」とあるのは「都市再生駐車施設配置計画（同条第一項に規定する都市再生駐車施設配置計画をいう。以下同じ。）に記載された同条第二項第二号に掲げる事項の内容に即して」と、「駐車場整備地区内又は商業地域内若しくは近隣商業地域内の」とあるのは「計画区域の区域内の」と、同条第二項中「地区内」とあるのは「地区内の計画区域の区域内」と、同項及び同法第二十条の二第一項中「その建築物又はその建築物の敷地内に」とあるのは「都市再生駐車施設配置計画に記載された都市再生特別措置法第十九条の十三第二項第二号に掲げる事項の内容に即して」と、同項中「前条第一項の地区若しくは地域内又は同条第二項の地区内」とあるのは「前条第一項又は第二項の計画区域の区域内」と、「地区又は地域内の」とあり、及び「地区内の」とあるのは「計画区域の区域内の」とする。 第四節 都市再生安全確保計画の作成等 （都市再生安全確保計画） 第十九条の十五 協議会は、地域整備方針に基づき、都市再生緊急整備地域について、大規模な地震が発生した場合における滞在者等の安全の確保を図るために必要な退避のために移動する経路（以下「退避経路」という。）、一定期間退避するための施設（以下「退避施設」という。）、備蓄倉庫、非常用電気等供給施設（非常用の電気又は熱の供給施設をいう。以下同じ。）その他の施設（以下「都市再生安全確保施設」という。）の整備等に関する計画（以下「都市再生安全確保計画」という。）を作成することができる。 ２ 都市再生安全確保計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 都市再生安全確保施設の整備等を通じた大規模な地震が発生した場合における滞在者等の安全の確保に関する基本的な方針 二 都市開発事業の施行に関連して必要となる都市再生安全確保施設の整備に関する事業並びにその実施主体及び実施期間に関する事項 三 前号に規定する事業により整備された都市再生安全確保施設の適切な管理のために必要な事項 四 都市再生安全確保施設を有する建築物の耐震改修（建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第二条第二項に規定する耐震改修をいう。第十九条の十八第一項において同じ。）その他の大規模な地震が発生した場合における滞在者等の安全の確保を図るために必要な事業及びその実施主体に関する事項 五 大規模な地震が発生した場合における滞在者等の誘導、滞在者等に対する情報提供その他の滞在者等の安全の確保を図るために必要な事務及びその実施主体に関する事項 六 前各号に掲げるもののほか、大規模な地震が発生した場合における滞在者等の安全の確保を図るために必要な事項 ３ 都市再生安全確保計画は、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二条第九号に規定する防災業務計画及び同条第十号に規定する地域防災計画との調和が保たれたものでなければならない。 ４ 都市再生安全確保計画は、国の関係行政機関等の長及び第二項第二号、第四号又は第五号に規定する事業又は事務の実施主体として記載された者の全員の合意により作成するものとする。 ５ 協議会は、都市再生安全確保計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ６ 第二項から前項までの規定は、都市再生安全確保計画の変更について準用する。 （都市再生安全確保計画に記載された事業等の実施） 第十九条の十六 都市再生安全確保計画に記載された事業又は事務の実施主体は、当該都市再生安全確保計画に従い、事業又は事務を実施しなければならない。 （建築確認等の特例） 第十九条の十七 協議会は、都市再生安全確保計画に第十九条の十五第二項第二号又は第四号に掲げる事項として建築物の建築等（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第十三号に規定する建築、同条第十四号に規定する大規模の修繕、同条第十五号に規定する大規模の模様替又は用途の変更をいう。以下同じ。）に関する事項を記載しようとするとき（当該建築物の建築等について同法第六条第一項（同法第八十七条第一項において準用する場合を含む。次項及び第四項において同じ。）の規定による確認又は同法第十八条第二項（同法第八十七条第一項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による通知を要する場合（次条第一項に規定する場合を除く。）に限る。）は、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、建築主事又は建築副主事に協議し、その同意を得ることができる。 ２ 建築基準法第九十三条の規定は建築主事又は建築副主事が同法第六条第一項の規定による確認又は同法第十八条第二項の規定による通知を要する建築物の建築等に関する事項について前項の同意をしようとする場合について、同法第九十三条の二の規定は建築主事又は建築副主事が同法第六条第一項の規定による確認を要する建築物の建築等に関する事項について前項の同意をしようとする場合について、それぞれ準用する。 ３ 協議会は、都市再生安全確保計画に第十九条の十五第二項第二号又は第四号に掲げる事項として建築物の建築等（当該建築物の敷地若しくは建築物の敷地以外の土地で二以上のものが一団地を形成している場合であって当該一団地（その内に建築基準法第八十六条第八項の規定により現に公告されている他の対象区域（同条第六項に規定する対象区域をいう。以下この項において同じ。）があるときは、当該他の対象区域の全部を含むものに限る。）内に一若しくは二以上の構えを成す建築物（二以上の構えを成すものにあっては、総合的設計によって建築されるものに限る。）が建築される場合又は同条第二項若しくは同法第八十六条の八第一項若しくは第八十七条の二第一項に規定する場合におけるものに限る。）に関する事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、特定行政庁（同法第二条第三十五号に規定する特定行政庁をいう。以下同じ。）に協議し、その同意を得ることができる。 ４ 第一項又は前項の同意を得た事項が記載された都市再生安全確保計画が第十九条の十五第五項の規定により公表されたときは、当該公表の日に第一項の同意を得た事項に係る事業の実施主体に対する建築基準法第六条第一項若しくは第十八条第三項（同法第八十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による確認済証の交付又は前項の同意を得た事項に係る建築物についての同法第八十六条第一項若しくは第二項、第八十六条の八第一項若しくは第八十七条の二第一項の規定による認定があったものとみなす。 （建築物の耐震改修の計画の認定の特例） 第十九条の十八 協議会は、都市再生安全確保計画に第十九条の十五第二項第二号又は第四号に掲げる事項として建築物の耐震改修に関する事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、所管行政庁（建築物の耐震改修の促進に関する法律第二条第三項に規定する所管行政庁をいう。次項において同じ。）に協議し、その同意を得ることができる。 ２ 建築物の耐震改修の促進に関する法律第十七条第四項及び第五項の規定は、所管行政庁が前項の同意をしようとする場合について準用する。 ３ 第一項の同意を得た事項が記載された都市再生安全確保計画が第十九条の十五第五項の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該事項に係る事業の実施主体に対する建築物の耐震改修の促進に関する法律第十七条第三項の規定による認定があったものとみなす。 （都市再生安全確保施設である備蓄倉庫等の容積率の特例） 第十九条の十九 都市再生安全確保計画に記載された第十九条の十五第二項第二号又は第四号に掲げる事項に係る建築物については、都市再生安全確保施設である備蓄倉庫その他これに類する部分で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものの床面積は、建築基準法第五十二条第一項、第二項、第七項、第十二項及び第十四項、第五十七条の二第三項第二号、第五十七条の三第二項、第五十九条第一項及び第三項、第五十九条の二第一項、第六十条第一項、第六十条の二第一項及び第四項、第六十八条の三第一項、第六十八条の四、第六十八条の五（第二号イを除く。）、第六十八条の五の二（第二号イを除く。）、第六十八条の五の三第一項（第一号ロを除く。）、第六十八条の五の四（第一号ロを除く。）、第六十八条の五の五第一項第一号ロ、第六十八条の八、第六十八条の九第一項、第八十六条第三項及び第四項、第八十六条の二第二項及び第三項、第八十六条の五第三項並びに第八十六条の六第一項に規定する建築物の容積率（同法第五十九条第一項、第六十条の二第一項及び第六十八条の九第一項に規定するものについては、これらの規定に規定する建築物の容積率の最高限度に係る場合に限る。）の算定の基礎となる延べ面積に算入しない。 ２ 協議会は、都市再生安全確保計画に第十九条の十五第二項第二号又は第四号に掲げる事項として建築物（都市再生安全確保施設である備蓄倉庫その他これに類する部分を有するものに限る。）の建築等に関する事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、特定行政庁に協議し、その同意を得ることができる。 ３ 前項の同意を得た事項が記載された都市再生安全確保計画が第十九条の十五第五項の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該事項に係る建築物についての第一項の規定による認定があったものとみなす。 （都市公園の占用の許可の特例） 第十九条の二十 協議会は、都市再生安全確保計画に第十九条の十五第二項第二号に掲げる事項として都市公園（都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第一項に規定する都市公園をいう。以下同じ。）に設けられる都市再生安全確保施設で政令で定めるものの整備に関する事業に関する事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該都市公園の公園管理者（同法第五条第一項に規定する公園管理者をいう。以下同じ。）に協議し、その同意を得ることができる。 ２ 前項の同意を得た事項が記載された都市再生安全確保計画が第十九条の十五第五項の規定により公表された日から二年以内に当該都市再生安全確保計画に基づく都市公園の占用について都市公園法第六条第一項の許可の申請があった場合においては、公園管理者は、当該許可を与えるものとする。 第五節 民間都市再生事業計画の認定等 （民間都市再生事業計画の認定） 第二十条 都市再生緊急整備地域内における都市開発事業であって、当該都市再生緊急整備地域の地域整備方針に定められた都市機能の増進を主たる目的とし、当該都市開発事業を施行する土地（水面を含む。）の区域（以下この節において「事業区域」という。）の面積が政令で定める規模以上のもの（以下「都市再生事業」という。）を施行しようとする民間事業者は、国土交通省令で定めるところにより、当該都市再生事業に関する計画（以下「民間都市再生事業計画」という。）を作成し、国土交通大臣の認定を申請することができる。 ２ 民間都市再生事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 事業区域の位置及び面積 二 建築物及びその敷地の整備に関する事業の概要 三 公共施設の整備に関する事業の概要及び当該公共施設の管理者又は管理者となるべき者 四 工事着手の時期及び事業施行期間 五 用地取得計画 六 資金計画 七 その他国土交通省令で定める事項 （民間都市再生事業計画の認定基準等） 第二十一条 国土交通大臣は、前条第一項の認定（以下この節において「計画の認定」という。）の申請があった場合において、当該申請に係る民間都市再生事業計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、計画の認定をすることができる。 一 当該都市再生事業が、都市再生緊急整備地域における市街地の整備を緊急に推進する上で効果的であり、かつ、当該地域を含む都市の再生に著しく貢献するものであると認められること。 二 建築物及びその敷地並びに公共施設の整備に関する計画が、地域整備方針に適合するものであること。 三 工事着手の時期、事業施行期間及び用地取得計画が、当該都市再生事業を迅速かつ確実に遂行するために適切なものであること。 四 当該都市再生事業の施行に必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分であること。 ２ 国土交通大臣は、計画の認定をしようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の意見を聴かなければならない。 ３ 国土交通大臣は、計画の認定をしようとするときは、あらかじめ、当該都市再生事業の施行により整備される公共施設の管理者又は管理者となるべき者（以下この節において「公共施設の管理者等」という。）の意見を聴かなければならない。 （計画の認定に関する処理期間） 第二十二条 国土交通大臣は、第二十条第一項の規定による申請を受理した日から二月以内（当該申請に係る都市再生事業の事業区域の全部が特定都市再生緊急整備地域内にあるときは、当該申請を受理した日から一月以内）において速やかに、計画の認定に関する処分を行わなければならない。 ２ 前条第二項又は第三項の規定により意見を聴かれた者は、国土交通大臣が前項の処理期間中に計画の認定に関する処分を行うことができるよう、速やかに意見の申出を行わなければならない。 （計画の認定の通知） 第二十三条 国土交通大臣は、計画の認定をしたときは、速やかに、その旨を関係地方公共団体、公共施設の管理者等及び民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第六十二号。以下「民間都市開発法」という。）第三条第一項に規定する民間都市開発推進機構（以下「民間都市機構」という。）に通知するとともに、計画の認定を受けた者（以下「認定事業者」という。）の氏名又は名称、事業施行期間、事業区域その他国土交通省令で定める事項を公表しなければならない。 （民間都市再生事業計画の変更） 第二十四条 認定事業者は、計画の認定を受けた民間都市再生事業計画（以下「認定計画」という。）の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。 ２ 前三条の規定は、前項の場合について準用する。 （報告の徴収） 第二十五条 国土交通大臣は、認定事業者に対し、認定計画（認定計画の変更があったときは、その変更後のもの。以下同じ。）に係る都市再生事業（以下「認定事業」という。）の施行の状況について報告を求めることができる。 （地位の承継） 第二十六条 認定事業者の一般承継人又は認定事業者から認定計画に係る事業区域内の土地の所有権その他当該認定事業の施行に必要な権原を取得した者は、国土交通大臣の承認を受けて、当該認定事業者が有していた計画の認定に基づく地位を承継することができる。 （改善命令） 第二十七条 国土交通大臣は、認定事業者が認定計画に従って認定事業を施行していないと認めるときは、当該認定事業者に対し、相当の期間を定めて、その改善に必要な措置を命ずることができる。 （計画の認定の取消し） 第二十八条 国土交通大臣は、認定事業者が前条の規定による処分に違反したときは、計画の認定を取り消すことができる。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による取消しをしたときは、速やかに、その旨を、関係地方公共団体、公共施設の管理者等及び民間都市機構に通知するとともに、公表しなければならない。 （民間都市機構の行う都市再生事業支援業務） 第二十九条 民間都市機構は、民間都市開発法第四条第一項各号に掲げる業務及び民間都市開発法第十四条の八第一項の規定により国土交通大臣の指示を受けて行う業務のほか、民間事業者による都市再生事業を推進するため、国土交通大臣の承認を受けて、次に掲げる業務を行うことができる。 一 次に掲げる方法により、認定事業者の認定事業の施行に要する費用の一部（公共施設並びにこれに準ずる避難施設、駐車場その他の建築物の利用者及び都市の居住者等（以下「建築物の利用者等」という。）の利便の増進に寄与する施設（以下「公共施設等」という。）その他公益的施設で政令で定めるもの並びに建築物の利用者等に有用な情報の収集、整理、分析及び提供を行うための設備で政令で定めるものの整備に要する費用の額の範囲内に限る。）について支援すること。 イ 認定事業者（株式会社、合同会社又は資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社（以下「株式会社等」という。）であって専ら認定事業の施行を目的とするものに限る。）に対する資金の貸付け又は認定事業者（専ら認定事業の施行を目的とする株式会社等に限る。）が発行する社債の取得 ロ 専ら、認定事業者から認定事業の施行により整備される建築物及びその敷地（以下このロにおいて「認定建築物等」という。）若しくは認定建築物等に係る信託の受益権を取得し、当該認定建築物等若しくは当該認定建築物等に係る信託の受益権の管理及び処分を行うことを目的とする株式会社等に対する資金の貸付け又は当該株式会社等が発行する社債の取得 ハ イ又はロに掲げる方法に準ずるものとして国土交通省令で定める方法 二 認定事業者に対し、必要な助言、あっせんその他の援助を行うこと。 三 前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 前項の規定により、民間都市機構が同項各号に掲げる業務を行う場合には、民間都市開発法第十一条第一項及び第十二条中「第四条第一項各号」とあるのは「第四条第一項各号及び都市再生特別措置法第二十九条第一項各号」と、民間都市開発法第十四条中「第四条第一項第一号及び第二号」とあるのは「第四条第一項第一号及び第二号並びに都市再生特別措置法第二十九条第一項第一号」と、民間都市開発法第二十条第一号中「第十一条第一項」とあるのは「第十一条第一項（都市再生特別措置法第二十九条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）」と、「同項」とあるのは「第十一条第一項」と、同条第二号中「第十二条」とあるのは「第十二条（都市再生特別措置法第二十九条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 ３ 民間都市機構は、第一項第一号に掲げる業務を行う場合においては、国土交通省令で定める基準に従って行わなければならない。 （民間都市開発法の特例） 第三十条 民間都市開発法第四条第一項第一号に規定する特定民間都市開発事業であって認定事業（整備計画に記載された第十九条の二第八項に規定する事項に係る国際競争力強化施設を有する建築物の整備に関するものに限る。）であるものについての同号の規定の適用については、同号中「という。）」とあるのは、「という。）並びに都市再生特別措置法第十九条の二第一項に規定する整備計画に記載された同条第八項に規定する事項に係る国際競争力強化施設」とする。 第三十一条及び第三十二条 削除 （協議会における認定事業を円滑かつ迅速に施行するために必要な協議） 第三十三条 認定事業者は、協議会に対し、その認定事業を円滑かつ迅速に施行するために必要な協議を行うことを求めることができる。 ２ 前項の協議を行うことを求められた協議会に関する第十九条第八項の規定の適用については、同項中「並びに特殊法人の代表者」とあるのは、「、特殊法人の代表者並びに第三十三条第一項の協議を行うことを求めた同項の認定事業者」とする。 ３ 協議会は、第一項の協議を行うことを求められた場合において、当該協議が調ったとき又は当該協議が調わないこととなったときはその結果を、当該協議の結果を得るに至っていないときは当該協議を行うことを求められた日から三月を経過するごとにその間の経過を、速やかに、当該協議を行うことを求めた認定事業者に通知するものとする。 （資金の確保） 第三十四条 国及び関係地方公共団体は、認定事業者が認定事業を施行するのに必要な資金の確保に努めるものとする。 （国等の援助） 第三十五条 国及び関係地方公共団体は、認定事業者に対し、認定事業の施行に関し必要な指導、助言その他の援助を行うよう努めるものとする。 第六節 都市計画等の特例 第一款 都市再生特別地区等 （都市再生特別地区） 第三十六条 都市再生緊急整備地域のうち、都市の再生に貢献し、土地の合理的かつ健全な高度利用を図る特別の用途、容積、高さ、配列等の建築物の建築を誘導する必要があると認められる区域については、都市計画に、都市再生特別地区を定めることができる。 ２ 都市再生特別地区に関する都市計画には、都市計画法第八条第三項第一号及び第三号に掲げる事項のほか、建築物その他の工作物（以下「建築物等」という。）の誘導すべき用途（当該地区の指定の目的のために必要な場合に限る。）、建築物の容積率（延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。以下同じ。）の最高限度及び最低限度、建築物の建蔽率（建築面積の敷地面積に対する割合をいう。第九十四条の二第二項第二号において同じ。）の最高限度、建築物の建築面積の最低限度、建築物の高さの最高限度並びに壁面の位置の制限を定めるものとする。 ３ 前項の建築物の容積率の最高限度は、十分の四十以上の数値でなければならない。 ただし、当該地区の区域を区分して同項の建築物の容積率の最高限度を定める場合にあっては、当該地区の区域を区分して定められた建築物の容積率の最高限度の数値にそれぞれの数値の定められた区域の面積を乗じたものの合計を当該地区の全体の面積で除して得た数値が十分の四十以上であることをもって足りる。 ４ 第二項の建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限は、当該地区にふさわしい高さ、配列等を備えた建築物の建築が誘導されること、建築物の敷地内に道路（都市計画において定められた計画道路を含む。次条第一項において同じ。）に接する有効な空地が確保されること等により、当該都市再生特別地区における防災、交通、衛生等に関する機能が確保されるように定めなければならない。 （道路の上空又は路面下における建築物等の建築又は建設） 第三十六条の二 都市再生特別地区に関する都市計画には、前条第二項に定めるもののほか、都市の再生に貢献し、土地の合理的かつ健全な高度利用を図るため、道路の上空又は路面下において建築物等の建築又は建設を行うことが適切であると認められるときは、当該道路の区域のうち、建築物等の敷地として併せて利用すべき区域（以下「重複利用区域」という。）を定めることができる。 この場合においては、当該重複利用区域内における建築物等の建築又は建設の限界であって空間又は地下について上下の範囲を定めるものをも定めなければならない。 ２ 都市計画法第十五条第一項の都道府県又は同法第八十七条の二第一項の指定都市（同法第二十二条第一項の場合にあっては、同項の国土交通大臣）は、前項の規定により建築物等の建築又は建設の限界を定めようとするときは、あらかじめ、同項に規定する道路の管理者又は管理者となるべき者に協議しなければならない。 第三十六条の三 都市再生特別地区の区域のうち前条第一項の規定により重複利用区域として定められている区域内の道路（次項において「特定都市道路」という。）については、建築基準法第四十三条第一項第二号に掲げる道路とみなして、同法の規定を適用する。 ２ 特定都市道路の上空又は路面下に設ける建築物のうち、当該特定都市道路に係る都市再生特別地区に関する都市計画の内容に適合し、かつ、政令で定める基準に適合するものであって特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、建築基準法第四十四条第一項第三号に該当する建築物とみなして、同項の規定を適用する。 第三十六条の四 都市再生特別地区の区域のうち第三十六条の二第一項の規定により重複利用区域として定められている区域内における都市計画法第五十三条第一項の規定の適用については、同項第五号中「第十二条の十一」とあるのは、「都市再生特別措置法第三十六条の二第一項」とする。 第三十六条の五 都市再生特別地区の区域のうち第三十六条の二第一項の規定により重複利用区域として定められている区域内における都市再開発法による第一種市街地再開発事業又は同法による第二種市街地再開発事業については、それぞれ同法第百九条の二第一項の地区計画の区域内における第一種市街地再開発事業又は同法第百十八条の二十五第一項の地区計画の区域内における第二種市街地再開発事業とみなして、同法の規定を適用する。 第二款 都市計画の決定等の提案 （都市再生事業等を行おうとする者による都市計画の決定等の提案） 第三十七条 都市再生事業又は都市再生事業の施行に関連して必要となる公共公益施設の整備に関する事業（以下「都市再生事業等」という。）を行おうとする者は、都市計画法第十五条第一項の都道府県若しくは市町村若しくは同法第八十七条の二第一項の指定都市（同法第二十二条第一項の場合にあっては、同項の国土交通大臣又は市町村）又は第五十一条第一項の規定に基づき都市計画の決定若しくは変更をする市町村（以下「都市計画決定権者」と総称する。）に対し、当該都市再生事業等を行うために必要な次に掲げる都市計画の決定又は変更をすることを提案することができる。 この場合においては、当該提案に係る都市計画の素案を添えなければならない。 一 第三十六条第一項の規定による都市再生特別地区に関する都市計画 二 都市計画法第八条第一項第一号に規定する用途地域又は同項第三号の高度利用地区に関する都市計画 三 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号。以下「密集市街地整備法」という。）第三十一条第一項の規定による特定防災街区整備地区に関する都市計画 四 都市計画法第十二条の四第一項第一号の地区計画であってその区域の全部に同法第十二条の五第三項に規定する再開発等促進区又は同条第四項に規定する開発整備促進区を定めるものに関する都市計画 五 都市再開発法による市街地再開発事業（以下「市街地再開発事業」という。）に関する都市計画 六 密集市街地整備法による防災街区整備事業（以下「防災街区整備事業」という。）に関する都市計画 七 土地区画整理法による土地区画整理事業（以下「土地区画整理事業」という。）に関する都市計画 八 都市施設で政令で定めるものに関する都市計画 九 その他政令で定める都市計画 ２ 前項の規定による提案（以下「計画提案」という。）は、当該都市再生事業等に係る土地の全部又は一部を含む一団の土地の区域について、次に掲げるところに従って、国土交通省令で定めるところにより行うものとする。 一 当該計画提案に係る都市計画の素案の内容が、都市計画法第十三条その他の法令の規定に基づく都市計画に関する基準に適合するものであること。 二 当該計画提案に係る都市計画の素案の対象となる土地（国又は地方公共団体の所有している土地で公共施設の用に供されているものを除く。以下この条において同じ。）の区域内の土地について所有権又は建物の所有を目的とする対抗要件を備えた地上権若しくは賃借権（臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。以下この条において「借地権」という。）を有する者の三分の二以上の同意（同意した者が所有するその区域内の土地の地積と同意した者が有する借地権の目的となっているその区域内の土地の地積の合計が、その区域内の土地の総地積と借地権の目的となっている土地の総地積との合計の三分の二以上となる場合に限る。）を得ていること。 三 当該計画提案に係る都市計画の素案に係る事業が環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）第二条第四項に規定する対象事業に該当するものであるときは、同法第二十七条に規定する公告を行っていること。 ３ 前項第二号の場合において、所有権又は借地権が数人の共有に属する土地があるときは、当該土地について所有権を有する者又は借地権を有する者の数をそれぞれ一とみなし、同意した所有権を有する者の共有持分の割合の合計又は同意した借地権を有する者の共有持分の割合の合計をそれぞれ当該土地について同意した者の数とみなし、当該土地の地積に同意した所有権を有する者の共有持分の割合の合計又は同意した借地権を有する者の共有持分の割合の合計を乗じて得た面積を当該土地について同意した者が所有する土地の地積又は同意した者が有する借地権の目的となっている土地の地積とみなす。 （計画提案に対する都市計画決定権者の判断等） 第三十八条 都市計画決定権者は、計画提案が行われたときは、速やかに、計画提案を踏まえた都市計画（計画提案に係る都市計画の素案の内容の全部又は一部を実現することとなる都市計画をいう。以下同じ。）の決定又は変更をする必要があるかどうかを判断し、当該都市計画の決定又は変更をする必要があると認めるときは、その案を作成しなければならない。 （計画提案を踏まえた都市計画の案の都道府県都市計画審議会等への付議） 第三十九条 都市計画決定権者は、計画提案を踏まえた都市計画（当該計画提案に係る都市計画の素案の内容の全部を実現するものを除く。）の決定又は変更をしようとする場合において、都市計画法第十八条第一項又は第十九条第一項（これらの規定を同法第二十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により都市計画の案を都道府県都市計画審議会又は市町村都市計画審議会に付議しようとするときは、当該都市計画の案に併せて、当該計画提案に係る都市計画の素案を提出しなければならない。 （計画提案を踏まえた都市計画の決定等をしない場合にとるべき措置） 第四十条 都市計画決定権者は、計画提案を踏まえた都市計画の決定又は変更をする必要がないと判断したときは、その旨及びその理由を、当該計画提案をした者（当該都市計画決定権者が第四十三条第二項の規定による通知を受けているときは、当該計画提案をした者及び当該通知をした行政庁。次条第二項において同じ。）に通知しなければならない。 ２ 都市計画決定権者は、前項の通知をしようとするときは、あらかじめ、都道府県都市計画審議会（都市計画決定権者である市町村に市町村都市計画審議会が置かれているときは、当該市町村都市計画審議会）に当該計画提案に係る都市計画の素案を提出してその意見を聴かなければならない。 （計画提案を踏まえた都市計画の決定等に関する処理期間） 第四十一条 都市計画決定権者は、計画提案が行われた日から六月以内に、当該計画提案を踏まえた都市計画の決定若しくは変更又は前条第一項の規定による通知をするものとする。 ２ 都市計画決定権者は、やむを得ない理由により前項の処理期間中に同項の規定による処理を行うことができないときは、その理由が存続する間、当該処理期間を延長することができる。 この場合においては、同項の処理期間中に、当該計画提案をした者に対し、その旨、延長する期間及び延長する理由を通知しなければならない。 ３ 計画提案を踏まえた都市計画の決定又は変更について、都市計画法第十八条第一項又は第三項その他の法令の規定により意見を聴かれ、又は協議を受けた者は、都市計画決定権者が第一項の処理期間中に同項の規定による処理を行うことができるよう、速やかに意見の申出又は協議を行わなければならない。 第三款 都市再生事業等に係る認可等の特例 （都市再生事業等に係る認可等に関する処理期間） 第四十二条 都市再生事業等を行おうとする者が国土交通省令で定めるところにより当該都市再生事業等を施行するために必要な次に掲げる認可、認定又は承認（以下この節において「認可等」という。）の申請を行った場合においては、当該認可等に関する処分を行う行政庁は、当該申請を受理した日から三月以内で認可等ごとに政令で定める期間以内において速やかに当該処分を行うものとする。 一 都市再開発法第七条の九第一項、第七条の十六第一項、第十一条第一項から第三項まで、第三十八条第一項、第五十条の二第一項、第五十条の九第一項、第五十一条第一項後段（同法第五十六条において準用する場合を含む。）、第五十八条第一項、第百二十九条の二第一項又は第百二十九条の五第一項の規定による認可又は認定 二 密集市街地整備法第百二十二条第一項、第百二十九条第一項、第百三十六条第一項から第三項まで、第百五十七条第一項、第百六十五条第一項、第百七十二条第一項、第百七十九条第一項後段（密集市街地整備法第百八十四条において準用する場合を含む。）又は第百八十八条第一項の規定による認可 三 土地区画整理法第四条第一項前段、第十条第一項前段、第十四条第一項前段、第二項前段若しくは第三項前段、第三十九条第一項前段、第五十一条の二第一項前段、第五十一条の十第一項前段、第五十二条第一項後段、第五十五条第十二項、第七十一条の二第一項又は第七十一条の三第十四項の規定による認可 四 都市計画法第五十九条第一項から第四項まで又は第六十三条第一項の規定による認可又は承認 （計画提案を行った場合における都市再生事業等に係る認可等の申請の特例） 第四十三条 都市再生事業等を行おうとする者は、その日以前に都市計画決定権者に計画提案を行っており、かつ、いまだ当該計画提案を踏まえた都市計画についての決定若しくは変更の告示又は第四十条第一項の通知（以下「計画提案を踏まえた都市計画決定告示等」という。）が行われていないときは、国土交通省令で定めるところにより、計画提案を行っている旨及び当該計画提案に係る都市計画の素案を示して認可等の申請を行うことができる。 ２ 前項の規定による申請を受けた行政庁は、当該計画提案を受けた都市計画決定権者に対し、当該申請があったことを通知しなければならない。 ３ 第一項の規定による申請を受けた行政庁は、当該計画提案を踏まえた都市計画決定告示等が行われるまでは、当該申請が、法令に基づく認可等の基準のうち当該計画提案を踏まえた都市計画の決定又は変更が行われた場合において適合することとなる基準（以下「計画提案関連基準」という。）に適合していないことを理由に、認可等を拒否する処分をしてはならない。 ４ 第一項の規定により前条第四号に掲げる認可又は承認を申請する場合においては、都市計画法第六十条第一項第二号及び同条第二項第一号中「都市計画事業」とあるのは、「都市再生特別措置法第三十八条に規定する計画提案を踏まえた都市計画が定められた場合における都市施設の整備に関する事業又は市街地開発事業」とする。 （計画提案を行った場合における認可等に関する処理期間） 第四十四条 前条第一項の規定による申請を受けた行政庁は、当該申請が法令に基づく認可等の基準のうち計画提案関連基準以外の基準に適合しないことを理由に認可等を拒否する処分を行う場合を除き、第四十二条の規定にかかわらず、当該計画提案を踏まえた都市計画決定告示等が行われた日から一月を経過する日（その日が当該申請を受理した日から同条に規定する政令で定める期間を経過する日前である場合にあっては、当該政令で定める期間を経過する日）までに速やかに当該認可等に関する処分を行うものとする。 （都市再生事業等に係る認可等に関する意見の申出） 第四十五条 認可等に関する処分について、都市再開発法第七条の九第三項その他の法令の規定により意見を聴かれた者は、行政庁が第四十二条又は前条の処理期間中に当該認可等に関する処分を行うことができるよう、速やかに意見の申出を行わなければならない。 第七節 都市再生歩行者経路協定 （都市再生歩行者経路協定の締結等） 第四十五条の二 都市再生緊急整備地域内の一団の土地の所有者及び建築物等の所有を目的とする地上権又は賃借権（臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。以下「借地権等」という。）を有する者（土地区画整理法第九十八条第一項（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号。以下「大都市住宅等供給法」という。）第八十三条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者及び借地権等を有する者。以下この章において「土地所有者等」と総称する。）は、その全員の合意により、当該都市再生緊急整備地域内における都市開発事業の施行に関連して必要となる歩行者の移動上の利便性及び安全性の向上のための経路（以下「都市再生歩行者経路」という。）の整備又は管理に関する協定（以下「都市再生歩行者経路協定」という。）を締結することができる。 ただし、当該土地（土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地）の区域内に借地権等の目的となっている土地がある場合においては、当該借地権等の目的となっている土地の所有者の合意を要しない。 ２ 都市再生歩行者経路協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 都市再生歩行者経路協定の目的となる土地の区域（以下この節において「協定区域」という。）及び都市再生歩行者経路の位置 二 次に掲げる都市再生歩行者経路の整備又は管理に関する事項のうち、必要なもの イ 前号の都市再生歩行者経路を構成する道路の幅員又は路面の構造に関する基準 ロ 前号の都市再生歩行者経路を構成する施設（エレベーター、エスカレーターその他の歩行者の移動上の利便性及び安全性の向上のために必要な設備を含む。）の整備又は管理に関する事項 ハ その他都市再生歩行者経路の整備又は管理に関する事項 三 都市再生歩行者経路協定の有効期間 四 都市再生歩行者経路協定に違反した場合の措置 ３ 都市再生歩行者経路協定においては、前項各号に掲げるもののほか、都市再生緊急整備地域内の土地のうち、協定区域に隣接した土地であって、協定区域の一部とすることにより都市再生歩行者経路の整備又は管理に資するものとして協定区域の土地となることを当該協定区域内の土地に係る土地所有者等が希望するもの（以下この節において「協定区域隣接地」という。）を定めることができる。 ４ 都市再生歩行者経路協定は、市町村長の認可を受けなければならない。 （認可の申請に係る都市再生歩行者経路協定の縦覧等） 第四十五条の三 市町村長は、前条第四項の認可の申請があったときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該都市再生歩行者経路協定を公告の日から二週間関係人の縦覧に供さなければならない。 ２ 前項の規定による公告があったときは、関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該都市再生歩行者経路協定について、市町村長に意見書を提出することができる。 （都市再生歩行者経路協定の認可） 第四十五条の四 市町村長は、第四十五条の二第四項の認可の申請が次の各号のいずれにも該当するときは、同項の認可をしなければならない。 一 申請手続が法令に違反しないこと。 二 土地又は建築物等の利用を不当に制限するものでないこと。 三 第四十五条の二第二項各号に掲げる事項（当該都市再生歩行者経路協定において協定区域隣接地を定める場合にあっては、当該協定区域隣接地に関する事項を含む。）について国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 四 その他当該都市再生緊急整備地域の地域整備方針に適合するものであること。 ２ 市町村長は、第四十五条の二第四項の認可をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該都市再生歩行者経路協定を当該市町村の事務所に備えて公衆の縦覧に供するとともに、協定区域である旨を当該協定区域内に明示しなければならない。 （都市再生歩行者経路協定の変更） 第四十五条の五 協定区域内の土地に係る土地所有者等（当該都市再生歩行者経路協定の効力が及ばない者を除く。）は、都市再生歩行者経路協定において定めた事項を変更しようとする場合においては、その全員の合意をもってその旨を定め、市町村長の認可を受けなければならない。 ２ 前二条の規定は、前項の変更の認可について準用する。 （協定区域からの除外） 第四十五条の六 協定区域内の土地（土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地）で当該都市再生歩行者経路協定の効力が及ばない者の所有するものの全部又は一部について借地権等が消滅した場合においては、当該借地権等の目的となっていた土地（同項の規定により仮換地として指定された土地に対応する従前の土地にあっては、当該土地についての仮換地として指定された土地）は、当該協定区域から除外されるものとする。 ２ 協定区域内の土地で土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定されたものが、同法第八十六条第一項の換地計画又は大都市住宅等供給法第七十二条第一項の換地計画において当該土地に対応する従前の土地についての換地として定められず、かつ、土地区画整理法第九十一条第三項（大都市住宅等供給法第八十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定により当該土地に対応する従前の土地の所有者に対してその共有持分を与えるように定められた土地としても定められなかったときは、当該土地は、土地区画整理法第百三条第四項（大都市住宅等供給法第八十三条において準用する場合を含む。）の規定による公告があった日が終了した時において当該協定区域から除外されるものとする。 ３ 前二項の規定により協定区域内の土地が当該協定区域から除外された場合においては、当該借地権等を有していた者又は当該仮換地として指定されていた土地に対応する従前の土地に係る土地所有者等（当該都市再生歩行者経路協定の効力が及ばない者を除く。）は、遅滞なく、その旨を市町村長に届け出なければならない。 ４ 第四十五条の四第二項の規定は、前項の規定による届出があった場合その他市町村長が第一項又は第二項の規定により協定区域内の土地が当該協定区域から除外されたことを知った場合について準用する。 （都市再生歩行者経路協定の効力） 第四十五条の七 第四十五条の四第二項（第四十五条の五第二項において準用する場合を含む。）の規定による認可の公告のあった都市再生歩行者経路協定は、その公告のあった後において当該協定区域内の土地に係る土地所有者等となった者（当該都市再生歩行者経路協定について第四十五条の二第一項又は第四十五条の五第一項の規定による合意をしなかった者の有する土地の所有権を承継した者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。 （都市再生歩行者経路協定の認可の公告のあった後都市再生歩行者経路協定に加わる手続等） 第四十五条の八 協定区域内の土地の所有者（土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者）で当該都市再生歩行者経路協定の効力が及ばないものは、第四十五条の四第二項（第四十五条の五第二項において準用する場合を含む。）の規定による認可の公告があった後いつでも、市町村長に対して書面でその意思を表示することによって、当該都市再生歩行者経路協定に加わることができる。 ２ 協定区域隣接地の区域内の土地に係る土地所有者等は、第四十五条の四第二項（第四十五条の五第二項において準用する場合を含む。）の規定による認可の公告があった後いつでも、当該土地に係る土地所有者等の全員の合意により、市町村長に対して書面でその意思を表示することによって、都市再生歩行者経路協定に加わることができる。 ただし、当該土地（土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地）の区域内に借地権等の目的となっている土地がある場合においては、当該借地権等の目的となっている土地の所有者の合意を要しない。 ３ 協定区域隣接地の区域内の土地で前項の規定による土地所有者等の意思の表示に係るものの区域は、その意思の表示のあった時以後、協定区域の一部となるものとする。 ４ 第四十五条の四第二項の規定は、第一項又は第二項の規定による意思の表示があった場合について準用する。 ５ 都市再生歩行者経路協定は、第一項又は第二項の規定により当該都市再生歩行者経路協定に加わった者がその時において所有し、又は借地権等を有していた当該協定区域内の土地（土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地）について、前項において準用する第四十五条の四第二項の規定による公告のあった後において土地所有者等となった者（当該都市再生歩行者経路協定について第二項の規定による合意をしなかった者の有する土地の所有権を承継した者及び前条の規定の適用がある者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。 （都市再生歩行者経路協定の廃止） 第四十五条の九 協定区域内の土地に係る土地所有者等（当該都市再生歩行者経路協定の効力が及ばない者を除く。）は、第四十五条の二第四項又は第四十五条の五第一項の認可を受けた都市再生歩行者経路協定を廃止しようとする場合においては、その過半数の合意をもってその旨を定め、市町村長の認可を受けなければならない。 ２ 市町村長は、前項の認可をしたときは、その旨を公告しなければならない。 （土地の共有者等の取扱い） 第四十五条の十 土地又は借地権等が数人の共有に属するときは、第四十五条の二第一項、第四十五条の五第一項、第四十五条の八第一項及び第二項並びに前条第一項の規定の適用については、合わせて一の所有者又は借地権等を有する者とみなす。 （一の所有者による都市再生歩行者経路協定の設定） 第四十五条の十一 都市再生緊急整備地域内の一団の土地で、一の所有者以外に土地所有者等が存しないものの所有者は、都市再生歩行者経路の整備又は管理のため必要があると認めるときは、市町村長の認可を受けて、当該土地の区域を協定区域とする都市再生歩行者経路協定を定めることができる。 ２ 市町村長は、前項の認可の申請が第四十五条の四第一項各号のいずれにも該当し、かつ、当該都市再生歩行者経路協定が都市再生歩行者経路の整備又は管理のため必要であると認める場合に限り、前項の認可をするものとする。 ３ 第四十五条の四第二項の規定は、第一項の認可について準用する。 ４ 第一項の認可を受けた都市再生歩行者経路協定は、認可の日から起算して三年以内において当該協定区域内の土地に二以上の土地所有者等が存することになった時から、第四十五条の四第二項の規定による認可の公告のあった都市再生歩行者経路協定と同一の効力を有する都市再生歩行者経路協定となる。 （借主の地位） 第四十五条の十二 都市再生歩行者経路協定に定める事項が建築物等の借主の権限に係る場合においては、その都市再生歩行者経路協定については、当該建築物等の借主を土地所有者等とみなして、この節の規定を適用する。 第八節 都市再生安全確保施設に関する協定 第一款 退避経路協定 第四十五条の十三 土地所有者等は、その全員の合意により、都市再生安全確保計画に記載された第十九条の十五第二項第二号から第四号までに掲げる事項に係る退避経路の整備又は管理に関する協定（以下この条において「退避経路協定」という。）を締結することができる。 ただし、都市再生緊急整備地域内の一団の土地（土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地。以下この節において同じ。）の区域内に借地権等の目的となっている土地がある場合においては、当該借地権等の目的となっている土地の所有者の合意を要しない。 ２ 退避経路協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 退避経路協定の目的となる土地の区域及び退避経路の位置 二 次に掲げる退避経路の整備又は管理に関する事項のうち、必要なもの イ 前号の退避経路を構成する道路の幅員又は路面の構造に関する基準 ロ 前号の退避経路を構成する施設（誘導標識その他の退避の円滑化のために必要な設備を含む。）の整備又は管理に関する事項 ハ 前号の退避経路における看板その他の退避上支障となる工作物又は物件の設置に関する基準 ニ その他退避経路の整備又は管理に関する事項 三 退避経路協定の有効期間 四 退避経路協定に違反した場合の措置 ３ 前節（第四十五条の二第一項及び第二項を除く。）の規定は、退避経路協定について準用する。 この場合において、同条第三項中「前項各号」とあるのは「第四十五条の十三第二項各号」と、「協定区域に」とあるのは「協定区域（第四十五条の十三第二項第一号の土地の区域をいう。以下この節において同じ。）に」と、同項並びに第四十五条の十一第一項及び第二項中「都市再生歩行者経路の」とあるのは「退避経路の」と、第四十五条の四第一項第三号中「第四十五条の二第二項各号」とあるのは「第四十五条の十三第二項各号」と、第四十五条の七及び第四十五条の十中「第四十五条の二第一項」とあるのは「第四十五条の十三第一項」と読み替えるものとする。 第二款 退避施設協定 第四十五条の十四 土地所有者等は、その全員の合意により、都市再生安全確保計画に記載された第十九条の十五第二項第二号から第四号までに掲げる事項に係る退避施設の整備又は管理に関する協定（以下「退避施設協定」という。）を締結することができる。 ただし、都市再生緊急整備地域内の一団の土地の区域内に借地権等の目的となっている土地がある場合においては、当該借地権等の目的となっている土地の所有者の合意を要しない。 ２ 退避施設協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 退避施設協定の目的となる土地の区域及び退避施設の位置 二 前号の退避施設及びその属する施設の構造に関する基準 三 次に掲げる退避施設の整備又は管理に関する事項のうち、必要なもの イ 第一号の退避施設の面積 ロ 第一号の退避施設に設ける滞在者等に対し、災害の発生の状況に関する情報その他の情報を提供する設備の整備又は管理に関する事項 ハ その他退避施設の整備又は管理に関する事項 四 退避施設協定の有効期間 五 退避施設協定に違反した場合の措置 ３ 前節（第四十五条の二第一項及び第二項を除く。）の規定は、退避施設協定について準用する。 この場合において、同条第三項中「前項各号」とあるのは「第四十五条の十四第二項各号」と、「協定区域に」とあるのは「協定区域（第四十五条の十四第二項第一号の土地の区域をいう。以下この節において同じ。）に」と、同項並びに第四十五条の十一第一項及び第二項中「都市再生歩行者経路の」とあるのは「退避施設の」と、第四十五条の四第一項第三号中「第四十五条の二第二項各号」とあるのは「第四十五条の十四第二項各号」と、第四十五条の七及び第四十五条の十中「第四十五条の二第一項」とあるのは「第四十五条の十四第一項」と読み替えるものとする。 ４ 建築主事又は建築副主事を置かない市町村の市町村長は、退避施設協定について前項において準用する第四十五条の二第四項、第四十五条の五第一項又は第四十五条の十一第一項の認可をしようとするときは、都道府県知事に協議しなければならない。 この場合において、前項において準用する第四十五条の二第四項又は第四十五条の五第一項の認可をしようとするときは、前項において準用する第四十五条の三第二項（前項において準用する第四十五条の五第二項において準用する場合を含む。）の規定により提出された意見書を添えて協議するものとする。 第三款 管理協定 （管理協定の締結等） 第四十五条の十五 地方公共団体は、都市再生安全確保計画に記載された第十九条の十五第二項第二号から第四号までに掲げる事項に係る備蓄倉庫を自ら管理する必要があると認めるときは、備蓄倉庫所有者等（当該備蓄倉庫若しくはその属する施設の所有者、これらの敷地である土地の所有者又は当該土地の使用及び収益を目的とする権利（臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。）を有する者をいう。以下同じ。）との間において、管理協定を締結して当該備蓄倉庫の管理を行うことができる。 ２ 前項の規定による管理協定については、備蓄倉庫所有者等の全員の合意がなければならない。 （管理協定の内容） 第四十五条の十六 前条第一項の規定による管理協定（以下「管理協定」という。）においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 管理協定の目的となる備蓄倉庫（以下この条において「協定倉庫」という。） 二 協定倉庫の管理の方法に関する事項 三 管理協定の有効期間 四 管理協定に違反した場合の措置 ２ 管理協定の内容は、次に掲げる基準のいずれにも適合するものでなければならない。 一 協定施設（協定倉庫又はその属する施設をいう。以下同じ。）の利用を不当に制限するものでないこと。 二 前項第二号から第四号までに掲げる事項について国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 （管理協定の縦覧等） 第四十五条の十七 地方公共団体は、管理協定を締結しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該管理協定を公告の日から二週間関係人の縦覧に供さなければならない。 ２ 前項の規定による公告があったときは、関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該管理協定について、地方公共団体に意見書を提出することができる。 （管理協定の公告等） 第四十五条の十八 地方公共団体は、管理協定を締結したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該管理協定を当該地方公共団体の事務所に備えて公衆の縦覧に供するとともに、協定施設又はその敷地である土地の区域内の見やすい場所に、それぞれ協定施設である旨又は協定施設が当該区域内に存する旨を明示しなければならない。 （管理協定の変更） 第四十五条の十九 第四十五条の十五第二項、第四十五条の十六第二項及び前二条の規定は、管理協定において定めた事項の変更について準用する。 （管理協定の効力） 第四十五条の二十 第四十五条の十八（前条において準用する場合を含む。）の規定による公告のあった管理協定は、その公告のあった後において当該協定施設の備蓄倉庫所有者等となった者に対しても、その効力があるものとする。 第四款 非常用電気等供給施設協定 第四十五条の二十一 土地所有者等は、その全員の合意により、都市再生安全確保計画に記載された第十九条の十五第二項第二号から第四号までに掲げる事項に係る非常用電気等供給施設の整備又は管理に関する協定（以下この条において「非常用電気等供給施設協定」という。）を締結することができる。 ただし、都市再生緊急整備地域内の一団の土地の区域内に借地権等の目的となっている土地がある場合においては、当該借地権等の目的となっている土地の所有者の合意を要しない。 ２ 非常用電気等供給施設協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 非常用電気等供給施設協定の目的となる土地の区域及び非常用電気等供給施設の位置 二 前号の非常用電気等供給施設及びその属する施設の構造に関する基準 三 次に掲げる非常用電気等供給施設の整備又は管理に関する事項のうち、必要なもの イ 第一号の非常用電気等供給施設の規模 ロ 第一号の非常用電気等供給施設の制御及び作動状態の監視に関する事項 ハ その他非常用電気等供給施設の整備又は管理に関する事項 四 非常用電気等供給施設協定の有効期間 五 非常用電気等供給施設協定に違反した場合の措置 ３ 前節（第四十五条の二第一項及び第二項を除く。）の規定は、非常用電気等供給施設協定について準用する。 この場合において、同条第三項中「前項各号」とあるのは「第四十五条の二十一第二項各号」と、「協定区域に」とあるのは「協定区域（第四十五条の二十一第二項第一号の土地の区域をいう。以下この節において同じ。）に」と、同項並びに第四十五条の十一第一項及び第二項中「都市再生歩行者経路の」とあるのは「非常用電気等供給施設の」と、第四十五条の四第一項第三号中「第四十五条の二第二項各号」とあるのは「第四十五条の二十一第二項各号」と、第四十五条の七及び第四十五条の十中「第四十五条の二第一項」とあるのは「第四十五条の二十一第一項」と読み替えるものとする。 ４ 建築主事又は建築副主事を置かない市町村の市町村長は、非常用電気等供給施設協定について前項において準用する第四十五条の二第四項、第四十五条の五第一項又は第四十五条の十一第一項の認可をしようとするときは、都道府県知事に協議しなければならない。 この場合において、前項において準用する第四十五条の二第四項又は第四十五条の五第一項の認可をしようとするときは、前項において準用する第四十五条の三第二項（前項において準用する第四十五条の五第二項において準用する場合を含む。）の規定により提出された意見書を添えて協議するものとする。 第五章 都市再生整備計画に係る特別の措置 第一節 都市再生整備計画の作成等 （都市再生整備計画） 第四十六条 市町村は、単独で又は共同して、都市の再生に必要な公共公益施設の整備等を重点的に実施すべき土地の区域において、都市再生基本方針（当該区域が都市再生緊急整備地域内にあるときは、都市再生基本方針及び当該都市再生緊急整備地域の地域整備方針。第八十一条第一項及び第百十九条第一号イにおいて同じ。）に基づき、当該公共公益施設の整備等に関する計画（以下「都市再生整備計画」という。）を作成することができる。 ２ 都市再生整備計画には、第一号から第六号までに掲げる事項を記載するものとするとともに、第七号に掲げる事項を記載するよう努めるものとする。 一 都市再生整備計画の区域及びその面積 二 前号の区域内における都市の再生に必要な次に掲げる事業に関する事項 イ 公共公益施設の整備に関する事業 ロ 市街地再開発事業 ハ 防災街区整備事業 ニ 土地区画整理事業 ホ 住宅施設の整備に関する事業 ヘ その他国土交通省令で定める事業 三 前号の事業と一体となってその効果を増大させるために必要な事務又は事業に関する事項 四 前二号の事業により整備された公共公益施設の適切な管理のために必要な事項 五 第一号の区域のうち、滞在者等の滞在及び交流の促進を図るため、円滑かつ快適な歩行の確保に資する歩道の拡幅その他の道路の整備、多様な滞在者等の交流の拠点の形成に資する都市公園の整備、良好な景観の形成に資する店舗その他の滞在者等の利便の増進に寄与する建築物の開放性を高めるための改築又は色彩の変更その他の滞在の快適性及び魅力の向上（以下この条において「滞在の快適性等の向上」という。）のために必要な公共公益施設の整備又は管理を行う必要があると認められる区域（以下「滞在快適性等向上区域」という。）を定める場合にあっては、その区域 六 計画期間 七 都市の再生に必要な公共公益施設の整備等に関する方針 ３ 次の各号に掲げる事項には、市町村が実施する事業又は事務（以下「事業等」という。）に係るものを記載するほか、必要に応じ、当該各号に定める事項を記載することができる。 一 前項第二号及び第三号に掲げる事項 まちづくりの推進を図る活動を行うことを目的とする特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項の特定非営利活動法人若しくは一般社団法人若しくは一般財団法人又はこれらに準ずるものとして国土交通省令で定める者（以下「特定非営利活動法人等」という。）が実施する事業等（市町村が当該事業等に要する経費の一部を負担してその推進を図るものに限る。）に関する事項 二 前項第五号に掲げる事項を記載する場合における同項第二号から第四号までに掲げる事項 滞在快適性等向上区域内の一団の土地の所有者若しくは借地権等を有する者（土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者又は借地権等を有する者）又は当該滞在快適性等向上区域内の建築物の所有者（当該建築物に関する賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利を有する者を含む。第二十五項及び第七十四条第一項において同じ。）（第二十八項第一号において「土地所有者等」という。）が実施する事業等であって、次に掲げるもの（以下「一体型滞在快適性等向上事業」という。）並びにその実施主体及び実施期間に関する事項 イ 市町村が実施する滞在の快適性等の向上に資する公共施設の整備又は管理に関する事業（以下この条において「市町村実施事業」という。）の実施区域に隣接し、又は近接して当該市町村実施事業と一体的に実施される滞在快適性等向上施設等（広場、並木、店舗その他の滞在の快適性等の向上に資する施設、工作物又は物件（以下「施設等」という。）であって国土交通省令で定めるものをいう。以下同じ。）の整備又は管理に関する事業（当該市町村実施事業に係る公共施設と一体的に活用されることが見込まれる滞在快適性等向上施設等に係るものに限る。）のうち国土交通省令で定めるもの ロ イの事業と一体となってその効果を増大させるために必要な事務又は事業 ４ 市町村は、都市再生整備計画に次の各号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該各号に定める者の同意を得なければならない。 一 前項第一号に掲げる事項 当該事項に係る特定非営利活動法人等 二 前項第二号に掲げる事項 当該事項に係る実施主体 ５ 第二項第二号イからヘまでに掲げる事業に関する事項には、当該事業の実施のために必要な都市施設又は市街地開発事業に関する都市計画（都市計画法第十五条第一項の規定により都道府県が定めることとされている都市計画（同法第八十七条の二第一項の規定により同項の指定都市が定めることとされているものを除く。）で政令で定めるものに限る。）であって第五十一条第一項の規定に基づき当該市町村が決定又は変更をすることができるもの（以下「市町村決定計画」という。）及び当該市町村による当該都市計画の決定又は変更の期限（以下「計画決定期限」という。）を記載することができる。 ６ 市町村は、都市再生整備計画に市町村決定計画及び計画決定期限を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。 ７ 第二項第二号イに掲げる事業に関する事項には、国道（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三条第二号の一般国道をいう。以下同じ。）若しくは都道府県道（同条第三号の都道府県道をいう。以下この条において同じ。）の新設若しくは改築又は国道若しくは都道府県道に附属する道路の附属物（同法第二条第二項に規定する道路の附属物をいう。）の新設若しくは改築（いずれも同法第十二条ただし書、第十五条並びに第八十五条第一項及び第二項並びに道路法の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百六十三号。第五十八条第一項において「昭和三十九年道路法改正法」という。）附則第三項の規定により都道府県が行うこととされているもの（道路法第十七条第一項から第四項までの規定により同条第一項の指定市、同条第二項の指定市以外の市、同条第三項の町村又は同条第四項の指定市以外の市町村が行うこととされているものを除く。）で政令で定めるものに限る。第五十八条において「国道の新設等」という。）であって第五十八条第一項の規定に基づき当該市町村が行うことができるものに関する事業（以下「市町村施行国道新設等事業」という。）に関する事項を記載することができる。 ８ 第二項第三号に掲げる事項には、国道又は都道府県道の維持又は修繕（道路法第十三条第一項及び第十五条の規定により都道府県が行うこととされているもの（同法第十七条第一項から第四項までの規定により同条第一項の指定市、同条第二項の指定市以外の市、同条第三項の町村又は同条第四項の指定市以外の市町村が行うこととされているものを除く。）で政令で定めるものに限る。第五十八条において「国道の維持等」という。）であって第五十八条第一項の規定に基づき当該市町村が行うことができるものに関する事業（以下「市町村施行国道維持等事業」という。）に関する事項を記載することができる。 ９ 市町村は、都市再生整備計画に市町村施行国道新設等事業又は市町村施行国道維持等事業に関する事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、都道府県に協議し、その同意を得なければならない。 １０ 第二項第二号イ若しくはヘに掲げる事業に関する事項又は同項第三号に掲げる事項には、道路法第三十二条第一項第一号又は第四号から第七号までに掲げる施設等のうち、都市の再生に貢献し、道路（同法による道路に限る。第六十二条において同じ。）の通行者又は利用者の利便の増進に資するものとして政令で定めるものの設置（道路交通環境の維持及び向上を図るための清掃その他の措置であって当該施設等の設置に伴い必要となるものが併せて講じられるものに限る。）であって、同法第三十二条第一項又は第三項の許可に係るものに関する事項を記載することができる。 １１ 市町村は、都市再生整備計画に前項の施設等の設置に関する事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、同項の許可の権限を有する道路管理者（道路法第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。以下同じ。）及び都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に協議し、その同意を得なければならない。 １２ 第二項第二号イ若しくはヘに掲げる事業に関する事項又は同項第三号に掲げる事項には、都市公園における自転車駐車場、観光案内所その他の都市の居住者、来訪者又は滞在者の利便の増進に寄与する施設等であって政令で定めるものの設置（都市公園の環境の維持及び向上を図るための清掃その他の措置であって当該施設等の設置に伴い必要となるものが併せて講じられるものに限る。）に関する事項を記載することができる。 １３ 市町村は、都市再生整備計画に前項の施設等の設置に関する事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該都市公園の公園管理者に協議し、その同意を得なければならない。 １４ 滞在快適性等向上区域については、次の各号に掲げる事項には、当該各号に定める事項を記載することができる。 一 第二項第二号イ若しくはヘに掲げる事業に関する事項又は同項第三号に掲げる事項 地域における催しに関する情報を提供するための看板その他の政令で定める施設等（一体型滞在快適性等向上事業（都市再生整備計画に基づき、都市公園に係る市町村実施事業と一体的に実施されるものに限る。）の実施主体がその事業の効果を増大させるために都市公園において設置するものに限る。）の設置（都市公園の環境の維持及び向上を図るための清掃その他の措置であって当該施設等の設置に伴い必要となるものが併せて講じられるものに限る。）に関する事項 二 第二項第二号イ若しくはヘに掲げる事業に関する事項又は同項第三号若しくは第四号に掲げる事項 次のイ又はロに掲げる事項 イ 飲食店、休憩所その他の国土交通省令で定める公園施設（都市公園法第二条第二項に規定する公園施設をいう。以下この条において同じ。）であって、滞在快適性等向上区域内の都市公園における多様な滞在者等の交流又は滞在の拠点となるものの設置又は管理に関する事項 ロ 飲食店、売店その他の国土交通省令で定める公園施設（第十六項において「飲食店等」という。）であって、滞在快適性等向上区域内の都市公園における当該都市公園の利用者の利便の増進に資する事業の実績を有する一体型事業実施主体等（一体型滞在快適性等向上事業の実施主体又は第百十八条第一項の規定により指定された都市再生推進法人をいう。以下同じ。）に第六十二条の三第一項に規定する公園施設設置管理協定に基づき公園管理者がその設置又は管理を行わせることが、当該都市公園の機能を損なうことなくその利用者の利便の向上を図り、かつ、当該滞在快適性等向上区域における滞在の快適性等の向上を図る上で特に有効であると認められるもの（以下「滞在快適性等向上公園施設」という。）の設置又は管理に関する事項（次に掲げる事項を併せて記載するものに限る。） （１） 特定公園施設（第六十二条の三第一項に規定する公園施設設置管理協定に基づき公園管理者が一体型事業実施主体等に建設を行わせる園路、広場その他の国土交通省令で定める公園施設であって、滞在快適性等向上公園施設の周辺に設置することが都市公園の利用者の利便の一層の向上に寄与すると認められるものをいう。以下同じ。）の建設に関する事項 （２） 公園利便増進施設等（自転車駐車場、地域における催しに関する情報を提供するための看板その他の政令で定める施設等であって、滞在快適性等向上公園施設の周辺に設置することが地域住民の利便の増進に寄与すると認められるものをいう。以下同じ。）の設置に関する事項 （３） 都市公園の環境の維持及び向上を図るための清掃その他の措置であって滞在快適性等向上公園施設の設置又は管理及び公園利便増進施設等の設置に伴い必要となるものに関する事項 （４） その他国土交通省令で定める事項 三 第二項第三号に掲げる事項 次のイからハまでに掲げる事項 イ 滞在快適性等向上区域における路外駐車場（駐車場法第二条第二号に規定する路外駐車場をいう。以下同じ。）の配置及び規模の基準（第六十二条の九において「路外駐車場配置等基準」という。） ロ 滞在快適性等向上区域内に存する道路（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第一号に規定する道路をいう。以下このロにおいて同じ。）であって、安全かつ円滑な歩行の確保及び当該滞在快適性等向上区域における催しの実施その他の活動の円滑な実施を図るため、駐車場の自動車の出入口（自動車の出口又は入口で自動車の車路の路面が道路の路面に接する部分をいう。以下同じ。）の設置を制限すべきもの（以下「駐車場出入口制限道路」という。）に関する事項 ハ 滞在快適性等向上区域における駐車施設の機能を集約するために整備する駐車施設（第六十二条の十二において「集約駐車施設」という。）の位置及び規模 四 第二項第三号に掲げる事項 一体型事業実施主体等が行う滞在快適性等向上区域における滞在の快適性等の向上に資する事業の円滑な実施のため、一体型事業実施主体等に対し普通財産（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十八条第四項に規定する普通財産をいい、市町村の所有に属するものに限る。以下同じ。）を時価よりも低い対価で貸し付けることその他の方法により一体型事業実施主体等に普通財産を使用させることに関する事項 １５ 市町村は、都市再生整備計画に前項第二号ロに掲げる事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を公告し、当該事項の案を、当該事項を都市再生整備計画に記載しようとする理由を記載した書面を添えて、当該公告の日から一月間公衆の縦覧に供しなければならない。 １６ 前項の規定による公告があったときは、縦覧に供された事項の案における滞在快適性等向上公園施設の場所と同一の場所に飲食店等を設け、又は管理しようとする者は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該事項の案について、市町村に意見書を提出することができる。 この場合においては、当該飲食店等の設置又は管理を自らが行うこととした場合における第十四項第二号ロに掲げる事項と同様の事項の案を記載した書類を添付しなければならない。 １７ 市町村は、次に掲げる場合には、都市再生整備計画に記載しようとする事項又はその案について、あらかじめ、当該事項又はその案に係る公園管理者（第三号に掲げる場合にあっては、公園管理者及び一体型事業実施主体等）に協議し、その同意を得なければならない。 一 都市再生整備計画に第十四項第一号に定める事項を記載しようとするとき。 二 都市再生整備計画に第十四項第二号イに掲げる事項を記載しようとするとき。 三 第十五項の規定により第十四項第二号ロに掲げる事項の案を縦覧に供しようとするとき。 四 前項の規定により意見書及びその添付書類（以下この条において「意見書等」という。）の提出を受けた場合において都市再生整備計画に第十五項の規定により縦覧に供された事項の案のとおりの事項を記載しようとするとき。 １８ 公園管理者は、前項の協議（同項第二号に係るものに限る。）を受けた場合において、当該事項に基づき設置又は管理をされることとなる公園施設が都市公園法第五条第二項各号のいずれにも該当しないときは、前項の同意をしてはならない。 １９ 公園管理者は、第十七項の協議（同項第三号に係るものに限る。）を受けた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、同項の同意をしてはならない。 一 第十五項の規定により縦覧に供しようとする事項の案における滞在快適性等向上公園施設の場所が、一体型事業実施主体等に滞在快適性等向上公園施設の設置又は管理を行わせることが都市公園の管理上適切でない場所として国土交通省令で定める場所であること。 二 第十五項の規定により縦覧に供しようとする事項の案が、当該事項に基づき滞在快適性等向上公園施設の設置又は管理を行わせることとなる都市公園の機能を損なうことなくその利用者の利便の向上を図る上で特に有効であると認められないこと。 ２０ 市町村は、第十七項の協議（同項第四号に係るものに限る。次項において同じ。）をしようとするときは、第十六項の規定により提出された意見書等の写しを、公園管理者に提出しなければならない。 ２１ 公園管理者は、第十七項の協議を受けた場合において、第十五項の規定により縦覧に供された事項の案及び第十六項の規定により提出された意見書等の内容を審査し、当該事項の案が当該事項に基づき滞在快適性等向上公園施設の設置又は管理を行わせることとなる都市公園の機能を損なうことなくその利用者の利便の向上を図る上で最も適切であると認められないときは、第十七項の同意をしてはならない。 ２２ 市町村は、都市再生整備計画に次の各号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該各号に定める者に協議しなければならない。 一 第二項第三号に掲げる事項として記載された事項でその実施に際し道路交通法第四条第一項の規定により公安委員会の交通規制が行われることとなる事務若しくは事業に関するもの又は第十四項第三号イからハまでに掲げる事項 公安委員会 二 第十四項第三号ロ又はハに掲げる事項 都道府県知事（駐車場法第二十条第一項若しくは第二項又は第二十条の二第一項の規定に基づき条例を定めている都道府県の知事に限る。） ２３ 第二項第二号イ若しくはヘに掲げる事業に関する事項又は同項第三号に掲げる事項には、歴史的風致維持向上施設（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号。以下「地域歴史的風致法」という。）第三条に規定する歴史的風致維持向上施設をいう。第六十二条の十五第一項において同じ。）の整備に関する事業に関する事項を記載することができる。 ２４ 第二項第四号に掲げる事項には、同項第一号の区域（都市再生緊急整備地域内にある土地の区域を除く。）のうち、都市開発事業を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき土地の区域であって、当該区域における都市開発事業の施行後の土地の高度利用及び公共施設の整備の状況その他の状況からみて、都市開発事業の施行に関連して当該区域内の一団の土地の所有者及び借地権等を有する者（土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者及び借地権等を有する者）による歩行者の移動上の利便性及び安全性の向上のための経路の整備又は管理が必要となると認められるもの並びに当該経路の整備又は管理に関する事項を記載することができる。 ２５ 第二項第四号に掲げる事項には、同項第一号の区域のうち、広場、街灯、並木その他の都市の居住者その他の者の利便の増進に寄与する施設等であって国土交通省令で定めるもの（以下「都市利便増進施設」という。）の配置及び利用の状況その他の状況からみて、当該区域内の一団の土地の所有者若しくは借地権等を有する者（土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者又は借地権等を有する者）若しくは当該区域内の建築物の所有者又は第百十八条第一項の規定により指定された都市再生推進法人による都市利便増進施設の一体的な整備又は管理（当該都市利便増進施設を利用して行われるまちづくりの推進を図る活動であって、当該一体的な整備又は管理の効果を増大させるために必要なものを含む。以下同じ。）が必要となると認められる区域及び当該都市利便増進施設の一体的な整備又は管理に関する事項を記載することができる。 ２６ 第二項第四号に掲げる事項には、同項第一号の区域内にある低未利用土地（居住の用、業務の用その他の用途に供されておらず、又はその利用の程度がその周辺の地域における同一の用途若しくはこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる土地をいう。以下同じ。）であって、その有効かつ適切な利用の促進を図るために居住者等利用施設（緑地、広場、集会場その他の都市の居住者その他の者の利用に供する施設であって国土交通省令で定めるものをいう。以下同じ。）の整備及び管理が必要となると認められるものの区域並びに当該居住者等利用施設の整備及び管理に関する事項を記載することができる。 ２７ 都市再生整備計画は、都市計画法第六条の二の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、同法第七条の二の都市再開発方針等並びに同法第十八条の二の市町村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれたものでなければならない。 ２８ 市町村は、都市再生整備計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、都道府県に都市再生整備計画の写しを送付しなければならない。 この場合において、当該都市再生整備計画に次の各号に掲げる事項を記載したときは、当該事項について、国土交通省令で定めるところにより、当該各号に定める措置をとらなければならない。 一 滞在快適性等向上区域 当該滞在快適性等向上区域内の土地に係る土地所有者等に対し、当該滞在快適性等向上区域を周知させること。 二 市町村決定計画及び計画決定期限 これらの事項を公告すること。 ２９ 第二項から前項までの規定は、都市再生整備計画の変更について準用する。 （都市再生推進法人等による都市再生整備計画の作成等の提案） 第四十六条の二 第百十八条第一項の規定により指定された都市再生推進法人は、市町村に対し、国土交通省令で定めるところにより、その業務を行うために必要な都市再生整備計画の作成又は変更をすることを提案することができる。 この場合においては、当該提案に係る都市再生整備計画の素案を添えなければならない。 ２ 一体型滞在快適性等向上事業を実施し、又は実施しようとする者は、市町村に対し、国土交通省令で定めるところにより、当該一体型滞在快適性等向上事業を実施し、又はその効果を一層高めるために必要な都市再生整備計画の作成又は変更をすることを提案することができる。 前項後段の規定は、この場合について準用する。 ３ 前二項の規定による提案（以下「都市再生整備計画提案」という。）に係る都市再生整備計画の素案の内容は、都市再生基本方針（当該都市再生整備計画提案に係る土地の区域が都市再生緊急整備地域内にあるときは、都市再生基本方針及び地域整備方針）に基づくものでなければならない。 （都市再生整備計画提案に対する市町村の判断等） 第四十六条の三 市町村は、都市再生整備計画提案が行われたときは、遅滞なく、都市再生整備計画提案を踏まえた都市再生整備計画（都市再生整備計画提案に係る都市再生整備計画の素案の内容の全部又は一部を実現することとなる都市再生整備計画をいう。次条において同じ。）の作成又は変更をする必要があるかどうかを判断し、当該都市再生整備計画の作成又は変更をする必要があると認めるときは、その案を作成しなければならない。 （都市再生整備計画提案を踏まえた都市再生整備計画の作成等をしない場合にとるべき措置） 第四十六条の四 市町村は、都市再生整備計画提案を踏まえた都市再生整備計画の作成又は変更をする必要がないと判断したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該都市再生整備計画提案をした者に通知しなければならない。 （都市再生整備計画に記載された一体型滞在快適性等向上事業の実施） 第四十六条の五 都市再生整備計画に記載された一体型滞在快適性等向上事業の実施主体は、当該都市再生整備計画（一体型滞在快適性等向上事業に係る部分に限る。）に従い、一体型滞在快適性等向上事業を実施しなければならない。 （勧告） 第四十六条の六 市町村長は、都市再生整備計画に記載された一体型滞在快適性等向上事業の実施主体が当該都市再生整備計画に従って一体型滞在快適性等向上事業を実施していないと認めるときは、当該実施主体に対し、当該都市再生整備計画に従って一体型滞在快適性等向上事業を実施すべきことを勧告することができる。 （報告の徴収） 第四十六条の七 市町村長は、都市再生整備計画に記載された一体型滞在快適性等向上事業の実施主体に対し、当該一体型滞在快適性等向上事業の実施の状況について報告を求めることができる。 （資料等の提供の要求等） 第四十六条の八 都市再生整備計画に記載された一体型滞在快適性等向上事業の実施主体は、当該一体型滞在快適性等向上事業の実施に関して必要があるときは、市町村に対し、資料又は情報の提供その他必要な協力を求めることができる。 第二節 交付金 （交付金の交付等） 第四十七条 市町村は、次項の交付金を充てて都市再生整備計画に基づく事業等の実施（特定非営利活動法人等が実施する事業等に要する費用の一部の負担を含む。次項において同じ。）をしようとするときは、当該都市再生整備計画を国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 国は、市町村に対し、前項の規定により提出された都市再生整備計画に基づく事業等の実施に要する経費に充てるため、当該事業等を通じて増進が図られる都市機能の内容、公共公益施設の整備の状況その他の事項を勘案して国土交通省令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。 ３ 前項の規定による交付金を充てて行う事業に要する費用については、道路法その他の法令の規定に基づく国の負担又は補助は、当該規定にかかわらず、行わないものとする。 ４ 前三項に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （住宅地区改良法の特例） 第四十八条 前条第二項の規定による交付金を充てて建設された住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）第二条第六項に規定する改良住宅についての同法第二十九条の規定の適用については、同条第一項中「第二十七条第二項の規定により国の補助を受けて」とあるのは「都市再生特別措置法第四十七条第二項の規定による交付金を充てて」と、同条第三項中「第十三条第三項」とあるのは「第十二条第一項中「の補助」とあるのは「の補助（都市再生特別措置法第四十七条第二項の規定による交付金（以下この項において「都市再生交付金」という。）を含む。）」と、「から補助」とあるのは「から補助（都市再生交付金を含む。）」と、旧公営住宅法第十三条第三項」とする。 （大都市住宅等供給法の特例） 第四十九条 大都市住宅等供給法第百一条の五第一項に規定する認定事業者である市町村が第四十七条第二項の規定による交付金を充てて実施する都心共同住宅供給事業（同法第二条第五号に規定する都心共同住宅供給事業をいう。）により建設される住宅についての同法第百一条の十一及び第百十三条の二の規定の適用については、同法第百一条の十一第一項及び第三項中「前条第一項又は第二項の規定による補助」とあるのは「都市再生特別措置法第四十七条第二項の規定による交付金」と、同法第百十三条の二第一号中「第百一条の十第一項又は第二項の規定による補助」とあるのは「都市再生特別措置法第四十七条第二項の規定による交付金の交付」と、「当該補助」とあるのは「当該交付金」とする。 （高齢者の居住の安定確保に関する法律の特例） 第五十条 市町村が第四十七条第二項の規定による交付金を充てて整備する高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）第四十五条第一項の賃貸住宅についての同法第五十条の規定の適用については、同条中「第四十五条、第四十七条第四項、第四十八条第一項若しくは前条又は第四十七条第一項の規定による費用の補助又は負担を受けて整備し、又は家賃を減額する」とあるのは、「都市再生特別措置法第四十七条第二項の規定による交付金を充てて整備し、又は第四十五条第二項の規定による補助を受けて家賃を減額する」とする。 第三節 都市計画等の特例等 第一款 都市計画の決定等に係る権限の移譲等 （都市計画の決定等に係る権限の移譲） 第五十一条 市町村は、都市計画法第十五条第一項及び第八十七条の二第一項の規定にかかわらず、第四十六条第二十八項後段（同条第二十九項において準用する場合を含む。）の規定による同条第二十八項第二号の公告の日から計画決定期限が到来する日までの間に限り、都市再生整備計画に記載された市町村決定計画に係る都市計画の決定又は変更をすることができる。 ２ 市町村（都市計画法第八十七条の二第一項の指定都市（以下この節において「指定都市」という。）を除く。）は、前項の規定により同法第十八条第三項に規定する都市計画の決定又は変更をしようとするときは、同法第十九条（同法第二十一条第二項において準用する場合を含む。）に規定する手続を行うほか、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。 ３ 都市計画法第十八条第四項の規定は、前項の協議について準用する。 ４ 都市計画法第八十七条の二第四項から第九項までの規定は、指定都市が第一項の規定により同法第十八条第三項に規定する都市計画の決定又は変更をしようとする場合について準用する。 （施行予定者） 第五十二条 前条第一項の規定により市町村が決定又は変更をする都市計画には、都市計画法第十一条第二項又は第十二条第二項に定める事項のほか、当該都市計画に係る都市施設に関する都市計画事業又は当該都市計画に係る市街地開発事業の施行予定者（当該市町村を施行予定者とするものに限る。）及びその期限を定めなければならない。 ２ 前項の規定により施行予定者が定められた都市計画は、これを変更して、施行予定者を定めないものとすること及び当該市町村以外の者を施行予定者として定めることができない。 ３ 前二項の規定は、前条第一項の規定により市町村が決定又は変更をする都市計画に密集市街地整備法第二百八十一条第一項の規定により当該市町村が施行予定者として定められた場合には、適用しない。 この場合において、当該都市計画は、これを変更して当該市町村以外の者を施行予定者として定めることができない。 （認可の申請義務） 第五十三条 前条第一項の規定により施行予定者として定められた市町村は、その期限までに、都市計画法第五十九条第一項の規定による認可（都市再開発法第五十一条第二項その他の法律の規定により都市計画法第五十九条第一項の規定による認可とみなされるものを含む。）の申請をしなければならない。 第二款 都市計画の決定等の要請及び提案 （市町村による都市計画の決定等の要請） 第五十四条 市町村（指定都市を除く。次項において同じ。）は、都道府県に対し、国土交通省令で定めるところにより、都市再生整備計画に記載された事業の実施に関連して必要となる都市計画法第四条第三項の地域地区に関する都市計画（同法第十五条第一項の規定により都道府県が定めることとされている都市計画で政令で定めるものに限る。）の決定又は変更をすることを要請することができる。 この場合においては、当該要請に係る都市計画の素案を添えなければならない。 ２ 市町村は、第百十七条第一項の規定により市町村都市再生協議会が組織されている場合において、前項の規定による要請（以下「計画要請」という。）をしようとするときは、あらかじめ、当該市町村都市再生協議会の意見を聴かなければならない。 ３ 計画要請に係る都市計画の素案の内容は、都市計画法第十三条その他の法令の規定に基づく都市計画に関する基準に適合するものでなければならない。 （計画要請に対する都道府県の判断等） 第五十五条 都道府県は、計画要請が行われたときは、遅滞なく、計画要請を踏まえた都市計画（計画要請に係る都市計画の素案の内容の全部又は一部を実現することとなる都市計画をいう。以下同じ。）の決定又は変更をする必要があるかどうかを判断し、当該都市計画の決定又は変更をする必要があると認めるときは、その案を作成しなければならない。 （計画要請を踏まえた都市計画の案の都道府県都市計画審議会への付議） 第五十六条 都道府県は、計画要請を踏まえた都市計画（当該計画要請に係る都市計画の素案の内容の全部を実現するものを除く。）の決定又は変更をしようとする場合において、都市計画法第十八条第一項（同法第二十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により都市計画の案を都道府県都市計画審議会に付議しようとするときは、当該都市計画の案に併せて、当該計画要請に係る都市計画の素案を提出しなければならない。 （計画要請を踏まえた都市計画の決定等をしない場合にとるべき措置） 第五十七条 都道府県は、計画要請を踏まえた都市計画の決定又は変更をする必要がないと判断したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該計画要請をした市町村に通知しなければならない。 ２ 都道府県は、前項の通知をしようとするときは、あらかじめ、都道府県都市計画審議会に当該計画要請に係る都市計画の素案を提出してその意見を聴かなければならない。 （都市再生推進法人による都市計画の決定等の提案） 第五十七条の二 第百十九条第三号（ロに係る部分に限る。）又は第五号に掲げる業務として公共施設又は同条第三号ロの国土交通省令で定める施設の整備又は管理を行う第百十八条第一項の規定により指定された都市再生推進法人は、市町村に対し、これらの施設の整備又は管理を適切に行うために必要な次に掲げる都市計画の決定又は変更をすることを提案することができる。 この場合においては、当該提案に係る都市計画の素案を添えなければならない。 一 都市計画法第十二条の四第一項第一号から第四号までに掲げる計画に関する都市計画 二 次に掲げる都市計画で都市計画法第十五条第一項の規定により市町村が定めることとされているもの イ 都市施設で政令で定めるものに関する都市計画 ロ その他政令で定める都市計画 ２ 第三十七条第二項及び第三項並びに第三十八条から第四十条までの規定は、前項の規定による提案について準用する。 この場合において、第三十七条第二項中「都市再生事業等」とあるのは「公共施設又は第百十九条第三号ロの国土交通省令で定める施設の整備又は管理」と、第四十条第一項中「者（当該都市計画決定権者が第四十三条第二項の規定による通知を受けているときは、当該計画提案をした者及び当該通知をした行政庁。次条第二項において同じ。）」とあるのは「都市再生推進法人」と読み替えるものとする。 第三款 道路整備に係る権限の移譲等 （道路整備に係る権限の移譲） 第五十八条 市町村（道路法第十七条第一項の指定市を除く。以下この款において同じ。）は、都市再生整備計画の計画期間内に限り、同法第十二条ただし書、第十三条第一項、第十五条並びに第八十五条第一項及び第二項並びに昭和三十九年道路法改正法附則第三項の規定にかかわらず、都市再生整備計画に記載された市町村施行国道新設等事業に関する事項に係る国道の新設等又は都市再生整備計画に記載された市町村施行国道維持等事業に関する事項に係る国道の維持等を行うことができる。 ２ 市町村は、前項の規定により国道の新設又は改築を行おうとする場合においては、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 ただし、国土交通省令で定める軽易なものについては、この限りでない。 ３ 市町村は、第一項の規定により国道の新設等又は国道の維持等を行おうとするとき、及び当該国道の新設等又は国道の維持等の全部又は一部を完了したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。 ４ 市町村は、第一項の規定により国道の新設等又は国道の維持等を行う場合においては、政令で定めるところにより、当該道路の道路管理者に代わってその権限を行うものとする。 ５ 第一項の規定により市町村が行う国道の新設等又は国道の維持等に要する費用は、当該市町村の負担とする。 （不服申立て） 第五十九条 市町村が前条第四項の規定により道路管理者に代わってした処分に不服がある者は、当該市町村の長に対して審査請求をし、その裁決に不服がある者は、国土交通大臣に対して再審査請求をすることができる。 （事務の区分） 第六十条 第五十八条の規定により国道に関して市町村が処理することとされている事務（費用の負担及び徴収に関するものを除く。）は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 （道路法の適用） 第六十一条 第五十八条第四項の規定により道路管理者に代わってその権限を行う市町村は、道路法第八章の規定の適用については、道路管理者とみなす。 第四款 道路の占用の許可基準の特例 第六十二条 都市再生整備計画の区域内の道路の道路管理者は、道路法第三十三条第一項の規定にかかわらず、都市再生整備計画の計画期間内に限り、都市再生整備計画に記載された第四十六条第十項に規定する事項に係る施設等のための道路の占用（同法第三十二条第二項第一号に規定する道路の占用をいい、同法第三十三条第二項に規定するものを除く。）で次に掲げる要件のいずれにも該当するものについて、同法第三十二条第一項又は第三項の許可を与えることができる。 一 道路管理者が施設等の種類ごとに指定した道路の区域内に設けられる施設等（当該指定に係る種類のものに限る。）のためのものであること。 二 道路法第三十三条第一項の政令で定める基準に適合するものであること。 三 その他安全かつ円滑な交通を確保するために必要なものとして政令で定める基準に適合するものであること。 ２ 道路管理者は、前項第一号の道路の区域（以下この条において「特例道路占用区域」という。）を指定しようとするときは、あらかじめ、市町村の意見を聴くとともに、当該特例道路占用区域を管轄する警察署長に協議しなければならない。 ３ 道路管理者は、特例道路占用区域を指定するときは、その旨並びに指定の区域及び施設等の種類を公示しなければならない。 ４ 前二項の規定は、特例道路占用区域の指定の変更又は解除について準用する。 ５ 第一項の許可に係る道路法第三十二条第二項及び第八十七条第一項の規定の適用については、同法第三十二条第二項中「申請書を」とあるのは「申請書に、都市再生特別措置法第四十六条第十項の措置を記載した書面を添付して、」と、同法第八十七条第一項中「円滑な交通を確保する」とあるのは「円滑な交通を確保し、又は道路交通環境の維持及び向上を図る」とする。 第五款 都市公園法の特例等 （都市公園の占用の許可の特例等） 第六十二条の二 第四十六条第十二項に規定する事項又は同条第十四項第一号に定める事項が記載された都市再生整備計画が同条第二十八項前段（同条第二十九項において準用する場合を含む。）の規定により公表された日から二年以内に当該都市再生整備計画に基づく都市公園の占用について都市公園法第六条第一項又は第三項の許可の申請があった場合においては、公園管理者は、同法第七条の規定にかかわらず、当該占用が第四十六条第十二項又は第十四項第一号の施設等の外観及び構造、占用に関する工事その他の事項に関し政令で定める技術的基準に適合する限り、当該許可を与えるものとする。 ２ 第四十六条第十四項第二号イに掲げる事項が記載された都市再生整備計画が同条第二十八項前段（同条第二十九項において準用する場合を含む。）の規定により公表された日から二年以内に当該都市再生整備計画に基づく都市公園法第五条第一項の許可の申請があった場合においては、公園管理者は、当該許可を与えるものとする。 （公園施設設置管理協定） 第六十二条の三 第四十六条第十四項第二号ロに掲げる事項に係る都市公園の公園管理者は、都市再生整備計画に基づき、一体型事業実施主体等と滞在快適性等向上公園施設の設置又は管理に関する協定（以下「公園施設設置管理協定」という。）を締結するものとする。 ２ 公園施設設置管理協定においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 滞在快適性等向上公園施設の設置又は管理の目的 二 滞在快適性等向上公園施設の場所 三 滞在快適性等向上公園施設の設置又は管理の期間 四 滞在快適性等向上公園施設の構造 五 滞在快適性等向上公園施設の工事実施の方法 六 滞在快適性等向上公園施設の工事の時期 七 滞在快適性等向上公園施設の設置又は管理のための都市公園の使用の対価として一体型事業実施主体等が支払う使用料（第六十二条の五第三項において単に「使用料」という。）の額 八 特定公園施設の建設に関する事項（当該特定公園施設の建設に要する費用の負担の方法を含む。） 九 公園利便増進施設等の設置に関する事項 十 都市公園の環境の維持及び向上を図るための清掃その他の措置であって滞在快適性等向上公園施設の設置又は管理及び公園利便増進施設等の設置に伴い講ずるもの（第六十二条の五第一項において「都市公園の環境の維持向上のための清掃等」という。）に関する事項 十一 公園施設設置管理協定の有効期間 十二 公園施設設置管理協定に違反した場合の措置 十三 その他国土交通省令で定める事項 ３ 前項第十一号の有効期間は、二十年を超えないものとする。 ４ 公園管理者は、一体型事業実施主体等と公園施設設置管理協定を締結しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を確認しなければならない。 一 当該一体型事業実施主体等が当該公園施設設置管理協定に基づき滞在快適性等向上公園施設の設置又は管理を行うため適切な資金計画及び収支計画を有する者であること。 二 当該公園施設設置管理協定の目的となる滞在快適性等向上公園施設が都市公園法第五条第二項各号のいずれかに該当するものであること。 三 当該一体型事業実施主体等が不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。 ５ 公園管理者は、一体型事業実施主体等と公園施設設置管理協定を締結したときは、その締結の日並びに第二項第二号の場所及び同項第十一号の有効期間を公示しなければならない。 （公園施設設置管理協定の変更） 第六十二条の四 前条第四項及び第五項の規定は、公園施設設置管理協定において定めた事項の変更について準用する。 この場合において、同条第四項中「次に掲げる事項」とあるのは、「第一号及び第二号に該当すること並びに当該公園施設設置管理協定の変更をすることについて都市公園の利用者の利便の一層の向上に寄与するものであると見込まれること又はやむを得ない事情があること」と読み替えるものとする。 （滞在快適性等向上公園施設の設置又は管理の許可等） 第六十二条の五 公園施設設置管理協定を締結した一体型事業実施主体等（以下「協定一体型事業実施主体等」という。）は、当該公園施設設置管理協定（変更があったときは、その変更後のもの。以下同じ。）に従って、滞在快適性等向上公園施設の設置又は管理、特定公園施設の建設、公園利便増進施設等の設置及び都市公園の環境の維持向上のための清掃等（第百十九条第七号において「滞在快適性等向上公園施設の設置等」という。）をしなければならない。 ２ 公園管理者は、協定一体型事業実施主体等から公園施設設置管理協定に基づき都市公園法第五条第一項の許可の申請があった場合においては、当該許可を与えなければならない。 ３ 公園管理者が前項の規定により都市公園法第五条第一項の許可を与えた場合においては、当該許可に係る使用料の額は、公園施設設置管理協定に記載された使用料の額（当該額が同法第十八条の規定に基づく条例（国の設置に係る都市公園にあっては、同条の規定に基づく政令）で定める額を下回る場合にあっては、当該条例又は当該政令で定める額）とする。 ４ 第六十二条の三第五項の規定による公示があったときは、協定一体型事業実施主体等以外の者は、その公示に係る同条第二項第二号の場所（前条において準用する第六十二条の三第五項の規定による公示があったときは、その公示に係る同号の場所）については、都市公園法第五条第一項の許可の申請をすることができない。 （地位の承継） 第六十二条の六 協定一体型事業実施主体等の一般承継人は、公園管理者の承認を受けて、当該協定一体型事業実施主体等が有していた公園施設設置管理協定に基づく地位を承継することができる。 （公園施設設置管理協定に係る滞在快適性等向上公園施設の設置基準等の特例） 第六十二条の七 公園施設設置管理協定に基づき滞在快適性等向上公園施設を設ける場合における都市公園法第四条第一項の規定の適用については、同項ただし書中「動物園を設ける場合」とあるのは、「動物園を設ける場合、都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第六十二条の三第一項に規定する公園施設設置管理協定に基づき同法第四十六条第十四項第二号ロに規定する滞在快適性等向上公園施設を設ける場合」とする。 ２ 公園管理者は、協定一体型事業実施主体等から公園施設設置管理協定に基づき公園利便増進施設等のための都市公園の占用について都市公園法第六条第一項又は第三項の許可の申請があった場合においては、同法第七条の規定にかかわらず、当該占用が第四十六条第十四項第二号ロ（２）の政令で定める施設等の外観及び構造、占用に関する工事その他の事項に関し政令で定める技術的基準に適合する限り、当該許可を与えなければならない。 第六款 都市再生推進法人を経由した道路又は都市公園の占用等の許可の申請手続 第六十二条の八 都市再生整備計画において滞在快適性等向上区域が定められた場合における当該滞在快適性等向上区域内の道路又は都市公園に係る次に掲げる申請書の提出は、第百十八条第一項の規定により指定された都市再生推進法人を経由して行うことができる。 一 道路法第三十二条第一項又は第三項の許可に係る同条第二項の申請書 二 都市公園法第六条第一項又は第三項の許可に係る同条第二項又は第三項の申請書 三 道路交通法第七十七条第一項の許可に係る同法第七十八条第一項の申請書 ２ 前項の規定により次の各号に掲げる申請書の提出を受けた都市再生推進法人は、速やかに当該申請書を当該各号に定める者に送付しなければならない。 一 前項第一号に掲げる申請書 当該申請書に係る道路の道路管理者 二 前項第二号に掲げる申請書 当該申請書に係る都市公園の公園管理者 三 前項第三号に掲げる申請書 当該申請書に係る場所を管轄する警察署長 ３ 第百十八条第一項の規定により指定された都市再生推進法人は、第一項の規定による経由に係る事務を行うときは、前項各号に定める者との密接な連携の下にこれを行うとともに、滞在快適性等向上区域内において道路若しくは都市公園を占用し、又は道路を使用しようとする者に対し、第一項各号に規定する許可に係る申請の手続に関する情報の提供、相談、助言その他の援助を行うものとする。 ４ 第二項各号に定める者は、第一項の規定による経由に係る事務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、市町村長に対し、当該事務を行う都市再生推進法人に対して第百二十一条第一項から第三項までの規定により必要な措置を講ずることを要請することができる。 第七款 駐車場法の特例等 （特定路外駐車場の設置の届出等） 第六十二条の九 都市再生整備計画に記載された路外駐車場配置等基準に係る滞在快適性等向上区域内において、路外駐車場で自動車の駐車の用に供する部分の面積が当該滞在快適性等向上区域内の土地利用及び交通の現状及び将来の見通しを勘案して市町村の条例で定める規模以上のもの（以下この項において「特定路外駐車場」という。）を設置しようとする者は、当該特定路外駐車場の設置に着手する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、当該特定路外駐車場の位置、規模その他国土交通省令で定める事項を市町村長に届け出なければならない。 ２ 前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項のうち国土交通省令で定める事項を変更しようとするときは、当該事項の変更に係る行為に着手する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、その旨を市町村長に届け出なければならない。 ３ 市町村長は、前二項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る事項が路外駐車場配置等基準に適合せず、歩行者の移動上の利便性及び安全性の向上のため必要があると認めるときは、当該届出をした者に対して、必要な勧告をすることができる。 ４ 市町村長は、前項の規定による勧告をした場合において、必要があると認めるときは、その勧告を受けた者に対し、土地の取得についてのあっせんその他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （出入口制限対象駐車場の自動車の出入口の設置の制限等） 第六十二条の十 都市再生整備計画に記載された駐車場出入口制限道路に面する土地に出入口制限対象駐車場（路外駐車場であって、自動車の駐車の用に供する部分の面積が駐車場出入口制限道路の交通の現状及び滞在快適性等向上区域における催しの実施その他の活動の実施の状況を勘案して、駐車場出入口制限道路への自動車の出入りによる歩行者の安全及び滞在の快適性に及ぼす影響が大きいものとして市町村の条例で定める規模以上のものをいう。以下同じ。）を設置し、又は当該土地に設置された出入口制限対象駐車場の自動車の出入口の位置の変更をしようとする者は、当該出入口制限対象駐車場の自動車の出入口を当該駐車場出入口制限道路に接して設けてはならない。 ただし、当該駐車場出入口制限道路に接して当該出入口制限対象駐車場の自動車の出入口を設けることがやむを得ないと認められる場合として市町村の条例で定める場合にあっては、この限りでない。 ２ 都市再生整備計画に記載された駐車場出入口制限道路に面する土地に出入口制限対象駐車場を設置しようとする者は、当該出入口制限対象駐車場の設置に着手する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、当該出入口制限対象駐車場の自動車の出入口の位置その他国土交通省令で定める事項を市町村長に届け出なければならない。 ３ 都市再生整備計画に記載された駐車場出入口制限道路に面する土地に設置された出入口制限対象駐車場の自動車の出入口の位置の変更をしようとする者は、当該出入口制限対象駐車場の自動車の出入口の位置の変更に着手する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、その変更後の当該出入口制限対象駐車場の自動車の出入口の位置その他国土交通省令で定める事項を市町村長に届け出なければならない。 ４ 市町村長は、前二項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る事項が第一項の規定に適合しないと認めるときは、当該届出をした者に対し、期限を定めて、当該届出に係る出入口制限対象駐車場の自動車の出入口の位置に関し設計の変更その他の必要な措置をとるべきことを勧告することができる。 ５ 市町村長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、安全かつ円滑な歩行の確保に特に支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該勧告を受けた者に対し、期限を定めて、当該勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 （歩行者の安全の確保等についての配慮） 第六十二条の十一 前条第一項に規定する条例の規定の施行若しくは適用の際駐車場出入口制限道路に面する土地に出入口制限対象駐車場（当該駐車場出入口制限道路に接して自動車の出入口を設けているものに限る。）を現に設置している者又は当該条例の規定の施行若しくは適用の後に同項ただし書の適用を受けて駐車場出入口制限道路に面する土地に出入口制限対象駐車場を設置し、若しくは当該土地に設置された出入口制限対象駐車場の自動車の出入口の位置の変更をした者は、当該駐車場出入口制限道路における安全かつ円滑な歩行の確保及び滞在快適性等向上区域における催しの実施その他の活動の円滑な実施についての適正な配慮をして当該出入口制限対象駐車場を運営しなければならない。 （駐車施設の附置に係る駐車場法の特例） 第六十二条の十二 都市再生整備計画に滞在快適性等向上区域（駐車場法第二十条第一項の地区若しくは地域又は同条第二項の地区の区域内に限る。）について集約駐車施設の位置及び規模又は駐車場出入口制限道路に関する事項が記載された場合における同条第一項及び第二項並びに同法第二十条の二第一項の規定の適用については、同法第二十条第一項中「近隣商業地域内に」とあるのは「近隣商業地域内の滞在快適性等向上区域（都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第四十六条第二項第五号に規定する滞在快適性等向上区域をいう。以下同じ。）の区域内に」と、同項及び同条第二項並びに同法第二十条の二第一項中「建築物又は」とあるのは「建築物若しくは」と、同法第二十条第一項中「旨を」とあるのは「旨、その建築物若しくはその建築物の敷地内若しくは集約駐車施設（同条第十四項第三号ハに規定する集約駐車施設をいう。以下同じ。）内に駐車施設を設けなければならない旨若しくは集約駐車施設内に駐車施設を設けなければならない旨又は当該条例の規定により設けなければならないこととされた駐車施設であつて条例で定める規模以上のものの自動車の出入口（同号ロに規定する自動車の出入口をいう。以下同じ。）は、駐車場出入口制限道路（同号ロに規定する駐車場出入口制限道路をいう。以下同じ。）に接して設けることを制限する旨（当該駐車場出入口制限道路に接して当該駐車施設の自動車の出入口を設けることがやむを得ないと認められる場合として条例で定める場合においては当該制限を適用しない旨を含む。）を」と、「駐車場整備地区内又は商業地域内若しくは近隣商業地域内の」とあるのは「滞在快適性等向上区域の区域内の」と、同条第二項中「地区内」とあるのは「地区内の滞在快適性等向上区域の区域内」と、同項及び同法第二十条の二第一項中「旨を」とあるのは「旨、その建築物若しくはその建築物の敷地内若しくは集約駐車施設内に駐車施設を設けなければならない旨若しくは集約駐車施設内に駐車施設を設けなければならない旨又は当該条例の規定により設けなければならないこととされた駐車施設であつて条例で定める規模以上のものの自動車の出入口は、駐車場出入口制限道路に接して設けることを制限する旨（当該駐車場出入口制限道路に接して当該駐車施設の自動車の出入口を設けることがやむを得ないと認められる場合として条例で定める場合においては当該制限を適用しない旨を含む。）を」と、同項中「前条第一項の地区若しくは地域内又は同条第二項の地区内」とあるのは「前条第一項又は第二項の滞在快適性等向上区域の区域内」と、「地区又は地域内の」とあり、及び「地区内の」とあるのは「滞在快適性等向上区域の区域内の」とする。 第八款 普通財産の活用 第六十二条の十三 一体型事業実施主体等は、都市再生整備計画の期間内に限り、都市再生整備計画に記載された第四十六条第十四項第四号に定める事項に基づき普通財産を使用することができる。 この場合において、一体型事業実施主体等は、当該普通財産の存する地域の環境の維持及び向上を図るための清掃その他の措置であって当該普通財産の使用に伴い必要となるものを併せて講ずるものとする。 第九款 景観計画の策定等の提案 第六十二条の十四 都市再生整備計画において滞在快適性等向上区域が定められたときは、一体型事業実施主体等は、景観法（平成十六年法律第百十号）第七条第一項に規定する景観行政団体に対し、当該滞在快適性等向上区域における良好な景観の形成を促進するために必要な景観計画（同法第八条第一項に規定する景観計画をいう。以下同じ。）の策定又は変更を提案することができる。 この場合においては、当該提案に係る景観計画の素案を添えなければならない。 ２ 景観法第十一条第三項及び第十二条から第十四条までの規定は、前項の規定による提案について準用する。 この場合において、同法第十一条第三項中「当該計画提案」とあるのは、「第八条第一項に規定する土地の区域のうち、一体として良好な景観を形成すべき土地の区域としてふさわしい一団の土地の区域であって都市再生特別措置法第四十六条第二項第五号に規定する滞在快適性等向上区域内の土地の全部又は一部を含むものについて、当該計画提案」と読み替えるものとする。 第十款 歴史的風致維持向上計画の認定の申請手続の特例 第六十二条の十五 国土交通大臣は、第四十七条第一項の規定による都市再生整備計画（第四十六条第二十三項に規定する事項が記載されたものに限る。）の提出（第三項において「都市再生整備計画の提出」という。）に併せて地域歴史的風致法第五条第一項の規定による歴史的風致維持向上計画（同条第二項第三号ロに掲げる事項として歴史的風致維持向上施設整備事項（第四十六条第二十三項に規定する事項に係る歴史的風致維持向上施設の整備に関する事項をいう。第三項において同じ。）が記載されたものに限る。）の認定の申請があった場合においては、遅滞なく、当該歴史的風致維持向上計画の写しを文部科学大臣及び農林水産大臣に送付するものとする。 ２ 文部科学大臣及び農林水産大臣が前項の規定による歴史的風致維持向上計画の写しの送付を受けたときは、当該歴史的風致維持向上計画について、文部科学大臣及び農林水産大臣に対する地域歴史的風致法第五条第一項の規定による認定の申請があったものとみなす。 ３ 前二項の規定は、都市再生整備計画の提出に併せて地域歴史的風致法第七条第一項の規定による歴史的風致維持向上計画の変更の認定の申請（地域歴史的風致法第五条第二項第三号ロに掲げる事項として歴史的風致維持向上施設整備事項を記載する変更に係るものに限る。）があった場合について準用する。 この場合において、前項中「第五条第一項の規定による認定の申請」とあるのは、「第七条第一項の規定による変更の認定の申請」と読み替えるものとする。 第四節 民間都市再生整備事業計画の認定等 （民間都市再生整備事業計画の認定） 第六十三条 都市再生整備計画の区域内における都市開発事業であって、当該都市開発事業を施行する土地（水面を含む。）の区域（以下「整備事業区域」という。）の面積が政令で定める規模以上のもの（以下「都市再生整備事業」という。）を都市再生整備計画に記載された事業と一体的に施行しようとする民間事業者は、国土交通省令で定めるところにより、当該都市再生整備事業に関する計画（以下「民間都市再生整備事業計画」という。）を作成し、国土交通大臣の認定を申請することができる。 ２ 民間都市再生整備事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 整備事業区域の位置及び面積 二 建築物及びその敷地の整備に関する事業の概要 三 公共施設の整備に関する事業の概要及び当該公共施設の管理者又は管理者となるべき者 四 工事着手の時期及び事業施行期間 五 用地取得計画 六 資金計画 七 その他国土交通省令で定める事項 ３ 第一項の民間事業者は、その施行する都市再生整備事業が都市の脱炭素化（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条の二に規定する脱炭素社会の実現に寄与することを旨として、社会経済活動その他の活動に伴って発生する温室効果ガス（同法第二条第三項に規定する温室効果ガスをいう。第四号において同じ。）の排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化を行うことをいう。以下同じ。）の促進に資するもの（同号において「脱炭素都市再生整備事業」という。）であると認めるときは、第一項の認定（以下「整備事業計画の認定」という。）の申請に係る民間都市再生整備事業計画に、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載することができる。 一 緑地、緑化施設又は緑地等管理効率化設備（緑地又は緑化施設の管理を効率的に行うための設備をいう。以下同じ。）の整備に関する事業の概要及び当該緑地、緑化施設又は緑地等管理効率化設備の管理者又は管理者となるべき者 二 緑地又は緑化施設の管理の方法 三 再生可能エネルギー発電設備（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第二条第二項に規定する再生可能エネルギー発電設備をいう。）、エネルギーの効率的利用に資する設備その他の都市の脱炭素化に資するものとして国土交通省令で定める設備（以下「再生可能エネルギー発電設備等」という。）の整備に関する事業の概要及び当該再生可能エネルギー発電設備等の管理者又は管理者となるべき者 四 脱炭素都市再生整備事業の施行に伴う温室効果ガスの排出の量を削減するための措置に関する事項 （民間都市再生整備事業計画の認定基準等） 第六十四条 国土交通大臣は、整備事業計画の認定の申請があった場合において、当該申請に係る民間都市再生整備事業計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、整備事業計画の認定をすることができる。 一 当該都市再生整備事業が、都市再生整備計画に記載された事業と一体的に施行されることによりその事業の効果を一層高めるものであり、かつ、当該都市再生整備計画の区域を含む都市の再生に著しく貢献するものであると認められること。 二 整備事業区域が都市再生緊急整備地域内にあるときは、建築物及びその敷地並びに公共施設の整備に関する計画が、地域整備方針に適合するものであること。 三 工事着手の時期、事業施行期間及び用地取得計画が、当該都市再生整備事業を都市再生整備計画に記載された事業と一体的かつ確実に遂行するために適切なものであること。 四 当該都市再生整備事業の施行に必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分であること。 五 民間都市再生整備事業計画に前条第三項各号に掲げる事項が記載されている場合にあっては、当該民間都市再生整備事業計画に基づき行う緑地、緑化施設又は緑地等管理効率化設備及び再生可能エネルギー発電設備等の整備又は管理の内容並びに同項第四号の措置の内容が、都市の脱炭素化を図るために必要なものとして国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 ２ 国土交通大臣は、整備事業計画の認定をするときは、あらかじめ、関係市町村の意見を聴かなければならない。 ３ 国土交通大臣は、整備事業計画の認定をするときは、あらかじめ、当該都市再生整備事業の施行により整備される公共施設の管理者又は管理者となるべき者（以下この節において「公共施設の管理者等」という。）の意見を聴かなければならない。 ４ 都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第九十条に規定する認定優良緑地確保計画（同法第八十八条第三項に規定する事項が記載されたものに限る。）に基づき緑地、緑化施設又は緑地等管理効率化設備の整備又は管理をしようとする民間事業者が、前条第三項第一号及び第二号に掲げる事項として当該緑地、緑化施設又は緑地等管理効率化設備の整備又は管理に関する事項を記載した民間都市再生整備事業計画について整備事業計画の認定の申請をした場合における第一項の規定の適用については、当該申請に係る民間都市再生整備事業計画は、同項第五号に掲げる基準（緑地、緑化施設及び緑地等管理効率化設備に係る部分に限る。）に適合しているものとみなす。 （整備事業計画の認定の通知） 第六十五条 国土交通大臣は、整備事業計画の認定をしたときは、速やかに、その旨を関係市町村、公共施設の管理者等及び民間都市機構に通知するとともに、整備事業計画の認定を受けた者（以下「認定整備事業者」という。）の氏名又は名称、事業施行期間、整備事業区域その他国土交通省令で定める事項を公表しなければならない。 （民間都市再生整備事業計画の変更） 第六十六条 認定整備事業者は、整備事業計画の認定を受けた民間都市再生整備事業計画（以下「認定整備事業計画」という。）の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。 ２ 前二条の規定は、前項の場合について準用する。 （報告の徴収） 第六十七条 国土交通大臣は、認定整備事業者に対し、認定整備事業計画（認定整備事業計画の変更があったときは、その変更後のもの。以下同じ。）に係る都市再生整備事業（以下「認定整備事業」という。）の施行の状況について報告を求めることができる。 （地位の承継） 第六十八条 認定整備事業者の一般承継人又は認定整備事業者から認定整備事業計画に係る整備事業区域内の土地の所有権その他当該認定整備事業の施行に必要な権原を取得した者は、国土交通大臣の承認を受けて、当該認定整備事業者が有していた整備事業計画の認定に基づく地位を承継することができる。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、あらかじめ、関係市町村の意見を聴かなければならない。 （改善命令） 第六十九条 国土交通大臣は、認定整備事業者が認定整備事業計画に従って認定整備事業を施行していないと認めるときは、当該認定整備事業者に対し、相当の期間を定めて、その改善に必要な措置を命ずることができる。 （整備事業計画の認定の取消し） 第七十条 国土交通大臣は、認定整備事業者が前条の規定による処分に違反したときは、整備事業計画の認定を取り消すことができる。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による取消しをしたときは、速やかに、その旨を、関係市町村、公共施設の管理者等及び民間都市機構に通知するとともに、公表しなければならない。 （民間都市機構の行う都市再生整備事業支援業務） 第七十一条 民間都市機構は、第二十九条第一項に規定する業務のほか、民間事業者による都市再生整備事業を推進するため、国土交通大臣の承認を受けて、次に掲げる業務を行うことができる。 一 次に掲げる方法により、認定整備事業者の認定整備事業の施行に要する費用の一部（公共施設等その他公益的施設で政令で定めるもの並びに建築物の利用者等に有用な情報の収集、整理、分析及び提供を行うための設備、緑地等管理効率化設備並びに再生可能エネルギー発電設備等で政令で定めるもの（緑地等管理効率化設備及び再生可能エネルギー発電設備等にあっては、認定整備事業計画に第六十三条第三項第一号又は第三号に掲げる事項として記載されているものに限る。）の整備に要する費用の額の範囲内に限る。）について支援すること。 イ 認定整備事業者（専ら認定整備事業の施行を目的とする株式会社等に限る。）に対する出資若しくは資金の貸付け又は認定整備事業者（専ら認定整備事業の施行を目的とする株式会社等に限る。）が発行する社債の取得 ロ 専ら、認定整備事業者から認定整備事業の施行により整備される建築物及びその敷地（以下この号において「認定整備建築物等」という。）若しくは認定整備建築物等に係る信託の受益権を取得し、当該認定整備建築物等若しくは当該認定整備建築物等に係る信託の受益権の管理及び処分を行うことを目的とする株式会社等に対する出資若しくは資金の貸付け又は当該株式会社等が発行する社債の取得 ハ 不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第二項に規定する不動産取引（認定整備建築物等を整備し、又は整備された認定整備建築物等を取得し、当該認定整備建築物等の管理及び処分を行うことを内容とするものに限る。）を対象とする同条第三項に規定する不動産特定共同事業契約に基づく出資 ニ 信託（受託した土地に認定整備建築物等を整備し、当該認定整備建築物等の管理及び処分を行うことを内容とするものに限る。）の受益権の取得 ホ イからニまでに掲げる方法に準ずるものとして国土交通省令で定める方法 二 認定整備事業者に対し、必要な助言、あっせんその他の援助を行うこと。 三 前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 前項の規定により、民間都市機構が同項各号に掲げる業務を行う場合には、民間都市開発法第十一条第一項及び第十二条中「第四条第一項各号」とあるのは「第四条第一項各号及び都市再生特別措置法第七十一条第一項各号」と、民間都市開発法第十四条中「第四条第一項第一号及び第二号」とあるのは「第四条第一項第一号及び第二号並びに都市再生特別措置法第七十一条第一項第一号」と、民間都市開発法第二十条第一号中「第十一条第一項」とあるのは「第十一条第一項（都市再生特別措置法第七十一条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）」と、「同項」とあるのは「第十一条第一項」と、同条第二号中「第十二条」とあるのは「第十二条（都市再生特別措置法第七十一条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 ３ 民間都市機構は、第一項第一号に掲げる業務を行う場合においては、国土交通省令で定める基準に従って行わなければならない。 （民間都市開発法の特例） 第七十一条の二 民間都市開発法第四条第一項第一号に規定する特定民間都市開発事業であって認定整備事業であるものに係る同項の規定の適用については、同号中「同じ。）」とあるのは「同じ。）であつて都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第六十七条に規定する認定整備事業であるもの」と、「という。）」とあるのは「という。）並びに同法第七十一条第一項第一号に規定する緑地等管理効率化設備及び再生可能エネルギー発電設備等」とする。 （市町村協議会における認定整備事業を円滑かつ確実に施行するために必要な協議） 第七十二条 認定整備事業者は、第百十七条第一項の市町村都市再生協議会（以下この条において「市町村協議会」という。）に対し、その認定整備事業を円滑かつ確実に施行するために必要な協議を行うことを求めることができる。 ２ 前項の協議を行うことを求められた市町村協議会に関する第百十七条第五項の規定の適用については、同項中「管理者」とあるのは、「管理者、第七十二条第一項の協議を行うことを求めた同項の認定整備事業者」とする。 ３ 市町村協議会は、第一項の協議を行うことを求められた場合において、当該協議が調ったとき又は当該協議が調わないこととなったときはその結果を、当該協議の結果を得るに至っていないときは当該協議を行うことを求められた日から六月を経過するごとにその間の経過を、速やかに、当該協議を行うことを求めた認定整備事業者に通知するものとする。 第五節 都市再生整備歩行者経路協定 第七十三条 都市再生整備計画に記載された第四十六条第二十四項に規定する区域内の一団の土地の所有者及び借地権等を有する者（土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者及び借地権等を有する者）は、その全員の合意により、当該区域内における都市開発事業の施行に関連して必要となる歩行者の移動上の利便性及び安全性の向上のための経路の整備又は管理に関する協定（次項において「都市再生整備歩行者経路協定」という。）を締結することができる。 ただし、当該土地（同法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地）の区域内に借地権等の目的となっている土地がある場合においては、当該借地権等の目的となっている土地の所有者の合意を要しない。 ２ 前章第七節（第四十五条の二第一項を除く。）の規定は、都市再生整備歩行者経路協定について準用する。 この場合において、同条第二項第一号中「都市再生歩行者経路の」とあるのは「都市再生整備歩行者経路（第七十三条第一項の経路をいう。以下同じ。）の」と、同項第二号中「都市再生歩行者経路」とあるのは「都市再生整備歩行者経路」と、同条第三項及び第四十五条の十一第一項中「都市再生緊急整備地域」とあるのは「第四十六条第二十四項の規定により都市再生整備計画に記載された区域」と、第四十五条の二第三項並びに第四十五条の十一第一項及び第二項中「都市再生歩行者経路の」とあるのは「都市再生整備歩行者経路の」と、第四十五条の二第三項中「土地所有者等」とあるのは「土地所有者等（第七十三条第一項本文に規定する者をいう。以下この節において同じ。）」と、第四十五条の四第一項第四号中「都市再生緊急整備地域の地域整備方針」とあるのは「第四十六条第二十四項の規定により都市再生整備計画に記載された経路の整備又は管理に関する事項」と、第四十五条の七及び第四十五条の十中「第四十五条の二第一項」とあるのは「第七十三条第一項」と読み替えるものとする。 第六節 都市利便増進協定 （都市利便増進協定） 第七十四条 都市再生整備計画に記載された第四十六条第二十五項に規定する区域内の一団の土地の所有者若しくは借地権等を有する者（土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者又は借地権等を有する者）若しくは当該区域内の建築物の所有者（以下この節において「土地所有者等」という。）又は第百十八条第一項の規定により指定された都市再生推進法人は、都市利便増進施設の一体的な整備又は管理に関する協定（以下「都市利便増進協定」という。）を締結し、市町村長の認定を申請することができる。 ２ 都市利便増進協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 都市利便増進協定の目的となる都市利便増進施設の種類及び位置 二 前号の都市利便増進施設の一体的な整備又は管理の方法 三 第一号の都市利便増進施設の一体的な整備又は管理に要する費用の負担の方法 四 都市利便増進協定を変更し、又は廃止する場合の手続 五 都市利便増進協定の有効期間 六 その他必要な事項 （都市利便増進協定の認定基準） 第七十五条 市町村長は、前条第一項の認定（以下「協定の認定」という。）の申請があった場合において、当該申請に係る都市利便増進協定が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、協定の認定をすることができる。 一 土地所有者等の相当部分が都市利便増進協定に参加していること。 二 都市利便増進協定において定める前条第二項第二号及び第三号に掲げる事項の内容が適切であり、かつ、第四十六条第二十五項の規定により都市再生整備計画に記載された事項に適合するものであること。 三 都市利便増進協定において定める前条第二項第四号から第六号までに掲げる事項の内容が適切なものであること。 四 都市利便増進協定の内容が法令に違反するものでないこと。 （都市利便増進協定の変更） 第七十六条 土地所有者等又は第百十八条第一項の規定により指定された都市再生推進法人は、協定の認定を受けた都市利便増進協定（以下「認定都市利便増進協定」という。）の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、市町村長の認定を受けなければならない。 ２ 前条の規定は、前項の場合について準用する。 （協定の認定の取消し） 第七十七条 市町村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、協定の認定を取り消すことができる。 一 認定都市利便増進協定の内容が第七十五条各号に掲げる基準に適合しなくなったと認めるとき。 二 認定都市利便増進協定の目的となる都市利便増進施設の一体的な整備又は管理が当該認定都市利便増進協定の定めるところに従い行われていないと認めるとき。 （民間都市機構の行う都市利便増進協定推進支援業務） 第七十八条 民間都市機構は、第二十九条第一項及び第七十一条第一項に規定する業務のほか、認定都市利便増進協定に基づく都市利便増進施設（民間事業者による都市開発事業に関連して整備されるものに限る。）の一体的な整備又は管理を支援するため、国土交通大臣の承認を受けて、当該認定都市利便増進協定を締結している土地所有者等に対し、当該一体的な整備又は管理に関し必要な情報の提供、助言又はあっせんその他の援助を行うことができる。 ２ 前項の規定により、民間都市機構が同項に規定する業務を行う場合には、民間都市開発法第十一条第一項及び第十二条中「第四条第一項各号に掲げる業務」とあるのは「第四条第一項各号に掲げる業務及び都市再生特別措置法第七十八条第一項に規定する業務」と、民間都市開発法第二十条第一号中「第十一条第一項」とあるのは「第十一条第一項（都市再生特別措置法第七十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）」と、「同項」とあるのは「第十一条第一項」と、同条第二号中「第十二条」とあるのは「第十二条（都市再生特別措置法第七十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 （都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律の特例） 第七十九条 第百十八条第一項の規定により指定された都市再生推進法人が認定都市利便増進協定に基づき管理する樹木又は樹木の集団で都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律（昭和三十七年法律第百四十二号）第二条第一項の規定に基づき保存樹又は保存樹林として指定されたものについての同法の規定の適用については、同法第五条第一項中「所有者」とあるのは「所有者及び推進法人（都市再生特別措置法第百十八条第一項の規定により指定された都市再生推進法人をいう。以下同じ。）」と、同法第六条第二項及び第八条中「所有者」とあるのは「推進法人」と、同法第九条中「所有者」とあるのは「所有者又は推進法人」とする。 （国等の援助） 第八十条 国及び関係地方公共団体は、都市利便増進協定を締結し、又は締結しようとする土地所有者等に対し、都市利便増進協定の締結及び円滑な実施に関し必要な情報の提供、指導、助言その他の援助を行うよう努めるものとする。 （都市利便増進協定の認定の特例） 第八十条の二 都市再生整備計画に記載された一体型滞在快適性等向上事業の実施主体は、土地所有者等又は第百十八条第一項の規定により指定された都市再生推進法人でない場合であっても、当該一体型滞在快適性等向上事業の実施のため都市利便増進施設の一体的な整備又は管理を行う必要があるときは、都市利便増進協定を締結し、市町村長の認定を申請することができる。 この場合における第七十五条から第七十八条まで及び前条の規定の適用については、第七十五条第一号、第七十八条第一項及び前条中「土地所有者等」とあり、並びに第七十六条第一項中「土地所有者等又は第百十八条第一項の規定により指定された都市再生推進法人」とあるのは「都市再生整備計画に記載された一体型滞在快適性等向上事業の実施主体」と、第七十五条第二号中「第四十六条第二十五項の規定により都市再生整備計画に記載された事項」とあるのは「都市再生整備計画に記載された一体型滞在快適性等向上事業の内容」と、第七十七条第一号中「第七十五条各号」とあるのは「第八十条の二の規定により読み替えて適用する第七十五条各号」と、第七十八条第二項中「第七十八条第一項」とあるのは「第七十八条第一項（同法第八十条の二の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 第七節 低未利用土地利用促進協定 （低未利用土地利用促進協定の締結等） 第八十条の三 市町村又は都市再生推進法人等（第百十八条第一項の規定により指定された都市再生推進法人、都市緑地法第八十一条第一項の規定により指定された緑地保全・緑化推進法人（第八十条の七第一項に規定する業務を行うものに限る。以下この項において「緑地保全・緑化推進法人」という。）又は景観法第九十二条第一項の規定により指定された景観整備機構（第八十条の八第一項に規定する業務を行うものに限る。以下この項において「景観整備機構」という。）をいう。以下この節において同じ。）は、都市再生整備計画に記載された第四十六条第二十六項に規定する事項に係る居住者等利用施設（緑地保全・緑化推進法人にあっては緑地その他の国土交通省令で定める施設に、景観整備機構にあっては景観計画区域（景観法第八条第二項第一号に規定する景観計画区域をいう。第百十一条第一項において同じ。）内において整備される良好な景観を形成する広場その他の国土交通省令で定める施設に限る。）の整備及び管理を行うため、当該事項に係る低未利用土地の所有者又は使用及び収益を目的とする権利（一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。）を有する者（以下「所有者等」という。）と次に掲げる事項を定めた協定（以下「低未利用土地利用促進協定」という。）を締結して、当該居住者等利用施設の整備及び管理を行うことができる。 一 低未利用土地利用促進協定の目的となる低未利用土地及び居住者等利用施設 二 前号の居住者等利用施設の整備及び管理の方法に関する事項 三 低未利用土地利用促進協定の有効期間 四 低未利用土地利用促進協定に違反した場合の措置 ２ 低未利用土地利用促進協定については、前項第一号の低未利用土地の所有者等の全員の合意がなければならない。 ３ 低未利用土地利用促進協定の内容は、次に掲げる基準のいずれにも適合するものでなければならない。 一 都市再生整備計画に記載された第四十六条第二十六項に規定する事項に適合するものであること。 二 第一項第一号の低未利用土地の利用を不当に制限するものでないこと。 三 第一項各号に掲げる事項について国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 ４ 都市再生推進法人等が低未利用土地利用促進協定を締結するときは、あらかじめ、市町村長の認可を受けなければならない。 （低未利用土地利用促進協定の認可） 第八十条の四 市町村長は、前条第四項の認可の申請が、次の各号のいずれにも該当するときは、同項の認可をしなければならない。 一 申請手続が法令に違反しないこと。 二 低未利用土地利用促進協定の内容が、前条第三項各号に掲げる基準のいずれにも適合するものであること。 （低未利用土地利用促進協定の変更） 第八十条の五 第八十条の三第二項から第四項まで及び前条の規定は、低未利用土地利用促進協定において定めた事項を変更しようとする場合について準用する。 （都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律の特例） 第八十条の六 都市再生推進法人等が低未利用土地利用促進協定に基づき管理する樹木又は樹木の集団で都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律第二条第一項の規定に基づき保存樹又は保存樹林として指定されたものについての同法の規定の適用については、同法第五条第一項中「所有者」とあるのは「所有者及び都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第八十条の三第一項に規定する都市再生推進法人等（以下「都市再生推進法人等」という。）」と、同法第六条第二項及び第八条中「所有者」とあるのは「都市再生推進法人等」と、同法第九条中「所有者」とあるのは「所有者又は都市再生推進法人等」とする。 （緑地保全・緑化推進法人の業務の特例） 第八十条の七 都市緑地法第八十一条第一項の規定により指定された緑地保全・緑化推進法人（同法第八十二条第一号ロに掲げる業務を行うものに限る。）は、同法第八十二条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。 一 低未利用土地利用促進協定に基づく居住者等利用施設の整備及び管理を行うこと。 二 前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 前項の場合においては、都市緑地法第八十三条中「前条第一号」とあるのは、「前条第一号又は都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第八十条の七第一項第一号」とする。 （景観整備機構の業務の特例） 第八十条の八 景観法第九十二条第一項の規定により指定された景観整備機構は、同法第九十三条各号に掲げる業務のほか、低未利用土地利用促進協定に基づく居住者等利用施設の整備及び管理を行うことができる。 ２ 前項の場合においては、景観法第九十五条第一項及び第二項中「掲げる業務」とあるのは、「掲げる業務及び都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第八十条の八第一項に規定する業務」とする。 （国等の援助） 第八十条の九 国及び関係地方公共団体は、低未利用土地利用促進協定を締結しようとする低未利用土地の所有者等に対し、低未利用土地利用促進協定の締結に関し必要な情報の提供、指導、助言その他の援助を行うよう努めるものとする。 第六章 立地適正化計画に係る特別の措置 第一節 立地適正化計画の作成等 （立地適正化計画） 第八十一条 市町村は、単独で又は共同して、都市計画法第四条第二項に規定する都市計画区域内の区域について、都市再生基本方針に基づき、住宅及び都市機能増進施設（医療施設、福祉施設、商業施設その他の都市の居住者の共同の福祉又は利便のため必要な施設であって、都市機能の増進に著しく寄与するものをいう。以下同じ。）の立地の適正化を図るための計画（以下「立地適正化計画」という。）を作成することができる。 ２ 立地適正化計画には、その区域を記載するほか、おおむね次に掲げる事項を記載するものとする。 一 住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化に関する基本的な方針 二 都市の居住者の居住を誘導すべき区域（以下「居住誘導区域」という。）及び居住環境の向上、公共交通の確保その他の当該居住誘導区域に都市の居住者の居住を誘導するために市町村が講ずべき施策に関する事項 三 都市機能増進施設の立地を誘導すべき区域（以下「都市機能誘導区域」という。）及び当該都市機能誘導区域ごとにその立地を誘導すべき都市機能増進施設（以下「誘導施設」という。）並びに必要な土地の確保、費用の補助その他の当該都市機能誘導区域に当該誘導施設の立地を誘導するために市町村が講ずべき施策に関する事項（次号に掲げるものを除く。） 四 都市機能誘導区域に誘導施設の立地を図るために必要な次に掲げる事業等に関する事項 イ 誘導施設の整備に関する事業 ロ イに掲げる事業の施行に関連して必要となる公共公益施設の整備に関する事業、市街地再開発事業、土地区画整理事業その他国土交通省令で定める事業 ハ イ又はロに掲げる事業と一体となってその効果を増大させるために必要な事務又は事業 五 居住誘導区域にあっては住宅の、都市機能誘導区域にあっては誘導施設の立地及び立地の誘導を図るための都市の防災に関する機能の確保に関する指針（以下この条において「防災指針」という。）に関する事項 六 第二号若しくは第三号の施策、第四号の事業等又は防災指針に基づく取組の推進に関連して必要な事項 七 前各号に掲げるもののほか、住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化を図るために必要な事項 ３ 前項第四号に掲げる事項には、市町村が実施する事業等に係るものを記載するほか、必要に応じ、当該市町村以外の者が実施する事業等に係るものを記載することができる。 ４ 市町村は、立地適正化計画に当該市町村以外の者が実施する事業等に係る事項を記載するときは、当該事項について、あらかじめ、その者の同意を得なければならない。 ５ 第二項第六号に掲げる事項には、居住誘導区域ごとにその立地を誘導すべき居住環境向上施設（病院、店舗その他の都市の居住者の日常生活に必要な施設であって、居住環境の向上に資するものをいう。以下同じ。）及び必要な土地の確保その他の当該居住誘導区域に当該居住環境向上施設の立地を誘導するために市町村が講ずべき施策に関する事項を記載することができる。 ６ 第二項第六号に掲げる事項には、次に掲げる事項を記載することができる。 一 都市機能誘導区域内の区域であって、歩行者の移動上の利便性及び安全性の向上のための駐車場の配置の適正化を図るべき区域（以下「駐車場配置適正化区域」という。） 二 駐車場配置適正化区域における路外駐車場の配置及び規模の基準（第百六条において「路外駐車場配置等基準」という。） 三 駐車場配置適正化区域における駐車施設の機能を集約するために整備する駐車施設（第百七条において「集約駐車施設」という。）の位置及び規模 ７ 市町村は、立地適正化計画に前項各号に掲げる事項を記載するときは、当該事項について、あらかじめ、公安委員会に協議しなければならない。 ８ 市町村は、立地適正化計画に第六項第三号に掲げる事項を記載するときは、当該事項について、あらかじめ、都道府県知事（駐車場法第二十条第一項若しくは第二項又は第二十条の二第一項の規定に基づき条例を定めている都道府県の知事に限る。）に協議しなければならない。 ９ 第二項第六号に掲げる事項には、居住誘導区域にあっては住宅の、都市機能誘導区域にあっては誘導施設の立地の誘導の促進に資する老朽化した都市計画法第四条第六項に規定する都市計画施設の改修に関する事業に関する事項を記載することができる。 １０ 第二項第六号に掲げる事項には、居住誘導区域又は都市機能誘導区域のうち、レクリエーションの用に供する広場、地域における催しに関する情報を提供するための広告塔、良好な景観の形成又は風致の維持に寄与する並木その他のこれらの区域における居住者、来訪者又は滞在者の利便の増進に寄与する施設等であって、居住誘導区域にあっては住宅の、都市機能誘導区域にあっては誘導施設の立地の誘導の促進に資するもの（以下「立地誘導促進施設」という。）の配置及び利用の状況その他の状況からみて、これらの区域内の一団の土地の所有者及び借地権等を有する者（土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者及び借地権等を有する者）による立地誘導促進施設の一体的な整備又は管理が必要となると認められる区域並びに当該立地誘導促進施設の一体的な整備又は管理に関する事項を記載することができる。 １１ 第二項第六号に掲げる事項には、居住誘導区域内の区域であって、防災指針に即した宅地（宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）第二条第一号に規定する宅地をいう。）における地盤の滑動、崩落又は液状化による被害の防止を促進する事業（以下この項において「宅地被害防止事業」という。）を行う必要があると認められるもの及び当該宅地被害防止事業に関する事項を記載することができる。 １２ 第二項第六号に掲げる事項には、 溢 いつ 水、 湛 たん 水、津波、高潮その他による災害の発生のおそれが著しく、かつ、当該災害を防止し、又は軽減する必要性が高いと認められる区域内の土地を含む土地（居住誘導区域内にあるものに限る。）の区域において溢水、湛水、津波、高潮その他による災害を防止し、又は軽減することを目的とする防災指針に即した土地区画整理事業に関する事項を記載することができる。 １３ 第二項第六号に掲げる事項には、居住誘導区域又は都市機能誘導区域内の区域（溢水、湛水、津波、高潮その他による災害の防止又は軽減を図るための措置が講じられた、又は講じられる土地の区域に限る。）であって、次の各号に掲げる建物の区分に応じ当該各号に定める移転を促進するために、防災指針に即した土地及び当該土地に存する建物についての権利設定等（地上権、賃借権若しくは使用貸借による権利の設定若しくは移転又は所有権の移転をいう。以下同じ。）を促進する事業（以下「居住誘導区域等権利設定等促進事業」という。）を行う必要があると認められる区域（以下「居住誘導区域等権利設定等促進事業区域」という。）並びに当該居住誘導区域等権利設定等促進事業に関する事項を記載することができる。 一 住宅 居住誘導区域外の区域（溢水、湛水、津波、高潮その他による災害の発生のおそれのある土地の区域に限る。）から当該居住誘導区域への当該住宅の移転 二 誘導施設 都市機能誘導区域外の区域（溢水、湛水、津波、高潮その他による災害の発生のおそれのある土地の区域に限る。）から当該都市機能誘導区域への当該誘導施設の移転 １４ 第二項第六号に掲げる事項には、居住誘導区域にあっては住宅の、都市機能誘導区域にあっては誘導施設の立地及び立地の誘導を図るための低未利用土地の利用及び管理に関する指針（以下「低未利用土地利用等指針」という。）に関する事項を記載することができる。 １５ 前項の規定により立地適正化計画に低未利用土地利用等指針に関する事項を記載するときは、併せて、居住誘導区域又は都市機能誘導区域のうち、低未利用土地が相当程度存在する区域で、当該低未利用土地利用等指針に即した住宅又は誘導施設の立地又は立地の誘導を図るための土地（国又は地方公共団体が所有する土地で公共施設の用に供されているもの、農地その他の国土交通省令で定める土地を除く。第五節において同じ。）及び当該土地に存する建物についての権利設定等を促進する事業（以下「低未利用土地権利設定等促進事業」という。）を行う必要があると認められる区域（以下「低未利用土地権利設定等促進事業区域」という。）並びに当該低未利用土地権利設定等促進事業に関する事項を記載することができる。 １６ 第二項第六号に掲げる事項には、居住誘導区域外の区域のうち、住宅が相当数存在し、跡地（建築物の敷地であった土地で現に建築物が存しないものをいう。以下同じ。）の面積が現に増加しつつある区域（以下この項において「跡地区域」という。）で、良好な生活環境の確保及び美観風致の維持のために次に掲げる行為（以下「跡地等の管理等」という。）が必要となると認められる区域（以下「跡地等管理等区域」という。）並びに当該跡地等管理等区域における跡地等の管理等を図るための指針（以下「跡地等管理等指針」という。）に関する事項を記載することができる。 一 跡地区域内の跡地及び跡地に存する樹木（以下「跡地等」という。）の適正な管理 二 跡地区域内の跡地における緑地、広場その他の都市の居住者その他の者の利用に供する施設であって国土交通省令で定めるものの整備及び管理（第百十一条第一項において「緑地等の整備等」という。） １７ 立地適正化計画は、議会の議決を経て定められた市町村の建設に関する基本構想並びに都市計画法第六条の二の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即するとともに、同法第十八条の二の市町村の都市計画に関する基本的な方針及び都市緑地法第四条第一項に規定する基本計画との調和が保たれたものでなければならない。 １８ 立地適正化計画は、都市計画法第六条第一項の規定による都市計画に関する基礎調査の結果に基づき、かつ、政府が法律に基づき行う人口、産業、住宅、建築、交通、工場立地その他の調査の結果を勘案したものでなければならない。 １９ 第二項第二号の居住誘導区域は、立地適正化計画の区域における人口、土地利用及び交通の現状及び将来の見通しを勘案して、良好な居住環境が確保され、公共投資その他の行政運営が効率的に行われるように定めるものとし、都市計画法第七条第一項に規定する市街化調整区域（以下「市街化調整区域」という。）、建築基準法第三十九条第一項に規定する災害危険区域（同条第二項の規定に基づく条例により住居の用に供する建築物の建築が禁止されているものに限る。）その他政令で定める区域については定めないものとする。 ２０ 第二項第三号の都市機能誘導区域及び誘導施設は、立地適正化計画の区域における人口、土地利用及び交通の現状及び将来の見通しを勘案して、適切な都市機能増進施設の立地を必要な区域に誘導することにより、住宅の立地の適正化が効果的に図られるように定めるものとする。 ２１ 市町村は、立地適正化計画の作成に当たっては、第二項第二号及び第三号の施策並びに同項第四号及び第九項の事業等において市町村の所有する土地又は建築物が有効に活用されることとなるよう努めるものとする。 ２２ 市町村は、立地適正化計画を作成するときは、あらかじめ、公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、市町村都市計画審議会（当該市町村に市町村都市計画審議会が置かれていないときは、都道府県都市計画審議会。第八十四条において同じ。）の意見を聴かなければならない。 ２３ 市町村は、立地適正化計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、都道府県に立地適正化計画の写しを送付しなければならない。 ２４ 第二項から前項までの規定は、立地適正化計画の変更（第二十二項の規定については、国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）について準用する。 （都市計画法の特例） 第八十二条 前条第二項第一号に掲げる事項が記載された立地適正化計画が同条第二十三項（同条第二十四項において準用する場合を含む。）の規定により公表されたときは、当該事項は、都市計画法第十八条の二第一項の規定により定められた市町村の都市計画に関する基本的な方針の一部とみなす。 （都市再生整備計画に係る交付金の特例） 第八十三条 市町村は、国土交通省令で定めるところにより、第八十一条第二項第四号に掲げる事項又は同条第九項に規定する事項（第四十六条第一項の土地の区域における同条第二項第二号又は第三号に掲げる事業等であって当該市町村又は特定非営利活動法人等が実施するものに係るものに限る。）を記載した立地適正化計画を国土交通大臣に提出することができる。 ２ 前項の規定により立地適正化計画が提出されたときは、第四十七条第一項の規定による都市再生整備計画の提出があったものとみなして、同条第二項から第四項まで及び第四十八条から第五十条までの規定を適用する。 この場合において、第四十七条第二項中「事業等の実施」とあるのは、「第八十三条第一項に規定する事業等の実施（特定非営利活動法人等が実施する同項に規定する事業等に要する費用の一部の負担を含む。）」とする。 （立地適正化計画の評価等） 第八十四条 市町村は、立地適正化計画を作成した場合においては、おおむね五年ごとに、当該立地適正化計画の区域における住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化に関する施策の実施の状況についての調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、立地適正化計画及びこれに関連する都市計画を変更するものとする。 ２ 市町村は、前項の調査、分析及び評価を行ったときは、速やかに、その結果を市町村都市計画審議会に報告しなければならない。 ３ 市町村都市計画審議会は、必要に応じ、市町村に対し、立地適正化計画の進捗状況について報告を求めることができる。 ４ 市町村都市計画審議会は、第二項又は前項の規定による報告を受けたときは、その報告に係る事項について、市町村に対し、意見を述べることができる。 （都市計画における配慮） 第八十五条 都市計画決定権者は、都市計画の見直しについての検討その他の都市計画についての検討、都市計画の案の作成その他の都市計画の策定の過程において、立地適正化計画が円滑に実施されるよう配慮するものとする。 第二節 居住誘導区域に係る特別の措置 第一款 都市計画の決定等の提案 （特定住宅整備事業を行おうとする者による都市計画の決定等の提案） 第八十六条 立地適正化計画に記載された居住誘導区域内における政令で定める戸数以上の住宅の整備に関する事業（以下「特定住宅整備事業」という。）を行おうとする者は、都市計画決定権者に対し、当該特定住宅整備事業を行うために必要な次に掲げる都市計画の決定又は変更をすることを提案することができる。 この場合においては、当該提案に係る都市計画の素案を添えなければならない。 一 第三十七条第一項第二号、第三号及び第五号から第七号までに掲げる都市計画 二 都市計画法第十二条の四第一項第一号から第四号までに掲げる計画に関する都市計画 三 その他政令で定める都市計画 ２ 第三十七条第二項及び第三項並びに第三十八条から第四十条までの規定は、前項の規定による提案について準用する。 この場合において、第三十七条第二項中「都市再生事業等」とあるのは「第八十六条第一項に規定する特定住宅整備事業」と、第四十条第一項中「者（当該都市計画決定権者が第四十三条第二項の規定による通知を受けているときは、当該計画提案をした者及び当該通知をした行政庁。次条第二項において同じ。）」とあるのは「者」と読み替えるものとする。 （特定住宅整備事業を行おうとする者による景観計画の策定等の提案） 第八十七条 特定住宅整備事業を行おうとする者は、景観法第七条第一項に規定する景観行政団体に対し、当該特定住宅整備事業を行うために必要な景観計画の策定又は変更を提案することができる。 この場合においては、当該提案に係る景観計画の素案を添えなければならない。 ２ 景観法第十一条第三項及び第十二条から第十四条までの規定は、前項の規定による提案について準用する。 この場合において、同法第十一条第三項中「当該計画提案」とあるのは、「第八条第一項に規定する土地の区域のうち、一体として良好な景観を形成すべき土地の区域としてふさわしい一団の土地の区域であって都市再生特別措置法第八十六条第一項に規定する特定住宅整備事業に係る土地の全部又は一部を含むものについて、当該計画提案」と読み替えるものとする。 第一款の二 宅地造成等関係行政事務の処理に係る権限の移譲 第八十七条の二 地方自治法第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市及び同法第二百五十二条の二十二第一項に規定する中核市以外の市町村が第八十一条第二十三項（同条第二十四項において準用する場合を含む。）の規定により同条第十一項に規定する事項が記載された立地適正化計画を公表したときは、当該市町村の長は、当該市町村の区域内において、都道府県知事に代わって宅地造成及び特定盛土等規制法第二章から第四章まで、第七章及び第八章の規定に基づく事務（以下この条において「宅地造成等関係行政事務」という。）を処理することができる。 この場合においては、これらの規定中都道府県知事に関する規定は、市町村長に関する規定として当該市町村長に適用があるものとする。 ２ 前項の規定により宅地造成等関係行政事務を処理しようとする市町村長は、あらかじめ、これを処理することについて、都道府県知事と協議しなければならない。 ３ 第一項の規定により宅地造成等関係行政事務を処理しようとする市町村長は、その処理を開始する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。 ４ 第一項の規定によりその長が宅地造成等関係行政事務を処理する市町村は、宅地造成及び特定盛土等規制法第四条、第八条、第九条、第十三条、第十五条第一項、第十八条第四項及び第十九条第二項の規定の適用については、これらの規定に規定する都道府県とみなす。 この場合において、同法第十五条第一項中「宅地造成等工事規制区域内において」とあるのは、「宅地造成等工事規制区域において都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第八十一条第十一項に規定する宅地被害防止事業として」とする。 第一款の三 土地区画整理法の特例 （防災住宅建設区） 第八十七条の三 立地適正化計画に記載された土地区画整理事業（第八十一条第十二項の規定により記載されたものに限る。）の事業計画においては、国土交通省令で定めるところにより、施行地区（土地区画整理法第二条第四項に規定する施行地区をいう。以下同じ。）内の溢水、湛水、津波、高潮その他による災害の防止又は軽減を図るための措置が講じられた又は講じられる土地（居住誘導区域内にあるものに限る。）の区域において特に住宅の建設を促進する必要があると認められる土地の区域（以下「防災住宅建設区」という。）を定めることができる。 ２ 防災住宅建設区は、施行地区において住宅の建設を促進する上で効果的であると認められる位置に定め、その面積は、住宅が建設される見込みを考慮して相当と認められる規模としなければならない。 （防災住宅建設区への換地の申出等） 第八十七条の四 前条の規定により事業計画において防災住宅建設区が定められたときは、施行地区内の住宅の用に供する宅地（土地区画整理法第二条第六項に規定する宅地をいう。以下この款及び次節第二款において同じ。）の所有者で当該宅地についての換地に住宅を建設しようとするものは、施行者（同法第二条第三項に規定する施行者をいう。以下この款及び次節第二款において同じ。）に対し、国土交通省令で定めるところにより、同法第八十六条第一項の換地計画（以下「換地計画」という。）において当該宅地についての換地を防災住宅建設区内に定めるべき旨の申出をすることができる。 ２ 前項の規定による申出に係る宅地について住宅の所有を目的とする借地権を有する者があるときは、当該申出についてその者の同意がなければならない。 ３ 第一項の規定による申出は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める公告があった日から起算して六十日以内に行わなければならない。 一 事業計画が定められた場合 土地区画整理法第七十六条第一項各号に掲げる公告（事業計画の変更の公告又は事業計画の変更についての認可の公告を除く。） 二 事業計画の変更により新たに防災住宅建設区が定められた場合 当該事業計画の変更の公告又は当該事業計画の変更についての認可の公告 三 事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたことに伴い防災住宅建設区の面積が拡張された場合 当該事業計画の変更の公告又は当該事業計画の変更についての認可の公告 ４ 施行者は、第一項の規定による申出があった場合には、遅滞なく、当該申出が次に掲げる要件に該当すると認めるときは、当該申出に係る宅地を、換地計画においてその宅地についての換地を防災住宅建設区内に定められるべき宅地として指定し、当該申出が次に掲げる要件に該当しないと認めるときは、当該申出に応じない旨を決定しなければならない。 一 当該申出に係る宅地に建築物その他の工作物（住宅及び容易に移転し、又は除却することができる工作物で国土交通省令で定めるものを除く。）が存しないこと。 二 当該申出に係る宅地に地上権、永小作権、賃借権その他の当該宅地を使用し、又は収益することができる権利（住宅の所有を目的とする借地権及び地役権を除く。）が存しないこと。 ５ 施行者は、前項の規定による指定又は決定をしたときは、遅滞なく、第一項の規定による申出をした者に対し、その旨を通知しなければならない。 ６ 施行者は、第四項の規定による指定をしたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。 ７ 施行者が土地区画整理法第十四条第一項の規定により設立された土地区画整理組合である場合においては、最初の役員が選挙され、又は選任されるまでの間は、第一項の規定による申出は、同条第一項の規定による認可を受けた者が受理するものとする。 （防災住宅建設区への換地） 第八十七条の五 前条第四項の規定により指定された宅地については、換地計画において換地を防災住宅建設区内に定めなければならない。 第二款 建築等の届出等 第八十八条 立地適正化計画の区域のうち当該立地適正化計画に記載された居住誘導区域外の区域内において、都市計画法第四条第十二項に規定する開発行為（以下「開発行為」という。）であって住宅その他人の居住の用に供する建築物のうち市町村の条例で定めるもの（以下この条において「住宅等」という。）の建築の用に供する目的で行うもの（政令で定める戸数未満の住宅の建築の用に供する目的で行うものにあっては、その規模が政令で定める規模以上のものに限る。）又は住宅等を新築し、若しくは建築物を改築し、若しくはその用途を変更して住宅等とする行為（当該政令で定める戸数未満の住宅に係るものを除く。）を行おうとする者は、これらの行為に着手する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を市町村長に届け出なければならない。 ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。 一 軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの 二 非常災害のため必要な応急措置として行う行為 三 都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為 四 その他市町村の条例で定める行為 ２ 前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項のうち国土交通省令で定める事項を変更しようとするときは、当該事項の変更に係る行為に着手する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、その旨を市町村長に届け出なければならない。 ３ 市町村長は、第一項又は前項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る行為が居住誘導区域内における住宅等の立地の誘導を図る上で支障があると認めるときは、当該届出をした者に対して、当該届出に係る事項に関し、住宅等の立地を適正なものとするために必要な勧告をすることができる。 ４ 市町村長は、前項の規定による勧告をした場合において、必要があると認めるときは、その勧告を受けた者に対し、居住誘導区域内の土地の取得についてのあっせんその他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ５ 市町村長は、第三項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者（建築基準法第三十九条第一項の災害危険区域、地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第三条第一項の地すべり防止区域、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）第九条第一項の土砂災害特別警戒区域、特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第五十六条第一項の浸水被害防止区域その他政令で定める区域に係る第一項又は第二項の規定による届出をした者であって、当該届出に係る行為を業として行うものに限る。）がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。 第三款 居住調整地域等 （居住調整地域） 第八十九条 立地適正化計画の区域（市街化調整区域を除く。）のうち、当該立地適正化計画に記載された居住誘導区域外の区域で、住宅地化を抑制すべき区域については、都市計画に、居住調整地域を定めることができる。 （開発行為等の許可等の特例） 第九十条 居住調整地域に係る特定開発行為（住宅その他人の居住の用に供する建築物のうち市町村の条例で定めるもの（以下この条において「住宅等」という。）の建築の用に供する目的で行う開発行為（政令で定める戸数未満の住宅の建築の用に供する目的で行うものにあっては、その規模が政令で定める規模以上のものに限る。）をいう。以下同じ。）については、都市計画法第二十九条第一項第一号の規定は適用せず、特定開発行為及び特定建築等行為（住宅等を新築し、又は建築物を改築し、若しくはその用途を変更して住宅等とする行為（当該政令で定める戸数未満の住宅に係るものを除く。）をいう。第九十二条において同じ。）については、居住調整地域を市街化調整区域とみなして、同法第三十四条及び第四十三条の規定（同条第一項の規定に係る罰則を含む。）を適用する。 この場合において、同法第三十四条中「開発行為（主として第二種特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為を除く。）」とあるのは「都市再生特別措置法第九十条に規定する特定開発行為」と、「次の各号」とあるのは「第八号の二、第十号又は第十二号から第十四号まで」と、同法第四十三条第一項中「第二十九条第一項第二号若しくは第三号に規定する建築物以外の建築物を新築し、又は第一種特定工作物を新設しては」とあるのは「都市再生特別措置法第九十条に規定する住宅等（同条の政令で定める戸数未満の住宅を除く。以下この項において「住宅等」という。）を新築しては」と、「同項第二号若しくは第三号に規定する建築物以外の建築物」とあるのは「住宅等」と、同条第二項中「第三十四条」とあるのは「都市再生特別措置法第九十条の規定により読み替えて適用する第三十四条」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第九十一条 特定開発行為については、居住調整地域を市街化調整区域とみなして、土地区画整理法第九条第二項、第二十一条第二項及び第五十一条の九第二項の規定を適用する。 この場合において、これらの規定中「土地区画整理事業」とあるのは「土地区画整理事業（施行区域の土地について施行するものを除く。）」と、「同法第四条第十二項に規定する開発行為が同法第三十四条各号」とあるのは「都市再生特別措置法第九十条に規定する特定開発行為が同条の規定により読み替えて適用する都市計画法第三十四条第八号の二、第十号又は第十二号から第十四号まで」とする。 第九十二条 特定開発行為及び特定建築等行為については、居住調整地域を市街化調整区域とみなして、大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）第十三条第十項から第十二項までの規定を適用する。 この場合において、同条第十項中「開発行為（同法第四条第十二項に規定する開発行為をいう。）」とあるのは「都市再生特別措置法第九十条に規定する特定開発行為」と、「、同法」とあるのは「、都市計画法」と、同項及び同条第十一項中「第三十四条」とあるのは「都市再生特別措置法第九十条の規定により読み替えて適用する都市計画法第三十四条」とする。 （市町村の長による開発許可関係事務の処理） 第九十三条 地方自治法第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市及び同法第二百五十二条の二十二第一項に規定する中核市以外の市町村が居住調整地域に関する都市計画を定めたときは、当該市町村の長は、当該市町村の区域内において、都道府県知事に代わって都市計画法第三章第一節の規定に基づく事務（以下「開発許可関係事務」という。）を処理することができる。 この場合においては、当該規定中都道府県知事に関する規定は、市町村長に関する規定として当該市町村長に適用があるものとする。 ２ 前項の規定により開発許可関係事務を処理しようとする市町村長は、あらかじめ、これを処理することについて、都道府県知事と協議しなければならない。 この場合において、町村の長にあっては都道府県知事の同意を得なければならない。 ３ 第一項の規定により開発許可関係事務を処理しようとする市町村長は、その処理を開始する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。 ４ 第一項の規定によりその長が開発許可関係事務を処理する市町村は、都市計画法第三十三条第六項、第三十四条第十一号及び第十二号、第三十四条の二、第三十五条の二第四項、第四十三条第三項並びに第七十八条第一項、第三項、第五項、第六項及び第八項の規定の適用については、同法第二十九条第一項に規定する指定都市等とみなす。 この場合において、同法第七十八条第一項中「置く」とあるのは、「置くことができる」とする。 第九十四条 前条第一項の規定により開発許可関係事務を処理する市町村長は、幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第十条の七第二項、地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の二十二第二項、地域歴史的風致法第二十八条第二項並びに地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成二十二年法律第六十七号）第五条第八項、第十四条第二項及び第四十二条第二項の規定の適用については、これらの規定に規定する都道府県知事とみなす。 ２ 前条第一項の規定によりその長が開発許可関係事務を処理する市町村は、幹線道路の沿道の整備に関する法律第十条の二第四項及び第十条の七第一項、地域再生法第十七条の十七第七項並びに大規模災害からの復興に関する法律第十三条第九項の規定の適用についてはこれらの規定に規定する指定都市等と、地域歴史的風致法第五条第四項の規定の適用については同項に規定する指定都市とみなす。 第四款 居住環境向上用途誘導地区 第九十四条の二 立地適正化計画に記載された居住誘導区域のうち、当該居住誘導区域に係る居住環境向上施設を有する建築物の建築を誘導する必要があると認められる区域（都市計画法第八条第一項第一号に規定する用途地域（同号に掲げる工業専用地域を除く。第百九条第一項において同じ。）が定められている区域に限る。）については、都市計画に、居住環境向上用途誘導地区を定めることができる。 ２ 居住環境向上用途誘導地区に関する都市計画には、都市計画法第八条第三項第一号及び第三号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 建築物等の誘導すべき用途及びその全部又は一部を当該用途に供する建築物の容積率の最高限度 二 当該地区における市街地の環境を確保するため必要な場合にあっては、建築物の建蔽率の最高限度、壁面の位置の制限及び建築物の高さの最高限度 第三節 都市機能誘導区域に係る特別の措置 第一款 民間誘導施設等整備事業計画の認定等 （民間誘導施設等整備事業計画の認定） 第九十五条 立地適正化計画に記載された都市機能誘導区域内における都市開発事業（当該都市機能誘導区域に係る誘導施設又は当該誘導施設の利用者の利便の増進に寄与する施設を有する建築物の整備に関するものに限る。）であって、当該都市開発事業を施行する土地（水面を含む。）の区域（以下「誘導事業区域」という。）の面積が政令で定める規模以上のもの（以下「誘導施設等整備事業」という。）を施行しようとする民間事業者は、国土交通省令で定めるところにより、当該誘導施設等整備事業に関する計画（以下「民間誘導施設等整備事業計画」という。）を作成し、国土交通大臣の認定を申請することができる。 ２ 前項の認定（以下「誘導事業計画の認定」という。）の申請は、当該申請に係る誘導施設等整備事業に係る立地適正化計画を作成した市町村（以下「計画作成市町村」という。）を経由して行わなければならない。 この場合において、計画作成市町村は、当該民間誘導施設等整備事業計画を検討し、意見があるときは当該意見を付して、国土交通大臣に送付するものとする。 ３ 民間誘導施設等整備事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 誘導事業区域の位置及び面積 二 誘導施設の概要 三 建築物及びその敷地の整備に関する事業の概要 四 公共施設の整備に関する事業の概要及び当該公共施設の管理者又は管理者となるべき者 五 工事着手の時期及び事業施行期間 六 用地取得計画 七 資金計画 八 その他国土交通省令で定める事項 （民間誘導施設等整備事業計画の認定基準等） 第九十六条 国土交通大臣は、誘導事業計画の認定の申請があった場合において、当該申請に係る民間誘導施設等整備事業計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、誘導事業計画の認定をすることができる。 一 当該誘導施設等整備事業が、住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化を図る上で効果的であり、かつ、立地適正化計画に記載された都市機能誘導区域を含む都市の再生に著しく貢献するものであると認められること。 二 当該誘導施設等整備事業が、立地適正化計画に記載された第八十一条第二項第三号に掲げる事項に照らして適切なものであること。 三 誘導事業区域が都市再生緊急整備地域内にあるときは、建築物及びその敷地並びに公共施設の整備に関する計画が、地域整備方針に適合するものであること。 四 工事着手の時期、事業施行期間及び用地取得計画が、当該誘導施設等整備事業を確実に遂行するために適切なものであること。 五 当該誘導施設等整備事業の施行に必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分であること。 ２ 国土交通大臣は、誘導事業計画の認定をしようとするときは、あらかじめ、当該誘導施設等整備事業の施行により整備される公共施設の管理者又は管理者となるべき者（計画作成市町村であるものを除く。以下「公共施設の管理者等」という。）の意見を聴かなければならない。 （誘導事業計画の認定の通知） 第九十七条 国土交通大臣は、誘導事業計画の認定をしたときは、速やかに、その旨を計画作成市町村、公共施設の管理者等及び民間都市機構に通知するとともに、誘導事業計画の認定を受けた者（以下「認定誘導事業者」という。）の氏名又は名称、事業施行期間、誘導事業区域その他国土交通省令で定める事項を公表しなければならない。 （民間誘導施設等整備事業計画の変更） 第九十八条 認定誘導事業者は、誘導事業計画の認定を受けた民間誘導施設等整備事業計画（以下「認定誘導事業計画」という。）の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。 ２ 第九十五条第二項及び前二条の規定は、前項の場合について準用する。 （報告の徴収） 第九十九条 国土交通大臣は、認定誘導事業者に対し、認定誘導事業計画（認定誘導事業計画の変更があったときは、その変更後のもの。以下同じ。）に係る誘導施設等整備事業（以下「認定誘導事業」という。）の施行の状況について報告を求めることができる。 （地位の承継） 第百条 認定誘導事業者の一般承継人又は認定誘導事業者から認定誘導事業計画に係る誘導事業区域内の土地の所有権その他当該認定誘導事業の施行に必要な権原を取得した者は、国土交通大臣の承認を受けて、当該認定誘導事業者が有していた誘導事業計画の認定に基づく地位を承継することができる。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、あらかじめ、計画作成市町村の意見を聴かなければならない。 （改善命令） 第百一条 国土交通大臣は、認定誘導事業者が認定誘導事業計画に従って認定誘導事業を施行していないと認めるときは、当該認定誘導事業者に対し、相当の期間を定めて、その改善に必要な措置を命ずることができる。 （誘導事業計画の認定の取消し） 第百二条 国土交通大臣は、認定誘導事業者が前条の規定による処分に違反したときは、誘導事業計画の認定を取り消すことができる。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による取消しをしたときは、速やかに、その旨を、計画作成市町村、公共施設の管理者等及び民間都市機構に通知するとともに、公表しなければならない。 （民間都市機構の行う誘導施設等整備事業支援業務） 第百三条 民間都市機構は、第二十九条第一項及び第七十一条第一項に規定する業務のほか、民間事業者による誘導施設等整備事業を推進するため、国土交通大臣の承認を受けて、次に掲げる業務を行うことができる。 一 次に掲げる方法により、認定誘導事業者の認定誘導事業の施行に要する費用の一部（公共施設等その他公益的施設で政令で定めるものの整備に要する費用の額の範囲内に限る。）について支援すること。 イ 認定誘導事業者（専ら認定誘導事業の施行を目的とする株式会社等に限る。）に対する出資 ロ 専ら、認定誘導事業者から認定誘導事業の施行により整備される建築物及びその敷地（以下この号において「認定誘導建築物等」という。）又は認定誘導建築物等に係る信託の受益権を取得し、当該認定誘導建築物等又は当該認定誘導建築物等に係る信託の受益権の管理及び処分を行うことを目的とする株式会社等に対する出資 ハ 不動産特定共同事業法第二条第二項に規定する不動産取引（認定誘導建築物等を整備し、又は整備された認定誘導建築物等を取得し、当該認定誘導建築物等の管理及び処分を行うことを内容とするものに限る。）を対象とする同条第三項に規定する不動産特定共同事業契約に基づく出資 ニ 信託（受託した土地に認定誘導建築物等を整備し、当該認定誘導建築物等の管理及び処分を行うことを内容とするものに限る。）の受益権の取得 ホ イからニまでに掲げる方法に準ずるものとして国土交通省令で定める方法 二 認定誘導事業者に対し、必要な助言、あっせんその他の援助を行うこと。 三 前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 前項の規定により、民間都市機構が同項各号に掲げる業務を行う場合には、民間都市開発法第十一条第一項及び第十二条中「第四条第一項各号」とあるのは「第四条第一項各号及び都市再生特別措置法第百三条第一項各号」と、民間都市開発法第十四条中「第四条第一項第一号及び第二号」とあるのは「第四条第一項第一号及び第二号並びに都市再生特別措置法第百三条第一項第一号」と、民間都市開発法第二十条第一号中「第十一条第一項」とあるのは「第十一条第一項（都市再生特別措置法第百三条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）」と、「同項」とあるのは「第十一条第一項」と、同条第二号中「第十二条」とあるのは「第十二条（都市再生特別措置法第百三条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 ３ 民間都市機構は、第一項第一号に掲げる業務を行う場合においては、国土交通省令で定める基準に従って行わなければならない。 （民間都市開発法の特例） 第百四条 民間都市開発法第四条第一項第一号に規定する特定民間都市開発事業であって認定誘導事業（誘導施設を有する建築物の整備に関するものに限る。）であるものについての同号の規定の適用については、同号中「という。）」とあるのは、「という。）並びに都市再生特別措置法第百三条第一項第一号の政令で定める公益的施設」とする。 第一款の二 都市再開発法の特例 第百四条の二 立地適正化計画に記載された市街地再開発事業の施行者（都市再開発法第二条第二号に規定する施行者をいう。以下この条において同じ。）は、当該立地適正化計画に記載された誘導施設の整備に関する事業（第百十八条第一項の規定により指定された都市再生推進法人が実施するものに限る。）の用に供するため特に必要があると認めるときは、同法第百八条第一項（同法第百十八条の二十四の二第一項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、同法による第一種市街地再開発事業により当該施行者が取得した同法第二条第九号に規定する施設建築物の一部等若しくは同法第七条の十一第二項に規定する個別利用区内の宅地又は同法による第二種市街地再開発事業により当該施行者が取得した同法第二条第十号に規定する建築施設の部分を、公募をしないで賃貸し、又は譲渡することができる。 第二款 土地区画整理法の特例 （施行地区内の権利者の全ての同意を得た場合における換地の決定） 第百五条 立地適正化計画に記載された土地区画整理事業の施行者は、換地計画の内容について施行地区内の土地又は物件に関し権利を有する者（施行者が土地区画整理組合である場合にあっては、参加組合員を含む。）の全ての同意を得たときは、土地区画整理法第八十九条の規定によらないで、換地計画において換地を定めることができる。 この場合においては、同法第八十八条第二項から第七項までの規定は、適用しない。 （誘導施設整備区） 第百五条の二 立地適正化計画に記載された土地区画整理事業であって都市機能誘導区域をその施行地区に含むもののうち、建築物等の敷地として利用されていない宅地又はこれに準ずる宅地が相当程度存在する区域内において施行されるものの事業計画においては、当該施行地区内の宅地のうち次条第一項の申出が見込まれるものについての換地の地積の合計が、当該都市機能誘導区域に係る誘導施設を有する建築物を整備するのに必要な地積とおおむね等しいか又はこれを超えると認められる場合に限り、国土交通省令で定めるところにより、当該都市機能誘導区域内の土地の区域であって、当該建築物の用に供すべきもの（以下「誘導施設整備区」という。）を定めることができる。 （誘導施設整備区への換地の申出等） 第百五条の三 前条の規定により事業計画において誘導施設整備区が定められたときは、施行地区内の宅地の所有者は、施行者に対し、国土交通省令で定めるところにより、換地計画において当該宅地についての換地を誘導施設整備区内に定めるべき旨の申出をすることができる。 ２ 前項の申出は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものでなければならない。 一 当該申出に係る宅地が建築物等の敷地として利用されていないものであること又はこれに準ずるものとして規準、規約、定款若しくは施行規程で定めるものであること。 二 当該申出に係る宅地に地上権、永小作権、賃借権その他の当該宅地を使用し、又は収益することができる権利（誘導施設を有する建築物の所有を目的とする地上権及び賃借権並びに地役権を除く。）が存しないこと。 三 当該申出に係る宅地について誘導施設を有する建築物の所有を目的とする地上権又は賃借権を有する者があるときは、その者の同意が得られていること。 ３ 第一項の申出は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める公告があった日から起算して六十日以内に行わなければならない。 一 事業計画が定められた場合 土地区画整理法第七十六条第一項各号に掲げる公告（事業計画の変更の公告又は事業計画の変更についての認可の公告を除く。） 二 事業計画の変更により新たに誘導施設整備区が定められた場合 当該事業計画の変更の公告又は当該事業計画の変更についての認可の公告 三 事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたことに伴い誘導施設整備区の面積が拡張された場合 当該事業計画の変更の公告又は当該事業計画の変更についての認可の公告 ４ 施行者は、第一項の申出があった場合において、前項の期間の経過後遅滞なく、第一号に該当すると認めるときは当該申出に係る宅地の全部を換地計画においてその宅地についての換地を誘導施設整備区内に定められるべき宅地として指定し、第二号に該当すると認めるときは当該申出に係る宅地の一部を換地計画においてその宅地についての換地を誘導施設整備区内に定められるべき宅地として指定し、他の宅地について申出に応じない旨を決定し、第三号に該当すると認めるときは当該申出に係る宅地の全部について申出に応じない旨を決定しなければならない。 一 換地計画において、当該申出に係る宅地の全部についての換地の地積が誘導施設整備区の面積と等しいこととなる場合 二 換地計画において、当該申出に係る宅地の全部についての換地の地積が誘導施設整備区の面積を超えることとなる場合 三 換地計画において、当該申出に係る宅地の全部についての換地の地積が誘導施設整備区の面積に満たないこととなる場合 ５ 施行者は、前項の規定による指定又は決定をしたときは、遅滞なく、第一項の申出をした者に対し、その旨を通知しなければならない。 ６ 施行者は、第四項の規定による指定をしたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。 ７ 施行者が土地区画整理法第十四条第一項の規定により設立された土地区画整理組合である場合においては、最初の役員が選挙され、又は選任されるまでの間は、第一項の申出は、同条第一項の認可を受けた者が受理するものとする。 （誘導施設整備区への換地） 第百五条の四 前条第四項の規定により指定された宅地については、換地計画において換地を誘導施設整備区内に定めなければならない。 第三款 駐車場法の特例等 （駐車場配置適正化区域への準用） 第百六条 第六十二条の九の規定は、立地適正化計画に記載された路外駐車場配置等基準に係る駐車場配置適正化区域について準用する。 （駐車施設の附置に係る駐車場法の特例） 第百七条 立地適正化計画に記載された集約駐車施設の位置及び規模に係る駐車場配置適正化区域（駐車場法第二十条第一項の地区若しくは地域又は同条第二項の地区の区域内に限る。）内における同条第一項及び第二項並びに同法第二十条の二第一項の規定の適用については、同法第二十条第一項中「近隣商業地域内に」とあるのは「近隣商業地域内の駐車場配置適正化区域（都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第八十一条第六項第一号に規定する駐車場配置適正化区域をいう。以下同じ。）の区域内に」と、同項及び同条第二項並びに同法第二十条の二第一項中「建築物又は」とあるのは「建築物若しくは」と、同法第二十条第一項中「旨を」とあるのは「旨、その建築物若しくはその建築物の敷地内若しくは集約駐車施設（同項第三号に規定する集約駐車施設をいう。以下同じ。）内に駐車施設を設けなければならない旨又は集約駐車施設内に駐車施設を設けなければならない旨を」と、「駐車場整備地区内又は商業地域内若しくは近隣商業地域内の」とあるのは「駐車場配置適正化区域の区域内の」と、同条第二項中「地区内」とあるのは「地区内の駐車場配置適正化区域の区域内」と、同項及び同法第二十条の二第一項中「旨を」とあるのは「旨、その建築物若しくはその建築物の敷地内若しくは集約駐車施設内に駐車施設を設けなければならない旨又は集約駐車施設内に駐車施設を設けなければならない旨を」と、同項中「前条第一項の地区若しくは地域内又は同条第二項の地区内」とあるのは「前条第一項又は第二項の駐車場配置適正化区域の区域内」と、「地区又は地域内の」とあり、及び「地区内の」とあるのは「駐車場配置適正化区域の区域内の」とする。 第四款 建築等の届出等 第百八条 立地適正化計画の区域内において、当該立地適正化計画に記載された誘導施設を有する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為又は当該誘導施設を有する建築物を新築し、若しくは建築物を改築し、若しくはその用途を変更して当該誘導施設を有する建築物とする行為を行おうとする者（当該誘導施設の立地を誘導するものとして当該立地適正化計画に記載された都市機能誘導区域内においてこれらの行為を行おうとする者を除く。）は、これらの行為に着手する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を市町村長に届け出なければならない。 ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。 一 軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの 二 非常災害のため必要な応急措置として行う行為 三 都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為 四 その他市町村の条例で定める行為 ２ 前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項のうち国土交通省令で定める事項を変更しようとするときは、当該事項の変更に係る行為に着手する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、その旨を市町村長に届け出なければならない。 ３ 市町村長は、第一項又は前項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る行為が都市機能誘導区域内における誘導施設の立地の誘導を図る上で支障があると認めるときは、当該届出をした者に対して、当該届出に係る事項に関し、誘導施設の立地を適正なものとするために必要な勧告をすることができる。 ４ 市町村長は、前項の規定による勧告をした場合において、必要があると認めるときは、その勧告を受けた者に対し、当該誘導施設に係る都市機能誘導区域内の土地の取得についてのあっせんその他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 第五款 休廃止の届出等 第百八条の二 立地適正化計画に記載された都市機能誘導区域内において、当該都市機能誘導区域に係る誘導施設を休止し、又は廃止しようとする者は、休止し、又は廃止しようとする日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、その旨を市町村長に届け出なければならない。 ２ 市町村長は、前項の規定による届出があった場合において、新たな誘導施設の立地又は立地の誘導を図るため、当該休止し、又は廃止しようとする誘導施設を有する建築物を有効に活用する必要があると認めるときは、当該届出をした者に対して、当該建築物の存置その他の必要な助言又は勧告をすることができる。 第六款 特定用途誘導地区 第百九条 立地適正化計画に記載された都市機能誘導区域のうち、当該都市機能誘導区域に係る誘導施設を有する建築物の建築を誘導する必要があると認められる区域（都市計画法第八条第一項第一号に規定する用途地域が定められている区域に限る。）については、都市計画に、特定用途誘導地区を定めることができる。 ２ 特定用途誘導地区に関する都市計画には、都市計画法第八条第三項第一号及び第三号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 建築物等の誘導すべき用途及びその全部又は一部を当該用途に供する建築物の容積率の最高限度 二 当該地区における土地の合理的かつ健全な高度利用を図るため必要な場合にあっては、建築物の容積率の最低限度及び建築物の建築面積の最低限度 三 当該地区における市街地の環境を確保するため必要な場合にあっては、建築物の高さの最高限度 第三節の二 都市計画法の特例 第百九条の二 第八十一条第九項に規定する事項には、同項に規定する事業の実施に係る都市計画法第五十九条第一項の認可に関する事項を記載することができる。 ２ 市町村長は、立地適正化計画に前項に規定する事項を記載しようとするときは、当該事項について、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、都道府県知事（次の各号に掲げる事項にあっては、都道府県知事及びそれぞれ当該各号に定める者）に協議をし、都道府県知事の同意を得なければならない。 一 都市計画法第五十九条第六項に規定する公共の用に供する施設を管理する者の意見の聴取を要する場合における同条第一項の認可に関する事項 当該公共の用に供する施設を管理する者 二 都市計画法第五十九条第六項に規定する土地改良事業計画による事業を行う者の意見の聴取を要する場合における同条第一項の認可に関する事項 当該土地改良事業計画による事業を行う者 第百九条の三 前条第一項に規定する事項が記載された立地適正化計画が第八十一条第二十三項（同条第二十四項において準用する場合を含む。）の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該事項に係る同条第九項に規定する事業を実施する市町村に対する都市計画法第五十九条第一項の認可があったものとみなす。 第四節 立地誘導促進施設協定 （立地誘導促進施設協定の締結等） 第百九条の四 立地適正化計画に記載された第八十一条第十項に規定する区域内の一団の土地の所有者及び借地権等を有する者（土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者及び借地権等を有する者。以下「土地所有者等」という。）は、その全員の合意により、立地誘導促進施設の一体的な整備又は管理に関する協定（以下「立地誘導促進施設協定」という。）を締結することができる。 ただし、当該土地（同法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地）の区域内に借地権等の目的となっている土地がある場合においては、当該借地権等の目的となっている土地の所有者の合意を要しない。 ２ 立地誘導促進施設協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 立地誘導促進施設協定の目的となる土地の区域（以下この節において「協定区域」という。）並びに立地誘導促進施設の種類及び位置 二 次に掲げる立地誘導促進施設の一体的な整備又は管理に関する事項のうち、必要なもの イ 前号の立地誘導促進施設の概要及び規模 ロ 前号の立地誘導促進施設の一体的な整備又は管理の方法 ハ その他立地誘導促進施設の一体的な整備又は管理に関する事項 三 立地誘導促進施設協定の有効期間 四 立地誘導促進施設協定に違反した場合の措置 ３ 第四章第七節（第四十五条の二第一項及び第二項を除く。）の規定は、立地誘導促進施設協定について準用する。 この場合において、同条第三項中「前項各号」とあるのは「第百九条の四第二項各号」と、同項及び第四十五条の十一第一項中「都市再生緊急整備地域」とあるのは「第八十一条第十項の規定により立地適正化計画に記載された区域」と、第四十五条の二第三項中「協定区域に」とあるのは「協定区域（第百九条の四第二項第一号に規定する協定区域をいう。以下この節において同じ。）に」と、「都市再生歩行者経路の」とあるのは「立地誘導促進施設（第八十一条第十項に規定する立地誘導促進施設をいう。以下この節において同じ。）の一体的な」と、「土地所有者等」とあるのは「土地所有者等（第百九条の四第一項に規定する土地所有者等をいう。以下この節において同じ。）」と、第四十五条の四第一項第三号中「第四十五条の二第二項各号」とあるのは「第百九条の四第二項各号」と、同項第四号中「都市再生緊急整備地域の地域整備方針」とあるのは「第八十一条第十項の規定により立地適正化計画に記載された立地誘導促進施設の一体的な整備又は管理に関する事項」と、第四十五条の七及び第四十五条の十中「第四十五条の二第一項」とあるのは「第百九条の四第一項」と、第四十五条の十一第一項及び第二項中「都市再生歩行者経路の」とあるのは「立地誘導促進施設の一体的な」と読み替えるものとする。 （立地誘導促進施設協定への参加のあっせん） 第百九条の五 協定区域内の土地に係る土地所有者等（当該立地誘導促進施設協定の効力が及ばない者を除く。）は、前条第三項において準用する第四十五条の二第三項に規定する協定区域隣接地の区域内の土地に係る土地所有者等に対し当該立地誘導促進施設協定への参加を求めた場合においてその参加を承諾しない者があるときは、当該協定区域内の土地に係る土地所有者等の全員の合意により、市町村長に対し、その者の承諾を得るために必要なあっせんを行うべき旨を申請することができる。 ２ 市町村長は、前項の規定による申請があった場合において、当該協定区域隣接地の区域内の土地に係る土地所有者等の当該立地誘導促進施設協定への参加が前条第三項において準用する第四十五条の四第一項各号（第一号を除く。次条第一項において同じ。）に掲げる要件に照らして相当であり、かつ、当該立地誘導促進施設協定の内容からみてその者に対し参加を求めることが特に必要であると認めるときは、あっせんを行うことができる。 （立地誘導促進施設協定の認可の取消し） 第百九条の六 市町村長は、第百九条の四第三項において準用する第四十五条の二第四項、第四十五条の五第一項又は第四十五条の十一第一項の認可をした後において、当該認可に係る立地誘導促進施設協定の内容が第百九条の四第三項において準用する第四十五条の四第一項各号に掲げる要件のいずれかに該当しなくなったときは、当該立地誘導促進施設協定の認可を取り消すものとする。 ２ 市町村長は、前項の規定による取消しをしたときは、速やかに、その旨を、協定区域内の土地に係る土地所有者等（当該立地誘導促進施設協定の効力が及ばない者を除く。）に通知するとともに、公告しなければならない。 第四節の二 居住誘導区域等権利設定等促進計画等 （居住誘導区域等権利設定等促進計画の作成） 第百九条の七 市町村は、立地適正化計画に記載された居住誘導区域等権利設定等促進事業区域内の土地及び当該土地に存する建物を対象として居住誘導区域等権利設定等促進事業を行おうとするときは、当該居住誘導区域等権利設定等促進事業に関する計画（以下「居住誘導区域等権利設定等促進計画」という。）を作成することができる。 ２ 居住誘導区域等権利設定等促進計画においては、第一号から第五号までに掲げる事項を記載するものとするとともに、第六号に掲げる事項を記載することができる。 一 権利設定等を受ける者の氏名又は名称及び住所 二 前号に規定する者が権利設定等を受ける土地の所在、地番、地目及び面積又は建物の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積 三 第一号に規定する者に前号に規定する土地又は建物について権利設定等を行う者の氏名又は名称及び住所 四 第一号に規定する者が設定又は移転を受ける地上権、賃借権又は使用貸借による権利の種類、内容（土地又は建物の利用目的を含む。）、始期又は移転の時期及び存続期間又は残存期間並びに当該設定又は移転を受ける権利が地上権又は賃借権である場合にあっては地代又は借賃及びその支払の方法 五 第一号に規定する者が移転を受ける所有権の移転の後における土地又は建物の利用目的並びに当該所有権の移転の時期並びに移転の対価及びその支払の方法 六 その他権利設定等に係る法律関係に関する事項として国土交通省令で定める事項 ３ 居住誘導区域等権利設定等促進計画は、次に掲げる要件に該当するものでなければならない。 一 居住誘導区域等権利設定等促進計画の内容が立地適正化計画に記載された第八十一条第十三項に規定する居住誘導区域等権利設定等促進事業に関する事項に適合するものであること。 二 居住誘導区域等権利設定等促進計画において、居住誘導区域にあっては住宅の、都市機能誘導区域にあっては誘導施設の整備を図るため行う権利設定等又はこれと併せて行う当該権利設定等を円滑に推進するために必要な権利設定等が記載されていること。 三 前項第二号に規定する土地ごとに、同項第一号に規定する者並びに当該土地について所有権、地上権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者の全ての同意が得られていること。 四 前項第二号に規定する建物ごとに、同項第一号に規定する者、当該建物について所有権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者並びに当該建物について先取特権若しくは抵当権の登記、仮登記、買戻しの特約その他権利の消滅に関する事項の定めの登記又は処分の制限の登記に係る権利を有する者の全ての同意が得られていること。 五 前項第二号に規定する土地に定着する物件（同号に規定する建物を除く。）ごとに、当該物件について所有権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者並びに当該物件について先取特権若しくは抵当権の登記、仮登記、買戻しの特約その他権利の消滅に関する事項の定めの登記又は処分の制限の登記に係る権利を有する者の全ての同意が得られていること。 六 前項第一号に規定する者が、権利設定等が行われた後において、同項第二号に規定する土地又は建物を同項第四号又は第五号に規定する土地又は建物の利用目的に即して適正かつ確実に利用することができると認められること。 （居住誘導区域等権利設定等促進計画の作成の要請） 第百九条の八 立地適正化計画に記載された居住誘導区域等権利設定等促進事業区域内の土地又は当該土地に存する建物について地上権、賃借権、使用貸借による権利又は所有権を有する者及び当該土地又は建物について権利設定等を受けようとする者は、その全員の合意により、前条第二項各号に掲げる事項を内容とする協定を締結した場合において、同条第三項第三号から第五号までに規定する者の全ての同意を得たときは、国土交通省令で定めるところにより、その協定の目的となっている土地又は建物につき、居住誘導区域等権利設定等促進計画を作成すべきことを市町村に対し要請することができる。 （居住誘導区域等権利設定等促進計画の公告） 第百九条の九 市町村は、居住誘導区域等権利設定等促進計画を作成したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。 （公告の効果） 第百九条の十 前条の規定による公告があったときは、その公告があった居住誘導区域等権利設定等促進計画の定めるところによって地上権、賃借権若しくは使用貸借による権利が設定され、若しくは移転し、又は所有権が移転する。 （登記の特例） 第百九条の十一 第百九条の九の規定による公告があった居住誘導区域等権利設定等促進計画に係る土地又は建物の登記については、政令で、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）の特例を定めることができる。 （勧告） 第百九条の十二 市町村長は、権利設定等を受けた者が居住誘導区域等権利設定等促進計画に記載された土地又は建物の利用目的に従って土地又は建物を利用していないと認めるときは、当該権利設定等を受けた者に対し、相当の期限を定めて、当該利用目的に従って土地又は建物を利用すべきことを勧告することができる。 （居住誘導区域又は都市機能誘導区域内の土地等に関する情報の利用等） 第百九条の十三 市町村長は、この節の規定の施行に必要な限度で、その保有する居住誘導区域又は都市機能誘導区域内の土地（溢水、湛水、津波、高潮その他による災害の防止又は軽減を図るための措置が講じられた、又は講じられるものに限る。次項において同じ。）及び当該土地に存する建物に関する情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。 ２ 市町村長は、この節の規定の施行のため必要があると認めるときは、関係地方公共団体の長に対して、居住誘導区域又は都市機能誘導区域内の土地及び当該土地に存する建物に関する情報の提供を求めることができる。 第五節 低未利用土地権利設定等促進計画等 （低未利用土地の利用及び管理に関する市町村の援助等） 第百九条の十四 第八十一条第十四項の規定により立地適正化計画に低未利用土地利用等指針に関する事項が記載されているときは、市町村は、当該低未利用土地利用等指針に即し、居住誘導区域又は都市機能誘導区域内の低未利用土地の所有者等に対し、住宅又は誘導施設の立地及び立地の誘導を図るために必要な低未利用土地の利用及び管理に関する情報の提供、指導、助言その他の援助を行うものとする。 ２ 市町村は、前項の援助として低未利用土地の利用の方法に関する提案又はその方法に関する知識を有する者の派遣を行うため必要があると認めるときは、都市計画法第七十五条の五第一項の規定により指定した都市計画協力団体に必要な協力を要請することができる。 ３ 市町村長は、立地適正化計画に記載された居住誘導区域又は都市機能誘導区域内の低未利用土地の所有者等が当該低未利用土地利用等指針に即した低未利用土地の管理を行わないため、悪臭の発生、堆積した廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第一項に規定する廃棄物をいう。）の飛散その他の事由により当該低未利用土地の周辺の地域における住宅又は誘導施設の立地又は立地の誘導を図る上で著しい支障が生じていると認めるときは、当該所有者等に対し、当該低未利用土地利用等指針に即した低未利用土地の管理を行うよう勧告することができる。 （低未利用土地権利設定等促進計画の作成） 第百九条の十五 市町村は、立地適正化計画に記載された低未利用土地権利設定等促進事業区域内の土地及び当該土地に存する建物を対象として低未利用土地権利設定等促進事業を行おうとするときは、当該低未利用土地権利設定等促進事業に関する計画（以下「低未利用土地権利設定等促進計画」という。）を作成することができる。 ２ 低未利用土地権利設定等促進計画においては、第一号から第五号までに掲げる事項を記載するものとするとともに、第六号に掲げる事項を記載することができる。 一 権利設定等を受ける者の氏名又は名称及び住所 二 前号に規定する者が権利設定等を受ける土地の所在、地番、地目及び面積又は建物の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積 三 第一号に規定する者に前号に規定する土地又は建物について権利設定等を行う者の氏名又は名称及び住所 四 第一号に規定する者が設定又は移転を受ける地上権、賃借権又は使用貸借による権利の種類、内容（土地又は建物の利用目的を含む。）、始期又は移転の時期及び存続期間又は残存期間並びに当該設定又は移転を受ける権利が地上権又は賃借権である場合にあっては地代又は借賃及びその支払の方法 五 第一号に規定する者が移転を受ける所有権の移転の後における土地又は建物の利用目的並びに当該所有権の移転の時期並びに移転の対価及びその支払の方法 六 その他権利設定等に係る法律関係に関する事項として国土交通省令で定める事項 ３ 低未利用土地権利設定等促進計画は、次に掲げる要件に該当するものでなければならない。 一 低未利用土地権利設定等促進計画の内容が立地適正化計画に記載された第八十一条第十五項に規定する低未利用土地権利設定等促進事業に関する事項に適合するものであること。 二 低未利用土地権利設定等促進計画において、居住誘導区域にあっては住宅又は住宅の立地の誘導の促進に資する施設等の、都市機能誘導区域にあっては誘導施設又は誘導施設の立地の誘導の促進に資する施設等の整備を図るため行う権利設定等又はこれと併せて行う当該権利設定等を円滑に推進するために必要な権利設定等が記載されていること。 三 前項第二号に規定する土地ごとに、同項第一号に規定する者並びに当該土地について所有権、地上権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者の全ての同意が得られていること。 四 前項第二号に規定する建物ごとに、同項第一号に規定する者、当該建物について所有権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者並びに当該建物について先取特権若しくは抵当権の登記、仮登記、買戻しの特約その他権利の消滅に関する事項の定めの登記又は処分の制限の登記に係る権利を有する者の全ての同意が得られていること。 五 前項第二号に規定する土地に定着する物件（同号に規定する建物を除く。）ごとに、当該物件について所有権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者並びに当該物件について先取特権若しくは抵当権の登記、仮登記、買戻しの特約その他権利の消滅に関する事項の定めの登記又は処分の制限の登記に係る権利を有する者の全ての同意が得られていること。 六 前項第一号に規定する者が、権利設定等が行われた後において、同項第二号に規定する土地又は建物を同項第四号又は第五号に規定する土地又は建物の利用目的に即して適正かつ確実に利用することができると認められること。 （低未利用土地権利設定等促進計画の作成の要請） 第百九条の十六 立地適正化計画に記載された低未利用土地権利設定等促進事業区域内の土地又は当該土地に存する建物について地上権、賃借権、使用貸借による権利又は所有権を有する者及び当該土地又は建物について権利設定等を受けようとする者は、その全員の合意により、前条第二項各号に掲げる事項を内容とする協定を締結した場合において、同条第三項第三号から第五号までに規定する者の全ての同意を得たときは、国土交通省令で定めるところにより、その協定の目的となっている土地又は建物につき、低未利用土地権利設定等促進計画を作成すべきことを市町村に対し要請することができる。 （低未利用土地権利設定等促進計画の公告） 第百九条の十七 市町村は、低未利用土地権利設定等促進計画を作成したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。 （公告の効果） 第百九条の十八 前条の規定による公告があったときは、その公告があった低未利用土地権利設定等促進計画の定めるところによって地上権、賃借権若しくは使用貸借による権利が設定され、若しくは移転し、又は所有権が移転する。 （登記の特例） 第百九条の十九 第百九条の十七の規定による公告があった低未利用土地権利設定等促進計画に係る土地又は建物の登記については、政令で、不動産登記法の特例を定めることができる。 （勧告） 第百九条の二十 市町村長は、権利設定等を受けた者が低未利用土地権利設定等促進計画に記載された土地又は建物の利用目的に従って土地又は建物を利用していないと認めるときは、当該権利設定等を受けた者に対し、相当の期限を定めて、当該利用目的に従って土地又は建物を利用すべきことを勧告することができる。 （低未利用土地等に関する情報の利用等） 第百九条の二十一 市町村長は、この節の規定の施行に必要な限度で、その保有する低未利用土地及び低未利用土地に存する建物に関する情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。 ２ 市町村長は、この節の規定の施行のため必要があると認めるときは、関係地方公共団体の長に対して、低未利用土地及び低未利用土地に存する建物に関する情報の提供を求めることができる。 第六節 跡地等管理等協定等 （跡地等の管理等に関する市町村の援助等） 第百十条 第八十一条第十六項の規定により立地適正化計画に跡地等管理等区域及び跡地等管理等指針に関する事項が記載されているときは、市町村は、当該跡地等管理等指針に即し、当該跡地等管理等区域内の跡地等の所有者等に対し、当該跡地等の管理等を行うために必要な情報の提供、指導、助言その他の援助を行うものとする。 ２ 市町村長は、立地適正化計画に記載された跡地等管理等区域内の跡地等の所有者等が当該跡地等管理等指針に即した跡地等の管理を行わないため、当該跡地等の周辺の生活環境及び美観風致が著しく損なわれていると認めるときは、当該所有者等に対し、当該跡地等管理等指針に即した跡地等の管理を行うよう勧告することができる。 （跡地等管理等協定の締結等） 第百十一条 市町村又は都市再生推進法人等（第百十八条第一項の規定により指定された都市再生推進法人、都市緑地法第八十一条第一項の規定により指定された緑地保全・緑化推進法人（第百十五条第一項に規定する業務を行うものに限る。以下この項において「緑地保全・緑化推進法人」という。）又は景観法第九十二条第一項の規定により指定された景観整備機構（第百十六条第一項に規定する業務を行うものに限る。以下この項において「景観整備機構」という。）をいう。以下同じ。）は、立地適正化計画に記載された跡地等管理等区域内の跡地等（緑地保全・緑化推進法人にあっては都市緑地法第三条第一項に規定する緑地であるものに、景観整備機構にあっては景観計画区域内にあるものに限る。）を適正に管理し、又は跡地（緑地保全・緑化推進法人にあっては都市緑地法第三条第一項に規定する緑地であるものに、景観整備機構にあっては景観計画区域内にあるものに限る。）における緑地等の整備等をするため、当該跡地等の所有者等と次に掲げる事項を定めた協定（以下「跡地等管理等協定」という。）を締結して、当該跡地等に係る跡地等の管理等を行うことができる。 一 跡地等管理等協定の目的となる跡地等（以下この条において「協定跡地等」という。） 二 協定跡地等に係る跡地等の管理等の方法に関する事項 三 協定跡地等に係る跡地等の管理等に必要な施設の整備に関する事項 四 跡地等管理等協定の有効期間 五 跡地等管理等協定に違反した場合の措置 ２ 跡地等管理等協定については、協定跡地等の所有者等の全員の合意がなければならない。 ３ 跡地等管理等協定の内容は、次に掲げる基準のいずれにも適合するものでなければならない。 一 立地適正化計画に記載された第八十一条第十六項に規定する事項に適合するものであること。 二 協定跡地等の利用を不当に制限するものでないこと。 三 第一項各号に掲げる事項について国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 ４ 都市再生推進法人等が跡地等管理等協定を締結するときは、あらかじめ、市町村長の認可を受けなければならない。 （跡地等管理等協定の認可） 第百十二条 市町村長は、前条第四項の認可の申請が、次の各号のいずれにも該当するときは、同項の認可をしなければならない。 一 申請手続が法令に違反しないこと。 二 跡地等管理等協定の内容が、前条第三項各号に掲げる基準のいずれにも適合するものであること。 （跡地等管理等協定の変更） 第百十三条 第百十一条第二項から第四項まで及び前条の規定は、跡地等管理等協定において定めた事項を変更しようとする場合について準用する。 （都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律の特例） 第百十四条 都市再生推進法人等が跡地等管理等協定に基づき管理する樹木又は樹木の集団で都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律第二条第一項の規定に基づき保存樹又は保存樹林として指定されたものについての同法の規定の適用については、同法第五条第一項中「所有者」とあるのは「所有者及び都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第百十一条第一項に規定する都市再生推進法人等（以下「都市再生推進法人等」という。）」と、同法第六条第二項及び第八条中「所有者」とあるのは「都市再生推進法人等」と、同法第九条中「所有者」とあるのは「所有者又は都市再生推進法人等」とする。 （緑地保全・緑化推進法人の業務の特例） 第百十五条 都市緑地法第八十一条第一項の規定により指定された緑地保全・緑化推進法人（同法第八十二条第一号イに掲げる業務を行うものに限る。）は、同法第八十二条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。 一 跡地等管理等協定に基づく跡地等の管理等を行うこと。 二 前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 前項の場合においては、都市緑地法第八十三条中「前条第一号」とあるのは、「前条第一号又は都市再生特別措置法第百十五条第一項第一号」とする。 （景観整備機構の業務の特例） 第百十六条 景観法第九十二条第一項の規定により指定された景観整備機構は、同法第九十三条各号に掲げる業務のほか、跡地等管理等協定に基づく跡地等の管理等を行うことができる。 ２ 前項の場合においては、景観法第九十五条第一項及び第二項中「掲げる業務」とあるのは、「掲げる業務及び都市再生特別措置法第百十六条第一項に規定する業務」とする。 第七章 市町村都市再生協議会 第百十七条 次に掲げる者は、都市再生整備計画及びその実施並びに都市再生整備計画に基づく事業により整備された公共公益施設の管理並びに立地適正化計画及びその実施に関し必要な協議を行うため、市町村都市再生協議会（以下この条において「市町村協議会」という。）を組織することができる。 一 市町村 二 次条第一項の規定により当該市町村の長が指定した都市再生推進法人 三 密集市街地整備法第三百条第一項の規定により当該市町村の長が指定した防災街区整備推進機構 四 中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第六十一条第一項の規定により当該市町村の長が指定した中心市街地整備推進機構 五 景観法第九十二条第一項の規定により当該市町村の長が指定した景観整備機構 六 地域歴史的風致法第三十四条第一項の規定により当該市町村の長が指定した歴史的風致維持向上支援法人 七 前各号に掲げる者のほか、第二号から前号までに掲げる者に準ずるものとして国土交通省令で定める特定非営利活動法人等 ２ 前項各号に掲げる者は、必要があると認めるときは、協議して、市町村協議会に、次に掲げる者を構成員として加えることができる。 一 関係都道府県、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社又は民間都市機構 二 当該都市再生整備計画の区域内において公共公益施設の整備若しくは管理を行い、若しくは都市開発事業を施行する民間事業者又は誘導施設若しくは誘導施設の利用者の利便の増進に寄与する施設の整備に関する事業を施行する民間事業者（次項において「誘導施設等整備民間事業者」という。） 三 関係する公共交通事業者等（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）第二条第二号に規定する公共交通事業者等をいう。）又は関係する道路管理者、公園管理者その他の公共施設の管理者若しくは関係する公安委員会 四 その他都市再生整備計画及びその実施、都市再生整備計画に基づく事業により整備された公共公益施設の管理又は立地適正化計画及びその実施に関し密接な関係を有する者 ３ 誘導施設等整備民間事業者であって市町村協議会の構成員でないものは、第一項の規定により市町村協議会を組織する同項各号に掲げる者に対して、自己を市町村協議会の構成員として加えることを申し出ることができる。 ４ 前項の規定による申出を受けた第一項各号に掲げる者は、正当な理由がある場合を除き、当該申出に応じなければならない。 ５ 市町村協議会は、必要があると認めるときは、関係行政機関、第四十六条第二項第二号イからヘまでに掲げる事業（これらの事業と一体となってその効果を増大させることとなる事業等を含む。）を実施し、又は実施することが見込まれる者、都市再生整備計画に基づく事業により整備された公共公益施設の管理者及び第八十一条第二項第四号イからハまでに掲げる事業等を実施し、又は実施することが見込まれる者に対して、資料の提供、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。 ６ 市町村協議会は、特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 ７ 第一項の協議を行うための会議において協議が調った事項については、市町村協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。 ８ 前各項に定めるもののほか、市町村協議会の運営に関し必要な事項は、市町村協議会が定める。 第八章 都市再生推進法人 （都市再生推進法人の指定） 第百十八条 市町村長は、特定非営利活動促進法第二条第二項の特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人又はまちづくりの推進を図る活動を行うことを目的とする会社であって、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、都市再生推進法人（以下「推進法人」という。）として指定することができる。 ２ 市町村長は、前項の規定による指定をしたときは、当該推進法人の名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。 ３ 推進法人は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を市町村長に届け出なければならない。 ４ 市町村長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。 （推進法人の業務） 第百十九条 推進法人は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 次に掲げる事業を施行する民間事業者に対し、当該事業に関する知識を有する者の派遣、情報の提供、相談その他の援助を行うこと。 イ 第四十六条第一項の土地の区域における都市開発事業であって都市再生基本方針に基づいて行われるもの ロ 立地適正化計画に記載された居住誘導区域内における都市開発事業であって住宅の整備に関するもの ハ 立地適正化計画に記載された誘導施設又は当該誘導施設の利用者の利便の増進に寄与する施設の整備に関する事業 ニ 立地適正化計画に記載された居住誘導区域又は都市機能誘導区域内における低未利用土地の利用又は管理に関する事業 ホ 立地適正化計画に記載された跡地等管理等区域内における跡地等の管理等に関する事業 二 特定非営利活動法人等による前号の事業の施行に対する助成を行うこと。 三 次に掲げる事業を施行すること又は当該事業に参加すること。 イ 第一号の事業 ロ 公共施設又は駐車場その他の第四十六条第一項の土地の区域又は立地適正化計画に記載された居住誘導区域における居住者、滞在者その他の者の利便の増進に寄与するものとして国土交通省令で定める施設の整備に関する事業 四 前号の事業に有効に利用できる土地で政令で定めるものの取得、管理及び譲渡を行うこと。 五 第四十六条第一項の土地の区域又は立地適正化計画に記載された居住誘導区域における公共施設又は第三号ロの国土交通省令で定める施設の所有者（所有者が二人以上いる場合にあっては、その全員）との契約に基づき、これらの施設の管理を行うこと。 六 第四十六条第一項の土地の区域における緑地等管理効率化設備又は再生可能エネルギー発電設備等の所有者（所有者が二人以上いる場合にあっては、その全員）との契約に基づき、これらの設備の管理を行うこと。 七 公園施設設置管理協定に基づき滞在快適性等向上公園施設の設置等を行うこと。 八 都市利便増進協定に基づき都市利便増進施設の一体的な整備又は管理を行うこと。 九 低未利用土地利用促進協定に基づき居住者等利用施設の整備及び管理を行うこと。 十 跡地等管理等協定に基づき跡地等の管理等を行うこと。 十一 第四十六条第一項の土地の区域又は立地適正化計画に記載された居住誘導区域若しくは都市機能誘導区域の魅力及び活力の向上に資する次に掲げる活動を行うこと（第三号から第九号までに該当するものを除く。）。 イ 滞在快適性等向上施設等その他の滞在者等の快適性の向上又は利便の増進に資する施設等の整備又は管理 ロ 滞在者等の滞在及び交流の促進を図るための広報又は行事の実施その他の活動 十二 第六十二条の八第一項の規定による道路若しくは都市公園の占用又は道路の使用の許可に係る申請書の経由に関する事務を行うこと。 十三 第四十六条第一項の土地の区域又は立地適正化計画の区域における都市の再生に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。 十四 第四十六条第一項の土地の区域又は立地適正化計画の区域における都市の再生に関する調査研究を行うこと。 十五 第四十六条第一項の土地の区域又は立地適正化計画の区域における都市の再生に関する普及啓発を行うこと。 十六 前各号に掲げるもののほか、第四十六条第一項の土地の区域又は立地適正化計画の区域における都市の再生のために必要な業務を行うこと。 （推進法人の業務に係る公有地の拡大の推進に関する法律の特例） 第百二十条 公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）第四条第一項の規定は、推進法人に対し、前条第四号に掲げる業務（同条第三号イに掲げる事業のうち都市再生整備計画に記載された公共施設の整備に関する事業及び同号ロに掲げる事業に係るものに限る。）の用に供させるために同項に規定する土地を有償で譲り渡そうとする者については、適用しない。 （監督等） 第百二十一条 市町村長は、第百十九条各号に掲げる業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、推進法人に対し、その業務に関し報告をさせることができる。 ２ 市町村長は、推進法人が第百十九条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施していないと認めるときは、推進法人に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 ３ 市町村長は、推進法人が前項の規定による命令に違反したときは、第百十八条第一項の規定による指定を取り消すことができる。 ４ 市町村長は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。 （民間都市機構の行う推進法人支援業務） 第百二十二条 民間都市機構は、第二十九条第一項、第七十一条第一項、第七十八条第一項及び第百三条第一項に規定する業務のほか、推進法人によるその業務の円滑な実施のため、国土交通大臣の承認を受けて、次に掲げる業務を行うことができる。 一 推進法人による第百十九条第二号に掲げる業務（都市開発事業に係るものに限る。）の実施に対する助成を行うこと。 二 推進法人による第百十九条第三号に掲げる業務（都市再生整備計画に記載された滞在快適性等向上区域内における都市開発事業に係るものに限る。）の実施に要する費用に充てる資金の一部を貸し付けること。 三 推進法人に対し、その業務（民間事業者による都市開発事業に係るものに限る。）の実施に関し必要な情報の提供、助言又はあっせんその他の援助を行うこと。 四 前三号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 前項の規定により、民間都市機構が同項各号に掲げる業務を行う場合には、民間都市開発法第十一条第一項中「第四条第一項各号」とあるのは「第四条第一項各号及び都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第百二十二条第一項各号」と、民間都市開発法第十二条中「第四条第一項各号」とあるのは「第四条第一項各号及び都市再生特別措置法第百二十二条第一項各号」と、民間都市開発法第十四条中「第四条第一項第一号及び第二号」とあるのは「第四条第一項第一号及び第二号並びに都市再生特別措置法第百二十二条第一項第一号及び第二号」と、民間都市開発法第二十条第一号中「第十一条第一項」とあるのは「第十一条第一項（都市再生特別措置法第百二十二条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）」と、「同項」とあるのは「第十一条第一項」と、同条第二号中「第十二条」とあるのは「第十二条（都市再生特別措置法第百二十二条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 ３ 民間都市機構は、第一項第一号又は第二号に掲げる業務を行う場合においては、国土交通省令で定める基準に従って行わなければならない。 （情報の提供等） 第百二十三条 国及び関係地方公共団体は、推進法人に対し、その業務の実施に関し必要な情報の提供又は指導若しくは助言をするものとする。 第九章 雑則 （区分経理） 第百二十四条 民間都市機構は、第二十九条第一項第一号に掲げる業務（同号イ及びロに掲げる方法により支援するものに限る。次条において同じ。）及び第七十一条第一項第一号に掲げる業務（同号イ及びロに掲げる方法（出資に係る部分を除く。）により支援するものに限る。次条において同じ。）に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。 （第二十九条第一項第一号に掲げる業務等に要する資金に係る債券の発行額の特例等） 第百二十五条 民間都市機構は、第二十九条第一項第一号に掲げる業務及び第七十一条第一項第一号に掲げる業務に要する資金の財源に充てるためには、民間都市開発法第八条第二項に定める限度を超えて同項の規定による債券を発行することができる。 ２ 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、第二十九条第一項第一号に掲げる業務及び第七十一条第一項第一号に掲げる業務に要する資金の財源に充てるための民間都市開発法第八条第一項の規定による借入金又は同条第二項の規定による債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条第一項の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について、保証契約をすることができる。 （関係者の連携及び協力） 第百二十五条の二 国、地方公共団体、推進法人、都市開発事業を施行する民間事業者その他の関係者は、都市の滞在者等の快適性の向上又は利便の増進その他の都市の魅力及び活力の向上を図るためには、多様な主体が相互に連携及び協力を図ることが重要であることに鑑み、都市の再生に資する情報の共有その他相互の連携及び協力に努めるものとする。 （権限の委任） 第百二十六条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。 （命令への委任） 第百二十七条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、命令で定める。 （経過措置） 第百二十八条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。 第十章 罰則 第百二十九条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第六十二条の九第一項又は第二項（これらの規定を第百六条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に違反して、届出をしないで、又は虚偽の届出をして、第六十二条の九第一項又は第二項に規定する行為をしたとき。 二 第六十二条の十第二項又は第三項の規定に違反して、届出をしないで、又は虚偽の届出をして、同条第二項又は第三項に規定する行為をしたとき。 三 第六十二条の十第五項の規定による市町村長の命令に違反したとき。 第百三十条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第二十五条、第六十七条又は第九十九条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 二 第八十八条第一項又は第二項の規定に違反して、届出をしないで、又は虚偽の届出をして、同条第一項本文又は第二項に規定する行為をした者 三 第百八条第一項又は第二項の規定に違反して、届出をしないで、又は虚偽の届出をして、同条第一項本文又は第二項に規定する行為をした者 第百三十一条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。 | 都市計画 |
Heisei | CabinetOrder | 414CO0000000190_20230526_504CO0000000393.xml | 平成十四年政令第百九十号 | 27 | 都市再生特別措置法施行令
（公共施設） 第一条 都市再生特別措置法（以下「法」という。）第二条第二項の政令で定める公共の用に供する施設は、下水道、緑地、河川、運河及び水路並びに防水、防砂又は防潮の施設並びに港湾における水域施設、外郭施設及び係留施設とする。 （協議会を組織するよう要請することができる都市開発事業の規模） 第二条 法第十九条第三項の政令で定める都市開発事業を施行する土地（水面を含む。）の区域（第二号において「事業区域」という。）の面積の規模は、〇・五ヘクタールとする。 ただし、特定都市再生緊急整備地域内において当該都市開発事業を施行する場合においては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める規模とする。 一 次号に掲げる場合以外の場合 一ヘクタール 二 当該都市開発事業の事業区域に隣接し、又は近接してこれと一体的に他の都市開発事業が施行され、又は施行されることが確実であると見込まれ、かつ、これらの都市開発事業の事業区域の面積の合計が一ヘクタール以上となる場合 〇・五ヘクタール （熱供給施設に準ずる施設） 第三条 法第十九条の二第九項の政令で定める施設は、水、蒸気その他国土交通大臣が定める液体又は気体（以下この条において「水等」という。）を加熱し、又は冷却し、かつ、当該加熱され、又は冷却された水等を利用するために必要なボイラー、冷凍設備、循環ポンプ、整圧器、導管その他の設備（熱供給施設を除く。）とする。 （公共下水道管理者の許可に係る基準） 第四条 法第十九条の七第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。 一 接続設備の位置は、次に掲げるところによること。 イ 公共下水道の排水施設（これを補完する施設を含む。以下この条において同じ。）から下水を取水するために設ける接続設備は、排水施設の下水の排除に著しい支障を及ぼすおそれが少ない箇所に設けること。 ロ 公共下水道の排水施設に下水を流入させるために設ける接続設備は、流入する下水の水勢により排水施設を損傷するおそれが少ない箇所に設けること。 二 法第十九条の二第九項に規定する設備及び接続設備の構造は、次に掲げるところによること。 イ 堅固で耐久力を有するとともに、公共下水道の施設又は他の施設若しくは工作物その他の物件の構造に支障を及ぼさないものであること。 ロ コンクリートその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の浸入を最少限度のものとする措置が講ぜられていること。 ハ 管 渠 きよ は、暗 渠 きよ とすること。 ただし、法第十九条の二第九項に規定する設備を有する建築物内においては、この限りでない。 ニ 屋外にあるもの（管 渠 きよ を除く。）にあっては、覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立入りを制限する措置が講ぜられていること。 ホ 下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあっては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置が講ぜられていること。 ヘ 地震によって公共下水道による下水の排除及び処理に支障が生じないよう可 撓 とう 継手の設置その他の措置が講ぜられていること。 ト 管 渠 きよ の清掃上必要な箇所にあっては、ます又はマンホールを設けること。 チ ます又はマンホールには、密閉することができる蓋を設けること。 リ ますの底には、その接続する管 渠 きよ の内径又は内のり幅に応じ相当の幅のインバートを設けること。 ヌ 下水を一時的に貯留するものにあっては、臭気の発散により生活環境の保全上支障が生じないようにするための措置が講ぜられていること。 ル 公共下水道の排水施設から取水する下水の量及び当該公共下水道の排水施設に流入させる下水の量を調節するための設備を設けること。 三 工事の実施方法は、次に掲げるところによること。 イ 公共下水道の管 渠 きよ を一時閉じ塞ぐ必要があるときは、下水が外にあふれ出るおそれがない時期及び方法を選ぶこと。 ロ 公共下水道の排水施設に下水を流入させるために設ける接続設備は、ますその他の排水施設に突出させないで設けるとともに、その設けた箇所からの漏水を防止する措置を講ずること。 ハ その他公共下水道の施設又は他の施設若しくは工作物その他の物件の構造又は機能に支障を及ぼすおそれがないこと。 四 公共下水道の排水施設から取水する下水の量は、その公共下水道の下水の排除に著しい支障を及ぼさないものであること。 （公共下水道の排水施設に流入させる下水に混入することができる物） 第五条 法第十九条の七第五項の政令で定める物は、凝集剤であって公共下水道管理者が公共下水道の管理上著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたものとする。 （都市公園の占用の許可の特例に係る都市再生安全確保施設） 第六条 法第十九条の二十第一項の政令で定める都市再生安全確保施設は、都市公園法施行令（昭和三十一年政令第二百九十号）第十二条第二項第一号の二、第二号又は第二号の二に掲げるものに該当するものとする。 （法第二十条第一項の政令で定める都市再生事業の規模） 第七条 法第二十条第一項の規定による民間都市再生事業計画の認定を申請することができる都市再生事業についての同項の政令で定める都市開発事業の事業区域の面積の規模は、〇・五ヘクタールとする。 ただし、特定都市再生緊急整備地域内において当該都市開発事業を施行する場合においては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める規模とする。 一 次号に掲げる場合以外の場合 一ヘクタール 二 当該特定都市再生緊急整備地域が指定されている都市再生緊急整備地域内において当該都市開発事業の事業区域に隣接し、又は近接してこれと一体的に他の都市開発事業（当該都市再生緊急整備地域に係る地域整備方針に定められた都市機能の増進を主たる目的とするものに限る。）が施行され、又は施行されることが確実であると見込まれ、かつ、これらの都市開発事業の事業区域の面積の合計が一ヘクタール以上となる場合 〇・五ヘクタール ２ 法第三十七条に規定する提案並びに法第四十二条及び第四十三条第一項に規定する申請に係る都市計画等の特例（次項において単に「都市計画等の特例」という。）の対象となる都市再生事業についての法第二十条第一項の政令で定める規模は、〇・五ヘクタールとする。 ３ 都市計画等の特例の対象となる関連公共公益施設整備事業（都市再生事業の施行に関連して必要となる公共公益施設の整備に関する事業をいう。）に係る当該都市再生事業についての法第二十条第一項の政令で定める規模は、〇・五ヘクタールとする。 （都市再生事業支援業務に係る公益的施設の範囲） 第八条 法第二十九条第一項第一号の政令で定める公益的施設は、医療施設、福祉施設その他国土交通大臣が定める施設であって、国土交通大臣が定める基準に該当するものとする。 （都市再生事業支援業務に係る設備の範囲） 第九条 法第二十九条第一項第一号の政令で定める設備は、建築物の利用の状況その他の建築物の利用者等に有用な情報を把握し、伝達し、又は処理するために必要な撮影機器、通信機器、電子計算機その他国土交通大臣が定める設備であって、先端的な技術を活用することにより建築物の利用者等の利便の増進に特に寄与するものとして国土交通大臣が定める基準に該当するものとする。 （特定都市道路内に建築することができる建築物に関する基準） 第十条 法第三十六条の三第二項の政令で定める基準は、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百四十五条第一項各号に掲げる基準とする。 （特定都市道路を整備する上で著しい支障を及ぼすおそれがない行為） 第十一条 法第三十六条の四の規定により都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五十三条第一項の規定を読み替えて適用する場合における都市計画法施行令（昭和四十四年政令第百五十八号）第三十七条の三の規定の適用については、同条中「法第十二条の十一」とあるのは、「都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第三十六条の二第一項」とする。 （都市再生事業等を行おうとする者がその都市計画の決定又は変更を提案することができる都市施設） 第十二条 法第三十七条第一項第八号の政令で定める都市施設は、次に掲げるものとする。 一 道路、都市高速鉄道、駐車場、自動車ターミナルその他の交通施設 二 公園、緑地、広場その他の公共空地 三 水道、電気供給施設、ガス供給施設、下水道、ごみ焼却場その他の供給施設又は処理施設 四 河川、運河その他の水路 五 学校、図書館、研究施設その他の教育文化施設 六 病院、保育所その他の医療施設又は社会福祉施設 七 防水、防砂又は防潮の施設 （都市再生事業等に係る認可等に関する処理期間） 第十三条 法第四十二条の政令で定める期間は、次の各号に掲げる認可、認定又は承認の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。 一 都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）第十一条第一項若しくは第三項、第三十八条第一項（事業計画の変更（都市再開発法施行令（昭和四十四年政令第二百三十二号）第四条第一項に規定する軽微な変更を除く。）の認可に係る部分に限る。）、第五十条の二第一項、第五十条の九第一項（同令第四条第一項又は第二項に規定する軽微な変更の認可に係る部分を除く。）又は第五十八条第一項（同令第四条第一項又は第三項に規定する軽微な変更の認可に係る部分を除く。）の規定による認可 三月 二 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第百三十六条第一項若しくは第三項、第百五十七条第一項（事業計画の変更（同条第二項の国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）の認可に係る部分に限る。）、第百六十五条第一項、第百七十二条第一項（同条第二項の国土交通省令で定める軽微な変更の認可に係る部分を除く。）又は第百八十八条第一項（同条第四項の国土交通省令で定める軽微な変更の認可に係る部分を除く。）の規定による認可 三月 三 土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第十四条第一項前段若しくは第三項前段、第三十九条第一項前段（事業計画の変更（土地区画整理法施行令（昭和三十年政令第四十七号）第四条第一項に規定する軽微な変更を除く。）の認可に係る部分に限る。）、第五十一条の二第一項前段、第五十一条の十第一項前段（同令第四条第一項又は第二項に規定する軽微な変更の認可に係る部分を除く。）、第七十一条の二第一項又は第七十一条の三第十四項（同令第四条第一項又は第三項に規定する軽微な変更の認可に係る部分を除く。）の規定による認可 三月 四 その他の認可、認定又は承認 二月 （市町村が決定又は変更をすることができる都市計画） 第十四条 法第四十六条第五項の政令で定める都市計画は、次に掲げるものに関する都市計画（都市計画法第八十七条の二第一項の指定都市（以下この条及び第二十七条第一号ニにおいて「指定都市」という。）にあっては、第一号ハに掲げる都市施設（河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第五条第一項に規定する二級河川のうち、一の指定都市の区域内のみに存するものを除く。）に関する都市計画）とする。 一 次に掲げる都市施設 イ 次に掲げる道路（自動車専用道路を除く。） （１） 道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十三条第一項の指定区間外の国道 （２） 都道府県道 ロ 公園、緑地又は広場で、面積が十ヘクタール以上のもの（国又は都道府県が設置するものに限る。） ハ 河川法第四条第一項に規定する一級河川又は同法第五条第一項に規定する二級河川 二 次に掲げる市街地開発事業であって、国の機関又は都道府県が施行すると見込まれるもの イ 施行区域の面積が三ヘクタールを超える市街地再開発事業 ロ 施行区域の面積が三ヘクタールを超える防災街区整備事業 ハ 施行区域の面積が五十ヘクタールを超える土地区画整理事業 ニ その他国土交通省令で定める市街地開発事業 （市町村が行うことができる国道又は都道府県道の新設等） 第十五条 法第四十六条第七項の政令で定める国道若しくは都道府県道の新設若しくは改築又は国道若しくは都道府県道に附属する道路の附属物の新設若しくは改築は、次に掲げるものとする。 一 沿道の駐車施設への駐車を待機する自動車により発生する渋滞を解消するための車線の増設 二 道路の附属物である自動車駐車場の新設又は改築 三 その他国道若しくは都道府県道の新設若しくは改築又は国道若しくは都道府県道に附属する道路の附属物の新設若しくは改築であって、前二号に掲げるものに準ずるものとして国土交通省令で定めるもの （市町村が行うことができる国道又は都道府県道の維持又は修繕） 第十六条 法第四十六条第八項の政令で定める国道又は都道府県道の維持又は修繕は、前条第一号に規定する車線の維持又は修繕とする。 （都市の再生に貢献し、道路の通行者又は利用者の利便の増進に資する施設等） 第十七条 法第四十六条第十項の政令で定める施設等は、次に掲げるものとする。 一 広告塔又は看板で良好な景観の形成又は風致の維持に寄与するもの 二 食事施設、購買施設その他これらに類する施設で道路の通行者又は利用者の利便の増進に資するもの 三 道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）第十一条の十第一項に規定する自転車駐車器具で自転車を賃貸する事業の用に供するもの （都市の居住者、来訪者又は滞在者の利便の増進に寄与する施設等） 第十八条 法第四十六条第十二項の政令で定める施設等は、次に掲げるものとする。 一 自転車駐車場で自転車を賃貸する事業の用に供するもの 二 観光案内所 三 路線バス（主として一の市町村の区域内において運行するものに限る。）の停留所のベンチ又は上家 四 都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第七条第一項第六号に掲げる仮設工作物 （一体型滞在快適性等向上事業の実施主体が滞在快適性等向上区域内の都市公園において設置する施設等） 第十九条 法第四十六条第十四項第一号の政令で定める施設等は、地域における催しに関する情報を提供するための看板及び広告塔であって、国土交通省令で定める要件に適合するものとする。 （一体型事業実施主体等が滞在快適性等向上公園施設の周辺に設置する施設等） 第二十条 法第四十六条第十四項第二号ロ（２）の政令で定める施設等は、次に掲げるものとする。 一 自転車駐車場 二 地域における催しに関する情報を提供するための看板及び広告塔 （市町村が決定又は変更を要請することができる都市計画） 第二十一条 法第五十四条第一項の政令で定める都市計画は、次に掲げる地域地区に関する都市計画とする。 一 法第三十六条第一項の都市再生特別地区 二 都市計画法第八条第一項第七号の風致地区で、面積が十ヘクタール以上のもの（二以上の市町村の区域にわたるものに限る。） 三 都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第五条の緑地保全地域（二以上の市町村の区域にわたるものに限る。）及び同法第十二条第一項の特別緑地保全地区（首都圏近郊緑地保全法（昭和四十一年法律第百一号）第四条第二項第三号の近郊緑地特別保全地区及び近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和四十二年法律第百三号）第六条第二項の近郊緑地特別保全地区以外のものにあっては、面積が十ヘクタール以上で、かつ、二以上の市町村の区域にわたるものに限る。） （都市再生推進法人がその都市計画の決定又は変更を提案することができる都市施設） 第二十二条 法第五十七条の二第一項第二号イの政令で定める都市施設は、次に掲げるもの（都市計画法施行令第九条第二項各号のいずれかに該当するものを除く。）とする。 一 道路 二 公園、緑地又は広場 三 下水道 四 河川その他の水路 五 防水又は防砂の施設 六 都市施設のうち、法第百十九条第三号ロの国土交通省令で定める施設に該当するもの （道路管理者の権限の代行） 第二十三条 法第五十八条第四項の規定により市町村が道路管理者に代わって行う権限（第四項において「市町村が代行する権限」という。）は、道路法施行令第四条第一項第一号、第三号（道路法第二十二条第一項の規定に係る部分に限る。）、第四号、第五号、第二十号、第二十一号（道路法第四十六条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定による通行の禁止又は制限に係る部分に限る。第三項において同じ。）、第三十五号（道路法第二十四条本文の規定による承認があったものとみなされる協議に係る部分に限る。）、第三十六号（道路法第二十四条本文の規定による承認があったものとみなされる協議に係る部分に限る。）、第三十八号、第三十九号、第四十一号、第四十二号及び第四十七号（道路法第九十五条の二第一項の規定による意見の聴取又は通知に係る部分に限る。）並びに第四条の二第一項第二号（道路法第二十二条第一項の規定に係る部分に限る。）、第四号及び第十四号に掲げるもののうち、市町村が道路管理者と協議して定めるものとする。 ２ 市町村は、前項の規定による協議が成立したときは、遅滞なく、その内容を公示しなければならない。 ３ 市町村は、法第五十八条第四項の規定により道路管理者に代わって道路法施行令第四条第一項第一号、第二十号又は第二十一号に掲げる権限を行った場合には、遅滞なく、その旨を道路管理者に通知しなければならない。 ４ 市町村が代行する権限は、法第五十八条第三項の規定に基づき公示された国道の新設等又は国道の維持等の開始の日から同項の規定に基づき公示された当該国道の新設等又は国道の維持等の完了の日までの間に限り行うことができるものとする。 ただし、道路法施行令第四条第一項第四十一号及び第四十二号に掲げる権限については、当該完了の日後においても行うことができる。 （安全かつ円滑な交通を確保するために必要な基準） 第二十四条 法第六十二条第一項第三号の政令で定める基準は、第十七条第一号に掲げる施設等については、次のとおりとする。 一 自転車道、自転車歩行者道又は歩道上に設ける場合においては、道路の構造からみて道路の構造又は交通に著しい支障のない場合を除き、当該施設等を設けたときに自転車又は歩行者が通行することができる部分の一方の側の幅員が、国道にあっては道路構造令（昭和四十五年政令第三百二十号）第十条第三項本文、第十条の二第二項又は第十一条第三項に規定する幅員、都道府県道又は市町村道（道路法第三条第四号の市町村道をいう。）にあってはこれらの規定に規定する幅員を参酌して同法第三十条第三項の条例で定める幅員であること。 二 広告塔又は看板の表示部分を車両（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第八号に規定する車両をいう。）の運転者から見えにくくするための措置が講ぜられていること。 （都市公園の占用の許可の特例に係る施設等に関する技術的基準） 第二十五条 法第六十二条の二第一項の政令で定める技術的基準は、次のとおりとする。 一 法第四十六条第十二項の施設等（以下この条において「居住者等利便増進施設」という。）又は法第四十六条第十四項第一号の施設等（以下この条において「情報提供看板等」という。）の外観及び配置は、できる限り都市公園の風致及び美観その他都市公園としての機能を害しないものとすること。 二 地上に設ける居住者等利便増進施設又は情報提供看板等の構造は、倒壊、落下その他の事由による危険を防止する措置を講ずることその他の公園施設（都市公園法第二条第二項に規定する公園施設をいう。以下この条において同じ。）の保全又は公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないものとすること。 三 地下に設ける居住者等利便増進施設の構造は、堅固で耐久力を有するとともに、公園施設の保全、他の占用物件（都市公園法施行令第十三条第一号に規定する占用物件をいう。）の構造又は公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないものとすること。 四 居住者等利便増進施設のうち、第十八条第一号に掲げる自転車駐車場にあってはその敷地面積が三十平方メートル以内、同条第二号に掲げる観光案内所にあってはその建築面積が五十平方メートル以内、同条第三号に掲げる停留所の上家にあってはその建築面積が二十平方メートル以内であること。 五 情報提供看板等は、都市公園の風致の維持又は美観の形成に寄与するものとすること。 六 居住者等利便増進施設又は情報提供看板等の占用に関する工事は、次に掲げるところによること。 イ 当該工事によって公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないようできる限り必要な措置を講ずること。 ロ 工事現場には、柵又は覆いを設け、夜間は赤色灯をつけ、その他公衆の都市公園の利用に伴う危険を防止するため必要な措置を講ずること。 ハ 工事の時期は、公園施設に関する工事又は他の占用に関する工事の時期を勘案して適当な時期とし、かつ、公衆の都市公園の利用に著しく支障を及ぼさない時期とすること。 （一体型事業実施主体等が滞在快適性等向上公園施設の周辺に設置する施設等に関する技術的基準） 第二十六条 法第六十二条の七第二項の政令で定める技術的基準については、第二十条第一号に掲げる施設等にあっては前条（第一号から第三号まで及び第六号に係る部分に限る。）の規定を、第二十条第二号に掲げる施設等にあっては前条（第一号、第二号、第五号及び第六号に係る部分に限る。）の規定を、それぞれ準用する。 ２ 第二十条第一号に掲げる施設等に係る法第六十二条の七第二項の政令で定める技術的基準については、前項に定めるもののほか、都市公園の外周に接する場所その他のできる限り公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさない場所に配置するものとすることとする。 （認定を申請することができる都市再生整備事業の規模） 第二十七条 法第六十三条第一項の政令で定める規模は、次の各号に掲げる都市開発事業の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。 一 次に掲げる区域内における都市開発事業（次号、第三号及び第五号に掲げる都市開発事業を除く。） 〇・五ヘクタール イ 首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三号）第二条第三項に規定する既成市街地又は同条第四項に規定する近郊整備地帯 ロ 近畿圏整備法（昭和三十八年法律第百二十九号）第二条第三項に規定する既成都市区域又は同条第四項に規定する近郊整備区域 ハ 中部圏開発整備法（昭和四十一年法律第百二号）第二条第三項に規定する都市整備区域 ニ 指定都市の区域 二 前号イからニまでに掲げる区域内における都市開発事業であって、当該都市開発事業の整備事業区域に隣接し、又は近接してこれと一体的に他の都市開発事業（都市再生整備計画の区域内において、都市再生整備計画に記載された事業と一体的に施行されることによりその事業の効果を一層高めるものに限る。）が施行され、又は施行されることが確実であると見込まれ、かつ、これらの都市開発事業の整備事業区域の面積の合計が〇・五ヘクタール以上となる場合における当該都市開発事業（次号及び第五号に掲げる都市開発事業を除く。） 〇・二五ヘクタール 三 第一号イからニまでに掲げる区域内における都市開発事業であって、中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第九条第十四項に規定する認定基本計画において同条第二項第二号に掲げる事項として定められた都市開発事業（第五号に掲げる都市開発事業を除く。） 〇・二ヘクタール 四 第一号イからニまでに掲げる区域以外の区域内における都市開発事業（次号に掲げる都市開発事業を除く。） 〇・二ヘクタール 五 低未利用土地の区域内における都市開発事業 五百平方メートル （都市再生整備事業支援業務に係る公益的施設の範囲） 第二十八条 法第七十一条第一項第一号の政令で定める公益的施設は、民間事業者間の交流又は連携の拠点となる集会施設その他国土交通大臣が定める施設であって、国土交通大臣が定める基準に該当するものとする。 （都市再生整備事業支援業務に係る設備の範囲） 第二十九条 法第七十一条第一項第一号の政令で定める設備は、第九条に規定する設備とする。 （居住誘導区域を定めない区域） 第三十条 法第八十一条第十九項の政令で定める区域は、次に掲げる区域とする。 一 都市計画法施行令第八条第二項各号に掲げる土地の区域 二 地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第三条第一項に規定する地すべり防止区域（同法第二条第四項に規定する地すべり防止工事の施行その他の同条第一項に規定する地すべりを防止するための措置が講じられている土地の区域を除く。） 三 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第三条第一項に規定する急傾斜地崩壊危険区域（第三十六条において「急傾斜地崩壊危険区域」といい、同法第二条第三項に規定する急傾斜地崩壊防止工事の施行その他の同条第一項に規定する急傾斜地の崩壊を防止するための措置が講じられている土地の区域を除く。） 四 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）第九条第一項に規定する土砂災害特別警戒区域 五 特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第五十六条第一項に規定する浸水被害防止区域 （都市計画の決定等の提案をすることができる特定住宅整備事業の住宅の戸数の要件） 第三十一条 法第八十六条第一項の政令で定める戸数は、二十戸とする。 （宅地造成等関係行政事務を処理する市町村長等の特例） 第三十二条 法第八十七条の二第一項の規定により宅地造成等関係行政事務を処理する市町村長は、宅地造成及び特定盛土等規制法施行令（昭和三十七年政令第十六号）第二十条及び第三十九条の規定の適用については、これらの規定に規定する都道府県知事とみなす。 ２ 法第八十七条の二第一項の規定によりその長が宅地造成等関係行政事務を処理する市町村は、宅地造成及び特定盛土等規制法施行令第二十条の規定の適用については、同条に規定する都道府県とみなす。 （建築等の届出の対象となる住宅の戸数等の要件） 第三十三条 法第八十八条第一項の政令で定める戸数は、三戸とする。 ２ 法第八十八条第一項の政令で定める規模は、〇・一ヘクタールとする。 （建築等の届出を要しない軽易な行為その他の行為） 第三十四条 法第八十八条第一項第一号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。 一 住宅等で仮設のもの又は農林漁業を営む者の居住の用に供するものの建築の用に供する目的で行う開発行為 二 前号の住宅等の新築 三 建築物を改築し、又はその用途を変更して第一号の住宅等とする行為 （建築等の届出を要しない都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為） 第三十五条 法第八十八条第一項第三号の政令で定める行為は、都市計画法第四条第六項に規定する都市計画施設（第四十五条において「都市計画施設」という。）を管理することとなる者が当該都市施設に関する都市計画に適合して行う行為（都市計画事業の施行として行うものを除く。）とする。 （勧告に従わなかった旨の公表に係る区域） 第三十六条 法第八十八条第五項の政令で定める区域は、急傾斜地崩壊危険区域とする。 （特定開発行為に係る住宅の戸数等の要件） 第三十七条 法第九十条の政令で定める戸数は、三戸とする。 ２ 法第九十条の政令で定める規模は、〇・一ヘクタールとする。 （技術的読替え） 第三十八条 法第九十条の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える都市計画法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第三十四条 同条 前条 第三十四条第八号の二 存する建築物又は第一種特定工作物 存する住宅等（都市再生特別措置法第九十条に規定する住宅等をいう。以下この条において同じ。） 建築物又は第一種特定工作物（いずれも 住宅等（ 建築物又は第一種特定工作物の 住宅等の 建築又は建設 建築 第三十四条第十号 建築物又は第一種特定工作物の建築又は建設 住宅等の建築 第三十四条第十二号及び第十四号 市街化を 住宅地化を 市街化区域内 居住調整地域外 第三十四条第十三号 区域区分 居住調整地域 居住若しくは業務 居住 建築物を建築し、又は自己の業務の用に供する第一種特定工作物を建設する 住宅等を建築する 第四十三条第一項ただし書 建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設 特定建築等行為（同条に規定する特定建築等行為をいう。以下この条において同じ。） 第四十三条第一項第一号、第二号及び第四号 建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設 特定建築等行為 第四十三条第一項第三号 仮設建築物の新築 住宅等で仮設のもの又は第二十九条第一項第二号に規定する建築物であるものに係る特定建築等行為 第四十三条第三項 第一項本文の建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設（同項各号 特定建築等行為（第一項各号 （開発許可をすることができる開発行為を条例で定める場合の基準） 第三十九条 法第九十条の規定により都市計画法第三十四条第十二号の規定を読み替えて適用する場合における都市計画法施行令第二十九条の十の規定の適用については、同条中「とする」とあるのは、「とする。この場合において、同条第五号中「建築物」とあるのは、「住宅等（都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第九十条に規定する住宅等をいう。）」とする」とする。 （開発許可を受けた土地以外の土地における建築等の許可の基準） 第四十条 法第九十条の規定により都市計画法第四十三条第二項の規定を読み替えて適用する場合における都市計画法施行令第三十六条第一項の規定の適用については、同項第一号中「建築物又は第一種特定工作物の敷地」とあるのは「住宅等（都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第九十条の規定により読み替えて適用する法第四十三条第一項に規定する住宅等をいう。第三号イを除き、以下この項において同じ。）の敷地」と、同号イ（４）並びに同項第二号並びに第三号イ及びハからホまでの規定中「建築物又は第一種特定工作物」とあるのは「住宅等」と、同号中「建築物又は第一種特定工作物が次の」とあるのは「住宅等がイ又はハからホまでの」と、同号イ中「法第三十四条第一号から第十号まで」とあるのは「都市再生特別措置法第九十条及び都市再生特別措置法施行令（平成十四年政令第百九十号）第三十八条の規定により読み替えて適用する法第三十四条第八号の二に規定する代わるべき住宅等又は同条第十号」と、同号ハ及びホ中「市街化を」とあるのは「住宅地化を」と、「市街化区域内」とあるのは「居住調整地域外」と、同号ハ中「建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設」とあるのは「住宅等を新築し、又は建築物を改築し、若しくはその用途を変更して住宅等とする行為」と、「第二十九条の九各号」とあるのは「都市再生特別措置法施行令第三十九条の規定により読み替えて適用する第二十九条の九各号」と、同号ニ中「法」とあるのは「都市再生特別措置法第九十条及び都市再生特別措置法施行令第三十八条の規定により読み替えて適用する法」と、同号ニ及びホ中「建築し、又は建設する」とあるのは「建築する」とする。 （開発許可関係事務を処理する市町村長等の特例） 第四十一条 法第九十三条第一項の規定により開発許可関係事務を処理する市町村長は、都市計画法施行令第三十六条第一項の規定の適用については、同項に規定する都道府県知事とみなす。 ２ 法第九十三条第一項の規定によりその長が開発許可関係事務を処理する市町村は、都市計画法施行令第十九条第一項ただし書、第二十二条の三第一項第三号ただし書、第四号及び第五号、第二十三条の三ただし書並びに第三十六条第一項第三号ハの規定の適用については、これらの規定に規定する都道府県とみなす。 （認定を申請することができる誘導施設等整備事業の規模） 第四十二条 法第九十五条第一項の政令で定める規模は、次の各号に掲げる都市開発事業の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。 一 当該都市機能誘導区域に係る誘導施設を有する建築物の整備に関する都市開発事業 五百平方メートル 二 当該都市機能誘導区域に係る誘導施設の利用者の利便の増進に寄与する施設を有する建築物の整備に関する都市開発事業 〇・一ヘクタール （誘導施設等整備事業支援業務に係る公益的施設の範囲） 第四十三条 法第百三条第一項第一号の政令で定める公益的施設は、医療施設、福祉施設その他国土交通大臣が定める施設であって、国土交通大臣が定める基準に該当するものとする。 （建築等の届出を要しない軽易な行為その他の行為） 第四十四条 法第百八条第一項第一号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。 一 当該立地適正化計画に記載された誘導施設を有する建築物で仮設のものの建築の用に供する目的で行う開発行為 二 前号の誘導施設を有する建築物で仮設のものの新築 三 建築物を改築し、又はその用途を変更して第一号の誘導施設を有する建築物で仮設のものとする行為 （建築等の届出を要しない都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為） 第四十五条 法第百八条第一項第三号の政令で定める行為は、都市計画施設を管理することとなる者が当該都市施設に関する都市計画に適合して行う行為（都市計画事業の施行として行うものを除く。）とする。 （都市再生推進法人の業務として取得、管理及び譲渡を行う土地） 第四十六条 法第百十九条第四号の政令で定める土地は、同条第三号に規定する事業の用に供する土地及び当該事業に係る代替地の用に供する土地とする。 | 都市計画 |
Heisei | CabinetOrder | 414CO0000000257_20230901_505CO0000000271.xml | 平成十四年政令第二百五十七号 | 27 | 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令
（都市再生緊急整備地域） 第一条 都市再生特別措置法（次条において「法」という。）第二条第三項の政令で定める地域は、次の表のとおりとする。 名称 地域 札幌都心地域 札幌市中央区、北区及び東区の区域のうち、市道東二丁目線と市道北九条線との交会点を起点とし、順次同市道、市道西二丁目線、市道北十条線、市道西五丁目線、市道北六条線、市道西六丁目線、市道北四条線、市道西七丁目線、市道大通南線、市道西六丁目線、市道南二条線、市道西八丁目線、市道南三条線、市道西六丁目線、市道南四条線、一般国道三十六号線、主要市道真駒内篠路線の東側端線、市道南一条線、市道東二丁目線、市道大通南線、市道東四丁目線、市道北三条線の南側端線、中央区北三条東十五丁目百二十四番一と同区北三条東十四丁目二百八十四番五、同区北三条東十五丁目百二十四番二、同丁目百二十四番三及び同区北三条東十四丁目二百八十四番一との境界線、同区北三条東十五丁目百二十四番一及び東区北四条東十六丁目十六番と同区北四条東十五丁目十六番との境界線、中央区と東区との区界線から四十メートル北側の線、札幌圏都市計画道路八・七・三十八苗穂駅前広場連絡歩道の東側及び北側端線に相当する線、市道東十一丁目南線、札幌圏都市計画道路七・四・四十苗穂駅連絡通の北側端線に相当する線、札幌圏都市計画道路三・四・二十八東八丁目・篠路通の東側端線に相当する線、同区北六条東八丁目二百一番八と同区北五条東八丁目二百一番三十七との境界線、同区北六条東八丁目十二番五十八と同区北五条東八丁目一番四との境界線、同都市計画道路の西側端線に相当する線、市道北六条線の北側端線、市道東五丁目北線、同区北七条東四丁目一番五、同丁目八番二十一、同丁目八番二十七及び同丁目八番二十八と同丁目八番十五との境界線、同丁目十五番五十八と同丁目八番十五、同丁目八番二十九及び同区北六条東四丁目八番三十との境界線、同区北七条東四丁目十五番五十八、同丁目十五番六十七、同丁目十五番四十八及び同丁目十五番四十九と同区北六条東四丁目一番二との境界線、同区北七条東三丁目十五番六十六、同丁目十五番十五、同丁目十五番十六、同丁目十五番十七、同丁目十五番十八及び同丁目二番三と同区北六条東三丁目一番一との境界線、市道東三丁目線、一般道道花畔札幌線並びに市道東二丁目線を経て起点に至る線（都市計画道路、主要市道真駒内篠路線、市道北三条線及び札幌圏都市計画道路三・四・二十八東八丁目・篠路通の西側端線に相当する線との交会点から市道東五丁目北線との交会点までの市道北六条線以外の道路にあっては、その中心線）で囲まれた区域 仙台都心地域 仙台市青葉区、宮城野区及び若林区の区域のうち、青葉区と宮城野区との区界線と一般国道四十五号線との交会点を起点とし、順次同国道、県道仙台泉線、市道北一番丁一号線、市道晩翠通線、市道区画街路北三号線、市道西公園通線、市道元鍛治丁線、市道晩翠通線、市道片平五橋通線、市道北目町通線、市道愛宕上杉通二号線、市道中央一丁目西宮城野線、市道東八番丁小田原（その一）線、市道榴岡四丁目四号線、市道榴岡四丁目二号線、市道宮城野通線、市道榴岡三丁目一号線、市道榴岡三丁目二号線、市道東八番丁小田原（その二）線、市道東八番丁小田原（その三）線、市道元寺小路福室（その七）線及び青葉区と宮城野区との区界線を経て起点に至る線（道路にあっては、その中心線）で囲まれた区域 大宮駅周辺地域 さいたま市大宮区及び中央区の区域のうち、市道二万六十六号線と県道さいたま春日部線との交会点を起点とし、順次同県道、埼玉新都市交通伊奈線の西側端線、大宮区錦町九十八番と同区錦町八十八番及び同区錦町九十一番一との境界線、市道一万十一号線の東側端線、市道一万十九号線、一般国道十七号線、県道新方須賀さいたま線、市道二万八十一号線、市道二万九十九号線、市道二万百十四号線並びに市道二万六十六号線を経て起点に至る線（市道一万十一号線以外の道路にあっては、その中心線）で囲まれた区域 さいたま新都心駅周辺地域 さいたま市大宮区の区域のうち、吉敷町四丁目（さいたま新都心土地区画整理事業の施行区域に限る。）の区域 さいたま市中央区の区域のうち、新都心の区域 川口駅周辺地域 川口市の区域のうち、県道川口上尾線と市道横曽根第二百五十八号線との交会点を起点とし、順次同市道、東日本旅客鉄道東北本線、市道幹線第二十号線、市道幹線第十九号線、市道横曽根第百十九号線、市道幹線第二号線、東日本旅客鉄道東北本線、市道中央第五十六号線、市道幹線第八号線、川口都市計画道路三・四・六十四号環状本町飯塚線の南側端線に相当する線、川口都市計画道路三・四・六十五号環状中央通り線の東側端線に相当する線、川口都市計画道路三・四・六十六号環状八間通り線の北側端線に相当する線、市道幹線第七十六号線及び県道川口上尾線を経て起点に至る線（都市計画道路以外の道路又は鉄道にあっては、その中心線）で囲まれた区域 千葉駅周辺地域 千葉市中央区の区域のうち、市道富士見九号線と市道弁天二十七号線との交会点を起点とし、順次同市道、東日本旅客鉄道総武本線、新千葉一丁目と同二丁目との境界線、市道千葉港黒砂台線、市道新千葉三十二号線、市道新千葉四十号線、市道新千葉三十八号線、市道登戸四十三号線、京成電鉄千葉線、一般国道十四号線、市道中央赤井町線、市道中央十三号線、市道中央二号線、市道京成千葉中央駅線、市道栄町一号線、市道中央二十一号線、市道千葉駅富士見線及び市道富士見九号線を経て起点に至る線（道路又は鉄道にあっては、その中心線）で囲まれた区域並びに中央四丁目（十一番六に限る。）の区域並びにこれらの区域に介在する道路の区域 松戸駅周辺地域 松戸市の区域のうち、市道六地区二百五十四号と新京成電鉄新京成線との交会点を起点とし、順次同鉄道、主要幹線一級市道三十号、県道松戸野田線、主要幹線一級市道二十七号、主要幹線一級市道三十一号、市道六地区四百二十一号、松戸千百二十六番二と松戸千百二十七番四及び松戸千百二十七番五との境界線、松戸千百二十六番四及び岩瀬四百七十三番四と松戸千百二十七番五との境界線、岩瀬四百七十三番四と岩瀬四百七十九番及び岩瀬四百七十三番九との境界線、岩瀬四百七十三番一と岩瀬四百七十三番九及び岩瀬四百七十三番十二との境界線、岩瀬四百七十三番十八と岩瀬四百七十三番十二、岩瀬四百七十三番十一及び岩瀬四百七十三番八との境界線、主要幹線二級市道六十八号、岩瀬四百六十番五と岩瀬四百三十四番七との境界線、岩瀬五百五十番五と岩瀬五百五十番九、岩瀬五百五十番八及び岩瀬五百五十番四との境界線、岩瀬五百九十九番一及び岩瀬六百一番と岩瀬五百五十番四との境界線、岩瀬六百一番と岩瀬六百二番との境界線、岩瀬三十八番三と岩瀬三十八番七との境界線、市道六地区三百四十四号、主要幹線一級市道三十一号、市道六地区二百五十五号並びに市道六地区二百五十四号を経て起点に至る線（鉄道又は道路にあっては、その中心線）で囲まれた区域 柏駅周辺地域 柏市の区域のうち、あけぼの一丁目（市道二十七―百十五号線の区域に限る。）、末広町（四番から七番まで及び十五番並びにこれらの区域に介在する道路の区域並びに一般国道六号線及び市道柏駅西口線の区域を除く。）、柏一丁目、二丁目及び四丁目（東日本旅客鉄道常磐線の西側端線以西の区域に限る。）並びに中央町（八百十七番九、八百十七番十、八百十七番十七から八百十七番二十一まで、八百十七番二十六、八百十七番二十九、八百十七番七十三、八百十七番七十六、八百十七番七十七、八百十七番七十九、八百十七番八十、八百十七番八十二、八百十七番百四及び八百十七番百五に限る。）の区域 東京都心・臨海地域 東京都千代田区、中央区及び港区の区域のうち、首都高速一号線と千代田区と中央区との区界線との交会点を起点とし、順次同区界線、日本橋川の中心線、特別区道千第百一号、都道白山祝田田町線、千代田区丸の内一丁目と同区皇居外苑との境界線、一般国道一号線、都道日比谷芝浦線、特別区道千第百四十六号、都道白山祝田田町線、特別区道千第百四十七号、一般国道一号線、特別区道千第百四十八号、都道霞ヶ関渋谷線、都道外濠環状線、一般国道二百四十六号線、都道環状三号線、都道日比谷芝浦線、東京都市計画道路幹線街路環状第三号線の南側端線に相当する線、同都市計画道路支線五の南側端線に相当する線、東海旅客鉄道東海道新幹線、特別区道第百九十六号線、特別区道第七百四十八号線、特別区道第千百十四号線、港区海岸二丁目と同区芝浦一丁目及び同区海岸一丁目との境界線、海岸線、隅田川の北側端線、亀島川の西側端線、日本橋川の南側端線、都道東京市川線、特別区道中日第八号線、特別区道中日第六号線並びに首都高速一号線を経て起点に至る線（都市計画道路以外の道路又は鉄道にあっては、その中心線）で囲まれた区域（東京都立浜離宮恩賜庭園の区域を除く。） 東京都中央区の区域のうち、佃一丁目から三丁目まで、月島一丁目から四丁目まで、勝どき一丁目から六丁目まで、豊海町及び晴海一丁目から五丁目までの区域 東京都港区の区域のうち、台場一丁目（十番及び十一番を除く。）及び二丁目の区域 東京都江東区の区域のうち、豊洲一丁目から六丁目まで、東雲一丁目及び二丁目（首都高速湾岸線以北の区域に限る。）、有明一丁目（平成十四年十一月十四日以後に公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）の規定による竣功認可のあった埋立地を除く。）、二丁目及び三丁目（十四番及び十五番並びに平成二十二年六月七日に同法の規定による竣功認可のあった埋立地を除く。）並びに青海一丁目及び二丁目の区域 秋葉原・神田地域 東京都千代田区及び台東区の区域のうち、一般国道四号線と特別区道台第五十五号との交会点を起点とし、順次同特別区道、特別区道千台第五号、特別区道千第六百三十八号、都道神田白山線、一般国道十七号線、都道外濠環状線、神田川、特別区道千文第三号、特別区道千第百一号、日本橋川、千代田区と中央区との区界線及び一般国道四号線を経て起点に至る線（道路又は河川にあっては、その中心線）で囲まれた区域 品川駅・田町駅周辺地域 東京都港区及び品川区の区域のうち、特別区道第千三十号線と特別区道第八百三十号線との交会点を起点とし、順次同特別区道、特別区道第八百二十九号線、港区芝浦三丁目百十七番及び同丁目十一番七十二と同丁目十一番百十八との境界線、同丁目十一番七十二と同丁目十一番三、同丁目十一番七十一、同丁目十一番百三十八、同丁目十一番百三十七及び同丁目十一番四との境界線、同区芝四丁目三百三十六番六及び同丁目三百三十六番十二と同区芝浦三丁目十一番四との境界線、同区芝四丁目三百三十六番十二及び同丁目三百三十六番六と同区芝五丁目三百十五番一との境界線、特別区道第二百二十号線、一般国道十五号線、特別区道第千二十四号線、同区三田四丁目五番一と同丁目四番一との境界線、同丁目五番一、同丁目五番六十六から六十八まで、同丁目五番五十六、同丁目五番二及び同区三田三丁目四百七番九と同区三田四丁目七番との境界線、同区三田三丁目四百七番九と同丁目四百九番三との境界線、同丁目四百七番九及び同丁目四百七番四と同丁目四百七番五との境界線、特別区道第九百八号線、一般国道十五号線、東京都市計画道路幹線街路環状第四号線の北側端線に相当する線、一般国道一号線の東側端線、同都市計画道路の南側端線に相当する線、特別区道第千二十四号線、特別区道第千五十一号線、特別区道第三百二十八号線、特別区道第千五十二号線、特別区道第八百四十四号線、一般国道十五号線、特別区道Ⅲ―一号線、特別区道準幹線三十号線、特別区道Ⅲ―十九号線、特別区道Ⅲ―十二―一号線、特別区道Ⅲ―十二号線、特別区道Ⅲ―九十号線、特別区道第千百三十四号線、特別区道第千百三十五号線、特別区道第千百三十六号線、特別区道第二百四十三号線、都道日本橋芝浦大森線、都道品川埠頭線、同区港南三丁目及び同区芝浦四丁目と同区港南一丁目との境界線、東日本旅客鉄道東海道線、都道日比谷芝浦線並びに特別区道第千三十号線を経て起点に至る線（都市計画道路及び一般国道一号線以外の道路又は鉄道にあってはその中心線とし、同区港南三丁目及び同区芝浦四丁目と同区港南一丁目との境界線から東日本旅客鉄道東海道線に移るにはその最初の交会点から移るものとする。）で囲まれた区域 新宿駅周辺地域 東京都新宿区の区域のうち、新宿三丁目、四丁目、五丁目（都道芝新宿王子線以西の区域に限る。）及び六丁目（特別区道三十一―三百十及び特別区道三十一―三百十一以西の区域に限る。）、歌舞伎町一丁目及び二丁目、内藤町（東京都市計画道路幹線街路環状第五の一号線の東側端線に相当する線以西の区域に限る。）、西新宿一丁目、二丁目、三丁目（二十番を除く。）、五丁目（一番から五番まで及び十三番に限る。）及び六丁目から八丁目まで並びに北新宿一丁目（都道新宿両国線及び都道東京所沢線以南の区域に限る。）及び二丁目（一番及び十九番から二十二番までに限る。）の区域並びにこれらの区域に介在する道路の区域 東京都渋谷区の区域のうち、千駄ヶ谷五丁目と代々木二丁目との境界線と新宿区と渋谷区との区界線との交会点を起点とし、順次同区界線、都道四谷角筈線の西側端線、北緯三五度四一分一六秒・三一東経一三九度四一分五六秒・九二の地点から北緯三五度四一分一六秒・六五東経一三九度四一分五八秒・五四の地点まで、同地点から北緯三五度四一分一五秒・二〇東経一三九度四一分五八秒・八九の地点まで及び同地点から北緯三五度四一分一五秒・五八東経一三九度四二分〇秒・六七の地点までそれぞれ引いた線並びに千駄ヶ谷五丁目と代々木二丁目との境界線を経て起点に至る線で囲まれた区域 大崎駅周辺地域 東京都品川区の区域のうち、特別区道Ⅱ―十六号と都道環状六号線との交会点を起点とし、順次同都道、目黒川、東日本旅客鉄道山手線、都道北品川四谷線、特別区道Ⅱ―六十八号、特別区道幹線一級三号、特別区道Ⅱ―八十号、特別区道Ⅱ―百三十号、特別区道Ⅱ―百三十一号、特別区道Ⅱ―百二十九号、特別区道Ⅱ―百三十二号、特別区道幹線一級二号、特別区道幹線一級三号、東海旅客鉄道東海道新幹線、目黒川、特別区道Ⅱ―二十二号、特別区道Ⅱ―五十三号、特別区道Ⅱ―五十―②号、特別区道Ⅱ―五十号及び特別区道Ⅱ―十六号を経て起点に至る道路、河川又は鉄道の中心線で囲まれた区域、北品川五丁目（十番七号及び二十号に限る。）の区域並びにこれらの区域に介在する道路の区域 羽田空港南・川崎殿町・大師河原地域 東京都大田区及び川崎市川崎区の区域のうち、北緯三五度三二分四〇秒・三四東経一三九度四六分二秒・四三の地点を起点とし、順次同地点から北緯三五度三二分四一秒・〇二東経一三九度四六分〇秒・四一の地点まで、同地点から北緯三五度三二分三九秒・四二東経一三九度四五分五七秒・〇五の地点まで、同地点から北緯三五度三二分四一秒・七三東経一三九度四五分五五秒・四二の地点まで、同地点から北緯三五度三二分四四秒・一四東経一三九度四五分三七秒・三四の地点まで、同地点から北緯三五度三二分四二秒・九九東経一三九度四五分三六秒・七五の地点まで、同地点から北緯三五度三二分四四秒・八〇東経一三九度四五分三二秒・五一の地点まで及び同地点から北緯三五度三二分四六秒・九五東経一三九度四五分二九秒・七六の地点までそれぞれ引いた線、東京都市計画道路幹線街路環状第八号線の南側端線に相当する線、海老取川の東側端線、多摩川の北側端線、北緯三五度三二分三九秒・〇六東経一三九度四五分四六秒・七〇の地点から北緯三五度三二分二二秒・八六東経一三九度四五分三六秒・六八の地点まで引いた線、多摩川の南側端線、市道旭町第十三号線、一般国道四百九号線、市道中瀬第十四号線、京浜急行電鉄大師線の中心線、市道東門前第十一号線、市道大師河原第四号線、県道東京大師横浜線、一般国道四百九号線、東日本旅客鉄道東海道貨物支線の西側端線、市道皐橋水江町線、市道殿町夜光線、同区小島町と同区夜光一丁目との境界線、末広運河、多摩運河、多摩川の南側端線並びに北緯三五度三二分二二秒・四三東経一三九度四五分三八秒・四六の地点から北緯三五度三二分三八秒・四七東経一三九度四五分四八秒・三七の地点まで、同地点から北緯三五度三二分三三秒・六八東経一三九度四五分五八秒・八一の地点まで、同地点から北緯三五度三二分三四秒・九二東経一三九度四六分〇秒・九四の地点まで、同地点から北緯三五度三二分三八秒・九八東経一三九度四五分五七秒・三七の地点まで、同地点から北緯三五度三二分四〇秒・五六東経一三九度四六分〇秒・七二の地点まで、同地点から北緯三五度三二分四〇秒・〇三東経一三九度四六分二秒・二八の地点まで及び同地点から起点までそれぞれ引いた線を経て起点に至る線（都市計画道路以外の道路又は運河にあっては、その中心線）で囲まれた区域（同区小島町（川崎港港湾計画において工業用地、都市機能用地又は公共用地として定められた区域に限る。）の区域及び運河の区域を除く。） 渋谷駅周辺地域 東京都渋谷区の区域のうち、特別区道第八百七十二号と一般国道二百四十六号線との交会点を起点とし、順次同国道、特別区道第六百六号、特別区道第九百号、特別区道第八百九十八号、都道芝新宿王子線、特別区道第千四十五号、特別区道第九百五十七号、特別区道第八百六十二号、特別区道第八百五十八号、特別区道第三百八十一号、特別区道第八百六十三号、東京都市計画道路補助線街路第六十号線の中心線に相当する線、特別区道第三百九十六号、特別区道第三百九十四号、特別区道第三百九十八号、特別区道第八百四十二号、特別区道第三百八十九号、都道環状六号線、特別区道第四百五十五号、特別区道第四百三十三号、特別区道第四百三十四号、特別区道第四百五十三号、特別区道第八百七十号、東京都市計画道路補助線街路第十八号線の西側端線から二十メートル外側の線に相当する線、東京急行電鉄東横線、特別区道第五百四十七号、都道芝新宿王子線及び特別区道第八百七十二号を経て起点に至る線（都市計画道路以外の道路又は鉄道にあっては、その中心線）で囲まれた区域 池袋駅周辺地域 東京都豊島区の区域のうち、文京区と豊島区との区界線と一般国道二百五十四号線との交会点を起点とし、順次同国道、東武鉄道東上本線、池袋一丁目及び池袋二丁目と西池袋一丁目との境界線、特別区道十一―百十、特別区道十一―七百十、特別区道十一―十三、特別区道十二―八百二十、特別区道十二―九百六十、特別区道十二―九百七十、特別区道十二―七百九十、特別区道十二―九百九十、特別区道十二―六百八十、東日本旅客鉄道山手線、西武鉄道池袋線、特別区道十二―二百二十、都道芝新宿王子線、南池袋三丁目及び南池袋四丁目と南池袋二丁目との境界線、特別区道四十二―二百、特別区道四十二―二百六十、都道音羽池袋線、南池袋四丁目と南池袋二丁目及び東池袋五丁目との境界線並びに文京区と豊島区との区界線を経て起点に至る線（道路又は鉄道にあっては、その中心線）で囲まれた区域 横浜都心・臨海地域 横浜市神奈川区の区域のうち、鶴屋町（市道青木浅間線以南の区域に限る。）及び金港町（一般国道一号線以西の区域に限る。）の区域 横浜市西区の区域のうち、北幸一丁目及び二丁目、楠町（市道青木浅間線以東の区域に限る。）、浅間町（市道青木浅間線以東で県道横浜生田以北の区域に限る。）、南幸一丁目及び二丁目、高島一丁目及び二丁目、平沼一丁目（県道横浜生田以北の区域に限る。）並びにみなとみらい一丁目から六丁目までの区域、桜木町四丁目から七丁目までの区域（一般国道十六号線以東の区域に限る。）、市道栄本町線（みなとみらい大橋の区域に限る。）の区域、横浜国際港都建設計画道路三・一・七号栄本町線支線一号線の区域に相当する区域及び同都市計画道路の整備に関連して埋立てを実施する横浜港港湾計画に定める区域並びに市道高島台第二百九十五号線（国際橋の区域に限る。）の区域 横浜市中区の区域のうち、内田町の区域、桜木町一丁目から三丁目までの区域（一般国道十六号線以東の区域に限る。）、海岸通、北仲通、本町、元浜町、南仲通、弁天通、太田町、相生町、住吉町、常盤町、尾上町、真砂町、港町、羽衣町（一般国道十六号線以南の区域に限る。）、蓬莱町、万代町、不老町及び翁町の区域、扇町一丁目から三丁目までの区域（市道山下高砂線以北の区域に限る。）、長者町二丁目から五丁目までの区域（市道横浜駅根岸線以東の区域に限る。）、新港一丁目及び二丁目、日本大通、横浜公園及び山下町の区域、山手町及び元町の区域（市道山下町第八十四号線以北の区域に限る。）並びに市道高島台第二百九十五号線（国際橋及び新港橋の区域に限る。）の区域 横浜上大岡駅西地域 横浜市港南区の区域のうち、上大岡西一丁目（六番、九番、十四番十一号、十二号、十六号、十七号、十九号及び二十一号から三十五号まで並びに十五番から十八番までに限る。）の区域及びこれらの区域に介在する道路の区域 浜川崎駅周辺地域 川崎市川崎区の区域のうち、小田栄二丁目、鋼管通四丁目及び五丁目、南渡田町、浅野町（市道浅野町第九号線以西で市道浅野町第十号線以北の区域並びに二千七百二十八番二十五及び二千七百二十八番二十八から二千七百二十八番三十六までに限る。）並びに浜町二丁目（県道東京大師横浜以南の区域に限る。）の区域並びにこれらの区域に介在する道路の区域 川崎駅周辺地域 川崎市川崎区及び幸区の区域のうち、東京都と神奈川県との境界線と東日本旅客鉄道東海道本線との交会点を起点とし、順次同鉄道、県道川崎府中線、市道幸第六号線、市道中幸町第四号線、市道大宮町第二百四号線、市道大宮町第二百五号線、市道柳町第十号線、市道柳町第十一号線、市道柳町第四号線、東日本旅客鉄道南武線、市道駅前本町第二十八号線、同市道との交会点から川崎区日進町一番十四に隣接する地点を経て市道日進町第三十三号線との交会点に至る市道日進町第三十二号線、市道日進町第三十三号線、市道小川町第十二号線、市道小川町第二号線、県道扇町川崎停車場線、市道砂子第十二号線、市道砂子第二号線、市道砂子第八号線、市道砂子第一号線、市道本町第十号線、川崎区砂子一丁目三番二号と同区本町二丁目十四番二号との境界線、同区駅前本町二十一番一と同区駅前本町二十一番六との境界線、京浜急行電鉄本線及び東京都と神奈川県との境界線を経て起点に至る線（鉄道又は道路にあってはその中心線とし、市道柳町第四号線から東日本旅客鉄道南武線に移り、又は市道日進町第三十二号線から市道日進町第三十三号線に移るにはその最初の交会点から移るものとする。）で囲まれた区域（幸区大宮町二十番一から二十番五まで、二十番七から二十番十五まで、二十二番一から二十二番四まで、二十三番一から二十三番六まで、二十四番一、二十四番三及び同区柳町六十九番並びにこれらの区域に隣接する道路の区域を除く。） 相模原橋本駅周辺・相模原駅周辺地域 相模原市緑区及び中央区の区域のうち、市道東橋本大山と市道橋本小山との交会点を起点とし、順次同市道、市道橋本六十六号、市道橋本七十一号、市道橋本六十九号、市道橋本七十五号、市道橋本二十七号、市道橋本駅北口、市道相原高校前通、東日本旅客鉄道横浜線、一般国道十六号線、市道橋本百三号、市道橋本九十二号、市道橋本石神、市道大山氷川、市道宮上横山、東日本旅客鉄道横浜線及び市道東橋本大山を経て起点に至る道路又は鉄道の中心線で囲まれた区域 相模原市中央区の区域のうち、北緯三五度三四分五九秒・九八東経一三九度二二分二五秒・九八の地点を起点とし、順次同地点から北緯三五度三五分一〇秒・二〇東経一三九度二二分六秒・四七の地点まで、同地点から北緯三五度三五分六秒・四一東経一三九度二二分三秒・五〇の地点まで、同地点から北緯三五度三五分四秒・三五東経一三九度二二分二秒・三二の地点まで、同地点から北緯三五度三五分一秒・八二東経一三九度二二分一秒・六四の地点まで、同地点から北緯三五度三五分〇秒・一九東経一三九度二二分一秒・二〇の地点まで、同地点から北緯三五度三四分五〇秒・五四東経一三九度二二分一九秒・七九の地点まで、同地点から北緯三五度三四分五三秒・七八東経一三九度二二分二二秒・三〇の地点まで、同地点から北緯三五度三四分五四秒・二二東経一三九度二二分二一秒・四六の地点まで及び同地点から起点までそれぞれ引いた線を経て起点に至る線で囲まれた区域 本厚木駅周辺地域 厚木市の区域のうち、県道本厚木停車場線と県道上粕屋厚木線との交会点を起点とし、順次同県道、市道中町十号線、市道中町九号線、市道本厚木田村町線、市道旭町中町一号線、市道旭町二十七号線、市道旭町二十一号線、市道本厚木岡田線、小田急電鉄小田原線、市道厚木町中町二号線、市道中町二十三号線及び県道本厚木停車場線を経て起点に至る道路又は鉄道の中心線（市道厚木町中町二号線にあっては、その東側端線）で囲まれた区域 新潟都心地域 新潟市中央区の区域のうち、市道南一―十二号線と市道南一―十号線との交会点を起点とし、順次同市道、市道南一―百三十七号線、市道南一―五号線、一般国道百十三号線、一般国道七号線、信濃川の東側端線、市道南二―五号線、主要地方道新潟小須戸三条線、市道弁天町線、市道小島下所島線、市道南二―五十八号線、北緯三七度五四分四一秒・六三東経一三九度三分二三秒・八一の地点から北緯三七度五四分三七秒・六一東経一三九度三分二四秒・一七の地点まで引いた線、市道南二―三十四号線、市道南二―百五十六号線、市道南二―百八号線、主要地方道新潟黒埼インター笹口線、市道南五―十二号線、市道南五―四号線、市道南五―十三号線、市道南二―九十一号線、北緯三七度五四分四五秒・五九東経一三九度三分五四秒・四六の地点から北緯三七度五四分四八秒・〇九東経一三九度三分五四秒・五三の地点まで引いた線、市道南二―六十八号線、市道南一―十九号線、市道南一―十七号線、市道南一―十八号線、市道万代沼垂線及び市道南一―十二号線を経て起点に至る線（道路にあっては、その中心線）で囲まれた区域、万代三丁目の区域並びに万代島の区域 新潟市中央区の区域のうち、市道上大川前通西湊町通線と市道西大畑町秣川岸通線との交会点を起点とし、順次同市道、市道中央三―十六号線、一般国道百十六号線、市道護国神社線、市道一番堀通入船線一号、市道川端町東堀前通線、信濃川の西側端線、北緯三七度五五分四秒・六五東経一三九度三分二一秒・六七の地点から北緯三七度五五分五秒・一七東経一三九度三分二〇秒・六六の地点まで引いた線、市道中央三―九十九号線、市道川端町入船線一号、市道中央三―九十四号線及び市道上大川前通西湊町通線を経て起点に至る線（道路にあっては、その中心線）で囲まれた区域 福井駅周辺地域 福井市の区域のうち、大手二丁目及び三丁目、中央一丁目、日之出一丁目（市道東部二―七号線の北側端線以北の区域を除く。）及び二丁目（一番、二番、八番、九番、十二番及び十三番に限る。）並びに手寄一丁目（一番から十五番まで及び二十番に限る。）の区域並びにこれらの区域に介在する道路の区域 岐阜駅北・柳ヶ瀬通周辺地域 岐阜市の区域のうち、市道長住町二丁目加納大手町線と市道長住町線との交会点を起点とし、順次同市道、市道真砂橋本線、市道橋本町二丁目加納富士町三丁目線、東海旅客鉄道東海道本線、名古屋鉄道名古屋本線及び市道長住町二丁目加納大手町線を経て起点に至る道路又は鉄道の中心線で囲まれた区域 岐阜市の区域のうち、一般国道二百五十六号線と市道若宮町線との交会点を起点とし、順次同市道、県道岐阜羽島線、一般国道百五十七号線及び一般国道二百五十六号線を経て起点に至る道路の中心線で囲まれた区域 名古屋駅周辺・伏見・栄地域 名古屋市東区、西区、中村区、中区及び中川区の区域のうち、市道泉第七号線と市道外堀相生町線との交会点を起点とし、順次同市道、市道外堀町通、市道大津通、一般国道十九号線、県道名古屋津島線、市道江川線、市道上笹島町線、市道堀内町第一号線、市道広井町第二号線、市道広井町線、市道輪ノ内町第七号線、市道西藪下輪ノ内町線、市道菊井一丁目第一号線、市道則武新町三丁目第一号線、市道広井町線第一号、県道名古屋甚目寺線、市道牛島町第三号線、市道名駅第十六号線、市道駅西第四十七号線、市道駅西第五十六号線、県道名古屋津島線、市道牧野第四十三号線、市道牧野第四十六号線の南側端線、市道牧野第五十三号線の南側端線、中村区平池町四丁目一番三と同丁目一番二との境界線、同丁目五十一番十と同丁目五十一番八、同丁目六十番十二及び同丁目六十番五との境界線、同丁目五十一番七と同丁目二百五十二番との境界線、同丁目五十一番六と同丁目二百五十四番との境界線、同区下米野町一丁目五十五番一と同丁目五十五番二との境界線、ささしまライブ二十四土地区画整理事業区画道路十三―二号線、同区画道路九―一号線、市道愛知名駅南線、市道日置下広井線、市道下広井町線、市道江川線、市道下笹島町線、市道三蔵通、一般国道十九号線、市道白川通、市道伊勢町通、市道若宮大通、市道武平通、市道南久屋南新町線、市道堀田高岳線、市道久屋駿河町線、市道武平町線並びに市道泉第七号線を経て起点に至る線（市道牧野第四十六号線及び市道牧野第五十三号線以外の道路にあっては、その中心線）で囲まれた区域 名古屋臨海地域 名古屋市港区の区域のうち、市道江川線と市道東海橋線との交会点を起点とし、順次同市道、市道中川運河東線、市道中川運河東線支線第三十九号線、市道港北東西第二十二号線、市道港北東西第二十三号線及び市道江川線を経て起点に至る道路の中心線で囲まれた区域 名古屋市港区の区域のうち、一州町（一番三、一番十一から一番十三まで及び七十八番から八十番までに限る。）の区域 名古屋市港区の区域のうち、野跡二丁目（十七番、十八番及び十九番一から十九番四までに限る。）、三丁目（一番一から一番七までに限る。）及び四丁目（市道稲永公園線及び市道庄内川左岸線の区域並びに市立稲永公園以西の区域を除く。）の区域 名古屋市港区の区域のうち、北緯三五度三分五秒・七二東経一三六度五一分七秒・四四の地点を起点とし、順次港湾道路ロサンゼルス大通の南側端線、臨港道路南京大路の東側端線、臨港道路メキシコ大通の北側端線、北緯三五度二分四六秒・八六東経一三六度五〇分四三秒・四九の地点から北緯三五度二分四四秒・一七東経一三六度五〇分四五秒・七四の地点まで、同地点から北緯三五度二分四九秒・二九東経一三六度五〇分五一秒・九六の地点まで及び同地点から北緯三五度二分三七秒・五七東経一三六度五一分四秒・四三の地点までそれぞれ引いた線、海岸線並びに北緯三五度二分三七秒・八〇東経一三六度五一分六秒・八〇の地点から北緯三五度二分四〇秒・四八東経一三六度五一分三秒・九七の地点まで、同地点から北緯三五度三分三秒・九五東経一三六度五一分九秒・九〇の地点まで及び同地点から起点までそれぞれ引いた線を経て起点に至る線で囲まれた区域 中部国際空港東・常滑りんくう地域 常滑市の区域のうち、セントレア一丁目及び三丁目から五丁目までの区域（常滑市都市計画において市街化区域として定められた区域に限る。） 常滑市の区域のうち、名古屋鉄道常滑線の西側端線と市道二千二号線の中心線との交会点を起点とし、順次同中心線、多屋町三丁目と鯉江本町一丁目及び鯉江本町三丁目との境界線、りんくう町一丁目と鯉江本町三丁目及び鯉江本町四丁目との境界線、市道新開町線の北側端線、市道二千六十四号線の中心線、市道鯉江本町線の北側端線、鯉江本町三丁目五十三番三と同丁目五十三番一との境界線及び同線を延長した線、同丁目五十三番二と同丁目五十三番一との境界線、同丁目十二番一と同丁目六番との境界線、同丁目七十二番一及び同丁目七番一と同丁目四十七番との境界線、同丁目七番一と同丁目五十番との境界線、同丁目七番六と同丁目六番二との境界線、同丁目七番三と同丁目六番三との境界線、鯉江本町二丁目九十九番と同丁目百六番との境界線並びに名古屋鉄道常滑線の西側端線を経て起点に至る線で囲まれた区域並びにりんくう町一丁目から三丁目までの区域（常滑市都市計画において市街化区域として定められた区域に限る。） 京都駅周辺地域 京都市下京区及び南区の区域のうち、鴨川と府道梅津東山七条線との交会点を起点とし、順次同府道、市道安寧経二号線、市道梅逕経一号線、市道塩小路通、府道七条大宮四ツ塚線、市道木津屋橋通、市道壬生通、府道梅津東山七条線、市道千本通、市道朱雀緯一号線、市道中堂寺経八号線、一般国道九号線、西日本旅客鉄道山陰線の西側端線、下京区中堂寺北町五番三、同区中堂寺北町五番六、同区中堂寺北町五番四及び同区中堂寺北町五番五と同区中堂寺北町十番三との境界線、市道新千本通の東側端線、一般国道九号線、市道天神通、市道中堂寺通、市道御前通、市道西七条緯二号線、市道西七条経七号線、府道梅津東山七条線、市道新千本通の東側端線、市道梅小路通の東側端線、同区梅小路日影町一番二十四及び同区梅小路日影町一番二十七と同区梅小路日影町一番十六との境界線、同区梅小路日影町一番二十七、同区梅小路日影町一番二十八及び同区梅小路日影町一番と同区梅小路日影町一番二十との境界線、同区梅小路日影町一番と同区梅小路日影町一番十五、同区梅小路日影町一番十一及び同区梅小路日影町一番十二との境界線、同区梅小路頭町一番及び同区梅小路頭町一番九と同区梅小路頭町一番七との境界線、南区八条源町一番二と同区八条源町四番二との境界線、下京区観喜寺町と南区八条源町及び同区八条町との境界線、西日本旅客鉄道山陰線、府道七条大宮四ツ塚線、市道梅逕緯二号線、市道安寧緯六号線、一般国道一号線、市道東寺道、市道新町通、市道南第四緯五号線、府道伏見港京都停車場線、市道八条通、市道南第三経一号線、下京区屋形町十七番と同区屋形町十八番五との境界線を延長した線並びに鴨川を経て起点に至る線（市道新千本通及び市道梅小路通以外の道路、一般国道九号線以北の西日本旅客鉄道山陰線以外の鉄道又は河川にあっては、その中心線）で囲まれた区域 京都南部油小路通沿道地域 京都市南区及び伏見区の区域のうち、市道新町通と市道京都環状線との交会点を起点とし、順次同市道、近畿日本鉄道京都線、市道久世橋通、京都都市計画道路広路四号油小路通の西側端線に相当する線、鴨川、市道上鳥羽竹田線、府道南インター竹田線、市道油小路通の西側端線から三十メートル外側の線、市道新城南宮道、市道中島経十四号線、市道竹田経七十四号線、市道下鳥羽経七十八号線、市道丹波橋通、京都市公共下水道洛南三号幹線の中心線に相当する線、市道観月橋横大路線、東高瀬川、府道伏見向日線、市道竹田経六十六号線、市道新城南宮道、市道油小路通の東側端線から三十メートル外側の線、市道竹田出橋通、近畿日本鉄道京都線、鴨川、市道洛南緯十一号線、市道洛南経十号線及び市道新町通を経て起点に至る線（都市計画道路以外の道路、鉄道又は河川にあっては、その中心線）で囲まれた区域 大阪城公園周辺地域 大阪市都島区、東成区、城東区及び中央区の区域のうち、西日本旅客鉄道大阪環状線と一般国道一号線との交会点を起点とし、順次同国道、市道東野田方面南北五号線、市道桜宮小学校表通線、市道東野田方面東西二十二号線、市道京橋大阪城線、市道片町茨田線の北側端線、市道片町徳庵線、都島区と中央区との区界線、同区大阪城と同区城見一丁目との境界線、市道恵美須町城東線、市道築港深江線、市道東成区第八百九十三号線、北緯三四度四〇分四四秒・一五東経一三五度三二分七秒・一七の地点から北緯三四度四〇分四四秒・三〇東経一三五度三二分九秒・三九の地点まで、同地点から北緯三四度四〇分四四秒・九六東経一三五度三二分九秒・三八の地点まで、同地点から北緯三四度四〇分四四秒・九八東経一三五度三二分九秒・二六の地点まで、同地点から北緯三四度四〇分四五秒・四五東経一三五度三二分九秒・二四の地点まで、同地点から北緯三四度四〇分四五秒・四五東経一三五度三二分九秒・三九の地点まで、同地点から北緯三四度四〇分四六秒・五〇東経一三五度三二分九秒・三四の地点まで、同地点から北緯三四度四〇分四六秒・四五東経一三五度三二分九秒・九四の地点まで、同地点から北緯三四度四〇分四六秒・九八東経一三五度三二分一〇秒・〇九の地点まで、同地点から北緯三四度四〇分四六秒・七七東経一三五度三二分一一秒・六五の地点まで、同地点から北緯三四度四〇分四八秒・二九東経一三五度三二分一一秒・九八の地点まで、同地点から北緯三四度四〇分五〇秒・五五東経一三五度三二分一二秒・二六の地点まで、同地点から北緯三四度四〇分五〇秒・九〇東経一三五度三二分一二秒・二六の地点まで及び同地点から北緯三四度四〇分五三秒・〇六東経一三五度三二分一二秒・六一の地点までそれぞれ引いた線、市道築港深江線、市道本町左専道線、市道城東区第八百三十八号線、市道城東区第二千三百四十二号線、城東区森之宮二丁目十七番一と同丁目十番三との境界線、同丁目十七番四と同丁目十六番三との境界線及び同線を延長した線、同区中浜一丁目及び同区鴫野西四丁目と同区森之宮二丁目との境界線、同区鴫野西二丁目と同区森之宮二丁目及び同区森之宮一丁目との境界線、中央区城見一丁目と城東区森之宮一丁目との境界線並びに西日本旅客鉄道大阪環状線を経て起点に至る線（市道片町茨田線以外の道路又は鉄道にあっては、その中心線）で囲まれた区域 大阪市中央区の区域のうち、市道赤川天王寺線と都島区と中央区との区界線との交会点を起点とし、順次同区界線、北区と中央区との区界線、同区北浜東及び同区石町二丁目と同区天満橋京町との境界線、同区石町二丁目と同区石町一丁目との境界線、同区島町二丁目と同区島町一丁目との境界線、市道高麗橋線並びに市道赤川天王寺線を経て起点に至る線（道路にあっては、その中心線）で囲まれた区域 大阪駅周辺・中之島・御堂筋周辺地域 大阪市福島区の区域のうち、福島一丁目の区域（市道曽根崎川北岸線以南で府道大阪伊丹線以東の区域に限る。）並びに福島六丁目及び七丁目の区域（大阪駅大深西地区土地区画整理事業の施行区域及び大阪都市計画都市高速鉄道西日本旅客鉄道東海道線支線の区域に相当する区域に限る。） 大阪市西区の区域のうち、市道南北線以東の区域 大阪市北区の区域のうち、豊崎六丁目及び七丁目、中津一丁目から三丁目まで及び五丁目、大淀中一丁目並びに大淀南一丁目の区域（大阪都市計画都市高速鉄道西日本旅客鉄道東海道線支線の区域に相当する区域（大阪都市計画道路広路四御堂筋線の東側端線に相当する線以西の区域に限る。）及び大阪駅大深西地区土地区画整理事業の施行区域に限る。）、茶屋町、芝田一丁目及び二丁目、大深町、角田町、小松原町、曽根崎二丁目並びに梅田一丁目から三丁目までの区域並びに西天満一丁目から四丁目まで、曽根崎新地一丁目及び二丁目、堂島一丁目から三丁目まで、堂島浜一丁目及び二丁目並びに中之島一丁目から六丁目までの区域（市道裁判所東筋線、市道鳥居筋線及び府道恵美須南森町線以西の区域に限る。） 大阪市中央区の区域のうち、府道恵美須南森町線以西で府道大阪枚岡奈良線及び市道難波境川線以北の区域 難波・湊町地域 大阪市浪速区及び中央区の区域のうち、市道浪速区第九千三十三号線と市道南北線との交会点を起点とし、順次同市道、一般国道二十五号線、府道高速大阪池田線、市道浪速区第九千四十八号線、市道浪速区第九千五十七号線、市道浪速区第九千五十一号線、市道浪速区第九千五十五号線、市道浪速区第九千四十八号線及び市道浪速区第九千三十三号線を経て起点に至る道路の中心線（市道南北線にあっては、その北側端線）で囲まれた区域 大阪市浪速区の区域のうち、湊町一丁目（一番を除く。）及び二丁目並びに元町二丁目（市道浪速区第八千九百四十七号線以西の区域に限る。）の区域 新大阪駅周辺地域 大阪市東淀川区及び淀川区の区域のうち、市道西淡路南方線と府道熊野大阪線との交会点を起点とし、順次同府道、北緯三四度四四分一七秒・三一東経一三五度三〇分一三秒・九三の地点から北緯三四度四四分一八秒・〇二東経一三五度三〇分一〇秒・四一の地点まで引いた線、市道淀川区第千二百八十三号線、市道淀川区第千二百八十五号線、市道淀川区第千二百八十一号線、市道淀川区第千百七十一号線、市道十三吹田線及び市道西淡路南方線を経て起点に至る線（道路にあっては、その中心線）で囲まれた区域 阿倍野地域 大阪市阿倍野区の区域のうち、阿倍野筋一丁目及び二丁目、旭町一丁目及び二丁目並びに松崎町二丁目（三番及び十番に限る。）の区域（大阪都市計画道路Ⅰ・一・二尼崎平野線の北側端線に相当する線以南で大阪都市計画道路三・二・七金塚南北線の西側端線に相当する線以東の区域に限る。）並びにこれらの区域に介在する道路の区域 大阪コスモスクエア駅周辺地域 大阪市住之江区の区域のうち、南港北一丁目及び二丁目（一番及び五番から九番までに限る。）の区域並びにこれらの区域に介在する道路の区域 堺東駅西地域 堺市堺区の区域のうち、北花田口町一丁から三丁まで、南花田口町一丁及び二丁、北瓦町一丁及び二丁、中瓦町一丁及び二丁、南瓦町（市道翁橋三号線の中心線以西の区域を除く。）並びに三国ヶ丘御幸通（四十九番、五十九番一、七十七番二、八十一番二、八十三番から八十五番まで及び八十六番二並びに北緯三四度五七分三一秒・九四東経一三五度四八分四三秒・〇七の地点を起点とし、順次市道三国ヶ丘御幸通南三国ヶ丘一号線の中心線並びに南瓦町、新町、一条通、五月町、榎元町二丁及び榎元町一丁と三国ヶ丘御幸通との境界線を経て起点に至る線で囲まれた区域を除く。）の区域 千里中央駅周辺地域 豊中市の区域のうち、新千里東町一丁目（一般国道四百二十三号線及び府道大阪中央環状線の区域を除く。）の区域 高槻駅周辺地域 高槻市の区域のうち、府道伏見柳谷高槻線と府道西京高槻線との交会点を起点とし、順次同府道、高槻都市計画道路三・五・二十古曽部西冠線の西側端線に相当する線、市道安満新町天神線の北側端線、市道高槻駅前線、西日本旅客鉄道東海道本線の南側端線、市道高槻駅松原線の北側端線、市道大学町一号線、市道北園町九号線、市道阪急北側線及び府道伏見柳谷高槻線を経て起点に至る線（都市計画道路、市道安満新町天神線及び市道高槻駅松原線以外の道路にあっては、その中心線）で囲まれた区域 枚方市駅周辺地域 枚方市の区域のうち、大垣内町三丁目六百七十六番と大垣内町二丁目五百二十五番との境界線を延長した線と天野川との交会点を起点とし、順次同河川、府道北河内自転車道線の西側端線、新町二丁目三百番二十四、同丁目一番及び同丁目二百八十二番一と同丁目三百番十五との境界線並びに同線を延長した線、同丁目二百八十二番一と同丁目二百八十五番一との境界線、同丁目二百八十二番五と同丁目二百八十五番一及び同丁目二百八十五番二との境界線並びに同線を延長した線、府道京都守口線の南側端線、市道新町岡南一号線の西側端線及び同線を延長した線、市道岡本町三矢一号線の南側端線、府道枚方茨木線の南側端線、市道岡東山之上東一号線の東側端線、市道中部区画四号線の西側端線、市道中部区画一号線の南側端線、市道中部区画一号線の東側端線並びに大垣内町三丁目千七十一番一、同丁目千七十一番二及び同丁目六百七十六番と大垣内町二丁目五百二十五番との境界線並びに同線を延長した線を経て起点に至る線（河川にあっては、その中心線）で囲まれた区域 神戸ポートアイランド西地域 神戸市中央区の区域のうち、港島一丁目、港島中町八丁目及び港島南町一丁目から七丁目までの区域 神戸都心・臨海地域 神戸市中央区の区域のうち、市道葺合南四十一号線と一般国道二号線との交会点を起点とし、順次同国道、市道葺合南百四十四号線、市道六甲道三宮線、市道葺合南百四十三号線、市道若菜神戸駅線、市道葺合北百三十九号線、市道葺合北百五十八号線、県道新神戸停車場線、市道生田前線、市道鯉川線、市道生田北百三十九号線、市道生田北二百九号線、市道山手幹線、市道花隈線、市道生田南十八号線、市道鯉川線、市道花時計線、市道神戸方面第三百三十号線、市道北町線、市道東町線、市道葺合南六十号線、新港町と加納町六丁目、浜辺通六丁目及び小野浜町との境界線、小野浜町五番及び小野浜町三番と小野浜町二番との境界線、一般国道二号線、市道梅香浜辺通脇浜線並びに市道葺合南四十一号線を経て起点に至る線（道路にあっては、その中心線）で囲まれた区域、小野浜町（三番（臨港地区内の区域であって分区が指定されていない区域に限る。）に限る。）の区域及びこれに隣接する道路の区域並びに新港町、波止場町、弁天町（一番に限る。）及び東川崎町一丁目（九番に限る。）の区域 岡山駅周辺・表町地域 岡山市北区の区域のうち、県道後楽園線と市道天神町六号線との交会点を起点とし、順次同市道、市道蕃山町五号線、市道野田屋町十六号線、市道野田屋町十一号線、市道駅前町四号線、市道南方・柳町線、市道奉還町六十一号線、市道奉還町一号線、市道奉還町四十五号線、市道駅元町二号線、市道駅元町二十号線、市道駅元町十二号線、市道下石井三号線、市道下石井十四号線、市道東島田町・下石井線、市道南方・柳町線、一般国道二号線、市道本町・柳町線、市道東島田町・内山下線、市道富田町・富田線、市道田町一号線、市道田町二号線、市道田町三号線、市道田町八号線、一般国道五十三号線、市道柳町・表町線、県道岡山吉井線及び県道後楽園線を経て起点に至る道路の中心線で囲まれた区域 広島都心地域 広島市中区、東区及び南区の区域のうち、市道東五区四十号線と市道東五区六号線との交会点を起点とし、順次同市道、市道東五区百六十七号線、県道東海田広島線、市道南一区松原京橋線、猿猴川、市道南一区駅前吉島線の西側端線、市道南三区中広宇品線、市道南三区三号線、市道南三区七号線、市道中一区百五号線、市道中一区九十一号線、市道中一区百八号線、市道中一区九十八号線、市道中一区中広宇品線、一般国道五十四号線、市道中一区八十八号線の北側端線及び同線を延長した線、旧太田川、一般国道百八十三号線、市道中一区二百十五号線、市道中一区二百七十三号線、市道中一区二百七十四号線、一般国道五十四号線、市道中一区二百五十六号線、市道中一区御幸橋三篠線、市道中一区駅前吉島線、市道中一区比治山庚午線、市道中一区百三十九号線、市道中一区百六十六号線、市道中一区百四十四号線、市道中一区百五十九号線、市道中一区百四十二号線、市道中一区百五十三号線、市道中一区百四十三号線、市道中一区百四十七号線、市道中一区百三十四号線、市道中一区百四十六号線、市道南三区十四号線、市道南三区二十五号線、市道南三区二十七号線、県道広島海田線、市道南三区九号線、市道南三区中広宇品線、市道南一区十二号線、猿猴川、県道広島海田線、市道南一区天満矢賀線、市道南一区二十三号線の南側端線、市道南一区二十二号線、市道南一区二十八号線、市道南一区二十九号線、県道広島海田線、市道南一区四十八号線、市道南一区四十一号線、市道南一区三十八号線、西日本旅客鉄道山陽本線、市道南一区天満矢賀線、市道東五区百三十五号線、市道東五区百三十八号線、市道東五区百四十六号線、市道東五区百四十四号線、市道東五区百四十号線、市道東五区四十二号線、市道東五区四十九号線、市道東五区三十九号線並びに市道東五区四十号線を経て起点に至る線（市道南一区駅前吉島線、市道中一区八十八号線及び市道南一区二十三号線以外の道路、河川又は鉄道にあってはその中心線とし、市道南一区二十三号線から市道南一区二十二号線に移るにはその最初の交会点から移るものとする。）で囲まれた区域、同区西蟹屋三丁目（十五番に限る。）の区域並びにこれらの区域に介在する道路の区域 福山駅南地域 福山市の区域のうち、市道城見伏見一号線の東側端線と西日本旅客鉄道山陽本線の中心線との交会点を起点とし、順次同鉄道の中心線、市道三之丸一号線の西側端線、市道西町三之丸一号線の南側端線、市道東桜町三号線の西側端線、市道桜町線の中心線、市道福山駅箕島線の中心線、市道福山駅手城線の南側端線及び市道城見伏見一号線の東側端線を経て起点に至る線で囲まれた区域 高松駅周辺・丸亀町地域 高松市の区域のうち、臨港道路玉藻地区玉藻一号線と市道浜ノ町錦町線との交会点を起点とし、順次同市道、市道港頭五号線、市道瀬戸内町十一号線、市道瀬戸内町十三号線、市道瀬戸内町十二号線、市道浜ノ町中央線、市道高松海岸線、市道西の丸町八号線、県道高松停車場栗林公園線、一般国道三十号線及び臨港道路玉藻地区玉藻一号線を経て起点に至る道路の中心線で囲まれた区域、西内町（市道西内町兵庫町二号線以東の区域に限る。）及び兵庫町（市道兵庫町鍛冶屋町線の中心線以西の区域に限る。）の区域並びに市道丸の内一号線と県道高松港線との交会点を起点とし、順次同県道、市道兵庫町丸の内線、市道内町百一号線、市道兵庫町鍛冶屋町線、一般国道十一号線、市道片原町古馬場線、市道片原町沖松島線、市道片原町百一号線、市道内町三号線及び市道丸の内一号線を経て起点に至る道路の中心線（市道兵庫町丸の内線にあっては、その西側端線）で囲まれた区域 小倉駅周辺地域 北九州市小倉北区の区域のうち、市道浅野一号線と市道浅野三十二号線の北側端線との交会点を起点とし、順次同市道の北側端線、市道浅野十四号線の北側及び西側端線、市道浅野三十三号線、市道浅野五号線、一般国道百九十九号線、市道浅野四号線、市道浅野京町一号線、市道室町一号線、県道長行田町線、城内と室町一丁目との境界線、紫川、市道砂津城内一号線、県道三萩野魚町線、市道魚町馬借一号線、一般国道百九十九号線、市道米町七号線、市道京町十四号線、市道浅野六号線、一般国道百九十九号線並びに市道浅野一号線を経て起点に至る線（市道浅野三十二号線及び市道浅野十四号線以外の道路又は河川にあっては、その中心線）で囲まれた区域、浅野三丁目九番の区域並びにこれらの区域に介在する道路の区域 福岡箱崎地域 福岡市東区の区域のうち、市道筥松百六十三号線の南側端線と宇美川の西側端線との交会点を起点とし、順次同河川の西側端線、多々良川の西側端線、一般国道三号線の西側端線、市道箱崎久原線の南側端線、県道福岡直方線の南側端線、九州旅客鉄道鹿児島線の東側端線、市道箱崎百五十七号線の南側及び東側端線、市道筥松百七十四号線の南側端線並びに市道筥松百六十三号線の東側及び南側端線を経て起点に至る線で囲まれた区域 福岡香椎・臨海東地域 福岡市東区の区域のうち、香椎駅前一丁目及び二丁目、香椎駅東一丁目、千早四丁目及び五丁目、水谷二丁目、松崎四丁目並びに名島二丁目から五丁目までの区域（香椎駅周辺土地区画整理事業及び香椎副都心土地区画整理事業の施行区域に限る。）並びに千早六丁目、香椎団地並びに香椎浜三丁目及び四丁目の区域（福岡都市計画道路三・二・百九十一香椎アイランド線に相当する線以南で福岡都市計画道路三・五・百十五香椎浜線に相当する線以東の区域に限る。）並びにこれらの区域に介在する道路の区域 福岡市東区の区域のうち、香椎照葉一丁目から五丁目までの区域 福岡都心地域 福岡市中央区及び博多区の区域のうち、那珂川と市道千鳥橋唐人町線との交会点を起点とし、順次同市道、市道那の津千四百五十二号線、市道長浜千四百四十九号線、市道長浜博多駅一号線、市道長浜博多駅二号線、一般国道二百二号線、市道今泉七百十号線、市道薬院六百四十二号線、市道博多駅草ヶ江線、市道博多駅前八十八号線、市道博多駅前九十三号線、市道博多駅南二千四百二十四号線、市道博多駅南二千四百八十二号線、市道博多駅南二千四百七十一号線、市道博多駅東二千五百七号線、市道博多駅山王線、市道博多駅東二千五百二十九号線、市道博多駅前線、市道博多駅前十号線、一般国道二百二号線、県道博多停車場線、県道博多港線、市道博多姪浜線及び那珂川を経て起点に至る道路又は河川の中心線で囲まれた区域 福岡市博多区の区域のうち、港中Ａ―十五臨港道路と海岸線との交会点を起点とし、順次海岸線、那珂川の東側端線、市道千鳥橋唐人町線、市道築港本町四百七十五号線、市道石城町四百八十七号線、市中Ａ―五臨港道路、市中Ｂ―四臨港道路、港中Ａ―十四臨港道路、市中Ｂ―七臨港道路、市中Ａ―三臨港道路、港中Ａ―十二臨港道路及び港中Ａ―十五臨港道路を経て起点に至る線（道路にあっては、その中心線）で囲まれた区域 長崎中央地域 長崎市の区域のうち、市道新大工町西山一号線と市道馬町中川一号線との交会点を起点とし、順次同市道、一般国道三十四号線、市道勝山町上町一号線、市道上町玉園町一号線、市道大黒町上町二号線、市道大黒町西坂町一号線、市道西坂町線、一般国道二百二号線、一般国道二百六号線、市道茂里町三号線、県道長崎式見港線、元船町七号臨港道路、北緯三二度四四分四三秒・六七東経一二九度五二分一四秒・五九の地点から北緯三二度四四分四一秒・九一東経一二九度五二分一四秒・六五の地点まで引いた線、臨港道路常盤元船線、梅ヶ崎・常盤町臨港道路、北緯三二度四四分一四秒・七八東経一二九度五二分一二秒・〇二の地点から北緯三二度四四分一三秒・八九東経一二九度五二分一〇秒・六四の地点まで及び同地点から北緯三二度四四分一三秒・三七東経一二九度五二分一一秒・〇六の地点までそれぞれ引いた線、一般国道四百九十九号線、市道銅座町新地町一号線、市道新地町銅座町一号線、市道出島町籠町一号線、市道銅座町新地町一号線、市道浜町油屋町一号線、市道浜町伊勢町線、市道賑町鍛冶屋町一号線、市道浜町伊良林一号線、市道浜町伊勢町線、一般国道三十四号線並びに市道新大工町西山一号線を経て起点に至る線（道路にあっては、その中心線）で囲まれた区域、元船町（県道長崎式見港線の中心線以西の区域に限る。）の区域並びに松が枝町、小曽根町及び浪の平町の区域（一般国道四百九十九号線の中心線以東の区域を除く。） 那覇旭橋駅東地域 那覇市の区域のうち、市道泉崎西線と市道泉崎四号との交会点を起点とし、順次同市道、那覇広域都市計画道路三・六・那一号旭橋崇元寺線の東側端線に相当する線、沖縄都市モノレール旭橋駅の北端線及び同線を延長した線、一般国道五十八号線、一般国道三百二十九号線、市道旭町八号、一般国道三百二十九号線及び市道泉崎西線を経て起点に至る線（都市計画道路以外の道路にあっては、その中心線）で囲まれた区域 備考 この表に掲げる区域は、次の各号に掲げる地域ごとに、当該各号に定める日における行政区画、都市計画に定める区域若しくは施行区域その他の区域又は道路（都市計画道路を含む。）、河川、鉄道その他のものによって表示されたものとする。 一 秋葉原・神田地域、大崎駅周辺地域、阿倍野地域及び大阪コスモスクエア駅周辺地域 平成十四年七月一日 二 千葉駅周辺地域、横浜上大岡駅西地域、浜川崎駅周辺地域、京都南部油小路通沿道地域及び神戸ポートアイランド西地域 平成十四年十月三日 三 さいたま新都心駅周辺地域、柏駅周辺地域、岐阜駅北・柳ヶ瀬通周辺地域、高松駅周辺・丸亀町地域及び那覇旭橋駅東地域 平成十五年六月二十五日 四 川口駅周辺地域、本厚木駅周辺地域、千里中央駅周辺地域、高槻駅周辺地域及び福山駅南地域 平成十六年四月十二日 五 難波・湊町地域 平成十九年一月十五日 六 川崎駅周辺地域、名古屋臨海地域及び福岡香椎・臨海東地域 平成二十三年九月二十六日 七 品川駅・田町駅周辺地域、渋谷駅周辺地域、大阪駅周辺・中之島・御堂筋周辺地域及び福岡都心地域 平成二十三年十一月十日 八 札幌都心地域及び岡山駅周辺・表町地域 平成二十五年五月二十四日 九 池袋駅周辺地域、相模原橋本駅周辺・相模原駅周辺地域、名古屋駅周辺・伏見・栄地域、京都駅周辺地域及び小倉駅周辺地域 平成二十七年五月二十六日 十 羽田空港南・川崎殿町・大師河原地域 平成二十八年十月二日 十一 大宮駅周辺地域及び中部国際空港東・常滑りんくう地域 平成二十九年五月二十一日 十二 新宿駅周辺地域、横浜都心・臨海地域、福井駅周辺地域及び堺東駅西地域 平成三十年六月二十四日 十三 枚方市駅周辺地域 令和元年九月二十五日 十四 仙台都心地域、大阪城公園周辺地域、広島都心地域及び長崎中央地域 令和二年五月二十日 十五 松戸駅周辺地域、新潟都心地域及び福岡箱崎地域 令和三年五月十三日 十六 神戸都心・臨海地域 令和四年三月十五日 十七 新大阪駅周辺地域 令和四年七月三十一日 十八 東京都心・臨海地域 令和五年五月十五日 （特定都市再生緊急整備地域） 第二条 法第二条第五項の政令で定める地域は、前条に規定する東京都心・臨海地域、品川駅・田町駅周辺地域、新宿駅周辺地域、渋谷駅周辺地域及び池袋駅周辺地域並びに次の表のとおりとする。 名称 地域 札幌都心地域 札幌市中央区、北区及び東区の区域のうち、市道東二丁目線と市道北九条線との交会点を起点とし、順次同市道、市道西二丁目線、市道北八条線、市道西五丁目線、市道南二条線、市道西八丁目線、市道南三条線、市道西五丁目線、市道南四条線、一般国道三十六号線、主要市道真駒内篠路線の東側端線、市道南一条線、市道東二丁目線、一般国道十二号線、一般国道五号線の東側端線、市道北五条線、市道東二丁目線、市道北六条線の南側端線、同区北五条東四丁目一番一及び同丁目一番五と同丁目一番六との境界線、同区北五条東五丁目一番三と同丁目一番二との境界線、市道北四・五条東五丁目線の西側端線、市道北四東五中通線の西側端線、中央区北三条東五丁目五番六十七、同丁目五番六十、同丁目五番八十六、同丁目五番六十五、同丁目五番六十一、同丁目五番四十六、同丁目五番四十七、同丁目五番五及び同丁目五番九十一と同区北三条東三丁目五番三十九との境界線、市道北三条線の南側端線、市道北三東六中通線の東側端線、市道北四条線、主要市道真駒内篠路線の東側端線、札幌圏都市計画道路七・四・四十苗穂駅連絡通の南側端線に相当する線、市道東九丁目南線の東側端線、市道北三条線の南側端線、同区北三条東十二丁目九十九番二と同丁目九十九番六及び同丁目九十九番三との境界線、同区北三条東十三丁目九十九番二と同丁目九十九番三及び同丁目九十九番六との境界線、市道北三条線の南側端線、同区北三条東十五丁目百二十四番一と同区北三条東十四丁目二百八十四番五、同区北三条東十五丁目百二十四番二、同丁目百二十四番三及び同区北三条東十四丁目二百八十四番一との境界線、同区北三条東十五丁目百二十四番一及び東区北四条東十六丁目十六番と同区北四条東十五丁目十六番との境界線、中央区と東区との区界線から四十メートル北側の線、札幌圏都市計画道路八・七・三十八苗穂駅前広場連絡歩道の東側及び北側端線に相当する線、市道東十一丁目南線、札幌圏都市計画道路七・四・四十苗穂駅連絡通の北側端線に相当する線、札幌圏都市計画道路三・四・二十八東八丁目・篠路通の東側端線に相当する線、同区北六条東八丁目二百一番八と同区北五条東八丁目二百一番三十七との境界線、同区北六条東八丁目十二番五十八と同区北五条東八丁目一番四との境界線、同都市計画道路の西側端線に相当する線、市道北六条線の北側端線、市道東五丁目北線、同区北七条東四丁目一番五、同丁目八番二十一、同丁目八番二十七及び同丁目八番二十八と同丁目八番十五との境界線、同丁目十五番五十八と同丁目八番十五、同丁目八番二十九及び同区北六条東四丁目八番三十との境界線、同区北七条東四丁目十五番五十八、同丁目十五番六十七、同丁目十五番四十八及び同丁目十五番四十九と同区北六条東四丁目一番二との境界線、同区北七条東三丁目十五番六十六、同丁目十五番十五、同丁目十五番十六、同丁目十五番十七、同丁目十五番十八及び同丁目二番三と同区北六条東三丁目一番一との境界線、市道東三丁目線、一般道道花畔札幌線並びに市道東二丁目線を経て起点に至る線（都市計画道路、主要市道真駒内篠路線、一般国道五号線、市道北六条線、市道北四・五条東五丁目線、市道北四東五中通線、市道北三条線、市道北三東六中通線及び市道東九丁目南線以外の道路にあっては、その中心線）で囲まれた区域 仙台都心地域 仙台市青葉区、宮城野区及び若林区の区域のうち、市道名掛丁一号線と市道元寺小路福室（その七）線との交会点を起点とし、順次同市道、市道元寺小路福室線、市道広瀬通一号線、市道広瀬通二号線、市道国分町通線、市道青葉山線、市道晩翠通線、市道区画街路南三十六号線、北緯三八度一五分三〇秒・四七東経一四〇度五二分一二秒・〇四の地点から北緯三八度一五分三一秒・四四東経一四〇度五二分一六秒・七九の地点まで引いた線、市道区画街路南三十八号線、市道南光院丁線、青葉区一番町二丁目一番三と同丁目一番一、同丁目一番二及び同丁目一番五との境界線、一般国道二百八十六号線、市道柳町通一号線、市道愛宕上杉通二号線、市道中央一丁目西宮城野線、市道榴岡二号線、市道榴岡一丁目一号線、市道東八番丁小田原（その一）線、市道東八番丁小田原（その二）線、市道榴岡二丁目二号線、市道榴岡一号線並びに市道名掛丁一号線を経て起点に至る線（道路にあっては、その中心線）で囲まれた区域 羽田空港南・川崎殿町・大師河原地域 東京都大田区の区域のうち、東京都市計画道路幹線街路環状第八号線の南側端線に相当する線と海老取川の東側端線との交会点を起点とし、順次同東側端線、多摩川の北側端線、北緯三五度三二分四三秒・八〇東経一三九度四五分三一秒・六四の地点から北緯三五度三二分四四秒・八〇東経一三九度四五分三二秒・五一の地点まで及び同地点から北緯三五度三二分四六秒・九五東経一三九度四五分二九秒・七六の地点までそれぞれ引いた線並びに同都市計画道路の南側端線に相当する線を経て起点に至る線で囲まれた区域 東京都大田区及び川崎市川崎区の区域のうち、北緯三五度三二分四〇秒・三四東経一三九度四六分二秒・四三の地点を起点とし、順次同地点から北緯三五度三二分四一秒・〇二東経一三九度四六分〇秒・四一の地点まで、同地点から北緯三五度三二分三九秒・四二東経一三九度四五分五七秒・〇五の地点まで、同地点から北緯三五度三二分四一秒・七三東経一三九度四五分五五秒・四二の地点まで、同地点から北緯三五度三二分四四秒・一四東経一三九度四五分三七秒・三四の地点まで、同地点から北緯三五度三二分四〇秒・一七東経一三九度四五分四七秒・三七の地点まで及び同地点から北緯三五度三二分二二秒・八六東経一三九度四五分三六秒・六八の地点までそれぞれ引いた線、多摩川の南側端線、市道殿町第二十二号線、同区殿町三丁目二十九番と同丁目百四番との境界線、市道殿町第四十号線、市道殿町第三十四号線、一般国道四百九号線、多摩運河の西側端線、多摩川の南側端線並びに北緯三五度三二分二二秒・四三東経一三九度四五分三八秒・四六の地点から北緯三五度三二分三九秒・三〇東経一三九度四五分四八秒・八五の地点まで、同地点から北緯三五度三二分三四秒・三八東経一三九度四六分〇秒・〇三の地点まで、同地点から北緯三五度三二分三四秒・九二東経一三九度四六分〇秒・九四の地点まで、同地点から北緯三五度三二分三八秒・九八東経一三九度四五分五七秒・三七の地点まで、同地点から北緯三五度三二分四〇秒・五六東経一三九度四六分〇秒・七二の地点まで、同地点から北緯三五度三二分四〇秒・〇三東経一三九度四六分二秒・二八の地点まで及び同地点から起点までそれぞれ引いた線を経て起点に至る線（道路にあっては、その中心線）で囲まれた区域 横浜都心・臨海地域 横浜市神奈川区の区域のうち、鶴屋町（市道青木浅間線以南の区域に限る。）及び金港町（一般国道一号線以西の区域に限る。）の区域 横浜市西区の区域のうち、北幸一丁目及び二丁目、楠町（市道青木浅間線以東の区域に限る。）、浅間町（市道青木浅間線以東で県道横浜生田以北の区域に限る。）、南幸一丁目及び二丁目、高島一丁目及び二丁目、平沼一丁目（県道横浜生田以北の区域に限る。）並びにみなとみらい一丁目（一番、二番、五番から七番まで、十番二、十一番一、十三番一及び十五番を除く。）、二丁目（一番、二番及び七番十を除く。）及び三丁目から六丁目までの区域、桜木町四丁目から七丁目までの区域（一般国道十六号線以東の区域に限る。）、市道栄本町線（みなとみらい大橋の区域に限る。）の区域並びに横浜国際港都建設計画道路三・一・七号栄本町線支線一号線の区域に相当する区域及び同都市計画道路の整備に関連して埋立てを実施する横浜港港湾計画に定める区域 横浜市中区の区域のうち、内田町の区域、桜木町一丁目から三丁目までの区域（一般国道十六号線以東の区域に限る。）、海岸通五丁目並びに北仲通五丁目及び六丁目の区域並びに本町五丁目及び六丁目の区域（一般国道百三十三号線以北の区域に限る。） 横浜市中区の区域のうち、常盤町一丁目（市道新港第六十三号線及び市道山下町第十五号線以南の区域に限る。）、尾上町一丁目から三丁目まで、真砂町一丁目から三丁目まで、港町一丁目から三丁目まで、羽衣町（一般国道十六号線以南の区域に限る。）、蓬莱町、万代町、不老町及び翁町の区域、扇町一丁目から三丁目までの区域（市道山下高砂線以北の区域に限る。）、長者町二丁目から五丁目までの区域（市道横浜駅根岸線以東の区域に限る。）並びに横浜公園の区域 横浜市中区の区域のうち、北緯三五度二六分四二秒・四四東経一三九度三九分六秒・六七の地点を起点とし、順次同地点から北緯三五度二六分三九秒・四一東経一三九度三九分四秒・三〇の地点まで引いた線、市道山下本牧磯子線の中心線、市道山下町第三十八号線の西側端線、市道山下町第八十一号線の西側端線、市道山下町第八十二号線の西側端線、市道新港第七十九号線の南側端線、市道山下町第八十四号線の西側及び南側端線、新山下一丁目と山手町及び山下町との境界線並びに海岸線を経て起点に至る線で囲まれた区域 名古屋駅周辺・伏見・栄地域 名古屋市東区、西区、中村区、中区及び中川区のうち、市道泉第七号線と市道外堀相生町線との交会点を起点とし、順次同市道、市道外堀町通、市道大津通、一般国道十九号線、市道伊勢町通、市道本重町通、市道木挽町通、市道錦通、市道江川線、市道上笹島町線、市道堀内町第一号線、市道広井町第二号線、市道名駅第十五号線、市道駅西第四十七号線、市道駅西第五十六号線、県道名古屋津島線、市道牧野第四十三号線、市道牧野第四十六号線、市道牧野第五十三号線、中村区平池町四丁目一番三と同丁目一番二との境界線、同丁目五十一番十と同丁目五十一番八、同丁目六十番十二及び同丁目六十番五との境界線、同丁目五十一番七と同丁目二百五十二番との境界線、同丁目五十一番六と同丁目二百五十四番との境界線、同区下米野町一丁目五十五番一と同丁目五十五番二との境界線、ささしまライブ二十四土地区画整理事業区画道路十三―二号線、同区画道路九―一号線、市道愛知名駅南線、市道日置下広井線、市道下広井町線、市道江川線、市道下笹島町線、市道三蔵通、一般国道十九号線、市道入江町通、市道伊勢町通、市道若宮大通、市道武平通、市道武平町線並びに市道泉第七号線を経て起点に至る線（道路にあっては、その中心線）で囲まれた区域 大阪駅周辺・中之島・御堂筋周辺地域 大阪市福島区の区域のうち、福島六丁目及び七丁目の区域（大阪駅大深西地区土地区画整理事業の施行区域及び大阪都市計画都市高速鉄道西日本旅客鉄道東海道支線の区域に相当する区域に限る。） 大阪市北区の区域のうち、豊崎六丁目及び七丁目、中津一丁目から三丁目まで及び五丁目、大淀中一丁目並びに大淀南一丁目の区域（大阪都市計画都市高速鉄道西日本旅客鉄道東海道線支線の区域に相当する区域（大阪都市計画道路広路四御堂筋線の東側端線に相当する線以西の区域に限る。）及び大阪駅大深西地区土地区画整理事業の施行区域に限る。）、茶屋町及び芝田一丁目の区域（市道梅田北野線の東側端線と市道北野方面東西四号線の北側端線との交会点を起点とし、順次同北側端線、市道北野茶屋町線の西側端線、市道工業学校表通線の北側端線、芝田二丁目及び大深町と芝田町一丁目との境界線、角田町と芝田一丁目及び茶屋町との境界線並びに市道梅田北野線の東側端線を経て起点に至る線で囲まれた区域に限る。）、大深町の区域（大阪駅大深西地区土地区画整理事業及び大阪駅大深東地区土地区画整理事業の施行区域（大阪駅大深東地区土地区画整理事業区画道路四号線の区域を除く。）に限る。）、角田町及び曽根崎二丁目の区域（市道梅田北野線、市道梅田善源寺線及び一般国道百七十六号線以西の区域に限る。）並びに梅田一丁目、二丁目（西梅田地区地区計画の区域に限る。）及び三丁目の区域 大阪市北区の区域のうち、中之島二丁目から六丁目までの区域 大阪市中央区の区域のうち、市道丼池筋線と府道石切大阪線との交会点を起点とし、順次同府道、一般国道二十五号線、市道土佐堀南岸線、市道船場魚棚筋線、市道淡路町線、市道御堂裏線、府道大阪八尾線、市道佐野屋橋筋線、市道玉造西九条線、市道畳屋町線、府道大阪八尾線、市道丼池筋線を経て起点に至る道路の中心線で囲まれた区域 大阪コスモスクエア駅周辺地域 大阪市住之江区の区域のうち、南港北一丁目（一番から六番まで、七番十八、七番五十、七番六十二、九番、十七番、二十番、二十四番及び二十五番の区域、三十番及び三十一番の区域（コスモスクエア駅の南側端線以南の区域に限る。）並びに三十二番及び三十三番の区域並びにこれらの区域に隣接する道路の区域を除く。）及び二丁目（一番に限る。）の区域 神戸都心・臨海地域 神戸市中央区の区域のうち、市道葺合南百四十三号線と市道若菜神戸駅線との交会点を起点とし、順次同市道、市道葺合北百三十九号線、市道葺合北百五十八号線、県道新神戸停車場線、市道生田前線、市道生田筋線、市道若菜神戸駅線、市道東亜筋線、市道花時計線、市道神戸方面第三百三十号線、市道北町線、市道葺合南五十九号線、市道磯辺線、一般国道二号線、市道葺合南百四十四号線、市道六甲道三宮線及び市道葺合南百四十三号線を経て起点に至る道路の中心線で囲まれた区域 広島都心地域 広島市中区のうち、市道中一区九十八号線と市道中一区中広宇品線との交会点を起点とし、順次同市道、市道中一区百十二号線、市道中一区百十八号線、市道中一区百十三号線、市道中一区百二十六号線、一般国道五十四号線、市道中一区百二十九号線、北緯三四度二三分五二秒・六九東経一三二度二七分二三秒・二二の地点から北緯三四度二三分五三秒・七〇東経一三二度二七分二二秒・三一の地点まで、同地点から北緯三四度二三分五五秒・六七東経一三二度二七分一五秒・三一の地点まで、同地点から北緯三四度二三分五五秒・六四東経一三二度二七分一四秒・七五の地点まで及び同地点から北緯三四度二三分五六秒・七三東経一三二度二七分一〇秒・五九の地点までそれぞれ引いた線並びに同地点まで引いた線を延長した線、旧太田川、一般国道百八十三号線、市道中一区二百十五号線、市道中一区二百七十三号線、市道中一区二百七十四号線、一般国道五十四号線、市道中一区二百五十六号線、市道中一区御幸橋三篠線、市道中一区駅前吉島線、市道中一区比治山庚午線、市道中一区百三十九号線、市道中一区百六十六号線、市道中一区百四十四号線、市道中一区百五十九号線、市道中一区百五十三号線、市道中一区百四十三号線、市道中一区百四十七号線、市道中一区百四十一号線、市道中一区百四十五号線、市道中一区百三十四号線、市道中一区九十三号線、市道中一区百八号線並びに市道中一区九十八号線を経て起点に至る線（道路又は河川にあっては、その中心線）で囲まれた区域 広島市東区及び南区の区域のうち、市道東五区四十号線と市道東五区六号線との交会点を起点とし、順次同市道、市道東五区百九十一号線、市道東五区五十三号線、市道東五区三十八号線、市道東五区六号線、市道東五区百九十二号線、県道東海田広島線、市道南一区松原京橋線、猿猴川、市道南一区駅前吉島線の西側端線、市道南三区中広宇品線、市道南三区三号線、市道南三区七号線、市道南三区二号線、県道広島海田線、市道南三区十三号線、市道南三区十四号線、市道南三区二十五号線、市道南三区二十七号線、県道広島海田線、市道南三区九号線、市道南三区中広宇品線、市道南一区十二号線、猿猴川、県道広島海田線、市道南一区駅前大州線、県道広島中島線、市道東五区百三十八号線、市道東五区百四十六号線、県道東海田広島線、市道東五区三十九号線及び市道東五区四十号線を経て起点に至る線（市道南一区駅前吉島線以外の道路又は河川にあっては、その中心線）で囲まれた区域 福岡都心地域 福岡市中央区の区域のうち、那珂川と市道博多姪浜線との交会点を起点とし、順次同市道、市道長浜博多駅一号線、市道長浜博多駅二号線、市道大名七百五十六号線、市道大名七百五十七号線、市道舞鶴薬院（中―一）線、一般国道二百二号線、市道今泉七百十号線、市道薬院六百四十二号線、市道博多駅草ヶ江線、市道春吉渡辺通線、一般国道二百二号線、薬院新川及び那珂川を経て起点に至る道路又は河川の中心線で囲まれた区域 福岡市博多区の区域のうち、市道博多駅東二千五百二十九号線と市道博多駅前線との交会点を起点とし、順次同市道、市道博多駅前十号線、市道博多駅前三十五号線、市道博多駅前三十七号線、市道御供所井尻三号線、市道博多駅草ヶ江線、市道博多駅前八十八号線、市道博多駅前九十一号線、市道博多駅前八十九号線、市道博多駅前九十二号線、市道博多駅前九十号線、市道博多駅草ヶ江線、市道博多駅南二千四百二十四号線、市道博多駅南二千四百八十二号線、市道博多駅南二千四百七十一号線、市道博多駅東二千五百七号線、市道博多駅山王線及び市道博多駅東二千五百二十九号線を経て起点に至る道路の中心線で囲まれた区域 福岡市博多区の区域のうち、港中Ａ―十五臨港道路と海岸線との交会点を起点とし、順次海岸線、那珂川の東側端線、港博Ｂ―九臨港道路、港博Ａ―七臨港道路、市道築港本町四百八十一号線、市道石城町四百八十七号線、市中Ａ―五臨港道路、市中Ｂ―四臨港道路、港中Ａ―十四臨港道路、市中Ｂ―七臨港道路、市中Ａ―三臨港道路、港中Ａ―十二臨港道路及び港中Ａ―十五臨港道路を経て起点に至る線（道路にあっては、その中心線）で囲まれた区域 備考 この表に掲げる区域は、次の各号に掲げる地域ごとに、当該各号に定める日における行政区画、都市計画に定める区域若しくは施行区域その他の区域又は道路（都市計画道路を含む。）、河川、鉄道その他のものによって表示されたものとする。 一 大阪コスモスクエア駅周辺地域及び福岡都心地域 平成二十三年十一月十日 二 札幌都心地域 平成二十五年五月二十四日 三 名古屋駅周辺・伏見・栄地域及び大阪駅周辺・中之島・御堂筋周辺地域 平成二十七年五月二十六日 四 羽田空港南・川崎殿町・大師河原地域及び神戸都心・臨海地域 平成二十八年十月二日 五 横浜都心・臨海地域 平成三十年六月二十四日 六 仙台都心地域及び広島都心地域 令和二年五月二十日 | 都市計画 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 414M60000800066_20240401_506M60000800040.xml | 平成十四年国土交通省令第六十六号 | 27 | 都市再生特別措置法施行規則
（国際競争力強化施設） 第一条 都市再生特別措置法（以下「法」という。）第十九条の二第八項の国土交通省令で定める施設は、国際会議場施設、医療施設その他国土交通大臣が定める施設であって、国土交通大臣が定める基準に該当するものとする。 （都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為） 第一条の二 法第十九条の六ただし書の都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為として国土交通省令で定めるものは、法第十九条の五の規定により都市施設に関する都市計画事業の施行予定者として定められた者が当該都市施設に関する都市計画に適合して行う行為とする。 （開発行為に係る同意に関する協議） 第一条の三 法第十九条の八第一項の規定による協議の申出をしようとする協議会は、協議書に当該申出に係る開発行為に関する次に掲げる書類を添えて、これらを都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第二十九条第一項の許可の権限を有する者に提出するものとする。 一 整備計画に記載しようとする事業並びにその実施主体及び実施期間に関する事項を記載した書類 二 都市計画法第三十条第一項各号に掲げる事項に相当する事項を記載した書類 三 都市計画法第三十条第二項の書面に相当する書面及び同項の図書に相当する図書 （開発行為に係る同意の基準） 第一条の四 法第十九条の八第一項の同意は、都市計画法第三十三条第一項各号（同条第四項及び第五項の条例が定められているときは、当該条例で定める制限を含む。）のいずれかに該当しないときは、これをすることができない。 （土地区画整理事業に係る同意に関する協議） 第一条の五 法第十九条の九第一項の規定による協議の申出をしようとする協議会は、協議書に当該申出に係る土地区画整理事業に関する次に掲げる書類を添えて、これらを土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第四条第一項の認可の権限を有する者に提出するものとする。 一 整備計画に記載しようとする事業並びにその実施主体及び実施期間に関する事項を記載した書類 二 土地区画整理法第四条第一項の規準又は規約及び事業計画 三 土地区画整理法施行規則（昭和三十年建設省令第五号）第二条第一項各号に掲げる書類に相当する書類 （土地区画整理事業に係る同意の基準） 第一条の六 法第十九条の九第一項の同意は、土地区画整理法第九条第一項第二号から第四号までのいずれかに該当するときは、これをすることができない。 （土地区画整理事業に係る証明書の交付） 第一条の七 土地区画整理法第四条第一項の認可の権限を有する者は、法第十九条の九第二項の規定により土地区画整理法第四条第一項の認可があったものとみなされたときは、遅滞なく、その旨を証する書類を当該認可があったものとみなされた事業の実施主体に交付するものとする。 （民間都市再生事業計画に係る同意に関する協議） 第一条の八 法第十九条の十第一項の規定により協議の申出をしようとする協議会は、協議書に当該申出に係る民間都市再生事業に関する次に掲げる書類を添えて、これらを国土交通大臣に提出するものとする。 一 整備計画に記載しようとする事業並びにその実施主体及び実施期間に関する事項を記載した書類 二 法第二十条第一項の民間都市再生事業計画 三 第二条第一項各号に掲げる図書に相当する図書 （民間都市再生事業計画に係る同意の基準） 第一条の九 法第十九条の十第一項の同意は、法第二十一条第一項各号のいずれかに該当しないときは、これをすることができない。 （市街地再開発事業に係る同意に関する協議） 第一条の十 法第十九条の十一第一項の規定による協議の申出をしようとする協議会は、協議書に当該申出に係る第一種市街地再開発事業に関する次に掲げる書類を添えて、これらを都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）第七条の九第一項の認可の権限を有する者に提出するものとする。 一 整備計画に記載しようとする事業並びにその実施主体及び実施期間に関する事項を記載した書類 二 都市再開発法第七条の九第一項の規準又は規約及び事業計画 三 都市再開発法施行規則（昭和四十四年建設省令第五十四号）第一条の七第一項各号に掲げる書類に相当する書類 （市街地再開発事業に係る同意の基準） 第一条の十一 法第十九条の十一第一項の同意は、都市再開発法第七条の十四第二号から第五号までのいずれかに該当するときは、これをすることができない。 （市街地再開発事業に係る証明書の交付） 第一条の十二 都市再開発法第七条の九第一項の認可の権限を有する者は、法第十九条の十一第二項の規定により都市再開発法第七条の九第一項の認可があったものとみなされたときは、遅滞なく、その旨を証する書類を当該認可があったものとみなされた事業の実施主体に交付するものとする。 （建築物の建築等に係る同意に関する協議） 第一条の十三 法第十九条の十七第一項の規定による協議の申出をしようとする協議会は、協議書の正本一通及び副本一通に、それぞれ、当該申出に係る建築物の建築等に関する次に掲げる書類を添えて、これらを建築主事又は建築副主事に提出するものとする。 一 都市再生安全確保計画に記載しようとする事業並びにその実施主体及び実施期間に関する事項（法第十九条の十五第二項第四号に掲げる事項として記載しようとする場合にあっては、都市再生安全確保計画に記載しようとする事業及びその実施主体に関する事項。次項第一号、第一条の十六第一号及び第一条の二十第一号において同じ。）を記載した書類 二 建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号）第一条の三に規定する建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条第一項（同法第八十七条第一項において準用する場合を含む。第一条の十五第一項において同じ。）の規定による確認の申請書並びにその添付図書及び添付書類に相当する書類及び図書又は同令第八条の二第一項において準用する同令第一条の三に規定する同法第十八条第二項（同法第八十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による通知に要する通知書並びにその添付図書及び添付書類に相当する書類及び図書 ２ 法第十九条の十七第三項の規定による協議の申出をしようとする協議会は、協議書の正本一通及び副本一通に、それぞれ、当該申出に係る建築物の建築等に関する次に掲げる書類を添えて、これらを特定行政庁に提出するものとする。 一 都市再生安全確保計画に記載しようとする事業並びにその実施主体及び実施期間に関する事項を記載した書類 二 建築基準法施行規則第十条の十六第一項に規定する建築基準法第八十六条第一項又は第二項の規定による認定の申請書及びその添付図書又は添付書面に相当する書類及び図書（当該建築物の敷地若しくは建築物の敷地以外の土地で二以上のものが一団地を形成している場合であって当該一団地（その内に同条第八項の規定により現に公告されている他の対象区域（同条第六項に規定する対象区域をいう。以下この号において同じ。）があるときは、当該他の対象区域の全部を含むものに限る。）内に一若しくは二以上の構えを成す建築物（二以上の構えを成すものにあっては、総合的設計によって建築されるものに限る。）が建築される場合又は同条第二項に規定する場合における協議の申出の場合に限る。） 三 建築基準法施行規則第十条の二十三に規定する建築基準法第八十六条の八第一項の規定による認定の申請書並びにその添付図書及び添付書類に相当する書類及び図書（同項に規定する場合における協議の申出の場合に限る。） （建築物の建築等に係る同意の基準） 第一条の十四 法第十九条の十七第一項の同意は、建築基準法第六条第一項に規定する建築基準関係規定に適合しないときは、これをすることができない。 ２ 法第十九条の十七第三項の同意は、前条第二項第二号に規定する協議の申出の場合にあっては安全上、防火上又は衛生上支障があるとき、同項第三号に規定する協議の申出の場合にあっては建築基準法第八十六条の八第一項各号のいずれかに該当しないときは、これをすることができない。 （建築物の建築等に係る証明書の交付） 第一条の十五 建築主事又は建築副主事は、法第十九条の十七第四項の規定により建築基準法第六条第一項又は第十八条第三項（同法第八十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による確認済証の交付があったものとみなされたときは、遅滞なく、その旨を証する書類に第一条の十三第一項の協議書の副本一通及びその添付書類を添えて、当該確認済証の交付があったものとみなされた事業の実施主体に交付するものとする。 ２ 特定行政庁は、法第十九条の十七第四項の規定により建築基準法第八十六条第一項若しくは第二項又は第八十六条の八第一項の規定による認定があったものとみなされたときは、遅滞なく、その旨を証する書類に第一条の十三第二項の協議書の副本一通及びその添付書類を添えて、当該認定があったものとみなされた事業の実施主体に交付するものとする。 （建築物の耐震改修に係る同意に関する協議） 第一条の十六 法第十九条の十八第一項の規定による協議の申出をしようとする協議会は、協議書の正本一通及び副本一通に、それぞれ、当該申出に係る建築物の耐震改修に関する次に掲げる書類を添えて、これらを所管行政庁に提出するものとする。 一 都市再生安全確保計画に記載しようとする事業並びにその実施主体及び実施期間に関する事項を記載した書類 二 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（平成七年建設省令第二十八号）第二十八条に規定する建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第十七条第三項の規定による認定の申請書並びにその添付図書及び添付書類に相当する書類及び図書 （建築物の耐震改修に係る同意の基準） 第一条の十七 法第十九条の十八第一項の同意は、建築物の耐震改修の促進に関する法律第十七条第三項各号のいずれかに該当しないときは、これをすることができない。 （建築物の耐震改修に係る証明書の交付） 第一条の十八 所管行政庁は、法第十九条の十八第三項の規定により建築物の耐震改修の促進に関する法律第十七条第三項の規定による認定があったものとみなされたときは、遅滞なく、その旨を証する書類に第一条の十六の協議書の副本一通及びその添付書類を添えて、当該認定があったものとみなされた事業の実施主体に交付するものとする。 （都市再生安全確保施設である備蓄倉庫等の容積率の特例に係る認定申請書及び認定通知書の様式） 第一条の十九 法第十九条の十九第一項の規定による認定を申請しようとする者は、別記様式第一の申請書の正本一通及び副本一通に、それぞれ、特定行政庁が規則で定める図書又は書面を添えて、特定行政庁に提出するものとする。 ２ 特定行政庁は、法第十九条の十九第一項の規定による認定をしたときは、別記様式第二の通知書に、前項の申請書の副本一通及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。 ３ 特定行政庁は、法第十九条の十九第一項の規定による認定をしないときは、別記様式第三の通知書に、第一項の申請書の副本一通及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。 （都市再生安全確保施設である備蓄倉庫等を有する建築物の建築等に係る同意に関する協議） 第一条の二十 法第十九条の十九第二項の規定による協議の申出をしようとする協議会は、協議書の正本一通及び副本一通に、それぞれ、当該申出に係る建築物の建築等に関する次に掲げる書類を添えて、これらを特定行政庁に提出するものとする。 一 都市再生安全確保計画に記載しようとする事業並びにその実施主体及び実施期間に関する事項を記載した書類 二 前条第一項の申請書及びその添付図書又は添付書面に相当する書類及び図書 （都市再生安全確保施設である備蓄倉庫等を有する建築物の建築等に係る同意の基準） 第一条の二十一 法第十九条の十九第二項の同意は、交通上、安全上、防火上又は衛生上支障があるときは、これをすることができない。 （都市再生安全確保施設である備蓄倉庫等を有する建築物の建築等に係る証明書の交付） 第一条の二十二 特定行政庁は、法第十九条の十九第三項の規定により同条第一項の規定による認定があったものとみなされたときは、遅滞なく、その旨を証する書類に第一条の二十の協議書の副本一通及びその添付書類を添えて、当該認定があったものとみなされた事業の実施主体に交付するものとする。 （都市公園に設けられる都市再生安全確保施設の整備に関する事業に係る同意に関する協議） 第一条の二十三 法第十九条の二十第一項の規定による協議の申出をしようとする協議会は、協議書に当該申出に係る都市公園に設けられる都市再生安全確保施設の整備に関する事業に関する次に掲げる書類を添えて、これらを当該都市公園の公園管理者に提出するものとする。 一 都市再生安全確保計画に記載しようとする事業並びにその実施主体及び実施期間に関する事項を記載した書類 二 都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第六条第二項の申請書に相当する書類 （都市公園に設けられる都市再生安全確保施設の整備に関する事業に係る同意の基準） 第一条の二十四 法第十九条の二十第一項の同意は、次の各号のいずれかに該当しないときは、これをすることができない。 一 公衆の都市公園の利用に著しい支障を及ぼさず、かつ、必要やむを得ないと認められるものであること。 二 都市公園法施行令（昭和三十一年政令第二百九十号）第十五条第一項から第三項までに規定する基準並びに同令第十六条各号及び第十七条各号に掲げる基準に適合するものであること。 （民間都市再生事業計画の認定等の申請） 第二条 法第二十条第一項の規定により認定の申請をしようとする者は、別記様式第四による申請書に次に掲げる図書（これらの図書を提出することができない正当な理由があるときは、これらに代わるべき図書として適当なものであることを国土交通大臣が認めた図書）を添えて、これらを国土交通大臣に提出しなければならない。 一 方位、道路及び目標となる地物並びに事業区域を表示した付近見取図 二 縮尺、方位、事業区域、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置並びに事業区域内に整備する公共施設並びにこれに準ずる避難施設、駐車場その他の建築物の利用者及び都市の居住者等の利便の増進に寄与する施設並びに都市再生特別措置法施行令（平成十四年政令第百九十号。以下「令」という。）第八条に規定する公益的施設の配置を表示した事業区域内に建築する建築物の配置図 三 縮尺、方位、間取り及び設備の概要を表示した建築する建築物の各階平面図 四 都市再生事業の工程表 五 都市再生事業についての事業区域内の土地及び付近地の住民に対する説明会の開催の状況及び当該住民から提出された当該都市再生事業に関する意見の概要 六 縮尺、方位、事業区域、申請者が従前から所有権、借地権その他の使用及び収益を目的とする権利（次号並びに第二十二条第六号及び第七号において「所有権等」という。）を有する土地及び申請者が所有権の取得又は借地権その他の使用及び収益を目的とする権利の取得若しくは設定（第二十二条第六号において「所有権の取得等」という。）をしようとする土地の境界線並びに事業区域内の建築物の位置を表示した事業区域内にある土地及び建築物の配置図 七 申請者が事業区域内の土地について所有権等を有する者であることを証する書類その他の申請者が事業区域内において事業を実施することが可能であることを証する書類 八 申請者が法人である場合においては、登記事項証明書、定款並びに直前三年の各事業年度の貸借対照表、損益計算書及び収支の状況を明らかにすることができる書類 九 申請者が個人である場合においては、住民票の抄本又はこれに代わる書面、資産及び負債に関する調書並びに所得の状況を明らかにすることができる書類 十 都市再生事業により整備される建築物に係る収支の見込みを記載した書類 十一 都市再生事業の施行に必要な資金の調達の相手方並びに当該相手方ごとのおおむねの調達額及びその調達方法を記載した書類 十二 令第七条第一項ただし書に規定する場合においては、当該場合に該当することを明らかにすることができる図書 十三 前各号に掲げるもののほか、法第二十一条第一項各号に掲げる基準に適合することを明らかにするために国土交通大臣が必要と認める図書 ２ 法第二十四条第一項の規定により変更の認定の申請をしようとする者は、別記様式第四による申請書に前項各号に掲げる図書のうち変更に係るもの（これらの図書を提出することができない正当な理由があるときは、これらに代わるべき図書として適当なものであることを国土交通大臣が認めた図書）を添えて、これらを国土交通大臣に提出しなければならない。 この場合において、同項第十三号中「法第二十一条第一項各号」とあるのは、「法第二十四条第二項において準用する法第二十一条第一項各号」とする。 （民間都市再生事業計画の記載事項） 第三条 法第二十条第二項第七号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 都市再生事業の名称及び目的 二 当該都市再生事業が都市再生緊急整備地域における市街地の整備を緊急に推進する上で効果的であり、かつ、当該地域を含む都市の再生に著しく貢献するものであることを明らかにするために参考となるべき事項 三 建築物及びその敷地並びに公共施設の整備に関する計画が地域整備方針に適合するものであることを明らかにするために参考となるべき事項 （民間都市再生事業計画の公表） 第四条 法第二十三条（法第二十四条第二項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 都市再生事業の名称及び目的 二 認定計画に係る建築物及びその敷地並びに公共施設の整備に関する事業の概要 （民間都市再生事業計画の軽微な変更） 第五条 法第二十四条第一項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 地域の名称の変更又は地番の変更に伴う変更 二 工事着手の時期及び事業施行期間の六月以内の変更 三 前二号に掲げるもののほか、都市再生事業の施行に支障がないと国土交通大臣が認める変更 （認定事業の施行に要する費用の一部についての支援の方法） 第五条の二 法第二十九条第一項第一号ハの国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。 一 認定事業者（認定事業に係る財産を自己の固有財産及び他の認定事業に係る財産と分別して管理するものに限る。）に対する資金の貸付け 二 認定事業者から認定建築物等又は認定建築物等に係る信託の受益権を取得し、当該認定建築物等又は当該認定建築物等に係る信託の受益権の管理及び処分を行う株式会社等（法第二十九条第一項第一号イに規定する株式会社等をいう。以下同じ。）（認定事業に係る財産を自己の固有財産及び他の認定事業に係る財産と分別して管理するものに限る。）に対する資金の貸付け （民間都市機構の行う都市再生事業支援業務の基準） 第六条 法第二十九条第三項の国土交通省令で定める基準のうち、同条第一項第一号に掲げる業務に係るものは、次に掲げるものとする。 一 法第二十九条第一項第一号に掲げる業務の運営に関する重要事項について審議させるため、民間都市機構に、次に掲げる者（民間都市機構の役員及び職員を除く。）のうちから、民間都市機構の代表者が選任する委員五人以上をもって組織する審査会を置き、その議を経て、当該業務を行うこと。 イ 金融若しくは経済又は民間都市開発事業の施行に関し優れた知識と経験を有し、公正な判断をすることができる者 ロ 土地の権利関係又は評価について特別の知識と経験を有し、公正な判断をすることができる者 二 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定めるものであること。 イ 資金の貸付け 元利金の支払について劣後的内容を有する特約（資金の貸付け又は社債の取得（以下「資金の貸付け等」という。）を行う民間都市機構以外の者の全部又は一部が、民間都市機構に優先して弁済を受けることができる権利を有する特約をいい、民間都市機構による資金の貸付け後に資金の貸付け等を行う民間都市機構以外の者の全部又は一部が、当該権利を有することとなる特約を含む。第二十七条第二号イにおいて同じ。）が付され、かつ、担保が付されているもの（前条に掲げる方法により支援する場合にあっては、民間都市機構の求めに応じ担保を付することが約されているものを含む。）であること。 ロ 社債の取得 元利金の支払について劣後的内容を有する特約（資金の貸付け等を行う民間都市機構以外の者の全部又は一部が、民間都市機構に優先して弁済を受けることができる権利を有する特約をいい、民間都市機構による社債の取得後に資金の貸付け等を行う民間都市機構以外の者の全部又は一部が、当該権利を有することとなる特約を含む。第二十六条、第二十七条第二号ロ及び第四十六条の二において同じ。）が付された社債を取得するものであること。 三 認定事業が次のいずれにも該当するものであること。 イ 公共施設に準ずる避難施設、駐車場その他の都市の居住者等の利便の増進に寄与する施設の整備を伴うものであること。 ロ 整備される建築物の総合的な性能が高く、かつ、当該建築物の建築、使用及び解体に係る二酸化炭素の排出の抑制が図られることが確実であると見込まれるものであること。 四 一般の金融機関の行う金融等を補完するものであること。 五 民間都市機構による資金の貸付け等に係る債務の保証その他の国土交通大臣が認める信用補完措置が講じられるものであること（認定事業の工事に着手するまでに相当の期間を要すると見込まれる場合に限る。）。 （都市再生事業等を行おうとする者による都市計画の決定等の提案） 第七条 法第三十七条第二項の規定により計画提案を行おうとする者は、氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）を記載した提案書に次に掲げる図書を添えて、これらを都市計画決定権者に提出しなければならない。 一 都市再生事業を行うために必要な都市計画の決定又は変更をすることを提案する場合にあっては、次に掲げる図書 イ 当該都市計画の素案 ロ 別記様式第五による当該都市再生事業に関する計画書 ハ 当該都市再生事業に関する次に掲げる図書 （１） 方位、道路及び目標となる地物並びに事業区域を表示した付近見取図 （２） 縮尺、方位、事業区域、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置及び事業区域内に整備する公共施設の配置を表示した事業区域内に建築する建築物の配置図 （３） 縮尺、方位及び間取りを表示した建築する建築物の各階平面図 （４） 縮尺を表示した建築する建築物の二面以上の立面図 ニ 法第三十七条第二項第二号の同意を得たことを証する書類 ホ 法第三十七条第二項第三号に定めるところにより環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）第二十七条に規定する公告を行ったことを証する書類 二 関連公共公益施設整備事業を行うために必要な都市計画の決定又は変更をすることを提案する場合にあっては、次に掲げる図書 イ 当該都市計画の素案 ロ 別記様式第五の二による当該関連公共公益施設整備事業に関する計画書 ハ 当該関連公共公益施設整備事業の事業区域を表示した図面その他必要な図面 ニ 当該関連公共公益施設整備事業に係る都市再生事業に関する次に掲げる図書 （１） 方位、道路及び目標となる地物並びに事業区域を表示した付近見取図 （２） 縮尺、方位、事業区域、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置及び事業区域内の当該都市再生事業に係る公共施設の配置を表示した事業区域内の当該都市再生事業に係る建築物の配置図 （３） 縮尺、方位及び間取りを表示した当該都市再生事業に係る建築物の各階平面図 （４） 縮尺を表示した当該都市再生事業に係る建築物の二面以上の立面図 ホ 前号ニ及びホに掲げる書類 ２ 前項第二号ニの規定にかかわらず、都市計画決定権者は、同号ニに掲げる図書の添付の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。 （都市再生事業等に係る認可等の申請） 第八条 法第四十二条又は第四十三条第一項の規定により認可、認定又は承認（以下「認可等」という。）の申請を行おうとする者は、申請書に次に掲げる図書を添付して、これを当該認可等に関する処分を行う行政庁に提出しなければならない。 一 都市再生事業を施行するために必要な認可等の申請を行おうとする場合にあっては、前条第一項第一号ロ及びハに掲げる図書（法第四十二条第一号に掲げる認可又は認定の申請を行おうとする場合にあっては、前条第一項第一号ロに掲げる図書） 二 関連公共公益施設整備事業を施行するために必要な認可等の申請を行おうとする場合にあっては、前条第一項第二号ロからニまでに掲げる図書 ２ 前項第二号の規定にかかわらず、当該認可等に関する処分を行う行政庁は、前条第一項第二号ニに掲げる図書の添付の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。 （都市再生歩行者経路協定の認可等の申請の公告） 第八条の二 法第四十五条の三第一項（法第四十五条の五第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、公報、掲示その他の方法で行うものとする。 一 都市再生歩行者経路協定の名称 二 協定区域 三 協定区域隣接地が定められるときはその区域 四 都市再生歩行者経路協定の縦覧場所 （都市再生歩行者経路協定の認可の基準） 第八条の三 法第四十五条の四第一項第三号（法第四十五条の五第二項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 協定区域は、その境界が明確に定められていなければならない。 二 都市再生歩行者経路の整備又は管理に関する事項は、高齢者、障害者等の移動上の利便性及び安全性の向上に資するよう配慮して定められていなければならない。 三 都市再生歩行者経路協定に違反した場合の措置は、違反した者に対して不当に重い負担を課するものであってはならない。 四 協定区域隣接地の区域は、その境界が明確に定められていなければならない。 五 協定区域隣接地は、協定区域との一体性を有する土地の区域でなければならない。 （都市再生歩行者経路協定の認可等の公告） 第八条の四 第八条の二の規定は、法第四十五条の四第二項（法第四十五条の五第二項、第四十五条の六第四項、第四十五条の八第四項又は第四十五条の十一第三項において準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。 （退避経路協定の認可の基準） 第八条の五 法第四十五条の十三第三項において準用する法第四十五条の四第一項第三号（法第四十五条の十三第三項において準用する法第四十五条の五第二項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 協定区域は、その境界が明確に定められていなければならない。 二 退避経路の整備又は管理に関する事項は、都市再生安全確保計画に適合していなければならない。 三 退避経路の整備又は管理に関する事項は、大規模な地震が発生した場合における滞在者等の退避の安全上支障が生じないように定められていなければならない。 四 退避経路協定に違反した場合の措置は、違反した者に対して不当に重い負担を課するものであってはならない。 五 協定区域隣接地の区域は、その境界が明確に定められていなければならない。 六 協定区域隣接地は、協定区域との一体性を有する土地の区域でなければならない。 （退避経路協定に関する準用） 第八条の六 第八条の二及び第八条の四の規定は、法第四十五条の十三第一項に規定する退避経路協定について準用する。 （退避施設協定の認可の基準） 第八条の七 法第四十五条の十四第三項において準用する法第四十五条の四第一項第三号（法第四十五条の十四第三項において準用する法第四十五条の五第二項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 協定区域は、その境界が明確に定められていなければならない。 二 退避施設及びその属する施設の構造に関する基準並びに退避施設の整備又は管理に関する事項は、都市再生安全確保計画に適合していなければならない。 三 退避施設及びその属する施設の構造に関する基準並びに退避施設の整備又は管理に関する事項は、大規模な地震が発生した場合における滞在者等の退避の安全上支障が生じないように定められていなければならない。 四 退避施設協定に違反した場合の措置は、違反した者に対して不当に重い負担を課するものであってはならない。 五 協定区域隣接地の区域は、その境界が明確に定められていなければならない。 六 協定区域隣接地は、協定区域との一体性を有する土地の区域でなければならない。 （退避施設協定に関する準用） 第八条の八 第八条の二及び第八条の四の規定は、法第四十五条の十四第一項に規定する退避施設協定について準用する。 （管理協定の基準） 第八条の九 法第四十五条の十六第二項第二号（法第四十五条の十九において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 一 協定倉庫の管理の方法に関する事項は、大規模な地震が発生した場合における滞在者等に対する災害応急対策に必要な食糧、医薬品その他の物資の適切な備蓄及び円滑な供給を図るために必要な事項並びに協定倉庫の維持修繕その他協定倉庫の適切な管理に必要な事項について定めること。 二 管理協定の有効期間は、五年以上二十年以下とすること。 三 管理協定に違反した場合の措置は、違反した者に対して不当に重い負担を課するものでないこと。 （管理協定の縦覧に係る公告） 第八条の十 法第四十五条の十七第一項（法第四十五条の十九において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、公報、掲示その他の方法で行うものとする。 一 管理協定の名称 二 協定倉庫の名称（その属する施設がある場合は、その属する施設の名称及び協定倉庫の部分） 三 管理協定の有効期間 四 管理協定の縦覧場所 （管理協定の締結等の公告） 第八条の十一 前条の規定は、法第四十五条の十八（法第四十五条の十九において準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。 （非常用電気等供給施設協定の認可の基準） 第八条の十二 法第四十五条の二十一第三項において準用する法第四十五条の四第一項第三号（法第四十五条の二十一第三項において準用する法第四十五条の五第二項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 協定区域は、その境界が明確に定められていなければならない。 二 非常用電気等供給施設及びその属する施設の構造に関する基準並びに非常用電気等供給施設の整備又は管理に関する事項は、都市再生安全確保計画に適合していなければならない。 三 非常用電気等供給施設及びその属する施設の構造に関する基準並びに非常用電気等供給施設の整備又は管理に関する事項は、大規模な地震が発生した場合において非常用電気等供給施設の機能に支障が生じないように定められていなければならない。 四 非常用電気等供給施設協定に違反した場合の措置は、違反した者に対して不当に重い負担を課するものであってはならない。 五 協定区域隣接地の区域は、その境界が明確に定められていなければならない。 六 協定区域隣接地は、協定区域との一体性を有する土地の区域でなければならない。 （非常用電気等供給施設協定に関する準用） 第八条の十三 第八条の二及び第八条の四の規定は、法第四十五条の二十一第一項に規定する非常用電気等供給施設協定について準用する。 （都市再生整備計画の区域内における都市の再生に必要な事業） 第九条 法第四十六条第二項第二号ヘの国土交通省令で定める事業は、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）による住宅街区整備事業（以下「住宅街区整備事業」という。）その他国土交通大臣の定める事業とする。 第十条 削除 （特定非営利活動法人又は一般社団法人若しくは一般財団法人に準ずる者） 第十一条 法第四十六条第三項第一号の国土交通省令で定める者は、次のとおりとする。 一 営利を目的としない法人格を有しない社団であって、代表者の定めがあり、かつ、まちづくりの推進を図る活動を行うことを目的とするもの 二 地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの四分の一以上を出資している法人で、公共公益施設の整備等に関する事業を営むもの 三 商工会又は商工会議所であって、まちづくりの推進を図る活動を行うことを目的とするもの 四 前三号に掲げるもののほか、市町村長が都市の再生を推進する観点から必要と認められる事業等を実施する者として、当該市町村長が指定したもの （滞在快適性等向上施設等） 第十一条の二 法第四十六条第三項第二号イの国土交通省令で定める施設等は、次に掲げるものとする。 一 道路、通路、公園、緑地、広場その他これらに類するもの 二 駐輪場その他これに類するもの 三 噴水、水流、池その他これらに類するもの 四 食事施設、購買施設、休憩施設、案内施設その他これらに類するもの 五 アーケード、柵、ベンチ又はその上屋その他これらに類するもの 六 街灯その他これに類するもの 七 花壇、樹木、並木その他これらに類するもの 八 電源設備その他これに類するもの 九 給排水設備その他これに類するもの 十 冷暖房設備その他これに類するもの （一体型滞在快適性等向上事業） 第十一条の三 法第四十六条第三項第二号イの国土交通省令で定める事業は、次に掲げるものとする。 一 前条第一号に掲げる施設等の整備又は管理に関する事業 二 前条第一号に掲げる施設等並びにこれらの上に設置される同条第二号、第三号及び第五号から第十号までに掲げる施設等の整備又は管理に関する事業 三 前条第四号に掲げる施設等の整備又は管理に関する事業であって、当該施設等のうち壁（当該施設等と一体的に活用されることにより滞在の快適性等の向上に資する公共施設その他これに準ずる施設（以下この号において「滞在快適性等向上公共施設等」という。）に接している階にあり、かつ、滞在快適性等向上公共施設等に面する部分に限る。）の過半について、ガラスその他の透明な素材とすること、構造上開閉できるようにすること又は位置を後退させることにより、滞在快適性等向上区域内の歩行者に対する視覚的又は物理的な高い開放性を有するもの （市町村が決定又は変更をすることができる都市計画） 第十二条 令第十三条第二号ニの国土交通省令で定める市街地開発事業は、施行区域の面積が二十ヘクタールを超える住宅街区整備事業とする。 （令第十九条の国土交通省令で定める要件） 第十二条の二 令第十九条の国土交通省令で定める要件は、同条に規定する看板及び広告塔から生ずる収益を一体型滞在快適性等向上事業に要する費用に充てることができると認められるものとする。 （法第四十六条第十四項第二号イの国土交通省令で定める公園施設の種類） 第十二条の三 法第四十六条第十四項第二号イの国土交通省令で定める公園施設は、次に掲げるものとする。 一 休養施設 二 遊戯施設 三 運動施設 四 教養施設 五 便益施設 六 都市公園法施行令第五条第八項に規定する施設のうち、展望台又は集会所 （滞在快適性等向上公園施設の種類） 第十二条の四 法第四十六条第十四項第二号ロの国土交通省令で定める公園施設は、前条各号に掲げるものであって、当該公園施設から生ずる収益を特定公園施設の建設に要する費用に充てることができると認められるものとする。 （特定公園施設の種類） 第十二条の五 法第四十六条第十四項第二号ロ（１）の国土交通省令で定める公園施設は、滞在快適性等向上公園施設と一体的に整備することにより当該公園施設の効率的な整備が図られると認められるものとする。 （法第四十六条第十四項第二号ロ（４）の国土交通省令で定める事項） 第十二条の六 法第四十六条第十四項第二号ロ（４）の国土交通省令で定める事項は、滞在快適性等向上公園施設の設置又は管理により期待される効果その他の市町村が必要と認める事項とする。 （滞在快適性等向上公園施設の設置又は管理に係る公告） 第十二条の七 法第四十六条第十五項の規定による公告（同条第二十九項において準用する場合を含む。）は、同条第十四項第二号ロに掲げる事項を定める都市公園の名称並びに当該事項の案の縦覧の場所及び期間について、市町村の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法で行うものとする。 （滞在快適性等向上公園施設を設置することが都市公園の管理上適切でない場所） 第十二条の八 法第四十六条第十九項第一号の国土交通省令で定める場所は、次に掲げるものとする。 一 法第四十六条第二項第六号の計画期間内において、国又は地方公共団体による使用が予定されている場所 二 その他国土交通大臣が定める場所 （都市利便増進施設） 第十二条の九 法第四十六条第二十五項の国土交通省令で定める施設等は、次に掲げるものとする。 一 道路、通路、駐車場、駐輪場その他これらに類するもの 二 公園、緑地、広場その他これらに類するもの 三 噴水、水流、池その他これらに類するもの 四 食事施設、購買施設、休憩施設、案内施設その他これらに類するもの 五 広告塔、案内板、看板、標識、旗ざお、パーキング・メーター、幕、アーチその他これらに類するもの 六 アーケード、柵、ベンチ又はその上屋その他これらに類するもの 七 備蓄倉庫、耐震性貯水槽その他これらに類するもの 八 街灯、防犯カメラその他これらに類するもの 九 太陽光を電気に変換するための設備、雨水を利用するための雨水を貯留する施設その他これらに類するもの 十 彫刻、花壇、樹木、並木その他これらに類するもの 十一 電源設備その他これに類するもの 十二 給排水設備その他これに類するもの 十三 冷暖房設備その他これに類するもの 十四 民間事業者間の交流又は連携の拠点となる集会施設その他これに類するもの 十五 都市の居住者その他の者に有用な情報を把握し、伝達し、又は処理するために必要な撮影機器、通信機器、電子計算機その他これらに類するもの （居住者等利用施設） 第十二条の十 法第四十六条第二十六項の国土交通省令で定める施設は、次に掲げるものとする。 一 道路、通路、駐車場、駐輪場その他これらに類するもの 二 公園、緑地、広場その他これらに類するもの 三 噴水、水流、池その他これらに類するもの 四 教育文化施設、医療施設、福祉施設その他これらに類するもの 五 集会場、業務施設、宿泊施設、食事施設、購買施設、休憩施設、案内施設その他これらに類するもの （滞在快適性等向上区域の周知） 第十二条の十一 法第四十六条第二十八項第一号（同条第二十九項において準用する場合を含む。）の規定による周知は、滞在快適性等向上区域の区域について、インターネットの利用、印刷物の配布その他の適切な方法で行うものとする。 （市町村決定計画及び計画決定期限の公告） 第十三条 法第四十六条第二十八項第二号（同条第二十九項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、市町村の定める方法で行うものとする。 一 市町村決定計画に係る都市計画の種類 二 市町村決定計画に係る都市計画を定める土地の区域 三 計画決定期限 （都市再生整備計画の作成等の提案） 第十四条 法第四十六条の二第一項又は第二項の規定により都市再生整備計画の作成又は変更の提案を行おうとする者は、氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）を記載した提案書に都市再生整備計画の素案を添えて、市町村に提出しなければならない。 （国土交通大臣に提出する都市再生整備計画の添付書類等） 第十五条 市町村は、国土交通大臣に都市再生整備計画を提出する場合においては、当該都市再生整備計画に、次に掲げる図書を添付しなければならない。 一 都市再生整備計画の区域内の土地の現況を明らかにした図面 二 次条第一項に規定する交付金の額の限度を算定するために必要な資料 ２ 市町村は、前項に掲げるもののほか、交付金の交付手続、交付金の経理その他の必要な事項を国土交通大臣の定めるところにより行わなければならない。 （交付金の額） 第十六条 法第四十七条第二項の規定による交付金は市町村ごとに交付するものとし、その額は、次に掲げる式により算出された額を限度とする。 ｛（Ａｕ－Ａｐ）×（Ｃｌ＋Ｃｆ）＋ΣＣｎ｝×０．５ （この式において、Ａｕ、Ａｐ、Ｃｌ、Ｃｆ及びＣｎは、それぞれ次の数値を表すものとする。 Ａｕ 都市再生整備計画の区域の面積に当該区域の特性に応じて国土交通大臣が定める割合を乗じて得た面積 Ａｐ 都市再生整備計画の区域内における道路、公園、広場及び緑地の面積 Ｃｌ 地価公示法（昭和四十四年法律第四十九号）第六条の規定による公示価格、都市再生整備計画の区域内にある建築物の数その他の事項を基礎として、国土交通大臣が定める方法により算定した当該区域における単位面積当たりの標準的な用地費及び補償費の額 Ｃｆ 道路、公園、緑地又は広場の築造に要する標準的な単位面積当たりの費用として国土交通大臣が定める額 Ｃｎ 都市再生整備計画に基づく事業により整備される施設ごとに、当該施設の規模及び単位規模当たりの標準的な整備費を基礎として、国土交通大臣が定める方法により算定した当該施設整備に要する標準的な費用の額（都市再生整備計画に基づく事業により整備される施設に、道路、公園、緑地又は広場が含まれるときは、当該額に必要な補正を行った額）） ２ 前項の交付金の額は、都市再生整備計画に基づく事業等を通じて増進が図られる次に掲げる都市機能の内容を勘案して定めるものとする。 一 地域整備方針に適合する都市機能 二 立地適正化計画に適合する都市機能 三 中心市街地（中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第二条に規定する中心市街地をいう。）の活性化に資する都市機能 四 歴史的風致（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第一条に規定する歴史的風致をいう。）の維持及び向上に資する都市機能 五 地球温暖化対策その他の環境への負荷の低減に資する都市機能 ３ 前二項に定めるもののほか、交付金の額を算出するために必要な事項は、国土交通大臣が定める。 （都市計画の協議の申出） 第十七条 法第五十一条第二項の協議の申出は、協議書及び当該都市計画の案を提出して行うものとする。 ２ 前項の協議書には、都市計画の策定の経緯の概要を示す書面を添付しなければならない。 （都市計画の決定等の要請） 第十八条 法第五十四条第一項の規定により計画要請を行おうとする市町村は、市町村名を記載した要請書に都市計画の素案を添えて、これらを都道府県に提出しなければならない。 （都市再生推進法人による都市計画の決定等の提案） 第十八条の二 法第五十七条の二第二項において準用する法第三十七条第二項の規定により計画提案を行おうとする都市再生推進法人は、その名称を記載した提案書に次に掲げる図書を添えて、これらを市町村に提出しなければならない。 一 都市計画の素案 二 別記様式第六による公共施設又は第五十八条に規定する施設（次号において「公共利便施設」という。）の整備又は管理に関する計画書 三 公共利便施設の整備又は管理を行う区域を表示する図面その他必要な図面 四 法第五十七条の二第二項において準用する法第三十七条第二項第二号の同意を得たことを証する書類 五 法第五十七条の二第二項において準用する法第三十七条第二項第三号に定めるところにより環境影響評価法第二十七条に規定する公告を行ったことを証する書類 （国道の新設又は改築の認可） 第十九条 市町村は、法第五十八条第二項の規定により国道の新設又は改築について認可を受けようとする場合においては、別記様式第七による申請書を地方整備局長又は北海道開発局長に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 工事計画書 二 工事費及び財源調書 三 平面図、縦断図、横断定規図その他必要な図面 （認可を要しない軽易な国道の新設又は改築） 第二十条 法第五十八条第二項ただし書の国土交通省令で定める軽易な国道の新設又は改築は、国道に附属する道路の附属物の新設又は改築のみに関する工事とする。 ２ 市町村は、前項の工事を行った場合においては、その旨を地方整備局長又は北海道開発局長に報告しなければならない。 （国道の管理の公示） 第二十一条 市町村は、法第五十八条第一項の規定により国道の新設等又は国道の維持等（以下この条において「国道の管理」という。）を行おうとするとき、及び当該国道の管理の全部又は一部を完了したときは、道路の種類、路線名、国道の管理の区間、国道の管理の種類及び国道の管理の開始の日（当該国道の管理の全部又は一部を完了したときにあっては、国道の管理の完了の日）を公示するものとする。 （公園施設設置管理協定の内容） 第二十一条の二 法第六十二条の三第二項第十三号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 一体型事業実施主体等が公園管理者に対して行う公園施設設置管理協定の実施状況についての報告に関する事項 二 その他公園管理者が必要と認める事項 （特定路外駐車場の設置の届出） 第二十一条の三 法第六十二条の九第一項（法第百六条において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定による届出は、別記様式第七の二による届出書を提出して行うものとする。 ２ 前項の届出書には、次に掲げる図面を添付しなければならない。 一 特定路外駐車場の位置を表示した縮尺一万分の一以上の地形図 二 次に掲げる事項を表示した縮尺二百分の一以上の平面図 イ 特定路外駐車場の区域 ロ 特定路外駐車場の自動車の出口（自動車の出口で自動車の車路の路面が道路（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第一号に規定する道路をいう。以下このロにおいて同じ。）の路面に接する部分をいう。以下同じ。）及び入口（自動車の入口で自動車の車路の路面が道路の路面に接する部分をいう。以下同じ。） 第二十一条の四 法第六十二条の九第一項の国土交通省令で定める事項は、特定路外駐車場の自動車の出口及び入口の位置とする。 （変更の届出） 第二十一条の五 法第六十二条の九第二項（法第百六条において準用する場合を含む。次条において同じ。）の国土交通省令で定める事項は、特定路外駐車場の位置、規模並びに自動車の出口及び入口の位置とする。 第二十一条の六 法第六十二条の九第二項の規定による届出は、別記様式第七の三による変更届出書を提出して行うものとする。 ２ 第二十一条の三第二項の規定は、前項の届出について準用する。 （出入口制限対象駐車場の設置の届出） 第二十一条の七 法第六十二条の十第二項の規定による届出は、別記様式第七の四による届出書を提出して行うものとする。 ２ 前項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。 一 出入口制限対象駐車場の位置を表示した縮尺一万分の一以上の地形図 二 次に掲げる事項を表示した縮尺二百分の一以上の平面図 イ 出入口制限対象駐車場の区域 ロ 出入口制限対象駐車場の自動車の出口及び入口 三 法第六十二条の十第一項ただし書に該当する場合においては、同項ただし書に該当することを明らかにするために必要な図書として市町村の条例で定めるもの 第二十一条の八 法第六十二条の十第二項及び第三項の国土交通省令で定める事項は、出入口制限対象駐車場の位置及び規模とする。 （出入口制限対象駐車場の自動車の出口又は入口の位置の変更の届出） 第二十一条の九 法第六十二条の十第三項の規定による届出は、別記様式第七の五による届出書を提出して行うものとする。 ２ 第二十一条の七第二項の規定は、前項の届出について準用する。 （民間都市再生整備事業計画の認定等の申請） 第二十二条 法第六十三条第一項の規定により認定の申請をしようとする者は、別記様式第八による申請書に次に掲げる図書（これらの図書を提出することができない正当な理由があるときは、これらに代わるべき図書として適当なものであることを国土交通大臣が認めた図書）を添えて、これらを国土交通大臣に提出しなければならない。 一 方位、道路及び目標となる地物並びに整備事業区域を表示した付近見取図 二 縮尺、方位、整備事業区域、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置並びに整備事業区域内に整備する公共施設並びにこれに準ずる避難施設、駐車場その他の建築物の利用者及び都市の居住者等の利便の増進に寄与する施設の配置を表示した整備事業区域内に建築する建築物の配置図 三 縮尺、方位、間取り及び設備の概要を表示した建築する建築物の各階平面図 四 都市再生整備事業の工程表 五 都市再生整備事業についての整備事業区域内の土地及び付近地の住民に対する説明会の開催の状況及び当該住民から提出された当該都市再生整備事業に関する意見の概要 六 縮尺、方位、整備事業区域、申請者が従前から所有権等を有する土地及び申請者が所有権の取得等をしようとする土地の境界線並びに整備事業区域内の建築物の位置を表示した整備事業区域内にある土地及び建築物の配置図 七 申請者が整備事業区域内の土地について所有権等を有する者であることを証する書類その他の申請者が整備事業区域内において事業を実施することが可能であることを証する書類 八 申請者が法人である場合においては、登記事項証明書、定款並びに直前三年の各事業年度の貸借対照表、損益計算書及び収支の状況を明らかにすることができる書類 九 申請者が個人である場合においては、住民票の抄本又はこれに代わる書面、資産及び負債に関する調書並びに所得の状況を明らかにすることができる書類 十 都市再生整備事業により整備される建築物に係る収支の見込みを記載した書類 十一 都市再生整備事業の施行に必要な資金の調達の相手方並びに当該相手方ごとのおおむねの調達額及びその調達方法を記載した書類 十二 令第二十三条第二号又は第五号に規定する事業にあっては、当該事業に該当することを明らかにすることができる図書 十三 前各号に掲げるもののほか、法第六十四条第一項各号に掲げる基準に適合することを明らかにするために国土交通大臣が必要と認める図書 ２ 法第六十六条第一項の規定により変更の認定の申請をしようとする者は、別記様式第八による申請書に前項各号に掲げる図書のうち変更に係るもの（これらの図書を提出することができない正当な理由があるときは、これらに代わるべき図書として適当なものであることを国土交通大臣が認めた図書）を添えて、これらを国土交通大臣に提出しなければならない。 この場合において、同項第十三号中「法第六十四条第一項各号」とあるのは、「法第六十六条第二項において準用する法第六十四条第一項各号」とする。 （民間都市再生整備事業計画の記載事項） 第二十三条 法第六十三条第二項第七号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 都市再生整備事業の名称及び目的 二 当該都市再生整備事業が都市再生整備計画に記載された事業と一体的に施行されることによりその事業の効果を一層高めるものであり、かつ、当該都市再生整備計画の区域を含む都市の再生に著しく貢献するものであることを明らかにするために参考となるべき事項 三 整備事業区域が都市再生緊急整備地域内にあるときは、建築物及びその敷地並びに公共施設の整備に関する計画が地域整備方針に適合するものであることを明らかにするために参考となるべき事項 （民間都市再生整備事業計画の公表） 第二十四条 法第六十五条（法第六十六条第二項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 都市再生整備事業の名称及び目的 二 認定整備事業計画に係る建築物及びその敷地並びに公共施設の整備に関する事業の概要 （民間都市再生整備事業計画の軽微な変更） 第二十五条 法第六十六条第一項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 地域の名称の変更又は地番の変更に伴う変更 二 工事着手の時期及び事業施行期間の六月以内の変更 三 前二号に掲げるもののほか、都市再生整備事業の施行に支障がないと国土交通大臣が認める変更 （認定整備事業の施行に要する費用の一部についての支援の方法） 第二十六条 法第七十一条第一項第一号ホの国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。 一 認定整備事業者（専ら認定整備事業の施行を目的とする株式会社等に限る。）が発行する元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された社債の取得を行う民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合、商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約によって成立する匿名組合、投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合若しくは有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第二条に規定する有限責任事業組合又は株式会社等若しくは投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十二項に規定する投資法人（以下「組合等」という。）に対する出資 二 株式会社等（専ら、認定整備事業者から認定整備建築物等又は認定整備建築物等に係る信託の受益権を取得し、当該認定整備建築物等又は当該認定整備建築物等に係る信託の受益権の管理及び処分を行うことを目的とするものに限る。）が発行する元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された社債の取得を行う組合等に対する出資 三 認定整備事業者（認定整備事業に係る財産を自己の固有財産及び他の認定整備事業に係る財産と分別して管理するものに限る。第五号において同じ。）に対する出資又は資金の貸付け 四 認定整備事業者から認定整備建築物等又は認定整備建築物等に係る信託の受益権を取得し、当該認定整備建築物等又は当該認定整備建築物等に係る信託の受益権の管理及び処分を行う株式会社等（認定整備事業に係る財産を自己の固有財産及び他の認定整備事業に係る財産と分別して管理するものに限る。第六号において同じ。）に対する出資又は資金の貸付け 五 認定整備事業者が発行する元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された社債の取得を行う組合等に対する出資 六 認定整備事業者から認定整備建築物等又は認定整備建築物等に係る信託の受益権を取得し、当該認定整備建築物等又は当該認定整備建築物等に係る信託の受益権の管理及び処分を行う株式会社等が発行する元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された社債の取得を行う組合等に対する出資 （民間都市機構の行う都市再生整備事業支援業務の基準） 第二十七条 法第七十一条第三項の国土交通省令で定める基準のうち、同条第一項第一号イ、ロ及びホに掲げる方法（出資に係る部分を除く。）により支援する業務に係るものは第一号から第五号まで、同項第一号イからホまでに掲げる方法（同号イ、ロ及びホにあっては、出資に係る部分に限る。）により支援する業務に係るものは第四号に掲げるものとする。 一 法第七十一条第一項第一号イ、ロ及びホに掲げる方法（出資に係る部分を除く。）により支援する業務の運営に関する重要事項について審議させるため、民間都市機構に、次に掲げる者（民間都市機構の役員及び職員を除く。）のうちから、民間都市機構の代表者が選任する委員五人以上をもって組織する審査会を置き、その議を経て、当該業務を行うこと。 イ 金融若しくは経済又は民間都市開発事業の施行に関し優れた知識と経験を有し、公正な判断をすることができる者 ロ 土地の権利関係又は評価について特別の知識と経験を有し、公正な判断をすることができる者 二 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定めるものであること。 イ 資金の貸付け 元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付され、かつ、担保が付されているもの（前条に掲げる方法により支援する場合にあっては、民間都市機構の求めに応じ担保を付することが約されているものを含む。）であること。 ロ 社債の取得 元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された社債を取得するものであること。 三 認定整備事業が次のいずれにも該当するものであること。 イ 公共施設に準ずる避難施設、駐車場その他の都市の居住者等の利便の増進に寄与する施設の整備を伴うものであること。 ロ 整備事業区域が都市再生緊急整備地域内にあるときは、整備される建築物の総合的な性能が高く、かつ、当該建築物の建築、使用及び解体に係る二酸化炭素の排出の抑制が図られることが確実であると見込まれるものであること。 四 一般の金融機関の行う金融等を補完するものであること。 五 民間都市機構による資金の貸付け等に係る債務の保証その他の国土交通大臣が認める信用補完措置が講じられるものであること（認定整備事業の工事に着手するまでに相当の期間を要すると見込まれる場合に限る。）。 （都市再生整備歩行者経路協定に関する準用） 第二十八条 第八条の二から第八条の四までの規定は、法第七十三条第一項に規定する都市再生整備歩行者経路協定について準用する。 この場合において、第八条の三第二号中「都市再生歩行者経路の」とあるのは、「都市再生整備歩行者経路の」と読み替えるものとする。 （都市利便増進協定の軽微な変更） 第二十九条 法第七十六条第一項の国土交通省令で定める軽微な変更は、地域の名称の変更又は地番の変更に伴う変更その他の都市利便増進協定の内容の実質的な変更を伴わない変更とする。 （緑地保全・緑化推進法人が整備及び管理を行うことができる居住者等利用施設） 第二十九条の二 法第八十条の三第一項の国土交通省令で定める緑地保全・緑化推進法人が整備及び管理を行う施設は、第十二条の十第二号に掲げる緑地（通路、広場その他の当該緑地を利用する都市の居住者その他の者の利便のため必要な施設を含む。）とする。 （景観整備機構が整備及び管理を行うことができる居住者等利用施設） 第二十九条の三 法第八十条の三第一項の国土交通省令で定める景観整備機構が整備及び管理を行う施設は、第十二条の十各号に掲げるものとする。 （低未利用土地利用促進協定の認可の基準） 第二十九条の四 法第八十条の三第三項第三号（法第八十条の五において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 一 低未利用土地利用促進協定において定める法第八十条の三第一項第二号及び第三号に掲げる事項の内容が適切なものであること。 二 低未利用土地利用促進協定に違反した場合の措置は、違反した者に対して不当に重い負担を課するものでないこと。 （誘導施設の整備に関する事業の施行に関連して必要となる事業） 第三十条 法第八十一条第二項第四号ロの国土交通省令で定める事業は、法第四十六条第二項第二号ハ及びホに掲げる事業並びに第九条に規定する事業とする。 （国又は地方公共団体が所有する土地で公共施設の用に供されているもの等） 第三十条の二 法第八十一条第十五項の国土交通省令で定める土地は、国又は地方公共団体が所有する土地で公共施設の用に供されているもの、農地、採草放牧地及び森林とする。 （都市の居住者その他の者の利用に供する施設） 第三十条の三 法第八十一条第十六項第二号の国土交通省令で定める施設は、次に掲げるものとする。 一 道路、通路、駐車場、駐輪場その他これらに類するもの 二 公園、緑地、広場その他これらに類するもの 三 噴水、水流、池その他これらに類するもの 四 休憩施設、遊戯施設その他これらに類するもの 五 備蓄倉庫、耐震性貯水槽その他これらに類するもの （立地適正化計画の軽微な変更） 第三十一条 法第八十一条第二十四項の国土交通省令で定める軽微な変更は、同条第二項第二号、第四号及び第六号に掲げる事項の変更（第二号に掲げる事項の変更にあっては、立地適正化計画に記載された居住誘導区域から法第八十一条第十九項に規定する区域を除外する場合における変更に限り、第六号に掲げる事項の変更にあっては、同号に規定する防災指針に基づく取組の推進に関連して必要な事項並びに法第八十一条第九項から第十三項まで及び第十五項に規定する事項に係る変更に限る。）とする。 （国土交通大臣に提出する立地適正化計画の添付書類等） 第三十二条 市町村は、国土交通大臣に立地適正化計画を提出する場合においては、当該立地適正化計画に、次に掲げる図書を添付しなければならない。 一 立地適正化計画の区域のうち法第四十六条第一項の土地の区域及び当該区域の面積を記載した図書 二 前号の土地の区域内の土地の現況を明らかにした図面 三 第十六条第一項に規定する交付金の額の限度を算定するために必要な資料 （交付金の額） 第三十三条 法第八十三条第二項の規定により法第四十七条第二項の規定を読み替えて適用する場合における第十六条第一項の規定の適用については、同項中「の区域」とあるのは、「の区域のうち法第四十六条第一項の土地の区域」とする。 （特定住宅整備事業を行おうとする者による都市計画の決定等の提案） 第三十四条 法第八十六条第二項において準用する法第三十七条第二項の規定により計画提案を行おうとする者は、氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）を記載した提案書に次に掲げる図書を添えて、これらを都市計画決定権者に提出しなければならない。 一 都市計画の素案 二 別記様式第九による特定住宅整備事業に関する計画書 三 特定住宅整備事業に関する次に掲げる図書 イ 方位、道路及び目標となる地物並びに事業区域を表示した付近見取図 ロ 縮尺、方位、事業区域、敷地の境界線及び敷地内における住宅の位置を表示した事業区域内に建築する住宅の配置図 ハ 縮尺、方位及び間取りを表示した建築する住宅の各階平面図 ニ 縮尺を表示した建築する住宅の二面以上の立面図 四 法第八十六条第二項において準用する法第三十七条第二項第二号の同意を得たことを証する書類 五 法第八十六条第二項において準用する法第三十七条第二項第三号に定めるところにより環境影響評価法第二十七条に規定する公告を行ったことを証する書類 （宅地造成等関係行政事務を処理する市町村長等の特例） 第三十四条の二 法第八十七条の二第一項の規定により宅地造成等関係行政事務を処理する市町村長は、宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則（昭和三十七年建設省令第三号）第七条、第三十六条第二項及び第三項、第三十七条、第四十条、第四十三条、第四十六条、第四十八条、第五十一条並びに第八十八条の規定の適用については、これらの規定に規定する都道府県知事とみなす。 ２ 法第八十七条の二第一項の規定によりその長が宅地造成等関係行政事務を処理する市町村は、宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則第六条、第七条第一項第十二号及び第二項第十号、第八条第九号及び第十号ロ並びに第八十七条第三項第十一号の規定の適用については、これらの規定に規定する都道府県とみなす。 （宅地造成等関係行政事務の処理の開始の公示） 第三十四条の三 法第八十七条の二第三項の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。 一 宅地造成等関係行政事務の処理を開始する旨 二 宅地造成等関係行政事務の処理を開始する日 （防災住宅建設区を定める場合の地方公共団体施行に関する認可申請手続） 第三十四条の四 土地区画整理法第五十二条第一項又は第五十五条第十二項の認可を申請しようとする者は、法第八十七条の三第一項の規定により事業計画において防災住宅建設区を定めようとするときは、認可申請書に、土地区画整理法施行規則第三条の二各号に掲げる事項のほか、防災住宅建設区の位置及び面積を記載しなければならない。 （防災住宅建設区に関する図書） 第三十四条の五 防災住宅建設区は、設計説明書及び設計図を作成して定めなければならない。 ２ 前項の設計説明書には防災住宅建設区の面積を記載し、前項の設計図は縮尺千二百分の一以上とするものとする。 ３ 第一項の設計図及び土地区画整理法施行規則第六条第一項の設計図は、併せて一葉の図面とするものとする。 （防災住宅建設区への換地の申出） 第三十四条の六 法第八十七条の四第一項の申出は、別記様式第九の二の申出書を提出して行うものとする。 ２ 前項の申出書には、法第八十七条の四第二項の同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。 （防災住宅建設区内に換地を定められるべき宅地の指定につき支障とならない工作物） 第三十四条の七 法第八十七条の四第四項第一号の国土交通省令で定める工作物は、仮設の工作物とする。 （建築等の届出） 第三十五条 法第八十八条第一項の規定による届出は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める様式による届出書を提出して行うものとする。 一 開発行為を行う場合 別記様式第十 二 住宅等を新築し、又は建築物を改築し、若しくはその用途を変更して住宅等とする行為を行う場合 別記様式第十一 ２ 前項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。 一 開発行為を行う場合にあっては、次に掲げる図面 イ 当該行為を行う土地の区域並びに当該区域内及び当該区域の周辺の公共施設を表示する図面で縮尺千分の一以上のもの ロ 設計図で縮尺百分の一以上のもの 二 住宅等を新築し、又は建築物を改築し、若しくはその用途を変更して住宅等とする行為を行う場合にあっては、次に掲げる図面 イ 敷地内における住宅等の位置を表示する図面で縮尺百分の一以上のもの ロ 住宅等の二面以上の立面図及び各階平面図で縮尺五十分の一以上のもの 三 その他参考となるべき事項を記載した図書 第三十六条 法第八十八条第一項の国土交通省令で定める事項は、行為の完了予定日とする。 （変更の届出） 第三十七条 法第八十八条第二項の国土交通省令で定める事項は、設計又は施行方法のうち、その変更により同条第一項の届出に係る行為が同項各号に掲げる行為に該当することとなるもの以外のものとする。 第三十八条 法第八十八条第二項の規定による届出は、別記様式第十二による変更届出書を提出して行うものとする。 ２ 第三十五条第二項の規定は、前項の届出について準用する。 （都市計画法施行規則の特例） 第三十九条 居住調整地域に係る特定開発行為について都市計画法第三十条第一項の規定により申請書を提出する場合における都市計画法施行規則（昭和四十四年建設省令第四十九号）第十五条第三号及び第十七条第一項第五号の規定の適用については、同令第十五条第三号中「法」とあるのは「都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第九十条の規定により読み替えて適用する法」と、同項第五号中「法」とあるのは「都市再生特別措置法第九十条の規定により読み替えて適用する法」と、「区域区分」とあるのは「居住調整地域」と、「居住若しくは業務」とあるのは「居住」と、「建築物を建築し、又は自己の業務の用に供する第一種特定工作物を建設する」とあるのは「都市再生特別措置法第九十条に規定する住宅等を建築する」とする。 ２ 居住調整地域に係る特定開発行為について都市計画法第二十九条第一項の許可を受けようとする場合においては、都市計画法施行規則第十六条第一項の開発行為許可申請書の様式は、同項の規定にかかわらず、別記様式第十三によるものとする。 ３ 法第九十条の規定により都市計画法第三十四条の規定を読み替えて適用する場合における都市計画法施行規則第二十八条の規定の適用については、同条中「次に掲げるもの（自己の居住の用に供する建築物を建築する目的で権利を有する者にあつては、第一号に掲げるものを除く。）」とあるのは「第二号から第四号までに掲げるもの」と、同条第三号中「区域区分」とあるのは「居住調整地域」とする。 ４ 法第九十条の規定により都市計画法第四十三条の規定を読み替えて適用する場合においては、同条第一項に規定する許可の申請は、都市計画法施行規則第三十四条第一項の規定にかかわらず、別記様式第十四による特定建築等行為許可申請書を提出して行うものとする。 この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「都市再生特別措置法施行規則第三十九条第四項前段」と、「令」とあるのは「都市再生特別措置法施行令（平成十四年政令第百九十号）第四十条の規定により読み替えて適用する令」と、「区域区分」とあるのは「居住調整地域」と、「居住若しくは業務」とあるのは「居住」と、「建築物を建築し、又は自己の業務の用に供する第一種特定工作物を建設する」とあるのは「住宅等（都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第九十条の規定により読み替えて適用する法第四十三条第一項に規定する住宅等をいう。以下この項において同じ。）を建築する」と、同項の表敷地現況図の項中「建築物の新築若しくは改築又は第一種特定工作物の新設」とあるのは「住宅等を新築し、又は建築物を改築して住宅等とする行為」と、「建築物の位置又は第一種特定工作物」とあるのは「住宅等」と、「用途の変更」とあるのは「用途を変更して住宅等とする行為」と、「建築物の位置並びに」とあるのは「住宅等の位置並びに」とする。 （国土交通省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則の特例） 第四十条 法第九十二条の規定により大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）第十三条第十一項の規定を読み替えて適用する場合における国土交通省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則（平成二十五年国土交通省令第六十九号）第三条第一項の規定の適用については、同項中「都市計画法施行令」とあるのは、「都市再生特別措置法施行令（平成十四年政令第百九十号）第四十条の規定により読み替えて適用する都市計画法施行令」とする。 （開発許可関係事務の処理の開始の公示） 第四十一条 法第九十三条第三項の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。 一 開発許可関係事務の処理を開始する旨 二 開発許可関係事務の処理を開始する日 （開発許可関係事務を処理する市町村長の特例） 第四十二条 法第九十三条第一項の規定により開発許可関係事務を処理する市町村長は、都市計画法施行規則第十六条第一項、第三十一条第一項、第三十七条、第三十八条第一項及び第二項並びに第六十条第一項（都市計画法第五十三条第一項の規定に適合していることを証する書面の交付を求める場合を除く。）の規定の適用については、これらの規定に規定する都道府県知事とみなす。 （民間誘導施設等整備事業計画の認定等の申請） 第四十三条 法第九十五条第一項の規定により認定の申請をしようとする者は、別記様式第十五による申請書に次に掲げる図書（これらの図書を提出することができない正当な理由があるときは、これらに代わるべき図書として適当なものであることを国土交通大臣が認めた図書）を添えて、これらを、計画作成市町村を経由して、国土交通大臣に提出しなければならない。 一 方位、道路及び目標となる地物並びに誘導事業区域を表示した付近見取図 二 縮尺、方位、誘導事業区域、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置並びに誘導事業区域内に整備する公共施設並びにこれに準ずる避難施設、駐車場その他の建築物の利用者及び都市の居住者等の利便の増進に寄与する施設並びに令第四十一条に規定する公益的施設の配置を表示した誘導事業区域内に建築する建築物の配置図 三 縮尺、方位、間取り及び設備の概要を表示した建築する建築物の各階平面図 四 誘導施設等整備事業の工程表 五 誘導施設等整備事業についての誘導事業区域内の土地及び付近地の住民に対する説明会の開催の状況及び当該住民から提出された当該誘導施設等整備事業に関する意見の概要 六 縮尺、方位、誘導事業区域、申請者が従前から所有権等を有する土地及び申請者が所有権の取得等をしようとする土地の境界線並びに誘導事業区域内の建築物の位置を表示した誘導事業区域内にある土地及び建築物の配置図 七 申請者が誘導事業区域内の土地について所有権等を有する者であることを証する書類その他の申請者が誘導事業区域内において事業を実施することが可能であることを証する書類 八 申請者が法人である場合においては、登記事項証明書、定款並びに直前三年の各事業年度の貸借対照表、損益計算書及び収支の状況を明らかにすることができる書類 九 申請者が個人である場合においては、住民票の抄本又はこれに代わる書面、資産及び負債に関する調書並びに所得の状況を明らかにすることができる書類 十 誘導施設等整備事業により整備される建築物に係る収支の見込みを記載した書類 十一 誘導施設等整備事業の施行に必要な資金の調達の相手方並びに当該相手方ごとのおおむねの調達額及びその調達方法を記載した書類 十二 前各号に掲げるもののほか、法第九十六条第一項各号に掲げる基準に適合することを明らかにするために国土交通大臣が必要と認める図書 ２ 法第九十八条第一項の規定により変更の認定の申請をしようとする者は、別記様式第十五による申請書に前項各号に掲げる図書のうち変更に係るもの（これらの図書を提出することができない正当な理由があるときは、これらに代わるべき図書として適当なものであることを国土交通大臣が認めた図書）を添えて、これらを、計画作成市町村を経由して、国土交通大臣に提出しなければならない。 この場合において、同項第十二号中「法第九十六条第一項各号」とあるのは、「法第九十八条第二項において準用する法第九十六条第一項各号」とする。 （民間誘導施設等整備事業計画の記載事項） 第四十四条 法第九十五条第三項第八号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 誘導施設等整備事業の名称及び目的 二 当該誘導施設等整備事業が住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化を図る上で効果的であり、かつ、立地適正化計画に記載された都市機能誘導区域を含む都市の再生に著しく貢献するものであることを明らかにするために参考となるべき事項 三 当該誘導施設等整備事業が立地適正化計画に記載された法第八十一条第二項第三号に掲げる事項に照らして適切なものであることを明らかにするために参考となるべき事項 四 誘導事業区域が都市再生緊急整備地域内にあるときは、建築物及びその敷地並びに公共施設の整備に関する計画が地域整備方針に適合するものであることを明らかにするために参考となるべき事項 （民間誘導施設等整備事業計画の公表） 第四十五条 法第九十七条（法第九十八条第二項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 誘導施設等整備事業の名称及び目的 二 認定誘導事業計画に係る建築物及びその敷地並びに公共施設の整備に関する事業の概要 （民間誘導施設等整備事業計画の軽微な変更） 第四十六条 法第九十八条第一項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 地域の名称の変更又は地番の変更に伴う変更 二 工事着手の時期及び事業施行期間の六月以内の変更 三 前二号に掲げるもののほか、誘導施設等整備事業の施行に支障がないと国土交通大臣が認める変更 （認定誘導事業の施行に要する費用の一部についての支援の方法） 第四十六条の二 法第百三条第一項第一号ホの国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。 一 認定誘導事業者（専ら認定誘導事業の施行を目的とする株式会社等に限る。）が発行する元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された社債の取得を行う組合等に対する出資 二 株式会社等（専ら、認定誘導事業者から認定誘導建築物等又は認定誘導建築物等に係る信託の受益権を取得し、当該認定誘導建築物等又は当該認定誘導建築物等に係る信託の受益権の管理及び処分を行うことを目的とするものに限る。）が発行する元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された社債の取得を行う組合等に対する出資 三 認定誘導事業者（認定誘導事業に係る財産を自己の固有財産及び他の認定誘導事業に係る財産と分別して管理するものに限る。第五号において同じ。）に対する出資 四 認定誘導事業者から認定誘導建築物等又は認定誘導建築物等に係る信託の受益権を取得し、当該認定誘導建築物等又は当該認定誘導建築物等に係る信託の受益権の管理及び処分を行う株式会社等（認定誘導事業に係る財産を自己の固有財産及び他の認定誘導事業に係る財産と分別して管理するものに限る。第六号において同じ。）に対する出資 五 認定誘導事業者が発行する元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された社債の取得を行う組合等に対する出資 六 認定誘導事業者から認定誘導建築物等又は認定誘導建築物等に係る信託の受益権を取得し、当該認定誘導建築物等又は当該認定誘導建築物等に係る信託の受益権の管理及び処分を行う株式会社等が発行する元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された社債の取得を行う組合等に対する出資 （民間都市機構の行う誘導施設等整備事業支援業務の基準） 第四十七条 法第百三条第三項の国土交通省令で定める基準のうち、同条第一項第一号イからホまでに掲げる方法により支援する業務に係るものは、一般の金融機関の行う金融等を補完するものであることとする。 （誘導施設整備区を定める場合の地方公共団体施行に関する認可申請手続） 第四十七条の二 土地区画整理法第五十二条第一項又は第五十五条第十二項の認可を申請しようとする者は、法第百五条の二の規定により事業計画において誘導施設整備区を定めようとするときは、認可申請書に、土地区画整理法施行規則第三条の二各号に掲げる事項のほか、誘導施設整備区の位置及び面積を記載しなければならない。 （誘導施設整備区に関する図書） 第四十七条の三 誘導施設整備区は、設計説明書及び設計図を作成して定めなければならない。 ２ 前項の設計説明書には誘導施設整備区の面積を記載し、同項の設計図は縮尺千二百分の一以上とするものとする。 ３ 第一項の設計図及び土地区画整理法施行規則第六条第一項の設計図は、併せて一葉の図面とするものとする。 （誘導施設整備区への換地の申出） 第四十七条の四 法第百五条の三第一項の申出は、別記様式第十五の二の申出書を提出して行うものとする。 ２ 前項の申出書には、法第百五条の三第二項第三号の規定による同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。 第四十八条 削除 第四十九条 削除 第五十条 削除 第五十一条 削除 （建築等の届出） 第五十二条 法第百八条第一項の規定による届出は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める様式による届出書を提出して行うものとする。 一 開発行為を行う場合 別記様式第十八 二 誘導施設を有する建築物を新築し、又は建築物を改築し、若しくはその用途を変更して誘導施設を有する建築物とする行為を行う場合 別記様式第十九 ２ 前項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。 一 開発行為を行う場合にあっては、次に掲げる図面 イ 当該行為を行う土地の区域並びに当該区域内及び当該区域の周辺の公共施設を表示する図面で縮尺千分の一以上のもの ロ 設計図で縮尺百分の一以上のもの 二 誘導施設を有する建築物を新築し、又は建築物を改築し、若しくはその用途を変更して誘導施設を有する建築物とする行為を行う場合にあっては、次に掲げる図面 イ 敷地内における建築物の位置を表示する図面で縮尺百分の一以上のもの ロ 建築物の二面以上の立面図及び各階平面図で縮尺五十分の一以上のもの 三 その他参考となるべき事項を記載した図書 第五十三条 法第百八条第一項の国土交通省令で定める事項は、行為の完了予定日とする。 （変更の届出） 第五十四条 法第百八条第二項の国土交通省令で定める事項は、設計又は施行方法のうち、その変更により同条第一項の届出に係る行為が同項各号に掲げる行為に該当することとなるもの以外のものとする。 第五十五条 法第百八条第二項の規定による届出は、別記様式第二十による変更届出書を提出して行うものとする。 ２ 第五十二条第二項の規定は、前項の届出について準用する。 （休廃止の届出） 第五十五条の二 法第百八条の二第一項の規定による届出は、別記様式第二十一による届出書を提出して行うものとする。 （都市計画施設の改修に関する事業に係る認可に関する協議及び同意） 第五十五条の二の二 法第百九条の二第二項の規定により協議をし、同意を得ようとする市町村は、協議書に次に掲げる書類を添えて、これらを都道府県知事（同項各号に掲げる事項にあっては、都道府県知事及びそれぞれ当該各号に定める者）に提出するものとする。 ただし、法第八十一条第九項に規定する事業が新たに土地を収用し、又は使用する必要がない場合には、都市計画法第六十条第三項第一号に掲げる書類は、その添付を省略することができる。 一 立地適正化計画に記載しようとする法第百九条の二第一項に規定する事項を記載した書類 二 都市計画法第六十条第一項各号に掲げる事項（同項第三号に掲げる事業計画にあっては、同条第二項各号に掲げる事項を定めたもの）を記載した書類 三 都市計画法第六十条第三項各号に掲げる書類 （立地誘導促進施設協定の認可の基準） 第五十五条の三 法第百九条の四第三項において準用する法第四十五条の四第一項第三号（法第百九条の四第三項において準用する法第四十五条の五第二項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 協定区域は、その境界が明確に定められていなければならない。 二 立地誘導促進施設の一体的な整備又は管理に関する事項は、居住誘導区域又は都市機能誘導区域における居住者、来訪者又は滞在者の利便の増進に寄与するとともに、居住誘導区域にあっては住宅の、都市機能誘導区域にあっては誘導施設の立地の誘導の促進に資するように定められていなければならない。 三 立地誘導促進施設協定に違反した場合の措置は、違反した者に対して不当に重い負担を課するものであってはならない。 四 協定区域隣接地の区域は、その境界が明確に定められていなければならない。 五 協定区域隣接地は、協定区域との一体性を有する土地の区域でなければならない。 （立地誘導促進施設協定に関する準用） 第五十五条の四 第八条の二及び第八条の四の規定は、法第百九条の四第一項に規定する立地誘導促進施設協定について準用する。 （権利設定等に係る法律関係に関する事項） 第五十五条の四の二 法第百九条の七第二項第六号の国土交通省令で定める事項は、同項第一号に規定する者が設定又は移転を受ける土地又は建物に係る賃借権の条件その他土地又は建物の権利設定等に係る法律関係に関する事項（同項第四号及び第五号に掲げる事項を除く。）とする。 （居住誘導区域等権利設定等促進計画についての要請） 第五十五条の四の三 法第百九条の八の規定による要請をしようとする者は、居住誘導区域等権利設定等促進計画要請書に、次に掲げる図書を添付して、これを当該居住誘導区域等権利設定等促進計画を作成すべき者に提出しなければならない。 一 要請に係る土地又は建物の位置及び区域を表示した図面 二 法第百九条の八の協定の写し 三 法第百九条の七第三項第三号から第五号までに規定する者の全ての同意を得たことを証する書面 （居住誘導区域等権利設定等促進計画の決定の公告） 第五十五条の四の四 法第百九条の九の規定による公告は、居住誘導区域等権利設定等促進計画を作成した旨及び当該居住誘導区域等権利設定等促進計画を市町村の公報に掲載することその他所定の手段によりするものとする。 （権利設定等に係る法律関係に関する事項） 第五十五条の五 法第百九条の十五第二項第六号の国土交通省令で定める事項は、同項第一号に規定する者が設定又は移転を受ける土地又は建物に係る賃借権の条件その他土地又は建物の権利設定等に係る法律関係に関する事項（同項第四号及び第五号に掲げる事項を除く。）とする。 （低未利用土地権利設定等促進計画についての要請） 第五十五条の六 法第百九条の十六の規定による要請をしようとする者は、低未利用土地権利設定等促進計画要請書に、次に掲げる図書を添付して、これを当該低未利用土地権利設定等促進計画を作成すべき者に提出しなければならない。 一 要請に係る土地又は建物の位置及び区域を表示した図面 二 法第百九条の十六の協定の写し 三 法第百九条の十五第三項第三号から第五号までに規定する者の全ての同意を得たことを証する書面 （低未利用土地権利設定等促進計画の決定の公告） 第五十五条の七 法第百九条の十七の規定による公告は、低未利用土地権利設定等促進計画を作成した旨及び当該低未利用土地権利設定等促進計画を市町村の公報に掲載することその他所定の手段によりするものとする。 （跡地等管理等協定の基準） 第五十六条 法第百十一条第三項第三号（法第百十三条において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 一 協定跡地等は、跡地の境界が明確に定められていなければならない。 二 協定跡地等に係る跡地等の管理等の方法に関する事項は、清掃、除草、病害虫の防除、枝打ち、整枝、危険な樹木の伐採その他これらに類する事項で、協定跡地等に係る跡地等の適正な管理等に関連して必要とされるものでなければならない。 三 協定跡地等に係る跡地等の管理等に必要な施設の整備に関する事項は、物置、防火施設、塀、柵その他これらに類する施設の整備に関する事項で、協定跡地等に係る跡地等の適正な管理等に資するものでなければならない。 四 跡地等管理等協定に違反した場合の措置は、違反した者に対して不当に重い負担を課するものであってはならない。 （市町村都市再生協議会を組織することができる都市再生推進法人等に準ずる特定非営利活動法人等） 第五十七条 法第百十七条第一項第七号の国土交通省令で定める特定非営利活動法人等は、第十一条第二号から第四号までに掲げる者とする。 （都市再生推進法人の業務として整備する施設） 第五十八条 法第百十九条第三号ロの国土交通省令で定める施設は、駐車場とする。 （民間都市機構の行う都市再生推進法人支援業務の基準） 第五十九条 法第百二十二条第三項の国土交通省令で定める基準は、一般の金融機関の行う金融等を補完するものであることとする。 （権限の委任） 第六十条 法に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。 一 法第五十一条第二項の規定により協議し、同意すること。 二 法第五十八条第二項の規定により認可をすること。 | 都市計画 |
Heisei | Act | 416AC0000000110_20240401_505AC0000000058.xml | 平成十六年法律第百十号 | 27 | 景観法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、我が国の都市、農山漁村等における良好な景観の形成を促進するため、景観計画の策定その他の施策を総合的に講ずることにより、美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図り、もって国民生活の向上並びに国民経済及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。 （基本理念） 第二条 良好な景観は、美しく風格のある国土の形成と潤いのある豊かな生活環境の創造に不可欠なものであることにかんがみ、国民共通の資産として、現在及び将来の国民がその恵沢を享受できるよう、その整備及び保全が図られなければならない。 ２ 良好な景観は、地域の自然、歴史、文化等と人々の生活、経済活動等との調和により形成されるものであることにかんがみ、適正な制限の下にこれらが調和した土地利用がなされること等を通じて、その整備及び保全が図られなければならない。 ３ 良好な景観は、地域の固有の特性と密接に関連するものであることにかんがみ、地域住民の意向を踏まえ、それぞれの地域の個性及び特色の伸長に資するよう、その多様な形成が図られなければならない。 ４ 良好な景観は、観光その他の地域間の交流の促進に大きな役割を担うものであることにかんがみ、地域の活性化に資するよう、地方公共団体、事業者及び住民により、その形成に向けて一体的な取組がなされなければならない。 ５ 良好な景観の形成は、現にある良好な景観を保全することのみならず、新たに良好な景観を創出することを含むものであることを旨として、行われなければならない。 （国の責務） 第三条 国は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、良好な景観の形成に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 ２ 国は、良好な景観の形成に関する啓発及び知識の普及等を通じて、基本理念に対する国民の理解を深めるよう努めなければならない。 （地方公共団体の責務） 第四条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、良好な景観の形成の促進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その区域の自然的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （事業者の責務） 第五条 事業者は、基本理念にのっとり、土地の利用等の事業活動に関し、良好な景観の形成に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならない。 （住民の責務） 第六条 住民は、基本理念にのっとり、良好な景観の形成に関する理解を深め、良好な景観の形成に積極的な役割を果たすよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならない。 （定義） 第七条 この法律において「景観行政団体」とは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この項及び第九十八条第一項において「指定都市」という。）の区域にあっては指定都市、同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この項及び第九十八条第一項において「中核市」という。）の区域にあっては中核市、その他の区域にあっては都道府県をいう。 ただし、指定都市及び中核市以外の市町村であって、第九十八条第一項の規定により第二章第一節から第四節まで、第四章及び第五章の規定に基づく事務（同条において「景観行政事務」という。）を処理する市町村の区域にあっては、当該市町村をいう。 ２ この法律において「建築物」とは、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号に規定する建築物をいう。 ３ この法律において「屋外広告物」とは、屋外広告物法（昭和二十四年法律第百八十九号）第二条第一項に規定する屋外広告物をいう。 ４ この法律において「公共施設」とは、道路、河川、公園、広場、海岸、港湾、漁港その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。 ５ この法律において「国立公園」とは自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二条第二号に規定する国立公園を、「国定公園」とは同条第三号に規定する国定公園をいう。 ６ この法律において「都市計画区域」とは都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第二項に規定する都市計画区域を、「準都市計画区域」とは同項に規定する準都市計画区域をいう。 第二章 景観計画及びこれに基づく措置 第一節 景観計画の策定等 （景観計画） 第八条 景観行政団体は、都市、農山漁村その他市街地又は集落を形成している地域及びこれと一体となって景観を形成している地域における次の各号のいずれかに該当する土地（水面を含む。以下この項、第十一条及び第十四条第二項において同じ。）の区域について、良好な景観の形成に関する計画（以下「景観計画」という。）を定めることができる。 一 現にある良好な景観を保全する必要があると認められる土地の区域 二 地域の自然、歴史、文化等からみて、地域の特性にふさわしい良好な景観を形成する必要があると認められる土地の区域 三 地域間の交流の拠点となる土地の区域であって、当該交流の促進に資する良好な景観を形成する必要があると認められるもの 四 住宅市街地の開発その他建築物若しくはその敷地の整備に関する事業が行われ、又は行われた土地の区域であって、新たに良好な景観を創出する必要があると認められるもの 五 地域の土地利用の動向等からみて、不良な景観が形成されるおそれがあると認められる土地の区域 ２ 景観計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 景観計画の区域（以下「景観計画区域」という。） 二 良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項 三 第十九条第一項の景観重要建造物又は第二十八条第一項の景観重要樹木の指定の方針（当該景観計画区域内にこれらの指定の対象となる建造物又は樹木がある場合に限る。） 四 次に掲げる事項のうち、良好な景観の形成のために必要なもの イ 屋外広告物の表示及び屋外広告物を掲出する物件の設置に関する行為の制限に関する事項 ロ 当該景観計画区域内の道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）による河川、都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）による都市公園、津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）による津波防護施設、海岸保全区域等（海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二条第三項に規定する海岸保全区域等をいう。以下同じ。）に係る海岸、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）による港湾、漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）による漁港、自然公園法による公園事業（国又は同法第十条第二項に規定する公共団体が執行するものに限る。）に係る施設その他政令で定める公共施設（以下「特定公共施設」と総称する。）であって、良好な景観の形成に重要なもの（以下「景観重要公共施設」という。）の整備に関する事項 ハ 景観重要公共施設に関する次に掲げる基準であって、良好な景観の形成に必要なもの （１） 道路法第三十二条第一項又は第三項の許可の基準 （２） 河川法第二十四条、第二十五条、第二十六条第一項又は第二十七条第一項（これらの規定を同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の許可の基準 （３） 都市公園法第五条第一項又は第六条第一項若しくは第三項の許可の基準 （４） 津波防災地域づくりに関する法律第二十二条第一項又は第二十三条第一項の許可の基準 （５） 海岸法第七条第一項、第八条第一項、第三十七条の四又は第三十七条の五の許可の基準 （６） 港湾法第三十七条第一項の許可の基準 （７） 漁港及び漁場の整備等に関する法律第三十九条第一項の許可の基準 ニ 第五十五条第一項の景観農業振興地域整備計画の策定に関する基本的な事項 ホ 自然公園法第二十条第三項、第二十一条第三項又は第二十二条第三項の許可（政令で定める行為に係るものに限る。）の基準であって、良好な景観の形成に必要なもの（当該景観計画区域に国立公園又は国定公園の区域が含まれる場合に限る。） ３ 前項各号に掲げるもののほか、景観計画においては、景観計画区域における良好な景観の形成に関する方針を定めるよう努めるものとする。 ４ 第二項第二号の行為の制限に関する事項には、政令で定める基準に従い、次に掲げるものを定めなければならない。 一 第十六条第一項第四号の条例で同項の届出を要する行為を定める必要があるときは、当該条例で定めるべき行為 二 次に掲げる制限であって、第十六条第三項若しくは第六項又は第十七条第一項の規定による規制又は措置の基準として必要なもの イ 建築物又は工作物（建築物を除く。以下同じ。）の形態又は色彩その他の意匠（以下「形態意匠」という。）の制限 ロ 建築物又は工作物の高さの最高限度又は最低限度 ハ 壁面の位置の制限又は建築物の敷地面積の最低限度 ニ その他第十六条第一項の届出を要する行為ごとの良好な景観の形成のための制限 ５ 景観計画は、国土形成計画、首都圏整備計画、近畿圏整備計画、中部圏開発整備計画、北海道総合開発計画、沖縄振興計画その他の国土計画又は地方計画に関する法律に基づく計画及び道路、河川、鉄道、港湾、空港等の施設に関する国の計画との調和が保たれるものでなければならない。 ６ 景観計画は、環境基本法（平成五年法律第九十一号）第十五条第一項に規定する環境基本計画（当該景観計画区域について公害防止計画が定められているときは、当該公害防止計画を含む。）との調和が保たれるものでなければならない。 ７ 都市計画区域について定める景観計画は、都市計画法第六条の二第一項の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に適合するものでなければならない。 ８ 市町村である景観行政団体が定める景観計画は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想に即するとともに、都市計画区域又は準都市計画区域について定めるものにあっては、都市計画法第十八条の二第一項の市町村の都市計画に関する基本的な方針に適合するものでなければならない。 ９ 景観計画に定める第二項第四号ロ及びハに掲げる事項は、景観重要公共施設の種類に応じて、政令で定める公共施設の整備又は管理に関する方針又は計画に適合するものでなければならない。 １０ 第二項第四号ニに掲げる事項を定める景観計画は、同項第一号及び第四号ニに掲げる事項並びに第三項に規定する事項については、農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第四条第一項の農業振興地域整備基本方針に適合するとともに、市町村である景観行政団体が定めるものにあっては、農業振興地域整備計画（同法第八条第一項の規定により定められた農業振興地域整備計画をいう。以下同じ。）に適合するものでなければならない。 １１ 景観計画に定める第二項第四号ホに掲げる事項は、自然公園法第二条第五号に規定する公園計画に適合するものでなければならない。 （策定の手続） 第九条 景観行政団体は、景観計画を定めようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。 ２ 景観行政団体は、景観計画を定めようとするときは、都市計画区域又は準都市計画区域に係る部分について、あらかじめ、都道府県都市計画審議会（市町村である景観行政団体に市町村都市計画審議会が置かれているときは、当該市町村都市計画審議会）の意見を聴かなければならない。 ３ 都道府県である景観行政団体は、景観計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係市町村の意見を聴かなければならない。 ４ 景観行政団体は、景観計画に前条第二項第四号ロ又はハに掲げる事項を定めようとするときは、あらかじめ、当該事項について、国土交通省令・農林水産省令・環境省令で定めるところにより、当該景観重要公共施設の管理者（景観行政団体であるものを除く。）に協議し、その同意を得なければならない。 ５ 景観行政団体は、景観計画に前条第二項第四号ホに掲げる事項を定めようとするときは、あらかじめ、当該事項について、国立公園等管理者（国立公園にあっては環境大臣、国定公園にあっては都道府県知事をいう。以下同じ。）に協議し、その同意を得なければならない。 ６ 景観行政団体は、景観計画を定めたときは、その旨を告示し、国土交通省令・農林水産省令・環境省令で定めるところにより、これを当該景観行政団体の事務所において公衆の縦覧に供しなければならない。 ７ 前各項の規定は、景観行政団体が、景観計画を定める手続に関する事項（前各項の規定に反しないものに限る。）について、条例で必要な規定を定めることを妨げるものではない。 ８ 前各項の規定は、景観計画の変更について準用する。 （特定公共施設の管理者による要請） 第十条 特定公共施設の管理者は、景観計画を策定し、又は策定しようとする景観行政団体に対し、当該景観計画に係る景観計画区域（景観計画を策定しようとする景観行政団体に対しては、当該景観行政団体が策定しようとする景観計画に係る景観計画区域となるべき区域）内の当該管理者の管理に係る特定公共施設について、これを景観重要公共施設として当該景観計画に第八条第二項第四号ロ又はハに掲げる事項を定めるべきことを要請することができる。 この場合においては、当該要請に係る景観計画の部分の素案を添えなければならない。 ２ 景観計画に定められた景観重要公共施設の管理者は、景観行政団体に対し、当該景観計画について、第八条第二項第四号ロ又はハに掲げる事項の追加又は変更を要請することができる。 前項後段の規定は、この場合について準用する。 ３ 景観行政団体は、前二項の要請があった場合には、これを尊重しなければならない。 （住民等による提案） 第十一条 第八条第一項に規定する土地の区域のうち、一体として良好な景観を形成すべき土地の区域としてふさわしい一団の土地の区域であって政令で定める規模以上のものについて、当該土地の所有権又は建物の所有を目的とする対抗要件を備えた地上権若しくは賃借権（臨時設備その他一時使用のために設定されたことが明らかなものを除く。以下「借地権」という。）を有する者（以下この条において「土地所有者等」という。）は、一人で、又は数人が共同して、景観行政団体に対し、景観計画の策定又は変更を提案することができる。 この場合においては、当該提案に係る景観計画の素案を添えなければならない。 ２ まちづくりの推進を図る活動を行うことを目的とする特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項の特定非営利活動法人若しくは一般社団法人若しくは一般財団法人又はこれらに準ずるものとして景観行政団体の条例で定める団体は、前項に規定する土地の区域について、景観行政団体に対し、景観計画の策定又は変更を提案することができる。 同項後段の規定は、この場合について準用する。 ３ 前二項の規定による提案（以下「計画提案」という。）は、当該計画提案に係る景観計画の素案の対象となる土地（国又は地方公共団体の所有している土地で公共施設の用に供されているものを除く。以下この項において同じ。）の区域内の土地所有者等の三分の二以上の同意（同意した者が所有するその区域内の土地の地積と同意した者が有する借地権の目的となっているその区域内の土地の地積との合計が、その区域内の土地の総地積と借地権の目的となっている土地の総地積との合計の三分の二以上となる場合に限る。）を得ている場合に、国土交通省令・農林水産省令・環境省令で定めるところにより、行うものとする。 （計画提案に対する景観行政団体の判断等） 第十二条 景観行政団体は、計画提案が行われたときは、遅滞なく、当該計画提案を踏まえて景観計画の策定又は変更をする必要があるかどうかを判断し、当該景観計画の策定又は変更をする必要があると認めるときは、その案を作成しなければならない。 （計画提案を踏まえた景観計画の案の都道府県都市計画審議会等への付議） 第十三条 景観行政団体は、前条の規定により計画提案を踏まえて景観計画の策定又は変更をしようとする場合において、その策定又は変更が当該計画提案に係る景観計画の素案の内容の一部を実現することとなるものであるときは、第九条第二項の規定により当該景観計画の案について意見を聴く都道府県都市計画審議会又は市町村都市計画審議会に対し、当該計画提案に係る景観計画の素案を提出しなければならない。 （計画提案を踏まえた景観計画の策定等をしない場合にとるべき措置） 第十四条 景観行政団体は、第十二条の規定により同条の判断をした結果、計画提案を踏まえて景観計画の策定又は変更をする必要がないと決定したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該計画提案をした者に通知しなければならない。 ２ 景観行政団体は、都市計画区域又は準都市計画区域内の土地について前項の通知をしようとするときは、あらかじめ、都道府県都市計画審議会（市町村である景観行政団体に市町村都市計画審議会が置かれているときは、当該市町村都市計画審議会）に当該計画提案に係る景観計画の素案を提出してその意見を聴かなければならない。 （景観協議会） 第十五条 景観計画区域における良好な景観の形成を図るために必要な協議を行うため、景観行政団体、景観計画に定められた景観重要公共施設の管理者及び第九十二条第一項の規定により指定された景観整備機構（当該景観行政団体が都道府県であるときは関係市町村を、当該景観計画区域に国立公園又は国定公園の区域が含まれるときは国立公園等管理者を含む。以下この項において「景観行政団体等」という。）は、景観協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。 この場合において、景観行政団体等は、必要と認めるときは、協議会に、関係行政機関及び観光関係団体、商工関係団体、農林漁業団体、電気事業、電気通信事業、鉄道事業等の公益事業を営む者、住民その他良好な景観の形成の促進のための活動を行う者を加えることができる。 ２ 協議会は、必要があると認めるときは、その構成員以外の関係行政機関及び事業者に対し、意見の表明、説明その他の必要な協力を求めることができる。 ３ 第一項前段の協議を行うための会議において協議がととのった事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 第二節 行為の規制等 （届出及び勧告等） 第十六条 景観計画区域内において、次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、国土交通省令（第四号に掲げる行為にあっては、景観行政団体の条例。以下この条において同じ。）で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を景観行政団体の長に届け出なければならない。 一 建築物の新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更（以下「建築等」という。） 二 工作物の新設、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更（以下「建設等」という。） 三 都市計画法第四条第十二項に規定する開発行為その他政令で定める行為 四 前三号に掲げるもののほか、良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれのある行為として景観計画に従い景観行政団体の条例で定める行為 ２ 前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項のうち、国土交通省令で定める事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を景観行政団体の長に届け出なければならない。 ３ 景観行政団体の長は、前二項の規定による届出があった場合において、その届出に係る行為が景観計画に定められた当該行為についての制限に適合しないと認めるときは、その届出をした者に対し、その届出に係る行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとることを勧告することができる。 ４ 前項の勧告は、第一項又は第二項の規定による届出のあった日から三十日以内にしなければならない。 ５ 前各項の規定にかかわらず、国の機関又は地方公共団体が行う行為については、第一項の届出をすることを要しない。 この場合において、当該国の機関又は地方公共団体は、同項の届出を要する行為をしようとするときは、あらかじめ、景観行政団体の長にその旨を通知しなければならない。 ６ 景観行政団体の長は、前項後段の通知があった場合において、良好な景観の形成のため必要があると認めるときは、その必要な限度において、当該国の機関又は地方公共団体に対し、景観計画に定められた当該行為についての制限に適合するようとるべき措置について協議を求めることができる。 ７ 次に掲げる行為については、前各項の規定は、適用しない。 一 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの 二 非常災害のため必要な応急措置として行う行為 三 景観重要建造物について、第二十二条第一項の規定による許可を受けて行う行為 四 景観計画に第八条第二項第四号ロに掲げる事項が定められた景観重要公共施設の整備として行う行為 五 景観重要公共施設について、第八条第二項第四号ハ（１）から（７）までに規定する許可（景観計画にその基準が定められているものに限る。）を受けて行う行為 六 第五十五条第二項第一号の区域内の農用地区域（農業振興地域の整備に関する法律第八条第二項第一号に規定する農用地区域をいう。）内において同法第十五条の二第一項の許可を受けて行う同項に規定する開発行為 七 国立公園又は国定公園の区域内において、第八条第二項第四号ホに規定する許可（景観計画にその基準が定められているものに限る。）を受けて行う行為 八 第六十一条第一項の景観地区（次号において「景観地区」という。）内で行う建築物の建築等 九 景観計画に定められた工作物の建設等の制限の全てについて第七十二条第二項の景観地区工作物制限条例による制限が定められている場合における当該景観地区内で行う工作物の建設等 十 地区計画等（都市計画法第四条第九項に規定する地区計画等をいう。以下同じ。）の区域（地区整備計画（同法第十二条の五第二項第一号に規定する地区整備計画をいう。第七十六条第一項において同じ。）、特定建築物地区整備計画（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第三十二条第二項第一号に規定する特定建築物地区整備計画をいう。第七十六条第一項において同じ。）、防災街区整備地区整備計画（同法第三十二条第二項第二号に規定する防災街区整備地区整備計画をいう。第七十六条第一項において同じ。）、歴史的風致維持向上地区整備計画（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第三十一条第二項第一号に規定する歴史的風致維持向上地区整備計画をいう。第七十六条第一項において同じ。）、沿道地区整備計画（幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第九条第二項第一号に規定する沿道地区整備計画をいう。第七十六条第一項において同じ。）又は集落地区整備計画（集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第五条第三項に規定する集落地区整備計画をいう。第七十六条第一項において同じ。）が定められている区域に限る。）内で行う土地の区画形質の変更、建築物の新築、改築又は増築その他の政令で定める行為 十一 その他政令又は景観行政団体の条例で定める行為 （変更命令等） 第十七条 景観行政団体の長は、良好な景観の形成のために必要があると認めるときは、特定届出対象行為（前条第一項第一号又は第二号の届出を要する行為のうち、当該景観行政団体の条例で定めるものをいう。第七項及び次条第一項において同じ。）について、景観計画に定められた建築物又は工作物の形態意匠の制限に適合しないものをしようとする者又はした者に対し、当該制限に適合させるため必要な限度において、当該行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとることを命ずることができる。 この場合においては、前条第三項の規定は、適用しない。 ２ 前項の処分は、前条第一項又は第二項の届出をした者に対しては、当該届出があった日から三十日以内に限り、することができる。 ３ 第一項の処分は、前条第一項又は第二項の届出に係る建築物若しくは工作物又はこれらの部分の形態意匠が政令で定める他の法令の規定により義務付けられたものであるときは、当該義務の履行に支障のないものでなければならない。 ４ 景観行政団体の長は、前条第一項又は第二項の届出があった場合において、実地の調査をする必要があるとき、その他第二項の期間内に第一項の処分をすることができない合理的な理由があるときは、九十日を超えない範囲でその理由が存続する間、第二項の期間を延長することができる。 この場合においては、同項の期間内に、前条第一項又は第二項の届出をした者に対し、その旨、延長する期間及び延長する理由を通知しなければならない。 ５ 景観行政団体の長は、第一項の処分に違反した者又はその者から当該建築物又は工作物についての権利を承継した者に対して、相当の期限を定めて、景観計画に定められた建築物又は工作物の形態意匠の制限に適合させるため必要な限度において、その原状回復を命じ、又は原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置をとることを命ずることができる。 ６ 前項の規定により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置（以下この条において「原状回復等」という。）を命じようとする場合において、過失がなくて当該原状回復等を命ずべき者を確知することができないときは、景観行政団体の長は、その者の負担において、当該原状回復等を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。 この場合においては、相当の期限を定めて、当該原状回復等を行うべき旨及びその期限までに当該原状回復等を行わないときは、景観行政団体の長又はその命じた者若しくは委任した者が当該原状回復等を行う旨をあらかじめ公告しなければならない。 ７ 景観行政団体の長は、第一項の規定の施行に必要な限度において、同項の規定により必要な措置をとることを命ぜられた者に対し、当該措置の実施状況その他必要な事項について報告をさせ、又は景観行政団体の職員に、当該建築物の敷地若しくは当該工作物の存する土地に立ち入り、特定届出対象行為の実施状況を検査させ、若しくは特定届出対象行為が景観に及ぼす影響を調査させることができる。 ８ 第六項の規定により原状回復等を行おうとする者及び前項の規定により立入検査又は立入調査をする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があった場合においては、これを提示しなければならない。 ９ 第七項の規定による立入検査又は立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （行為の着手の制限） 第十八条 第十六条第一項又は第二項の規定による届出をした者は、景観行政団体がその届出を受理した日から三十日（特定届出対象行為について前条第四項の規定により同条第二項の期間が延長された場合にあっては、その延長された期間）を経過した後でなければ、当該届出に係る行為（根切り工事その他の政令で定める工事に係るものを除く。第百三条第四号において同じ。）に着手してはならない。 ただし、特定届出対象行為について前条第一項の命令を受け、かつ、これに基づき行う行為については、この限りでない。 ２ 景観行政団体の長は、第十六条第一項又は第二項の規定による届出に係る行為について、良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項本文の期間を短縮することができる。 第三節 景観重要建造物等 第一款 景観重要建造物の指定等 （景観重要建造物の指定） 第十九条 景観行政団体の長は、景観計画に定められた景観重要建造物の指定の方針（次条第三項において「指定方針」という。）に即し、景観計画区域内の良好な景観の形成に重要な建造物（これと一体となって良好な景観を形成している土地その他の物件を含む。以下この節において同じ。）で国土交通省令で定める基準に該当するものを、景観重要建造物として指定することができる。 ２ 景観行政団体の長は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、当該建造物の所有者（所有者が二人以上いるときは、その全員。次条第二項及び第二十一条第一項において同じ。）の意見を聴かなければならない。 ３ 第一項の規定は、文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）の規定により国宝、重要文化財、特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物として指定され、又は仮指定された建造物については、適用しない。 （景観重要建造物の指定の提案） 第二十条 景観計画区域内の建造物の所有者は、当該建造物について、良好な景観の形成に重要であって前条第一項の国土交通省令で定める基準に該当するものであると認めるときは、国土交通省令で定めるところにより、景観行政団体の長に対し、景観重要建造物として指定することを提案することができる。 この場合において、当該建造物に当該提案に係る所有者以外の所有者がいるときは、あらかじめ、その全員の合意を得なければならない。 ２ 第九十二条第一項の規定により指定された景観整備機構（以下この節及び第五節において「景観整備機構」という。）は、景観計画区域内の建造物について、良好な景観の形成に重要であって前条第一項の国土交通省令で定める基準に該当するものであると認めるときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ当該建造物の所有者の同意を得て、景観行政団体の長に対し、景観重要建造物として指定することを提案することができる。 ３ 景観行政団体の長は、前二項の規定による提案に係る建造物について、指定方針、前条第一項の国土交通省令で定める基準等に照らし、景観重要建造物として指定する必要がないと判断したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該提案をした者に通知しなければならない。 （指定の通知等） 第二十一条 景観行政団体の長は、第十九条第一項の規定により景観重要建造物を指定したときは、直ちに、その旨その他国土交通省令で定める事項を、当該景観重要建造物の所有者（当該指定が前条第二項の規定による提案に基づくものであるときは、当該景観重要建造物の所有者及び当該提案に係る景観整備機構）に通知しなければならない。 ２ 景観行政団体は、第十九条第一項の規定による景観重要建造物の指定があったときは、遅滞なく、条例又は規則で定めるところにより、これを表示する標識を設置しなければならない。 （現状変更の規制） 第二十二条 何人も、景観行政団体の長の許可を受けなければ、景観重要建造物の増築、改築、移転若しくは除却、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更をしてはならない。 ただし、通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの及び非常災害のため必要な応急措置として行う行為については、この限りでない。 ２ 景観行政団体の長は、前項の許可の申請があった場合において、その申請に係る行為が当該景観重要建造物の良好な景観の保全に支障があると認めるときは、同項の許可をしてはならない。 ３ 景観行政団体の長は、第一項の許可の申請があった場合において、当該景観重要建造物の良好な景観の保全のため必要があると認めるときは、許可に必要な条件を付することができる。 ４ 第一項の規定にかかわらず、国の機関又は地方公共団体が行う行為については、同項の許可を受けることを要しない。 この場合において、当該国の機関又は地方公共団体は、その行為をしようとするときは、あらかじめ、景観行政団体の長に協議しなければならない。 （原状回復命令等） 第二十三条 景観行政団体の長は、前条第一項の規定に違反した者又は同条第三項の規定により許可に付された条件に違反した者がある場合においては、これらの者又はこれらの者から当該景観重要建造物についての権利を承継した者に対して、相当の期限を定めて、当該景観重要建造物の良好な景観を保全するため必要な限度において、その原状回復を命じ、又は原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。 ２ 前項の規定により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置（以下この条において「原状回復等」という。）を命じようとする場合において、過失がなくて当該原状回復等を命ずべき者を確知することができないときは、景観行政団体の長は、その者の負担において、当該原状回復等を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。 この場合においては、相当の期限を定めて、当該原状回復等を行うべき旨及びその期限までに当該原状回復等を行わないときは、景観行政団体の長又はその命じた者若しくは委任した者が当該原状回復等を行う旨をあらかじめ公告しなければならない。 ３ 前項の規定により原状回復等を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があった場合においては、これを提示しなければならない。 （損失の補償） 第二十四条 景観行政団体は、第二十二条第一項の許可を受けることができないために損失を受けた景観重要建造物の所有者に対して、通常生ずべき損失を補償する。 ただし、当該許可の申請に係る行為をするについて、他の法律（法律に基づく命令及び条例を含む。）で行政庁の許可その他の処分を受けるべきことを定めているもの（当該許可その他の処分を受けることができないために損失を受けた者に対して、その損失を補償すべきことを定めているものを除く。）がある場合において、当該許可その他の処分の申請が却下されたとき、又は却下されるべき場合に該当する場合における当該許可の申請に係る行為については、この限りでない。 ２ 前項の規定による損失の補償については、景観行政団体の長と損失を受けた者が協議しなければならない。 ３ 前項の規定による協議が成立しない場合においては、景観行政団体の長又は損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項の規定による裁決を申請することができる。 （景観重要建造物の所有者の管理義務等） 第二十五条 景観重要建造物の所有者及び管理者は、その良好な景観が損なわれないよう適切に管理しなければならない。 ２ 景観行政団体は、条例で、景観重要建造物の良好な景観の保全のため必要な管理の方法の基準を定めることができる。 （管理に関する命令又は勧告） 第二十六条 景観行政団体の長は、景観重要建造物の管理が適当でないため当該景観重要建造物が滅失し若しくは 毀 き 損するおそれがあると認められるとき、又は前条第二項の規定に基づく条例が定められている場合にあっては景観重要建造物の管理が当該条例に従って適切に行われていないと認められるときは、当該景観重要建造物の所有者又は管理者に対し、管理の方法の改善その他管理に関し必要な措置を命じ、又は勧告することができる。 （指定の解除） 第二十七条 景観行政団体の長は、景観重要建造物について、第十九条第三項に規定する建造物に該当するに至ったとき、又は滅失、毀損その他の事由によりその指定の理由が消滅したときは、遅滞なく、その指定を解除しなければならない。 ２ 景観行政団体の長は、景観重要建造物について、公益上の理由その他特別な理由があるときは、その指定を解除することができる。 ３ 第二十一条第一項の規定は、前二項の規定による景観重要建造物の指定の解除について準用する。 第二款 景観重要樹木の指定等 （景観重要樹木の指定） 第二十八条 景観行政団体の長は、景観計画に定められた景観重要樹木の指定の方針（次条第三項において「指定方針」という。）に即し、景観計画区域内の良好な景観の形成に重要な樹木で国土交通省令（都市計画区域外の樹木にあっては、国土交通省令・農林水産省令。以下この款において同じ。）で定める基準に該当するものを、景観重要樹木として指定することができる。 ２ 景観行政団体の長は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、その指定をしようとする樹木の所有者（所有者が二人以上いるときは、その全員。次条第二項及び第三十条第一項において同じ。）の意見を聴かなければならない。 ３ 第一項の規定は、文化財保護法の規定により特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物として指定され、又は仮指定された樹木については、適用しない。 （景観重要樹木の指定の提案） 第二十九条 景観計画区域内の樹木の所有者は、当該樹木について、良好な景観の形成に重要であって前条第一項の国土交通省令で定める基準に該当するものであると認めるときは、国土交通省令で定めるところにより、景観行政団体の長に対し、景観重要樹木として指定することを提案することができる。 この場合において、当該樹木に当該提案に係る所有者以外の所有者がいるときは、あらかじめ、その全員の合意を得なければならない。 ２ 景観整備機構は、景観計画区域内の樹木について、良好な景観の形成に重要であって前条第一項の国土交通省令で定める基準に該当するものであると認めるときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ当該樹木の所有者の同意を得て、景観行政団体の長に対し、景観重要樹木として指定することを提案することができる。 ３ 景観行政団体の長は、前二項の規定による提案に係る樹木について、指定方針、前条第一項の国土交通省令で定める基準等に照らし、景観重要樹木として指定する必要がないと判断したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該提案をした者に通知しなければならない。 （指定の通知等） 第三十条 景観行政団体の長は、第二十八条第一項の規定により景観重要樹木を指定したときは、直ちに、その旨その他国土交通省令で定める事項を、当該景観重要樹木の所有者（当該指定が前条第二項の規定による提案に基づくものであるときは、当該景観重要樹木の所有者及び当該提案に係る景観整備機構）に通知しなければならない。 ２ 景観行政団体は、第二十八条第一項の規定による景観重要樹木の指定があったときは、遅滞なく、条例又は規則で定めるところにより、これを表示する標識を設置しなければならない。 （現状変更の規制） 第三十一条 何人も、景観行政団体の長の許可を受けなければ、景観重要樹木の伐採又は移植をしてはならない。 ただし、通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの及び非常災害のため必要な応急措置として行う行為については、この限りでない。 ２ 第二十二条第二項から第四項までの規定は、前項の許可について準用する。 この場合において、同条第二項及び第三項中「景観重要建造物」とあるのは、「景観重要樹木」と読み替えるものとする。 （原状回復命令等についての準用） 第三十二条 第二十三条の規定は、前条第一項の規定に違反した者又は同条第二項において準用する第二十二条第三項の規定により許可に付された条件に違反した者がある場合について準用する。 この場合において、第二十三条第一項中「景観重要建造物」とあるのは、「景観重要樹木」と読み替えるものとする。 ２ 第二十四条の規定は、前条第一項の許可を受けることができないために受けた景観重要樹木の所有者の損失について準用する。 （景観重要樹木の所有者の管理義務等） 第三十三条 景観重要樹木の所有者及び管理者は、その良好な景観が損なわれないよう適切に管理しなければならない。 ２ 景観行政団体は、条例で、景観重要樹木の管理の方法の基準を定めることができる。 （管理に関する命令又は勧告） 第三十四条 景観行政団体の長は、景観重要樹木の管理が適当でないため当該景観重要樹木が滅失し若しくは枯死するおそれがあると認められるとき、又は前条第二項の規定に基づく条例が定められている場合にあっては景観重要樹木の管理が当該条例に従って適切に行われていないと認められるときは、当該景観重要樹木の所有者又は管理者に対し、管理の方法の改善その他管理に関し必要な措置を命じ、又は勧告することができる。 （指定の解除） 第三十五条 景観行政団体の長は、景観重要樹木について、第二十八条第三項に規定する樹木に該当するに至ったとき、又は滅失、枯死その他の事由によりその指定の理由が消滅したときは、遅滞なく、その指定を解除しなければならない。 ２ 景観行政団体の長は、景観重要樹木について、公益上の理由その他特別な理由があるときは、その指定を解除することができる。 ３ 第三十条第一項の規定は、前二項の規定による景観重要樹木の指定の解除について準用する。 第三款 管理協定 （管理協定の締結等） 第三十六条 景観行政団体又は景観整備機構は、景観重要建造物又は景観重要樹木の適切な管理のため必要があると認めるときは、当該景観重要建造物又は景観重要樹木の所有者（所有者が二人以上いるときは、その全員。第四十二条第一項において同じ。）と次に掲げる事項を定めた協定（以下「管理協定」という。）を締結して、当該景観重要建造物又は景観重要樹木の管理を行うことができる。 一 管理協定の目的となる景観重要建造物（以下「協定建造物」という。）又は管理協定の目的となる景観重要樹木（以下「協定樹木」という。） 二 協定建造物又は協定樹木の管理の方法に関する事項 三 管理協定の有効期間 四 管理協定に違反した場合の措置 ２ 管理協定の内容は、次の各号に掲げる基準のいずれにも適合するものでなければならない。 一 協定建造物又は協定樹木の利用を不当に制限するものでないこと。 二 前項第二号から第四号までに掲げる事項について国土交通省令（都市計画区域外の協定樹木に係る管理協定にあっては、国土交通省令・農林水産省令。以下この款において同じ。）で定める基準に適合するものであること。 ３ 景観整備機構が管理協定を締結しようとするときは、あらかじめ、景観行政団体の長の認可を受けなければならない。 （管理協定の縦覧等） 第三十七条 景観行政団体又はその長は、それぞれ管理協定を締結しようとするとき、又は前条第三項の規定による管理協定の認可の申請があったときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該管理協定を当該公告の日から二週間関係人の縦覧に供さなければならない。 ２ 前項の規定による公告があったときは、関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該管理協定について、景観行政団体又はその長に意見書を提出することができる。 （管理協定の認可） 第三十八条 景観行政団体の長は、第三十六条第三項の規定による管理協定の認可の申請が、次の各号のいずれにも該当するときは、当該管理協定を認可しなければならない。 一 申請手続が法令に違反しないこと。 二 管理協定の内容が、第三十六条第二項各号に掲げる基準のいずれにも適合するものであること。 （管理協定の公告） 第三十九条 景観行政団体又はその長は、それぞれ管理協定を締結し、又は前条の認可をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該管理協定の写しを当該景観行政団体の事務所に備えて公衆の縦覧に供しなければならない。 （管理協定の変更） 第四十条 第三十六条第二項及び第三項並びに前三条の規定は、管理協定において定められた事項の変更について準用する。 （管理協定の効力） 第四十一条 第三十九条（前条において準用する場合を含む。）の規定による公告があった管理協定は、その公告があった後において当該協定建造物又は協定樹木の所有者となった者に対しても、その効力があるものとする。 （緑地保全・緑化推進法人の業務の特例） 第四十二条 都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第六十九条第一項の規定により指定された緑地保全・緑化推進法人であって同法第七十条第一号イの業務を行うもの（以下この節において「緑地保全・緑化推進法人」という。）は、景観重要樹木の適切な管理のため必要があると認めるときは、同条各号に掲げる業務のほか、当該景観重要樹木の所有者と管理協定を締結して、当該景観重要樹木の管理及びこれに附帯する業務を行うことができる。 ２ 前項の場合においては、都市緑地法第七十一条中「掲げる業務」とあるのは、「掲げる業務又は景観法第四十二条第一項に規定する業務」とする。 ３ 第三十六条第二項及び第三項並びに第三十七条から前条までの規定は、前二項の規定により緑地保全・緑化推進法人が業務を行う場合について準用する。 第四款 雑則 （所有者の変更の場合の届出） 第四十三条 景観重要建造物又は景観重要樹木の所有者が変更したときは、新たに所有者となった者は、遅滞なく、その旨を景観行政団体の長に届け出なければならない。 （台帳） 第四十四条 景観行政団体の長は、景観重要建造物又は景観重要樹木に関する台帳を作成し、これを保管しなければならない。 ２ 前項の台帳の作成及び保管に関し必要な事項は、国土交通省令（都市計画区域外の景観重要樹木に関する台帳にあっては、国土交通省令・農林水産省令）で定める。 （報告の徴収） 第四十五条 景観行政団体の長は、必要があると認めるときは、景観重要建造物又は景観重要樹木の所有者に対し、景観重要建造物又は景観重要樹木の現状について報告を求めることができる。 （助言又は援助） 第四十六条 景観重要建造物の所有者は景観行政団体又は景観整備機構に対し、景観重要樹木の所有者は景観行政団体又は景観整備機構若しくは緑地保全・緑化推進法人に対し、それぞれ景観重要建造物又は景観重要樹木の管理に関し必要な助言又は援助を求めることができる。 第四節 景観重要公共施設の整備等 （景観重要公共施設の整備） 第四十七条 景観計画に第八条第二項第四号ロの景観重要公共施設の整備に関する事項が定められた場合においては、当該景観重要公共施設の整備は、当該景観計画に即して行われなければならない。 （電線共同溝の整備等に関する特別措置法の特例） 第四十八条 景観計画に景観重要公共施設として定められた道路法による道路（以下「景観重要道路」という。）に関する電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成七年法律第三十九号）第三条の規定の適用については、同条第一項中「その安全かつ円滑な交通の確保と景観の整備を図るため」とあるのは「景観計画（景観法第八条第一項に規定する景観計画をいう。）に即し、その景観の整備と安全な交通の確保を図るため」と、「特に必要である」とあるのは「必要である」と、同条第二項中「市町村を除く。）」とあるのは「市町村を除く。）、当該指定に係る道路の存する区域において景観行政団体（景観法第七条第一項に規定する景観行政団体をいう。以下同じ。）である都道府県（当該指定に係る道路の道路管理者が都道府県である場合の当該都道府県及び次項の規定による要請をした都道府県を除く。）」と、同条第三項中「市町村」とあるのは「市町村又は景観行政団体である都道府県」とする。 （道路法の特例） 第四十九条 景観計画に第八条第二項第四号ハ（１）の許可の基準に関する事項が定められた景観重要道路についての道路法第三十三条、第三十六条第二項及び第八十七条第一項の規定の適用については、同法第三十三条及び第三十六条第二項中「政令で定める基準」とあるのは「政令で定める基準及び景観法第八条第一項に規定する景観計画に定められた同条第二項第四号ハ（１）の許可の基準」と、同法第八十七条第一項中「円滑な交通を確保する」とあるのは「円滑な交通を確保し、又は良好な景観を形成する」とする。 （河川法の規定による許可の特例） 第五十条 景観計画に第八条第二項第四号ハ（２）の許可の基準が定められた景観重要公共施設である河川法による河川（以下この条において「景観重要河川」という。）の河川区域（同法第六条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する河川区域をいう。）内の土地における同法第二十四条、第二十五条、第二十六条第一項又は第二十七条第一項（これらの規定を同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定による許可を要する行為については、当該景観重要河川の河川管理者（同法第七条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する河川管理者をいう。）は、当該行為が当該景観計画に定められた同号ハ（２）の許可の基準に適合しない場合には、これらの規定による許可をしてはならない。 （都市公園法の規定による許可の特例等） 第五十一条 景観計画に第八条第二項第四号ハ（３）の許可の基準（都市公園法第五条第一項の許可に係るものに限る。以下この項において同じ。）が定められた景観重要公共施設である同法による都市公園（以下この条において「景観重要都市公園」という。）における同法第五条第一項の許可を要する行為については、当該景観重要都市公園の公園管理者（同項に規定する公園管理者をいう。）は、当該行為が当該景観計画に定められた同号ハ（３）の許可の基準に適合しない場合には、同項の許可をしてはならない。 ２ 景観計画に第八条第二項第四号ハ（３）の許可の基準（都市公園法第六条第一項又は第三項の許可に係るものに限る。）が定められた景観重要都市公園についての同法第七条の規定の適用については、同条中「政令で定める技術的基準」とあるのは、「政令で定める技術的基準及び景観法第八条第一項に規定する景観計画に定められた同条第二項第四号ハ（３）の許可の基準」とする。 （津波防災地域づくりに関する法律の特例） 第五十一条の二 景観計画に第八条第二項第四号ハ（４）の許可の基準が定められた景観重要公共施設である津波防災地域づくりに関する法律による津波防護施設についての同法第二十二条第二項及び第二十三条第二項の規定の適用については、同法第二十二条第二項中「及ぼすおそれがある」とあるのは「及ぼすおそれがあり、又は景観法第八条第一項に規定する景観計画に定められた同条第二項第四号ハ（４）の許可の基準（前項の許可に係るものに限る。）に適合しないものである」と、同法第二十三条第二項中「前条第二項」とあるのは「景観法第五十一条の二の規定により読み替えて適用する前条第二項」と、「準用する」とあるのは「準用する。この場合において、同条第二項中「前項の許可に係るもの」とあるのは、「次条第一項の許可に係るもの」と読み替えるものとする」とする。 （海岸法の特例等） 第五十二条 景観計画に第八条第二項第四号ハ（５）の許可の基準（海岸法第七条第一項又は第八条第一項の許可に係るものに限る。）が定められた景観重要公共施設である海岸保全区域等に係る海岸（次項において「景観重要海岸」という。）についての同法第七条第二項及び第八条第二項の規定の適用については、同法第七条第二項中「及ぼすおそれがある」とあるのは「及ぼすおそれがあり、又は景観法第八条第一項に規定する景観計画に定められた同条第二項第四号ハ（５）の許可の基準（前項の許可に係るものに限る。）に適合しないものである」と、同法第八条第二項中「前条第二項」とあるのは「景観法第五十二条第一項の規定により読み替えて適用する前条第二項」と、「準用する」とあるのは「準用する。この場合において、同条第二項中「前項の許可に係るもの」とあるのは、「次条第一項の許可に係るもの」と読み替えるものとする」とする。 ２ 景観計画に第八条第二項第四号ハ（５）の許可の基準（海岸法第三十七条の四又は第三十七条の五の許可に係るものに限る。以下この項において同じ。）が定められた景観重要海岸の一般公共海岸区域（同法第二条第二項に規定する一般公共海岸区域をいう。）内における同法第三十七条の四又は第三十七条の五の許可を要する行為については、当該景観重要海岸の海岸管理者（同法第二条第三項に規定する海岸管理者をいう。）は、当該行為が当該景観計画に定められた同号ハ（５）の許可の基準に適合しない場合には、これらの規定による許可をしてはならない。 （港湾法の特例） 第五十三条 景観計画に第八条第二項第四号ハ（６）の許可の基準が定められた景観重要公共施設である港湾法による港湾についての同法第三十七条第二項の規定の適用については、同項中「又は第三条の三第九項」とあるのは「若しくは第三条の三第九項」と、「与えるものである」とあるのは「与えるものであり、又は景観法第八条第一項に規定する景観計画に定められた同条第二項第四号ハ（６）の許可の基準に適合しないものである」とする。 （漁港及び漁場の整備等に関する法律の特例） 第五十四条 景観計画に第八条第二項第四号ハ（７）の許可の基準が定められた景観重要公共施設である漁港及び漁場の整備等に関する法律による漁港についての同法第三十九条第二項及び第三項の規定の適用については、同条第二項中「又は漁港」とあるのは「若しくは漁港」と、「与える」とあるのは「与え、又は景観法第八条第一項に規定する景観計画に定められた同条第二項第四号ハ（７）の許可の基準に適合しない」と、同条第三項中「保全上」とあるのは「保全上又は良好な景観の形成上」とする。 第五節 景観農業振興地域整備計画等 （景観農業振興地域整備計画） 第五十五条 市町村は、第八条第二項第四号ニに掲げる基本的な事項が定められた景観計画に係る景観計画区域のうち農業振興地域（農業振興地域の整備に関する法律第六条第一項の規定により指定された地域をいう。）内にあるものについて、農業振興地域整備計画を達成するとともに、景観と調和のとれた良好な営農条件を確保するため、その地域の特性にふさわしい農用地（同法第三条第一号に規定する農用地をいう。以下同じ。）及び農業用施設その他の施設の整備を一体的に推進する必要があると認める場合には、景観農業振興地域整備計画を定めることができる。 ２ 景観農業振興地域整備計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 景観農業振興地域整備計画の区域 二 前号の区域内における景観と調和のとれた土地の農業上の利用に関する事項 三 第一号の区域内における農業振興地域の整備に関する法律第八条第二項第二号、第二号の二及び第四号に掲げる事項 ３ 景観農業振興地域整備計画は、景観計画及び農業振興地域整備計画に適合するとともに、農業振興地域の整備に関する法律第四条第三項に規定する計画との調和が保たれたものであり、かつ、前項第一号の区域の自然的経済的社会的諸条件を考慮して、当該区域において総合的に農業の振興を図るため必要な事項を一体的に定めるものでなければならない。 ４ 農業振興地域の整備に関する法律第八条第四項、第十条第二項、第十一条（第九項後段及び第十二項を除く。）、第十二条並びに第十三条第一項前段及び第四項の規定は、景観農業振興地域整備計画について準用する。 この場合において、同法第八条第四項中「ときは、政令で定めるところにより、当該農業振興地域整備計画のうち第二項第一号に掲げる事項に係るもの（以下「農用地利用計画」という。）について」とあるのは「ときは」と、「協議し、その同意を得なければ」とあるのは「協議しなければ」と、同法第十一条第三項中「農業振興地域整備計画のうち農用地利用計画に係る農用地区域内」とあるのは「景観農業振興地域整備計画（景観法第五十五条第一項の規定により定められた景観農業振興地域整備計画をいう。以下同じ。）に係る同条第二項第一号の区域内」と、「当該農用地利用計画」とあるのは「当該景観農業振興地域整備計画」と、「同項」とあるのは「第一項」と、同条第十項中「農用地区域」とあるのは「景観法第五十五条第二項第一号の区域」と、同条第十一項中「農用地等としての利用に供する」とあるのは「景観農業振興地域整備計画に従つて利用する」と、同法第十三条第一項前段中「農業振興地域整備基本方針」とあるのは「景観法第八条第一項の景観計画若しくは農業振興地域整備計画」と、「変更により、前条第一項の規定による基礎調査の結果により」とあるのは「変更により」と、「生じたときは、政令で定めるところにより」とあるのは「生じたときは」と、同条第四項中「（第十二項」とあるのは「（第九条後段及び第十二項」と、「同条第二項」とあるのは「第八条第四項中「ときは、政令で定めるところにより、当該農業振興地域整備計画のうち第二項第一号に掲げる事項に係るもの（以下「農用地利用計画」という。）について」とあるのは「ときは」と、「協議し、その同意を得なければ」とあるのは「協議しなければ」と、第十二条第二項」と、「とあるのは、」とあるのは「とあるのは」と読み替えるものとする。 （土地利用についての勧告） 第五十六条 市町村長は、前条第二項第一号の区域内にある土地が景観農業振興地域整備計画に従って利用されていない場合において、景観農業振興地域整備計画の達成のため必要があるときは、その土地の所有者又はその土地について所有権以外の権原に基づき使用及び収益をする者に対し、その土地を当該景観農業振興地域整備計画に従って利用すべき旨を勧告することができる。 ２ 市町村長は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わないとき、又は従う見込みがないと認めるときは、その者に対し、その土地を景観農業振興地域整備計画に従って利用するためその土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得しようとする者で市町村長の指定を受けたものとその土地についての所有権の移転又は使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは移転に関し協議すべき旨を勧告することができる。 （農地法の特例） 第五十七条 前条第二項に規定する場合において、同項の規定により景観整備機構が指定されたときは、農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第三条第五項の規定により農業委員会を置かない市町村にあっては、市町村長）は、前条第二項の勧告に係る協議が調ったことによりその勧告を受けた者がその勧告に係る農地又は採草放牧地（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第一項に規定する農地（同法第四十三条第一項の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第二条第一項に規定する農地を含む。）又は採草放牧地をいう。以下同じ。）につき当該景観整備機構のために使用貸借による権利又は賃借権を設定しようとするときは、同法第三条第二項の規定にかかわらず、同条第一項の許可をすることができる。 ２ 前条第二項の勧告に係る協議が調ったことにより景観整備機構のために賃借権が設定されている農地又は採草放牧地の賃貸借については、農地法第十七条本文並びに第十八条第一項本文、第七項及び第八項の規定は、適用しない。 （農業振興地域の整備に関する法律の特例） 第五十八条 都道府県知事等（農業振興地域の整備に関する法律第十五条の二第一項に規定する都道府県知事等をいう。）は、同項の許可をしようとする場合において、同項に規定する開発行為に係る土地が第五十五条第二項第一号の区域内にあるときは、当該開発行為が同法第十五条の二第四項各号のいずれかに該当するほか、当該開発行為により当該開発行為に係る土地を景観農業振興地域整備計画に従って利用することが困難となると認めるときは、これを許可してはならない。 ２ 前項の許可についての農業振興地域の整備に関する法律第十五条の二第五項の規定の適用については、同項中「農業上の利用を確保するために」とあるのは、「農業上の利用又は景観法第五十五条第一項の規定により定められた景観農業振興地域整備計画に従つた利用を確保するために」とする。 （市町村森林整備計画の変更） 第五十九条 市町村は、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第十条の六第二項及び第三項に規定する場合のほか、その区域内にある同法第五条第一項の規定によりたてられた地域森林計画の対象とする森林につき、景観計画に即してその公益的機能の維持増進を図ることが適当と認める場合には、同法第十条の五第一項の規定によりたてられた市町村森林整備計画の一部を変更することができる。 ２ 前項の規定による変更は、森林法第十条の六第三項の規定によりしたものとみなす。 第六節 自然公園法の特例 第六十条 第八条第二項第四号ホに掲げる事項が定められた景観計画に係る景観計画区域内における自然公園法第二十条第四項、第二十一条第四項及び第二十二条第四項の規定の適用については、これらの規定中「環境省令で定める基準」とあるのは、「環境省令で定める基準及び景観法第八条第一項に規定する景観計画に定められた同条第二項第四号ホの許可の基準」とする。 第三章 景観地区等 第一節 景観地区 第一款 景観地区に関する都市計画 第六十一条 市町村は、都市計画区域又は準都市計画区域内の土地の区域については、市街地の良好な景観の形成を図るため、都市計画に、景観地区を定めることができる。 ２ 景観地区に関する都市計画には、都市計画法第八条第三項第一号及び第三号に掲げる事項のほか、第一号に掲げる事項を定めるとともに、第二号から第四号までに掲げる事項のうち必要なものを定めるものとする。 この場合において、これらに相当する事項が定められた景観計画に係る景観計画区域内においては、当該都市計画は、当該景観計画による良好な景観の形成に支障がないように定めるものとする。 一 建築物の形態意匠の制限 二 建築物の高さの最高限度又は最低限度 三 壁面の位置の制限 四 建築物の敷地面積の最低限度 第二款 建築物の形態意匠の制限 （建築物の形態意匠の制限） 第六十二条 景観地区内の建築物の形態意匠は、都市計画に定められた建築物の形態意匠の制限に適合するものでなければならない。 ただし、政令で定める他の法令の規定により義務付けられた建築物又はその部分の形態意匠にあっては、この限りでない。 （計画の認定） 第六十三条 景観地区内において建築物の建築等をしようとする者は、あらかじめ、その計画が、前条の規定に適合するものであることについて、申請書を提出して市町村長の認定を受けなければならない。 当該認定を受けた建築物の計画を変更して建築等をしようとする場合も、同様とする。 ２ 市町村長は、前項の申請書を受理した場合においては、その受理した日から三十日以内に、申請に係る建築物の計画が前条の規定に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて当該規定に適合するものと認めたときは、当該申請者に認定証を交付しなければならない。 ３ 市町村長は、前項の規定により審査をした場合において、申請に係る建築物の計画が前条の規定に適合しないものと認めたとき、又は当該申請書の記載によっては当該規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、その旨及びその理由を記載した通知書を同項の期間内に当該申請者に交付しなければならない。 ４ 第二項の認定証の交付を受けた後でなければ、同項の建築物の建築等の工事（根切り工事その他の政令で定める工事を除く。第百二条第三号において同じ。）は、することができない。 ５ 第一項の申請書、第二項の認定証及び第三項の通知書の様式は、国土交通省令で定める。 （違反建築物に対する措置） 第六十四条 市町村長は、第六十二条の規定に違反した建築物があるときは、建築等工事主（建築物の建築等をする者をいう。以下同じ。）、当該建築物の建築等の工事の請負人（請負工事の下請人を含む。以下この章において同じ。）若しくは現場管理者又は当該建築物の所有者、管理者若しくは占有者に対し、当該建築物に係る工事の施工の停止を命じ、又は相当の期限を定めて当該建築物の改築、修繕、模様替、色彩の変更その他当該規定の違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。 ２ 市町村長は、前項の規定による処分をした場合においては、標識の設置その他国土交通省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。 ３ 前項の標識は、第一項の規定による処分に係る建築物又はその敷地内に設置することができる。 この場合においては、同項の規定による処分に係る建築物又はその敷地の所有者、管理者又は占有者は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。 ４ 第一項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができず、かつ、その違反を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、市町村長は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。 この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、市町村長又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。 ５ 前項の措置を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があった場合においては、これを提示しなければならない。 （違反建築物の設計者等に対する措置） 第六十五条 市町村長は、前条第一項の規定による処分をした場合においては、国土交通省令で定めるところにより、当該処分に係る建築物の設計者、工事監理者（建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第二条第八項に規定する工事監理をする者をいう。以下同じ。）若しくは工事の請負人又は当該建築物について宅地建物取引業（宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第二号に規定する宅地建物取引業をいう。以下同じ。）に係る取引をした宅地建物取引業者（同条第三号に規定する宅地建物取引業者をいう。以下同じ。）の氏名又は名称及び住所その他国土交通省令で定める事項を、建築士法、建設業法（昭和二十四年法律第百号）又は宅地建物取引業法の定めるところによりこれらの者を監督する国土交通大臣又は都道府県知事に通知しなければならない。 ２ 国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の規定による通知を受けた場合においては、遅滞なく、当該通知に係る者について、建築士法、建設業法又は宅地建物取引業法による業務の停止の処分その他必要な措置を講ずるものとし、その結果を同項の規定による通知をした市町村長に通知しなければならない。 （国又は地方公共団体の建築物に対する認定等に関する手続の特例） 第六十六条 国又は地方公共団体の建築物については、第六十三条から前条までの規定は適用せず、次項から第五項までに定めるところによる。 ２ 景観地区内の建築物の建築等をしようとする者が国の機関又は地方公共団体（以下この条において「国の機関等」という。）である場合においては、当該国の機関等は、当該工事に着手する前に、その計画を市町村長に通知しなければならない。 ３ 市町村長は、前項の通知を受けた場合においては、当該通知を受けた日から三十日以内に、当該通知に係る建築物の計画が第六十二条の規定に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて、当該規定に適合するものと認めたときにあっては当該通知をした国の機関等に対して認定証を交付し、当該規定に適合しないものと認めたとき、又は当該規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときにあってはその旨及びその理由を記載した通知書を当該通知をした国の機関等に対して交付しなければならない。 ４ 第二項の通知に係る建築物の建築等の工事（根切り工事その他の政令で定める工事を除く。）は、前項の認定証の交付を受けた後でなければ、することができない。 ５ 市町村長は、国又は地方公共団体の建築物が第六十二条の規定に違反すると認める場合においては、直ちに、その旨を当該建築物を管理する国の機関等に通知し、第六十四条第一項に規定する必要な措置をとるべきことを要請しなければならない。 （条例との関係） 第六十七条 第六十三条第二項及び前条第三項の規定は、市町村が、これらの規定による認定の審査の手続について、これらの規定に反しない限り、条例で必要な規定を定めることを妨げるものではない。 （工事現場における認定の表示等） 第六十八条 景観地区内の建築物の建築等の工事の施工者は、当該工事現場の見やすい場所に、国土交通省令で定めるところにより、建築等工事主、設計者（その者の責任において、設計図書を作成した者をいう。以下同じ。）、工事施工者（建築物に関する工事の請負人又は請負契約によらないで自らその工事をする者をいう。以下同じ。）及び工事の現場管理者の氏名又は名称並びに当該工事に係る計画について第六十三条第二項又は第六十六条第三項の規定による認定があった旨の表示をしなければならない。 ２ 景観地区内の建築物の建築等の工事の施工者は、当該工事に係る第六十三条第二項又は第六十六条第三項の規定による認定を受けた計画の写しを当該工事現場に備えて置かなければならない。 （適用の除外） 第六十九条 第六十二条から前条までの規定は、次に掲げる建築物については、適用しない。 一 第十九条第一項の規定により景観重要建造物として指定された建築物 二 文化財保護法の規定により国宝、重要文化財、特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物として指定され、又は仮指定された建築物 三 文化財保護法第百四十三条第一項の伝統的建造物群保存地区内にある建築物 四 第二号に掲げる建築物であったものの原形を再現する建築物で、市町村長がその原形の再現がやむを得ないと認めたもの 五 前各号に掲げるもののほか、良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれが少ない建築物として市町村の条例で定めるもの ２ 景観地区に関する都市計画が定められ、又は変更された際現に存する建築物又は現に建築等の工事中の建築物が、第六十二条の規定に適合しない場合又は同条の規定に適合しない部分を有する場合においては、当該建築物又はその部分に対しては、同条から前条までの規定は、適用しない。 ３ 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物又はその部分に対しては、適用しない。 一 景観地区に関する都市計画の変更前に第六十二条の規定に違反している建築物又はその部分 二 景観地区に関する都市計画が定められ、又は変更された後に増築、改築又は移転の工事に着手した建築物 三 景観地区に関する都市計画が定められ、又は変更された後に外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更の工事に着手した建築物の当該工事に係る部分 （形態意匠の制限に適合しない建築物に対する措置） 第七十条 市町村長は、前条第二項の規定により第六十二条から第六十八条までの規定の適用を受けない建築物について、その形態意匠が景観地区における良好な景観の形成に著しく支障があると認める場合においては、当該市町村の議会の同意を得た場合に限り、当該建築物の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の期限を定めて、当該建築物の改築、模様替、色彩の変更その他都市計画において定められた建築物の形態意匠の制限に適合するために必要な措置をとることを命ずることができる。 この場合においては、市町村は、当該命令に基づく措置によって通常生ずべき損害を時価によって補償しなければならない。 ２ 前項の規定によって補償を受けることができる者は、その補償金額に不服がある場合においては、政令で定めるところにより、その決定の通知を受けた日から一月以内に土地収用法第九十四条第二項の規定による収用委員会の裁決を求めることができる。 （報告及び立入検査） 第七十一条 市町村長は、この款の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、建築物の所有者、管理者若しくは占有者、建築等工事主、設計者、工事監理者若しくは工事施工者に対し、建築物の建築等に関する工事の計画若しくは施工の状況に関し報告させ、又はその職員に、建築物の敷地若しくは工事現場に立ち入り、建築物、建築材料その他建築物に関する工事に関係がある物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 第三款 工作物等の制限 （工作物の形態意匠等の制限） 第七十二条 市町村は、景観地区内の工作物について、政令で定める基準に従い、条例で、その形態意匠の制限、その高さの最高限度若しくは最低限度又は壁面後退区域（当該景観地区に関する都市計画において壁面の位置の制限が定められた場合における当該制限として定められた限度の線と敷地境界線との間の土地の区域をいう。第四項において同じ。）における工作物（土地に定着する工作物以外のものを含む。同項において同じ。）の設置の制限を定めることができる。 この場合において、これらの制限に相当する事項が定められた景観計画に係る景観計画区域内においては、当該条例は、当該景観計画による良好な景観の形成に支障がないように定めるものとする。 ２ 前項前段の規定に基づく条例（以下「景観地区工作物制限条例」という。）で工作物の形態意匠の制限を定めたものには、第六十三条、第六十四条、第六十六条、第六十八条及び前条の規定の例により、当該条例の施行に必要な市町村長による計画の認定、違反工作物に対する違反是正のための措置その他の措置に関する規定を定めることができる。 ３ 前項の規定は、第六十三条第二項及び第六十六条第三項の規定の例により景観地区工作物制限条例に定めた市町村長の認定の審査の手続について、これらの規定に反しない限り、当該条例で必要な規定を定めることを妨げるものではない。 ４ 工作物の高さの最高限度若しくは最低限度又は壁面後退区域における工作物の設置の制限を定めた景観地区工作物制限条例には、第六十四条及び前条の規定の例により、当該条例の施行に必要な違反工作物に対する違反是正のための措置その他の措置に関する規定を定めることができる。 ５ 景観地区工作物制限条例には、市町村長は、当該条例の規定により第六十四条第一項の処分に相当する処分をしたときは、当該処分に係る工作物の工事の請負人の氏名又は名称及び住所その他国土交通省令で定める事項を、建設業法の定めるところにより当該請負人を監督する国土交通大臣又は都道府県知事に通知しなければならない旨を定めることができる。 ６ 国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の規定に基づく景観地区工作物制限条例の規定により同項の通知を受けた場合においては、遅滞なく、当該通知に係る請負人について、建設業法による業務の停止の処分その他必要な措置を講ずるものとし、その結果を当該通知をした市町村長に通知しなければならない。 （開発行為等の制限） 第七十三条 市町村は、景観地区内において、都市計画法第四条第十二項に規定する開発行為（次節において「開発行為」という。）その他政令で定める行為について、政令で定める基準に従い、条例で、良好な景観を形成するため必要な規制をすることができる。 ２ 都市計画法第五十一条の規定は、前項の規定に基づく条例の規定による処分に対する不服について準用する。 第二節 準景観地区 （準景観地区の指定） 第七十四条 市町村は、都市計画区域及び準都市計画区域外の景観計画区域のうち、相当数の建築物の建築が行われ、現に良好な景観が形成されている一定の区域について、その景観の保全を図るため、準景観地区を指定することができる。 ２ 市町村は、準景観地区を指定しようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該準景観地区の区域の案を、当該準景観地区を指定しようとする理由を記載した書面を添えて、当該公告から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。 ３ 前項の規定による公告があったときは、住民及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された準景観地区の区域の案について、市町村に意見書を提出することができる。 ４ 市町村は、第一項の規定により準景観地区を指定しようとするときは、あらかじめ、前項の規定により提出された意見書の写しを添えて、都道府県知事に協議しなければならない。 この場合において、町村にあっては、都道府県知事の同意を得なければならない。 ５ 準景観地区の指定は、国土交通省令で定めるところにより、公告することにより行う。 ６ 前各項の規定は、準景観地区の変更について準用する。 （準景観地区内における行為の規制） 第七十五条 市町村は、準景観地区内における建築物又は工作物について、景観地区内におけるこれらに対する規制に準じて政令で定める基準に従い、条例で、良好な景観を保全するため必要な規制（建築物については、建築基準法第六十八条の九第二項の規定に基づく条例により行われるものを除く。）をすることができる。 ２ 市町村は、準景観地区内において、開発行為その他政令で定める行為について、政令で定める基準に従い、条例で、良好な景観を保全するため必要な規制をすることができる。 ３ 都市計画法第五十一条の規定は、前項の規定に基づく条例の規定による処分に対する不服について準用する。 第三節 地区計画等の区域内における建築物等の形態意匠の制限 第七十六条 市町村は、地区計画等の区域（地区整備計画、特定建築物地区整備計画、防災街区整備地区整備計画、歴史的風致維持向上地区整備計画、沿道地区整備計画又は集落地区整備計画において、建築物又は工作物（以下この条において「建築物等」という。）の形態意匠の制限が定められている区域に限る。）内における建築物等の形態意匠について、政令で定める基準に従い、条例で、当該地区計画等において定められた建築物等の形態意匠の制限に適合するものとしなければならないこととすることができる。 ２ 前項の規定による制限は、建築物等の利用上の必要性、当該区域内における土地利用の状況等を考慮し、当該地区計画等の区域の特性にふさわしい良好な景観の形成を図るため、合理的に必要と認められる限度において行うものとする。 ３ 第一項の規定に基づく条例（以下「地区計画等形態意匠条例」という。）には、第六十三条、第六十四条、第六十六条、第六十八条及び第七十一条の規定の例により、当該条例の施行のため必要な市町村長による計画の認定、違反建築物又は違反工作物に対する違反是正のための措置その他の措置に関する規定を定めることができる。 ４ 前項の規定は、第六十三条第二項及び第六十六条第三項の規定の例により地区計画等形態意匠条例に定めた市町村長の認定の審査の手続について、これらの規定に反しない限り、当該条例で必要な規定を定めることを妨げるものではない。 ５ 地区計画等形態意匠条例には、市町村長は、当該条例の規定により第六十四条第一項の処分に相当する処分をしたときは、当該処分が建築物の建築等に係る場合にあっては当該処分に係る建築物の設計者、工事監理者若しくは工事の請負人又は当該建築物について宅地建物取引業に係る取引をした宅地建物取引業者の氏名又は名称及び住所その他国土交通省令で定める事項を建築士法、建設業法又は宅地建物取引業法の定めるところによりこれらの者を監督する国土交通大臣又は都道府県知事に、当該処分が工作物の建設等に係る場合にあっては当該処分に係る工作物の工事の請負人の氏名又は名称及び住所その他国土交通省令で定める事項を建設業法の定めるところにより当該請負人を監督する国土交通大臣又は都道府県知事に、それぞれ通知しなければならない旨を定めることができる。 ６ 国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の規定に基づく地区計画等形態意匠条例の規定により同項の通知を受けた場合においては、遅滞なく、当該通知に係る者について、建築士法、建設業法又は宅地建物取引業法による業務の停止の処分その他必要な措置を講ずるものとし、その結果を当該通知をした市町村長に通知しなければならない。 第四節 雑則 （仮設建築物又は仮設工作物に対する制限の緩和） 第七十七条 非常災害があった場合において、その発生した区域又はこれに隣接する区域で市町村長が指定するものの内においては、災害により破損した建築物若しくは工作物の応急の修繕又は次の各号のいずれかに該当する応急仮設建築物の建築等若しくは応急仮設工作物の建設等若しくは設置でその災害が発生した日から一月以内にその工事に着手するものについては、この章の規定は、適用しない。 一 国、地方公共団体又は日本赤十字社が災害救助のために建築等又は建設等若しくは設置をするもの 二 被災者が自ら使用するために建築等をする建築物でその延べ面積が政令で定める規模以内のもの ２ 災害があった場合において建築等又は建設等若しくは設置をする停車場、官公署その他これらに類する公益上必要な用途に供する応急仮設建築物若しくは応急仮設工作物又は工事を施工するために現場に設ける事務所、下小屋、材料置場その他これらに類する仮設建築物若しくは仮設工作物については、この章の規定は、適用しない。 ３ 前二項の応急仮設建築物の建築等又は応急仮設工作物の建設等若しくは設置をした者は、その工事を完了した後三月を超えてこの章の規定の適用を受けないで当該建築物又は工作物を存続しようとする場合においては、その超えることとなる日前に、市町村長の許可を受けなければならない。 ただし、当該許可の申請をした場合において、その超えることとなる日前に当該申請に対する処分がされないときは、当該処分がされるまでの間は、なおこの章の規定の適用を受けないで当該建築物又は工作物を存続することができる。 ４ 市町村長は、前項の許可の申請があった場合において、良好な景観の形成に著しい支障がないと認めるときは、二年以内の期間を限って、その許可をすることができる。 ５ 市町村長は、第三項の許可の申請があった場合において、良好な景観の形成のため必要があると認めるときは、許可に必要な条件を付することができる。 （国土交通大臣及び都道府県知事の勧告、助言又は援助） 第七十八条 市町村長は、都道府県知事又は国土交通大臣に対し、この章の規定の適用に関し必要な助言又は援助を求めることができる。 ２ 国土交通大臣及び都道府県知事は、市町村長に対し、この章の規定の適用に関し必要な勧告、助言又は援助をすることができる。 （市町村長に対する指示等） 第七十九条 国土交通大臣は、市町村長がこの章の規定若しくは当該規定に基づく命令の規定に違反し、又はこれらの規定に基づく処分を怠っている場合において、国の利害に重大な関係がある建築物に関し必要があると認めるときは、当該市町村長に対して、期限を定めて、必要な措置をとるべきことを指示することができる。 ２ 市町村長は、正当な理由がない限り、前項の規定により国土交通大臣が行った指示に従わなければならない。 ３ 国土交通大臣は、市町村長が正当な理由がなく、所定の期限までに、第一項の規定による指示に従わない場合においては、正当な理由がないことについて社会資本整備審議会の確認を得た上で、自ら当該指示に係る必要な措置をとることができる。 （書類の閲覧） 第八十条 市町村長は、第六十三条第一項の認定その他この章の規定並びに当該規定に基づく命令及び条例の規定による処分に関する書類であって国土交通省令で定めるものについては、国土交通省令で定めるところにより、閲覧の請求があった場合には、これを閲覧させなければならない。 第四章 景観協定 （景観協定の締結等） 第八十一条 景観計画区域内の一団の土地（公共施設の用に供する土地その他の政令で定める土地を除く。）の所有者及び借地権を有する者（土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第九十八条第一項（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号。以下「大都市住宅等供給法」という。）第八十三条において準用する場合を含む。以下この章において同じ。）の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者及び借地権を有する者。以下この章において「土地所有者等」という。）は、その全員の合意により、当該土地の区域における良好な景観の形成に関する協定（以下「景観協定」という。）を締結することができる。 ただし、当該土地（土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地）の区域内に借地権の目的となっている土地がある場合においては、当該借地権の目的となっている土地の所有者の合意を要しない。 ２ 景観協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 景観協定の目的となる土地の区域（以下「景観協定区域」という。） 二 良好な景観の形成のための次に掲げる事項のうち、必要なもの イ 建築物の形態意匠に関する基準 ロ 建築物の敷地、位置、規模、構造、用途又は建築設備に関する基準 ハ 工作物の位置、規模、構造、用途又は形態意匠に関する基準 ニ 樹林地、草地等の保全又は緑化に関する事項 ホ 屋外広告物の表示又は屋外広告物を掲出する物件の設置に関する基準 ヘ 農用地の保全又は利用に関する事項 ト その他良好な景観の形成に関する事項 三 景観協定の有効期間 四 景観協定に違反した場合の措置 ３ 景観協定においては、前項各号に掲げるもののほか、景観計画区域内の土地のうち、景観協定区域に隣接した土地であって、景観協定区域の一部とすることにより良好な景観の形成に資するものとして景観協定区域の土地となることを当該景観協定区域内の土地所有者等が希望するもの（以下「景観協定区域隣接地」という。）を定めることができる。 ４ 景観協定は、景観行政団体の長の認可を受けなければならない。 （認可の申請に係る景観協定の縦覧等） 第八十二条 景観行政団体の長は、前条第四項の規定による景観協定の認可の申請があったときは、国土交通省令・農林水産省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該景観協定を当該公告の日から二週間関係人の縦覧に供さなければならない。 ２ 前項の規定による公告があったときは、関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該景観協定について、景観行政団体の長に意見書を提出することができる。 （景観協定の認可） 第八十三条 景観行政団体の長は、第八十一条第四項の規定による景観協定の認可の申請が、次の各号のいずれにも該当するときは、当該景観協定を認可しなければならない。 一 申請手続が法令に違反しないこと。 二 土地、建築物又は工作物の利用を不当に制限するものでないこと。 三 第八十一条第二項各号に掲げる事項（当該景観協定において景観協定区域隣接地を定める場合にあっては、当該景観協定区域隣接地に関する事項を含む。）について国土交通省令・農林水産省令で定める基準に適合するものであること。 ２ 建築主事又は建築副主事を置かない市町村である景観行政団体の長は、第八十一条第二項第二号ロに掲げる事項を定めた景観協定について前項の認可をしようとするときは、前条第二項の規定により提出された意見書の写しを添えて、都道府県知事に協議しなければならない。 ３ 景観行政団体の長は、第一項の認可をしたときは、国土交通省令・農林水産省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該景観協定の写しを当該景観行政団体の事務所に備えて公衆の縦覧に供するとともに、景観協定区域である旨を当該区域内に明示しなければならない。 （景観協定の変更） 第八十四条 景観協定区域内における土地所有者等（当該景観協定の効力が及ばない者を除く。）は、景観協定において定めた事項を変更しようとする場合においては、その全員の合意をもってその旨を定め、景観行政団体の長の認可を受けなければならない。 ２ 前二条の規定は、前項の変更の認可について準用する。 （景観協定区域からの除外） 第八十五条 景観協定区域内の土地（土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地）で当該景観協定の効力が及ばない者の所有するものの全部又は一部について借地権が消滅した場合においては、当該借地権の目的となっていた土地（同項の規定により仮換地として指定された土地に対応する従前の土地にあっては、当該土地についての仮換地として指定された土地）は、当該景観協定区域から除外されるものとする。 ２ 景観協定区域内の土地で土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定されたものが、同法第八十六条第一項の換地計画又は大都市住宅等供給法第七十二条第一項の換地計画において当該土地に対応する従前の土地についての換地として定められず、かつ、土地区画整理法第九十一条第三項（大都市住宅等供給法第八十二条において準用する場合を含む。）の規定により当該土地に対応する従前の土地の所有者に対してその共有持分を与えるように定められた土地としても定められなかったときは、当該土地は、土地区画整理法第百三条第四項（大都市住宅等供給法第八十三条において準用する場合を含む。）の公告があった日が終了した時において当該景観協定区域から除外されるものとする。 ３ 前二項の規定により景観協定区域内の土地が当該景観協定区域から除外された場合においては、当該借地権を有していた者又は当該仮換地として指定されていた土地に対応する従前の土地に係る土地所有者等（当該景観協定の効力が及ばない者を除く。）は、遅滞なく、その旨を景観行政団体の長に届け出なければならない。 ４ 第八十三条第三項の規定は、前項の規定による届出があった場合その他景観行政団体の長が第一項又は第二項の規定により景観協定区域内の土地が当該景観協定区域から除外されたことを知った場合について準用する。 （景観協定の効力） 第八十六条 第八十三条第三項（第八十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による認可の公告のあった景観協定は、その公告のあった後において当該景観協定区域内の土地所有者等となった者（当該景観協定について第八十一条第一項又は第八十四条第一項の規定による合意をしなかった者の有する土地の所有権を承継した者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。 （景観協定の認可の公告のあった後景観協定に加わる手続等） 第八十七条 景観協定区域内の土地の所有者（土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者）で当該景観協定の効力が及ばないものは、第八十三条第三項（第八十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による認可の公告があった後いつでも、景観行政団体の長に対して書面でその意思を表示することによって、当該景観協定に加わることができる。 ２ 景観協定区域隣接地の区域内の土地に係る土地所有者等は、第八十三条第三項（第八十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による認可の公告があった後いつでも、当該土地に係る土地所有者等の全員の合意により、景観行政団体の長に対して書面でその意思を表示することによって、景観協定に加わることができる。 ただし、当該土地（土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地）の区域内に借地権の目的となっている土地がある場合においては、当該借地権の目的となっている土地の所有者の合意を要しない。 ３ 景観協定区域隣接地の区域内の土地に係る土地所有者等で前項の意思を表示したものに係る土地の区域は、その意思の表示のあった時以後、景観協定区域の一部となるものとする。 ４ 第八十三条第三項の規定は、第一項又は第二項の規定による意思の表示があった場合について準用する。 ５ 景観協定は、第一項又は第二項の規定により当該景観協定に加わった者がその時において所有し、又は借地権を有していた当該景観協定区域内の土地（土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地）について、前項において準用する第八十三条第三項の規定による公告のあった後において土地所有者等となった者（当該景観協定について第二項の規定による合意をしなかった者の有する土地の所有権を承継した者及び前条の規定の適用がある者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。 （景観協定の廃止） 第八十八条 景観協定区域内の土地所有者等（当該景観協定の効力が及ばない者を除く。）は、第八十一条第四項又は第八十四条第一項の認可を受けた景観協定を廃止しようとする場合においては、その過半数の合意をもってその旨を定め、景観行政団体の長の認可を受けなければならない。 ２ 景観行政団体の長は、前項の認可をしたときは、その旨を公告しなければならない。 （土地の共有者等の取扱い） 第八十九条 土地又は借地権が数人の共有に属するときは、第八十一条第一項、第八十四条第一項、第八十七条第一項及び第二項並びに前条第一項の規定の適用については、合わせて一の所有者又は借地権を有する者とみなす。 （一の所有者による景観協定の設定） 第九十条 景観計画区域内の一団の土地（第八十一条第一項の政令で定める土地を除く。）で、一の所有者以外に土地所有者等が存しないものの所有者は、良好な景観の形成のため必要があると認めるときは、景観行政団体の長の認可を受けて、当該土地の区域を景観協定区域とする景観協定を定めることができる。 ２ 景観行政団体の長は、前項の規定による景観協定の認可の申請が第八十三条第一項各号のいずれにも該当し、かつ、当該景観協定が良好な景観の形成のため必要であると認める場合に限り、当該景観協定を認可するものとする。 ３ 第八十三条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による認可について準用する。 ４ 第二項の規定による認可を受けた景観協定は、認可の日から起算して三年以内において当該景観協定区域内の土地に二以上の土地所有者等が存することとなった時から、第八十三条第三項の規定による認可の公告のあった景観協定と同一の効力を有する景観協定となる。 （借主等の地位） 第九十一条 景観協定に定める事項が建築物又は工作物の借主の権限に係る場合においては、その景観協定については、当該建築物又は工作物の借主を土地所有者等とみなして、この章の規定を適用する。 ２ 景観協定に農用地の保全又は利用に関する事項を定める場合においては、その景観協定については、当該農用地につき地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利その他の使用及び収益を目的とする権利を有する者を土地所有者等とみなして、この章の規定を適用する。 第五章 景観整備機構 （指定） 第九十二条 景観行政団体の長は、一般社団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動促進法第二条第二項の特定非営利活動法人であって、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、景観整備機構（以下「機構」という。）として指定することができる。 ２ 景観行政団体の長は、前項の規定による指定をしたときは、当該機構の名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。 ３ 機構は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を景観行政団体の長に届け出なければならない。 ４ 景観行政団体の長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。 （機構の業務） 第九十三条 機構は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 良好な景観の形成に関する事業を行う者に対し、当該事業に関する知識を有する者の派遣、情報の提供、相談その他の援助を行うこと。 二 管理協定に基づき景観重要建造物又は景観重要樹木の管理を行うこと。 三 景観重要建造物と一体となって良好な景観を形成する広場その他の公共施設に関する事業若しくは景観計画に定められた景観重要公共施設に関する事業を行うこと又はこれらの事業に参加すること。 四 前号の事業に有効に利用できる土地で政令で定めるものの取得、管理及び譲渡を行うこと。 五 第五十五条第二項第一号の区域内にある土地を景観農業振興地域整備計画に従って利用するため、委託に基づき農作業を行い、並びに当該土地についての権利を取得し、及びその土地の管理を行うこと。 六 良好な景観の形成に関する調査研究を行うこと。 七 前各号に掲げるもののほか、良好な景観の形成を促進するために必要な業務を行うこと。 （機構の業務に係る公有地の拡大の推進に関する法律の特例） 第九十四条 公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）第四条第一項の規定は、機構に対し、前条第四号に掲げる業務の用に供させるために同項に規定する土地を有償で譲り渡そうとする者については、適用しない。 （監督等） 第九十五条 景観行政団体の長は、第九十三条各号に掲げる業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関し報告をさせることができる。 ２ 景観行政団体の長は、機構が第九十三条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施していないと認めるときは、機構に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 ３ 景観行政団体の長は、機構が前項の規定による命令に違反したときは、第九十二条第一項の規定による指定を取り消すことができる。 ４ 景観行政団体の長は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。 （情報の提供等） 第九十六条 国及び関係地方公共団体は、機構に対し、その業務の実施に関し必要な情報の提供又は指導若しくは助言をするものとする。 第六章 雑則 （権限の委任） 第九十七条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。 （市町村による景観行政事務の処理） 第九十八条 指定都市又は中核市以外の市町村は、当該市町村の区域内において、都道府県に代わって景観行政事務を処理することができる。 ２ 前項の規定により景観行政事務を処理しようとする市町村の長は、あらかじめ、これを処理することについて、都道府県知事と協議しなければならない。 ３ その長が前項の規定による協議をした市町村は、景観行政事務の処理を開始する日の三十日前までに、国土交通省令・農林水産省令・環境省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。 （政令への委任） 第九十九条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。 （経過措置） 第百条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第七章 罰則 第百一条 第十七条第五項の規定による景観行政団体の長の命令又は第六十四条第一項の規定による市町村長の命令に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第百二条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第十七条第一項の規定による景観行政団体の長の命令又は第七十条第一項の規定による市町村長の命令に違反した者 二 第六十三条第一項の規定に違反して、申請書を提出せず、又は虚偽の申請書を提出した者 三 第六十三条第四項の規定に違反して、建築物の建築等の工事をした者 四 第七十七条第三項の規定に違反して、応急仮設建築物又は応急仮設工作物を存続させた者 第百三条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十六条第一項又は第二項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 第十七条第七項又は第七十一条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 三 第十七条第七項の規定による立入検査若しくは立入調査又は第七十一条第一項の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者 四 第十八条第一項の規定に違反して、届出に係る行為に着手した者 五 第二十二条第一項又は第三十一条第一項の規定に違反して、行為をした者 六 第二十二条第三項（第三十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により許可に付された条件に違反した者 七 第二十三条第一項（第三十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定による景観行政団体の長の命令に違反した者 八 第六十八条の規定に違反して、認定があった旨の表示をせず、又は認定を受けた計画の写しを備えて置かなかった者 第百四条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。 第百五条 第二十六条又は第三十四条の規定による景観行政団体の長の命令に違反した者は、三十万円以下の過料に処する。 第百六条 第四十五条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。 第百七条 第四十三条の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、五万円以下の過料に処する。 第百八条 第七十二条第一項、第七十三条第一項、第七十五条第一項若しくは第二項又は第七十六条第一項の規定に基づく条例には、これに違反した者に対し、五十万円以下の罰金に処する旨の規定を設けることができる。 | 都市計画 |
Heisei | Act | 416AC0000000110_20241128_506AC0000000040.xml | 平成十六年法律第百十号 | 27 | 景観法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、我が国の都市、農山漁村等における良好な景観の形成を促進するため、景観計画の策定その他の施策を総合的に講ずることにより、美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図り、もって国民生活の向上並びに国民経済及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。 （基本理念） 第二条 良好な景観は、美しく風格のある国土の形成と潤いのある豊かな生活環境の創造に不可欠なものであることにかんがみ、国民共通の資産として、現在及び将来の国民がその恵沢を享受できるよう、その整備及び保全が図られなければならない。 ２ 良好な景観は、地域の自然、歴史、文化等と人々の生活、経済活動等との調和により形成されるものであることにかんがみ、適正な制限の下にこれらが調和した土地利用がなされること等を通じて、その整備及び保全が図られなければならない。 ３ 良好な景観は、地域の固有の特性と密接に関連するものであることにかんがみ、地域住民の意向を踏まえ、それぞれの地域の個性及び特色の伸長に資するよう、その多様な形成が図られなければならない。 ４ 良好な景観は、観光その他の地域間の交流の促進に大きな役割を担うものであることにかんがみ、地域の活性化に資するよう、地方公共団体、事業者及び住民により、その形成に向けて一体的な取組がなされなければならない。 ５ 良好な景観の形成は、現にある良好な景観を保全することのみならず、新たに良好な景観を創出することを含むものであることを旨として、行われなければならない。 （国の責務） 第三条 国は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、良好な景観の形成に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 ２ 国は、良好な景観の形成に関する啓発及び知識の普及等を通じて、基本理念に対する国民の理解を深めるよう努めなければならない。 （地方公共団体の責務） 第四条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、良好な景観の形成の促進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その区域の自然的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （事業者の責務） 第五条 事業者は、基本理念にのっとり、土地の利用等の事業活動に関し、良好な景観の形成に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならない。 （住民の責務） 第六条 住民は、基本理念にのっとり、良好な景観の形成に関する理解を深め、良好な景観の形成に積極的な役割を果たすよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならない。 （定義） 第七条 この法律において「景観行政団体」とは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この項及び第九十八条第一項において「指定都市」という。）の区域にあっては指定都市、同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この項及び第九十八条第一項において「中核市」という。）の区域にあっては中核市、その他の区域にあっては都道府県をいう。 ただし、指定都市及び中核市以外の市町村であって、第九十八条第一項の規定により第二章第一節から第四節まで、第四章及び第五章の規定に基づく事務（同条において「景観行政事務」という。）を処理する市町村の区域にあっては、当該市町村をいう。 ２ この法律において「建築物」とは、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号に規定する建築物をいう。 ３ この法律において「屋外広告物」とは、屋外広告物法（昭和二十四年法律第百八十九号）第二条第一項に規定する屋外広告物をいう。 ４ この法律において「公共施設」とは、道路、河川、公園、広場、海岸、港湾、漁港その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。 ５ この法律において「国立公園」とは自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二条第二号に規定する国立公園を、「国定公園」とは同条第三号に規定する国定公園をいう。 ６ この法律において「都市計画区域」とは都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第二項に規定する都市計画区域を、「準都市計画区域」とは同項に規定する準都市計画区域をいう。 第二章 景観計画及びこれに基づく措置 第一節 景観計画の策定等 （景観計画） 第八条 景観行政団体は、都市、農山漁村その他市街地又は集落を形成している地域及びこれと一体となって景観を形成している地域における次の各号のいずれかに該当する土地（水面を含む。以下この項、第十一条及び第十四条第二項において同じ。）の区域について、良好な景観の形成に関する計画（以下「景観計画」という。）を定めることができる。 一 現にある良好な景観を保全する必要があると認められる土地の区域 二 地域の自然、歴史、文化等からみて、地域の特性にふさわしい良好な景観を形成する必要があると認められる土地の区域 三 地域間の交流の拠点となる土地の区域であって、当該交流の促進に資する良好な景観を形成する必要があると認められるもの 四 住宅市街地の開発その他建築物若しくはその敷地の整備に関する事業が行われ、又は行われた土地の区域であって、新たに良好な景観を創出する必要があると認められるもの 五 地域の土地利用の動向等からみて、不良な景観が形成されるおそれがあると認められる土地の区域 ２ 景観計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 景観計画の区域（以下「景観計画区域」という。） 二 良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項 三 第十九条第一項の景観重要建造物又は第二十八条第一項の景観重要樹木の指定の方針（当該景観計画区域内にこれらの指定の対象となる建造物又は樹木がある場合に限る。） 四 次に掲げる事項のうち、良好な景観の形成のために必要なもの イ 屋外広告物の表示及び屋外広告物を掲出する物件の設置に関する行為の制限に関する事項 ロ 当該景観計画区域内の道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）による河川、都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）による都市公園、津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）による津波防護施設、海岸保全区域等（海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二条第三項に規定する海岸保全区域等をいう。以下同じ。）に係る海岸、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）による港湾、漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）による漁港、自然公園法による公園事業（国又は同法第十条第二項に規定する公共団体が執行するものに限る。）に係る施設その他政令で定める公共施設（以下「特定公共施設」と総称する。）であって、良好な景観の形成に重要なもの（以下「景観重要公共施設」という。）の整備に関する事項 ハ 景観重要公共施設に関する次に掲げる基準であって、良好な景観の形成に必要なもの （１） 道路法第三十二条第一項又は第三項の許可の基準 （２） 河川法第二十四条、第二十五条、第二十六条第一項又は第二十七条第一項（これらの規定を同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の許可の基準 （３） 都市公園法第五条第一項又は第六条第一項若しくは第三項の許可の基準 （４） 津波防災地域づくりに関する法律第二十二条第一項又は第二十三条第一項の許可の基準 （５） 海岸法第七条第一項、第八条第一項、第三十七条の四又は第三十七条の五の許可の基準 （６） 港湾法第三十七条第一項の許可の基準 （７） 漁港及び漁場の整備等に関する法律第三十九条第一項の許可の基準 ニ 第五十五条第一項の景観農業振興地域整備計画の策定に関する基本的な事項 ホ 自然公園法第二十条第三項、第二十一条第三項又は第二十二条第三項の許可（政令で定める行為に係るものに限る。）の基準であって、良好な景観の形成に必要なもの（当該景観計画区域に国立公園又は国定公園の区域が含まれる場合に限る。） ３ 前項各号に掲げるもののほか、景観計画においては、景観計画区域における良好な景観の形成に関する方針を定めるよう努めるものとする。 ４ 第二項第二号の行為の制限に関する事項には、政令で定める基準に従い、次に掲げるものを定めなければならない。 一 第十六条第一項第四号の条例で同項の届出を要する行為を定める必要があるときは、当該条例で定めるべき行為 二 次に掲げる制限であって、第十六条第三項若しくは第六項又は第十七条第一項の規定による規制又は措置の基準として必要なもの イ 建築物又は工作物（建築物を除く。以下同じ。）の形態又は色彩その他の意匠（以下「形態意匠」という。）の制限 ロ 建築物又は工作物の高さの最高限度又は最低限度 ハ 壁面の位置の制限又は建築物の敷地面積の最低限度 ニ その他第十六条第一項の届出を要する行為ごとの良好な景観の形成のための制限 ５ 景観計画は、国土形成計画、首都圏整備計画、近畿圏整備計画、中部圏開発整備計画、北海道総合開発計画、沖縄振興計画その他の国土計画又は地方計画に関する法律に基づく計画及び道路、河川、鉄道、港湾、空港等の施設に関する国の計画との調和が保たれるものでなければならない。 ６ 景観計画は、環境基本法（平成五年法律第九十一号）第十五条第一項に規定する環境基本計画（当該景観計画区域について公害防止計画が定められているときは、当該公害防止計画を含む。）との調和が保たれるものでなければならない。 ７ 都市計画区域について定める景観計画は、都市計画法第六条の二第一項の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に適合するものでなければならない。 ８ 市町村である景観行政団体が定める景観計画は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想に即するとともに、都市計画区域又は準都市計画区域について定めるものにあっては、都市計画法第十八条の二第一項の市町村の都市計画に関する基本的な方針に適合するものでなければならない。 ９ 景観計画に定める第二項第四号ロ及びハに掲げる事項は、景観重要公共施設の種類に応じて、政令で定める公共施設の整備又は管理に関する方針又は計画に適合するものでなければならない。 １０ 第二項第四号ニに掲げる事項を定める景観計画は、同項第一号及び第四号ニに掲げる事項並びに第三項に規定する事項については、農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第四条第一項の農業振興地域整備基本方針に適合するとともに、市町村である景観行政団体が定めるものにあっては、農業振興地域整備計画（同法第八条第一項の規定により定められた農業振興地域整備計画をいう。以下同じ。）に適合するものでなければならない。 １１ 景観計画に定める第二項第四号ホに掲げる事項は、自然公園法第二条第五号に規定する公園計画に適合するものでなければならない。 （策定の手続） 第九条 景観行政団体は、景観計画を定めようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。 ２ 景観行政団体は、景観計画を定めようとするときは、都市計画区域又は準都市計画区域に係る部分について、あらかじめ、都道府県都市計画審議会（市町村である景観行政団体に市町村都市計画審議会が置かれているときは、当該市町村都市計画審議会）の意見を聴かなければならない。 ３ 都道府県である景観行政団体は、景観計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係市町村の意見を聴かなければならない。 ４ 景観行政団体は、景観計画に前条第二項第四号ロ又はハに掲げる事項を定めようとするときは、あらかじめ、当該事項について、国土交通省令・農林水産省令・環境省令で定めるところにより、当該景観重要公共施設の管理者（景観行政団体であるものを除く。）に協議し、その同意を得なければならない。 ５ 景観行政団体は、景観計画に前条第二項第四号ホに掲げる事項を定めようとするときは、あらかじめ、当該事項について、国立公園等管理者（国立公園にあっては環境大臣、国定公園にあっては都道府県知事をいう。以下同じ。）に協議し、その同意を得なければならない。 ６ 景観行政団体は、景観計画を定めたときは、その旨を告示し、国土交通省令・農林水産省令・環境省令で定めるところにより、これを当該景観行政団体の事務所において公衆の縦覧に供しなければならない。 ７ 前各項の規定は、景観行政団体が、景観計画を定める手続に関する事項（前各項の規定に反しないものに限る。）について、条例で必要な規定を定めることを妨げるものではない。 ８ 前各項の規定は、景観計画の変更について準用する。 （特定公共施設の管理者による要請） 第十条 特定公共施設の管理者は、景観計画を策定し、又は策定しようとする景観行政団体に対し、当該景観計画に係る景観計画区域（景観計画を策定しようとする景観行政団体に対しては、当該景観行政団体が策定しようとする景観計画に係る景観計画区域となるべき区域）内の当該管理者の管理に係る特定公共施設について、これを景観重要公共施設として当該景観計画に第八条第二項第四号ロ又はハに掲げる事項を定めるべきことを要請することができる。 この場合においては、当該要請に係る景観計画の部分の素案を添えなければならない。 ２ 景観計画に定められた景観重要公共施設の管理者は、景観行政団体に対し、当該景観計画について、第八条第二項第四号ロ又はハに掲げる事項の追加又は変更を要請することができる。 前項後段の規定は、この場合について準用する。 ３ 景観行政団体は、前二項の要請があった場合には、これを尊重しなければならない。 （住民等による提案） 第十一条 第八条第一項に規定する土地の区域のうち、一体として良好な景観を形成すべき土地の区域としてふさわしい一団の土地の区域であって政令で定める規模以上のものについて、当該土地の所有権又は建物の所有を目的とする対抗要件を備えた地上権若しくは賃借権（臨時設備その他一時使用のために設定されたことが明らかなものを除く。以下「借地権」という。）を有する者（以下この条において「土地所有者等」という。）は、一人で、又は数人が共同して、景観行政団体に対し、景観計画の策定又は変更を提案することができる。 この場合においては、当該提案に係る景観計画の素案を添えなければならない。 ２ まちづくりの推進を図る活動を行うことを目的とする特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項の特定非営利活動法人若しくは一般社団法人若しくは一般財団法人又はこれらに準ずるものとして景観行政団体の条例で定める団体は、前項に規定する土地の区域について、景観行政団体に対し、景観計画の策定又は変更を提案することができる。 同項後段の規定は、この場合について準用する。 ３ 前二項の規定による提案（以下「計画提案」という。）は、当該計画提案に係る景観計画の素案の対象となる土地（国又は地方公共団体の所有している土地で公共施設の用に供されているものを除く。以下この項において同じ。）の区域内の土地所有者等の三分の二以上の同意（同意した者が所有するその区域内の土地の地積と同意した者が有する借地権の目的となっているその区域内の土地の地積との合計が、その区域内の土地の総地積と借地権の目的となっている土地の総地積との合計の三分の二以上となる場合に限る。）を得ている場合に、国土交通省令・農林水産省令・環境省令で定めるところにより、行うものとする。 （計画提案に対する景観行政団体の判断等） 第十二条 景観行政団体は、計画提案が行われたときは、遅滞なく、当該計画提案を踏まえて景観計画の策定又は変更をする必要があるかどうかを判断し、当該景観計画の策定又は変更をする必要があると認めるときは、その案を作成しなければならない。 （計画提案を踏まえた景観計画の案の都道府県都市計画審議会等への付議） 第十三条 景観行政団体は、前条の規定により計画提案を踏まえて景観計画の策定又は変更をしようとする場合において、その策定又は変更が当該計画提案に係る景観計画の素案の内容の一部を実現することとなるものであるときは、第九条第二項の規定により当該景観計画の案について意見を聴く都道府県都市計画審議会又は市町村都市計画審議会に対し、当該計画提案に係る景観計画の素案を提出しなければならない。 （計画提案を踏まえた景観計画の策定等をしない場合にとるべき措置） 第十四条 景観行政団体は、第十二条の規定により同条の判断をした結果、計画提案を踏まえて景観計画の策定又は変更をする必要がないと決定したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該計画提案をした者に通知しなければならない。 ２ 景観行政団体は、都市計画区域又は準都市計画区域内の土地について前項の通知をしようとするときは、あらかじめ、都道府県都市計画審議会（市町村である景観行政団体に市町村都市計画審議会が置かれているときは、当該市町村都市計画審議会）に当該計画提案に係る景観計画の素案を提出してその意見を聴かなければならない。 （景観協議会） 第十五条 景観計画区域における良好な景観の形成を図るために必要な協議を行うため、景観行政団体、景観計画に定められた景観重要公共施設の管理者及び第九十二条第一項の規定により指定された景観整備機構（当該景観行政団体が都道府県であるときは関係市町村を、当該景観計画区域に国立公園又は国定公園の区域が含まれるときは国立公園等管理者を含む。以下この項において「景観行政団体等」という。）は、景観協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。 この場合において、景観行政団体等は、必要と認めるときは、協議会に、関係行政機関及び観光関係団体、商工関係団体、農林漁業団体、電気事業、電気通信事業、鉄道事業等の公益事業を営む者、住民その他良好な景観の形成の促進のための活動を行う者を加えることができる。 ２ 協議会は、必要があると認めるときは、その構成員以外の関係行政機関及び事業者に対し、意見の表明、説明その他の必要な協力を求めることができる。 ３ 第一項前段の協議を行うための会議において協議がととのった事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 第二節 行為の規制等 （届出及び勧告等） 第十六条 景観計画区域内において、次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、国土交通省令（第四号に掲げる行為にあっては、景観行政団体の条例。以下この条において同じ。）で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を景観行政団体の長に届け出なければならない。 一 建築物の新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更（以下「建築等」という。） 二 工作物の新設、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更（以下「建設等」という。） 三 都市計画法第四条第十二項に規定する開発行為その他政令で定める行為 四 前三号に掲げるもののほか、良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれのある行為として景観計画に従い景観行政団体の条例で定める行為 ２ 前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項のうち、国土交通省令で定める事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を景観行政団体の長に届け出なければならない。 ３ 景観行政団体の長は、前二項の規定による届出があった場合において、その届出に係る行為が景観計画に定められた当該行為についての制限に適合しないと認めるときは、その届出をした者に対し、その届出に係る行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとることを勧告することができる。 ４ 前項の勧告は、第一項又は第二項の規定による届出のあった日から三十日以内にしなければならない。 ５ 前各項の規定にかかわらず、国の機関又は地方公共団体が行う行為については、第一項の届出をすることを要しない。 この場合において、当該国の機関又は地方公共団体は、同項の届出を要する行為をしようとするときは、あらかじめ、景観行政団体の長にその旨を通知しなければならない。 ６ 景観行政団体の長は、前項後段の通知があった場合において、良好な景観の形成のため必要があると認めるときは、その必要な限度において、当該国の機関又は地方公共団体に対し、景観計画に定められた当該行為についての制限に適合するようとるべき措置について協議を求めることができる。 ７ 次に掲げる行為については、前各項の規定は、適用しない。 一 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの 二 非常災害のため必要な応急措置として行う行為 三 景観重要建造物について、第二十二条第一項の規定による許可を受けて行う行為 四 景観計画に第八条第二項第四号ロに掲げる事項が定められた景観重要公共施設の整備として行う行為 五 景観重要公共施設について、第八条第二項第四号ハ（１）から（７）までに規定する許可（景観計画にその基準が定められているものに限る。）を受けて行う行為 六 第五十五条第二項第一号の区域内の農用地区域（農業振興地域の整備に関する法律第八条第二項第一号に規定する農用地区域をいう。）内において同法第十五条の二第一項の許可を受けて行う同項に規定する開発行為 七 国立公園又は国定公園の区域内において、第八条第二項第四号ホに規定する許可（景観計画にその基準が定められているものに限る。）を受けて行う行為 八 第六十一条第一項の景観地区（次号において「景観地区」という。）内で行う建築物の建築等 九 景観計画に定められた工作物の建設等の制限の全てについて第七十二条第二項の景観地区工作物制限条例による制限が定められている場合における当該景観地区内で行う工作物の建設等 十 地区計画等（都市計画法第四条第九項に規定する地区計画等をいう。以下同じ。）の区域（地区整備計画（同法第十二条の五第二項第一号に規定する地区整備計画をいう。第七十六条第一項において同じ。）、特定建築物地区整備計画（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第三十二条第二項第一号に規定する特定建築物地区整備計画をいう。第七十六条第一項において同じ。）、防災街区整備地区整備計画（同法第三十二条第二項第二号に規定する防災街区整備地区整備計画をいう。第七十六条第一項において同じ。）、歴史的風致維持向上地区整備計画（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第三十一条第二項第一号に規定する歴史的風致維持向上地区整備計画をいう。第七十六条第一項において同じ。）、沿道地区整備計画（幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第九条第二項第一号に規定する沿道地区整備計画をいう。第七十六条第一項において同じ。）又は集落地区整備計画（集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第五条第三項に規定する集落地区整備計画をいう。第七十六条第一項において同じ。）が定められている区域に限る。）内で行う土地の区画形質の変更、建築物の新築、改築又は増築その他の政令で定める行為 十一 その他政令又は景観行政団体の条例で定める行為 （変更命令等） 第十七条 景観行政団体の長は、良好な景観の形成のために必要があると認めるときは、特定届出対象行為（前条第一項第一号又は第二号の届出を要する行為のうち、当該景観行政団体の条例で定めるものをいう。第七項及び次条第一項において同じ。）について、景観計画に定められた建築物又は工作物の形態意匠の制限に適合しないものをしようとする者又はした者に対し、当該制限に適合させるため必要な限度において、当該行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとることを命ずることができる。 この場合においては、前条第三項の規定は、適用しない。 ２ 前項の処分は、前条第一項又は第二項の届出をした者に対しては、当該届出があった日から三十日以内に限り、することができる。 ３ 第一項の処分は、前条第一項又は第二項の届出に係る建築物若しくは工作物又はこれらの部分の形態意匠が政令で定める他の法令の規定により義務付けられたものであるときは、当該義務の履行に支障のないものでなければならない。 ４ 景観行政団体の長は、前条第一項又は第二項の届出があった場合において、実地の調査をする必要があるとき、その他第二項の期間内に第一項の処分をすることができない合理的な理由があるときは、九十日を超えない範囲でその理由が存続する間、第二項の期間を延長することができる。 この場合においては、同項の期間内に、前条第一項又は第二項の届出をした者に対し、その旨、延長する期間及び延長する理由を通知しなければならない。 ５ 景観行政団体の長は、第一項の処分に違反した者又はその者から当該建築物又は工作物についての権利を承継した者に対して、相当の期限を定めて、景観計画に定められた建築物又は工作物の形態意匠の制限に適合させるため必要な限度において、その原状回復を命じ、又は原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置をとることを命ずることができる。 ６ 前項の規定により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置（以下この条において「原状回復等」という。）を命じようとする場合において、過失がなくて当該原状回復等を命ずべき者を確知することができないときは、景観行政団体の長は、その者の負担において、当該原状回復等を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。 この場合においては、相当の期限を定めて、当該原状回復等を行うべき旨及びその期限までに当該原状回復等を行わないときは、景観行政団体の長又はその命じた者若しくは委任した者が当該原状回復等を行う旨をあらかじめ公告しなければならない。 ７ 景観行政団体の長は、第一項の規定の施行に必要な限度において、同項の規定により必要な措置をとることを命ぜられた者に対し、当該措置の実施状況その他必要な事項について報告をさせ、又は景観行政団体の職員に、当該建築物の敷地若しくは当該工作物の存する土地に立ち入り、特定届出対象行為の実施状況を検査させ、若しくは特定届出対象行為が景観に及ぼす影響を調査させることができる。 ８ 第六項の規定により原状回復等を行おうとする者及び前項の規定により立入検査又は立入調査をする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があった場合においては、これを提示しなければならない。 ９ 第七項の規定による立入検査又は立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （行為の着手の制限） 第十八条 第十六条第一項又は第二項の規定による届出をした者は、景観行政団体がその届出を受理した日から三十日（特定届出対象行為について前条第四項の規定により同条第二項の期間が延長された場合にあっては、その延長された期間）を経過した後でなければ、当該届出に係る行為（根切り工事その他の政令で定める工事に係るものを除く。第百三条第四号において同じ。）に着手してはならない。 ただし、特定届出対象行為について前条第一項の命令を受け、かつ、これに基づき行う行為については、この限りでない。 ２ 景観行政団体の長は、第十六条第一項又は第二項の規定による届出に係る行為について、良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項本文の期間を短縮することができる。 第三節 景観重要建造物等 第一款 景観重要建造物の指定等 （景観重要建造物の指定） 第十九条 景観行政団体の長は、景観計画に定められた景観重要建造物の指定の方針（次条第三項において「指定方針」という。）に即し、景観計画区域内の良好な景観の形成に重要な建造物（これと一体となって良好な景観を形成している土地その他の物件を含む。以下この節において同じ。）で国土交通省令で定める基準に該当するものを、景観重要建造物として指定することができる。 ２ 景観行政団体の長は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、当該建造物の所有者（所有者が二人以上いるときは、その全員。次条第二項及び第二十一条第一項において同じ。）の意見を聴かなければならない。 ３ 第一項の規定は、文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）の規定により国宝、重要文化財、特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物として指定され、又は仮指定された建造物については、適用しない。 （景観重要建造物の指定の提案） 第二十条 景観計画区域内の建造物の所有者は、当該建造物について、良好な景観の形成に重要であって前条第一項の国土交通省令で定める基準に該当するものであると認めるときは、国土交通省令で定めるところにより、景観行政団体の長に対し、景観重要建造物として指定することを提案することができる。 この場合において、当該建造物に当該提案に係る所有者以外の所有者がいるときは、あらかじめ、その全員の合意を得なければならない。 ２ 第九十二条第一項の規定により指定された景観整備機構（以下この節及び第五節において「景観整備機構」という。）は、景観計画区域内の建造物について、良好な景観の形成に重要であって前条第一項の国土交通省令で定める基準に該当するものであると認めるときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ当該建造物の所有者の同意を得て、景観行政団体の長に対し、景観重要建造物として指定することを提案することができる。 ３ 景観行政団体の長は、前二項の規定による提案に係る建造物について、指定方針、前条第一項の国土交通省令で定める基準等に照らし、景観重要建造物として指定する必要がないと判断したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該提案をした者に通知しなければならない。 （指定の通知等） 第二十一条 景観行政団体の長は、第十九条第一項の規定により景観重要建造物を指定したときは、直ちに、その旨その他国土交通省令で定める事項を、当該景観重要建造物の所有者（当該指定が前条第二項の規定による提案に基づくものであるときは、当該景観重要建造物の所有者及び当該提案に係る景観整備機構）に通知しなければならない。 ２ 景観行政団体は、第十九条第一項の規定による景観重要建造物の指定があったときは、遅滞なく、条例又は規則で定めるところにより、これを表示する標識を設置しなければならない。 （現状変更の規制） 第二十二条 何人も、景観行政団体の長の許可を受けなければ、景観重要建造物の増築、改築、移転若しくは除却、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更をしてはならない。 ただし、通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの及び非常災害のため必要な応急措置として行う行為については、この限りでない。 ２ 景観行政団体の長は、前項の許可の申請があった場合において、その申請に係る行為が当該景観重要建造物の良好な景観の保全に支障があると認めるときは、同項の許可をしてはならない。 ３ 景観行政団体の長は、第一項の許可の申請があった場合において、当該景観重要建造物の良好な景観の保全のため必要があると認めるときは、許可に必要な条件を付することができる。 ４ 第一項の規定にかかわらず、国の機関又は地方公共団体が行う行為については、同項の許可を受けることを要しない。 この場合において、当該国の機関又は地方公共団体は、その行為をしようとするときは、あらかじめ、景観行政団体の長に協議しなければならない。 （原状回復命令等） 第二十三条 景観行政団体の長は、前条第一項の規定に違反した者又は同条第三項の規定により許可に付された条件に違反した者がある場合においては、これらの者又はこれらの者から当該景観重要建造物についての権利を承継した者に対して、相当の期限を定めて、当該景観重要建造物の良好な景観を保全するため必要な限度において、その原状回復を命じ、又は原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。 ２ 前項の規定により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置（以下この条において「原状回復等」という。）を命じようとする場合において、過失がなくて当該原状回復等を命ずべき者を確知することができないときは、景観行政団体の長は、その者の負担において、当該原状回復等を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。 この場合においては、相当の期限を定めて、当該原状回復等を行うべき旨及びその期限までに当該原状回復等を行わないときは、景観行政団体の長又はその命じた者若しくは委任した者が当該原状回復等を行う旨をあらかじめ公告しなければならない。 ３ 前項の規定により原状回復等を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があった場合においては、これを提示しなければならない。 （損失の補償） 第二十四条 景観行政団体は、第二十二条第一項の許可を受けることができないために損失を受けた景観重要建造物の所有者に対して、通常生ずべき損失を補償する。 ただし、当該許可の申請に係る行為をするについて、他の法律（法律に基づく命令及び条例を含む。）で行政庁の許可その他の処分を受けるべきことを定めているもの（当該許可その他の処分を受けることができないために損失を受けた者に対して、その損失を補償すべきことを定めているものを除く。）がある場合において、当該許可その他の処分の申請が却下されたとき、又は却下されるべき場合に該当する場合における当該許可の申請に係る行為については、この限りでない。 ２ 前項の規定による損失の補償については、景観行政団体の長と損失を受けた者が協議しなければならない。 ３ 前項の規定による協議が成立しない場合においては、景観行政団体の長又は損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項の規定による裁決を申請することができる。 （景観重要建造物の所有者の管理義務等） 第二十五条 景観重要建造物の所有者及び管理者は、その良好な景観が損なわれないよう適切に管理しなければならない。 ２ 景観行政団体は、条例で、景観重要建造物の良好な景観の保全のため必要な管理の方法の基準を定めることができる。 （管理に関する命令又は勧告） 第二十六条 景観行政団体の長は、景観重要建造物の管理が適当でないため当該景観重要建造物が滅失し若しくは 毀 き 損するおそれがあると認められるとき、又は前条第二項の規定に基づく条例が定められている場合にあっては景観重要建造物の管理が当該条例に従って適切に行われていないと認められるときは、当該景観重要建造物の所有者又は管理者に対し、管理の方法の改善その他管理に関し必要な措置を命じ、又は勧告することができる。 （指定の解除） 第二十七条 景観行政団体の長は、景観重要建造物について、第十九条第三項に規定する建造物に該当するに至ったとき、又は滅失、毀損その他の事由によりその指定の理由が消滅したときは、遅滞なく、その指定を解除しなければならない。 ２ 景観行政団体の長は、景観重要建造物について、公益上の理由その他特別な理由があるときは、その指定を解除することができる。 ３ 第二十一条第一項の規定は、前二項の規定による景観重要建造物の指定の解除について準用する。 第二款 景観重要樹木の指定等 （景観重要樹木の指定） 第二十八条 景観行政団体の長は、景観計画に定められた景観重要樹木の指定の方針（次条第三項において「指定方針」という。）に即し、景観計画区域内の良好な景観の形成に重要な樹木で国土交通省令（都市計画区域外の樹木にあっては、国土交通省令・農林水産省令。以下この款において同じ。）で定める基準に該当するものを、景観重要樹木として指定することができる。 ２ 景観行政団体の長は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、その指定をしようとする樹木の所有者（所有者が二人以上いるときは、その全員。次条第二項及び第三十条第一項において同じ。）の意見を聴かなければならない。 ３ 第一項の規定は、文化財保護法の規定により特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物として指定され、又は仮指定された樹木については、適用しない。 （景観重要樹木の指定の提案） 第二十九条 景観計画区域内の樹木の所有者は、当該樹木について、良好な景観の形成に重要であって前条第一項の国土交通省令で定める基準に該当するものであると認めるときは、国土交通省令で定めるところにより、景観行政団体の長に対し、景観重要樹木として指定することを提案することができる。 この場合において、当該樹木に当該提案に係る所有者以外の所有者がいるときは、あらかじめ、その全員の合意を得なければならない。 ２ 景観整備機構は、景観計画区域内の樹木について、良好な景観の形成に重要であって前条第一項の国土交通省令で定める基準に該当するものであると認めるときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ当該樹木の所有者の同意を得て、景観行政団体の長に対し、景観重要樹木として指定することを提案することができる。 ３ 景観行政団体の長は、前二項の規定による提案に係る樹木について、指定方針、前条第一項の国土交通省令で定める基準等に照らし、景観重要樹木として指定する必要がないと判断したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該提案をした者に通知しなければならない。 （指定の通知等） 第三十条 景観行政団体の長は、第二十八条第一項の規定により景観重要樹木を指定したときは、直ちに、その旨その他国土交通省令で定める事項を、当該景観重要樹木の所有者（当該指定が前条第二項の規定による提案に基づくものであるときは、当該景観重要樹木の所有者及び当該提案に係る景観整備機構）に通知しなければならない。 ２ 景観行政団体は、第二十八条第一項の規定による景観重要樹木の指定があったときは、遅滞なく、条例又は規則で定めるところにより、これを表示する標識を設置しなければならない。 （現状変更の規制） 第三十一条 何人も、景観行政団体の長の許可を受けなければ、景観重要樹木の伐採又は移植をしてはならない。 ただし、通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの及び非常災害のため必要な応急措置として行う行為については、この限りでない。 ２ 第二十二条第二項から第四項までの規定は、前項の許可について準用する。 この場合において、同条第二項及び第三項中「景観重要建造物」とあるのは、「景観重要樹木」と読み替えるものとする。 （原状回復命令等についての準用） 第三十二条 第二十三条の規定は、前条第一項の規定に違反した者又は同条第二項において準用する第二十二条第三項の規定により許可に付された条件に違反した者がある場合について準用する。 この場合において、第二十三条第一項中「景観重要建造物」とあるのは、「景観重要樹木」と読み替えるものとする。 ２ 第二十四条の規定は、前条第一項の許可を受けることができないために受けた景観重要樹木の所有者の損失について準用する。 （景観重要樹木の所有者の管理義務等） 第三十三条 景観重要樹木の所有者及び管理者は、その良好な景観が損なわれないよう適切に管理しなければならない。 ２ 景観行政団体は、条例で、景観重要樹木の管理の方法の基準を定めることができる。 （管理に関する命令又は勧告） 第三十四条 景観行政団体の長は、景観重要樹木の管理が適当でないため当該景観重要樹木が滅失し若しくは枯死するおそれがあると認められるとき、又は前条第二項の規定に基づく条例が定められている場合にあっては景観重要樹木の管理が当該条例に従って適切に行われていないと認められるときは、当該景観重要樹木の所有者又は管理者に対し、管理の方法の改善その他管理に関し必要な措置を命じ、又は勧告することができる。 （指定の解除） 第三十五条 景観行政団体の長は、景観重要樹木について、第二十八条第三項に規定する樹木に該当するに至ったとき、又は滅失、枯死その他の事由によりその指定の理由が消滅したときは、遅滞なく、その指定を解除しなければならない。 ２ 景観行政団体の長は、景観重要樹木について、公益上の理由その他特別な理由があるときは、その指定を解除することができる。 ３ 第三十条第一項の規定は、前二項の規定による景観重要樹木の指定の解除について準用する。 第三款 管理協定 （管理協定の締結等） 第三十六条 景観行政団体又は景観整備機構は、景観重要建造物又は景観重要樹木の適切な管理のため必要があると認めるときは、当該景観重要建造物又は景観重要樹木の所有者（所有者が二人以上いるときは、その全員。第四十二条第一項において同じ。）と次に掲げる事項を定めた協定（以下「管理協定」という。）を締結して、当該景観重要建造物又は景観重要樹木の管理を行うことができる。 一 管理協定の目的となる景観重要建造物（以下「協定建造物」という。）又は管理協定の目的となる景観重要樹木（以下「協定樹木」という。） 二 協定建造物又は協定樹木の管理の方法に関する事項 三 管理協定の有効期間 四 管理協定に違反した場合の措置 ２ 管理協定の内容は、次の各号に掲げる基準のいずれにも適合するものでなければならない。 一 協定建造物又は協定樹木の利用を不当に制限するものでないこと。 二 前項第二号から第四号までに掲げる事項について国土交通省令（都市計画区域外の協定樹木に係る管理協定にあっては、国土交通省令・農林水産省令。以下この款において同じ。）で定める基準に適合するものであること。 ３ 景観整備機構が管理協定を締結しようとするときは、あらかじめ、景観行政団体の長の認可を受けなければならない。 （管理協定の縦覧等） 第三十七条 景観行政団体又はその長は、それぞれ管理協定を締結しようとするとき、又は前条第三項の規定による管理協定の認可の申請があったときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該管理協定を当該公告の日から二週間関係人の縦覧に供さなければならない。 ２ 前項の規定による公告があったときは、関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該管理協定について、景観行政団体又はその長に意見書を提出することができる。 （管理協定の認可） 第三十八条 景観行政団体の長は、第三十六条第三項の規定による管理協定の認可の申請が、次の各号のいずれにも該当するときは、当該管理協定を認可しなければならない。 一 申請手続が法令に違反しないこと。 二 管理協定の内容が、第三十六条第二項各号に掲げる基準のいずれにも適合するものであること。 （管理協定の公告） 第三十九条 景観行政団体又はその長は、それぞれ管理協定を締結し、又は前条の認可をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該管理協定の写しを当該景観行政団体の事務所に備えて公衆の縦覧に供しなければならない。 （管理協定の変更） 第四十条 第三十六条第二項及び第三項並びに前三条の規定は、管理協定において定められた事項の変更について準用する。 （管理協定の効力） 第四十一条 第三十九条（前条において準用する場合を含む。）の規定による公告があった管理協定は、その公告があった後において当該協定建造物又は協定樹木の所有者となった者に対しても、その効力があるものとする。 （緑地保全・緑化推進法人の業務の特例） 第四十二条 都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第八十一条第一項の規定により指定された緑地保全・緑化推進法人であって同法第八十二条第一号イの業務を行うもの（以下この節において「緑地保全・緑化推進法人」という。）は、景観重要樹木の適切な管理のため必要があると認めるときは、同条各号に掲げる業務のほか、当該景観重要樹木の所有者と管理協定を締結して、当該景観重要樹木の管理及びこれに附帯する業務を行うことができる。 ２ 前項の場合においては、都市緑地法第八十三条中「掲げる業務」とあるのは、「掲げる業務又は景観法第四十二条第一項に規定する業務」とする。 ３ 第三十六条第二項及び第三項並びに第三十七条から前条までの規定は、前二項の規定により緑地保全・緑化推進法人が業務を行う場合について準用する。 第四款 雑則 （所有者の変更の場合の届出） 第四十三条 景観重要建造物又は景観重要樹木の所有者が変更したときは、新たに所有者となった者は、遅滞なく、その旨を景観行政団体の長に届け出なければならない。 （台帳） 第四十四条 景観行政団体の長は、景観重要建造物又は景観重要樹木に関する台帳を作成し、これを保管しなければならない。 ２ 前項の台帳の作成及び保管に関し必要な事項は、国土交通省令（都市計画区域外の景観重要樹木に関する台帳にあっては、国土交通省令・農林水産省令）で定める。 （報告の徴収） 第四十五条 景観行政団体の長は、必要があると認めるときは、景観重要建造物又は景観重要樹木の所有者に対し、景観重要建造物又は景観重要樹木の現状について報告を求めることができる。 （助言又は援助） 第四十六条 景観重要建造物の所有者は景観行政団体又は景観整備機構に対し、景観重要樹木の所有者は景観行政団体又は景観整備機構若しくは緑地保全・緑化推進法人に対し、それぞれ景観重要建造物又は景観重要樹木の管理に関し必要な助言又は援助を求めることができる。 第四節 景観重要公共施設の整備等 （景観重要公共施設の整備） 第四十七条 景観計画に第八条第二項第四号ロの景観重要公共施設の整備に関する事項が定められた場合においては、当該景観重要公共施設の整備は、当該景観計画に即して行われなければならない。 （電線共同溝の整備等に関する特別措置法の特例） 第四十八条 景観計画に景観重要公共施設として定められた道路法による道路（以下「景観重要道路」という。）に関する電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成七年法律第三十九号）第三条の規定の適用については、同条第一項中「その安全かつ円滑な交通の確保と景観の整備を図るため」とあるのは「景観計画（景観法第八条第一項に規定する景観計画をいう。）に即し、その景観の整備と安全な交通の確保を図るため」と、「特に必要である」とあるのは「必要である」と、同条第二項中「市町村を除く。）」とあるのは「市町村を除く。）、当該指定に係る道路の存する区域において景観行政団体（景観法第七条第一項に規定する景観行政団体をいう。以下同じ。）である都道府県（当該指定に係る道路の道路管理者が都道府県である場合の当該都道府県及び次項の規定による要請をした都道府県を除く。）」と、同条第三項中「市町村」とあるのは「市町村又は景観行政団体である都道府県」とする。 （道路法の特例） 第四十九条 景観計画に第八条第二項第四号ハ（１）の許可の基準に関する事項が定められた景観重要道路についての道路法第三十三条、第三十六条第二項及び第八十七条第一項の規定の適用については、同法第三十三条及び第三十六条第二項中「政令で定める基準」とあるのは「政令で定める基準及び景観法第八条第一項に規定する景観計画に定められた同条第二項第四号ハ（１）の許可の基準」と、同法第八十七条第一項中「円滑な交通を確保する」とあるのは「円滑な交通を確保し、又は良好な景観を形成する」とする。 （河川法の規定による許可の特例） 第五十条 景観計画に第八条第二項第四号ハ（２）の許可の基準が定められた景観重要公共施設である河川法による河川（以下この条において「景観重要河川」という。）の河川区域（同法第六条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する河川区域をいう。）内の土地における同法第二十四条、第二十五条、第二十六条第一項又は第二十七条第一項（これらの規定を同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定による許可を要する行為については、当該景観重要河川の河川管理者（同法第七条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する河川管理者をいう。）は、当該行為が当該景観計画に定められた同号ハ（２）の許可の基準に適合しない場合には、これらの規定による許可をしてはならない。 （都市公園法の規定による許可の特例等） 第五十一条 景観計画に第八条第二項第四号ハ（３）の許可の基準（都市公園法第五条第一項の許可に係るものに限る。以下この項において同じ。）が定められた景観重要公共施設である同法による都市公園（以下この条において「景観重要都市公園」という。）における同法第五条第一項の許可を要する行為については、当該景観重要都市公園の公園管理者（同項に規定する公園管理者をいう。）は、当該行為が当該景観計画に定められた同号ハ（３）の許可の基準に適合しない場合には、同項の許可をしてはならない。 ２ 景観計画に第八条第二項第四号ハ（３）の許可の基準（都市公園法第六条第一項又は第三項の許可に係るものに限る。）が定められた景観重要都市公園についての同法第七条の規定の適用については、同条中「政令で定める技術的基準」とあるのは、「政令で定める技術的基準及び景観法第八条第一項に規定する景観計画に定められた同条第二項第四号ハ（３）の許可の基準」とする。 （津波防災地域づくりに関する法律の特例） 第五十一条の二 景観計画に第八条第二項第四号ハ（４）の許可の基準が定められた景観重要公共施設である津波防災地域づくりに関する法律による津波防護施設についての同法第二十二条第二項及び第二十三条第二項の規定の適用については、同法第二十二条第二項中「及ぼすおそれがある」とあるのは「及ぼすおそれがあり、又は景観法第八条第一項に規定する景観計画に定められた同条第二項第四号ハ（４）の許可の基準（前項の許可に係るものに限る。）に適合しないものである」と、同法第二十三条第二項中「前条第二項」とあるのは「景観法第五十一条の二の規定により読み替えて適用する前条第二項」と、「準用する」とあるのは「準用する。この場合において、同条第二項中「前項の許可に係るもの」とあるのは、「次条第一項の許可に係るもの」と読み替えるものとする」とする。 （海岸法の特例等） 第五十二条 景観計画に第八条第二項第四号ハ（５）の許可の基準（海岸法第七条第一項又は第八条第一項の許可に係るものに限る。）が定められた景観重要公共施設である海岸保全区域等に係る海岸（次項において「景観重要海岸」という。）についての同法第七条第二項及び第八条第二項の規定の適用については、同法第七条第二項中「及ぼすおそれがある」とあるのは「及ぼすおそれがあり、又は景観法第八条第一項に規定する景観計画に定められた同条第二項第四号ハ（５）の許可の基準（前項の許可に係るものに限る。）に適合しないものである」と、同法第八条第二項中「前条第二項」とあるのは「景観法第五十二条第一項の規定により読み替えて適用する前条第二項」と、「準用する」とあるのは「準用する。この場合において、同条第二項中「前項の許可に係るもの」とあるのは、「次条第一項の許可に係るもの」と読み替えるものとする」とする。 ２ 景観計画に第八条第二項第四号ハ（５）の許可の基準（海岸法第三十七条の四又は第三十七条の五の許可に係るものに限る。以下この項において同じ。）が定められた景観重要海岸の一般公共海岸区域（同法第二条第二項に規定する一般公共海岸区域をいう。）内における同法第三十七条の四又は第三十七条の五の許可を要する行為については、当該景観重要海岸の海岸管理者（同法第二条第三項に規定する海岸管理者をいう。）は、当該行為が当該景観計画に定められた同号ハ（５）の許可の基準に適合しない場合には、これらの規定による許可をしてはならない。 （港湾法の特例） 第五十三条 景観計画に第八条第二項第四号ハ（６）の許可の基準が定められた景観重要公共施設である港湾法による港湾についての同法第三十七条第二項の規定の適用については、同項中「又は第三条の三第九項」とあるのは「若しくは第三条の三第九項」と、「与えるものである」とあるのは「与えるものであり、又は景観法第八条第一項に規定する景観計画に定められた同条第二項第四号ハ（６）の許可の基準に適合しないものである」とする。 （漁港及び漁場の整備等に関する法律の特例） 第五十四条 景観計画に第八条第二項第四号ハ（７）の許可の基準が定められた景観重要公共施設である漁港及び漁場の整備等に関する法律による漁港についての同法第三十九条第二項及び第三項の規定の適用については、同条第二項中「又は漁港」とあるのは「若しくは漁港」と、「与える」とあるのは「与え、又は景観法第八条第一項に規定する景観計画に定められた同条第二項第四号ハ（７）の許可の基準に適合しない」と、同条第三項中「保全上」とあるのは「保全上又は良好な景観の形成上」とする。 第五節 景観農業振興地域整備計画等 （景観農業振興地域整備計画） 第五十五条 市町村は、第八条第二項第四号ニに掲げる基本的な事項が定められた景観計画に係る景観計画区域のうち農業振興地域（農業振興地域の整備に関する法律第六条第一項の規定により指定された地域をいう。）内にあるものについて、農業振興地域整備計画を達成するとともに、景観と調和のとれた良好な営農条件を確保するため、その地域の特性にふさわしい農用地（同法第三条第一号に規定する農用地をいう。以下同じ。）及び農業用施設その他の施設の整備を一体的に推進する必要があると認める場合には、景観農業振興地域整備計画を定めることができる。 ２ 景観農業振興地域整備計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 景観農業振興地域整備計画の区域 二 前号の区域内における景観と調和のとれた土地の農業上の利用に関する事項 三 第一号の区域内における農業振興地域の整備に関する法律第八条第二項第二号、第二号の二及び第四号に掲げる事項 ３ 景観農業振興地域整備計画は、景観計画及び農業振興地域整備計画に適合するとともに、農業振興地域の整備に関する法律第四条第三項に規定する計画との調和が保たれたものであり、かつ、前項第一号の区域の自然的経済的社会的諸条件を考慮して、当該区域において総合的に農業の振興を図るため必要な事項を一体的に定めるものでなければならない。 ４ 農業振興地域の整備に関する法律第八条第四項、第十条第二項、第十一条（第九項後段及び第十二項を除く。）、第十二条並びに第十三条第一項前段及び第四項の規定は、景観農業振興地域整備計画について準用する。 この場合において、同法第八条第四項中「ときは、政令で定めるところにより、当該農業振興地域整備計画のうち第二項第一号に掲げる事項に係るもの（以下「農用地利用計画」という。）について」とあるのは「ときは」と、「協議し、その同意を得なければ」とあるのは「協議しなければ」と、同法第十一条第三項中「農業振興地域整備計画のうち農用地利用計画に係る農用地区域内」とあるのは「景観農業振興地域整備計画（景観法第五十五条第一項の規定により定められた景観農業振興地域整備計画をいう。以下同じ。）に係る同条第二項第一号の区域内」と、「当該農用地利用計画」とあるのは「当該景観農業振興地域整備計画」と、「同項」とあるのは「第一項」と、同条第十項中「農用地区域」とあるのは「景観法第五十五条第二項第一号の区域」と、同条第十一項中「農用地等としての利用に供する」とあるのは「景観農業振興地域整備計画に従つて利用する」と、同法第十三条第一項前段中「農業振興地域整備基本方針」とあるのは「景観法第八条第一項の景観計画若しくは農業振興地域整備計画」と、「変更により、前条第一項の規定による基礎調査の結果により」とあるのは「変更により」と、「生じたときは、政令で定めるところにより」とあるのは「生じたときは」と、同条第四項中「（第十二項」とあるのは「（第九条後段及び第十二項」と、「同条第二項」とあるのは「第八条第四項中「ときは、政令で定めるところにより、当該農業振興地域整備計画のうち第二項第一号に掲げる事項に係るもの（以下「農用地利用計画」という。）について」とあるのは「ときは」と、「協議し、その同意を得なければ」とあるのは「協議しなければ」と、第十二条第二項」と、「とあるのは、」とあるのは「とあるのは」と読み替えるものとする。 （土地利用についての勧告） 第五十六条 市町村長は、前条第二項第一号の区域内にある土地が景観農業振興地域整備計画に従って利用されていない場合において、景観農業振興地域整備計画の達成のため必要があるときは、その土地の所有者又はその土地について所有権以外の権原に基づき使用及び収益をする者に対し、その土地を当該景観農業振興地域整備計画に従って利用すべき旨を勧告することができる。 ２ 市町村長は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わないとき、又は従う見込みがないと認めるときは、その者に対し、その土地を景観農業振興地域整備計画に従って利用するためその土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得しようとする者で市町村長の指定を受けたものとその土地についての所有権の移転又は使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは移転に関し協議すべき旨を勧告することができる。 （農地法の特例） 第五十七条 前条第二項に規定する場合において、同項の規定により景観整備機構が指定されたときは、農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第三条第五項の規定により農業委員会を置かない市町村にあっては、市町村長）は、前条第二項の勧告に係る協議が調ったことによりその勧告を受けた者がその勧告に係る農地又は採草放牧地（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第一項に規定する農地（同法第四十三条第一項の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第二条第一項に規定する農地を含む。）又は採草放牧地をいう。以下同じ。）につき当該景観整備機構のために使用貸借による権利又は賃借権を設定しようとするときは、同法第三条第二項の規定にかかわらず、同条第一項の許可をすることができる。 ２ 前条第二項の勧告に係る協議が調ったことにより景観整備機構のために賃借権が設定されている農地又は採草放牧地の賃貸借については、農地法第十七条本文並びに第十八条第一項本文、第七項及び第八項の規定は、適用しない。 （農業振興地域の整備に関する法律の特例） 第五十八条 都道府県知事等（農業振興地域の整備に関する法律第十五条の二第一項に規定する都道府県知事等をいう。）は、同項の許可をしようとする場合において、同項に規定する開発行為に係る土地が第五十五条第二項第一号の区域内にあるときは、当該開発行為が同法第十五条の二第四項各号のいずれかに該当するほか、当該開発行為により当該開発行為に係る土地を景観農業振興地域整備計画に従って利用することが困難となると認めるときは、これを許可してはならない。 ２ 前項の許可についての農業振興地域の整備に関する法律第十五条の二第五項の規定の適用については、同項中「農業上の利用を確保するために」とあるのは、「農業上の利用又は景観法第五十五条第一項の規定により定められた景観農業振興地域整備計画に従つた利用を確保するために」とする。 （市町村森林整備計画の変更） 第五十九条 市町村は、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第十条の六第二項及び第三項に規定する場合のほか、その区域内にある同法第五条第一項の規定によりたてられた地域森林計画の対象とする森林につき、景観計画に即してその公益的機能の維持増進を図ることが適当と認める場合には、同法第十条の五第一項の規定によりたてられた市町村森林整備計画の一部を変更することができる。 ２ 前項の規定による変更は、森林法第十条の六第三項の規定によりしたものとみなす。 第六節 自然公園法の特例 第六十条 第八条第二項第四号ホに掲げる事項が定められた景観計画に係る景観計画区域内における自然公園法第二十条第四項、第二十一条第四項及び第二十二条第四項の規定の適用については、これらの規定中「環境省令で定める基準」とあるのは、「環境省令で定める基準及び景観法第八条第一項に規定する景観計画に定められた同条第二項第四号ホの許可の基準」とする。 第三章 景観地区等 第一節 景観地区 第一款 景観地区に関する都市計画 第六十一条 市町村は、都市計画区域又は準都市計画区域内の土地の区域については、市街地の良好な景観の形成を図るため、都市計画に、景観地区を定めることができる。 ２ 景観地区に関する都市計画には、都市計画法第八条第三項第一号及び第三号に掲げる事項のほか、第一号に掲げる事項を定めるとともに、第二号から第四号までに掲げる事項のうち必要なものを定めるものとする。 この場合において、これらに相当する事項が定められた景観計画に係る景観計画区域内においては、当該都市計画は、当該景観計画による良好な景観の形成に支障がないように定めるものとする。 一 建築物の形態意匠の制限 二 建築物の高さの最高限度又は最低限度 三 壁面の位置の制限 四 建築物の敷地面積の最低限度 第二款 建築物の形態意匠の制限 （建築物の形態意匠の制限） 第六十二条 景観地区内の建築物の形態意匠は、都市計画に定められた建築物の形態意匠の制限に適合するものでなければならない。 ただし、政令で定める他の法令の規定により義務付けられた建築物又はその部分の形態意匠にあっては、この限りでない。 （計画の認定） 第六十三条 景観地区内において建築物の建築等をしようとする者は、あらかじめ、その計画が、前条の規定に適合するものであることについて、申請書を提出して市町村長の認定を受けなければならない。 当該認定を受けた建築物の計画を変更して建築等をしようとする場合も、同様とする。 ２ 市町村長は、前項の申請書を受理した場合においては、その受理した日から三十日以内に、申請に係る建築物の計画が前条の規定に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて当該規定に適合するものと認めたときは、当該申請者に認定証を交付しなければならない。 ３ 市町村長は、前項の規定により審査をした場合において、申請に係る建築物の計画が前条の規定に適合しないものと認めたとき、又は当該申請書の記載によっては当該規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、その旨及びその理由を記載した通知書を同項の期間内に当該申請者に交付しなければならない。 ４ 第二項の認定証の交付を受けた後でなければ、同項の建築物の建築等の工事（根切り工事その他の政令で定める工事を除く。第百二条第三号において同じ。）は、することができない。 ５ 第一項の申請書、第二項の認定証及び第三項の通知書の様式は、国土交通省令で定める。 （違反建築物に対する措置） 第六十四条 市町村長は、第六十二条の規定に違反した建築物があるときは、建築等工事主（建築物の建築等をする者をいう。以下同じ。）、当該建築物の建築等の工事の請負人（請負工事の下請人を含む。以下この章において同じ。）若しくは現場管理者又は当該建築物の所有者、管理者若しくは占有者に対し、当該建築物に係る工事の施工の停止を命じ、又は相当の期限を定めて当該建築物の改築、修繕、模様替、色彩の変更その他当該規定の違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。 ２ 市町村長は、前項の規定による処分をした場合においては、標識の設置その他国土交通省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。 ３ 前項の標識は、第一項の規定による処分に係る建築物又はその敷地内に設置することができる。 この場合においては、同項の規定による処分に係る建築物又はその敷地の所有者、管理者又は占有者は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。 ４ 第一項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができず、かつ、その違反を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、市町村長は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。 この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、市町村長又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。 ５ 前項の措置を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があった場合においては、これを提示しなければならない。 （違反建築物の設計者等に対する措置） 第六十五条 市町村長は、前条第一項の規定による処分をした場合においては、国土交通省令で定めるところにより、当該処分に係る建築物の設計者、工事監理者（建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第二条第八項に規定する工事監理をする者をいう。以下同じ。）若しくは工事の請負人又は当該建築物について宅地建物取引業（宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第二号に規定する宅地建物取引業をいう。以下同じ。）に係る取引をした宅地建物取引業者（同条第三号に規定する宅地建物取引業者をいう。以下同じ。）の氏名又は名称及び住所その他国土交通省令で定める事項を、建築士法、建設業法（昭和二十四年法律第百号）又は宅地建物取引業法の定めるところによりこれらの者を監督する国土交通大臣又は都道府県知事に通知しなければならない。 ２ 国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の規定による通知を受けた場合においては、遅滞なく、当該通知に係る者について、建築士法、建設業法又は宅地建物取引業法による業務の停止の処分その他必要な措置を講ずるものとし、その結果を同項の規定による通知をした市町村長に通知しなければならない。 （国又は地方公共団体の建築物に対する認定等に関する手続の特例） 第六十六条 国又は地方公共団体の建築物については、第六十三条から前条までの規定は適用せず、次項から第五項までに定めるところによる。 ２ 景観地区内の建築物の建築等をしようとする者が国の機関又は地方公共団体（以下この条において「国の機関等」という。）である場合においては、当該国の機関等は、当該工事に着手する前に、その計画を市町村長に通知しなければならない。 ３ 市町村長は、前項の通知を受けた場合においては、当該通知を受けた日から三十日以内に、当該通知に係る建築物の計画が第六十二条の規定に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて、当該規定に適合するものと認めたときにあっては当該通知をした国の機関等に対して認定証を交付し、当該規定に適合しないものと認めたとき、又は当該規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときにあってはその旨及びその理由を記載した通知書を当該通知をした国の機関等に対して交付しなければならない。 ４ 第二項の通知に係る建築物の建築等の工事（根切り工事その他の政令で定める工事を除く。）は、前項の認定証の交付を受けた後でなければ、することができない。 ５ 市町村長は、国又は地方公共団体の建築物が第六十二条の規定に違反すると認める場合においては、直ちに、その旨を当該建築物を管理する国の機関等に通知し、第六十四条第一項に規定する必要な措置をとるべきことを要請しなければならない。 （条例との関係） 第六十七条 第六十三条第二項及び前条第三項の規定は、市町村が、これらの規定による認定の審査の手続について、これらの規定に反しない限り、条例で必要な規定を定めることを妨げるものではない。 （工事現場における認定の表示等） 第六十八条 景観地区内の建築物の建築等の工事の施工者は、当該工事現場の見やすい場所に、国土交通省令で定めるところにより、建築等工事主、設計者（その者の責任において、設計図書を作成した者をいう。以下同じ。）、工事施工者（建築物に関する工事の請負人又は請負契約によらないで自らその工事をする者をいう。以下同じ。）及び工事の現場管理者の氏名又は名称並びに当該工事に係る計画について第六十三条第二項又は第六十六条第三項の規定による認定があった旨の表示をしなければならない。 ２ 景観地区内の建築物の建築等の工事の施工者は、当該工事に係る第六十三条第二項又は第六十六条第三項の規定による認定を受けた計画の写しを当該工事現場に備えて置かなければならない。 （適用の除外） 第六十九条 第六十二条から前条までの規定は、次に掲げる建築物については、適用しない。 一 第十九条第一項の規定により景観重要建造物として指定された建築物 二 文化財保護法の規定により国宝、重要文化財、特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物として指定され、又は仮指定された建築物 三 文化財保護法第百四十三条第一項の伝統的建造物群保存地区内にある建築物 四 第二号に掲げる建築物であったものの原形を再現する建築物で、市町村長がその原形の再現がやむを得ないと認めたもの 五 前各号に掲げるもののほか、良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれが少ない建築物として市町村の条例で定めるもの ２ 景観地区に関する都市計画が定められ、又は変更された際現に存する建築物又は現に建築等の工事中の建築物が、第六十二条の規定に適合しない場合又は同条の規定に適合しない部分を有する場合においては、当該建築物又はその部分に対しては、同条から前条までの規定は、適用しない。 ３ 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物又はその部分に対しては、適用しない。 一 景観地区に関する都市計画の変更前に第六十二条の規定に違反している建築物又はその部分 二 景観地区に関する都市計画が定められ、又は変更された後に増築、改築又は移転の工事に着手した建築物 三 景観地区に関する都市計画が定められ、又は変更された後に外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更の工事に着手した建築物の当該工事に係る部分 （形態意匠の制限に適合しない建築物に対する措置） 第七十条 市町村長は、前条第二項の規定により第六十二条から第六十八条までの規定の適用を受けない建築物について、その形態意匠が景観地区における良好な景観の形成に著しく支障があると認める場合においては、当該市町村の議会の同意を得た場合に限り、当該建築物の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の期限を定めて、当該建築物の改築、模様替、色彩の変更その他都市計画において定められた建築物の形態意匠の制限に適合するために必要な措置をとることを命ずることができる。 この場合においては、市町村は、当該命令に基づく措置によって通常生ずべき損害を時価によって補償しなければならない。 ２ 前項の規定によって補償を受けることができる者は、その補償金額に不服がある場合においては、政令で定めるところにより、その決定の通知を受けた日から一月以内に土地収用法第九十四条第二項の規定による収用委員会の裁決を求めることができる。 （報告及び立入検査） 第七十一条 市町村長は、この款の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、建築物の所有者、管理者若しくは占有者、建築等工事主、設計者、工事監理者若しくは工事施工者に対し、建築物の建築等に関する工事の計画若しくは施工の状況に関し報告させ、又はその職員に、建築物の敷地若しくは工事現場に立ち入り、建築物、建築材料その他建築物に関する工事に関係がある物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 第三款 工作物等の制限 （工作物の形態意匠等の制限） 第七十二条 市町村は、景観地区内の工作物について、政令で定める基準に従い、条例で、その形態意匠の制限、その高さの最高限度若しくは最低限度又は壁面後退区域（当該景観地区に関する都市計画において壁面の位置の制限が定められた場合における当該制限として定められた限度の線と敷地境界線との間の土地の区域をいう。第四項において同じ。）における工作物（土地に定着する工作物以外のものを含む。同項において同じ。）の設置の制限を定めることができる。 この場合において、これらの制限に相当する事項が定められた景観計画に係る景観計画区域内においては、当該条例は、当該景観計画による良好な景観の形成に支障がないように定めるものとする。 ２ 前項前段の規定に基づく条例（以下「景観地区工作物制限条例」という。）で工作物の形態意匠の制限を定めたものには、第六十三条、第六十四条、第六十六条、第六十八条及び前条の規定の例により、当該条例の施行に必要な市町村長による計画の認定、違反工作物に対する違反是正のための措置その他の措置に関する規定を定めることができる。 ３ 前項の規定は、第六十三条第二項及び第六十六条第三項の規定の例により景観地区工作物制限条例に定めた市町村長の認定の審査の手続について、これらの規定に反しない限り、当該条例で必要な規定を定めることを妨げるものではない。 ４ 工作物の高さの最高限度若しくは最低限度又は壁面後退区域における工作物の設置の制限を定めた景観地区工作物制限条例には、第六十四条及び前条の規定の例により、当該条例の施行に必要な違反工作物に対する違反是正のための措置その他の措置に関する規定を定めることができる。 ５ 景観地区工作物制限条例には、市町村長は、当該条例の規定により第六十四条第一項の処分に相当する処分をしたときは、当該処分に係る工作物の工事の請負人の氏名又は名称及び住所その他国土交通省令で定める事項を、建設業法の定めるところにより当該請負人を監督する国土交通大臣又は都道府県知事に通知しなければならない旨を定めることができる。 ６ 国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の規定に基づく景観地区工作物制限条例の規定により同項の通知を受けた場合においては、遅滞なく、当該通知に係る請負人について、建設業法による業務の停止の処分その他必要な措置を講ずるものとし、その結果を当該通知をした市町村長に通知しなければならない。 （開発行為等の制限） 第七十三条 市町村は、景観地区内において、都市計画法第四条第十二項に規定する開発行為（次節において「開発行為」という。）その他政令で定める行為について、政令で定める基準に従い、条例で、良好な景観を形成するため必要な規制をすることができる。 ２ 都市計画法第五十一条の規定は、前項の規定に基づく条例の規定による処分に対する不服について準用する。 第二節 準景観地区 （準景観地区の指定） 第七十四条 市町村は、都市計画区域及び準都市計画区域外の景観計画区域のうち、相当数の建築物の建築が行われ、現に良好な景観が形成されている一定の区域について、その景観の保全を図るため、準景観地区を指定することができる。 ２ 市町村は、準景観地区を指定しようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該準景観地区の区域の案を、当該準景観地区を指定しようとする理由を記載した書面を添えて、当該公告から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。 ３ 前項の規定による公告があったときは、住民及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された準景観地区の区域の案について、市町村に意見書を提出することができる。 ４ 市町村は、第一項の規定により準景観地区を指定しようとするときは、あらかじめ、前項の規定により提出された意見書の写しを添えて、都道府県知事に協議しなければならない。 この場合において、町村にあっては、都道府県知事の同意を得なければならない。 ５ 準景観地区の指定は、国土交通省令で定めるところにより、公告することにより行う。 ６ 前各項の規定は、準景観地区の変更について準用する。 （準景観地区内における行為の規制） 第七十五条 市町村は、準景観地区内における建築物又は工作物について、景観地区内におけるこれらに対する規制に準じて政令で定める基準に従い、条例で、良好な景観を保全するため必要な規制（建築物については、建築基準法第六十八条の九第二項の規定に基づく条例により行われるものを除く。）をすることができる。 ２ 市町村は、準景観地区内において、開発行為その他政令で定める行為について、政令で定める基準に従い、条例で、良好な景観を保全するため必要な規制をすることができる。 ３ 都市計画法第五十一条の規定は、前項の規定に基づく条例の規定による処分に対する不服について準用する。 第三節 地区計画等の区域内における建築物等の形態意匠の制限 第七十六条 市町村は、地区計画等の区域（地区整備計画、特定建築物地区整備計画、防災街区整備地区整備計画、歴史的風致維持向上地区整備計画、沿道地区整備計画又は集落地区整備計画において、建築物又は工作物（以下この条において「建築物等」という。）の形態意匠の制限が定められている区域に限る。）内における建築物等の形態意匠について、政令で定める基準に従い、条例で、当該地区計画等において定められた建築物等の形態意匠の制限に適合するものとしなければならないこととすることができる。 ２ 前項の規定による制限は、建築物等の利用上の必要性、当該区域内における土地利用の状況等を考慮し、当該地区計画等の区域の特性にふさわしい良好な景観の形成を図るため、合理的に必要と認められる限度において行うものとする。 ３ 第一項の規定に基づく条例（以下「地区計画等形態意匠条例」という。）には、第六十三条、第六十四条、第六十六条、第六十八条及び第七十一条の規定の例により、当該条例の施行のため必要な市町村長による計画の認定、違反建築物又は違反工作物に対する違反是正のための措置その他の措置に関する規定を定めることができる。 ４ 前項の規定は、第六十三条第二項及び第六十六条第三項の規定の例により地区計画等形態意匠条例に定めた市町村長の認定の審査の手続について、これらの規定に反しない限り、当該条例で必要な規定を定めることを妨げるものではない。 ５ 地区計画等形態意匠条例には、市町村長は、当該条例の規定により第六十四条第一項の処分に相当する処分をしたときは、当該処分が建築物の建築等に係る場合にあっては当該処分に係る建築物の設計者、工事監理者若しくは工事の請負人又は当該建築物について宅地建物取引業に係る取引をした宅地建物取引業者の氏名又は名称及び住所その他国土交通省令で定める事項を建築士法、建設業法又は宅地建物取引業法の定めるところによりこれらの者を監督する国土交通大臣又は都道府県知事に、当該処分が工作物の建設等に係る場合にあっては当該処分に係る工作物の工事の請負人の氏名又は名称及び住所その他国土交通省令で定める事項を建設業法の定めるところにより当該請負人を監督する国土交通大臣又は都道府県知事に、それぞれ通知しなければならない旨を定めることができる。 ６ 国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の規定に基づく地区計画等形態意匠条例の規定により同項の通知を受けた場合においては、遅滞なく、当該通知に係る者について、建築士法、建設業法又は宅地建物取引業法による業務の停止の処分その他必要な措置を講ずるものとし、その結果を当該通知をした市町村長に通知しなければならない。 第四節 雑則 （仮設建築物又は仮設工作物に対する制限の緩和） 第七十七条 非常災害があった場合において、その発生した区域又はこれに隣接する区域で市町村長が指定するものの内においては、災害により破損した建築物若しくは工作物の応急の修繕又は次の各号のいずれかに該当する応急仮設建築物の建築等若しくは応急仮設工作物の建設等若しくは設置でその災害が発生した日から一月以内にその工事に着手するものについては、この章の規定は、適用しない。 一 国、地方公共団体又は日本赤十字社が災害救助のために建築等又は建設等若しくは設置をするもの 二 被災者が自ら使用するために建築等をする建築物でその延べ面積が政令で定める規模以内のもの ２ 災害があった場合において建築等又は建設等若しくは設置をする停車場、官公署その他これらに類する公益上必要な用途に供する応急仮設建築物若しくは応急仮設工作物又は工事を施工するために現場に設ける事務所、下小屋、材料置場その他これらに類する仮設建築物若しくは仮設工作物については、この章の規定は、適用しない。 ３ 前二項の応急仮設建築物の建築等又は応急仮設工作物の建設等若しくは設置をした者は、その工事を完了した後三月を超えてこの章の規定の適用を受けないで当該建築物又は工作物を存続しようとする場合においては、その超えることとなる日前に、市町村長の許可を受けなければならない。 ただし、当該許可の申請をした場合において、その超えることとなる日前に当該申請に対する処分がされないときは、当該処分がされるまでの間は、なおこの章の規定の適用を受けないで当該建築物又は工作物を存続することができる。 ４ 市町村長は、前項の許可の申請があった場合において、良好な景観の形成に著しい支障がないと認めるときは、二年以内の期間を限って、その許可をすることができる。 ５ 市町村長は、第三項の許可の申請があった場合において、良好な景観の形成のため必要があると認めるときは、許可に必要な条件を付することができる。 （国土交通大臣及び都道府県知事の勧告、助言又は援助） 第七十八条 市町村長は、都道府県知事又は国土交通大臣に対し、この章の規定の適用に関し必要な助言又は援助を求めることができる。 ２ 国土交通大臣及び都道府県知事は、市町村長に対し、この章の規定の適用に関し必要な勧告、助言又は援助をすることができる。 （市町村長に対する指示等） 第七十九条 国土交通大臣は、市町村長がこの章の規定若しくは当該規定に基づく命令の規定に違反し、又はこれらの規定に基づく処分を怠っている場合において、国の利害に重大な関係がある建築物に関し必要があると認めるときは、当該市町村長に対して、期限を定めて、必要な措置をとるべきことを指示することができる。 ２ 市町村長は、正当な理由がない限り、前項の規定により国土交通大臣が行った指示に従わなければならない。 ３ 国土交通大臣は、市町村長が正当な理由がなく、所定の期限までに、第一項の規定による指示に従わない場合においては、正当な理由がないことについて社会資本整備審議会の確認を得た上で、自ら当該指示に係る必要な措置をとることができる。 （書類の閲覧） 第八十条 市町村長は、第六十三条第一項の認定その他この章の規定並びに当該規定に基づく命令及び条例の規定による処分に関する書類であって国土交通省令で定めるものについては、国土交通省令で定めるところにより、閲覧の請求があった場合には、これを閲覧させなければならない。 第四章 景観協定 （景観協定の締結等） 第八十一条 景観計画区域内の一団の土地（公共施設の用に供する土地その他の政令で定める土地を除く。）の所有者及び借地権を有する者（土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第九十八条第一項（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号。以下「大都市住宅等供給法」という。）第八十三条において準用する場合を含む。以下この章において同じ。）の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者及び借地権を有する者。以下この章において「土地所有者等」という。）は、その全員の合意により、当該土地の区域における良好な景観の形成に関する協定（以下「景観協定」という。）を締結することができる。 ただし、当該土地（土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地）の区域内に借地権の目的となっている土地がある場合においては、当該借地権の目的となっている土地の所有者の合意を要しない。 ２ 景観協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 景観協定の目的となる土地の区域（以下「景観協定区域」という。） 二 良好な景観の形成のための次に掲げる事項のうち、必要なもの イ 建築物の形態意匠に関する基準 ロ 建築物の敷地、位置、規模、構造、用途又は建築設備に関する基準 ハ 工作物の位置、規模、構造、用途又は形態意匠に関する基準 ニ 樹林地、草地等の保全又は緑化に関する事項 ホ 屋外広告物の表示又は屋外広告物を掲出する物件の設置に関する基準 ヘ 農用地の保全又は利用に関する事項 ト その他良好な景観の形成に関する事項 三 景観協定の有効期間 四 景観協定に違反した場合の措置 ３ 景観協定においては、前項各号に掲げるもののほか、景観計画区域内の土地のうち、景観協定区域に隣接した土地であって、景観協定区域の一部とすることにより良好な景観の形成に資するものとして景観協定区域の土地となることを当該景観協定区域内の土地所有者等が希望するもの（以下「景観協定区域隣接地」という。）を定めることができる。 ４ 景観協定は、景観行政団体の長の認可を受けなければならない。 （認可の申請に係る景観協定の縦覧等） 第八十二条 景観行政団体の長は、前条第四項の規定による景観協定の認可の申請があったときは、国土交通省令・農林水産省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該景観協定を当該公告の日から二週間関係人の縦覧に供さなければならない。 ２ 前項の規定による公告があったときは、関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該景観協定について、景観行政団体の長に意見書を提出することができる。 （景観協定の認可） 第八十三条 景観行政団体の長は、第八十一条第四項の規定による景観協定の認可の申請が、次の各号のいずれにも該当するときは、当該景観協定を認可しなければならない。 一 申請手続が法令に違反しないこと。 二 土地、建築物又は工作物の利用を不当に制限するものでないこと。 三 第八十一条第二項各号に掲げる事項（当該景観協定において景観協定区域隣接地を定める場合にあっては、当該景観協定区域隣接地に関する事項を含む。）について国土交通省令・農林水産省令で定める基準に適合するものであること。 ２ 建築主事又は建築副主事を置かない市町村である景観行政団体の長は、第八十一条第二項第二号ロに掲げる事項を定めた景観協定について前項の認可をしようとするときは、前条第二項の規定により提出された意見書の写しを添えて、都道府県知事に協議しなければならない。 ３ 景観行政団体の長は、第一項の認可をしたときは、国土交通省令・農林水産省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該景観協定の写しを当該景観行政団体の事務所に備えて公衆の縦覧に供するとともに、景観協定区域である旨を当該区域内に明示しなければならない。 （景観協定の変更） 第八十四条 景観協定区域内における土地所有者等（当該景観協定の効力が及ばない者を除く。）は、景観協定において定めた事項を変更しようとする場合においては、その全員の合意をもってその旨を定め、景観行政団体の長の認可を受けなければならない。 ２ 前二条の規定は、前項の変更の認可について準用する。 （景観協定区域からの除外） 第八十五条 景観協定区域内の土地（土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地）で当該景観協定の効力が及ばない者の所有するものの全部又は一部について借地権が消滅した場合においては、当該借地権の目的となっていた土地（同項の規定により仮換地として指定された土地に対応する従前の土地にあっては、当該土地についての仮換地として指定された土地）は、当該景観協定区域から除外されるものとする。 ２ 景観協定区域内の土地で土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定されたものが、同法第八十六条第一項の換地計画又は大都市住宅等供給法第七十二条第一項の換地計画において当該土地に対応する従前の土地についての換地として定められず、かつ、土地区画整理法第九十一条第三項（大都市住宅等供給法第八十二条において準用する場合を含む。）の規定により当該土地に対応する従前の土地の所有者に対してその共有持分を与えるように定められた土地としても定められなかったときは、当該土地は、土地区画整理法第百三条第四項（大都市住宅等供給法第八十三条において準用する場合を含む。）の公告があった日が終了した時において当該景観協定区域から除外されるものとする。 ３ 前二項の規定により景観協定区域内の土地が当該景観協定区域から除外された場合においては、当該借地権を有していた者又は当該仮換地として指定されていた土地に対応する従前の土地に係る土地所有者等（当該景観協定の効力が及ばない者を除く。）は、遅滞なく、その旨を景観行政団体の長に届け出なければならない。 ４ 第八十三条第三項の規定は、前項の規定による届出があった場合その他景観行政団体の長が第一項又は第二項の規定により景観協定区域内の土地が当該景観協定区域から除外されたことを知った場合について準用する。 （景観協定の効力） 第八十六条 第八十三条第三項（第八十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による認可の公告のあった景観協定は、その公告のあった後において当該景観協定区域内の土地所有者等となった者（当該景観協定について第八十一条第一項又は第八十四条第一項の規定による合意をしなかった者の有する土地の所有権を承継した者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。 （景観協定の認可の公告のあった後景観協定に加わる手続等） 第八十七条 景観協定区域内の土地の所有者（土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者）で当該景観協定の効力が及ばないものは、第八十三条第三項（第八十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による認可の公告があった後いつでも、景観行政団体の長に対して書面でその意思を表示することによって、当該景観協定に加わることができる。 ２ 景観協定区域隣接地の区域内の土地に係る土地所有者等は、第八十三条第三項（第八十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による認可の公告があった後いつでも、当該土地に係る土地所有者等の全員の合意により、景観行政団体の長に対して書面でその意思を表示することによって、景観協定に加わることができる。 ただし、当該土地（土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地）の区域内に借地権の目的となっている土地がある場合においては、当該借地権の目的となっている土地の所有者の合意を要しない。 ３ 景観協定区域隣接地の区域内の土地に係る土地所有者等で前項の意思を表示したものに係る土地の区域は、その意思の表示のあった時以後、景観協定区域の一部となるものとする。 ４ 第八十三条第三項の規定は、第一項又は第二項の規定による意思の表示があった場合について準用する。 ５ 景観協定は、第一項又は第二項の規定により当該景観協定に加わった者がその時において所有し、又は借地権を有していた当該景観協定区域内の土地（土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地）について、前項において準用する第八十三条第三項の規定による公告のあった後において土地所有者等となった者（当該景観協定について第二項の規定による合意をしなかった者の有する土地の所有権を承継した者及び前条の規定の適用がある者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。 （景観協定の廃止） 第八十八条 景観協定区域内の土地所有者等（当該景観協定の効力が及ばない者を除く。）は、第八十一条第四項又は第八十四条第一項の認可を受けた景観協定を廃止しようとする場合においては、その過半数の合意をもってその旨を定め、景観行政団体の長の認可を受けなければならない。 ２ 景観行政団体の長は、前項の認可をしたときは、その旨を公告しなければならない。 （土地の共有者等の取扱い） 第八十九条 土地又は借地権が数人の共有に属するときは、第八十一条第一項、第八十四条第一項、第八十七条第一項及び第二項並びに前条第一項の規定の適用については、合わせて一の所有者又は借地権を有する者とみなす。 （一の所有者による景観協定の設定） 第九十条 景観計画区域内の一団の土地（第八十一条第一項の政令で定める土地を除く。）で、一の所有者以外に土地所有者等が存しないものの所有者は、良好な景観の形成のため必要があると認めるときは、景観行政団体の長の認可を受けて、当該土地の区域を景観協定区域とする景観協定を定めることができる。 ２ 景観行政団体の長は、前項の規定による景観協定の認可の申請が第八十三条第一項各号のいずれにも該当し、かつ、当該景観協定が良好な景観の形成のため必要であると認める場合に限り、当該景観協定を認可するものとする。 ３ 第八十三条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による認可について準用する。 ４ 第二項の規定による認可を受けた景観協定は、認可の日から起算して三年以内において当該景観協定区域内の土地に二以上の土地所有者等が存することとなった時から、第八十三条第三項の規定による認可の公告のあった景観協定と同一の効力を有する景観協定となる。 （借主等の地位） 第九十一条 景観協定に定める事項が建築物又は工作物の借主の権限に係る場合においては、その景観協定については、当該建築物又は工作物の借主を土地所有者等とみなして、この章の規定を適用する。 ２ 景観協定に農用地の保全又は利用に関する事項を定める場合においては、その景観協定については、当該農用地につき地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利その他の使用及び収益を目的とする権利を有する者を土地所有者等とみなして、この章の規定を適用する。 第五章 景観整備機構 （指定） 第九十二条 景観行政団体の長は、一般社団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動促進法第二条第二項の特定非営利活動法人であって、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、景観整備機構（以下「機構」という。）として指定することができる。 ２ 景観行政団体の長は、前項の規定による指定をしたときは、当該機構の名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。 ３ 機構は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を景観行政団体の長に届け出なければならない。 ４ 景観行政団体の長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。 （機構の業務） 第九十三条 機構は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 良好な景観の形成に関する事業を行う者に対し、当該事業に関する知識を有する者の派遣、情報の提供、相談その他の援助を行うこと。 二 管理協定に基づき景観重要建造物又は景観重要樹木の管理を行うこと。 三 景観重要建造物と一体となって良好な景観を形成する広場その他の公共施設に関する事業若しくは景観計画に定められた景観重要公共施設に関する事業を行うこと又はこれらの事業に参加すること。 四 前号の事業に有効に利用できる土地で政令で定めるものの取得、管理及び譲渡を行うこと。 五 第五十五条第二項第一号の区域内にある土地を景観農業振興地域整備計画に従って利用するため、委託に基づき農作業を行い、並びに当該土地についての権利を取得し、及びその土地の管理を行うこと。 六 良好な景観の形成に関する調査研究を行うこと。 七 前各号に掲げるもののほか、良好な景観の形成を促進するために必要な業務を行うこと。 （機構の業務に係る公有地の拡大の推進に関する法律の特例） 第九十四条 公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）第四条第一項の規定は、機構に対し、前条第四号に掲げる業務の用に供させるために同項に規定する土地を有償で譲り渡そうとする者については、適用しない。 （監督等） 第九十五条 景観行政団体の長は、第九十三条各号に掲げる業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関し報告をさせることができる。 ２ 景観行政団体の長は、機構が第九十三条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施していないと認めるときは、機構に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 ３ 景観行政団体の長は、機構が前項の規定による命令に違反したときは、第九十二条第一項の規定による指定を取り消すことができる。 ４ 景観行政団体の長は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。 （情報の提供等） 第九十六条 国及び関係地方公共団体は、機構に対し、その業務の実施に関し必要な情報の提供又は指導若しくは助言をするものとする。 第六章 雑則 （権限の委任） 第九十七条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。 （市町村による景観行政事務の処理） 第九十八条 指定都市又は中核市以外の市町村は、当該市町村の区域内において、都道府県に代わって景観行政事務を処理することができる。 ２ 前項の規定により景観行政事務を処理しようとする市町村の長は、あらかじめ、これを処理することについて、都道府県知事と協議しなければならない。 ３ その長が前項の規定による協議をした市町村は、景観行政事務の処理を開始する日の三十日前までに、国土交通省令・農林水産省令・環境省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。 （政令への委任） 第九十九条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。 （経過措置） 第百条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第七章 罰則 第百一条 第十七条第五項の規定による景観行政団体の長の命令又は第六十四条第一項の規定による市町村長の命令に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第百二条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第十七条第一項の規定による景観行政団体の長の命令又は第七十条第一項の規定による市町村長の命令に違反した者 二 第六十三条第一項の規定に違反して、申請書を提出せず、又は虚偽の申請書を提出した者 三 第六十三条第四項の規定に違反して、建築物の建築等の工事をした者 四 第七十七条第三項の規定に違反して、応急仮設建築物又は応急仮設工作物を存続させた者 第百三条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十六条第一項又は第二項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 第十七条第七項又は第七十一条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 三 第十七条第七項の規定による立入検査若しくは立入調査又は第七十一条第一項の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者 四 第十八条第一項の規定に違反して、届出に係る行為に着手した者 五 第二十二条第一項又は第三十一条第一項の規定に違反して、行為をした者 六 第二十二条第三項（第三十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により許可に付された条件に違反した者 七 第二十三条第一項（第三十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定による景観行政団体の長の命令に違反した者 八 第六十八条の規定に違反して、認定があった旨の表示をせず、又は認定を受けた計画の写しを備えて置かなかった者 第百四条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。 第百五条 第二十六条又は第三十四条の規定による景観行政団体の長の命令に違反した者は、三十万円以下の過料に処する。 第百六条 第四十五条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。 第百七条 第四十三条の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、五万円以下の過料に処する。 第百八条 第七十二条第一項、第七十三条第一項、第七十五条第一項若しくは第二項又は第七十六条第一項の規定に基づく条例には、これに違反した者に対し、五十万円以下の罰金に処する旨の規定を設けることができる。 | 都市計画 |
Heisei | Act | 416AC0000000110_20250601_504AC0000000068.xml | 平成十六年法律第百十号 | 27 | 景観法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、我が国の都市、農山漁村等における良好な景観の形成を促進するため、景観計画の策定その他の施策を総合的に講ずることにより、美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図り、もって国民生活の向上並びに国民経済及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。 （基本理念） 第二条 良好な景観は、美しく風格のある国土の形成と潤いのある豊かな生活環境の創造に不可欠なものであることにかんがみ、国民共通の資産として、現在及び将来の国民がその恵沢を享受できるよう、その整備及び保全が図られなければならない。 ２ 良好な景観は、地域の自然、歴史、文化等と人々の生活、経済活動等との調和により形成されるものであることにかんがみ、適正な制限の下にこれらが調和した土地利用がなされること等を通じて、その整備及び保全が図られなければならない。 ３ 良好な景観は、地域の固有の特性と密接に関連するものであることにかんがみ、地域住民の意向を踏まえ、それぞれの地域の個性及び特色の伸長に資するよう、その多様な形成が図られなければならない。 ４ 良好な景観は、観光その他の地域間の交流の促進に大きな役割を担うものであることにかんがみ、地域の活性化に資するよう、地方公共団体、事業者及び住民により、その形成に向けて一体的な取組がなされなければならない。 ５ 良好な景観の形成は、現にある良好な景観を保全することのみならず、新たに良好な景観を創出することを含むものであることを旨として、行われなければならない。 （国の責務） 第三条 国は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、良好な景観の形成に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 ２ 国は、良好な景観の形成に関する啓発及び知識の普及等を通じて、基本理念に対する国民の理解を深めるよう努めなければならない。 （地方公共団体の責務） 第四条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、良好な景観の形成の促進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その区域の自然的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （事業者の責務） 第五条 事業者は、基本理念にのっとり、土地の利用等の事業活動に関し、良好な景観の形成に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならない。 （住民の責務） 第六条 住民は、基本理念にのっとり、良好な景観の形成に関する理解を深め、良好な景観の形成に積極的な役割を果たすよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならない。 （定義） 第七条 この法律において「景観行政団体」とは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この項及び第九十八条第一項において「指定都市」という。）の区域にあっては指定都市、同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この項及び第九十八条第一項において「中核市」という。）の区域にあっては中核市、その他の区域にあっては都道府県をいう。 ただし、指定都市及び中核市以外の市町村であって、第九十八条第一項の規定により第二章第一節から第四節まで、第四章及び第五章の規定に基づく事務（同条において「景観行政事務」という。）を処理する市町村の区域にあっては、当該市町村をいう。 ２ この法律において「建築物」とは、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号に規定する建築物をいう。 ３ この法律において「屋外広告物」とは、屋外広告物法（昭和二十四年法律第百八十九号）第二条第一項に規定する屋外広告物をいう。 ４ この法律において「公共施設」とは、道路、河川、公園、広場、海岸、港湾、漁港その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。 ５ この法律において「国立公園」とは自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二条第二号に規定する国立公園を、「国定公園」とは同条第三号に規定する国定公園をいう。 ６ この法律において「都市計画区域」とは都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第二項に規定する都市計画区域を、「準都市計画区域」とは同項に規定する準都市計画区域をいう。 第二章 景観計画及びこれに基づく措置 第一節 景観計画の策定等 （景観計画） 第八条 景観行政団体は、都市、農山漁村その他市街地又は集落を形成している地域及びこれと一体となって景観を形成している地域における次の各号のいずれかに該当する土地（水面を含む。以下この項、第十一条及び第十四条第二項において同じ。）の区域について、良好な景観の形成に関する計画（以下「景観計画」という。）を定めることができる。 一 現にある良好な景観を保全する必要があると認められる土地の区域 二 地域の自然、歴史、文化等からみて、地域の特性にふさわしい良好な景観を形成する必要があると認められる土地の区域 三 地域間の交流の拠点となる土地の区域であって、当該交流の促進に資する良好な景観を形成する必要があると認められるもの 四 住宅市街地の開発その他建築物若しくはその敷地の整備に関する事業が行われ、又は行われた土地の区域であって、新たに良好な景観を創出する必要があると認められるもの 五 地域の土地利用の動向等からみて、不良な景観が形成されるおそれがあると認められる土地の区域 ２ 景観計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 景観計画の区域（以下「景観計画区域」という。） 二 良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項 三 第十九条第一項の景観重要建造物又は第二十八条第一項の景観重要樹木の指定の方針（当該景観計画区域内にこれらの指定の対象となる建造物又は樹木がある場合に限る。） 四 次に掲げる事項のうち、良好な景観の形成のために必要なもの イ 屋外広告物の表示及び屋外広告物を掲出する物件の設置に関する行為の制限に関する事項 ロ 当該景観計画区域内の道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）による河川、都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）による都市公園、津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）による津波防護施設、海岸保全区域等（海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二条第三項に規定する海岸保全区域等をいう。以下同じ。）に係る海岸、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）による港湾、漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）による漁港、自然公園法による公園事業（国又は同法第十条第二項に規定する公共団体が執行するものに限る。）に係る施設その他政令で定める公共施設（以下「特定公共施設」と総称する。）であって、良好な景観の形成に重要なもの（以下「景観重要公共施設」という。）の整備に関する事項 ハ 景観重要公共施設に関する次に掲げる基準であって、良好な景観の形成に必要なもの （１） 道路法第三十二条第一項又は第三項の許可の基準 （２） 河川法第二十四条、第二十五条、第二十六条第一項又は第二十七条第一項（これらの規定を同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の許可の基準 （３） 都市公園法第五条第一項又は第六条第一項若しくは第三項の許可の基準 （４） 津波防災地域づくりに関する法律第二十二条第一項又は第二十三条第一項の許可の基準 （５） 海岸法第七条第一項、第八条第一項、第三十七条の四又は第三十七条の五の許可の基準 （６） 港湾法第三十七条第一項の許可の基準 （７） 漁港及び漁場の整備等に関する法律第三十九条第一項の許可の基準 ニ 第五十五条第一項の景観農業振興地域整備計画の策定に関する基本的な事項 ホ 自然公園法第二十条第三項、第二十一条第三項又は第二十二条第三項の許可（政令で定める行為に係るものに限る。）の基準であって、良好な景観の形成に必要なもの（当該景観計画区域に国立公園又は国定公園の区域が含まれる場合に限る。） ３ 前項各号に掲げるもののほか、景観計画においては、景観計画区域における良好な景観の形成に関する方針を定めるよう努めるものとする。 ４ 第二項第二号の行為の制限に関する事項には、政令で定める基準に従い、次に掲げるものを定めなければならない。 一 第十六条第一項第四号の条例で同項の届出を要する行為を定める必要があるときは、当該条例で定めるべき行為 二 次に掲げる制限であって、第十六条第三項若しくは第六項又は第十七条第一項の規定による規制又は措置の基準として必要なもの イ 建築物又は工作物（建築物を除く。以下同じ。）の形態又は色彩その他の意匠（以下「形態意匠」という。）の制限 ロ 建築物又は工作物の高さの最高限度又は最低限度 ハ 壁面の位置の制限又は建築物の敷地面積の最低限度 ニ その他第十六条第一項の届出を要する行為ごとの良好な景観の形成のための制限 ５ 景観計画は、国土形成計画、首都圏整備計画、近畿圏整備計画、中部圏開発整備計画、北海道総合開発計画、沖縄振興計画その他の国土計画又は地方計画に関する法律に基づく計画及び道路、河川、鉄道、港湾、空港等の施設に関する国の計画との調和が保たれるものでなければならない。 ６ 景観計画は、環境基本法（平成五年法律第九十一号）第十五条第一項に規定する環境基本計画（当該景観計画区域について公害防止計画が定められているときは、当該公害防止計画を含む。）との調和が保たれるものでなければならない。 ７ 都市計画区域について定める景観計画は、都市計画法第六条の二第一項の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に適合するものでなければならない。 ８ 市町村である景観行政団体が定める景観計画は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想に即するとともに、都市計画区域又は準都市計画区域について定めるものにあっては、都市計画法第十八条の二第一項の市町村の都市計画に関する基本的な方針に適合するものでなければならない。 ９ 景観計画に定める第二項第四号ロ及びハに掲げる事項は、景観重要公共施設の種類に応じて、政令で定める公共施設の整備又は管理に関する方針又は計画に適合するものでなければならない。 １０ 第二項第四号ニに掲げる事項を定める景観計画は、同項第一号及び第四号ニに掲げる事項並びに第三項に規定する事項については、農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第四条第一項の農業振興地域整備基本方針に適合するとともに、市町村である景観行政団体が定めるものにあっては、農業振興地域整備計画（同法第八条第一項の規定により定められた農業振興地域整備計画をいう。以下同じ。）に適合するものでなければならない。 １１ 景観計画に定める第二項第四号ホに掲げる事項は、自然公園法第二条第五号に規定する公園計画に適合するものでなければならない。 （策定の手続） 第九条 景観行政団体は、景観計画を定めようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。 ２ 景観行政団体は、景観計画を定めようとするときは、都市計画区域又は準都市計画区域に係る部分について、あらかじめ、都道府県都市計画審議会（市町村である景観行政団体に市町村都市計画審議会が置かれているときは、当該市町村都市計画審議会）の意見を聴かなければならない。 ３ 都道府県である景観行政団体は、景観計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係市町村の意見を聴かなければならない。 ４ 景観行政団体は、景観計画に前条第二項第四号ロ又はハに掲げる事項を定めようとするときは、あらかじめ、当該事項について、国土交通省令・農林水産省令・環境省令で定めるところにより、当該景観重要公共施設の管理者（景観行政団体であるものを除く。）に協議し、その同意を得なければならない。 ５ 景観行政団体は、景観計画に前条第二項第四号ホに掲げる事項を定めようとするときは、あらかじめ、当該事項について、国立公園等管理者（国立公園にあっては環境大臣、国定公園にあっては都道府県知事をいう。以下同じ。）に協議し、その同意を得なければならない。 ６ 景観行政団体は、景観計画を定めたときは、その旨を告示し、国土交通省令・農林水産省令・環境省令で定めるところにより、これを当該景観行政団体の事務所において公衆の縦覧に供しなければならない。 ７ 前各項の規定は、景観行政団体が、景観計画を定める手続に関する事項（前各項の規定に反しないものに限る。）について、条例で必要な規定を定めることを妨げるものではない。 ８ 前各項の規定は、景観計画の変更について準用する。 （特定公共施設の管理者による要請） 第十条 特定公共施設の管理者は、景観計画を策定し、又は策定しようとする景観行政団体に対し、当該景観計画に係る景観計画区域（景観計画を策定しようとする景観行政団体に対しては、当該景観行政団体が策定しようとする景観計画に係る景観計画区域となるべき区域）内の当該管理者の管理に係る特定公共施設について、これを景観重要公共施設として当該景観計画に第八条第二項第四号ロ又はハに掲げる事項を定めるべきことを要請することができる。 この場合においては、当該要請に係る景観計画の部分の素案を添えなければならない。 ２ 景観計画に定められた景観重要公共施設の管理者は、景観行政団体に対し、当該景観計画について、第八条第二項第四号ロ又はハに掲げる事項の追加又は変更を要請することができる。 前項後段の規定は、この場合について準用する。 ３ 景観行政団体は、前二項の要請があった場合には、これを尊重しなければならない。 （住民等による提案） 第十一条 第八条第一項に規定する土地の区域のうち、一体として良好な景観を形成すべき土地の区域としてふさわしい一団の土地の区域であって政令で定める規模以上のものについて、当該土地の所有権又は建物の所有を目的とする対抗要件を備えた地上権若しくは賃借権（臨時設備その他一時使用のために設定されたことが明らかなものを除く。以下「借地権」という。）を有する者（以下この条において「土地所有者等」という。）は、一人で、又は数人が共同して、景観行政団体に対し、景観計画の策定又は変更を提案することができる。 この場合においては、当該提案に係る景観計画の素案を添えなければならない。 ２ まちづくりの推進を図る活動を行うことを目的とする特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項の特定非営利活動法人若しくは一般社団法人若しくは一般財団法人又はこれらに準ずるものとして景観行政団体の条例で定める団体は、前項に規定する土地の区域について、景観行政団体に対し、景観計画の策定又は変更を提案することができる。 同項後段の規定は、この場合について準用する。 ３ 前二項の規定による提案（以下「計画提案」という。）は、当該計画提案に係る景観計画の素案の対象となる土地（国又は地方公共団体の所有している土地で公共施設の用に供されているものを除く。以下この項において同じ。）の区域内の土地所有者等の三分の二以上の同意（同意した者が所有するその区域内の土地の地積と同意した者が有する借地権の目的となっているその区域内の土地の地積との合計が、その区域内の土地の総地積と借地権の目的となっている土地の総地積との合計の三分の二以上となる場合に限る。）を得ている場合に、国土交通省令・農林水産省令・環境省令で定めるところにより、行うものとする。 （計画提案に対する景観行政団体の判断等） 第十二条 景観行政団体は、計画提案が行われたときは、遅滞なく、当該計画提案を踏まえて景観計画の策定又は変更をする必要があるかどうかを判断し、当該景観計画の策定又は変更をする必要があると認めるときは、その案を作成しなければならない。 （計画提案を踏まえた景観計画の案の都道府県都市計画審議会等への付議） 第十三条 景観行政団体は、前条の規定により計画提案を踏まえて景観計画の策定又は変更をしようとする場合において、その策定又は変更が当該計画提案に係る景観計画の素案の内容の一部を実現することとなるものであるときは、第九条第二項の規定により当該景観計画の案について意見を聴く都道府県都市計画審議会又は市町村都市計画審議会に対し、当該計画提案に係る景観計画の素案を提出しなければならない。 （計画提案を踏まえた景観計画の策定等をしない場合にとるべき措置） 第十四条 景観行政団体は、第十二条の規定により同条の判断をした結果、計画提案を踏まえて景観計画の策定又は変更をする必要がないと決定したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該計画提案をした者に通知しなければならない。 ２ 景観行政団体は、都市計画区域又は準都市計画区域内の土地について前項の通知をしようとするときは、あらかじめ、都道府県都市計画審議会（市町村である景観行政団体に市町村都市計画審議会が置かれているときは、当該市町村都市計画審議会）に当該計画提案に係る景観計画の素案を提出してその意見を聴かなければならない。 （景観協議会） 第十五条 景観計画区域における良好な景観の形成を図るために必要な協議を行うため、景観行政団体、景観計画に定められた景観重要公共施設の管理者及び第九十二条第一項の規定により指定された景観整備機構（当該景観行政団体が都道府県であるときは関係市町村を、当該景観計画区域に国立公園又は国定公園の区域が含まれるときは国立公園等管理者を含む。以下この項において「景観行政団体等」という。）は、景観協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。 この場合において、景観行政団体等は、必要と認めるときは、協議会に、関係行政機関及び観光関係団体、商工関係団体、農林漁業団体、電気事業、電気通信事業、鉄道事業等の公益事業を営む者、住民その他良好な景観の形成の促進のための活動を行う者を加えることができる。 ２ 協議会は、必要があると認めるときは、その構成員以外の関係行政機関及び事業者に対し、意見の表明、説明その他の必要な協力を求めることができる。 ３ 第一項前段の協議を行うための会議において協議がととのった事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 第二節 行為の規制等 （届出及び勧告等） 第十六条 景観計画区域内において、次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、国土交通省令（第四号に掲げる行為にあっては、景観行政団体の条例。以下この条において同じ。）で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を景観行政団体の長に届け出なければならない。 一 建築物の新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更（以下「建築等」という。） 二 工作物の新設、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更（以下「建設等」という。） 三 都市計画法第四条第十二項に規定する開発行為その他政令で定める行為 四 前三号に掲げるもののほか、良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれのある行為として景観計画に従い景観行政団体の条例で定める行為 ２ 前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項のうち、国土交通省令で定める事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を景観行政団体の長に届け出なければならない。 ３ 景観行政団体の長は、前二項の規定による届出があった場合において、その届出に係る行為が景観計画に定められた当該行為についての制限に適合しないと認めるときは、その届出をした者に対し、その届出に係る行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとることを勧告することができる。 ４ 前項の勧告は、第一項又は第二項の規定による届出のあった日から三十日以内にしなければならない。 ５ 前各項の規定にかかわらず、国の機関又は地方公共団体が行う行為については、第一項の届出をすることを要しない。 この場合において、当該国の機関又は地方公共団体は、同項の届出を要する行為をしようとするときは、あらかじめ、景観行政団体の長にその旨を通知しなければならない。 ６ 景観行政団体の長は、前項後段の通知があった場合において、良好な景観の形成のため必要があると認めるときは、その必要な限度において、当該国の機関又は地方公共団体に対し、景観計画に定められた当該行為についての制限に適合するようとるべき措置について協議を求めることができる。 ７ 次に掲げる行為については、前各項の規定は、適用しない。 一 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの 二 非常災害のため必要な応急措置として行う行為 三 景観重要建造物について、第二十二条第一項の規定による許可を受けて行う行為 四 景観計画に第八条第二項第四号ロに掲げる事項が定められた景観重要公共施設の整備として行う行為 五 景観重要公共施設について、第八条第二項第四号ハ（１）から（７）までに規定する許可（景観計画にその基準が定められているものに限る。）を受けて行う行為 六 第五十五条第二項第一号の区域内の農用地区域（農業振興地域の整備に関する法律第八条第二項第一号に規定する農用地区域をいう。）内において同法第十五条の二第一項の許可を受けて行う同項に規定する開発行為 七 国立公園又は国定公園の区域内において、第八条第二項第四号ホに規定する許可（景観計画にその基準が定められているものに限る。）を受けて行う行為 八 第六十一条第一項の景観地区（次号において「景観地区」という。）内で行う建築物の建築等 九 景観計画に定められた工作物の建設等の制限の全てについて第七十二条第二項の景観地区工作物制限条例による制限が定められている場合における当該景観地区内で行う工作物の建設等 十 地区計画等（都市計画法第四条第九項に規定する地区計画等をいう。以下同じ。）の区域（地区整備計画（同法第十二条の五第二項第一号に規定する地区整備計画をいう。第七十六条第一項において同じ。）、特定建築物地区整備計画（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第三十二条第二項第一号に規定する特定建築物地区整備計画をいう。第七十六条第一項において同じ。）、防災街区整備地区整備計画（同法第三十二条第二項第二号に規定する防災街区整備地区整備計画をいう。第七十六条第一項において同じ。）、歴史的風致維持向上地区整備計画（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第三十一条第二項第一号に規定する歴史的風致維持向上地区整備計画をいう。第七十六条第一項において同じ。）、沿道地区整備計画（幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第九条第二項第一号に規定する沿道地区整備計画をいう。第七十六条第一項において同じ。）又は集落地区整備計画（集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第五条第三項に規定する集落地区整備計画をいう。第七十六条第一項において同じ。）が定められている区域に限る。）内で行う土地の区画形質の変更、建築物の新築、改築又は増築その他の政令で定める行為 十一 その他政令又は景観行政団体の条例で定める行為 （変更命令等） 第十七条 景観行政団体の長は、良好な景観の形成のために必要があると認めるときは、特定届出対象行為（前条第一項第一号又は第二号の届出を要する行為のうち、当該景観行政団体の条例で定めるものをいう。第七項及び次条第一項において同じ。）について、景観計画に定められた建築物又は工作物の形態意匠の制限に適合しないものをしようとする者又はした者に対し、当該制限に適合させるため必要な限度において、当該行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとることを命ずることができる。 この場合においては、前条第三項の規定は、適用しない。 ２ 前項の処分は、前条第一項又は第二項の届出をした者に対しては、当該届出があった日から三十日以内に限り、することができる。 ３ 第一項の処分は、前条第一項又は第二項の届出に係る建築物若しくは工作物又はこれらの部分の形態意匠が政令で定める他の法令の規定により義務付けられたものであるときは、当該義務の履行に支障のないものでなければならない。 ４ 景観行政団体の長は、前条第一項又は第二項の届出があった場合において、実地の調査をする必要があるとき、その他第二項の期間内に第一項の処分をすることができない合理的な理由があるときは、九十日を超えない範囲でその理由が存続する間、第二項の期間を延長することができる。 この場合においては、同項の期間内に、前条第一項又は第二項の届出をした者に対し、その旨、延長する期間及び延長する理由を通知しなければならない。 ５ 景観行政団体の長は、第一項の処分に違反した者又はその者から当該建築物又は工作物についての権利を承継した者に対して、相当の期限を定めて、景観計画に定められた建築物又は工作物の形態意匠の制限に適合させるため必要な限度において、その原状回復を命じ、又は原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置をとることを命ずることができる。 ６ 前項の規定により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置（以下この条において「原状回復等」という。）を命じようとする場合において、過失がなくて当該原状回復等を命ずべき者を確知することができないときは、景観行政団体の長は、その者の負担において、当該原状回復等を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。 この場合においては、相当の期限を定めて、当該原状回復等を行うべき旨及びその期限までに当該原状回復等を行わないときは、景観行政団体の長又はその命じた者若しくは委任した者が当該原状回復等を行う旨をあらかじめ公告しなければならない。 ７ 景観行政団体の長は、第一項の規定の施行に必要な限度において、同項の規定により必要な措置をとることを命ぜられた者に対し、当該措置の実施状況その他必要な事項について報告をさせ、又は景観行政団体の職員に、当該建築物の敷地若しくは当該工作物の存する土地に立ち入り、特定届出対象行為の実施状況を検査させ、若しくは特定届出対象行為が景観に及ぼす影響を調査させることができる。 ８ 第六項の規定により原状回復等を行おうとする者及び前項の規定により立入検査又は立入調査をする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があった場合においては、これを提示しなければならない。 ９ 第七項の規定による立入検査又は立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （行為の着手の制限） 第十八条 第十六条第一項又は第二項の規定による届出をした者は、景観行政団体がその届出を受理した日から三十日（特定届出対象行為について前条第四項の規定により同条第二項の期間が延長された場合にあっては、その延長された期間）を経過した後でなければ、当該届出に係る行為（根切り工事その他の政令で定める工事に係るものを除く。第百三条第四号において同じ。）に着手してはならない。 ただし、特定届出対象行為について前条第一項の命令を受け、かつ、これに基づき行う行為については、この限りでない。 ２ 景観行政団体の長は、第十六条第一項又は第二項の規定による届出に係る行為について、良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項本文の期間を短縮することができる。 第三節 景観重要建造物等 第一款 景観重要建造物の指定等 （景観重要建造物の指定） 第十九条 景観行政団体の長は、景観計画に定められた景観重要建造物の指定の方針（次条第三項において「指定方針」という。）に即し、景観計画区域内の良好な景観の形成に重要な建造物（これと一体となって良好な景観を形成している土地その他の物件を含む。以下この節において同じ。）で国土交通省令で定める基準に該当するものを、景観重要建造物として指定することができる。 ２ 景観行政団体の長は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、当該建造物の所有者（所有者が二人以上いるときは、その全員。次条第二項及び第二十一条第一項において同じ。）の意見を聴かなければならない。 ３ 第一項の規定は、文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）の規定により国宝、重要文化財、特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物として指定され、又は仮指定された建造物については、適用しない。 （景観重要建造物の指定の提案） 第二十条 景観計画区域内の建造物の所有者は、当該建造物について、良好な景観の形成に重要であって前条第一項の国土交通省令で定める基準に該当するものであると認めるときは、国土交通省令で定めるところにより、景観行政団体の長に対し、景観重要建造物として指定することを提案することができる。 この場合において、当該建造物に当該提案に係る所有者以外の所有者がいるときは、あらかじめ、その全員の合意を得なければならない。 ２ 第九十二条第一項の規定により指定された景観整備機構（以下この節及び第五節において「景観整備機構」という。）は、景観計画区域内の建造物について、良好な景観の形成に重要であって前条第一項の国土交通省令で定める基準に該当するものであると認めるときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ当該建造物の所有者の同意を得て、景観行政団体の長に対し、景観重要建造物として指定することを提案することができる。 ３ 景観行政団体の長は、前二項の規定による提案に係る建造物について、指定方針、前条第一項の国土交通省令で定める基準等に照らし、景観重要建造物として指定する必要がないと判断したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該提案をした者に通知しなければならない。 （指定の通知等） 第二十一条 景観行政団体の長は、第十九条第一項の規定により景観重要建造物を指定したときは、直ちに、その旨その他国土交通省令で定める事項を、当該景観重要建造物の所有者（当該指定が前条第二項の規定による提案に基づくものであるときは、当該景観重要建造物の所有者及び当該提案に係る景観整備機構）に通知しなければならない。 ２ 景観行政団体は、第十九条第一項の規定による景観重要建造物の指定があったときは、遅滞なく、条例又は規則で定めるところにより、これを表示する標識を設置しなければならない。 （現状変更の規制） 第二十二条 何人も、景観行政団体の長の許可を受けなければ、景観重要建造物の増築、改築、移転若しくは除却、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更をしてはならない。 ただし、通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの及び非常災害のため必要な応急措置として行う行為については、この限りでない。 ２ 景観行政団体の長は、前項の許可の申請があった場合において、その申請に係る行為が当該景観重要建造物の良好な景観の保全に支障があると認めるときは、同項の許可をしてはならない。 ３ 景観行政団体の長は、第一項の許可の申請があった場合において、当該景観重要建造物の良好な景観の保全のため必要があると認めるときは、許可に必要な条件を付することができる。 ４ 第一項の規定にかかわらず、国の機関又は地方公共団体が行う行為については、同項の許可を受けることを要しない。 この場合において、当該国の機関又は地方公共団体は、その行為をしようとするときは、あらかじめ、景観行政団体の長に協議しなければならない。 （原状回復命令等） 第二十三条 景観行政団体の長は、前条第一項の規定に違反した者又は同条第三項の規定により許可に付された条件に違反した者がある場合においては、これらの者又はこれらの者から当該景観重要建造物についての権利を承継した者に対して、相当の期限を定めて、当該景観重要建造物の良好な景観を保全するため必要な限度において、その原状回復を命じ、又は原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。 ２ 前項の規定により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置（以下この条において「原状回復等」という。）を命じようとする場合において、過失がなくて当該原状回復等を命ずべき者を確知することができないときは、景観行政団体の長は、その者の負担において、当該原状回復等を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。 この場合においては、相当の期限を定めて、当該原状回復等を行うべき旨及びその期限までに当該原状回復等を行わないときは、景観行政団体の長又はその命じた者若しくは委任した者が当該原状回復等を行う旨をあらかじめ公告しなければならない。 ３ 前項の規定により原状回復等を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があった場合においては、これを提示しなければならない。 （損失の補償） 第二十四条 景観行政団体は、第二十二条第一項の許可を受けることができないために損失を受けた景観重要建造物の所有者に対して、通常生ずべき損失を補償する。 ただし、当該許可の申請に係る行為をするについて、他の法律（法律に基づく命令及び条例を含む。）で行政庁の許可その他の処分を受けるべきことを定めているもの（当該許可その他の処分を受けることができないために損失を受けた者に対して、その損失を補償すべきことを定めているものを除く。）がある場合において、当該許可その他の処分の申請が却下されたとき、又は却下されるべき場合に該当する場合における当該許可の申請に係る行為については、この限りでない。 ２ 前項の規定による損失の補償については、景観行政団体の長と損失を受けた者が協議しなければならない。 ３ 前項の規定による協議が成立しない場合においては、景観行政団体の長又は損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項の規定による裁決を申請することができる。 （景観重要建造物の所有者の管理義務等） 第二十五条 景観重要建造物の所有者及び管理者は、その良好な景観が損なわれないよう適切に管理しなければならない。 ２ 景観行政団体は、条例で、景観重要建造物の良好な景観の保全のため必要な管理の方法の基準を定めることができる。 （管理に関する命令又は勧告） 第二十六条 景観行政団体の長は、景観重要建造物の管理が適当でないため当該景観重要建造物が滅失し若しくは 毀 き 損するおそれがあると認められるとき、又は前条第二項の規定に基づく条例が定められている場合にあっては景観重要建造物の管理が当該条例に従って適切に行われていないと認められるときは、当該景観重要建造物の所有者又は管理者に対し、管理の方法の改善その他管理に関し必要な措置を命じ、又は勧告することができる。 （指定の解除） 第二十七条 景観行政団体の長は、景観重要建造物について、第十九条第三項に規定する建造物に該当するに至ったとき、又は滅失、毀損その他の事由によりその指定の理由が消滅したときは、遅滞なく、その指定を解除しなければならない。 ２ 景観行政団体の長は、景観重要建造物について、公益上の理由その他特別な理由があるときは、その指定を解除することができる。 ３ 第二十一条第一項の規定は、前二項の規定による景観重要建造物の指定の解除について準用する。 第二款 景観重要樹木の指定等 （景観重要樹木の指定） 第二十八条 景観行政団体の長は、景観計画に定められた景観重要樹木の指定の方針（次条第三項において「指定方針」という。）に即し、景観計画区域内の良好な景観の形成に重要な樹木で国土交通省令（都市計画区域外の樹木にあっては、国土交通省令・農林水産省令。以下この款において同じ。）で定める基準に該当するものを、景観重要樹木として指定することができる。 ２ 景観行政団体の長は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、その指定をしようとする樹木の所有者（所有者が二人以上いるときは、その全員。次条第二項及び第三十条第一項において同じ。）の意見を聴かなければならない。 ３ 第一項の規定は、文化財保護法の規定により特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物として指定され、又は仮指定された樹木については、適用しない。 （景観重要樹木の指定の提案） 第二十九条 景観計画区域内の樹木の所有者は、当該樹木について、良好な景観の形成に重要であって前条第一項の国土交通省令で定める基準に該当するものであると認めるときは、国土交通省令で定めるところにより、景観行政団体の長に対し、景観重要樹木として指定することを提案することができる。 この場合において、当該樹木に当該提案に係る所有者以外の所有者がいるときは、あらかじめ、その全員の合意を得なければならない。 ２ 景観整備機構は、景観計画区域内の樹木について、良好な景観の形成に重要であって前条第一項の国土交通省令で定める基準に該当するものであると認めるときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ当該樹木の所有者の同意を得て、景観行政団体の長に対し、景観重要樹木として指定することを提案することができる。 ３ 景観行政団体の長は、前二項の規定による提案に係る樹木について、指定方針、前条第一項の国土交通省令で定める基準等に照らし、景観重要樹木として指定する必要がないと判断したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該提案をした者に通知しなければならない。 （指定の通知等） 第三十条 景観行政団体の長は、第二十八条第一項の規定により景観重要樹木を指定したときは、直ちに、その旨その他国土交通省令で定める事項を、当該景観重要樹木の所有者（当該指定が前条第二項の規定による提案に基づくものであるときは、当該景観重要樹木の所有者及び当該提案に係る景観整備機構）に通知しなければならない。 ２ 景観行政団体は、第二十八条第一項の規定による景観重要樹木の指定があったときは、遅滞なく、条例又は規則で定めるところにより、これを表示する標識を設置しなければならない。 （現状変更の規制） 第三十一条 何人も、景観行政団体の長の許可を受けなければ、景観重要樹木の伐採又は移植をしてはならない。 ただし、通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの及び非常災害のため必要な応急措置として行う行為については、この限りでない。 ２ 第二十二条第二項から第四項までの規定は、前項の許可について準用する。 この場合において、同条第二項及び第三項中「景観重要建造物」とあるのは、「景観重要樹木」と読み替えるものとする。 （原状回復命令等についての準用） 第三十二条 第二十三条の規定は、前条第一項の規定に違反した者又は同条第二項において準用する第二十二条第三項の規定により許可に付された条件に違反した者がある場合について準用する。 この場合において、第二十三条第一項中「景観重要建造物」とあるのは、「景観重要樹木」と読み替えるものとする。 ２ 第二十四条の規定は、前条第一項の許可を受けることができないために受けた景観重要樹木の所有者の損失について準用する。 （景観重要樹木の所有者の管理義務等） 第三十三条 景観重要樹木の所有者及び管理者は、その良好な景観が損なわれないよう適切に管理しなければならない。 ２ 景観行政団体は、条例で、景観重要樹木の管理の方法の基準を定めることができる。 （管理に関する命令又は勧告） 第三十四条 景観行政団体の長は、景観重要樹木の管理が適当でないため当該景観重要樹木が滅失し若しくは枯死するおそれがあると認められるとき、又は前条第二項の規定に基づく条例が定められている場合にあっては景観重要樹木の管理が当該条例に従って適切に行われていないと認められるときは、当該景観重要樹木の所有者又は管理者に対し、管理の方法の改善その他管理に関し必要な措置を命じ、又は勧告することができる。 （指定の解除） 第三十五条 景観行政団体の長は、景観重要樹木について、第二十八条第三項に規定する樹木に該当するに至ったとき、又は滅失、枯死その他の事由によりその指定の理由が消滅したときは、遅滞なく、その指定を解除しなければならない。 ２ 景観行政団体の長は、景観重要樹木について、公益上の理由その他特別な理由があるときは、その指定を解除することができる。 ３ 第三十条第一項の規定は、前二項の規定による景観重要樹木の指定の解除について準用する。 第三款 管理協定 （管理協定の締結等） 第三十六条 景観行政団体又は景観整備機構は、景観重要建造物又は景観重要樹木の適切な管理のため必要があると認めるときは、当該景観重要建造物又は景観重要樹木の所有者（所有者が二人以上いるときは、その全員。第四十二条第一項において同じ。）と次に掲げる事項を定めた協定（以下「管理協定」という。）を締結して、当該景観重要建造物又は景観重要樹木の管理を行うことができる。 一 管理協定の目的となる景観重要建造物（以下「協定建造物」という。）又は管理協定の目的となる景観重要樹木（以下「協定樹木」という。） 二 協定建造物又は協定樹木の管理の方法に関する事項 三 管理協定の有効期間 四 管理協定に違反した場合の措置 ２ 管理協定の内容は、次の各号に掲げる基準のいずれにも適合するものでなければならない。 一 協定建造物又は協定樹木の利用を不当に制限するものでないこと。 二 前項第二号から第四号までに掲げる事項について国土交通省令（都市計画区域外の協定樹木に係る管理協定にあっては、国土交通省令・農林水産省令。以下この款において同じ。）で定める基準に適合するものであること。 ３ 景観整備機構が管理協定を締結しようとするときは、あらかじめ、景観行政団体の長の認可を受けなければならない。 （管理協定の縦覧等） 第三十七条 景観行政団体又はその長は、それぞれ管理協定を締結しようとするとき、又は前条第三項の規定による管理協定の認可の申請があったときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該管理協定を当該公告の日から二週間関係人の縦覧に供さなければならない。 ２ 前項の規定による公告があったときは、関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該管理協定について、景観行政団体又はその長に意見書を提出することができる。 （管理協定の認可） 第三十八条 景観行政団体の長は、第三十六条第三項の規定による管理協定の認可の申請が、次の各号のいずれにも該当するときは、当該管理協定を認可しなければならない。 一 申請手続が法令に違反しないこと。 二 管理協定の内容が、第三十六条第二項各号に掲げる基準のいずれにも適合するものであること。 （管理協定の公告） 第三十九条 景観行政団体又はその長は、それぞれ管理協定を締結し、又は前条の認可をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該管理協定の写しを当該景観行政団体の事務所に備えて公衆の縦覧に供しなければならない。 （管理協定の変更） 第四十条 第三十六条第二項及び第三項並びに前三条の規定は、管理協定において定められた事項の変更について準用する。 （管理協定の効力） 第四十一条 第三十九条（前条において準用する場合を含む。）の規定による公告があった管理協定は、その公告があった後において当該協定建造物又は協定樹木の所有者となった者に対しても、その効力があるものとする。 （緑地保全・緑化推進法人の業務の特例） 第四十二条 都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第八十一条第一項の規定により指定された緑地保全・緑化推進法人であって同法第八十二条第一号イの業務を行うもの（以下この節において「緑地保全・緑化推進法人」という。）は、景観重要樹木の適切な管理のため必要があると認めるときは、同条各号に掲げる業務のほか、当該景観重要樹木の所有者と管理協定を締結して、当該景観重要樹木の管理及びこれに附帯する業務を行うことができる。 ２ 前項の場合においては、都市緑地法第八十三条中「掲げる業務」とあるのは、「掲げる業務又は景観法第四十二条第一項に規定する業務」とする。 ３ 第三十六条第二項及び第三項並びに第三十七条から前条までの規定は、前二項の規定により緑地保全・緑化推進法人が業務を行う場合について準用する。 第四款 雑則 （所有者の変更の場合の届出） 第四十三条 景観重要建造物又は景観重要樹木の所有者が変更したときは、新たに所有者となった者は、遅滞なく、その旨を景観行政団体の長に届け出なければならない。 （台帳） 第四十四条 景観行政団体の長は、景観重要建造物又は景観重要樹木に関する台帳を作成し、これを保管しなければならない。 ２ 前項の台帳の作成及び保管に関し必要な事項は、国土交通省令（都市計画区域外の景観重要樹木に関する台帳にあっては、国土交通省令・農林水産省令）で定める。 （報告の徴収） 第四十五条 景観行政団体の長は、必要があると認めるときは、景観重要建造物又は景観重要樹木の所有者に対し、景観重要建造物又は景観重要樹木の現状について報告を求めることができる。 （助言又は援助） 第四十六条 景観重要建造物の所有者は景観行政団体又は景観整備機構に対し、景観重要樹木の所有者は景観行政団体又は景観整備機構若しくは緑地保全・緑化推進法人に対し、それぞれ景観重要建造物又は景観重要樹木の管理に関し必要な助言又は援助を求めることができる。 第四節 景観重要公共施設の整備等 （景観重要公共施設の整備） 第四十七条 景観計画に第八条第二項第四号ロの景観重要公共施設の整備に関する事項が定められた場合においては、当該景観重要公共施設の整備は、当該景観計画に即して行われなければならない。 （電線共同溝の整備等に関する特別措置法の特例） 第四十八条 景観計画に景観重要公共施設として定められた道路法による道路（以下「景観重要道路」という。）に関する電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成七年法律第三十九号）第三条の規定の適用については、同条第一項中「その安全かつ円滑な交通の確保と景観の整備を図るため」とあるのは「景観計画（景観法第八条第一項に規定する景観計画をいう。）に即し、その景観の整備と安全な交通の確保を図るため」と、「特に必要である」とあるのは「必要である」と、同条第二項中「市町村を除く。）」とあるのは「市町村を除く。）、当該指定に係る道路の存する区域において景観行政団体（景観法第七条第一項に規定する景観行政団体をいう。以下同じ。）である都道府県（当該指定に係る道路の道路管理者が都道府県である場合の当該都道府県及び次項の規定による要請をした都道府県を除く。）」と、同条第三項中「市町村」とあるのは「市町村又は景観行政団体である都道府県」とする。 （道路法の特例） 第四十九条 景観計画に第八条第二項第四号ハ（１）の許可の基準に関する事項が定められた景観重要道路についての道路法第三十三条、第三十六条第二項及び第八十七条第一項の規定の適用については、同法第三十三条及び第三十六条第二項中「政令で定める基準」とあるのは「政令で定める基準及び景観法第八条第一項に規定する景観計画に定められた同条第二項第四号ハ（１）の許可の基準」と、同法第八十七条第一項中「円滑な交通を確保する」とあるのは「円滑な交通を確保し、又は良好な景観を形成する」とする。 （河川法の規定による許可の特例） 第五十条 景観計画に第八条第二項第四号ハ（２）の許可の基準が定められた景観重要公共施設である河川法による河川（以下この条において「景観重要河川」という。）の河川区域（同法第六条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する河川区域をいう。）内の土地における同法第二十四条、第二十五条、第二十六条第一項又は第二十七条第一項（これらの規定を同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定による許可を要する行為については、当該景観重要河川の河川管理者（同法第七条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する河川管理者をいう。）は、当該行為が当該景観計画に定められた同号ハ（２）の許可の基準に適合しない場合には、これらの規定による許可をしてはならない。 （都市公園法の規定による許可の特例等） 第五十一条 景観計画に第八条第二項第四号ハ（３）の許可の基準（都市公園法第五条第一項の許可に係るものに限る。以下この項において同じ。）が定められた景観重要公共施設である同法による都市公園（以下この条において「景観重要都市公園」という。）における同法第五条第一項の許可を要する行為については、当該景観重要都市公園の公園管理者（同項に規定する公園管理者をいう。）は、当該行為が当該景観計画に定められた同号ハ（３）の許可の基準に適合しない場合には、同項の許可をしてはならない。 ２ 景観計画に第八条第二項第四号ハ（３）の許可の基準（都市公園法第六条第一項又は第三項の許可に係るものに限る。）が定められた景観重要都市公園についての同法第七条の規定の適用については、同条中「政令で定める技術的基準」とあるのは、「政令で定める技術的基準及び景観法第八条第一項に規定する景観計画に定められた同条第二項第四号ハ（３）の許可の基準」とする。 （津波防災地域づくりに関する法律の特例） 第五十一条の二 景観計画に第八条第二項第四号ハ（４）の許可の基準が定められた景観重要公共施設である津波防災地域づくりに関する法律による津波防護施設についての同法第二十二条第二項及び第二十三条第二項の規定の適用については、同法第二十二条第二項中「及ぼすおそれがある」とあるのは「及ぼすおそれがあり、又は景観法第八条第一項に規定する景観計画に定められた同条第二項第四号ハ（４）の許可の基準（前項の許可に係るものに限る。）に適合しないものである」と、同法第二十三条第二項中「前条第二項」とあるのは「景観法第五十一条の二の規定により読み替えて適用する前条第二項」と、「準用する」とあるのは「準用する。この場合において、同条第二項中「前項の許可に係るもの」とあるのは、「次条第一項の許可に係るもの」と読み替えるものとする」とする。 （海岸法の特例等） 第五十二条 景観計画に第八条第二項第四号ハ（５）の許可の基準（海岸法第七条第一項又は第八条第一項の許可に係るものに限る。）が定められた景観重要公共施設である海岸保全区域等に係る海岸（次項において「景観重要海岸」という。）についての同法第七条第二項及び第八条第二項の規定の適用については、同法第七条第二項中「及ぼすおそれがある」とあるのは「及ぼすおそれがあり、又は景観法第八条第一項に規定する景観計画に定められた同条第二項第四号ハ（５）の許可の基準（前項の許可に係るものに限る。）に適合しないものである」と、同法第八条第二項中「前条第二項」とあるのは「景観法第五十二条第一項の規定により読み替えて適用する前条第二項」と、「準用する」とあるのは「準用する。この場合において、同条第二項中「前項の許可に係るもの」とあるのは、「次条第一項の許可に係るもの」と読み替えるものとする」とする。 ２ 景観計画に第八条第二項第四号ハ（５）の許可の基準（海岸法第三十七条の四又は第三十七条の五の許可に係るものに限る。以下この項において同じ。）が定められた景観重要海岸の一般公共海岸区域（同法第二条第二項に規定する一般公共海岸区域をいう。）内における同法第三十七条の四又は第三十七条の五の許可を要する行為については、当該景観重要海岸の海岸管理者（同法第二条第三項に規定する海岸管理者をいう。）は、当該行為が当該景観計画に定められた同号ハ（５）の許可の基準に適合しない場合には、これらの規定による許可をしてはならない。 （港湾法の特例） 第五十三条 景観計画に第八条第二項第四号ハ（６）の許可の基準が定められた景観重要公共施設である港湾法による港湾についての同法第三十七条第二項の規定の適用については、同項中「又は第三条の三第九項」とあるのは「若しくは第三条の三第九項」と、「与えるものである」とあるのは「与えるものであり、又は景観法第八条第一項に規定する景観計画に定められた同条第二項第四号ハ（６）の許可の基準に適合しないものである」とする。 （漁港及び漁場の整備等に関する法律の特例） 第五十四条 景観計画に第八条第二項第四号ハ（７）の許可の基準が定められた景観重要公共施設である漁港及び漁場の整備等に関する法律による漁港についての同法第三十九条第二項及び第三項の規定の適用については、同条第二項中「又は漁港」とあるのは「若しくは漁港」と、「与える」とあるのは「与え、又は景観法第八条第一項に規定する景観計画に定められた同条第二項第四号ハ（７）の許可の基準に適合しない」と、同条第三項中「保全上」とあるのは「保全上又は良好な景観の形成上」とする。 第五節 景観農業振興地域整備計画等 （景観農業振興地域整備計画） 第五十五条 市町村は、第八条第二項第四号ニに掲げる基本的な事項が定められた景観計画に係る景観計画区域のうち農業振興地域（農業振興地域の整備に関する法律第六条第一項の規定により指定された地域をいう。）内にあるものについて、農業振興地域整備計画を達成するとともに、景観と調和のとれた良好な営農条件を確保するため、その地域の特性にふさわしい農用地（同法第三条第一号に規定する農用地をいう。以下同じ。）及び農業用施設その他の施設の整備を一体的に推進する必要があると認める場合には、景観農業振興地域整備計画を定めることができる。 ２ 景観農業振興地域整備計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 景観農業振興地域整備計画の区域 二 前号の区域内における景観と調和のとれた土地の農業上の利用に関する事項 三 第一号の区域内における農業振興地域の整備に関する法律第八条第二項第二号、第二号の二及び第四号に掲げる事項 ３ 景観農業振興地域整備計画は、景観計画及び農業振興地域整備計画に適合するとともに、農業振興地域の整備に関する法律第四条第三項に規定する計画との調和が保たれたものであり、かつ、前項第一号の区域の自然的経済的社会的諸条件を考慮して、当該区域において総合的に農業の振興を図るため必要な事項を一体的に定めるものでなければならない。 ４ 農業振興地域の整備に関する法律第八条第四項、第十条第二項、第十一条（第九項後段及び第十二項を除く。）、第十二条並びに第十三条第一項前段及び第四項の規定は、景観農業振興地域整備計画について準用する。 この場合において、同法第八条第四項中「ときは、政令で定めるところにより、当該農業振興地域整備計画のうち第二項第一号に掲げる事項に係るもの（以下「農用地利用計画」という。）について」とあるのは「ときは」と、「協議し、その同意を得なければ」とあるのは「協議しなければ」と、同法第十一条第三項中「農業振興地域整備計画のうち農用地利用計画に係る農用地区域内」とあるのは「景観農業振興地域整備計画（景観法第五十五条第一項の規定により定められた景観農業振興地域整備計画をいう。以下同じ。）に係る同条第二項第一号の区域内」と、「当該農用地利用計画」とあるのは「当該景観農業振興地域整備計画」と、「同項」とあるのは「第一項」と、同条第十項中「農用地区域」とあるのは「景観法第五十五条第二項第一号の区域」と、同条第十一項中「農用地等としての利用に供する」とあるのは「景観農業振興地域整備計画に従つて利用する」と、同法第十三条第一項前段中「農業振興地域整備基本方針」とあるのは「景観法第八条第一項の景観計画若しくは農業振興地域整備計画」と、「変更により、前条第一項の規定による基礎調査の結果により」とあるのは「変更により」と、「生じたときは、政令で定めるところにより」とあるのは「生じたときは」と、同条第四項中「（第十二項」とあるのは「（第九条後段及び第十二項」と、「同条第二項」とあるのは「第八条第四項中「ときは、政令で定めるところにより、当該農業振興地域整備計画のうち第二項第一号に掲げる事項に係るもの（以下「農用地利用計画」という。）について」とあるのは「ときは」と、「協議し、その同意を得なければ」とあるのは「協議しなければ」と、第十二条第二項」と、「とあるのは、」とあるのは「とあるのは」と読み替えるものとする。 （土地利用についての勧告） 第五十六条 市町村長は、前条第二項第一号の区域内にある土地が景観農業振興地域整備計画に従って利用されていない場合において、景観農業振興地域整備計画の達成のため必要があるときは、その土地の所有者又はその土地について所有権以外の権原に基づき使用及び収益をする者に対し、その土地を当該景観農業振興地域整備計画に従って利用すべき旨を勧告することができる。 ２ 市町村長は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わないとき、又は従う見込みがないと認めるときは、その者に対し、その土地を景観農業振興地域整備計画に従って利用するためその土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得しようとする者で市町村長の指定を受けたものとその土地についての所有権の移転又は使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは移転に関し協議すべき旨を勧告することができる。 （農地法の特例） 第五十七条 前条第二項に規定する場合において、同項の規定により景観整備機構が指定されたときは、農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第三条第五項の規定により農業委員会を置かない市町村にあっては、市町村長）は、前条第二項の勧告に係る協議が調ったことによりその勧告を受けた者がその勧告に係る農地又は採草放牧地（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第一項に規定する農地（同法第四十三条第一項の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第二条第一項に規定する農地を含む。）又は採草放牧地をいう。以下同じ。）につき当該景観整備機構のために使用貸借による権利又は賃借権を設定しようとするときは、同法第三条第二項の規定にかかわらず、同条第一項の許可をすることができる。 ２ 前条第二項の勧告に係る協議が調ったことにより景観整備機構のために賃借権が設定されている農地又は採草放牧地の賃貸借については、農地法第十七条本文並びに第十八条第一項本文、第七項及び第八項の規定は、適用しない。 （農業振興地域の整備に関する法律の特例） 第五十八条 都道府県知事等（農業振興地域の整備に関する法律第十五条の二第一項に規定する都道府県知事等をいう。）は、同項の許可をしようとする場合において、同項に規定する開発行為に係る土地が第五十五条第二項第一号の区域内にあるときは、当該開発行為が同法第十五条の二第四項各号のいずれかに該当するほか、当該開発行為により当該開発行為に係る土地を景観農業振興地域整備計画に従って利用することが困難となると認めるときは、これを許可してはならない。 ２ 前項の許可についての農業振興地域の整備に関する法律第十五条の二第五項の規定の適用については、同項中「農業上の利用を確保するために」とあるのは、「農業上の利用又は景観法第五十五条第一項の規定により定められた景観農業振興地域整備計画に従つた利用を確保するために」とする。 （市町村森林整備計画の変更） 第五十九条 市町村は、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第十条の六第二項及び第三項に規定する場合のほか、その区域内にある同法第五条第一項の規定によりたてられた地域森林計画の対象とする森林につき、景観計画に即してその公益的機能の維持増進を図ることが適当と認める場合には、同法第十条の五第一項の規定によりたてられた市町村森林整備計画の一部を変更することができる。 ２ 前項の規定による変更は、森林法第十条の六第三項の規定によりしたものとみなす。 第六節 自然公園法の特例 第六十条 第八条第二項第四号ホに掲げる事項が定められた景観計画に係る景観計画区域内における自然公園法第二十条第四項、第二十一条第四項及び第二十二条第四項の規定の適用については、これらの規定中「環境省令で定める基準」とあるのは、「環境省令で定める基準及び景観法第八条第一項に規定する景観計画に定められた同条第二項第四号ホの許可の基準」とする。 第三章 景観地区等 第一節 景観地区 第一款 景観地区に関する都市計画 第六十一条 市町村は、都市計画区域又は準都市計画区域内の土地の区域については、市街地の良好な景観の形成を図るため、都市計画に、景観地区を定めることができる。 ２ 景観地区に関する都市計画には、都市計画法第八条第三項第一号及び第三号に掲げる事項のほか、第一号に掲げる事項を定めるとともに、第二号から第四号までに掲げる事項のうち必要なものを定めるものとする。 この場合において、これらに相当する事項が定められた景観計画に係る景観計画区域内においては、当該都市計画は、当該景観計画による良好な景観の形成に支障がないように定めるものとする。 一 建築物の形態意匠の制限 二 建築物の高さの最高限度又は最低限度 三 壁面の位置の制限 四 建築物の敷地面積の最低限度 第二款 建築物の形態意匠の制限 （建築物の形態意匠の制限） 第六十二条 景観地区内の建築物の形態意匠は、都市計画に定められた建築物の形態意匠の制限に適合するものでなければならない。 ただし、政令で定める他の法令の規定により義務付けられた建築物又はその部分の形態意匠にあっては、この限りでない。 （計画の認定） 第六十三条 景観地区内において建築物の建築等をしようとする者は、あらかじめ、その計画が、前条の規定に適合するものであることについて、申請書を提出して市町村長の認定を受けなければならない。 当該認定を受けた建築物の計画を変更して建築等をしようとする場合も、同様とする。 ２ 市町村長は、前項の申請書を受理した場合においては、その受理した日から三十日以内に、申請に係る建築物の計画が前条の規定に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて当該規定に適合するものと認めたときは、当該申請者に認定証を交付しなければならない。 ３ 市町村長は、前項の規定により審査をした場合において、申請に係る建築物の計画が前条の規定に適合しないものと認めたとき、又は当該申請書の記載によっては当該規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、その旨及びその理由を記載した通知書を同項の期間内に当該申請者に交付しなければならない。 ４ 第二項の認定証の交付を受けた後でなければ、同項の建築物の建築等の工事（根切り工事その他の政令で定める工事を除く。第百二条第三号において同じ。）は、することができない。 ５ 第一項の申請書、第二項の認定証及び第三項の通知書の様式は、国土交通省令で定める。 （違反建築物に対する措置） 第六十四条 市町村長は、第六十二条の規定に違反した建築物があるときは、建築等工事主（建築物の建築等をする者をいう。以下同じ。）、当該建築物の建築等の工事の請負人（請負工事の下請人を含む。以下この章において同じ。）若しくは現場管理者又は当該建築物の所有者、管理者若しくは占有者に対し、当該建築物に係る工事の施工の停止を命じ、又は相当の期限を定めて当該建築物の改築、修繕、模様替、色彩の変更その他当該規定の違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。 ２ 市町村長は、前項の規定による処分をした場合においては、標識の設置その他国土交通省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。 ３ 前項の標識は、第一項の規定による処分に係る建築物又はその敷地内に設置することができる。 この場合においては、同項の規定による処分に係る建築物又はその敷地の所有者、管理者又は占有者は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。 ４ 第一項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができず、かつ、その違反を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、市町村長は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。 この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、市町村長又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。 ５ 前項の措置を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があった場合においては、これを提示しなければならない。 （違反建築物の設計者等に対する措置） 第六十五条 市町村長は、前条第一項の規定による処分をした場合においては、国土交通省令で定めるところにより、当該処分に係る建築物の設計者、工事監理者（建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第二条第八項に規定する工事監理をする者をいう。以下同じ。）若しくは工事の請負人又は当該建築物について宅地建物取引業（宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第二号に規定する宅地建物取引業をいう。以下同じ。）に係る取引をした宅地建物取引業者（同条第三号に規定する宅地建物取引業者をいう。以下同じ。）の氏名又は名称及び住所その他国土交通省令で定める事項を、建築士法、建設業法（昭和二十四年法律第百号）又は宅地建物取引業法の定めるところによりこれらの者を監督する国土交通大臣又は都道府県知事に通知しなければならない。 ２ 国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の規定による通知を受けた場合においては、遅滞なく、当該通知に係る者について、建築士法、建設業法又は宅地建物取引業法による業務の停止の処分その他必要な措置を講ずるものとし、その結果を同項の規定による通知をした市町村長に通知しなければならない。 （国又は地方公共団体の建築物に対する認定等に関する手続の特例） 第六十六条 国又は地方公共団体の建築物については、第六十三条から前条までの規定は適用せず、次項から第五項までに定めるところによる。 ２ 景観地区内の建築物の建築等をしようとする者が国の機関又は地方公共団体（以下この条において「国の機関等」という。）である場合においては、当該国の機関等は、当該工事に着手する前に、その計画を市町村長に通知しなければならない。 ３ 市町村長は、前項の通知を受けた場合においては、当該通知を受けた日から三十日以内に、当該通知に係る建築物の計画が第六十二条の規定に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて、当該規定に適合するものと認めたときにあっては当該通知をした国の機関等に対して認定証を交付し、当該規定に適合しないものと認めたとき、又は当該規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときにあってはその旨及びその理由を記載した通知書を当該通知をした国の機関等に対して交付しなければならない。 ４ 第二項の通知に係る建築物の建築等の工事（根切り工事その他の政令で定める工事を除く。）は、前項の認定証の交付を受けた後でなければ、することができない。 ５ 市町村長は、国又は地方公共団体の建築物が第六十二条の規定に違反すると認める場合においては、直ちに、その旨を当該建築物を管理する国の機関等に通知し、第六十四条第一項に規定する必要な措置をとるべきことを要請しなければならない。 （条例との関係） 第六十七条 第六十三条第二項及び前条第三項の規定は、市町村が、これらの規定による認定の審査の手続について、これらの規定に反しない限り、条例で必要な規定を定めることを妨げるものではない。 （工事現場における認定の表示等） 第六十八条 景観地区内の建築物の建築等の工事の施工者は、当該工事現場の見やすい場所に、国土交通省令で定めるところにより、建築等工事主、設計者（その者の責任において、設計図書を作成した者をいう。以下同じ。）、工事施工者（建築物に関する工事の請負人又は請負契約によらないで自らその工事をする者をいう。以下同じ。）及び工事の現場管理者の氏名又は名称並びに当該工事に係る計画について第六十三条第二項又は第六十六条第三項の規定による認定があった旨の表示をしなければならない。 ２ 景観地区内の建築物の建築等の工事の施工者は、当該工事に係る第六十三条第二項又は第六十六条第三項の規定による認定を受けた計画の写しを当該工事現場に備えて置かなければならない。 （適用の除外） 第六十九条 第六十二条から前条までの規定は、次に掲げる建築物については、適用しない。 一 第十九条第一項の規定により景観重要建造物として指定された建築物 二 文化財保護法の規定により国宝、重要文化財、特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物として指定され、又は仮指定された建築物 三 文化財保護法第百四十三条第一項の伝統的建造物群保存地区内にある建築物 四 第二号に掲げる建築物であったものの原形を再現する建築物で、市町村長がその原形の再現がやむを得ないと認めたもの 五 前各号に掲げるもののほか、良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれが少ない建築物として市町村の条例で定めるもの ２ 景観地区に関する都市計画が定められ、又は変更された際現に存する建築物又は現に建築等の工事中の建築物が、第六十二条の規定に適合しない場合又は同条の規定に適合しない部分を有する場合においては、当該建築物又はその部分に対しては、同条から前条までの規定は、適用しない。 ３ 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物又はその部分に対しては、適用しない。 一 景観地区に関する都市計画の変更前に第六十二条の規定に違反している建築物又はその部分 二 景観地区に関する都市計画が定められ、又は変更された後に増築、改築又は移転の工事に着手した建築物 三 景観地区に関する都市計画が定められ、又は変更された後に外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更の工事に着手した建築物の当該工事に係る部分 （形態意匠の制限に適合しない建築物に対する措置） 第七十条 市町村長は、前条第二項の規定により第六十二条から第六十八条までの規定の適用を受けない建築物について、その形態意匠が景観地区における良好な景観の形成に著しく支障があると認める場合においては、当該市町村の議会の同意を得た場合に限り、当該建築物の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の期限を定めて、当該建築物の改築、模様替、色彩の変更その他都市計画において定められた建築物の形態意匠の制限に適合するために必要な措置をとることを命ずることができる。 この場合においては、市町村は、当該命令に基づく措置によって通常生ずべき損害を時価によって補償しなければならない。 ２ 前項の規定によって補償を受けることができる者は、その補償金額に不服がある場合においては、政令で定めるところにより、その決定の通知を受けた日から一月以内に土地収用法第九十四条第二項の規定による収用委員会の裁決を求めることができる。 （報告及び立入検査） 第七十一条 市町村長は、この款の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、建築物の所有者、管理者若しくは占有者、建築等工事主、設計者、工事監理者若しくは工事施工者に対し、建築物の建築等に関する工事の計画若しくは施工の状況に関し報告させ、又はその職員に、建築物の敷地若しくは工事現場に立ち入り、建築物、建築材料その他建築物に関する工事に関係がある物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 第三款 工作物等の制限 （工作物の形態意匠等の制限） 第七十二条 市町村は、景観地区内の工作物について、政令で定める基準に従い、条例で、その形態意匠の制限、その高さの最高限度若しくは最低限度又は壁面後退区域（当該景観地区に関する都市計画において壁面の位置の制限が定められた場合における当該制限として定められた限度の線と敷地境界線との間の土地の区域をいう。第四項において同じ。）における工作物（土地に定着する工作物以外のものを含む。同項において同じ。）の設置の制限を定めることができる。 この場合において、これらの制限に相当する事項が定められた景観計画に係る景観計画区域内においては、当該条例は、当該景観計画による良好な景観の形成に支障がないように定めるものとする。 ２ 前項前段の規定に基づく条例（以下「景観地区工作物制限条例」という。）で工作物の形態意匠の制限を定めたものには、第六十三条、第六十四条、第六十六条、第六十八条及び前条の規定の例により、当該条例の施行に必要な市町村長による計画の認定、違反工作物に対する違反是正のための措置その他の措置に関する規定を定めることができる。 ３ 前項の規定は、第六十三条第二項及び第六十六条第三項の規定の例により景観地区工作物制限条例に定めた市町村長の認定の審査の手続について、これらの規定に反しない限り、当該条例で必要な規定を定めることを妨げるものではない。 ４ 工作物の高さの最高限度若しくは最低限度又は壁面後退区域における工作物の設置の制限を定めた景観地区工作物制限条例には、第六十四条及び前条の規定の例により、当該条例の施行に必要な違反工作物に対する違反是正のための措置その他の措置に関する規定を定めることができる。 ５ 景観地区工作物制限条例には、市町村長は、当該条例の規定により第六十四条第一項の処分に相当する処分をしたときは、当該処分に係る工作物の工事の請負人の氏名又は名称及び住所その他国土交通省令で定める事項を、建設業法の定めるところにより当該請負人を監督する国土交通大臣又は都道府県知事に通知しなければならない旨を定めることができる。 ６ 国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の規定に基づく景観地区工作物制限条例の規定により同項の通知を受けた場合においては、遅滞なく、当該通知に係る請負人について、建設業法による業務の停止の処分その他必要な措置を講ずるものとし、その結果を当該通知をした市町村長に通知しなければならない。 （開発行為等の制限） 第七十三条 市町村は、景観地区内において、都市計画法第四条第十二項に規定する開発行為（次節において「開発行為」という。）その他政令で定める行為について、政令で定める基準に従い、条例で、良好な景観を形成するため必要な規制をすることができる。 ２ 都市計画法第五十一条の規定は、前項の規定に基づく条例の規定による処分に対する不服について準用する。 第二節 準景観地区 （準景観地区の指定） 第七十四条 市町村は、都市計画区域及び準都市計画区域外の景観計画区域のうち、相当数の建築物の建築が行われ、現に良好な景観が形成されている一定の区域について、その景観の保全を図るため、準景観地区を指定することができる。 ２ 市町村は、準景観地区を指定しようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該準景観地区の区域の案を、当該準景観地区を指定しようとする理由を記載した書面を添えて、当該公告から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。 ３ 前項の規定による公告があったときは、住民及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された準景観地区の区域の案について、市町村に意見書を提出することができる。 ４ 市町村は、第一項の規定により準景観地区を指定しようとするときは、あらかじめ、前項の規定により提出された意見書の写しを添えて、都道府県知事に協議しなければならない。 この場合において、町村にあっては、都道府県知事の同意を得なければならない。 ５ 準景観地区の指定は、国土交通省令で定めるところにより、公告することにより行う。 ６ 前各項の規定は、準景観地区の変更について準用する。 （準景観地区内における行為の規制） 第七十五条 市町村は、準景観地区内における建築物又は工作物について、景観地区内におけるこれらに対する規制に準じて政令で定める基準に従い、条例で、良好な景観を保全するため必要な規制（建築物については、建築基準法第六十八条の九第二項の規定に基づく条例により行われるものを除く。）をすることができる。 ２ 市町村は、準景観地区内において、開発行為その他政令で定める行為について、政令で定める基準に従い、条例で、良好な景観を保全するため必要な規制をすることができる。 ３ 都市計画法第五十一条の規定は、前項の規定に基づく条例の規定による処分に対する不服について準用する。 第三節 地区計画等の区域内における建築物等の形態意匠の制限 第七十六条 市町村は、地区計画等の区域（地区整備計画、特定建築物地区整備計画、防災街区整備地区整備計画、歴史的風致維持向上地区整備計画、沿道地区整備計画又は集落地区整備計画において、建築物又は工作物（以下この条において「建築物等」という。）の形態意匠の制限が定められている区域に限る。）内における建築物等の形態意匠について、政令で定める基準に従い、条例で、当該地区計画等において定められた建築物等の形態意匠の制限に適合するものとしなければならないこととすることができる。 ２ 前項の規定による制限は、建築物等の利用上の必要性、当該区域内における土地利用の状況等を考慮し、当該地区計画等の区域の特性にふさわしい良好な景観の形成を図るため、合理的に必要と認められる限度において行うものとする。 ３ 第一項の規定に基づく条例（以下「地区計画等形態意匠条例」という。）には、第六十三条、第六十四条、第六十六条、第六十八条及び第七十一条の規定の例により、当該条例の施行のため必要な市町村長による計画の認定、違反建築物又は違反工作物に対する違反是正のための措置その他の措置に関する規定を定めることができる。 ４ 前項の規定は、第六十三条第二項及び第六十六条第三項の規定の例により地区計画等形態意匠条例に定めた市町村長の認定の審査の手続について、これらの規定に反しない限り、当該条例で必要な規定を定めることを妨げるものではない。 ５ 地区計画等形態意匠条例には、市町村長は、当該条例の規定により第六十四条第一項の処分に相当する処分をしたときは、当該処分が建築物の建築等に係る場合にあっては当該処分に係る建築物の設計者、工事監理者若しくは工事の請負人又は当該建築物について宅地建物取引業に係る取引をした宅地建物取引業者の氏名又は名称及び住所その他国土交通省令で定める事項を建築士法、建設業法又は宅地建物取引業法の定めるところによりこれらの者を監督する国土交通大臣又は都道府県知事に、当該処分が工作物の建設等に係る場合にあっては当該処分に係る工作物の工事の請負人の氏名又は名称及び住所その他国土交通省令で定める事項を建設業法の定めるところにより当該請負人を監督する国土交通大臣又は都道府県知事に、それぞれ通知しなければならない旨を定めることができる。 ６ 国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の規定に基づく地区計画等形態意匠条例の規定により同項の通知を受けた場合においては、遅滞なく、当該通知に係る者について、建築士法、建設業法又は宅地建物取引業法による業務の停止の処分その他必要な措置を講ずるものとし、その結果を当該通知をした市町村長に通知しなければならない。 第四節 雑則 （仮設建築物又は仮設工作物に対する制限の緩和） 第七十七条 非常災害があった場合において、その発生した区域又はこれに隣接する区域で市町村長が指定するものの内においては、災害により破損した建築物若しくは工作物の応急の修繕又は次の各号のいずれかに該当する応急仮設建築物の建築等若しくは応急仮設工作物の建設等若しくは設置でその災害が発生した日から一月以内にその工事に着手するものについては、この章の規定は、適用しない。 一 国、地方公共団体又は日本赤十字社が災害救助のために建築等又は建設等若しくは設置をするもの 二 被災者が自ら使用するために建築等をする建築物でその延べ面積が政令で定める規模以内のもの ２ 災害があった場合において建築等又は建設等若しくは設置をする停車場、官公署その他これらに類する公益上必要な用途に供する応急仮設建築物若しくは応急仮設工作物又は工事を施工するために現場に設ける事務所、下小屋、材料置場その他これらに類する仮設建築物若しくは仮設工作物については、この章の規定は、適用しない。 ３ 前二項の応急仮設建築物の建築等又は応急仮設工作物の建設等若しくは設置をした者は、その工事を完了した後三月を超えてこの章の規定の適用を受けないで当該建築物又は工作物を存続しようとする場合においては、その超えることとなる日前に、市町村長の許可を受けなければならない。 ただし、当該許可の申請をした場合において、その超えることとなる日前に当該申請に対する処分がされないときは、当該処分がされるまでの間は、なおこの章の規定の適用を受けないで当該建築物又は工作物を存続することができる。 ４ 市町村長は、前項の許可の申請があった場合において、良好な景観の形成に著しい支障がないと認めるときは、二年以内の期間を限って、その許可をすることができる。 ５ 市町村長は、第三項の許可の申請があった場合において、良好な景観の形成のため必要があると認めるときは、許可に必要な条件を付することができる。 （国土交通大臣及び都道府県知事の勧告、助言又は援助） 第七十八条 市町村長は、都道府県知事又は国土交通大臣に対し、この章の規定の適用に関し必要な助言又は援助を求めることができる。 ２ 国土交通大臣及び都道府県知事は、市町村長に対し、この章の規定の適用に関し必要な勧告、助言又は援助をすることができる。 （市町村長に対する指示等） 第七十九条 国土交通大臣は、市町村長がこの章の規定若しくは当該規定に基づく命令の規定に違反し、又はこれらの規定に基づく処分を怠っている場合において、国の利害に重大な関係がある建築物に関し必要があると認めるときは、当該市町村長に対して、期限を定めて、必要な措置をとるべきことを指示することができる。 ２ 市町村長は、正当な理由がない限り、前項の規定により国土交通大臣が行った指示に従わなければならない。 ３ 国土交通大臣は、市町村長が正当な理由がなく、所定の期限までに、第一項の規定による指示に従わない場合においては、正当な理由がないことについて社会資本整備審議会の確認を得た上で、自ら当該指示に係る必要な措置をとることができる。 （書類の閲覧） 第八十条 市町村長は、第六十三条第一項の認定その他この章の規定並びに当該規定に基づく命令及び条例の規定による処分に関する書類であって国土交通省令で定めるものについては、国土交通省令で定めるところにより、閲覧の請求があった場合には、これを閲覧させなければならない。 第四章 景観協定 （景観協定の締結等） 第八十一条 景観計画区域内の一団の土地（公共施設の用に供する土地その他の政令で定める土地を除く。）の所有者及び借地権を有する者（土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第九十八条第一項（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号。以下「大都市住宅等供給法」という。）第八十三条において準用する場合を含む。以下この章において同じ。）の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者及び借地権を有する者。以下この章において「土地所有者等」という。）は、その全員の合意により、当該土地の区域における良好な景観の形成に関する協定（以下「景観協定」という。）を締結することができる。 ただし、当該土地（土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地）の区域内に借地権の目的となっている土地がある場合においては、当該借地権の目的となっている土地の所有者の合意を要しない。 ２ 景観協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 景観協定の目的となる土地の区域（以下「景観協定区域」という。） 二 良好な景観の形成のための次に掲げる事項のうち、必要なもの イ 建築物の形態意匠に関する基準 ロ 建築物の敷地、位置、規模、構造、用途又は建築設備に関する基準 ハ 工作物の位置、規模、構造、用途又は形態意匠に関する基準 ニ 樹林地、草地等の保全又は緑化に関する事項 ホ 屋外広告物の表示又は屋外広告物を掲出する物件の設置に関する基準 ヘ 農用地の保全又は利用に関する事項 ト その他良好な景観の形成に関する事項 三 景観協定の有効期間 四 景観協定に違反した場合の措置 ３ 景観協定においては、前項各号に掲げるもののほか、景観計画区域内の土地のうち、景観協定区域に隣接した土地であって、景観協定区域の一部とすることにより良好な景観の形成に資するものとして景観協定区域の土地となることを当該景観協定区域内の土地所有者等が希望するもの（以下「景観協定区域隣接地」という。）を定めることができる。 ４ 景観協定は、景観行政団体の長の認可を受けなければならない。 （認可の申請に係る景観協定の縦覧等） 第八十二条 景観行政団体の長は、前条第四項の規定による景観協定の認可の申請があったときは、国土交通省令・農林水産省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該景観協定を当該公告の日から二週間関係人の縦覧に供さなければならない。 ２ 前項の規定による公告があったときは、関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該景観協定について、景観行政団体の長に意見書を提出することができる。 （景観協定の認可） 第八十三条 景観行政団体の長は、第八十一条第四項の規定による景観協定の認可の申請が、次の各号のいずれにも該当するときは、当該景観協定を認可しなければならない。 一 申請手続が法令に違反しないこと。 二 土地、建築物又は工作物の利用を不当に制限するものでないこと。 三 第八十一条第二項各号に掲げる事項（当該景観協定において景観協定区域隣接地を定める場合にあっては、当該景観協定区域隣接地に関する事項を含む。）について国土交通省令・農林水産省令で定める基準に適合するものであること。 ２ 建築主事又は建築副主事を置かない市町村である景観行政団体の長は、第八十一条第二項第二号ロに掲げる事項を定めた景観協定について前項の認可をしようとするときは、前条第二項の規定により提出された意見書の写しを添えて、都道府県知事に協議しなければならない。 ３ 景観行政団体の長は、第一項の認可をしたときは、国土交通省令・農林水産省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該景観協定の写しを当該景観行政団体の事務所に備えて公衆の縦覧に供するとともに、景観協定区域である旨を当該区域内に明示しなければならない。 （景観協定の変更） 第八十四条 景観協定区域内における土地所有者等（当該景観協定の効力が及ばない者を除く。）は、景観協定において定めた事項を変更しようとする場合においては、その全員の合意をもってその旨を定め、景観行政団体の長の認可を受けなければならない。 ２ 前二条の規定は、前項の変更の認可について準用する。 （景観協定区域からの除外） 第八十五条 景観協定区域内の土地（土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地）で当該景観協定の効力が及ばない者の所有するものの全部又は一部について借地権が消滅した場合においては、当該借地権の目的となっていた土地（同項の規定により仮換地として指定された土地に対応する従前の土地にあっては、当該土地についての仮換地として指定された土地）は、当該景観協定区域から除外されるものとする。 ２ 景観協定区域内の土地で土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定されたものが、同法第八十六条第一項の換地計画又は大都市住宅等供給法第七十二条第一項の換地計画において当該土地に対応する従前の土地についての換地として定められず、かつ、土地区画整理法第九十一条第三項（大都市住宅等供給法第八十二条において準用する場合を含む。）の規定により当該土地に対応する従前の土地の所有者に対してその共有持分を与えるように定められた土地としても定められなかったときは、当該土地は、土地区画整理法第百三条第四項（大都市住宅等供給法第八十三条において準用する場合を含む。）の公告があった日が終了した時において当該景観協定区域から除外されるものとする。 ３ 前二項の規定により景観協定区域内の土地が当該景観協定区域から除外された場合においては、当該借地権を有していた者又は当該仮換地として指定されていた土地に対応する従前の土地に係る土地所有者等（当該景観協定の効力が及ばない者を除く。）は、遅滞なく、その旨を景観行政団体の長に届け出なければならない。 ４ 第八十三条第三項の規定は、前項の規定による届出があった場合その他景観行政団体の長が第一項又は第二項の規定により景観協定区域内の土地が当該景観協定区域から除外されたことを知った場合について準用する。 （景観協定の効力） 第八十六条 第八十三条第三項（第八十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による認可の公告のあった景観協定は、その公告のあった後において当該景観協定区域内の土地所有者等となった者（当該景観協定について第八十一条第一項又は第八十四条第一項の規定による合意をしなかった者の有する土地の所有権を承継した者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。 （景観協定の認可の公告のあった後景観協定に加わる手続等） 第八十七条 景観協定区域内の土地の所有者（土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者）で当該景観協定の効力が及ばないものは、第八十三条第三項（第八十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による認可の公告があった後いつでも、景観行政団体の長に対して書面でその意思を表示することによって、当該景観協定に加わることができる。 ２ 景観協定区域隣接地の区域内の土地に係る土地所有者等は、第八十三条第三項（第八十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による認可の公告があった後いつでも、当該土地に係る土地所有者等の全員の合意により、景観行政団体の長に対して書面でその意思を表示することによって、景観協定に加わることができる。 ただし、当該土地（土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地）の区域内に借地権の目的となっている土地がある場合においては、当該借地権の目的となっている土地の所有者の合意を要しない。 ３ 景観協定区域隣接地の区域内の土地に係る土地所有者等で前項の意思を表示したものに係る土地の区域は、その意思の表示のあった時以後、景観協定区域の一部となるものとする。 ４ 第八十三条第三項の規定は、第一項又は第二項の規定による意思の表示があった場合について準用する。 ５ 景観協定は、第一項又は第二項の規定により当該景観協定に加わった者がその時において所有し、又は借地権を有していた当該景観協定区域内の土地（土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地）について、前項において準用する第八十三条第三項の規定による公告のあった後において土地所有者等となった者（当該景観協定について第二項の規定による合意をしなかった者の有する土地の所有権を承継した者及び前条の規定の適用がある者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。 （景観協定の廃止） 第八十八条 景観協定区域内の土地所有者等（当該景観協定の効力が及ばない者を除く。）は、第八十一条第四項又は第八十四条第一項の認可を受けた景観協定を廃止しようとする場合においては、その過半数の合意をもってその旨を定め、景観行政団体の長の認可を受けなければならない。 ２ 景観行政団体の長は、前項の認可をしたときは、その旨を公告しなければならない。 （土地の共有者等の取扱い） 第八十九条 土地又は借地権が数人の共有に属するときは、第八十一条第一項、第八十四条第一項、第八十七条第一項及び第二項並びに前条第一項の規定の適用については、合わせて一の所有者又は借地権を有する者とみなす。 （一の所有者による景観協定の設定） 第九十条 景観計画区域内の一団の土地（第八十一条第一項の政令で定める土地を除く。）で、一の所有者以外に土地所有者等が存しないものの所有者は、良好な景観の形成のため必要があると認めるときは、景観行政団体の長の認可を受けて、当該土地の区域を景観協定区域とする景観協定を定めることができる。 ２ 景観行政団体の長は、前項の規定による景観協定の認可の申請が第八十三条第一項各号のいずれにも該当し、かつ、当該景観協定が良好な景観の形成のため必要であると認める場合に限り、当該景観協定を認可するものとする。 ３ 第八十三条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による認可について準用する。 ４ 第二項の規定による認可を受けた景観協定は、認可の日から起算して三年以内において当該景観協定区域内の土地に二以上の土地所有者等が存することとなった時から、第八十三条第三項の規定による認可の公告のあった景観協定と同一の効力を有する景観協定となる。 （借主等の地位） 第九十一条 景観協定に定める事項が建築物又は工作物の借主の権限に係る場合においては、その景観協定については、当該建築物又は工作物の借主を土地所有者等とみなして、この章の規定を適用する。 ２ 景観協定に農用地の保全又は利用に関する事項を定める場合においては、その景観協定については、当該農用地につき地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利その他の使用及び収益を目的とする権利を有する者を土地所有者等とみなして、この章の規定を適用する。 第五章 景観整備機構 （指定） 第九十二条 景観行政団体の長は、一般社団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動促進法第二条第二項の特定非営利活動法人であって、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、景観整備機構（以下「機構」という。）として指定することができる。 ２ 景観行政団体の長は、前項の規定による指定をしたときは、当該機構の名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。 ３ 機構は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を景観行政団体の長に届け出なければならない。 ４ 景観行政団体の長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。 （機構の業務） 第九十三条 機構は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 良好な景観の形成に関する事業を行う者に対し、当該事業に関する知識を有する者の派遣、情報の提供、相談その他の援助を行うこと。 二 管理協定に基づき景観重要建造物又は景観重要樹木の管理を行うこと。 三 景観重要建造物と一体となって良好な景観を形成する広場その他の公共施設に関する事業若しくは景観計画に定められた景観重要公共施設に関する事業を行うこと又はこれらの事業に参加すること。 四 前号の事業に有効に利用できる土地で政令で定めるものの取得、管理及び譲渡を行うこと。 五 第五十五条第二項第一号の区域内にある土地を景観農業振興地域整備計画に従って利用するため、委託に基づき農作業を行い、並びに当該土地についての権利を取得し、及びその土地の管理を行うこと。 六 良好な景観の形成に関する調査研究を行うこと。 七 前各号に掲げるもののほか、良好な景観の形成を促進するために必要な業務を行うこと。 （機構の業務に係る公有地の拡大の推進に関する法律の特例） 第九十四条 公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）第四条第一項の規定は、機構に対し、前条第四号に掲げる業務の用に供させるために同項に規定する土地を有償で譲り渡そうとする者については、適用しない。 （監督等） 第九十五条 景観行政団体の長は、第九十三条各号に掲げる業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関し報告をさせることができる。 ２ 景観行政団体の長は、機構が第九十三条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施していないと認めるときは、機構に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 ３ 景観行政団体の長は、機構が前項の規定による命令に違反したときは、第九十二条第一項の規定による指定を取り消すことができる。 ４ 景観行政団体の長は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。 （情報の提供等） 第九十六条 国及び関係地方公共団体は、機構に対し、その業務の実施に関し必要な情報の提供又は指導若しくは助言をするものとする。 第六章 雑則 （権限の委任） 第九十七条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。 （市町村による景観行政事務の処理） 第九十八条 指定都市又は中核市以外の市町村は、当該市町村の区域内において、都道府県に代わって景観行政事務を処理することができる。 ２ 前項の規定により景観行政事務を処理しようとする市町村の長は、あらかじめ、これを処理することについて、都道府県知事と協議しなければならない。 ３ その長が前項の規定による協議をした市町村は、景観行政事務の処理を開始する日の三十日前までに、国土交通省令・農林水産省令・環境省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。 （政令への委任） 第九十九条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。 （経過措置） 第百条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第七章 罰則 第百一条 第十七条第五項の規定による景観行政団体の長の命令又は第六十四条第一項の規定による市町村長の命令に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第百二条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第十七条第一項の規定による景観行政団体の長の命令又は第七十条第一項の規定による市町村長の命令に違反した者 二 第六十三条第一項の規定に違反して、申請書を提出せず、又は虚偽の申請書を提出した者 三 第六十三条第四項の規定に違反して、建築物の建築等の工事をした者 四 第七十七条第三項の規定に違反して、応急仮設建築物又は応急仮設工作物を存続させた者 第百三条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十六条第一項又は第二項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 第十七条第七項又は第七十一条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 三 第十七条第七項の規定による立入検査若しくは立入調査又は第七十一条第一項の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者 四 第十八条第一項の規定に違反して、届出に係る行為に着手した者 五 第二十二条第一項又は第三十一条第一項の規定に違反して、行為をした者 六 第二十二条第三項（第三十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により許可に付された条件に違反した者 七 第二十三条第一項（第三十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定による景観行政団体の長の命令に違反した者 八 第六十八条の規定に違反して、認定があった旨の表示をせず、又は認定を受けた計画の写しを備えて置かなかった者 第百四条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。 第百五条 第二十六条又は第三十四条の規定による景観行政団体の長の命令に違反した者は、三十万円以下の過料に処する。 第百六条 第四十五条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。 第百七条 第四十三条の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、五万円以下の過料に処する。 第百八条 第七十二条第一項、第七十三条第一項、第七十五条第一項若しくは第二項又は第七十六条第一項の規定に基づく条例には、これに違反した者に対し、五十万円以下の罰金に処する旨の規定を設けることができる。 | 都市計画 |
Heisei | CabinetOrder | 416CO0000000398_20240401_505CO0000000304.xml | 平成十六年政令第三百九十八号 | 27 | 景観法施行令
（公共施設） 第一条 景観法（以下「法」という。）第七条第四項の政令で定める公共の用に供する施設は、下水道、緑地、運河及び水路並びに防水又は防砂の施設とする。 （特定公共施設） 第二条 法第八条第二項第四号ロの政令で定める公共施設は、次に掲げるものとする。 一 土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）による土地改良事業に係る土地改良施設 二 下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）による下水道 三 森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）による保安施設事業に係る施設 四 都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）による市民緑地契約に係る市民緑地 五 特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）による雨水貯留浸透施設（国若しくは地方公共団体又は同法第二条第四項に規定する河川管理者が設置し、又は管理するものに限る。） 六 砂防法（明治三十年法律第二十九号）による砂防設備 七 地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）による地すべり防止施設及びぼた山崩壊防止施設（国又は地方公共団体が設置し、又は管理するものに限る。） 八 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）による急傾斜地崩壊防止施設（地方公共団体が設置するものに限る。） 九 皇居外苑、京都御苑及び新宿御苑 （自然公園法の規定による許可の基準で景観計画に定めるもの） 第三条 法第八条第二項第四号ホの政令で定める行為は、自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二十条第三項第一号、第七号及び第十五号（同法第二十二条第三項の許可については、同法第二十条第三項第一号及び第七号）に掲げる行為とする。 （景観計画において条例で届出を要する行為を定めるものとする場合の基準） 第四条 法第八条第四項第一号の届出を要する行為に係る同項の政令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当する行為であって、当該景観計画区域における良好な景観の形成のため制限する必要があると認められるものを定めることとする。 一 土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更 二 木竹の植栽又は伐採 三 さんごの採取 四 屋外における土石、廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第一項に規定する廃棄物をいう。以下同じ。）、再生資源（資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第二条第四項に規定する再生資源をいう。以下同じ。）その他の物件の堆積 五 水面の埋立て又は干拓 六 夜間において公衆の観覧に供するため、一定の期間継続して建築物その他の工作物又は物件（屋外にあるものに限る。）の外観について行う照明（以下「特定照明」という。） 七 火入れ （景観計画において建築物の形態意匠等の制限を定める場合の基準） 第五条 法第八条第四項第二号の制限に係る同項の政令で定める基準は、次のとおりとする。 一 建築物の建築等（法第十六条第一項第一号に規定する建築等をいう。以下同じ。）又は工作物（建築物を除く。以下同じ。）の建設等（同項第二号に規定する建設等をいう。以下同じ。）の制限は、次に掲げるものによること。 イ 建築物又は工作物の形態意匠の制限は、建築物又は工作物が一体として地域の個性及び特色の伸長に資するものとなるように定めること。 この場合において、当該制限は、建築物又は工作物の利用を不当に制限するものではないように定めること。 ロ 建築物若しくは工作物の高さの最高限度若しくは最低限度又は壁面の位置の制限若しくは建築物の敷地面積の最低限度は、建築物又は工作物の高さ、位置及び規模が一体として地域の特性にふさわしいものとなるように定めること。 二 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第十二項に規定する開発行為（以下単に「開発行為」という。）の制限は、開発行為後の地貌が地域の景観と著しく不調和とならないように、切土若しくは盛土によって生じる 法 のり の高さの最高限度、開発区域内において予定される建築物の敷地面積の最低限度又は木竹の保全若しくは適切な植栽が行われる土地の面積の最低限度について定めること。 三 法第十六条第一項第四号に掲げる行為の制限は、当該行為後の状況が地域の景観と著しく不調和とならないように、制限する行為ごとに必要な行為の方法又は態様について定めること。 （景観計画が適合すべき公共施設の整備又は管理に関する方針又は計画） 第六条 法第八条第九項の政令で定める公共施設の整備又は管理に関する方針又は計画は、次に掲げるものとする。 一 道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第三条第一項の許可に係る新設若しくは改築に係る工事の内容、同法第十条第一項の許可若しくは同法第十八条第二項の規定による届出に係る工事の区間及び工事方法又は同法第十二条第一項の許可に係る工事実施計画 二 共同溝の整備等に関する特別措置法（昭和三十八年法律第八十一号）第六条第一項の共同溝整備計画 三 交通安全施設等整備事業の推進に関する法律（昭和四十一年法律第四十五号）第五条第一項の特定交通安全施設等整備事業の実施計画 四 電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成七年法律第三十九号）第五条第二項の電線共同溝整備計画 五 河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第十六条の二第一項の河川整備計画 六 津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第十条第一項の推進計画 七 海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二条の三第一項の海岸保全基本計画又は同法第十三条第二項の協議に係る海岸保全施設に関する工事の設計及び実施計画 八 港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第三条の三第一項の港湾計画 九 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平成十六年法律第三十一号）第三十二条第一項の埠頭保安規程又は同法第三十三条第一項の埠頭保安規程に相当する規程 十 漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第十七条第一項、第十九条第一項若しくは第十九条の三第一項の特定漁港漁場整備事業計画又は同法第二十六条の漁港管理規程 十一 自然公園法第七条第一項又は第二項の公園計画 十二 土地改良法第七条第一項若しくは第九十五条第一項の認可に係る土地改良事業計画又は同法第八十七条第一項、第八十七条の二第一項若しくは第九十六条の二第一項の土地改良事業計画 十三 下水道法第四条第一項又は第二十五条の十一第一項の事業計画 十四 森林法第五条第一項の地域森林計画又は同法第七条の二第一項の森林計画 十五 都市緑地法第四条第一項の緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画 十六 特定都市河川浸水被害対策法第四条第一項の流域水害対策計画 十七 地すべり等防止法第九条の地すべり防止工事に関する基本計画又は同法第十一条第二項の協議に係る地すべり防止工事に関する設計及び実施計画 （景観計画の提案に係る一団の土地の区域の規模） 第七条 法第十一条第一項の政令で定める規模は、〇・五ヘクタールとする。 ただし、法第八条第一項に規定する土地の区域において一体として行われる良好な景観の形成の促進のための住民の活動及び法第十一条第二項に規定する特定非営利活動法人その他良好な景観の形成の促進のための活動を行う者の活動の現況及び将来の見通しを勘案して、特に必要があると認められるときは、景観行政団体は、条例で、区域を限り、〇・一ヘクタール以上〇・五ヘクタール未満の範囲内で、その規模を別に定めることができる。 （届出を要しない景観計画区域内における通常の管理行為、軽易な行為その他の行為） 第八条 法第十六条第七項第一号の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 地下に設ける建築物の建築等又は工作物の建設等 二 仮設の工作物の建設等 三 次に掲げる木竹の伐採 イ 除伐、間伐、整枝その他木竹の保育のために通常行われる木竹の伐採 ロ 枯損した木竹又は危険な木竹の伐採 ハ 自家の生活の用に充てるために必要な木竹の伐採 ニ 仮植した木竹の伐採 ホ 測量、実地調査又は施設の保守の支障となる木竹の伐採 四 前三号に掲げるもののほか、次に掲げる行為 イ 法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為 ロ 建築物の存する敷地内で行う行為であり、かつ、次のいずれにも該当しないもの （１） 建築物の建築等 （２） 工作物（当該敷地に存する建築物に附属する物干場その他の国土交通省令で定める工作物を除く。）の建設等 （３） 木竹の伐採 （４） 屋外における土石、廃棄物、再生資源その他の物件の 堆 たい 積（国土交通省令で定める高さのものを除く。） （５） 特定照明 ハ 農業、林業又は漁業を営むために行う行為であり、かつ、次のいずれにも該当しないもの （１） 建築物の建築等 （２） 高さが一・五メートルを超える貯水槽、飼料貯蔵タンクその他これらに類する工作物の建設等 （３） 用排水施設（幅員が二メートル以下の用排水路を除く。）又は幅員が二メートルを超える農道若しくは林道の設置 （４） 土地の開墾 （５） 森林の皆伐 （６） 水面の埋立て又は干拓 （届出を要しない地区計画等の区域内で行う行為） 第九条 法第十六条第七項第十号の政令で定める行為は、法第八条第四項第二号の制限で景観計画に定められたものの全てが法第十六条第七項第十号の地区整備計画、特定建築物地区整備計画、防災街区整備地区整備計画、歴史的風致維持向上地区整備計画、沿道地区整備計画又は集落地区整備計画において定められている場合における同号の地区計画等の区域内で行う土地の区画形質の変更、建築物の新築、改築若しくは増築、工作物の新設、改築若しくは増築又は建築物若しくは工作物の形態意匠の変更とする。 （届出を要しないその他の行為） 第十条 法第十六条第七項第十一号の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 景観計画に定められた開発行為又は第二十一条各号に掲げる行為の制限のすべてについて法第七十三条第一項又は第七十五条第二項の規定に基づく条例で第二十二条第三号イ又はロ（第二十四条において準用する場合を含む。）の制限が定められている場合におけるこれらの条例の規定による許可又は協議に係る行為 二 景観計画に定められた建築物の建築等又は工作物の建設等の制限のすべてについて法第七十五条第一項の規定に基づく条例で第二十三条第一項第一号の制限が定められている場合における当該準景観地区内で行う建築物の建築等又は工作物の建設等 三 文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第四十三条第一項若しくは第百二十五条第一項の許可若しくは同法第八十一条第一項の届出に係る行為、同法第百六十七条第一項の通知に係る同項第六号の行為若しくは同法第百六十八条第一項の同意に係る同項第一号の行為又は文化財保護法施行令（昭和五十年政令第二百六十七号）第四条第二項の許可若しくは同条第五項の協議に係る行為 四 屋外広告物法（昭和二十四年法律第百八十九号）第四条又は第五条の規定に基づく条例の規定に適合する屋外広告物の表示又は屋外広告物を掲出する物件の設置 （変更命令等においてその履行に支障のないものとしなければならない形態意匠に係る義務を定めている他の法令の規定） 第十一条 法第十七条第三項の政令で定める他の法令の規定は、次に掲げる法律の規定及びこれらの規定に基づく命令の規定で建築物若しくは工作物又はこれらの部分の形態意匠に係るものとする。 一 軌道法（大正十年法律第七十六号）第十四条 二 消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第十条第四項及び第十七条第一項 三 火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第十一条第二項及び第十二条第三項 四 道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第六十八条第五項（同法第七十五条第三項において準用する場合を含む。） 五 高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第四十六条第一項 六 航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第三十九条第一項第一号、第五十一条第一項、第二項（同法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。）及び第三項並びに第五十一条の二第一項及び第二項 七 有線電気通信法（昭和二十八年法律第九十六号）第五条（同法第十一条において準用する場合を含む。） 八 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第七条第一項、第十六条の二第一項及び第三十七条 （行為着手の制限の例外となる工事） 第十二条 法第十八条第一項、第六十三条第四項及び第六十六条第四項の政令で定める工事は、根切り工事、山留め工事、ウェル工事、ケーソン工事その他基礎工事とする。 （許可を要しない景観重要建造物に係る通常の管理行為、軽易な行為その他の行為） 第十三条 法第二十二条第一項ただし書の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 地下に設ける建造物の増築、改築、移転又は除却 二 法第二十五条第二項の条例で定める管理の方法の基準に適合する行為 三 管理協定に基づく行為 四 前三号に掲げるもののほか、法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為 （景観重要建造物等の所有者に対する損失の補償に係る収用委員会の裁決の申請手続） 第十四条 法第二十四条第三項（法第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項の規定による裁決を申請しようとする者は、国土交通省令（都市計画区域外の景観重要樹木の所有者の損失については、国土交通省令・農林水産省令）で定める様式に従い、同条第三項各号（第三号を除く。）に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。 （許可を要しない景観重要樹木に係る通常の管理行為、軽易な行為その他の行為） 第十五条 法第三十一条第一項ただし書の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 次に掲げる樹木の伐採 イ 枝打ち、整枝その他樹木の保育のために通常行われる樹木の伐採 ロ 危険な樹木の伐採 二 法第三十三条第二項の条例で定める管理の方法の基準に適合する行為 三 管理協定に基づく行為 四 前三号に掲げるもののほか、法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為 （景観農業振興地域整備計画の案に係る異議の申出及び審査の申立て） 第十五条の二 法第五十五条第四項において準用する農業振興地域の整備に関する法律第十一条第三項（法第五十五条第四項において準用する農業振興地域の整備に関する法律第十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定による異議の申出及び法第五十五条第四項において準用する農業振興地域の整備に関する法律第十一条第五項（法第五十五条第四項において準用する農業振興地域の整備に関する法律第十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定による審査の申立てについては、農業振興地域の整備に関する法律施行令（昭和四十四年政令第二百五十四号）第八条の二の規定を準用する。 （協議等を要しない景観農業振興地域整備計画の軽微な変更） 第十六条 景観農業振興地域整備計画の変更のうち法第五十五条第四項において準用する農業振興地域の整備に関する法律第十三条第四項の政令で定める軽微な変更は、地域の名称の変更又は地番の変更に伴う変更とする。 （景観地区に関する都市計画に定められた制限に適合することを要しない形態意匠に係る義務を定めている他の法令の規定） 第十七条 法第六十二条ただし書の政令で定める他の法令の規定は、第十一条第二号、第六号及び第七号に掲げる法律の規定並びにこれらの規定に基づく命令の規定で建築物又はその部分の形態意匠に係るものとする。 （形態意匠の制限に適合しない建築物に対する措置による損害の補償に係る収用委員会の裁決の申請手続） 第十八条 法第七十条第二項の規定により土地収用法第九十四条第二項の規定による収用委員会の裁決を求めようとする者は、国土交通省令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。 一 裁決申請者の氏名又は名称及び住所 二 当該建築物の所在地 三 当該建築物について裁決申請者の有する所有権その他の権利 四 当該建築物の形態意匠、用途及び構造の概要 五 法第七十条第一項の規定による命令の内容 六 通知を受けた補償金額及びその通知を受領した年月日 七 通知を受けた補償金額を不服とする理由並びに裁決申請者が求める補償金額及びその内訳 八 前各号に掲げるもののほか、裁決申請者が必要と認める事項 ２ 前項の裁決申請書には、当該建築物に関する図面で国土交通省令で定めるものを添付しなければならない。 （報告及び立入検査） 第十九条 市町村長は、法第七十一条第一項の規定により、建築物の所有者、管理者若しくは占有者、建築等工事主、設計者、工事監理者又は工事施工者に対し、当該建築物につき、その建築等に関する工事のうち屋根、外壁、門、塀その他屋外に面する部分に係るものの計画又は施工の状況に関し報告させることができる。 ２ 市町村長は、法第七十一条第一項の規定により、その職員に、建築物の敷地又は工事現場に立ち入り、当該建築物の屋根、外壁、門、塀その他屋外に面する部分及びこれらに使用する建築材料並びに設計図書その他の関係書類を検査させることができる。 （条例で景観地区内の工作物の形態意匠等の制限を定める場合の基準） 第二十条 法第七十二条第一項の政令で定める基準は、次のとおりとする。 一 工作物の形態意匠の制限は、当該景観地区に関する都市計画において定められた建築物の形態意匠の制限と相まって、建築物及び工作物が一体として地域の個性及び特色の伸長に資するものとなるように定めること。 二 工作物の高さの最高限度は、地域の特性に応じた高さを有する建築物及び工作物を整備し又は保全することが良好な景観の形成を図るために特に必要と認められる区域、当該市街地が連続する山の 稜 りよう 線その他その背景と一体となって構成している良好な景観を保全するために特に必要と認められる区域その他一定の高さを超える工作物の建設等を禁止することが良好な景観の形成を図るために特に必要と認められる区域について定めること。 三 工作物の高さの最低限度は、地域の特性に応じた高さを有する建築物及び工作物を整備し又は保全することが良好な景観の形成を図るために特に必要と認められる区域について定めること。 四 壁面後退区域における工作物（土地に定着する工作物以外のものを含む。次号において同じ。）の設置の制限は、当該壁面後退区域において空地を確保することが良好な景観の形成を図るために特に必要と認められる区域について定めること。 五 前各号の制限は、工作物の利用上の必要性、当該景観地区内における土地利用の状況等を考慮し、地域の特性にふさわしい良好な景観の形成を図るため、合理的に必要と認められる限度において定めること。 六 景観地区工作物制限条例には、次に掲げる法第七十二条第一項の制限の適用の除外に関する規定を定めること。 イ 第十一条各号及び次に掲げる法律の規定並びにこれらの規定に基づく命令及び条例の規定で工作物又はその部分の形態意匠に係るものに基づく当該工作物又はその部分の形態意匠についての適用の除外に関する規定 （１） 道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十五条第二項及び第三項 （２） 道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第四条第四項及び第五項、第六条第五項並びに第百十四条の七 ロ 法第六十九条の規定の例による工作物についての適用の除外に関する規定 ハ 屋外広告物法第四条又は第五条の規定に基づく条例の規定に適合する屋外広告物の表示又は屋外広告物を掲出する物件の設置についての適用の除外に関する規定 （条例で景観地区又は準景観地区内において規制をすることができる行為） 第二十一条 法第七十三条第一項及び第七十五条第二項の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更（開発行為を除く。） 二 木竹の植栽又は伐採 三 屋外における土石、廃棄物、再生資源その他の物件の 堆 たい 積 四 水面の埋立て又は干拓 五 特定照明 （条例で景観地区内において開発行為等について規制をする場合の基準） 第二十二条 法第七十三条第一項の政令で定める基準は、次のとおりとする。 一 開発行為又は前条各号のいずれかに該当する行為であって、地域の特性、当該景観地区における土地利用の状況等からみて、当該景観地区における良好な景観の形成に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるものについて規制をすること。 二 前号の行為（国の機関又は地方公共団体が行うものを除く。）をしようとするときは、あらかじめ、市町村長の許可を受けなければならないものとすること。 この場合において、国の機関又は地方公共団体が同号の行為をしようとするときは、あらかじめ、市町村長に協議しなければならないものとすること。 三 第一号の行為についての規制は、次に掲げるものによること。 イ 開発行為についての規制は、開発行為後の地貌が地域の景観と著しく不調和とならないように、法第七十三条第一項の規定に基づく条例（以下この条において「景観地区開発行為等制限条例」という。）で、切土若しくは盛土によって生じる 法 のり の高さの最高限度、開発区域内において予定される建築物の敷地面積の最低限度又は木竹の保全若しくは適切な植栽が行われる土地の面積の最低限度を定めて行うこと。 ロ 前条各号に掲げる行為についての規制は、当該行為後の状況が地域の景観と著しく不調和とならないように、景観地区開発行為等制限条例で、規制をする行為ごとに必要な行為の方法又は態様を定めて行うこと。 ハ 第一号の行為についてイ又はロの制限を定める場合において、これらの制限に相当する事項が定められた景観計画に係る景観計画区域内においては、景観地区開発行為等制限条例は、当該景観計画による良好な景観の形成に支障がないように定めること。 四 景観地区開発行為等制限条例には、次に掲げる行為についての第二号並びに前号イ及びロの制限の適用の除外に関する規定を定めること。 イ 第八条第三号及び第四号に掲げる行為 ロ 非常災害のため必要な応急措置として行う行為 ハ 法第三十一条第一項の許可に係る行為 ニ 景観計画に法第八条第二項第四号ロに掲げる事項（当該景観地区開発行為等制限条例で定める前号イ又はロの制限と同等以上のものと認められる制限に関する事項に限る。）が定められた景観重要公共施設の整備として行う行為 ホ 法第八条第二項第四号ハ（１）から（７）までに規定する許可（景観計画に当該景観地区開発行為等制限条例で定める前号イ又はロの制限と同等以上のものと認められる制限に関する事項がその基準として定められているものに限る。）に係る行為 ヘ 景観農業振興地域整備計画（当該景観地区開発行為等制限条例で定める前号イ又はロの制限と同等以上のものと認められる制限に関する事項が定められているものに限る。）の区域内の農用地区域内における農業振興地域の整備に関する法律第十五条の二第一項の許可に係る行為 ト 都市計画法第二十九条第一項の許可（同法第三十三条第五項の規定に基づく条例に当該景観地区開発行為等制限条例で定める前号イの制限と同等以上のものと認められる制限がその基準として定められているものに限る。）に係る行為 チ 文化財保護法第四十三条第一項若しくは第百二十五条第一項の許可に係る行為、同法第百六十八条第一項の同意に係る同項第一号の行為又は文化財保護法施行令第四条第二項の許可若しくは同条第五項の協議に係る行為 （条例で準景観地区内における建築物又は工作物について規制をする場合の基準） 第二十三条 法第七十五条第一項の政令で定める基準は、次項に定めるもののほか、次のとおりとする。 一 法第七十五条第一項の規定に基づく条例で、イに掲げる制限を定めるほか、ロからニまでに掲げる制限のうち、当該準景観地区における良好な景観の保全を図るために必要と認められるものを定めて行うこと。 イ 建築物の形態意匠の制限 ロ 工作物の形態意匠の制限 ハ 工作物の高さの最高限度又は最低限度 ニ 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六十八条の九第二項の規定に基づく条例で壁面の位置の制限が定められた場合における当該制限として定められた限度の線と敷地境界線との間の土地の区域における工作物（土地に定着する工作物以外のものを含む。）の設置の制限 二 法第七十五条第一項の規定に基づく条例で前号イ又はロに掲げる制限を定めたものには、当該条例の施行に必要な法第六十三条、第六十四条、第六十六条、第六十八条、第七十条及び第七十一条の規定の例による建築物の建築等又は工作物の建設等についての市町村長による計画の認定、違反建築物又は違反工作物に対する違反是正のための措置その他の措置のうち、当該制限の内容、当該準景観地区における土地利用の状況等からみて必要と認められるものを定めること。 三 法第七十五条第一項の規定に基づく条例で第一号ハ又はニに掲げる制限を定めたものには、当該条例の施行に必要な法第六十四条又は第七十一条の規定の例による工作物の建設等についての市町村長による違反工作物に対する違反是正のための措置その他の措置のうち、当該制限の内容、当該準景観地区における土地利用の状況等からみて必要と認められるものを定めること。 ２ 第二十条の規定は、前項第一号の制限について準用する。 この場合において、同条第一号中「工作物の形態意匠の制限は、当該景観地区に関する都市計画において定められた建築物の形態意匠の制限と相まって」とあるのは「建築物又は工作物の形態意匠の制限は」と、同条第二号から第五号までの規定中「形成」とあるのは「保全」と、同条第二号中「市街地」とあるのは「地域」と、同条第四号中「壁面後退区域における」とあるのは「第二十三条第一項第一号ニの区域における」と、「当該壁面後退区域」とあるのは「当該区域」と、同条第五号及び第六号ロ中「工作物」とあるのは「建築物又は工作物」と、同条第五号中「景観地区」とあるのは「準景観地区」と、同条第六号中「景観地区工作物制限条例」とあるのは「法第七十五条第一項の規定に基づく条例」と、「法第七十二条第一項」とあるのは「第二十三条第一項第一号」と、同号イ中「工作物又はその」とあるのは「建築物若しくは工作物又はこれらの」と読み替えるものとする。 （条例で準景観地区内において開発行為等について規制をする場合の基準） 第二十四条 法第七十五条第二項の政令で定める基準については、第二十二条の規定を準用する。 この場合において、同条第一号中「景観地区」とあるのは「準景観地区」と、同号及び同条第三号ハ中「形成」とあるのは「保全」と、同号イ中「第七十三条第一項の規定に基づく条例（以下この条において「景観地区開発行為等制限条例」という。）」とあるのは「第七十五条第二項の規定に基づく条例」と、同号ロ及びハ並びに同条第四号中「景観地区開発行為等制限条例」とあるのは「法第七十五条第二項の規定に基づく条例」と読み替えるものとする。 （条例で地区計画等の区域内における建築物等の形態意匠について制限を行う場合の基準） 第二十五条 法第七十六条第一項の政令で定める基準は、次のとおりとする。 一 建築物又は工作物の形態意匠の制限は、建築物又は工作物が一体として地域の個性及び特色の伸長に資するものとなるように行うこと。 二 地区計画等形態意匠条例には、次に掲げる法第七十六条第一項の制限の適用の除外に関する規定を定めること。 イ 第十一条各号及び次に掲げる法律の規定並びにこれらの規定に基づく命令及び条例の規定で建築物若しくは工作物又はこれらの部分の形態意匠に係るものに基づく当該建築物若しくは工作物又はこれらの部分の形態意匠についての適用の除外に関する規定 （１） 道路法第四十五条第二項及び第三項 （２） 道路交通法第四条第四項及び第五項、第六条第五項並びに第百十四条の七 ロ 法第六十九条の規定の例による建築物又は工作物についての適用の除外に関する規定 （被災者が自ら使用するための応急仮設建築物の規模） 第二十六条 法第七十七条第一項第二号の政令で定める規模は、三十平方メートルとする。 （景観協定の締結から除外される土地） 第二十七条 法第八十一条第一項の政令で定める土地は、公共施設の用に供する土地とする。 （景観整備機構の業務として取得、管理及び譲渡を行う土地） 第二十八条 法第九十三条第四号の政令で定める土地は、次に掲げる土地とする。 一 景観重要建造物と一体となって良好な景観を形成する広場その他の公共施設に関する事業の用に供する土地 二 景観計画に定められた景観重要公共施設に関する事業の用に供する土地 三 前二号に規定する事業に係る代替地の用に供する土地 | 都市計画 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 416M60000200097_20191216_501M60000200047.xml | 平成十六年農林水産省令第九十七号 | 27 | 景観農業振興地域整備計画に関する省令
（景観農業振興地域整備計画の策定又は変更） 第一条 市町村が景観法（以下「法」という。）第五十五条第一項の規定により景観農業振興地域整備計画を定めようとするときは、当該市町村の長は、農業委員会の意見を聴くものとする。 ２ 前項の規定は、法第五十五条第四項において準用する農業振興地域の整備に関する法律第十三条第一項の規定により市町村が行う景観農業振興地域整備計画の変更（景観法施行令（平成十六年政令第三百九十八号）第十六条に規定する軽微な変更に該当するものを除く。）について準用する。 第二条 市町村は、法第五十五条第一項の規定により景観農業振興地域整備計画を定めようとする場合において、同条第二項第一号の区域を定めようとするときは、字、小字及び地番、一定の地物、施設、工作物又はこれらからの距離及び方向、平面図等により、当該区域が明らかになるように定めなければならない。 法第五十五条第四項において準用する農業振興地域の整備に関する法律第十三条第一項の規定によりこれを変更しようとするときも、同様とする。 （農業振興地域の整備に関する法律施行規則の準用） 第三条 法第五十五条第四項において準用する農業振興地域の整備に関する法律第十一条第三項（同法第十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定による異議の申出及び同法第十一条第五項（同法第十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定による審査の申立てについては、農業振興地域の整備に関する法律施行規則（昭和四十四年農林省令第四十五号）第四条の六から第四条の八までの規定を準用する。 （景観農業振興地域整備計画書等の縦覧） 第四条 法第五十五条第四項において準用する農業振興地域の整備に関する法律第十二条第二項（同法第十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定により縦覧に供する景観農業振興地域整備計画書又はその写しは、当該市町村の主たる事務所に常時備え付けておかなければならない。 | 都市計画 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 416M60000800100_20210101_502M60000800098.xml | 平成十六年国土交通省令第百号 | 27 | 景観法施行規則
（景観計画区域内における行為の届出） 第一条 景観法（以下「法」という。）第十六条第一項の規定による届出は、同項に規定する事項を記載した届出書を提出して行うものとする。 ２ 前項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。 ただし、行為の規模が大きいため、次に掲げる縮尺の図面によっては適切に表示できない場合には、当該行為の規模に応じて、景観行政団体の長が適切と認める縮尺の図面をもって、これらの図面に替えることができる。 一 建築物の建築等又は工作物（建築物を除く。以下この号において同じ。）の建設等にあっては、次に掲げる図書 イ 建築物又は工作物の敷地の位置及び当該敷地の周辺の状況を表示する図面で縮尺二千五百分の一以上のもの ロ 当該敷地及び当該敷地の周辺の状況を示す写真 ハ 当該敷地内における建築物又は工作物の位置を表示する図面で縮尺百分の一以上のもの ニ 建築物又は工作物の彩色が施された二面以上の立面図で縮尺五十分の一以上のもの 二 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第十二項に規定する開発行為にあっては、次に掲げる図書 イ 当該開発行為を行う土地の区域並びに当該区域内及び当該区域の周辺の状況を表示する図面で縮尺二千五百分の一以上のもの ロ 当該開発行為を行う土地の区域及び当該区域の周辺の状況を示す写真 ハ 設計図又は施行方法を明らかにする図面で縮尺百分の一以上のもの 三 その他参考となるべき事項を記載した図書 四 前三号に掲げるもののほか、添付が必要なものとして景観行政団体の条例で定める図書 ３ 前項の規定にかかわらず、景観行政団体の長は、前項各号に掲げる図書の添付の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。 （届出が必要な事項） 第二条 法第十六条第一項の国土交通省令で定める事項は、行為をしようとする者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地。以下同じ。）並びに行為の完了予定日とする。 （変更の届出） 第三条 法第十六条第二項の国土交通省令で定める事項は、設計又は施行方法のうち、その変更により同条第一項の届出に係る行為が同条第七項各号に掲げる行為に該当することとなるもの以外のものとする。 （物干場その他の工作物） 第四条 景観法施行令（以下「令」という。）第八条第四号ロ（２）の国土交通省令で定める工作物は、次に掲げるものとする。 一 道路（私道を除く。以下同じ。）から容易に望見されることのない物干場その他の工作物 二 消火設備 （物件の 堆 たい 積の高さ） 第五条 令第八条第四号ロ（４）の国土交通省令で定める高さは、一・五メートル以下とする。 （景観重要建造物の指定の基準） 第六条 法第十九条第一項の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。 一 地域の自然、歴史、文化等からみて、建造物（これと一体となって良好な景観を形成している土地その他の物件を含む。以下同じ。）の外観が景観上の特徴を有し、景観計画区域内の良好な景観の形成に重要なものであること。 二 次のいずれかに該当するものであること。 イ 道路その他の公共の場所から公衆によって容易に望見されるものであること。 ロ 政府が世界遺産委員会（世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約第八条１の世界遺産委員会をいう。以下このロにおいて同じ。）に対し同条約第十一条２の世界遺産一覧表に記載することを推薦したものであって、当該推薦の際に世界遺産委員会に提出された管理計画（変更があったときは、その変更後のもの）に従って公衆によって望見されるものであること。 （景観重要建造物の指定の提案） 第七条 法第二十条第一項の規定により景観重要建造物の指定の提案を行おうとする者は、氏名及び住所並びに当該提案に係る建造物の名称、所在地及び外観の特徴を記載した提案書に次に掲げる図書（当該建造物が前条第二号ロに該当するものとして景観重要建造物の指定の提案を行おうとする場合にあっては、第一号及び第三号に掲げる図書）を添えて、これらを景観行政団体の長に提出しなければならない。 一 当該建造物の敷地及び位置並びに当該敷地周辺の状況を示す縮尺二千五百分の一以上の図面 二 道路その他の公共の場所から撮影した当該建造物の写真 三 法第二十条第一項の合意を得たことを証する書類 ２ 前項の規定は、法第二十条第二項の規定により景観整備機構が提案を行おうとする場合について準用する。 この場合において、前項第三号中「法第二十条第一項の合意」とあるのは、「法第二十条第二項の同意」と読み替えるものとする。 （景観重要建造物の所有者等に通知する事項） 第八条 法第二十一条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 指定番号及び指定の年月日 二 景観重要建造物の名称 三 景観重要建造物の所在地 四 景観重要建造物の所有者の氏名及び住所 五 指定の理由となった外観の特徴 六 法第十九条第一項に規定する土地その他の物件の範囲 ２ 前項第六号に掲げる事項は、土地その他の物件の所有者が容易に判断することができるよう、景観行政団体が定める方法により通知するものとする。 （景観重要建造物の現状変更の許可の申請） 第九条 法第二十二条第一項の許可を受けようとする者は、氏名及び住所、前条第一項第一号に掲げる事項並びに行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日及び完了予定日を記載した申請書を景観行政団体の長に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。 一 当該行為の設計仕様書及び設計図 二 当該景観重要建造物の敷地及び位置並びに当該敷地周辺の状況を示す縮尺二千五百分の一以上の図面 三 当該景観重要建造物及び当該行為をしようとする箇所の写真 四 申請者が所有者以外の者であるときは、所有者の意見書 （景観重要建造物等の所有者に対する損失の補償に係る収用委員会に対する裁決申請書の様式） 第十条 令第十四条の国土交通省令で定める様式は、別記様式第一のとおりとする。 （景観重要樹木の指定の基準） 第十一条 法第二十八条第一項の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。 一 地域の自然、歴史、文化等からみて、樹容が景観上の特徴を有し、景観計画区域内の良好な景観の形成に重要なものであること。 二 道路その他の公共の場所から公衆によって容易に望見されるものであること。 （景観重要樹木の指定の提案） 第十二条 法第二十九条第一項の規定により景観重要樹木の指定の提案を行おうとする者は、氏名及び住所並びに当該提案に係る樹木の樹種、所在地及び樹容の特徴を記載した提案書に次に掲げる図書を添えて、これらを景観行政団体の長に提出しなければならない。 一 当該樹木の位置及び周辺の状況を示す縮尺二千五百分の一以上の図面 二 道路その他の公共の場所から撮影した当該樹木の写真 三 法第二十九条第一項の合意を得たことを証する書類 ２ 前項の規定は、法第二十九条第二項の規定により景観整備機構が提案を行おうとする場合について準用する。 この場合において、前項第三号中「法第二十九条第一項の合意」とあるのは、「法第二十九条第二項の同意」と読み替えるものとする。 （景観重要樹木の所有者等に通知する事項） 第十三条 法第三十条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 指定番号及び指定の年月日 二 景観重要樹木の樹種 三 景観重要樹木の所在地 四 景観重要樹木の所有者の氏名及び住所 五 指定の理由となった樹容の特徴 （景観重要樹木の現状変更の許可の申請） 第十四条 法第三十一条第一項の許可を受けようとする者は、氏名及び住所、前条第一号に掲げる事項並びに行為の種類、場所、施行方法、着手予定日及び完了予定日を記載した申請書を景観行政団体の長に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。 一 当該行為の施行方法を明らかにする図面 二 当該景観重要樹木の位置及び周辺の状況を示す縮尺二千五百分の一以上の図面 三 当該景観重要樹木及び当該行為をしようとする箇所の写真 四 申請者が所有者以外の者であるときは、所有者の意見書 （管理協定の基準） 第十五条 法第三十六条第二項第二号（法第四十条及び第四十二条第三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。 一 協定建造物の管理の方法に関する事項は、建造物の維持修繕、安全上及び防火上の措置その他これらに類する事項で、建造物の適切な管理に関連して必要とされるものでなければならない。 二 協定樹木の管理の方法に関する事項は、枝打ち、整枝、病害虫の防除、危険な樹木の伐採その他これらに類する事項で、協定樹木の適切な管理に関連して必要とされるものでなければならない。 三 管理協定の有効期間は、五年以上二十年以下でなければならない。 四 管理協定に違反した場合の措置は、違反した者に対して不当に重い負担を課するものであってはならない。 （管理協定を締結しようとする旨等の公告） 第十六条 法第三十七条第一項（法第四十条及び第四十二条第三項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、公報、掲示その他の方法で行うものとする。 一 管理協定の名称 二 協定建造物の名称又は協定樹木の樹種 三 管理協定の有効期間 四 管理協定が景観整備機構により締結されるものであるときは、その旨 五 管理協定の縦覧場所 （管理協定の締結等の公告） 第十七条 前条の規定は、法第三十九条（法第四十条及び第四十二条第三項において準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。 （台帳） 第十八条 法第四十四条第一項の景観重要建造物又は景観重要樹木に関する台帳（次項において「台帳」という。）には、景観重要建造物又は景観重要樹木につき、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとする。 一 景観重要建造物にあっては、第八条第一項各号に掲げる事項 二 景観重要樹木にあっては、第十三条各号に掲げる事項 ２ 台帳の記載事項に変更があったときは、景観行政団体の長は、速やかにこれを訂正しなければならない。 ３ 法第十九条第一項に規定する土地その他の物件がある場合には、これらの範囲を表示する図面を併せて保管しなければならない。 （認定申請書の様式） 第十九条 法第六十三条第五項の国土交通省令で定める同条第一項の申請書は、別記様式第二による正本及び副本に、それぞれ、次に掲げる図書及び別記様式第三による建築等計画概要書を添付したものとする。 ただし、建築物の建築等の規模が大きいため、次に掲げる縮尺の図面によっては適切に表示できない場合には、当該建築物の建築等の規模に応じて、市町村長が適切と認める縮尺の図面をもって、これらの図面に替えることができる。 一 建築物の敷地の位置及び当該敷地の周辺の状況を表示する図面（道路及び目標となる地物並びに隣接する土地における建築物の位置を明示したものに限る。）で縮尺二千五百分の一以上のもの 二 当該敷地及び当該敷地の周辺の状況を示す写真 三 当該敷地内における建築物の位置を表示する図面（申請に係る建築物と他の建築物との別、土地の高低及び敷地の接する道路の位置を明示したものに限る。）で縮尺百分の一以上のもの 四 建築物の彩色が施された二面以上の立面図で縮尺五十分の一以上のもの 五 その他参考となるべき事項を記載した図書 六 前各号に掲げるもののほか、添付が必要なものとして市町村の条例で定める図書 ２ 前項の規定にかかわらず、市町村長は、前項各号に掲げる図書の添付の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。 （認定証の様式） 第二十条 法第六十三条第五項の国土交通省令で定める同条第二項の認定証の様式は、別記様式第四のとおりとする。 ２ 前項の認定証の交付は、前条第一項の副本及び同項各号に掲げる図書を添付して行うものとする。 （通知書の様式） 第二十一条 法第六十三条第五項の国土交通省令で定める同条第三項の適合しないものと認めた旨及びその理由を記載した通知書の様式は、別記様式第五のとおりとする。 ２ 前項の通知書の交付は、第十九条第一項の副本及び同項各号に掲げる図書を添付して行うものとする。 ３ 法第六十三条第五項の国土交通省令で定める同条第三項の適合するかどうかを決定することができない旨及びその理由を記載した通知書の様式は、別記様式第六のとおりとする。 （違反建築物の公示の方法） 第二十二条 法第六十四条第二項の国土交通省令で定める方法は、公報への掲載その他市町村長が定める方法とする。 （景観地区内における違反建築物の設計者等の通知） 第二十三条 法第六十五条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 法第六十四条第一項の規定による命令（以下この条において「命令」という。）に係る建築物の概要 二 前号の建築物の設計者等に係る違反事実の概要 三 命令をするまでの経過及び命令後に市町村長の講じた措置 四 前三号に掲げる事項のほか、参考となるべき事項 ２ 法第六十五条第一項の規定による通知は、当該通知に係る者について建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）、建設業法（昭和二十四年法律第百号）又は宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）による免許、許可又は登録をした国土交通大臣又は都道府県知事にするものとする。 ３ 前項の通知は、文書をもって行うものとし、当該通知には命令書の写しその他の命令の内容を記載した書面を添付するものとする。 （工事現場における認定の表示の方法） 第二十四条 法第六十八条第一項の表示は、別記様式第七により行うものとする。 （形態意匠の制限に適合しない建築物に対する措置による損害の補償に係る収用委員会に対する裁決申請書の様式） 第二十五条 令第十八条第一項の国土交通省令で定める様式は、別記様式第八のとおりとする。 （形態意匠の制限に適合しない建築物に対する措置による損害の補償に係る収用委員会に対する裁決申請書の添付書類） 第二十六条 令第十八条第二項の国土交通省令で定める図面は、建築物の付近の見取図、配置図及び各階平面図（同条第一項第五号の命令の内容に係るものに限る。）とする。 （景観地区内における違反工作物の工事の請負人の通知） 第二十七条 法第七十二条第五項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 景観地区工作物制限条例の規定による法第六十四条第一項の処分に相当する処分（第三号において「処分」という。）に係る工作物の概要 二 前号の工作物の工事の請負人に係る違反事実の概要 三 処分をするまでの経過及び処分後に市町村長の講じた措置 四 前三号に掲げる事項のほか、参考となるべき事項 （準景観地区を指定しようとする旨の公告） 第二十八条 法第七十四条第二項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、市町村長が定める方法で行うものとする。 一 準景観地区の名称 二 準景観地区の位置及び区域 三 準景観地区の面積 ２ 前項第二号の区域についての公告は、土地に関し権利を有する者が、自己の権利に係る土地が準景観地区に含まれるかどうかを容易に判断することができるよう、市町村長が定める方法により表示する図面で行うものとする。 （準景観地区の指定等の公告） 第二十九条 前条の規定は、法第七十四条第五項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。 （地区計画等の区域内における違反建築物等の設計者等の通知） 第三十条 第二十三条第一項の規定は、法第七十六条第五項の処分が建築物の建築等に係る場合における同項の国土交通省令で定める事項について準用する。 この場合において、第二十三条第一項第一号中「命令（以下この条において「命令」という。）」とあるのは「地区計画等形態意匠条例の規定による法第六十四条第一項の処分に相当する処分（第三号において「処分」という。）」と、同項第三号中「命令」とあるのは「処分」と読み替えるものとする。 ２ 第二十七条の規定は、法第七十六条第五項の処分が工作物の建設等に係る場合における同項の国土交通省令で定める事項について準用する。 この場合において、第二十七条第一号中「景観地区工作物制限条例」とあるのは、「地区計画等形態意匠条例」と読み替えるものとする。 （書類の閲覧等） 第三十一条 法第八十条の国土交通省令で定める書類は、別記様式第三による建築等計画概要書及び別記様式第九による景観法令による処分の概要書とし、かつ、当該書類は、同条の処分に係る建築物若しくは工作物若しくは建築物若しくは工作物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないものとする。 ２ 別記様式第九による景観法令による処分の概要書には、法第六十三条第一項の認定その他法第三章の規定並びに当該規定に基づく命令及び条例の規定による処分の概要を記載するものとする。 ３ 市町村長は、第一項の書類を当該建築物又は工作物が滅失し、又は除却されるまで、閲覧に供さなければならない。 ４ 市町村長は、第一項の書類を閲覧に供するため、閲覧の場所及び閲覧に関する規程を定めてこれを告示しなければならない。 （権限の委任） 第三十二条 法に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。 ただし、第四号に掲げる権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。 一 法第六十五条第一項の規定による通知を受理し、及び同条第二項の規定により通知すること（国土交通大臣が講じた業務の停止の処分その他必要な措置に係るものを除く。）。 二 法第七十二条第五項の規定による通知を受理し、及び同条第六項の規定により通知すること（国土交通大臣が講じた業務の停止の処分その他必要な措置に係るものを除く。）。 三 法第七十六条第五項の規定による通知を受理し、及び同条第六項の規定により通知すること（国土交通大臣が講じた業務の停止の処分その他必要な措置に係るものを除く。）。 四 法第七十八条第一項の規定による助言又は援助をし、及び同条第二項の規定により必要な勧告、助言又は援助をすること。 | 都市計画 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 416M60000800102_20240401_506M60000800026.xml | 平成十六年国土交通省令第百二号 | 27 | 屋外広告物法施行規則
（登録の申請） 第一条 屋外広告物法（以下「法」という。）第十条第二項第三号イの規定による登録を受けようとする者は、別記様式による申請書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。 一 定款又は寄附行為及び登記簿の謄本 二 申請に係る意思の決定を証する書類 三 役員（持分会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあっては、業務を執行する社員をいう。以下同じ。）の氏名及び略歴を記載した書類 四 試験事務（法第十二条に規定する試験事務をいう。以下同じ。）以外の業務を行おうとするときは、その業務の種類及び概要を記載した書類 五 登録を受けようとする者が法第十三条各号のいずれにも該当しない法人であることを誓約する書面 六 法別表の上欄に掲げる科目について、それぞれ同表の下欄に掲げる試験委員により問題の作成及び採点が行われるものであることを証する書類 七 試験委員の略歴を記載した書類 八 法第十四条第二号ロに規定する試験事務の管理に関する文書として、次に掲げるもの イ 試験の実施に関する計画の策定方法に関する文書 ロ 試験に関する秘密の保持の方法を記載した文書 ハ 問題の作成の方法及び試験の合格の基準に関する事項を記載した文書 ニ 試験委員の選任及び解任の方法に関する文書 ホ 試験事務に関する公正の確保に関する事項を記載した文書 九 法第十四条第二号ハに規定する専任の部門が置かれていることを説明した書類 十 申請の日の属する事業年度の前事業年度における貸借対照表及び損益計算書 十一 その他参考となる事項を記載した書類 （登録試験機関登録簿） 第二条 法第十条第二項第三号イの規定による登録は、登録試験機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。 一 登録年月日及び登録番号 二 登録試験機関（法第十条第二項第三号イに規定する登録試験機関をいう。以下同じ。）の名称 三 主たる事務所の所在地 四 役員の氏名 五 試験委員の氏名 （登録事項の変更の届出） 第三条 登録試験機関は、法第十五条第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 ２ 登録試験機関は、法第十六条又は第十七条の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 選任又は解任された役員又は試験委員の氏名 二 選任又は解任の年月日 三 選任又は解任の理由 四 選任の場合にあっては、選任された者の略歴 五 役員の選任の場合にあっては、当該役員が法第十三条第三号に該当しない者であることを誓約する書面 六 試験委員の選任又は解任の場合にあっては、法別表の上欄に掲げる科目についてそれぞれ同表の下欄に掲げる試験委員により問題の作成及び採点が行われるものであることを証する書類 ３ 国土交通大臣は、前二項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る事項が法第十三条第三号に該当する場合又は法第十四条第一号に掲げる要件に適合しない場合を除き、届出があった事項を登録試験機関登録簿に登録しなければならない。 （試験事務規程） 第四条 登録試験機関は、法第十九条第一項前段の規定により認可を受けようとするときは、試験事務の開始前に、申請書に試験事務規程を添えて国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 法第十九条第一項の国土交通省令で定める試験事務の実施に関する事項は、次に掲げるものとする。 一 試験事務を行う時間及び休日に関する事項 二 試験事務を行う事務所及び試験地に関する事項 三 試験の受験の申込みに関する事項 四 試験の受験手数料の額及び収納の方法に関する事項 五 試験の日程、公示方法その他の試験の実施の方法に関する事項 六 終了した試験の問題及び当該試験の合格基準の公表に関する事項 七 試験の合格証明書の交付及び再交付に関する事項 八 不正受験者の処分に関する事項 九 帳簿（法第二十一条に規定する帳簿をいう。第七条第二項及び第三項において同じ。）その他の試験事務に関する書類の管理に関する事項 十 その他試験事務の実施に関し必要な事項 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法） 第五条 法第二十条第二項第三号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。 （電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法） 第六条 法第二十条第二項第四号の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるもののうち、登録試験機関が定めるものとする。 一 送信者の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この号及び次条第二項において同じ。）と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの 二 電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。次条第二項及び第三項において同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。 （帳簿の備付け等） 第七条 法第二十一条の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 試験年月日 二 試験地 三 受験者の受験番号、氏名、生年月日、住所及び合否の別 四 合格年月日 ２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ登録試験機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。 ３ 登録試験機関は、帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）を、試験事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。 ４ 登録試験機関は、次に掲げる書類を備え、試験を実施した日から三年間保存しなければならない。 一 試験の受験申込書及び添付書類 二 終了した試験の問題及び答案用紙 （試験事務の休廃止の許可の申請） 第八条 登録試験機関は、法第二十四条の規定により試験事務の全部又は一部の休止又は廃止の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 休止し、又は廃止しようとする試験事務の範囲 二 休止し、又は廃止しようとする年月日 三 休止しようとする場合にあっては、その期間 四 休止又は廃止の理由 | 都市計画 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 416M60000A00004_20210101_502M60000A00001.xml | 平成十六年農林水産省・国土交通省令第四号 | 27 | 都市計画区域外の景観重要樹木及び景観協定に関する省令
（景観重要樹木の指定の基準） 第一条 景観法（以下「法」という。）第二十八条第一項の国土交通省令・農林水産省令で定める都市計画区域外の景観重要樹木（以下単に「景観重要樹木」という。）に関する基準は、次に掲げるとおりとする。 一 地域の自然、歴史、文化等からみて、樹容が景観上の特徴を有し、景観計画区域内の良好な景観の形成に重要なものであること。 二 道路（私道を除く。以下同じ。）その他の公共の場所から公衆によって容易に望見されるものであること。 （景観重要樹木の指定の提案） 第二条 法第二十九条第一項の規定により景観重要樹木の指定の提案を行おうとする者は、氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地。以下同じ。）並びに当該提案に係る樹木の樹種、所在地及び樹容の特徴を記載した提案書に次に掲げる図書を添えて、これらを景観行政団体の長に提出しなければならない。 一 当該樹木の位置及び周辺の状況を示す縮尺二千五百分の一以上の図面 二 道路その他の公共の場所から撮影した当該樹木の写真 三 法第二十九条第一項の合意を得たことを証する書類 ２ 前項の規定は、法第二十九条第二項の規定により景観整備機構が提案を行おうとする場合について準用する。 この場合において、前項第三号中「法第二十九条第一項の合意」とあるのは、「法第二十九条第二項の同意」と読み替えるものとする。 （景観重要樹木の所有者等に通知する事項） 第三条 法第三十条第一項の国土交通省令・農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 指定番号及び指定の年月日 二 景観重要樹木の樹種 三 景観重要樹木の所在地 四 景観重要樹木の所有者の氏名及び住所 五 指定の理由となった樹容の特徴 （景観重要樹木の現状変更の許可の申請） 第四条 法第三十一条第一項の許可を受けようとする者は、氏名及び住所、前条第一号に掲げる事項並びに行為の種類、場所、施行方法、着手予定日及び完了予定日を記載した申請書を景観行政団体の長に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。 一 当該行為の施行方法を明らかにする図面 二 当該景観重要樹木の位置及び周辺の状況を示す縮尺二千五百分の一以上の図面 三 当該景観重要樹木及び当該行為をしようとする箇所の写真 四 申請者が所有者以外の者であるときは、所有者の意見書 （収用委員会に対する裁決申請書の様式） 第五条 景観法施行令第十四条の国土交通省令・農林水産省令で定める様式は、別記様式のとおりとする。 （管理協定の基準） 第六条 法第三十六条第二項第二号（法第四十条及び第四十二条第三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令・農林水産省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。 一 協定樹木の管理の方法に関する事項は、枝打ち、整枝、病害虫の防除、危険な樹木の伐採その他これらに類する事項で、協定樹木の適切な管理に関連して必要とされるものでなければならない。 二 管理協定の有効期間は、五年以上二十年以下でなければならない。 三 管理協定に違反した場合の措置は、違反した者に対して不当に重い負担を課するものであってはならない。 （管理協定を締結しようとする旨等の公告） 第七条 法第三十七条第一項（法第四十条及び第四十二条第三項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、公報、掲示その他の方法で行うものとする。 一 管理協定の名称 二 協定樹木の樹種 三 管理協定の有効期間 四 管理協定が景観整備機構により締結されるものであるときは、その旨 五 管理協定の縦覧場所 （管理協定の締結等の公告） 第八条 前条の規定は、法第三十九条（法第四十条及び第四十二条第三項において準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。 （台帳） 第九条 法第四十四条第一項の景観重要樹木に関する台帳（次項において「台帳」という。）には、少なくとも第三条各号に掲げる事項を記載するものとする。 ２ 台帳の記載事項に変更があったときは、景観行政団体の長は、速やかにこれを訂正しなければならない。 （景観協定の認可等の申請の公告） 第十条 法第八十二条第一項（法第八十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、公報、掲示その他の方法で行うものとする。 一 景観協定の名称 二 景観協定区域 三 景観協定区域隣接地が定められるときは、その区域 四 景観協定の縦覧場所 （景観協定の認可の基準） 第十一条 法第八十三条第一項第三号（法第八十四条第二項において準用する場合を含む。）の国土交通省令・農林水産省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。 一 景観協定区域は、その境界が明確に定められていなければならない。 二 法第八十一条第二項第二号の良好な景観の形成のための事項は、法第八条第二項第二号の景観計画区域における良好な景観の形成に関する方針に適合していなければならない。 三 法第八十一条第二項第二号ヘに規定する農用地の保全又は利用に関する事項は、法第五十五条第一項の景観農業振興地域整備計画が定められている場合は、当該計画に適合していなければならない。 四 景観協定の有効期間は、五年以上三十年以下でなければならない。 五 景観協定に違反した場合の措置は、違反した者に対して不当に重い負担を課するものであってはならない。 六 景観協定区域隣接地の区域は、その境界が明確に定められていなければならない。 七 景観協定区域隣接地の区域は、景観協定区域との一体性を有する土地の区域でなければならない。 （景観協定の認可等の公告） 第十二条 第十条の規定は、法第八十三条第三項（法第八十四条第二項、第八十五条第四項、第八十七条第四項及び第九十条第三項において準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。 | 都市計画 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 416M60001A00001_20200907_502M60001A00001.xml | 平成十六年農林水産省・国土交通省・環境省令第一号 | 27 | 景観行政団体及び景観計画に関する省令
（景観計画の図書） 第一条 景観計画は、計画図及び計画書によって表示するものとする。 ２ 前項の計画図は、土地に関し権利を有する者が、自己の権利に係る土地が景観計画区域に含まれるかどうかを容易に判断することができるよう、景観行政団体が定める方法により表示する図面とする。 （景観重要公共施設の管理者との協議の申出） 第二条 景観法（以下「法」という。）第九条第四項（同条第八項において準用する場合を含む。）の協議の申出は、協議書及び当該協議に係る法第八条第二項第四号ロ又はハに掲げる事項の案を提出して行うものとする。 （景観計画の図書の縦覧についての公告） 第三条 景観行政団体は、法第九条第六項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定により景観計画を定めた旨（同条第八項において準用する場合にあっては、景観計画を変更した旨）の告示をしたときは、直ちに、第一条第一項に規定する図書又はその写しを公衆の縦覧に供するとともに、縦覧場所を公報その他所定の手段により公告しなければならない。 （住民等による提案） 第四条 法第十一条第三項の規定により計画提案を行おうとする者は、氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地。次条及び第六条において同じ。）を記載した提案書に次に掲げる図書を添えて、これらを景観行政団体に提出しなければならない。 一 景観計画の素案 二 法第十一条第三項の同意を得たことを証する書類 （一体型事業実施主体等による提案） 第五条 都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第六十二条の十四第二項において準用する法第十一条第三項の規定により計画提案を行おうとする者は、氏名及び住所を記載した提案書に次に掲げる図書を添えて、これらを景観行政団体に提出しなければならない。 一 景観計画の素案 二 都市再生特別措置法第六十二条の十四第二項において準用する法第十一条第三項の同意を得たことを証する書類 （特定住宅整備事業を行おうとする者による提案） 第六条 都市再生特別措置法第八十七条第二項において準用する法第十一条第三項の規定により計画提案を行おうとする者は、氏名及び住所を記載した提案書に次に掲げる図書を添えて、これらを景観行政団体に提出しなければならない。 一 景観計画の素案 二 別記様式による特定住宅整備事業（都市再生特別措置法第八十六条第一項に規定する特定住宅整備事業をいう。次号において同じ。）に関する計画書 三 特定住宅整備事業に関する次に掲げる図書 イ 方位、道路及び目標となる地物並びに事業区域を表示した付近見取図 ロ 縮尺、方位、事業区域、敷地の境界線及び敷地内における住宅の位置を表示した事業区域内に建築する住宅の配置図 ハ 縮尺、方位及び間取りを表示した建築する住宅の各階平面図 ニ 縮尺を表示した建築する住宅の二面以上の立面図 四 都市再生特別措置法第八十七条第二項において準用する法第十一条第三項の同意を得たことを証する書類 （景観行政事務の処理の開始の公示） 第七条 法第九十八条第三項の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。 一 景観行政事務の処理を開始する旨 二 景観行政事務の処理を開始する日 | 都市計画 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 418M60000002077_20161001_000000000000000.xml | 平成十八年内閣府令第七十七号 | 27 | 中心市街地の活性化に関する法律施行規則
法第十一条第一項の内閣府令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 地域の名称の変更又は地番の変更に伴う範囲の変更 二 基本計画に定められた事業及び措置の実施期間に影響を与えない場合における計画期間の六月以内の変更 三 前二号に掲げるもののほか、基本計画の実施に支障がないと内閣総理大臣が認める変更 | 都市計画 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 418M60000400083_20201228_502M60000400092.xml | 平成十八年経済産業省令第八十三号 | 27 | 経済産業省関係中心市街地の活性化に関する法律施行規則
（公告の方法） 第一条 中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号。以下「法」という。）第三十七条第二項（法第三十八条第一項（法第六十五条第四項において準用する場合を含む。次条において同じ。）及び第六十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、都道府県及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（次条において「都道府県等」という。）の公報により行うものとする。 第二条 法第三十七条第七項（法第三十八条第一項及び第六十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、都道府県等の公報その他の都道府県等が適切と認める方法により行うものとする。 第三条 法第五十条第七項（法第五十一条第三項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、都道府県の公報その他の都道府県が適切と認める方法により行うものとする。 （第一種大規模小売店舗立地法特例区域の案についての意見提出のための参考事項） 第四条 法第三十七条第八項（法第三十八条第一項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 第一種大規模小売店舗立地法特例区域を定めようとする区域（第一種大規模小売店舗立地法特例区域を変更しようとする場合にあっては当該変更前及び変更後の第一種大規模小売店舗立地法特例区域、第一種大規模小売店舗立地法特例区域を廃止しようとする場合にあっては当該廃止前の第一種大規模小売店舗立地法特例区域）における都市機能及び経済活動等の現況 二 第一種大規模小売店舗立地法特例区域を定めることにより中心市街地の活性化について期待される効果（第一種大規模小売店舗立地法特例区域を変更しようとする場合にあっては当該変更しようとする理由及び当該変更することにより中心市街地の活性化について期待される効果、第一種大規模小売店舗立地法特例区域を廃止しようとする場合にあっては当該廃止しようとする理由） 三 第一種大規模小売店舗立地法特例区域（第一種大規模小売店舗立地法特例区域を変更しようとする場合にあっては、その変更後のもの。）を定めるに当たって考慮した当該第一種大規模小売店舗立地法特例区域及びその周辺の地域の生活環境の保持に関する事項 四 法第三十七条第二項の公告の予定年月日（第一種大規模小売店舗立地法特例区域を変更し、又は廃止しようとする場合にあっては、法第三十八条第一項において準用する法第三十七条第二項の公告の予定年月日） 五 その他参考となるべき事項 （第二種大規模小売店舗立地法特例区域の案についての意見提出のための参考事項） 第五条 法第六十五条第四項において準用する法第三十七条第八項（法第六十五条第四項において準用する法第三十八条第一項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 第二種大規模小売店舗立地法特例区域を定めようとする区域（第二種大規模小売店舗立地法特例区域を変更しようとする場合にあっては当該変更前及び変更後の第二種大規模小売店舗立地法特例区域、第二種大規模小売店舗立地法特例区域を廃止しようとする場合にあっては当該廃止前の第二種大規模小売店舗立地法特例区域）における都市機能及び経済活動等の現況 二 第二種大規模小売店舗立地法特例区域を定めようとする区域（第二種大規模小売店舗立地法特例区域を変更し、又は廃止しようとする場合にあっては、当該変更し、又は廃止しようとする第二種大規模小売店舗立地法特例区域）を含む市町村の中心市街地の区域 三 第二種大規模小売店舗立地法特例区域を定めることにより中心市街地の活性化について期待される効果（第二種大規模小売店舗立地法特例区域を変更しようとする場合にあっては当該変更しようとする理由及び当該変更することにより中心市街地の活性化について期待される効果、第二種大規模小売店舗立地法特例区域を廃止しようとする場合にあっては当該廃止しようとする理由） 四 第二種大規模小売店舗立地法特例区域（第二種大規模小売店舗立地法特例区域を変更しようとする場合にあっては、その変更後のもの。）を定めるに当たって考慮した当該第二種大規模小売店舗立地法特例区域及びその周辺の地域の生活環境の保持に関する事項 五 法第六十五条第四項において準用する法第三十七条第二項の公告の予定年月日（第二種大規模小売店舗立地法特例区域を変更し、又は廃止しようとする場合にあっては、法第六十五条第四項において準用する第三十八条第一項において準用する法第三十七条第二項の公告の予定年月日） 六 その他参考となるべき事項 （第一種大規模小売店舗立地法特例区域でなくなった区域において大規模小売店舗を設置する者の届出） 第六条 法第三十八条第二項の規定による届出は、様式第一の届出書を提出してしなければならない。 ２ 法第三十八条第三項の規定により大規模小売店舗立地法（平成十年法律第九十一号）第六条第二項の規定による届出とみなされる法第三十八条第二項の規定による届出に係る変更を行う場合における大規模小売店舗立地法施行規則（平成十一年通商産業省令第六十二号）第八条の規定の適用については、同条中「店舗に附属する施設の位置の変更」とあるのは、「一時的な変更、店舗に附属する施設の位置の変更又は大規模小売店舗内の店舗面積の合計を減少させる変更」とする。 （第二種大規模小売店舗立地法特例区域における大規模小売店舗の新設等の届出に係る添付書類） 第七条 法第六十五条第三項に規定する経済産業省令で定める事項は、大規模小売店舗立地法施行規則第四条第一項第一号から第三号までに掲げる事項とする。 （民間中心市街地商業活性化事業計画の認定の申請） 第八条 法第四十二条第一項の規定により民間中心市街地商業活性化事業計画の認定の申請をしようとする者は、様式第二による申請書を、当該民間中心市街地商業活性化事業計画に係る中心市街地をその区域に含む市町村を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。 一 定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの 二 法第七条第九項第一号若しくは第二号に掲げる事業に関する専門的な知識を有していること又はこれと同等以上の能力を有すると認められること（法人にあっては、その人的構成に照らして当該知識又は能力を有すると認められること）を証する書類 三 民間中心市街地商業活性化事業計画の工程表及びその内容を説明した書類 四 最近二期間の事業年度における営業報告書又は事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類） 五 中心市街地活性化協議会（以下「協議会」という。）における協議の概要を記載した書類 （民間中心市街地商業活性化事業計画の変更の認定の申請） 第九条 法第四十三条第一項の規定により認定民間中心市街地商業活性化事業計画の変更の認定を受けようとする認定民間中心市街地商業活性化事業者は、様式第三による申請書を、当該民間中心市街地商業活性化事業計画に係る中心市街地をその区域に含む市町村を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、前条第二項各号に掲げる書類のうち当該認定民間中心市街地商業活性化事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付するものとする。 （特定民間中心市街地活性化事業計画の認定の申請） 第十条 法第四十八条第一項の規定により法第七条第七項、第八項又は第十項（第一号に掲げる部分に限る。）に規定する事業に係る特定民間中心市街地活性化事業計画の認定の申請をしようとする特定民間中心市街地活性化事業者は、様式第四による申請書を、当該特定民間中心市街地活性化事業計画に係る中心市街地をその区域に含む市町村を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。 一 定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの 二 特定民間中心市街地活性化事業計画の工程表及びその内容を説明した書類 三 最近二期間の事業年度における営業報告書又は事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類） 四 協議会における協議の概要を記載した書類 ３ 特定民間中心市街地活性化事業者が、法第七条第七項に規定する中小小売商業高度化事業を実施しようとする場合にあっては、前項各号に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付するものとする。 一 当該中小小売商業高度化事業により設置する施設又は設備の配置、構造及び規模を示す図面その他の中心市街地の活性化に関する法律施行令（平成十年政令第二百六十三号。以下「施行令」という。）第十二条に規定する要件に該当することを証する書類 二 現に事業の用に供されていない土地又は店舗用の建物の相当数の所有者等と締結した協定書その他の第十三条各号のいずれかの取組を行うことを証する書類 三 道路に施設又は設備を設置する中小小売商業高度化事業であって、その設置について建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第四十四条第一項ただし書の許可、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二十四条の承認若しくは第三十二条第一項の許可、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第七十七条第一項の許可又は消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第七条第一項の同意を要するときは、当該許可若しくは承認又は同意を得ていること又は得る見込みがあることを証する書類 （認定特定民間中心市街地活性化事業計画の変更の認定の申請） 第十一条 法第四十九条第一項の規定により法第七条第七項、第八項又は第十項（第一号に掲げる部分に限る。）に規定する事業に係る認定特定民間中心市街地活性化事業計画の変更の認定を受けようとする認定特定民間中心市街地活性化事業者は、様式第五による申請書を、当該特定民間中心市街地活性化事業計画に係る中心市街地をその区域に含む市町村を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、前条第二項各号及び第三項各号に掲げる書類のうち当該認定特定民間中心市街地活性化事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付するものとする。 （組合員の数等） 第十二条 施行令第十二条第一項第一号の経済産業省令で定める数は、二十人（法第七条第七項第一号に定める事業に係る施設又は設備が会議場施設、広場又は駐車場であるときは、五人）とする。 ２ 施行令第十二条第一項第三号の経済産業省令で定める場合は、事業の用に供されていない店舗を活用する場合であって特別の理由があると認められる場合とし、同号の経済産業省令で定める数は、一人又は五人とする。 ３ 施行令第十二条第二項第一号の経済産業省令で定める数は、二十人（特別の理由があると認められるときは、五人又は十人）とする。 ４ 施行令第十二条第三項第一号、第四項第一号又は第五項第一号の経済産業省令で定める数は、五人とする。 ５ 施行令第十二条第三項第四号の経済産業省令で定める面積は、二百平方メートルとする。 ６ 施行令第十二条第六項第一号ハの経済産業省令で定める割合は、三分の一とする。 （中小小売商業高度化事業の効果的な実施に資する取組） 第十三条 法第四十八条第四項第四号の経済産業省令で定めるところにより、特定民間中心市街地活性化事業者が、現に事業の用に供されていない土地又は店舗用の建物の相当数の所有者等の協力を得て行う中小小売商業高度化事業の効果的な実施に資する取組は、次の各号のいずれかとする。 一 協定を締結して、清掃、防犯その他の商店街区域における消費生活環境の向上を図るための活動を共同で行うこと。 二 協議会その他の組織を設置して、現に事業の用に供されていない土地又は店舗の活用を図ることについて協議を行うこと。 三 現に事業の用に供されていない土地又は店舗の活用を図るための調査、調整及び情報の提供を行うこと。 四 前三号と同等以上に中小小売商業高度化事業の効果的な実施に資する取組として経済産業大臣が認めるものを行うこと。 （特定民間中心市街地経済活力向上事業計画の認定の申請） 第十四条 法第五十条第一項の規定により特定民間中心市街地経済活力向上事業計画の認定の申請をしようとする特定民間中心市街地経済活力向上事業者は、様式第六による申請書を、当該特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に係る中心市街地をその区域に含む市町村を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。 一 定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの 二 特定民間中心市街地経済活力向上事業の中心市街地への来訪者又は中心市街地の就業者若しくは小売業の売上高の増加の目標の設定に関する事項を説明した書類 三 特定民間中心市街地経済活力向上事業計画の工程表及びその内容を説明した書類 四 最近二期間の事業年度における営業報告書又は事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類） 五 協議会における協議の概要を記載した書類 ３ 特定民間中心市街地経済活力向上事業者が、法第七条第七項に規定する中小小売商業高度化事業を実施しようとする場合にあっては、前項各号に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付するものとする。 一 当該中小小売商業高度化事業により設置する施設又は設備の配置、構造及び規模を示す図面その他の施行令第十二条に規定する要件に該当することを証する書類 二 現に事業の用に供されていない土地又は店舗用の建物の相当数の所有者等と締結した協定書その他の第十七条各号のいずれかの取組を行うことを証する書類 三 道路に施設又は設備を設置する中小小売商業高度化事業であって、その設置について建築基準法第四十四条第一項ただし書の許可、道路法第二十四条の承認若しくは第三十二条第一項の許可、道路交通法第七十七条第一項の許可又は消防法第七条第一項の同意を要するときは、当該許可若しくは承認又は同意を得ていること又は得る見込みがあることを証する書類 （認定特定民間中心市街地経済活力向上事業計画の変更の認定の申請） 第十五条 法第五十一条第一項の規定により認定特定民間中心市街地経済活力向上事業計画の変更の認定を受けようとする認定特定民間中心市街地経済活力向上事業者は、様式第七による申請書を、当該特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に係る中心市街地をその区域に含む市町村を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、前条第二項各号及び第三項各号に掲げる書類のうち当該認定特定民間中心市街地経済活力向上事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付するものとする。 （大規模小売店舗立地法の特例の適用を受けようとする場合の記載事項） 第十六条 法第五十条第三項第四号の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項（第二号から第六号までの事項については、大規模小売店舗の新設をする日における事項に限る。）とする。 一 大規模小売店舗の新設をする日 二 大規模小売店舗内の店舗面積の合計 三 駐車場の位置及び収容台数 四 駐輪場の位置及び収容台数 五 荷さばき施設の位置及び面積 六 廃棄物等の保管施設の位置及び容量 （中小小売商業高度化事業の効果的な実施に資する取組） 第十七条 法第五十条第四項第三号の経済産業省令で定めるところにより、特定民間中心市街地経済活力向上事業者が、現に事業の用に供されていない土地又は店舗用の建物の相当数の所有者等の協力を得て行う中小小売商業高度化事業の効果的な実施に資する取組は、次の各号のいずれかとする。 一 協定を締結して、清掃、防犯その他の商店街区域における消費生活環境の向上を図るための活動を共同で行うこと。 二 協議会その他の組織を設置して、現に事業の用に供されていない土地又は店舗の活用を図ることについて協議を行うこと。 三 現に事業の用に供されていない土地又は店舗の活用を図るための調査、調整及び情報の提供を行うこと。 四 前三号と同等以上に中小小売商業高度化事業の効果的な実施に資する取組として経済産業大臣が認めるものを行うこと。 （法第五十二条第二項の経済産業省令で定める者） 第十八条 法第五十二条第二項の経済産業省令で定める者は、一般社団法人若しくは一般財団法人（一般社団法人にあってはその社員総会における議決権の二分の一以上を中小企業者、特定会社（中小企業者以外の会社（この条において「大企業」という。）による出資の額の合計額が資本金の額若しくは出資の総額の二分の一未満である会社（独立行政法人中小企業基盤整備機構（この条において「機構」という。）が出資を行う場合にあっては、機構の出資後において大企業による出資の額の合計額が資本金の額若しくは出資の総額の二分の一未満となることが確実と認められるものを含む。）をいう。この条において同じ。）、商工会、商工会連合会、商工会議所、日本商工会議所又は大企業若しくは特定の個人に対し特別の利益を与える行為を行うおそれのない者（この条において「中小企業者等」という。）が有しているもの、一般財団法人にあっては設立に際して拠出された財産の価額の二分の一以上が中小企業者等により拠出されているものに限る。）、中小企業者、特定会社、商工会又は商工会議所とする。 （法第五十二条第二項の経済産業省令で定める事業） 第十九条 法第五十二条第二項の経済産業省令で定める事業は、独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令第三条第一項各号（第一号及び第二号ホを除く。）及び同条第二項各号に掲げる事業とする。 | 都市計画 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 418M60000800082_20240331_506M60000800006.xml | 平成十八年国土交通省令第八十二号 | 27 | 国土交通省関係中心市街地の活性化に関する法律施行規則
（定義） 第一条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 耐火構造の住宅 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二イに掲げる基準に適合する住宅をいう。 二 準耐火構造の住宅 耐火構造の住宅以外の住宅で、建築基準法第二条第九号の三イ若しくはロのいずれかに該当するもの又はこれに準ずる耐火性能を有する構造の住宅として次に掲げる要件に該当するものをいう。 イ 外壁及び軒裏が、建築基準法第二条第八号に規定する防火構造であること。 ロ 屋根が、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百三十六条の二の二第一号及び第二号に掲げる技術的基準に適合するものであること。 ハ 天井及び壁の室内に面する部分が、通常の火災時の加熱に十五分間以上耐える性能を有するものであること。 ニ イからハまでに掲げるもののほか、住宅の各部分が、防火上支障のない構造であること。 （法第七条第十項第三号の国土交通省令で定める事業） 第二条 中心市街地の活性化に関する法律（以下「法」という。）第七条第十項第三号の国土交通省令で定める事業は、その全部又は一部の区間が中心市街地に存する路線に係る運行系統ごとの運行回数を増加させる事業とする。 （法第七条第十項第四号の国土交通省令で定める事業） 第三条 法第七条第十項第四号ロの国土交通省令で定める事業は、特定の中心市街地からの貨物の集貨又は当該中心市街地への貨物の配達を同号イに掲げる施設を利用して行う第一種貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第二条第七項に規定する第一種貨物利用運送事業について同法第三条第一項の登録を受けた者をいう。）の需要に応じ、当該中心市街地からの貨物の集貨又は当該中心市街地への貨物の配達をまとめて行う事業とする。 （換地計画の認可申請手続） 第四条 法第十六条第一項に規定する土地区画整理事業の施行者は、土地区画整理法第八十六条第一項後段又は第九十七条第一項の認可を申請しようとするときは、認可申請書に法第十六条第一項後段の規定による同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。 （各筆換地明細） 第五条 法第十六条第一項に規定する土地区画整理事業にあっては、土地区画整理法施行規則（昭和三十年建設省令第五号）別記様式第六（一）の「記事」欄には、同様式備考６によるもののほか、従前の土地又は換地処分後の土地につき、法第十六条第一項の規定により保留地として定める場合に、その旨を記載するものとする。 （各筆各権利別清算金明細） 第六条 法第十六条第一項に規定する土地区画整理事業にあっては、土地区画整理法施行規則別記様式第七（一）の「記事」欄には、同様式の備考８によるもののほか、従前の土地又は換地処分後の土地につき、法第十六条第一項の規定により保留地を定める場合に、その旨を記載するものとする。 （中心市街地公共空地等を設置する土地等の規模） 第七条 法第十八条の国土交通省令で定める規模は、緑地、広場その他の公共空地を設置し、当該中心市街地公共空地等を管理する場合にあっては同条の契約に係る土地の面積が三百平方メートル、駐車場を設置し、当該中心市街地公共空地等を管理する場合にあっては同条の契約に係る土地のうち自動車の駐車の用に供する部分の面積が五百平方メートルとする。 （計画の認定の申請） 第八条 法第二十二条第一項の認定の申請は、別記様式の申請書を市町村長に提出して行うものとする。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。 一 中心市街地共同住宅供給事業を実施する区域及び都市福利施設（居住者の共同の福祉又は利便のため必要なものに限る。以下同じ。）の位置を表示した付近見取図 二 縮尺、方位、中心市街地共同住宅供給事業を実施する区域の境界線及び当該区域内における共同住宅の位置を表示した配置図 三 縮尺、方位、間取り、各室の用途及び設備の概要を表示した各階平面図 四 認定を申請しようとする者が当該認定に係る中心市街地共同住宅供給事業を実施する区域内の土地又はその土地について建物の所有を目的とする地上権、賃借権若しくは使用貸借による権利を有する者であることを証する書類 五 住宅が賃貸住宅である場合にあっては、近傍同種の住宅の家賃の額を記載した書類 六 住宅が分譲住宅である場合にあっては、近傍同種の住宅の価額を記載した書類 （計画の記載事項） 第九条 法第二十二条第二項第七号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 共同住宅の建設の事業の実施時期 二 都市福利施設が新たに整備される場合にあっては、当該都市福利施設の整備の事業の実施時期 （法第二十三条第四号の国土交通省令で定める規模） 第十条 法第二十三条第四号の国土交通省令で定める規模は、三百平方メートルとする。 （法第二十三条第五号の国土交通省令で定める戸数） 第十一条 法第二十三条第五号の国土交通省令で定める戸数は、十戸とする。 （規模、構造及び設備の基準） 第十二条 法第二十三条第六号の国土交通省令で定める規模、構造及び設備の基準は、次のとおりとする。 一 各戸が床面積（共同住宅の共用部分の床面積を除く。以下同じ。）五十平方メートル（現に同居し、又は同居しようとする親族（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下「同居親族」という。）がない者の居住の用に供する住宅にあっては、二十五平方メートル）以上であり、かつ、二以上の居住室を有するものであること。 二 耐火構造の住宅又は準耐火構造の住宅であること。 三 各戸が台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を備えたものであること。 （法第二十三条第八号ハの国土交通省令で定める基準） 第十三条 法第二十三条第八号ハの国土交通省令で定める基準は、次条から第十九条までに定めるとおりとする。 （賃借人の募集方法） 第十四条 賃貸住宅を法第二十三条第八号イ（１）に掲げる者に賃貸する者（以下「一般賃貸人」という。）は、災害、不良住宅の撤去その他の特別の事情がある場合において賃貸住宅に入居させることが適当である者として市町村長が認めるものを入居させる場合を除くほか、当該賃貸住宅の賃借人を公募しなければならない。 ２ 前項の規定による公募は、市町村長が定めるところにより、賃借りの申込みの期間の末日から起算して少なくとも二週間前に、新聞掲載、掲示等により行うとともに、一般賃貸人のウェブサイトへの掲載により行わなければならない。 ３ 前二項の規定による公募は、棟ごとに又は団地ごとに、少なくとも次に掲げる事項を示して行わなければならない。 一 賃貸する住宅が中心市街地共同住宅供給事業により建設されたものであること。 二 賃貸住宅の所在地、戸数、規模及び構造 三 一般賃貸人の氏名及び住所又は名称及び主たる事務所の所在地 四 賃借人の資格 五 家賃その他賃貸の条件 六 賃借りの申込みの期間及び場所 七 申込みに必要な書面の種類 八 賃借人の選定方法 ４ 前項第六号の申込みの期間は、少なくとも一週間としなければならない。 （賃借人の選定） 第十五条 賃借りの申込みを受理した戸数が賃貸住宅の戸数を超える場合においては、一般賃貸人は、抽選その他公正な方法により賃借人を選定しなければならない。 （賃借人の選定の特例） 第十六条 一般賃貸人は、同居親族が多い者その他の特に居住の安定を図る必要がある者で市町村長が定める基準に適合するものについては、一回の募集ごとに賃貸しようとする住宅の戸数の五分の一を超えない範囲内の戸数（地域の実情を勘案して当該市町村長が別に戸数を定める場合には、その戸数）について、前二条に定めるところにより当該賃貸住宅の賃借人を選定することができる。 （賃貸借契約の解除） 第十七条 一般賃貸人は、貸借人が不正の行為によって賃貸住宅を賃借りしたときは、当該賃貸住宅に係る賃貸借契約の解除をすることを賃貸の条件としなければならない。 （賃貸条件の制限） 第十八条 賃貸住宅を賃貸する者（以下「賃貸人」という。）は、毎月その月分の家賃を受領すること及び家賃の三月分を超えない額の敷金を受領することを除くほか、賃借人から権利金、謝金等の金品を受領し、その他賃借人の不当な負担となることを賃貸の条件としてはならない。 （転貸の条件） 第十九条 法第二十三条第八号イ（２）に掲げる者に賃貸住宅を賃貸する賃貸人は、転借人の資格、転借人の選定方法、家賃その他転貸の条件に関し、同条第八号イ（（２）を除く。）、ロ、ハ及びニ並びに法第三十一条第一項及び第二項の規定に準じて賃借人が当該賃貸住宅を転貸することを賃貸の条件としなければならない。 （管理の方法の基準） 第二十条 法第二十三条第八号ニの国土交通省令で定める管理の方法の基準は、次のとおりとする。 一 賃貸人は、賃貸住宅の管理を行うために必要な資力及び信用並びにこれを的確に行うために必要な経験及び能力を有する者で市町村長が定める基準に該当する者に当該賃貸住宅の管理を委託し、又は当該賃貸住宅を賃貸すること。 ただし、当該賃貸人が当該基準に該当する者であり、かつ、当該賃貸住宅の管理を自ら行う場合には、この限りでない。 二 賃貸住宅の修繕が計画的に行われるものであること。 三 賃貸人は、賃貸住宅の賃貸借契約書並びに家賃及び敷金の収納状況を明らかにする書類をその事務所に備え付けること。 （法第二十三条第八号ホの国土交通省令で定める期間） 第二十一条 法第二十三条第八号ホの国土交通省令で定める期間は、十年とする。 ただし、住宅事情の実態により必要があると認められるときは、市町村長は、十年を超え二十年以下の範囲内で、その期間を別に定めることができる。 （法第二十三条第九号ハの国土交通省令で定める基準） 第二十二条 法第二十三条第九号ハの国土交通省令で定める基準は、次条から第二十六条までに定めるとおりとする。 （譲受人の募集方法） 第二十三条 分譲住宅を法第二十三条第九号イ（１）又は（２）に掲げる者に譲渡する者（以下「一般譲渡人」という。）は、災害、不良住宅の撤去その他の特別の事情がある場合において分譲住宅に入居させることが適当である者として市町村長が認めるものを入居させる場合を除くほか、当該分譲住宅の譲受人を公募しなければならない。 ２ 前項の規定による公募は、市町村長が定めるところにより、譲受けの申込みの期間の末日から起算して少なくとも二週間前に、新聞掲載、掲示等により行うとともに、一般譲渡人のウェブサイトへの掲載により行わなければならない。 ３ 前二項の規定による公募は、棟ごとに又は団地ごとに、少なくとも次に掲げる事項を示して行わなければならない。 一 譲渡する住宅が中心市街地共同住宅供給事業により建設されたものであること。 二 分譲住宅の所在地、戸数、規模及び構造 三 一般譲渡人の氏名及び住所又は名称及び主たる事務所の所在地 四 譲受人の資格 五 価額その他譲渡の条件 六 譲受けの申込みの期間及び場所 七 申込みに必要な書面の種類 八 譲受人の選定方法 ４ 前項第六号の申込みの期間は、少なくとも一週間としなければならない。 （譲受人の選定） 第二十四条 譲受けの申込みを受理した戸数が分譲住宅の戸数を超える場合においては、一般譲渡人は、抽選その他公正な方法により譲受人を選定しなければならない。 （譲受人の選定の特例） 第二十五条 一般譲渡人は、同居親族が多い者その他の特に居住の安定を図る必要がある者で市町村長が定める基準に適合するものについては、一回の募集ごとに譲渡しようとする住宅の戸数の五分の一を超えない範囲内の戸数（地域の実情を勘案して市町村長が別に戸数を定める場合には、その戸数）について、前二条の定めるところにより当該分譲住宅の譲受人を選定することができる。 （譲渡条件の制限） 第二十六条 分譲住宅を譲渡する者（以下「譲渡人」という。）は、住宅、住宅に付随する土地又は借地権の価額を受領することを除くほか、譲受人から金品を受領し、その他譲受人の不当な負担となることを譲渡の条件としてはならない。 （法第二十三条第九号ニの国土交通省令で定める基準） 第二十七条 法第二十三条第九号ニの国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 譲渡後の分譲住宅の用途の住宅以外の用途への変更の規制が建築基準法第六十九条又は第七十六条の三第一項の規定による建築協定の締結により行われるものであること。 二 譲渡後の分譲住宅の用途を住宅以外の用途へ変更してはならないことを譲渡契約の内容とするものであること。 （法第二十五条第一項の国土交通省令で定める軽微な変更） 第二十八条 法第二十五条第一項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 住宅の戸数の変更のうち、五分の一未満の戸数の変更（変更後の戸数が十戸以上である場合に限る。） 二 共同住宅の建設又は都市福利施設の整備の事業の実施時期の変更のうち、事業の着手又は完了の予定年月日の六月以内の変更 （中心市街地の活性化に関する法律施行令第九条の国土交通省令で定めるもの） 第二十九条 中心市街地の活性化に関する法律施行令第九条の国土交通省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 廊下及び階段 二 エレベーター及びエレベーターホール 三 立体的遊歩道及び人工地盤施設 四 通路 五 駐車場 六 児童遊園、広場及び緑地 七 給水施設、排水施設、ごみ処理施設、電気施設、ガス施設、熱供給施設及び情報通信施設 八 機械室及び管理事務所 九 電波障害防除設備 十 集会施設 十一 電話施設 十二 防災関連施設 十三 高齢者等生活支援施設 十四 子育て支援施設 （賃貸住宅の家賃） 第三十条 法第三十一条第一項の国土交通省令で定める額は、一月につき、次に掲げる額を合計した額とする。 一 賃貸住宅（都市福利施設であって市町村長が定めるものを含む。以下この条及び次条において同じ。）の建設に要した費用（当該費用のうち、国又は地方公共団体の補助に係る部分を除く。）を期間三十五年、利率年九パーセントで毎月元利均等に償却するものとして算出した額 二 賃貸住宅の建設に要した費用（昇降機設置工事費、暖房設備設置工事費、冷房設備設置工事費、給湯設備設置工事費、浴槽及びふろがまの設置工事費並びに特殊基礎工事費を除く。）に千分の一・四を乗じて得た額 三 賃貸住宅について、昇降機、暖房設備、冷房設備、給湯設備又は浴槽及びふろがまを設置した場合においては、当該設備の工事費に、次に掲げる工事費の区分に応じ、それぞれ次に掲げる率を乗じて得た額（イからハまでに掲げる工事費にあっては、当該額に当該設備の保守に要する費用の月割額を加えた額） イ 昇降機設置工事費 千分の一・五 ロ 暖房設備設置工事費 千分の一・五 ハ 冷房設備設置工事費 千分の一・五 ニ 給湯設備設置工事費 千分の十五・四 ホ 浴槽及びふろがまの設置工事費 千分の十・八 四 賃貸住宅の災害による損害を補てんするための損害保険又は損害保険に代わるべき火災共済に要する費用の月割額 五 賃貸住宅の建設のため通常必要な土地又は借地権を取得する場合に通常必要と認められる価額に千二百分の五を乗じて得た額（当該賃貸住宅について、地代を必要とする場合においては、当該額に、当該地代の月割額と借地契約に係る土地の価額に千二百分の六を乗じて得た額のいずれか低い額を加えた額） 六 賃貸住宅又はその敷地に租税その他の公課が賦課される場合においては賦課される額の月割額 七 前各号の規定により算出した額の合計額に百分の二を乗じて得た額 ２ 認定事業者は、前項の規定にかかわらず、自己の建設及び管理をする賃貸住宅で、かつ、同時期に賃借人の募集を行うものについて、住宅相互間における家賃の均衡を図るため必要があると認める場合においては、各戸の床面積、位置及び形状による利便の度合いを勘案して定める調整額を同項の規定により算出した額に加え、又はその額から減じた額を家賃の額とすることができる。 ただし、この場合において、家賃の額の合計額は、同項の規定により算出した額の合計額を超えてはならない。 ３ 認定事業者は、賃貸住宅の維持及び管理を行うため必要があると認める場合においては、当該賃貸住宅に係る推定再建築費（昇降機設置工事、暖房設備設置工事、冷房設備設置工事、給湯設備設置工事、浴槽及びふろがまの設置工事並びに特殊基礎工事に係る推定再建築費に相当する額を除く。）に千分の一・四を乗じて得た額を第一項第二号に掲げる額とし、昇降機設置工事、暖房設備設置工事、冷房設備設置工事、給湯設備設置工事、浴槽及びふろがまの設置工事に係る推定再建築費に相当する額に、当該推定再建築費に相当する額の区分に応じ、それぞれ第一項第三号イからホまでに掲げる率を乗じて得た額（昇降機設置工事、暖房設備設置工事及び冷房設備設置工事に係る推定再建築費に相当する額にあっては、当該乗じて得た額に当該設備の保守に要する費用の月割額を加えた額）を同号に掲げる額とすることができる。 第三十一条 法第三十一条第二項の国土交通省令で定める基準は、賃貸住宅の推定再建築費が、当該賃貸住宅の建設費に一・五を乗じて得た額を超えることとする。 ２ 賃貸住宅が前項の基準に該当する場合における前条第一項第一号の規定の適用については、同号中「賃貸住宅（都市福利施設であって市町村長が定めるものを含む。以下この条及び次条において同じ。）の建設に要した費用（当該費用のうち、国又は地方公共団体の補助に係る部分を除く。）」とあるのは、「賃貸住宅（都市福利施設であって市町村長が定めるものを含む。以下この条及び次条において同じ。）の建設に要した費用（当該費用のうち、国又は地方公共団体の補助に係る部分を除く。）に国土交通大臣が建築物価の変動を考慮して地域別に定める率を乗じて得た額」とする。 （分譲住宅の価額） 第三十二条 法第三十一条第三項の国土交通省令で定める額は、次に掲げる額を合計した額とする。 一 分譲住宅（都市福利施設であって市町村長が定めるものを含む。以下この条において同じ。）の建設に要した費用（当該費用のうち、国又は地方公共団体の補助に係る部分を除く。） 二 分譲住宅を建設するために借り入れた資金の利息（借り入れた資金の額に利率年十パーセントを乗じて得た額を限度とする。） 三 分譲住宅又はその敷地に租税その他の公課が賦課される場合においては賦課される額 四 分譲事務費等について市町村長が定めた方法により算出した額 ２ 認定事業者は、前項の規定にかかわらず、自己の建設した分譲住宅で、かつ、同時期に譲受人の募集を行うものについて、住宅相互間における価額の均衡を図るため必要があると認める場合においては、各戸の床面積、位置及び形状による利便の度合いを勘案して定める調整額を同項の規定により算出した額に加え、又はその額から減じた額を価額とすることができる。 ただし、この場合において、価額の合計額は、同項の規定により算出した額の合計額を超えてはならない。 ３ 認定事業者は、特別の事情がある場合においてやむを得ないときは、第一項の規定にかかわらず、市町村長の承認を得て、分譲住宅の価額を別に定めることができる。 （法第三十四条第二項の国土交通省令で定める基準） 第三十三条 法第三十四条第二項の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるもののほか、住宅が賃貸住宅である場合にあっては次条から第四十二条まで、住宅が分譲住宅である場合にあっては第四十三条から第四十八条までに定めるとおりとする。 一 法第九条第二項第四号に掲げる事項として認定基本計画に定められているものに適合するものであること。 二 良好な住居の環境の確保その他の市街地の環境の確保又は向上に資するものであること。 三 都市福利施設の整備と併せて建設し、又は都市福利施設と隣接し、若しくは近接するものであること。 四 共同住宅が地階を除く階数が三以上の建築物の全部又は一部をなすものであり、かつ、当該建築物の敷地面積が三百平方メートル以上であること。 五 住宅の戸数が、十戸以上であること。 六 住宅の規模、構造及び設備が、次に掲げる基準に適合するものであること。 イ 各戸が床面積五十平方メートル（同居親族がない者の居住の用に供する住宅にあっては、二十五平方メートル）以上であり、かつ、二以上の居住室を有するものであること。 ロ 耐火構造の住宅又は準耐火構造の住宅であること。 ハ 各戸が台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を備えたものであること。 （賃借人の資格） 第三十四条 賃貸住宅の賃借人の資格は、次に掲げる者とする。 一 自ら居住するため住宅を必要とする者 二 自ら居住するため住宅を必要とする者に対し住宅を賃貸する事業を行う者 （賃借人の募集方法） 第三十五条 賃貸住宅を前条第一号に掲げる者に賃貸する地方公共団体（以下第三十八条までにおいて単に「地方公共団体」という。）は、災害、不良住宅の撤去その他の特別の事情がある場合において賃貸住宅に入居させることが適当である者として当該地方公共団体の長が認めるものを入居させる場合を除くほか、当該賃貸住宅の賃借人を公募しなければならない。 ２ 前項の規定による公募は、地方公共団体の長が定めるところにより、賃借りの申込みの期間の末日から起算して少なくとも二週間前に、新聞掲載、掲示等により行うとともに、当該地方公共団体のウェブサイトへの掲載により行わなければならない。 ３ 前二項の規定による公募は、棟ごとに又は団地ごとに、少なくとも次に掲げる事項を示して行わなければならない。 一 賃貸住宅が法第三十四条第二項に規定する賃貸住宅であること。 二 賃貸住宅の所在地、戸数、規模及び構造 三 地方公共団体の名称 四 賃借人の資格 五 家賃その他賃貸の条件 六 賃借りの申込みの期間及び場所 七 申込みに必要な書面の種類 八 賃借人の選定方法 ４ 前項第六号の申込みの期間は、少なくとも一週間としなければならない。 （賃借人の選定） 第三十六条 賃借りの申込みを受理した戸数が賃貸住宅の戸数を超える場合においては、地方公共団体は、抽選その他公正な方法により賃借人を選定しなければならない。 （賃借人の選定の特例） 第三十七条 地方公共団体は、同居親族が多い者その他の特に居住の安定を図る必要がある者で当該地方公共団体の長が定める基準に適合するものについては、一回の募集ごとに賃貸しようとする住宅の戸数の五分の一を超えない範囲内の戸数（地域の実情を勘案して当該地方公共団体の長が別に戸数を定める場合には、その戸数）について、前二条に定めるところにより当該賃貸住宅の賃借人を選定することができる。 （賃貸借契約の解除） 第三十八条 地方公共団体は、貸借人が不正の行為によって賃貸住宅を賃借りしたときは、当該賃貸住宅に係る賃貸借契約の解除をすることを賃貸の条件としなければならない。 （賃貸条件の制限） 第三十九条 地方公共団体は、毎月その月分の家賃を受領すること及び家賃の三月分を超えない額の敷金を受領することを除くほか、賃借人から権利金、謝金等の金品を受領し、その他賃借人の不当な負担となることを賃貸の条件としてはならない。 （転貸の条件） 第四十条 第三十四条第二号に掲げる者に賃貸住宅を賃貸する地方公共団体は、転借人の資格、転借人の選定方法、家賃その他転貸の条件に関し、法第二十三条第八号イ（（２）を除く。）、ロ、ハ及びニ並びに法第三十一条第一項及び第二項の規定に準じて賃借人が当該賃貸住宅を転貸することを賃貸の条件としなければならない。 （管理の方法の基準） 第四十一条 賃貸住宅の管理の方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一 地方公共団体は、賃貸住宅の管理を行うために必要な資力及び信用並びにこれを的確に行うために必要な経験及び能力を有する者で当該地方公共団体の長が定める基準に該当する者に当該賃貸住宅の管理を委託し、又は当該賃貸住宅を賃貸すること。 ただし、当該地方公共団体が当該賃貸住宅の管理を自ら行う場合には、この限りでない。 二 賃貸住宅の修繕が計画的に行われるものであること。 三 地方公共団体は、賃貸住宅の賃貸借契約書並びに家賃及び敷金の収納状況を明らかにする書類を当該地方公共団体の事務所に備え付けること。 （管理の期間） 第四十二条 賃貸住宅の管理の期間は、十年以上でなければならない。 （譲受人の資格） 第四十三条 分譲住宅の譲受人の資格は、次のいずれかに掲げる者とする。 一 自ら居住するため住宅を必要とする者 二 親族の居住の用に供するため自ら居住する住宅以外に住宅を必要とする者 三 自ら居住するため住宅を必要とする者に対し住宅を賃貸する事業を行う者 （譲受人の募集方法） 第四十四条 分譲住宅を前条第一号又は第二号に掲げる者に譲渡する地方公共団体（以下第四十六条までにおいて単に「地方公共団体」という。）は、災害、不良住宅の撤去その他の特別の事情がある場合において分譲住宅に入居させることが適当である者として当該地方公共団体の長が認めるものを入居させる場合を除くほか、当該分譲住宅の譲受人を公募しなければならない。 ２ 前項の規定による公募は、地方公共団体の長が定めるところにより、譲受けの申込みの期間の末日から起算して少なくとも二週間前に、新聞掲載、掲示等により行うとともに、当該地方公共団体のウェブサイトへの掲載により行わなければならない。 ３ 前二項の規定による公募は、棟ごとに又は団地ごとに、少なくとも次に掲げる事項を示して行わなければならない。 一 分譲住宅が法第三十四条第二項に規定する分譲住宅であること。 二 分譲住宅の所在地、戸数、規模及び構造 三 地方公共団体の名称 四 譲受人の資格 五 価額その他譲渡の条件 六 譲受けの申込みの期間及び場所 七 申込みに必要な書面の種類 八 譲受人の選定方法 ４ 前項第六号の申込みの期間は、少なくとも一週間としなければならない。 （譲受人の選定） 第四十五条 譲受けの申込みを受理した戸数が分譲住宅の戸数を超える場合においては、地方公共団体は、抽選その他公正な方法により譲受人を選定しなければならない。 （譲受人の選定の特例） 第四十六条 地方公共団体は、同居親族が多い者その他の特に居住の安定を図る必要がある者で当該地方公共団体の長が定める基準に適合するものについては、一回の募集ごとに譲渡しようとする住宅の戸数の五分の一を超えない範囲内の戸数（地域の実情を勘案して当該地方公共団体の長が別に戸数を定める場合には、その戸数）について、前二条の定めるところにより当該分譲住宅の譲受人を選定することができる。 （譲渡条件の制限） 第四十七条 地方公共団体は、住宅、住宅に付随する土地又は借地権の価額を受領することを除くほか、譲受人から金品を受領し、その他譲受人の不当な負担となることを譲渡の条件としてはならない。 （譲渡後の分譲住宅の用途の住宅以外の用途への変更の規制） 第四十八条 地方公共団体は、譲渡後の分譲住宅の用途を住宅以外の用途へ変更してはならないことを譲渡契約の内容としなければならない。 （共通乗車船券） 第四十九条 法第四十条第一項の規定により共通乗車船券に係る運賃又は料金の割引の届出をしようとする運送事業者は、次に掲げる事項を記載した届出書を共同で提出しなければならない。 一 共通乗車船券を発行しようとする運送事業者の氏名又は名称及び住所 二 共通乗車船券を発行しようとする運送事業者を代表する者の氏名又は名称 三 割引を行おうとする運賃又は料金の種類 四 発行しようとする共通乗車船券の名称 五 発行しようとする共通乗車船券の発行価額 六 発行しようとする共通乗車船券に係る期間、区間その他の条件 （第一種貨物利用運送事業登録に係る手続的事項） 第五十条 地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）は、法第五十七条第一項の規定により第一種貨物利用運送事業登録を受けたものとみなされる者がある場合には、当該認定特定民間中心市街地活性化事業計画に記載されている事項のうち貨物利用運送事業法第五条第一項第一号に掲げる事項に相当するもの及び同項第二号に掲げる事項を同項の第一種貨物利用運送事業者登録簿に記載するものとする。 ２ 地方運輸局長は、法第五十七条第三項又は第四項の規定により貨物利用運送事業法第七条第一項の変更登録を受けたものとみなされる者又は同条第三項の届出をしたものとみなされる者がある場合には、当該認定特定民間中心市街地活性化事業計画に記載されている事項のうち同法第四条第一項各号に掲げる事項に相当するもの（同法第七条第一項の変更登録を受け、又は同条第三項の届出をしなければならない事項に該当する事項に限る。）に係る登録の変更を行うものとする。 （法第六十二条第二号の国土交通省令で定める建築物その他の施設） 第五十一条 法第六十二条第二号の国土交通省令で定める建築物その他の施設は、次に掲げるものとする。 一 都市機能の増進に資する建築物 二 道路、公園、駐車場その他の公共の用に供する施設又は公用施設 | 都市計画 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 418M60000C02002_20161001_000000000000000.xml | 平成十八年内閣府・経済産業省・国土交通省令第二号 | 27 | 中心市街地の活性化に関する法律第十五条第三項の中心市街地活性化協議会の組織の公表に関する命令
（公表する事項） 第一条 中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号。以下「法」という。）第十五条第三項の規定による公表は、次に掲げる事項について行わなければならない。 一 中心市街地活性化協議会の構成員の氏名又は名称 二 中心市街地活性化協議会の規約の内容 （公表の方法） 第二条 法第十五条第三項の規定による公表は、事務所又は事業所で公衆に閲覧させるとともに、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 | 都市計画 |
Heisei | Act | 419AC1000000063_20150801_000000000000000.xml | 平成十九年法律第六十三号 | 27 | 地理空間情報活用推進基本法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、現在及び将来の国民が安心して豊かな生活を営むことができる経済社会を実現する上で地理空間情報を高度に活用することを推進することが極めて重要であることにかんがみ、地理空間情報の活用の推進に関する施策に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、地理空間情報の活用の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、地理空間情報の活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「地理空間情報」とは、第一号の情報又は同号及び第二号の情報からなる情報をいう。 一 空間上の特定の地点又は区域の位置を示す情報（当該情報に係る時点に関する情報を含む。以下「位置情報」という。） 二 前号の情報に関連付けられた情報 ２ この法律において「地理情報システム」とは、地理空間情報の地理的な把握又は分析を可能とするため、電磁的方式により記録された地理空間情報を電子計算機を使用して電子地図（電磁的方式により記録された地図をいう。以下同じ。）上で一体的に処理する情報システムをいう。 ３ この法律において「基盤地図情報」とは、地理空間情報のうち、電子地図上における地理空間情報の位置を定めるための基準となる測量の基準点、海岸線、公共施設の境界線、行政区画その他の国土交通省令で定めるものの位置情報（国土交通省令で定める基準に適合するものに限る。）であって電磁的方式により記録されたものをいう。 ４ この法律において「衛星測位」とは、人工衛星から発射される信号を用いてする位置の決定及び当該位置に係る時刻に関する情報の取得並びにこれらに関連付けられた移動の経路等の情報の取得をいう。 （基本理念） 第三条 地理空間情報の活用の推進は、基盤地図情報、統計情報、測量に係る画像情報等の地理空間情報が国民生活の向上及び国民経済の健全な発展を図るための不可欠な基盤であることにかんがみ、これらの地理空間情報の電磁的方式による正確かつ適切な整備及びその提供、地理情報システム、衛星測位等の技術の利用の推進、人材の育成、国、地方公共団体等の関係機関の連携の強化等必要な体制の整備その他の施策を総合的かつ体系的に行うことを旨として行われなければならない。 ２ 地理空間情報の活用の推進に関する施策は、地理情報システムが衛星測位により得られる地理空間情報を活用する上での基盤的な地図を提供し、衛星測位が地理情報システムで用いられる地理空間情報を安定的に提供するという相互に寄与する関係にあること等にかんがみ、地理情報システムに係る施策、衛星測位に係る施策等が相まって地理空間情報を高度に活用することができる環境を整備することを旨として講ぜられなければならない。 ３ 地理空間情報の活用の推進に関する施策は、衛星測位が正確な位置、時刻、移動の経路等に関する情報の提供を通じて国民生活の向上及び国民経済の健全な発展の基盤となっている現状にかんがみ、信頼性の高い衛星測位によるサービスを安定的に享受できる環境を確保することを旨として講ぜられなければならない。 ４ 地理空間情報の活用の推進に関する施策は、国及び地方公共団体がその事務又は事業の遂行に当たり積極的に取り組んで実施することにより、効果的かつ効率的な公共施設の管理、防災対策の推進等が図られ、もって国土の利用、整備及び保全の推進並びに国民の生命、身体及び財産の保護に寄与するものでなければならない。 ５ 地理空間情報の活用の推進に関する施策は、行政の各分野において必要となる地理空間情報の共用等により、地図作成の重複の是正、施策の総合性、機動性及び透明性の向上等が図られ、もって行政の運営の効率化及びその機能の高度化に寄与するものでなければならない。 ６ 地理空間情報の活用の推進に関する施策は、地理空間情報を活用した多様なサービスの提供が実現されることを通じて、国民の利便性の向上に寄与するものでなければならない。 ７ 地理空間情報の活用の推進に関する施策は、地理空間情報を活用した多様な事業の創出及び健全な発展、事業活動の効率化及び高度化、環境との調和等が図られ、もって経済社会の活力の向上及び持続的な発展に寄与するものでなければならない。 ８ 地理空間情報の活用の推進に関する施策を講ずるに当たっては、民間事業者による地理空間情報の活用のための技術に関する提案及び創意工夫が活用されること等により民間事業者の能力が活用されるように配慮されなければならない。 ９ 地理空間情報の活用の推進に関する施策を講ずるに当たっては、地理空間情報の流通の拡大に伴い、個人の権利利益、国の安全等が害されることのないように配慮されなければならない。 （国の責務） 第四条 国は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、地理空間情報の活用の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の状況に応じた地理空間情報の活用の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （事業者の努力） 第六条 測量、地図の作成又は地理情報システム若しくは衛星測位を活用したサービスの提供の事業を行う者その他の関係事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、良質な地理空間情報の提供等に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する地理空間情報の活用の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。 （連携の強化） 第七条 国は、国、地方公共団体、関係事業者及び大学等の研究機関が相互に連携を図りながら協力することにより、地理空間情報の活用の効果的な推進が図られることにかんがみ、これらの者の間の連携の強化に必要な施策を講ずるものとする。 （法制上の措置等） 第八条 政府は、地理空間情報の活用の推進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。 第二章 地理空間情報活用推進基本計画等 （地理空間情報活用推進基本計画の策定等） 第九条 政府は、地理空間情報の活用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、地理空間情報の活用の推進に関する基本的な計画（以下「地理空間情報活用推進基本計画」という。）を策定しなければならない。 ２ 地理空間情報活用推進基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 地理空間情報の活用の推進に関する施策についての基本的な方針 二 地理情報システムに係る施策に関する事項 三 衛星測位に係る施策に関する事項 四 前三号に掲げるもののほか、地理空間情報の活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項 ３ 地理空間情報活用推進基本計画に定める施策については、原則として、当該施策の具体的な目標及びその達成の期間を定めるものとする。 ４ 政府は、第一項の規定により地理空間情報活用推進基本計画を策定したときは、遅滞なく、これをインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。 ５ 政府は、適時に、第三項の規定により定める目標の達成状況を調査し、その結果をインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。 ６ 第四項の規定は、地理空間情報活用推進基本計画の変更について準用する。 （関係行政機関の協力体制の整備等） 第十条 政府は、地理空間情報活用推進基本計画の策定及びこれに基づく施策の実施に関し、関係行政機関による協力体制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。 第三章 基本的施策 第一節 総則 （調査及び研究の実施） 第十一条 国は、地理空間情報の活用の推進に関する施策の策定及び適正な実施に必要な調査及び研究を実施するものとする。 （知識の普及等） 第十二条 国は、地理空間情報の活用の重要性に関する国民の理解と関心を深めるよう、地理空間情報の活用に関する啓発及び知識の普及その他の必要な施策を講ずるものとする。 （人材の育成） 第十三条 国は、地理空間情報の活用の推進を担う専門的な知識又は技術を有する人材を育成するために必要な施策を講ずるものとする。 （行政における地理空間情報の活用等） 第十四条 国及び地方公共団体は、地理空間情報の活用の推進に関し、国民の利便性の向上を図るとともに、行政の運営の効率化及びその機能の高度化に資するため、その事務及び事業における地理情報システムの利用の拡大並びにこれによる公共分野におけるサービスの多様化及び質の向上その他の必要な施策を講ずるものとする。 （個人情報の保護等） 第十五条 国及び地方公共団体は、国民が地理空間情報を適切にかつ安心して利用することができるよう、個人情報の保護のためのその適正な取扱いの確保、基盤地図情報の信頼性の確保のためのその品質の表示その他の必要な施策を講ずるものとする。 第二節 地理情報システムに係る施策 （基盤地図情報の整備等） 第十六条 国は、基盤地図情報の共用を推進することにより地理情報システムの普及を図るため、基盤地図情報の整備に係る技術上の基準を定めるものとする。 ２ 国及び地方公共団体は、前項の目的を達成するため、同項の技術上の基準に適合した基盤地図情報の整備及び適時の更新その他の必要な施策を講ずるものとする。 （地図関連業務における基盤地図情報の相互活用） 第十七条 国及び地方公共団体は、都市計画、公共施設の管理、農地、森林等の管理、地籍調査、不動産登記、税務、統計その他のその遂行に地図の利用が必要な行政の各分野における事務又は事業を実施するため地図を作成する場合には、当該地図の対象となる区域について既に整備された基盤地図情報の相互の活用に努めるものとする。 （基盤地図情報等の円滑な流通等） 第十八条 国及び地方公共団体は、基盤地図情報等が社会全体において利用されることが地理空間情報の高度な活用に資することにかんがみ、基盤地図情報の積極的な提供、統計情報、測量に係る画像情報等の電磁的方式による整備及びその提供その他の地理空間情報の円滑な流通に必要な施策を講ずるものとする。 ２ 国は、その保有する基盤地図情報等を原則としてインターネットを利用して無償で提供するものとする。 ３ 国は、前二項に定めるもののほか、国民、事業者等による地理空間情報の活用を促進するため、技術的助言、情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。 （地理情報システムに係る研究開発の推進等） 第十九条 国は、地理情報システムの発展を図るため、研究開発の推進、その迅速な評価、その成果の普及その他の必要な施策を講ずるものとする。 第三節 衛星測位に係る施策 （衛星測位に係る連絡調整等） 第二十条 国は、信頼性の高い衛星測位によるサービスを安定的に享受できる環境を効果的に確保することにより地理空間情報の活用を推進するため、地球全体にわたる衛星測位に関するシステムを運営する主体との必要な連絡調整その他の必要な施策を講ずるものとする。 （衛星測位に係る研究開発の推進等） 第二十一条 国は、衛星測位により得られる地理空間情報の活用を推進するため、衛星測位に係る研究開発並びに技術及び利用可能性に関する実証を推進するとともに、その成果を踏まえ、衛星測位の利用の促進を図るために必要な施策を講ずるものとする。 | 都市計画 |
Heisei | Act | 420AC0000000040_20210614_503AC0000000022.xml | 平成二十年法律第四十号 | 27 | 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、地域におけるその固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動とその活動が行われる歴史上価値の高い建造物及びその周辺の市街地とが一体となって形成してきた良好な市街地の環境（以下「歴史的風致」という。）の維持及び向上を図るため、文部科学大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣による歴史的風致維持向上基本方針の策定及び市町村が作成する歴史的風致維持向上計画の認定、その認定を受けた歴史的風致維持向上計画に基づく特別の措置、歴史的風致維持向上地区計画に関する都市計画の決定その他の措置を講ずることにより、個性豊かな地域社会の実現を図り、もって都市の健全な発展及び文化の向上に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「公共施設」とは、道路、駐車場、公園、水路その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。 ２ この法律において「重点区域」とは、次に掲げる要件に該当する土地の区域をいう。 一 次のイ又はロのいずれかに該当する土地の区域及びその周辺の土地の区域であること。 イ 文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第二十七条第一項、第七十八条第一項又は第百九条第一項の規定により重要文化財、重要有形民俗文化財又は史跡名勝天然記念物として指定された建造物（以下「重要文化財建造物等」という。）の用に供される土地 ロ 文化財保護法第百四十四条第一項の規定により選定された重要伝統的建造物群保存地区（以下単に「重要伝統的建造物群保存地区」という。）内の土地 二 当該区域において歴史的風致の維持及び向上を図るための施策を重点的かつ一体的に推進することが特に必要であると認められる土地の区域であること。 （国及び地方公共団体の努力義務） 第三条 国及び地方公共団体は、地域における歴史的風致の維持及び向上を図るため、第三十一条第一項に規定する歴史的風致維持向上地区計画その他の都市計画の決定、景観法（平成十六年法律第百十号）第八条第一項に規定する景観計画の策定、地域における歴史的風致の維持及び向上に寄与する公共施設その他の施設（以下「歴史的風致維持向上施設」という。）の整備に関する事業の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 第二章 歴史的風致維持向上基本方針 第四条 主務大臣は、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する基本的な方針（以下「歴史的風致維持向上基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 歴史的風致維持向上基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 地域における歴史的風致の維持及び向上の意義に関する事項 二 重点区域の設定に関する基本的事項 三 地域における歴史的風致の維持及び向上のために必要な文化財の保存及び活用に関する基本的事項 四 歴史的風致維持向上施設の整備及び管理に関する基本的事項 五 良好な景観の形成に関する施策との連携に関する基本的事項 六 次条第一項に規定する歴史的風致維持向上計画の同条第八項の認定に関する基本的事項 七 前各号に掲げるもののほか、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する重要事項 ３ 主務大臣は、歴史的風致維持向上基本方針を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ４ 主務大臣は、歴史的風致維持向上基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ５ 前二項の規定は、歴史的風致維持向上基本方針の変更について準用する。 第三章 歴史的風致維持向上計画の認定等 （歴史的風致維持向上計画の認定） 第五条 市町村は、歴史的風致維持向上基本方針に基づき、当該市町村の区域における歴史的風致の維持及び向上に関する計画（以下「歴史的風致維持向上計画」という。）を作成し、主務大臣の認定を申請することができる。 ２ 歴史的風致維持向上計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 当該市町村の区域における歴史的風致の維持及び向上に関する方針 二 重点区域の位置及び区域 三 次に掲げる事項のうち、当該市町村の区域における歴史的風致の維持及び向上のために必要なもの イ 文化財の保存又は活用に関する事項 ロ 歴史的風致維持向上施設の整備又は管理に関する事項 四 第十二条第一項の規定による歴史的風致形成建造物の指定の方針 五 第十二条第一項の規定により指定された歴史的風致形成建造物の管理の指針となるべき事項 六 計画期間 七 その他主務省令で定める事項 ３ 前項第三号ロに掲げる事項には、次に掲げる事項を記載することができる。 一 次のイ又はロのいずれかに該当する歴史上価値の高い農業用用水路その他の農業用用排水施設であって、現に地域における歴史的風致を形成しており、かつ、当該農業用用排水施設の有する耕作の目的に供される土地の保全又は利用上必要な機能の確保と併せてその歴史的風致の維持及び向上を図ることが必要と認められるもの並びにその管理に関する事項 イ 土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第八十五条第一項に規定する都道府県営土地改良事業によって生じた農業用用排水施設 ロ 農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第八条第二項の規定により農業振興地域整備計画において定められた同項第一号に規定する農用地区域（第二十三条において単に「農用地区域」という。）内に存する農業用用排水施設 二 都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第一項に規定する都市公園（以下単に「都市公園」という。）の維持又は同条第二項に規定する公園施設（以下単に「公園施設」という。）の新設、増設若しくは改築であって、公園施設である城跡に係る城の復原に関する工事その他地域における歴史的風致の維持及び向上に寄与するものとして政令で定めるもののうち、当該市町村以外の地方公共団体が公園管理者（同法第五条第一項に規定する公園管理者をいう。以下同じ。）である重点区域内の都市公園について当該市町村が行おうとするものに関する事項 三 駐車場法（昭和三十二年法律第百六号）第三条第一項に規定する駐車場整備地区内に整備されるべき同法第四条第二項第五号の主要な路外駐車場（都市計画において定められたものを除く。以下「特定路外駐車場」という。）の整備に関する事項 四 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第七条第一項に規定する市街化調整区域（以下単に「市街化調整区域」という。）内に存する遺跡で現に地域における歴史的風致を形成しているものに係る歴史上価値の高い楼門（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号に規定する建築物（以下単に「建築物」という。）であるものに限る。）その他当該市町村の区域における歴史的風致の維持及び向上に寄与する建築物の復原を目的とする開発行為（都市計画法第四条第十二項に規定する開発行為のうち主として建築物の建築の用に供する目的で行うものをいう。第二十八条第一項において同じ。）又は建築行為（建築物の新築又は改築をいう。第二十八条第二項において同じ。）であって、当該建築物の用途からみて市街化調整区域内の土地において実施されることが適当と認められるものに関する事項 五 重点区域における歴史的風致の維持及び向上を図るため、電線をその地下に埋設し、その地上における電線及びこれを支持する電柱の撤去をし、又はこれらの設置の制限をすることが必要と認められる道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項に規定する道路又はその部分に関する事項 ４ 市町村は、歴史的風致維持向上計画に次の各号（当該市町村が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市（以下単に「指定都市」という。）又は同法第二百五十二条の二十二第一項に規定する中核市（以下単に「中核市」という。）である場合にあっては、第四号を除く。）に掲げる事項を記載しようとするときは、その事項について、あらかじめ、当該各号に定める者（第一号、第二号及び第五号に定める者にあっては、当該市町村を除く。）に協議し、その同意を得なければならない。 一 第二項第三号ロに掲げる事項 当該歴史的風致維持向上施設の整備又は管理を行う者 二 前項第一号に掲げる事項 次のイ又はロに掲げる農業用用排水施設の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める者 イ 前項第一号に規定する農業用用排水施設（同号イに該当するものに限る。） 都道府県（土地改良法第九十四条の十第一項の規定により当該都道府県が当該農業用用排水施設を同法第九十四条の三第一項に規定する土地改良区等に管理させている場合にあっては、当該土地改良区等を含む。） ロ 前項第一号に規定する農業用用排水施設（同号ロに該当するものに限る。） 都道府県知事 三 前項第二号に掲げる事項 当該都市公園の公園管理者 四 前項第四号に掲げる事項 都道府県知事 五 前項第五号に掲げる事項 当該道路又はその部分の道路管理者（道路法第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。） ５ 市町村は、歴史的風致維持向上計画に第二項第三号イに掲げる事項を記載しようとするときは、その事項について、あらかじめ、当該文化財の所有者（所有者が二人以上いる場合にあってはその全員とし、文化財保護法第三十二条の二第五項（同法第八十条において準用する場合を含む。）、第六十条第三項（同法第九十条第三項において準用する場合を含む。）又は第百十五条第一項（同法第百三十三条において準用する場合を含む。）に規定する管理団体がある場合にあっては当該管理団体とする。）及び権原に基づく占有者（いずれも当該市町村を除く。）又は保持者（当該文化財が重要無形文化財（同法第七十一条第一項に規定する重要無形文化財をいう。第十二条第一項において同じ。）又は登録無形文化財（同法第七十六条の七第五項に規定する登録無形文化財をいう。第十二条第一項において同じ。）である場合にあっては、同法第七十一条第二項又は第七十六条の七第三項の規定により保持者又は保持団体として認定されている者）の意見を聴かなければならない。 ６ 市町村は、歴史的風致維持向上計画を作成しようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、第十一条第一項の規定により協議会が組織され、又は文化財保護法第百九十条第一項若しくは第二項の規定により当該市町村の教育委員会若しくは当該市町村に地方文化財保護審議会が置かれている場合にあっては、当該協議会又は地方文化財保護審議会の意見を聴かなければならない。 ７ 歴史的風致維持向上計画は、都市計画法第六条の二第一項に規定する都市計画区域の整備、開発及び保全の方針並びに同法第十八条の二第一項に規定する市町村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれたものでなければならない。 ８ 主務大臣は、第一項の規定による認定の申請があった歴史的風致維持向上計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 歴史的風致維持向上基本方針に適合するものであること。 二 当該歴史的風致維持向上計画の実施が当該市町村の区域における歴史的風致の維持及び向上に寄与するものであると認められること。 三 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 ９ 主務大臣は、前項の認定をしようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。 １０ 主務大臣は、第八項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該市町村に通知しなければならない。 １１ 市町村は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、当該通知に係る歴史的風致維持向上計画を公表するよう努めるとともに、当該通知を受けた旨を都道府県に通知しなければならない。 （認定に関する処理期間） 第六条 主務大臣は、前条第一項の規定による認定の申請を受けた日から三月以内において速やかに、同条第八項の認定に関する処分を行わなければならない。 （認定を受けた歴史的風致維持向上計画の変更） 第七条 第五条第八項の認定を受けた市町村（以下「認定市町村」という。）は、当該認定を受けた歴史的風致維持向上計画の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。 ２ 第五条第四項から第十一項まで及び前条の規定は、前項の認定について準用する。 （認定歴史的風致維持向上計画の実施状況に関する報告の徴収） 第八条 主務大臣は、認定市町村に対し、第五条第八項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。第二十四条第一項を除き、以下同じ。）を受けた歴史的風致維持向上計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定歴史的風致維持向上計画」という。）の実施の状況について報告を求めることができる。 （認定の取消し） 第九条 主務大臣は、認定歴史的風致維持向上計画が第五条第八項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定による取消しをしたときは、遅滞なく、その旨を当該市町村に通知しなければならない。 ３ 市町村は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、その旨を、公表するよう努めるとともに、都道府県に通知しなければならない。 （認定市町村への助言、援助等） 第十条 都道府県は、認定市町村に対し、認定歴史的風致維持向上計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な助言を行うことができる。 ２ 国は、認定市町村に対し、認定歴史的風致維持向上計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な情報の提供、助言その他の援助を行うよう努めなければならない。 ３ 前項に定めるもののほか、国及び認定市町村は、認定歴史的風致維持向上計画の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。 ４ 認定市町村の長及び教育委員会は、認定歴史的風致維持向上計画の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に緊密な連携を図りながら協力しなければならない。 （協議会） 第十一条 市町村は、歴史的風致維持向上計画の作成及び変更に関する協議並びに認定歴史的風致維持向上計画の実施に係る連絡調整を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。 ２ 協議会は、次に掲げる者をもって構成する。 一 当該市町村 二 歴史的風致維持向上計画にその整備又は管理に関する事項を記載しようとする歴史的風致維持向上施設の整備又は管理を行う者 三 第三十四条第一項の規定により当該市町村の長が指定した歴史的風致維持向上支援法人（次章において「支援法人」という。） 四 都道府県、重要文化財建造物等の所有者、学識経験者その他の市町村が必要と認める者 ３ 協議会は、必要があると認めるときは、関係行政機関に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 ４ 第一項の協議を行うための会議において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。 ５ 前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 第四章 認定歴史的風致維持向上計画に基づく特別の措置 第一節 歴史的風致形成建造物 （歴史的風致形成建造物の指定） 第十二条 市町村長は、認定歴史的風致維持向上計画に記載された第五条第二項第六号の計画期間（以下「認定計画期間」という。）内に限り、当該認定歴史的風致維持向上計画に記載された同項第四号の方針に即し、認定歴史的風致維持向上計画に記載された重点区域（以下「認定重点区域」という。）内の歴史上価値の高い重要無形文化財、登録無形文化財、重要無形民俗文化財（文化財保護法第七十八条第一項に規定する重要無形民俗文化財をいう。）又は登録無形民俗文化財（同法第九十条の六第一項に規定する登録無形民俗文化財をいう。）の用に供されることによりそれらの価値の形成に寄与している建造物その他の地域の歴史的な建造物（重要文化財建造物等及び重要伝統的建造物群保存地区内の伝統的建造物群（同法第二条第一項第六号に規定する伝統的建造物群をいう。第十七条第一項において同じ。）を構成している建造物を除く。）であって、現に当該認定重点区域における歴史的風致を形成しており、かつ、その歴史的風致の維持及び向上のためにその保全を図る必要があると認められるもの（これと一体となって歴史的風致を形成している土地又は物件を含む。）を、歴史的風致形成建造物として指定することができる。 ２ 市町村長は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、当該建造物の所有者（所有者が二人以上いる場合にあっては、その全員）及び当該市町村の教育委員会の意見を聴くとともに、当該建造物が公共施設である場合にあっては、当該公共施設の管理者（当該市町村を除く。）に協議し、その同意を得なければならない。 ただし、当該市町村が文化財保護法第五十三条の八第一項に規定する特定地方公共団体（以下単に「特定地方公共団体」という。）であるときは、当該市町村の教育委員会の意見を聴くことを要しない。 ３ 市町村の教育委員会は、前項の規定により意見を聴かれた場合において、当該建造物が文化財保護法第二条第一項第一号に規定する有形文化財、同項第三号に規定する民俗文化財又は同項第四号に規定する記念物（以下「有形文化財等」という。）に該当すると認めるときは、その旨を市町村長に通知しなければならない。 （歴史的風致形成建造物の指定の提案） 第十三条 認定重点区域内の建造物の所有者は、認定計画期間内に限り、当該建造物が前条第一項に規定する建造物に該当すると思料するときは、主務省令で定めるところにより、市町村長に対し、当該建造物を歴史的風致形成建造物として指定することを提案することができる。 この場合において、当該建造物に当該提案に係る所有者以外の所有者がいるときは、あらかじめ、その全員の合意を得なければならない。 ２ 支援法人は、認定計画期間内に限り、認定重点区域内の建造物が前条第一項に規定する建造物に該当すると思料するときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該建造物の所有者（所有者が二人以上いる場合にあっては、その全員）の同意を得て、市町村長に対し、当該建造物を歴史的風致形成建造物として指定することを提案することができる。 ３ 市町村長は、前二項の規定による提案が行われた場合において、当該提案に係る建造物について前条第一項の規定による指定をしないこととしたときは、遅滞なく、その旨及びその理由を当該提案をした者に通知しなければならない。 ４ 市町村長は、前項の規定による通知をしようとするときは、あらかじめ、当該市町村の教育委員会の意見を聴かなければならない。 ただし、当該市町村が特定地方公共団体であるときは、この限りでない。 （指定の通知等） 第十四条 市町村長は、第十二条第一項の規定による指定をしたときは、直ちに、その旨（当該歴史的風致形成建造物が同条第三項の規定による通知がなされた建造物である場合にあっては、当該歴史的風致形成建造物が有形文化財等に該当する旨を含む。）を当該歴史的風致形成建造物の所有者（所有者が二人以上いる場合にあってはその全員とし、当該歴史的風致形成建造物の指定が前条第二項の規定による提案に基づくものである場合にあってはその提案をした支援法人を含む。第十七条第三項において同じ。）に通知しなければならない。 ２ 市町村は、第十二条第一項の規定による指定をしたときは、遅滞なく、条例又は規則で定めるところにより、これを表示する標識を設置しなければならない。 （増築等の届出及び勧告等） 第十五条 歴史的風致形成建造物の増築、改築、移転又は除却をしようとする者は、当該増築、改築、移転又は除却に着手する日の三十日前までに、主務省令で定めるところにより、行為の種類、場所、着手予定日その他主務省令で定める事項を市町村長に届け出なければならない。 ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。 一 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの 二 非常災害のため必要な応急措置として行う行為 三 都市計画法第四条第十五項に規定する都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為 四 前三号に掲げるもののほか、これらに類するものとして政令で定める行為 ２ 前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項のうち主務省令で定める事項を変更しようとするときは、当該事項の変更に係る行為に着手する日の三十日前までに、主務省令で定めるところにより、その旨を市町村長に届け出なければならない。 ３ 市町村長は、第一項又は前項の規定による届出があった場合において、その届出に係る行為が当該歴史的風致形成建造物の保全に支障を来すものであると認めるときは、その届出をした者に対し、認定歴史的風致維持向上計画に記載された第五条第二項第五号に掲げる事項を勘案して、その届出に係る行為に関し設計の変更その他の必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。 ４ 市町村長は、前項の規定による勧告をしようとする場合において、当該歴史的風致形成建造物が第十二条第三項の規定による通知がなされた建造物であるときは、あらかじめ、当該市町村の教育委員会の意見を聴かなければならない。 ただし、当該市町村が特定地方公共団体であるときは、この限りでない。 ５ 市町村長は、第三項の規定による勧告を受けた者の申出があった場合において、当該歴史的風致形成建造物の保全を図るために必要があると認めるときは、その者に対し、当該歴史的風致形成建造物に関する権利の処分についてのあっせんその他の必要な措置を講ずるものとする。 ６ 国の機関又は地方公共団体が行う行為については、前各項の規定は、適用しない。 この場合において、第一項の規定による届出を要する行為をしようとする者が国の機関又は地方公共団体であるときは、当該国の機関又は地方公共団体は、あらかじめ、その旨を市町村長に通知しなければならない。 ７ 市町村長は、前項の規定による通知があった場合において、当該歴史的風致形成建造物の保全を図るために必要があると認めるときは、その必要な限度において、当該国の機関又は地方公共団体に対し、認定歴史的風致維持向上計画に記載された第五条第二項第五号に掲げる事項を勘案して、当該歴史的風致形成建造物の保全のため講ずべき措置について協議を求めることができる。 （歴史的風致形成建造物の所有者等の管理義務） 第十六条 歴史的風致形成建造物の所有者その他歴史的風致形成建造物の管理について権原を有する者は、当該歴史的風致形成建造物の保全に支障を来さないよう、適切に管理しなければならない。 （指定の解除） 第十七条 市町村長は、歴史的風致形成建造物が重要文化財建造物等又は重要伝統的建造物群保存地区内の伝統的建造物群を構成する建造物に該当するに至ったとき、又は滅失、 毀 き 損その他の事由により歴史的風致形成建造物の指定の理由が消滅したときは、遅滞なく、当該歴史的風致形成建造物の指定を解除しなければならない。 ２ 市町村長は、歴史的風致形成建造物について、公益上の理由その他特別な理由があるときは、その指定を解除することができる。 この場合において、当該歴史的風致形成建造物が第十二条第三項の規定による通知がなされた建造物であるときは、あらかじめ、当該市町村の教育委員会の意見を聴かなければならない。 ただし、当該市町村が特定地方公共団体であるときは、当該市町村の教育委員会の意見を聴くことを要しない。 ３ 市町村長は、前二項の規定により歴史的風致形成建造物の指定を解除したときは、直ちに、その旨を当該歴史的風致形成建造物の所有者に通知しなければならない。 （所有者の変更の場合の届出） 第十八条 歴史的風致形成建造物の所有者が変更したときは、新たに所有者となった者は、遅滞なく、その旨を市町村長に届け出なければならない。 （台帳） 第十九条 市町村長は、歴史的風致形成建造物に関する台帳を作成し、これを保管しなければならない。 ２ 前項の台帳の作成及び保管に関し必要な事項は、主務省令で定める。 （歴史的風致形成建造物の現状に関する報告の徴収） 第二十条 市町村長は、必要があると認めるときは、歴史的風致形成建造物の所有者に対し、その現状について報告を求めることができる。 （管理又は修理に関する技術的指導等） 第二十一条 第十四条第一項の規定による通知（当該歴史的風致形成建造物が有形文化財等に該当する旨をその内容に含むものに限る。）を受けた歴史的風致形成建造物（文化財保護法第二条第一項第一号に規定する有形文化財、同法第九十条第三項に規定する登録有形民俗文化財又は同法第百三十三条に規定する登録記念物であるものを除く。以下この項において同じ。）の所有者その他当該歴史的風致形成建造物の管理について権原を有する者は、文部科学省令で定めるところにより、文化庁長官に対し、当該歴史的風致形成建造物の管理又は修理に関する技術的指導を求めることができる。 ２ 前項に定めるもののほか、歴史的風致形成建造物の所有者その他歴史的風致形成建造物の管理について権原を有する者は、市町村長又は支援法人に対し、当該歴史的風致形成建造物の管理又は修理に関し必要な助言その他の援助を求めることができる。 第二節 歴史的風致維持向上施設の整備等に関する特例 （土地改良施設である農業用用排水施設の管理の特例） 第二十二条 都道府県は、支援法人に対し、認定歴史的風致維持向上計画に記載された第五条第三項第一号に規定する農業用用排水施設（同号イに該当するものに限る。）の管理の全部又は一部を委託することができる。 ２ 土地改良法第九十四条の六第二項の規定は、前項に規定する農業用用排水施設についての同項の規定による管理の委託について準用する。 この場合において、同条第二項中「その国営土地改良事業」とあるのは「その都道府県営土地改良事業」と、「準拠して」とあるのは「準拠するとともに、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第八条に規定する認定歴史的風致維持向上計画に記載された同法第五条第三項第一号に規定する農業用用排水施設（同号イに該当するものに限る。）の管理に関する事項の内容に即して」と読み替えるものとする。 （農用地区域内における開発行為の許可の特例） 第二十三条 第五条第三項第一号に掲げる事項（同号ロに該当する農業用用排水施設に係るものに限る。）が記載された歴史的風致維持向上計画が同条第八項の認定を受けた場合において、当該農業用用排水施設の存する農用地区域内の開発行為（農業振興地域の整備に関する法律第十五条の二第一項に規定する開発行為をいう。）について、同法第十五条の二第一項の許可の申請があったときにおける同条第四項の規定の適用については、同項第三号中「機能」とあるのは、「機能又は当該農業用用排水施設が形成している歴史的風致（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第一条に規定する歴史的風致をいう。）の維持及び向上」とする。 （文化財保護法の規定による事務の認定市町村の教育委員会による実施） 第二十四条 文化庁長官は、次に掲げるその権限に属する事務であって、第五条第八項の認定を受けた町村（以下この条及び第二十九条において「認定町村」という。）の区域内の重要文化財建造物等に係るものの全部又は一部については、認定計画期間内に限り、政令で定めるところにより、当該認定町村の教育委員会（当該認定町村が特定地方公共団体である場合にあっては、当該認定町村の長。次項から第四項までにおいて同じ。）が行うこととすることができる。 一 文化財保護法第四十三条第一項から第四項まで又は第百二十五条第一項から第四項までの規定により、現状変更又は保存に影響を及ぼす行為の許可及びその取消し（重大な現状変更又は保存に重大な影響を及ぼす行為の許可及びその取消しを除く。）をし、並びに現状変更又は保存に影響を及ぼす行為の停止を命ずること。 二 文化財保護法第五十四条（同法第八十六条及び第百七十二条第五項において準用する場合を含む。）、第五十五条第一項、第百三十条（同法第百七十二条第五項において準用する場合を含む。）又は第百三十一条第一項の規定により、報告を求め、並びに立入調査及び調査のため必要な措置をさせること。 ２ 前項の規定により認定町村の教育委員会が文化財保護法第四十三条第四項（同法第百二十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定による現状変更又は保存に影響を及ぼす行為の許可の取消しをする場合において、聴聞をしようとするときは、当該聴聞の期日の十日前までに、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の規定による通知をし、かつ、当該処分の内容並びに当該聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。 この場合においては、文化財保護法第百五十四条第三項の規定を準用する。 ３ 第一項の規定により認定町村の教育委員会が文化財保護法第五十五条第一項又は第百三十一条第一項の規定による立入調査又は調査のため必要な措置をさせようとするときは、関係者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。 この場合においては、同法第百五十五条第二項から第四項までの規定を準用する。 ４ 文化財保護法第百八十四条第二項、第四項（第三号に係る部分を除く。）及び第五項から第八項までの規定は、認定町村の教育委員会について準用する。 ５ 認定市町村の長は、認定歴史的風致維持向上計画を実施する上で特に必要があると認めるときは、その議会の議決を経て、文部科学大臣に対し、第一項に規定する事務の全部又は一部を、文化財保護法第百八十四条第一項又は第一項の規定により当該認定市町村の教育委員会（当該認定市町村が特定地方公共団体である場合にあっては、当該認定市町村の長）が処理することとするよう要請することができる。 ６ 認定市町村の議会は、前項の議決をしようとするときは、あらかじめ、当該認定市町村の教育委員会の意見を聴かなければならない。 ただし、当該認定市町村が特定地方公共団体であるときは、この限りでない。 （都市公園の管理の特例等） 第二十五条 認定市町村は、認定計画期間内に限り、都市公園法第二条の三の規定にかかわらず、認定歴史的風致維持向上計画に記載された第五条第三項第二号に規定する都市公園の維持又は公園施設の新設、増設若しくは改築（以下この条において「都市公園の維持等」という。）を行うことができる。 ２ 認定市町村は、前項の規定により都市公園の維持等を行おうとするとき、及び都市公園の維持等を完了したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。 ３ 認定市町村は、第一項の規定により都市公園の維持等を行う場合においては、政令で定めるところにより、当該都市公園の公園管理者に代わってその権限を行うものとする。 ４ 第一項の規定により認定市町村が行う都市公園の維持等に要する費用は、当該認定市町村の負担とする。 ５ 認定市町村が第三項の規定により公園管理者に代わってした都市公園法第三十四条第一項各号に掲げる処分についての審査請求の裁決に不服がある者は、国土交通大臣に対して再審査請求をすることができる。 ６ 第三項の規定により公園管理者に代わってその権限を行う認定市町村は、都市公園法第六章の規定の適用については、公園管理者とみなす。 （路外駐車場についての都市公園の占用の特例等） 第二十六条 認定市町村は、第五条第三項第三号に掲げる事項を記載した歴史的風致維持向上計画が同条第八項の認定を受けたときは、駐車場整備計画（駐車場法第四条第一項に規定する駐車場整備計画をいう。以下この条において同じ。）において、その記載された事項の内容に即して、おおむねその位置、規模、整備主体及び整備の目標年次を定めた特定路外駐車場の整備に関する事業の計画の概要を定めることができる。 ２ 認定市町村は、前項の規定により駐車場整備計画において都市公園の地下に設けられる特定路外駐車場の整備に関する事業の計画の概要（以下この条において「地下駐車場整備計画概要」という。）を定めようとするときは、当該地下駐車場整備計画概要について、あらかじめ、当該都市公園の公園管理者の同意を得なければならない。 ３ 第一項の規定により地下駐車場整備計画概要が定められた駐車場整備計画が駐車場法第四条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定により公表された日から二年以内に当該地下駐車場整備計画概要に基づく都市公園の地下の占用について都市公園法第六条第一項又は第三項の許可の申請があった場合においては、当該占用が同法第七条第一項の規定に基づく政令で定める技術的基準に適合する限り、公園管理者は、当該許可を与えるものとする。 （歴史的風致形成建造物等の管理の特例等） 第二十七条 認定市町村又は支援法人は、認定重点区域内の次に掲げる施設の所有者（所有者が二人以上いる場合にあっては、その全員）との契約に基づき、当該施設の管理を行うことができる。 一 歴史的風致形成建造物 二 認定歴史的風致維持向上計画にその整備又は管理に関する事項が記載された歴史的風致維持向上施設である公共施設その他地域における歴史的風致の維持及び向上に寄与するものとして主務省令で定める施設 ２ 支援法人が前項の規定により管理する施設内の樹木又は樹木の集団であって、都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律（昭和三十七年法律第百四十二号）第二条第一項の規定に基づき保存樹又は保存樹林として指定されたものについての同法の規定の適用については、同法第五条第一項中「所有者」とあるのは「所有者及び歴史的風致維持向上支援法人（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第三十四条第一項に規定する歴史的風致維持向上支援法人をいう。以下同じ。）」と、同法第六条第二項及び第八条中「所有者」とあるのは「歴史的風致維持向上支援法人」と、同法第九条中「所有者」とあるのは「所有者又は歴史的風致維持向上支援法人」とする。 （市街化調整区域内における開発行為の許可の特例） 第二十八条 第五条第三項第四号に掲げる事項が記載された歴史的風致維持向上計画が同条第八項の認定を受けた場合には、その記載された事項の内容に即して行われる開発行為（都市計画法第三十四条各号に掲げるものを除く。）は、同法第三十四条第十四号に掲げる開発行為とみなす。 ２ 都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長は、市街化調整区域のうち都市計画法第二十九条第一項の規定による許可を受けた開発区域（同法第四条第十三項に規定する開発区域をいう。）以外の区域内において認定歴史的風致維持向上計画に記載された第五条第三項第四号に掲げる事項の内容に即して行われる建築行為について、同法第四十三条第一項の許可の申請があった場合において、当該申請に係る建築行為が同条第二項の政令で定める許可の基準のうち同法第三十三条に規定する開発許可の基準の例に準じて定められた基準に適合するときは、その許可をしなければならない。 （都市緑地法の規定による特別緑地保全地区における行為の制限に関する事務の町村長による実施） 第二十九条 都道府県知事は、都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第十四条第一項から第八項まで、同法第十五条において準用する同法第九条第一項及び第二項、同法第十六条において準用する同法第十条第二項において準用する同法第七条第五項及び第六項、同法第十七条第二項並びに同法第十九条において読み替えて準用する同法第十一条第一項及び第二項の規定によりその権限に属する事務であって、認定重点区域内の特別緑地保全地区（同法第十二条第一項に規定する特別緑地保全地区をいう。）に係るものについては、認定計画期間内に限り、政令で定めるところにより、認定町村の長が行うこととすることができる。 ２ 前項の規定により認定町村の長が同項に規定する事務を行う場合における都市緑地法の適用については、同法第四条第二項第四号ロ中「第十七条」とあるのは「第十七条（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号。以下「地域歴史的風致法」という。）第二十九条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、同条第六項中「同号ロからニまでに掲げる事項」とあるのは「同号ロからニまでに掲げる事項（地域歴史的風致法第二十九条第二項の規定により読み替えて適用する第十七条の規定による土地の買入れ及び買い入れた土地の管理に関する事項を除く。）」と、同法第十六条において準用する同法第十条第一項中「都道府県等」とあるのは「地域歴史的風致法第二十四条第一項に規定する認定町村（以下単に「認定町村」という。）」と、同法第十七条第一項及び第三十一条第一項中「都道府県等」とあるのは「認定町村」と、同法第十七条第二項中「町村又は第六十九条第一項の規定により指定された緑地保全・緑化推進法人（第七十条第一号ハに掲げる業務を行うものに限る。以下この条及び次条において単に「緑地保全・緑化推進法人」という。）を、市長にあつては当該土地の買入れを希望する都道府県又は緑地保全・緑化推進法人を、」とあるのは「第六十九条第一項の規定により指定された緑地保全・緑化推進法人（第七十条第一号ハに掲げる業務を行うものに限る。以下この条及び次条において単に「緑地保全・緑化推進法人」という。）を」と、同条第三項中「都道府県、町村又は緑地保全・緑化推進法人」とあるのは「緑地保全・緑化推進法人」と、同法第三十一条第一項中「第十六条」とあるのは「地域歴史的風致法第二十九条第二項の規定により読み替えて適用する第十六条」と、「第十七条第一項」とあるのは「地域歴史的風致法第二十九条第二項の規定により読み替えて適用する第十七条第一項」と、「買入れ並びに都道府県又は町村が行う同条第三項の規定による土地の買入れ」とあるのは「買入れ」とする。 （電線共同溝を整備すべき道路の指定の特例） 第三十条 第五条第三項第五号に掲げる事項が記載された歴史的風致維持向上計画が同条第八項の認定を受けた場合には、同号に規定する道路又はその部分に関する電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成七年法律第三十九号）第三条の規定の適用については、同条第一項中「安全かつ円滑な」とあるのは「安全な」と、「図る」とあるのは「図るとともに、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第八条に規定する認定歴史的風致維持向上計画（以下単に「認定歴史的風致維持向上計画」という。）に記載された同法第五条第三項第五号に掲げる事項の内容に即し、地域における歴史的風致（同法第一条に規定する歴史的風致をいう。）の維持及び向上を図る」と、「特に必要である」とあるのは「必要である」と、同条第二項中「及び次項の規定による要請をした」とあるのは「、次項の規定による要請をした市町村及び当該道路又はその部分を認定歴史的風致維持向上計画に記載した」とする。 第五章 歴史的風致維持向上地区計画 （歴史的風致維持向上地区計画） 第三十一条 次に掲げる条件に該当する土地の区域で、当該区域における歴史的風致の維持及び向上と土地の合理的かつ健全な利用を図るため、その歴史的風致にふさわしい用途の建築物その他の工作物（以下「建築物等」という。）の整備（既存の建築物等の用途を変更して当該歴史的風致にふさわしい用途の建築物等とすることを含む。）及び当該区域内の市街地の保全を総合的に行うことが必要であると認められるものについては、都市計画に歴史的風致維持向上地区計画を定めることができる。 一 現に相当数の建築物等の建築又は用途の変更が行われつつあり、又は行われることが確実であると認められる土地の区域であること。 二 当該区域における歴史的風致の維持及び向上に支障を来し、又は来すおそれがあると認められる土地の区域であること。 三 当該区域における歴史的風致の維持及び向上と土地の合理的かつ健全な利用を図ることが、当該都市の健全な発展及び文化の向上に貢献することとなる土地の区域であること。 四 都市計画法第八条第一項第一号に規定する用途地域が定められている土地の区域であること。 ２ 歴史的風致維持向上地区計画については、都市計画法第十二条の四第二項に定める事項のほか、都市計画に、第一号に掲げる事項を定めるものとするとともに、第二号から第四号までに掲げる事項を定めるよう努めるものとする。 一 主として街区内の居住者、滞在者その他の者の利用に供される道路、公園その他の政令で定める施設（都市計画法第四条第六項に規定する都市計画施設（次条において単に「都市計画施設」という。）を除く。以下「地区施設」という。）及び建築物等の整備並びに土地の利用に関する計画（以下この章において「歴史的風致維持向上地区整備計画」という。） 二 当該歴史的風致維持向上地区計画の目標 三 当該区域の土地利用に関する基本方針 四 当該区域の整備及び保全に関する方針 ３ 前項第三号の基本方針には、次に掲げる事項を定めることができる。 一 次に掲げる建築物等のうち、当該区域における歴史的風致の維持及び向上のため、当該区域において整備をすべき建築物等の用途及び規模に関する事項 イ 地域の伝統的な技術又は技能により製造された工芸品、食品その他の物品の販売を主たる目的とする店舗 ロ 地域の伝統的な特産物を主たる材料とする料理の提供を主たる目的とする飲食店 ハ 地域の伝統的な技術又は技能による工芸品、食品その他の物品の製造を主たる目的とする工場 ニ 地域の歴史上価値の高い美術品、地域の伝統的な技術又は技能により製造された工芸品その他これらに類する物品の展示を主たる目的とする展示場、博物館又は美術館 ホ その他地域における歴史的風致の維持及び向上に寄与するものとして政令で定める建築物等 二 前号に規定する建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限に関する基本的事項 三 第一号に規定する建築物等の整備（既存の建築物等の用途を変更して同号に規定する建築物等とすることを含む。）をすべき土地の区域 ４ 歴史的風致維持向上地区整備計画においては、次に掲げる事項を定めることができる。 一 地区施設の配置及び規模 二 建築物等の用途の制限、建築物の容積率（延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。）の最高限度又は最低限度、建築物の建ぺい率（建築面積の敷地面積に対する割合をいう。）の最高限度、建築物の敷地面積又は建築面積の最低限度、壁面の位置の制限、壁面後退区域（壁面の位置の制限として定められた限度の線と敷地境界線との間の土地の区域をいう。次条において同じ。）における工作物（建築物を除く。次条において同じ。）の設置の制限、建築物等の高さの最高限度又は最低限度、建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限、建築物の緑化率（都市緑地法第三十四条第二項に規定する緑化率をいう。）の最低限度その他建築物等に関する事項で政令で定めるもの 三 現に存する樹林地、草地その他の緑地で歴史的風致の維持及び向上を図るとともに、良好な居住環境を確保するため必要なものの保全に関する事項 四 前三号に掲げるもののほか、土地の利用に関する事項で政令で定めるもの ５ 歴史的風致維持向上地区計画を都市計画に定めるに当たっては、次に掲げるところに従わなければならない。 一 土地利用に関する基本方針は、当該区域における歴史的風致の維持及び向上が図られるように定めること。 この場合において、都市計画法第八条第一項第一号に規定する第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域及び田園住居地域については、当該区域の周辺の住宅に係る良好な住居の環境の保護に支障を来さないように定めること。 二 地区施設は、当該地区施設が、当該歴史的風致維持向上地区計画の区域及びその周辺において定められている都市計画と相まって、当該区域における歴史的風致の維持及び向上並びに良好な都市環境の形成に資するよう、必要な位置に適切な規模で配置すること。 三 歴史的風致維持向上地区整備計画における建築物等に関する事項は、当該歴史的風致維持向上地区計画の区域における歴史的風致にふさわしい用途、容積、高さ、配列及び形態を備えた建築物等の整備により当該区域内において土地の合理的かつ健全な利用が行われることとなるよう定めること。 ６ 歴史的風致維持向上地区計画を都市計画に定める際、当該歴史的風致維持向上地区計画の区域の全部又は一部について歴史的風致維持向上地区整備計画を定めることができない特別の事情があるときは、当該区域の全部又は一部について歴史的風致維持向上地区整備計画を定めることを要しない。 この場合において、歴史的風致維持向上地区計画の区域の一部について歴史的風致維持向上地区整備計画を定めるときは、当該歴史的風致維持向上地区計画については、歴史的風致維持向上地区整備計画の区域をも都市計画に定めなければならない。 （区域の特性に応じた高さ、配列及び形態を備えた建築物の整備を誘導する歴史的風致維持向上地区整備計画） 第三十二条 歴史的風致維持向上地区整備計画においては、当該歴史的風致維持向上地区整備計画の区域の特性に応じた高さ、配列及び形態を備えた建築物を整備することが合理的な土地利用の促進を図るため特に必要であると認められるときは、壁面の位置の制限（道路（都市計画施設又は地区施設である計画道路を含む。）に面する壁面の位置の制限を含むものに限る。）、壁面後退区域における工作物の設置の制限（当該壁面後退区域において連続的に有効な空地を確保するため必要な工作物の設置の制限を含むものに限る。）及び建築物の高さの最高限度を定めるものとする。 （行為の届出及び勧告等） 第三十三条 歴史的風致維持向上地区計画の区域（歴史的風致維持向上地区整備計画が定められている区域に限る。）内において、土地の区画形質の変更、建築物等の新築、改築又は増築その他政令で定める行為をしようとする者は、当該行為に着手する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を市町村長に届け出なければならない。 ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。 一 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの 二 非常災害のため必要な応急措置として行う行為 三 国の機関又は地方公共団体が行う行為 四 都市計画法第四条第十五項に規定する都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為 五 都市計画法第二十九条第一項の許可を要する行為 六 前各号に掲げるもののほか、これらに類するものとして政令で定める行為 ２ 前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項のうち国土交通省令で定める事項を変更しようとするときは、当該事項の変更に係る行為に着手する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、その旨を市町村長に届け出なければならない。 ３ 市町村長は、第一項又は前項の規定による届出があった場合において、その届出に係る行為が歴史的風致維持向上地区計画に適合しないと認めるときは、その届出をした者に対し、その届出に係る行為に関し設計の変更その他の必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。 この場合において、地域における歴史的風致の維持及び向上を図るため必要があると認められるときは、歴史的風致維持向上地区計画に定められた事項その他の事項に関し、適切な措置を講ずることについて助言又は指導をするものとする。 第六章 歴史的風致維持向上支援法人 （歴史的風致維持向上支援法人の指定） 第三十四条 市町村長は、一般社団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人であって、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、歴史的風致維持向上支援法人（以下「支援法人」という。）として指定することができる。 ２ 市町村長は、前項の規定による指定をしたときは、当該支援法人の名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。 ３ 支援法人は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を市町村長に届け出なければならない。 ４ 市町村長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。 （支援法人の業務） 第三十五条 支援法人は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 歴史的風致維持向上施設の整備に関する事業を実施しようとする者に対し、当該事業に関する知識を有する者の派遣、情報の提供、相談その他の援助を行うこと。 二 認定重点区域又は歴史的風致維持向上地区計画の区域において歴史的風致維持向上施設の整備に関する事業を実施すること、又は当該区域における歴史的風致維持向上施設の整備に関する事業に参加すること。 三 前号の歴史的風致維持向上施設の整備に関する事業に有効に利用できる土地であって政令で定めるものの取得、管理及び譲渡を行うこと。 四 歴史的風致形成建造物の管理又は修理に関し、必要な助言その他の援助を行うこと。 五 第二十二条第一項に規定する農業用用排水施設又は第二十七条第一項に規定する施設の管理を行うこと。 六 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する調査研究を行うこと。 七 前各号に掲げるもののほか、地域における歴史的風致の維持及び向上を図るために必要な業務を行うこと。 （監督等） 第三十六条 市町村長は、前条各号に掲げる業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、支援法人に対し、その業務に関し報告をさせることができる。 ２ 市町村長は、支援法人が前条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施していないと認めるときは、支援法人に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 ３ 市町村長は、支援法人が前項の規定による命令に違反したときは、第三十四条第一項の規定による指定を取り消すことができる。 ４ 市町村長は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。 （情報の提供等） 第三十七条 国及び関係地方公共団体は、支援法人に対し、その業務の実施に関し必要な情報の提供又は指導若しくは助言をするものとする。 第七章 雑則 （主務大臣及び主務省令） 第三十八条 この法律における主務大臣は、文部科学大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣とする。 ２ この法律における主務省令は、文部科学省令・国土交通省令とする。 ただし、第五条第二項第七号及び第七条第一項に規定する主務省令については、文部科学省令・農林水産省令・国土交通省令とする。 （経過措置） 第三十九条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第八章 罰則 第四十条 第三十三条第一項又は第二項の規定に違反して、届出をしないで、又は虚偽の届出をして、同条第一項本文又は第二項に規定する行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 ２ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の罰金刑を科する。 第四十一条 次に掲げる違反があった場合においては、その違反行為をした者は、五万円以下の過料に処する。 一 第十五条第一項又は第二項の規定に違反して、届出をしないで、又は虚偽の届出をして、同条第一項本文又は第二項に規定する行為をしたとき。 二 第十八条の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 | 都市計画 |
Heisei | Act | 420AC0000000040_20241128_506AC0000000040.xml | 平成二十年法律第四十号 | 27 | 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、地域におけるその固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動とその活動が行われる歴史上価値の高い建造物及びその周辺の市街地とが一体となって形成してきた良好な市街地の環境（以下「歴史的風致」という。）の維持及び向上を図るため、文部科学大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣による歴史的風致維持向上基本方針の策定及び市町村が作成する歴史的風致維持向上計画の認定、その認定を受けた歴史的風致維持向上計画に基づく特別の措置、歴史的風致維持向上地区計画に関する都市計画の決定その他の措置を講ずることにより、個性豊かな地域社会の実現を図り、もって都市の健全な発展及び文化の向上に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「公共施設」とは、道路、駐車場、公園、水路その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。 ２ この法律において「重点区域」とは、次に掲げる要件に該当する土地の区域をいう。 一 次のイ又はロのいずれかに該当する土地の区域及びその周辺の土地の区域であること。 イ 文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第二十七条第一項、第七十八条第一項又は第百九条第一項の規定により重要文化財、重要有形民俗文化財又は史跡名勝天然記念物として指定された建造物（以下「重要文化財建造物等」という。）の用に供される土地 ロ 文化財保護法第百四十四条第一項の規定により選定された重要伝統的建造物群保存地区（以下単に「重要伝統的建造物群保存地区」という。）内の土地 二 当該区域において歴史的風致の維持及び向上を図るための施策を重点的かつ一体的に推進することが特に必要であると認められる土地の区域であること。 （国及び地方公共団体の努力義務） 第三条 国及び地方公共団体は、地域における歴史的風致の維持及び向上を図るため、第三十一条第一項に規定する歴史的風致維持向上地区計画その他の都市計画の決定、景観法（平成十六年法律第百十号）第八条第一項に規定する景観計画の策定、地域における歴史的風致の維持及び向上に寄与する公共施設その他の施設（以下「歴史的風致維持向上施設」という。）の整備に関する事業の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 第二章 歴史的風致維持向上基本方針 第四条 主務大臣は、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する基本的な方針（以下「歴史的風致維持向上基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 歴史的風致維持向上基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 地域における歴史的風致の維持及び向上の意義に関する事項 二 重点区域の設定に関する基本的事項 三 地域における歴史的風致の維持及び向上のために必要な文化財の保存及び活用に関する基本的事項 四 歴史的風致維持向上施設の整備及び管理に関する基本的事項 五 良好な景観の形成に関する施策との連携に関する基本的事項 六 次条第一項に規定する歴史的風致維持向上計画の同条第八項の認定に関する基本的事項 七 前各号に掲げるもののほか、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する重要事項 ３ 主務大臣は、歴史的風致維持向上基本方針を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ４ 主務大臣は、歴史的風致維持向上基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ５ 前二項の規定は、歴史的風致維持向上基本方針の変更について準用する。 第三章 歴史的風致維持向上計画の認定等 （歴史的風致維持向上計画の認定） 第五条 市町村は、歴史的風致維持向上基本方針に基づき、当該市町村の区域における歴史的風致の維持及び向上に関する計画（以下「歴史的風致維持向上計画」という。）を作成し、主務大臣の認定を申請することができる。 ２ 歴史的風致維持向上計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 当該市町村の区域における歴史的風致の維持及び向上に関する方針 二 重点区域の位置及び区域 三 次に掲げる事項のうち、当該市町村の区域における歴史的風致の維持及び向上のために必要なもの イ 文化財の保存又は活用に関する事項 ロ 歴史的風致維持向上施設の整備又は管理に関する事項 四 第十二条第一項の規定による歴史的風致形成建造物の指定の方針 五 第十二条第一項の規定により指定された歴史的風致形成建造物の管理の指針となるべき事項 六 計画期間 七 その他主務省令で定める事項 ３ 前項第三号ロに掲げる事項には、次に掲げる事項を記載することができる。 一 次のイ又はロのいずれかに該当する歴史上価値の高い農業用用水路その他の農業用用排水施設であって、現に地域における歴史的風致を形成しており、かつ、当該農業用用排水施設の有する耕作の目的に供される土地の保全又は利用上必要な機能の確保と併せてその歴史的風致の維持及び向上を図ることが必要と認められるもの並びにその管理に関する事項 イ 土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第八十五条第一項に規定する都道府県営土地改良事業によって生じた農業用用排水施設 ロ 農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第八条第二項の規定により農業振興地域整備計画において定められた同項第一号に規定する農用地区域（第二十三条において単に「農用地区域」という。）内に存する農業用用排水施設 二 都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第一項に規定する都市公園（以下単に「都市公園」という。）の維持又は同条第二項に規定する公園施設（以下単に「公園施設」という。）の新設、増設若しくは改築であって、公園施設である城跡に係る城の復原に関する工事その他地域における歴史的風致の維持及び向上に寄与するものとして政令で定めるもののうち、当該市町村以外の地方公共団体が公園管理者（同法第五条第一項に規定する公園管理者をいう。以下同じ。）である重点区域内の都市公園について当該市町村が行おうとするものに関する事項 三 駐車場法（昭和三十二年法律第百六号）第三条第一項に規定する駐車場整備地区内に整備されるべき同法第四条第二項第五号の主要な路外駐車場（都市計画において定められたものを除く。以下「特定路外駐車場」という。）の整備に関する事項 四 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第七条第一項に規定する市街化調整区域（以下単に「市街化調整区域」という。）内に存する遺跡で現に地域における歴史的風致を形成しているものに係る歴史上価値の高い楼門（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号に規定する建築物（以下単に「建築物」という。）であるものに限る。）その他当該市町村の区域における歴史的風致の維持及び向上に寄与する建築物の復原を目的とする開発行為（都市計画法第四条第十二項に規定する開発行為のうち主として建築物の建築の用に供する目的で行うものをいう。第二十八条第一項において同じ。）又は建築行為（建築物の新築又は改築をいう。第二十八条第二項において同じ。）であって、当該建築物の用途からみて市街化調整区域内の土地において実施されることが適当と認められるものに関する事項 五 重点区域における歴史的風致の維持及び向上を図るため、電線をその地下に埋設し、その地上における電線及びこれを支持する電柱の撤去をし、又はこれらの設置の制限をすることが必要と認められる道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項に規定する道路又はその部分に関する事項 ４ 市町村は、歴史的風致維持向上計画に次の各号（当該市町村が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市（以下単に「指定都市」という。）又は同法第二百五十二条の二十二第一項に規定する中核市（以下単に「中核市」という。）である場合にあっては、第四号を除く。）に掲げる事項を記載しようとするときは、その事項について、あらかじめ、当該各号に定める者（第一号、第二号及び第五号に定める者にあっては、当該市町村を除く。）に協議し、その同意を得なければならない。 一 第二項第三号ロに掲げる事項 当該歴史的風致維持向上施設の整備又は管理を行う者 二 前項第一号に掲げる事項 次のイ又はロに掲げる農業用用排水施設の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める者 イ 前項第一号に規定する農業用用排水施設（同号イに該当するものに限る。） 都道府県（土地改良法第九十四条の十第一項の規定により当該都道府県が当該農業用用排水施設を同法第九十四条の三第一項に規定する土地改良区等に管理させている場合にあっては、当該土地改良区等を含む。） ロ 前項第一号に規定する農業用用排水施設（同号ロに該当するものに限る。） 都道府県知事 三 前項第二号に掲げる事項 当該都市公園の公園管理者 四 前項第四号に掲げる事項 都道府県知事 五 前項第五号に掲げる事項 当該道路又はその部分の道路管理者（道路法第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。） ５ 市町村は、歴史的風致維持向上計画に第二項第三号イに掲げる事項を記載しようとするときは、その事項について、あらかじめ、当該文化財の所有者（所有者が二人以上いる場合にあってはその全員とし、文化財保護法第三十二条の二第五項（同法第八十条において準用する場合を含む。）、第六十条第三項（同法第九十条第三項において準用する場合を含む。）又は第百十五条第一項（同法第百三十三条において準用する場合を含む。）に規定する管理団体がある場合にあっては当該管理団体とする。）及び権原に基づく占有者（いずれも当該市町村を除く。）又は保持者（当該文化財が重要無形文化財（同法第七十一条第一項に規定する重要無形文化財をいう。第十二条第一項において同じ。）又は登録無形文化財（同法第七十六条の七第五項に規定する登録無形文化財をいう。第十二条第一項において同じ。）である場合にあっては、同法第七十一条第二項又は第七十六条の七第三項の規定により保持者又は保持団体として認定されている者）の意見を聴かなければならない。 ６ 市町村は、歴史的風致維持向上計画を作成しようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、第十一条第一項の規定により協議会が組織され、又は文化財保護法第百九十条第一項若しくは第二項の規定により当該市町村の教育委員会若しくは当該市町村に地方文化財保護審議会が置かれている場合にあっては、当該協議会又は地方文化財保護審議会の意見を聴かなければならない。 ７ 歴史的風致維持向上計画は、都市計画法第六条の二第一項に規定する都市計画区域の整備、開発及び保全の方針並びに同法第十八条の二第一項に規定する市町村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれたものでなければならない。 ８ 主務大臣は、第一項の規定による認定の申請があった歴史的風致維持向上計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 歴史的風致維持向上基本方針に適合するものであること。 二 当該歴史的風致維持向上計画の実施が当該市町村の区域における歴史的風致の維持及び向上に寄与するものであると認められること。 三 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 ９ 主務大臣は、前項の認定をしようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。 １０ 主務大臣は、第八項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該市町村に通知しなければならない。 １１ 市町村は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、当該通知に係る歴史的風致維持向上計画を公表するよう努めるとともに、当該通知を受けた旨を都道府県に通知しなければならない。 （認定に関する処理期間） 第六条 主務大臣は、前条第一項の規定による認定の申請を受けた日から三月以内において速やかに、同条第八項の認定に関する処分を行わなければならない。 （認定を受けた歴史的風致維持向上計画の変更） 第七条 第五条第八項の認定を受けた市町村（以下「認定市町村」という。）は、当該認定を受けた歴史的風致維持向上計画の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。 ２ 第五条第四項から第十一項まで及び前条の規定は、前項の認定について準用する。 （認定歴史的風致維持向上計画の実施状況に関する報告の徴収） 第八条 主務大臣は、認定市町村に対し、第五条第八項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。第二十四条第一項を除き、以下同じ。）を受けた歴史的風致維持向上計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定歴史的風致維持向上計画」という。）の実施の状況について報告を求めることができる。 （認定の取消し） 第九条 主務大臣は、認定歴史的風致維持向上計画が第五条第八項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定による取消しをしたときは、遅滞なく、その旨を当該市町村に通知しなければならない。 ３ 市町村は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、その旨を、公表するよう努めるとともに、都道府県に通知しなければならない。 （認定市町村への助言、援助等） 第十条 都道府県は、認定市町村に対し、認定歴史的風致維持向上計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な助言を行うことができる。 ２ 国は、認定市町村に対し、認定歴史的風致維持向上計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な情報の提供、助言その他の援助を行うよう努めなければならない。 ３ 前項に定めるもののほか、国及び認定市町村は、認定歴史的風致維持向上計画の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。 ４ 認定市町村の長及び教育委員会は、認定歴史的風致維持向上計画の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に緊密な連携を図りながら協力しなければならない。 （協議会） 第十一条 市町村は、歴史的風致維持向上計画の作成及び変更に関する協議並びに認定歴史的風致維持向上計画の実施に係る連絡調整を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。 ２ 協議会は、次に掲げる者をもって構成する。 一 当該市町村 二 歴史的風致維持向上計画にその整備又は管理に関する事項を記載しようとする歴史的風致維持向上施設の整備又は管理を行う者 三 第三十四条第一項の規定により当該市町村の長が指定した歴史的風致維持向上支援法人（次章において「支援法人」という。） 四 都道府県、重要文化財建造物等の所有者、学識経験者その他の市町村が必要と認める者 ３ 協議会は、必要があると認めるときは、関係行政機関に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 ４ 第一項の協議を行うための会議において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。 ５ 前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 第四章 認定歴史的風致維持向上計画に基づく特別の措置 第一節 歴史的風致形成建造物 （歴史的風致形成建造物の指定） 第十二条 市町村長は、認定歴史的風致維持向上計画に記載された第五条第二項第六号の計画期間（以下「認定計画期間」という。）内に限り、当該認定歴史的風致維持向上計画に記載された同項第四号の方針に即し、認定歴史的風致維持向上計画に記載された重点区域（以下「認定重点区域」という。）内の歴史上価値の高い重要無形文化財、登録無形文化財、重要無形民俗文化財（文化財保護法第七十八条第一項に規定する重要無形民俗文化財をいう。）又は登録無形民俗文化財（同法第九十条の六第一項に規定する登録無形民俗文化財をいう。）の用に供されることによりそれらの価値の形成に寄与している建造物その他の地域の歴史的な建造物（重要文化財建造物等及び重要伝統的建造物群保存地区内の伝統的建造物群（同法第二条第一項第六号に規定する伝統的建造物群をいう。第十七条第一項において同じ。）を構成している建造物を除く。）であって、現に当該認定重点区域における歴史的風致を形成しており、かつ、その歴史的風致の維持及び向上のためにその保全を図る必要があると認められるもの（これと一体となって歴史的風致を形成している土地又は物件を含む。）を、歴史的風致形成建造物として指定することができる。 ２ 市町村長は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、当該建造物の所有者（所有者が二人以上いる場合にあっては、その全員）及び当該市町村の教育委員会の意見を聴くとともに、当該建造物が公共施設である場合にあっては、当該公共施設の管理者（当該市町村を除く。）に協議し、その同意を得なければならない。 ただし、当該市町村が文化財保護法第五十三条の八第一項に規定する特定地方公共団体（以下単に「特定地方公共団体」という。）であるときは、当該市町村の教育委員会の意見を聴くことを要しない。 ３ 市町村の教育委員会は、前項の規定により意見を聴かれた場合において、当該建造物が文化財保護法第二条第一項第一号に規定する有形文化財、同項第三号に規定する民俗文化財又は同項第四号に規定する記念物（以下「有形文化財等」という。）に該当すると認めるときは、その旨を市町村長に通知しなければならない。 （歴史的風致形成建造物の指定の提案） 第十三条 認定重点区域内の建造物の所有者は、認定計画期間内に限り、当該建造物が前条第一項に規定する建造物に該当すると思料するときは、主務省令で定めるところにより、市町村長に対し、当該建造物を歴史的風致形成建造物として指定することを提案することができる。 この場合において、当該建造物に当該提案に係る所有者以外の所有者がいるときは、あらかじめ、その全員の合意を得なければならない。 ２ 支援法人は、認定計画期間内に限り、認定重点区域内の建造物が前条第一項に規定する建造物に該当すると思料するときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該建造物の所有者（所有者が二人以上いる場合にあっては、その全員）の同意を得て、市町村長に対し、当該建造物を歴史的風致形成建造物として指定することを提案することができる。 ３ 市町村長は、前二項の規定による提案が行われた場合において、当該提案に係る建造物について前条第一項の規定による指定をしないこととしたときは、遅滞なく、その旨及びその理由を当該提案をした者に通知しなければならない。 ４ 市町村長は、前項の規定による通知をしようとするときは、あらかじめ、当該市町村の教育委員会の意見を聴かなければならない。 ただし、当該市町村が特定地方公共団体であるときは、この限りでない。 （指定の通知等） 第十四条 市町村長は、第十二条第一項の規定による指定をしたときは、直ちに、その旨（当該歴史的風致形成建造物が同条第三項の規定による通知がなされた建造物である場合にあっては、当該歴史的風致形成建造物が有形文化財等に該当する旨を含む。）を当該歴史的風致形成建造物の所有者（所有者が二人以上いる場合にあってはその全員とし、当該歴史的風致形成建造物の指定が前条第二項の規定による提案に基づくものである場合にあってはその提案をした支援法人を含む。第十七条第三項において同じ。）に通知しなければならない。 ２ 市町村は、第十二条第一項の規定による指定をしたときは、遅滞なく、条例又は規則で定めるところにより、これを表示する標識を設置しなければならない。 （増築等の届出及び勧告等） 第十五条 歴史的風致形成建造物の増築、改築、移転又は除却をしようとする者は、当該増築、改築、移転又は除却に着手する日の三十日前までに、主務省令で定めるところにより、行為の種類、場所、着手予定日その他主務省令で定める事項を市町村長に届け出なければならない。 ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。 一 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの 二 非常災害のため必要な応急措置として行う行為 三 都市計画法第四条第十五項に規定する都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為 四 前三号に掲げるもののほか、これらに類するものとして政令で定める行為 ２ 前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項のうち主務省令で定める事項を変更しようとするときは、当該事項の変更に係る行為に着手する日の三十日前までに、主務省令で定めるところにより、その旨を市町村長に届け出なければならない。 ３ 市町村長は、第一項又は前項の規定による届出があった場合において、その届出に係る行為が当該歴史的風致形成建造物の保全に支障を来すものであると認めるときは、その届出をした者に対し、認定歴史的風致維持向上計画に記載された第五条第二項第五号に掲げる事項を勘案して、その届出に係る行為に関し設計の変更その他の必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。 ４ 市町村長は、前項の規定による勧告をしようとする場合において、当該歴史的風致形成建造物が第十二条第三項の規定による通知がなされた建造物であるときは、あらかじめ、当該市町村の教育委員会の意見を聴かなければならない。 ただし、当該市町村が特定地方公共団体であるときは、この限りでない。 ５ 市町村長は、第三項の規定による勧告を受けた者の申出があった場合において、当該歴史的風致形成建造物の保全を図るために必要があると認めるときは、その者に対し、当該歴史的風致形成建造物に関する権利の処分についてのあっせんその他の必要な措置を講ずるものとする。 ６ 国の機関又は地方公共団体が行う行為については、前各項の規定は、適用しない。 この場合において、第一項の規定による届出を要する行為をしようとする者が国の機関又は地方公共団体であるときは、当該国の機関又は地方公共団体は、あらかじめ、その旨を市町村長に通知しなければならない。 ７ 市町村長は、前項の規定による通知があった場合において、当該歴史的風致形成建造物の保全を図るために必要があると認めるときは、その必要な限度において、当該国の機関又は地方公共団体に対し、認定歴史的風致維持向上計画に記載された第五条第二項第五号に掲げる事項を勘案して、当該歴史的風致形成建造物の保全のため講ずべき措置について協議を求めることができる。 （歴史的風致形成建造物の所有者等の管理義務） 第十六条 歴史的風致形成建造物の所有者その他歴史的風致形成建造物の管理について権原を有する者は、当該歴史的風致形成建造物の保全に支障を来さないよう、適切に管理しなければならない。 （指定の解除） 第十七条 市町村長は、歴史的風致形成建造物が重要文化財建造物等又は重要伝統的建造物群保存地区内の伝統的建造物群を構成する建造物に該当するに至ったとき、又は滅失、 毀 き 損その他の事由により歴史的風致形成建造物の指定の理由が消滅したときは、遅滞なく、当該歴史的風致形成建造物の指定を解除しなければならない。 ２ 市町村長は、歴史的風致形成建造物について、公益上の理由その他特別な理由があるときは、その指定を解除することができる。 この場合において、当該歴史的風致形成建造物が第十二条第三項の規定による通知がなされた建造物であるときは、あらかじめ、当該市町村の教育委員会の意見を聴かなければならない。 ただし、当該市町村が特定地方公共団体であるときは、当該市町村の教育委員会の意見を聴くことを要しない。 ３ 市町村長は、前二項の規定により歴史的風致形成建造物の指定を解除したときは、直ちに、その旨を当該歴史的風致形成建造物の所有者に通知しなければならない。 （所有者の変更の場合の届出） 第十八条 歴史的風致形成建造物の所有者が変更したときは、新たに所有者となった者は、遅滞なく、その旨を市町村長に届け出なければならない。 （台帳） 第十九条 市町村長は、歴史的風致形成建造物に関する台帳を作成し、これを保管しなければならない。 ２ 前項の台帳の作成及び保管に関し必要な事項は、主務省令で定める。 （歴史的風致形成建造物の現状に関する報告の徴収） 第二十条 市町村長は、必要があると認めるときは、歴史的風致形成建造物の所有者に対し、その現状について報告を求めることができる。 （管理又は修理に関する技術的指導等） 第二十一条 第十四条第一項の規定による通知（当該歴史的風致形成建造物が有形文化財等に該当する旨をその内容に含むものに限る。）を受けた歴史的風致形成建造物（文化財保護法第二条第一項第一号に規定する有形文化財、同法第九十条第三項に規定する登録有形民俗文化財又は同法第百三十三条に規定する登録記念物であるものを除く。以下この項において同じ。）の所有者その他当該歴史的風致形成建造物の管理について権原を有する者は、文部科学省令で定めるところにより、文化庁長官に対し、当該歴史的風致形成建造物の管理又は修理に関する技術的指導を求めることができる。 ２ 前項に定めるもののほか、歴史的風致形成建造物の所有者その他歴史的風致形成建造物の管理について権原を有する者は、市町村長又は支援法人に対し、当該歴史的風致形成建造物の管理又は修理に関し必要な助言その他の援助を求めることができる。 第二節 歴史的風致維持向上施設の整備等に関する特例 （土地改良施設である農業用用排水施設の管理の特例） 第二十二条 都道府県は、支援法人に対し、認定歴史的風致維持向上計画に記載された第五条第三項第一号に規定する農業用用排水施設（同号イに該当するものに限る。）の管理の全部又は一部を委託することができる。 ２ 土地改良法第九十四条の六第二項の規定は、前項に規定する農業用用排水施設についての同項の規定による管理の委託について準用する。 この場合において、同条第二項中「その国営土地改良事業」とあるのは「その都道府県営土地改良事業」と、「準拠して」とあるのは「準拠するとともに、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第八条に規定する認定歴史的風致維持向上計画に記載された同法第五条第三項第一号に規定する農業用用排水施設（同号イに該当するものに限る。）の管理に関する事項の内容に即して」と読み替えるものとする。 （農用地区域内における開発行為の許可の特例） 第二十三条 第五条第三項第一号に掲げる事項（同号ロに該当する農業用用排水施設に係るものに限る。）が記載された歴史的風致維持向上計画が同条第八項の認定を受けた場合において、当該農業用用排水施設の存する農用地区域内の開発行為（農業振興地域の整備に関する法律第十五条の二第一項に規定する開発行為をいう。）について、同法第十五条の二第一項の許可の申請があったときにおける同条第四項の規定の適用については、同項第三号中「機能」とあるのは、「機能又は当該農業用用排水施設が形成している歴史的風致（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第一条に規定する歴史的風致をいう。）の維持及び向上」とする。 （文化財保護法の規定による事務の認定市町村の教育委員会による実施） 第二十四条 文化庁長官は、次に掲げるその権限に属する事務であって、第五条第八項の認定を受けた町村（以下この条及び第二十九条において「認定町村」という。）の区域内の重要文化財建造物等に係るものの全部又は一部については、認定計画期間内に限り、政令で定めるところにより、当該認定町村の教育委員会（当該認定町村が特定地方公共団体である場合にあっては、当該認定町村の長。次項から第四項までにおいて同じ。）が行うこととすることができる。 一 文化財保護法第四十三条第一項から第四項まで又は第百二十五条第一項から第四項までの規定により、現状変更又は保存に影響を及ぼす行為の許可及びその取消し（重大な現状変更又は保存に重大な影響を及ぼす行為の許可及びその取消しを除く。）をし、並びに現状変更又は保存に影響を及ぼす行為の停止を命ずること。 二 文化財保護法第五十四条（同法第八十六条及び第百七十二条第五項において準用する場合を含む。）、第五十五条第一項、第百三十条（同法第百七十二条第五項において準用する場合を含む。）又は第百三十一条第一項の規定により、報告を求め、並びに立入調査及び調査のため必要な措置をさせること。 ２ 前項の規定により認定町村の教育委員会が文化財保護法第四十三条第四項（同法第百二十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定による現状変更又は保存に影響を及ぼす行為の許可の取消しをする場合において、聴聞をしようとするときは、当該聴聞の期日の十日前までに、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の規定による通知をし、かつ、当該処分の内容並びに当該聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。 この場合においては、文化財保護法第百五十四条第三項の規定を準用する。 ３ 第一項の規定により認定町村の教育委員会が文化財保護法第五十五条第一項又は第百三十一条第一項の規定による立入調査又は調査のため必要な措置をさせようとするときは、関係者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。 この場合においては、同法第百五十五条第二項から第四項までの規定を準用する。 ４ 文化財保護法第百八十四条第二項、第四項（第三号に係る部分を除く。）及び第五項から第八項までの規定は、認定町村の教育委員会について準用する。 ５ 認定市町村の長は、認定歴史的風致維持向上計画を実施する上で特に必要があると認めるときは、その議会の議決を経て、文部科学大臣に対し、第一項に規定する事務の全部又は一部を、文化財保護法第百八十四条第一項又は第一項の規定により当該認定市町村の教育委員会（当該認定市町村が特定地方公共団体である場合にあっては、当該認定市町村の長）が処理することとするよう要請することができる。 ６ 認定市町村の議会は、前項の議決をしようとするときは、あらかじめ、当該認定市町村の教育委員会の意見を聴かなければならない。 ただし、当該認定市町村が特定地方公共団体であるときは、この限りでない。 （都市公園の管理の特例等） 第二十五条 認定市町村は、認定計画期間内に限り、都市公園法第二条の三の規定にかかわらず、認定歴史的風致維持向上計画に記載された第五条第三項第二号に規定する都市公園の維持又は公園施設の新設、増設若しくは改築（以下この条において「都市公園の維持等」という。）を行うことができる。 ２ 認定市町村は、前項の規定により都市公園の維持等を行おうとするとき、及び都市公園の維持等を完了したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。 ３ 認定市町村は、第一項の規定により都市公園の維持等を行う場合においては、政令で定めるところにより、当該都市公園の公園管理者に代わってその権限を行うものとする。 ４ 第一項の規定により認定市町村が行う都市公園の維持等に要する費用は、当該認定市町村の負担とする。 ５ 認定市町村が第三項の規定により公園管理者に代わってした都市公園法第三十四条第一項各号に掲げる処分についての審査請求の裁決に不服がある者は、国土交通大臣に対して再審査請求をすることができる。 ６ 第三項の規定により公園管理者に代わってその権限を行う認定市町村は、都市公園法第六章の規定の適用については、公園管理者とみなす。 （路外駐車場についての都市公園の占用の特例等） 第二十六条 認定市町村は、第五条第三項第三号に掲げる事項を記載した歴史的風致維持向上計画が同条第八項の認定を受けたときは、駐車場整備計画（駐車場法第四条第一項に規定する駐車場整備計画をいう。以下この条において同じ。）において、その記載された事項の内容に即して、おおむねその位置、規模、整備主体及び整備の目標年次を定めた特定路外駐車場の整備に関する事業の計画の概要を定めることができる。 ２ 認定市町村は、前項の規定により駐車場整備計画において都市公園の地下に設けられる特定路外駐車場の整備に関する事業の計画の概要（以下この条において「地下駐車場整備計画概要」という。）を定めようとするときは、当該地下駐車場整備計画概要について、あらかじめ、当該都市公園の公園管理者の同意を得なければならない。 ３ 第一項の規定により地下駐車場整備計画概要が定められた駐車場整備計画が駐車場法第四条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定により公表された日から二年以内に当該地下駐車場整備計画概要に基づく都市公園の地下の占用について都市公園法第六条第一項又は第三項の許可の申請があった場合においては、当該占用が同法第七条第一項の規定に基づく政令で定める技術的基準に適合する限り、公園管理者は、当該許可を与えるものとする。 （歴史的風致形成建造物等の管理の特例等） 第二十七条 認定市町村又は支援法人は、認定重点区域内の次に掲げる施設の所有者（所有者が二人以上いる場合にあっては、その全員）との契約に基づき、当該施設の管理を行うことができる。 一 歴史的風致形成建造物 二 認定歴史的風致維持向上計画にその整備又は管理に関する事項が記載された歴史的風致維持向上施設である公共施設その他地域における歴史的風致の維持及び向上に寄与するものとして主務省令で定める施設 ２ 支援法人が前項の規定により管理する施設内の樹木又は樹木の集団であって、都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律（昭和三十七年法律第百四十二号）第二条第一項の規定に基づき保存樹又は保存樹林として指定されたものについての同法の規定の適用については、同法第五条第一項中「所有者」とあるのは「所有者及び歴史的風致維持向上支援法人（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第三十四条第一項に規定する歴史的風致維持向上支援法人をいう。以下同じ。）」と、同法第六条第二項及び第八条中「所有者」とあるのは「歴史的風致維持向上支援法人」と、同法第九条中「所有者」とあるのは「所有者又は歴史的風致維持向上支援法人」とする。 （市街化調整区域内における開発行為の許可の特例） 第二十八条 第五条第三項第四号に掲げる事項が記載された歴史的風致維持向上計画が同条第八項の認定を受けた場合には、その記載された事項の内容に即して行われる開発行為（都市計画法第三十四条各号に掲げるものを除く。）は、同法第三十四条第十四号に掲げる開発行為とみなす。 ２ 都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長は、市街化調整区域のうち都市計画法第二十九条第一項の規定による許可を受けた開発区域（同法第四条第十三項に規定する開発区域をいう。）以外の区域内において認定歴史的風致維持向上計画に記載された第五条第三項第四号に掲げる事項の内容に即して行われる建築行為について、同法第四十三条第一項の許可の申請があった場合において、当該申請に係る建築行為が同条第二項の政令で定める許可の基準のうち同法第三十三条に規定する開発許可の基準の例に準じて定められた基準に適合するときは、その許可をしなければならない。 （都市緑地法の規定による特別緑地保全地区における行為の制限に関する事務の町村長による実施） 第二十九条 都道府県知事は、都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第十四条第一項から第八項まで、同法第十五条において準用する同法第九条第一項及び第二項、同法第十六条において準用する同法第十条第二項において準用する同法第七条第五項及び第六項並びに同法第十九条において読み替えて準用する同法第十一条第一項及び第二項の規定によりその権限に属する事務であって、認定重点区域内の特別緑地保全地区（同法第十二条第一項に規定する特別緑地保全地区をいう。）に係るものについては、認定計画期間内に限り、政令で定めるところにより、認定町村の長が行うこととすることができる。 ２ 前項の規定により認定町村の長が同項に規定する事務を行う場合における都市緑地法第四条、第三章第二節及び第三十一条の規定の適用については、同法第四条第二項第六号ハ中「第十七条」とあるのは「第十七条（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号。以下「地域歴史的風致法」という。）第二十九条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、同条第七項中「第六号ハからホまでに掲げる事項」とあるのは「第六号ハからホまでに掲げる事項（地域歴史的風致法第二十九条第二項の規定により読み替えて適用する第十七条の規定による土地の買入れ及び買い入れた土地の管理に関する事項を除く。）」と、同法第十六条において準用する同法第十条第一項並びに同法第十七条第一項及び第三十一条第一項中「都道府県等」とあるのは「地域歴史的風致法第二十四条第一項に規定する認定町村」と、同項中「第十六条」とあるのは「地域歴史的風致法第二十九条第二項の規定により読み替えて適用する第十六条」と、「第十七条第一項」とあるのは「地域歴史的風致法第二十九条第二項の規定により読み替えて適用する第十七条第一項」と、「買入れ又は第十七条の二第五項の規定による負担並びに都道府県又は町村が行う第十七条第三項の規定による土地の買入れ」とあるのは「買入れ」とする。 （電線共同溝を整備すべき道路の指定の特例） 第三十条 第五条第三項第五号に掲げる事項が記載された歴史的風致維持向上計画が同条第八項の認定を受けた場合には、同号に規定する道路又はその部分に関する電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成七年法律第三十九号）第三条の規定の適用については、同条第一項中「安全かつ円滑な」とあるのは「安全な」と、「図る」とあるのは「図るとともに、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第八条に規定する認定歴史的風致維持向上計画（以下単に「認定歴史的風致維持向上計画」という。）に記載された同法第五条第三項第五号に掲げる事項の内容に即し、地域における歴史的風致（同法第一条に規定する歴史的風致をいう。）の維持及び向上を図る」と、「特に必要である」とあるのは「必要である」と、同条第二項中「及び次項の規定による要請をした」とあるのは「、次項の規定による要請をした市町村及び当該道路又はその部分を認定歴史的風致維持向上計画に記載した」とする。 第五章 歴史的風致維持向上地区計画 （歴史的風致維持向上地区計画） 第三十一条 次に掲げる条件に該当する土地の区域で、当該区域における歴史的風致の維持及び向上と土地の合理的かつ健全な利用を図るため、その歴史的風致にふさわしい用途の建築物その他の工作物（以下「建築物等」という。）の整備（既存の建築物等の用途を変更して当該歴史的風致にふさわしい用途の建築物等とすることを含む。）及び当該区域内の市街地の保全を総合的に行うことが必要であると認められるものについては、都市計画に歴史的風致維持向上地区計画を定めることができる。 一 現に相当数の建築物等の建築又は用途の変更が行われつつあり、又は行われることが確実であると認められる土地の区域であること。 二 当該区域における歴史的風致の維持及び向上に支障を来し、又は来すおそれがあると認められる土地の区域であること。 三 当該区域における歴史的風致の維持及び向上と土地の合理的かつ健全な利用を図ることが、当該都市の健全な発展及び文化の向上に貢献することとなる土地の区域であること。 四 都市計画法第八条第一項第一号に規定する用途地域が定められている土地の区域であること。 ２ 歴史的風致維持向上地区計画については、都市計画法第十二条の四第二項に定める事項のほか、都市計画に、第一号に掲げる事項を定めるものとするとともに、第二号から第四号までに掲げる事項を定めるよう努めるものとする。 一 主として街区内の居住者、滞在者その他の者の利用に供される道路、公園その他の政令で定める施設（都市計画法第四条第六項に規定する都市計画施設（次条において単に「都市計画施設」という。）を除く。以下「地区施設」という。）及び建築物等の整備並びに土地の利用に関する計画（以下この章において「歴史的風致維持向上地区整備計画」という。） 二 当該歴史的風致維持向上地区計画の目標 三 当該区域の土地利用に関する基本方針 四 当該区域の整備及び保全に関する方針 ３ 前項第三号の基本方針には、次に掲げる事項を定めることができる。 一 次に掲げる建築物等のうち、当該区域における歴史的風致の維持及び向上のため、当該区域において整備をすべき建築物等の用途及び規模に関する事項 イ 地域の伝統的な技術又は技能により製造された工芸品、食品その他の物品の販売を主たる目的とする店舗 ロ 地域の伝統的な特産物を主たる材料とする料理の提供を主たる目的とする飲食店 ハ 地域の伝統的な技術又は技能による工芸品、食品その他の物品の製造を主たる目的とする工場 ニ 地域の歴史上価値の高い美術品、地域の伝統的な技術又は技能により製造された工芸品その他これらに類する物品の展示を主たる目的とする展示場、博物館又は美術館 ホ その他地域における歴史的風致の維持及び向上に寄与するものとして政令で定める建築物等 二 前号に規定する建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限に関する基本的事項 三 第一号に規定する建築物等の整備（既存の建築物等の用途を変更して同号に規定する建築物等とすることを含む。）をすべき土地の区域 ４ 歴史的風致維持向上地区整備計画においては、次に掲げる事項を定めることができる。 一 地区施設の配置及び規模 二 建築物等の用途の制限、建築物の容積率（延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。）の最高限度又は最低限度、建築物の建ぺい率（建築面積の敷地面積に対する割合をいう。）の最高限度、建築物の敷地面積又は建築面積の最低限度、壁面の位置の制限、壁面後退区域（壁面の位置の制限として定められた限度の線と敷地境界線との間の土地の区域をいう。次条において同じ。）における工作物（建築物を除く。次条において同じ。）の設置の制限、建築物等の高さの最高限度又は最低限度、建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限、建築物の緑化率（都市緑地法第三十四条第二項に規定する緑化率をいう。）の最低限度その他建築物等に関する事項で政令で定めるもの 三 現に存する樹林地、草地その他の緑地で歴史的風致の維持及び向上を図るとともに、良好な居住環境を確保するため必要なものの保全に関する事項 四 前三号に掲げるもののほか、土地の利用に関する事項で政令で定めるもの ５ 歴史的風致維持向上地区計画を都市計画に定めるに当たっては、次に掲げるところに従わなければならない。 一 土地利用に関する基本方針は、当該区域における歴史的風致の維持及び向上が図られるように定めること。 この場合において、都市計画法第八条第一項第一号に規定する第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域及び田園住居地域については、当該区域の周辺の住宅に係る良好な住居の環境の保護に支障を来さないように定めること。 二 地区施設は、当該地区施設が、当該歴史的風致維持向上地区計画の区域及びその周辺において定められている都市計画と相まって、当該区域における歴史的風致の維持及び向上並びに良好な都市環境の形成に資するよう、必要な位置に適切な規模で配置すること。 三 歴史的風致維持向上地区整備計画における建築物等に関する事項は、当該歴史的風致維持向上地区計画の区域における歴史的風致にふさわしい用途、容積、高さ、配列及び形態を備えた建築物等の整備により当該区域内において土地の合理的かつ健全な利用が行われることとなるよう定めること。 ６ 歴史的風致維持向上地区計画を都市計画に定める際、当該歴史的風致維持向上地区計画の区域の全部又は一部について歴史的風致維持向上地区整備計画を定めることができない特別の事情があるときは、当該区域の全部又は一部について歴史的風致維持向上地区整備計画を定めることを要しない。 この場合において、歴史的風致維持向上地区計画の区域の一部について歴史的風致維持向上地区整備計画を定めるときは、当該歴史的風致維持向上地区計画については、歴史的風致維持向上地区整備計画の区域をも都市計画に定めなければならない。 （区域の特性に応じた高さ、配列及び形態を備えた建築物の整備を誘導する歴史的風致維持向上地区整備計画） 第三十二条 歴史的風致維持向上地区整備計画においては、当該歴史的風致維持向上地区整備計画の区域の特性に応じた高さ、配列及び形態を備えた建築物を整備することが合理的な土地利用の促進を図るため特に必要であると認められるときは、壁面の位置の制限（道路（都市計画施設又は地区施設である計画道路を含む。）に面する壁面の位置の制限を含むものに限る。）、壁面後退区域における工作物の設置の制限（当該壁面後退区域において連続的に有効な空地を確保するため必要な工作物の設置の制限を含むものに限る。）及び建築物の高さの最高限度を定めるものとする。 （行為の届出及び勧告等） 第三十三条 歴史的風致維持向上地区計画の区域（歴史的風致維持向上地区整備計画が定められている区域に限る。）内において、土地の区画形質の変更、建築物等の新築、改築又は増築その他政令で定める行為をしようとする者は、当該行為に着手する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を市町村長に届け出なければならない。 ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。 一 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの 二 非常災害のため必要な応急措置として行う行為 三 国の機関又は地方公共団体が行う行為 四 都市計画法第四条第十五項に規定する都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為 五 都市計画法第二十九条第一項の許可を要する行為 六 前各号に掲げるもののほか、これらに類するものとして政令で定める行為 ２ 前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項のうち国土交通省令で定める事項を変更しようとするときは、当該事項の変更に係る行為に着手する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、その旨を市町村長に届け出なければならない。 ３ 市町村長は、第一項又は前項の規定による届出があった場合において、その届出に係る行為が歴史的風致維持向上地区計画に適合しないと認めるときは、その届出をした者に対し、その届出に係る行為に関し設計の変更その他の必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。 この場合において、地域における歴史的風致の維持及び向上を図るため必要があると認められるときは、歴史的風致維持向上地区計画に定められた事項その他の事項に関し、適切な措置を講ずることについて助言又は指導をするものとする。 第六章 歴史的風致維持向上支援法人 （歴史的風致維持向上支援法人の指定） 第三十四条 市町村長は、一般社団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人であって、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、歴史的風致維持向上支援法人（以下「支援法人」という。）として指定することができる。 ２ 市町村長は、前項の規定による指定をしたときは、当該支援法人の名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。 ３ 支援法人は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を市町村長に届け出なければならない。 ４ 市町村長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。 （支援法人の業務） 第三十五条 支援法人は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 歴史的風致維持向上施設の整備に関する事業を実施しようとする者に対し、当該事業に関する知識を有する者の派遣、情報の提供、相談その他の援助を行うこと。 二 認定重点区域又は歴史的風致維持向上地区計画の区域において歴史的風致維持向上施設の整備に関する事業を実施すること、又は当該区域における歴史的風致維持向上施設の整備に関する事業に参加すること。 三 前号の歴史的風致維持向上施設の整備に関する事業に有効に利用できる土地であって政令で定めるものの取得、管理及び譲渡を行うこと。 四 歴史的風致形成建造物の管理又は修理に関し、必要な助言その他の援助を行うこと。 五 第二十二条第一項に規定する農業用用排水施設又は第二十七条第一項に規定する施設の管理を行うこと。 六 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する調査研究を行うこと。 七 前各号に掲げるもののほか、地域における歴史的風致の維持及び向上を図るために必要な業務を行うこと。 （監督等） 第三十六条 市町村長は、前条各号に掲げる業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、支援法人に対し、その業務に関し報告をさせることができる。 ２ 市町村長は、支援法人が前条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施していないと認めるときは、支援法人に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 ３ 市町村長は、支援法人が前項の規定による命令に違反したときは、第三十四条第一項の規定による指定を取り消すことができる。 ４ 市町村長は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。 （情報の提供等） 第三十七条 国及び関係地方公共団体は、支援法人に対し、その業務の実施に関し必要な情報の提供又は指導若しくは助言をするものとする。 第七章 雑則 （主務大臣及び主務省令） 第三十八条 この法律における主務大臣は、文部科学大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣とする。 ２ この法律における主務省令は、文部科学省令・国土交通省令とする。 ただし、第五条第二項第七号及び第七条第一項に規定する主務省令については、文部科学省令・農林水産省令・国土交通省令とする。 （経過措置） 第三十九条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第八章 罰則 第四十条 第三十三条第一項又は第二項の規定に違反して、届出をしないで、又は虚偽の届出をして、同条第一項本文又は第二項に規定する行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 ２ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の罰金刑を科する。 第四十一条 次に掲げる違反があった場合においては、その違反行為をした者は、五万円以下の過料に処する。 一 第十五条第一項又は第二項の規定に違反して、届出をしないで、又は虚偽の届出をして、同条第一項本文又は第二項に規定する行為をしたとき。 二 第十八条の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 | 都市計画 |
Heisei | CabinetOrder | 420CO0000000337_20200907_502CO0000000268.xml | 平成二十年政令第三百三十七号 | 27 | 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令
（公共施設） 第一条 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める公共の用に供する施設は、下水道、緑地、広場、河川、運河及び海岸並びに防水又は防砂の施設とする。 （認定市町村が行うことができる都市公園の維持等） 第二条 法第五条第三項第二号の政令で定める都市公園の維持又は公園施設の新設、増設若しくは改築は、次に掲げるものとする。 一 次のイからホまでのいずれかに該当する公園施設が設けられている都市公園の維持 イ 都市公園法施行令（昭和三十一年政令第二百九十号）第五条第五項第二号に掲げる施設 ロ 野外劇場、野外音楽堂又は集会所であって、主として地域におけるその固有の歴史及び伝統を反映した活動を行うことを目的とするもの ハ イ又はロに掲げる施設に準ずるものとして国土交通省令で定めるもの ニ 都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第二項第一号又は第二号に掲げる施設であって、イからハまでに掲げる施設に附帯するもの ホ 都市公園法第二条第二項第八号に掲げる施設であって、イからニまでに掲げる施設の管理のため必要なもの 二 前号イからホまでのいずれかに該当する公園施設の新設、増設又は改築（公園施設である城跡に係る城の復原に関する工事であるものを除く。） （歴史的風致形成建造物の増築等の届出を要しない通常の管理行為、軽易な行為その他の行為） 第三条 法第十五条第一項第一号の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 認定歴史的風致維持向上計画に記載された法第五条第二項第五号の管理の指針となるべき事項に適合して行う行為 二 前号に掲げるもののほか、法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為 （歴史的風致形成建造物の増築等の届出を要しない都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為） 第四条 法第十五条第一項第三号の政令で定める行為は、次に掲げる行為（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第十五項に規定する都市計画事業の施行として行うものを除く。）とする。 一 都市計画法第四条第六項に規定する都市計画施設を管理することとなる者がその都市計画施設の整備に関する事業の施行として当該都市計画施設に関する都市計画に適合して行う行為 二 土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第二条第一項に規定する土地区画整理事業の施行として行う行為 三 都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）第二条第一号に規定する市街地再開発事業の施行として行う行為 四 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）第二条第四号に規定する住宅街区整備事業の施行として行う行為 五 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第二条第五号に規定する防災街区整備事業の施行として行う行為 （歴史的風致形成建造物の増築等の届出を要しないその他の行為） 第五条 法第十五条第一項第四号の政令で定める行為は、法第二十七条第一項の契約に基づき認定市町村又は支援法人が行う行為とする。 （認定町村の教育委員会が行うことができる文化財保護法の規定による事務等） 第六条 法第二十四条第一項の規定により認定町村の教育委員会（当該認定町村が文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第五十三条の八第一項に規定する特定地方公共団体（次項において単に「特定地方公共団体」という。）である場合にあっては、当該認定町村の長。以下この条において同じ。）が行うこととすることができる事務は、次に掲げる事務の全部又は一部とする。 一 文化財保護法第百九条第一項の規定により指定された史跡名勝天然記念物（以下この項において単に「史跡名勝天然記念物」という。）の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為（以下この項において「現状変更等」という。）で次のイからニまでのいずれかに該当するもの（認定重点区域内において行われるものに限る。）について、同法第百二十五条第一項から第四項までの規定による許可及びその取消しをし、並びに現状変更等の停止を命ずること。 イ 文化財保護法施行令（昭和五十年政令第二百六十七号）第五条第四項第一号イからヘまでに掲げる行為 ロ 木竹（文化財保護法第百九条第一項の規定により指定された名勝又は天然記念物である木竹を除く。）の伐採 ハ 文化財保護法第百九条第一項の規定により指定された史跡又は名勝の保存のため必要な試験材料の採取 ニ イからハまでに掲げるもののほか、史跡名勝天然記念物の指定に係る地域のうち、認定歴史的風致維持向上計画に法第五条第二項第三号イに掲げる事項として認定町村の教育委員会がその区域内における現状変更等に係る法第二十四条第一項に規定する事務の全部又は一部を行うこととする旨が定められた区域における現状変更等 二 史跡名勝天然記念物に関する前号イからニまでに掲げる現状変更等（認定重点区域内において行われるものに限る。）について文化財保護法第百二十五条第一項の許可の申請があった場合において、同法第百三十条（同法第百七十二条第五項において準用する場合を含む。）又は第百三十一条第一項の規定により、報告を求め、並びに立入調査及び調査のため必要な措置をさせること。 ２ 文化庁長官は、法第二十四条第一項の規定により前項に規定する事務を認定町村の教育委員会が行うこととする場合には、当該認定町村の教育委員会が行うこととする事務の内容及び当該事務を行うこととする期間を明らかにして、当該認定町村の教育委員会がその事務を行うこととすることについて、あらかじめ、当該認定町村の属する都道府県の教育委員会（当該都道府県が特定地方公共団体である場合にあっては、当該都道府県の知事。第五項において同じ。）（文化財保護法施行令第五条第一項又は第四項の規定によりその事務の全部又は一部を行っているものに限る。）に協議するとともに、当該認定町村の教育委員会の同意を求めなければならない。 ３ 認定町村の教育委員会は、前項の規定により文化庁長官から同意を求められたときは、その内容について同意をするかどうかを決定し、その旨を文化庁長官に通知するものとする。 ４ 文化庁長官は、法第二十四条第一項の規定により第一項に規定する事務を認定町村の教育委員会が行うこととした場合においては、直ちに、その旨並びに当該認定町村の教育委員会が行うこととする事務の内容及び当該事務を行うこととする期間を官報で告示しなければならない。 ５ 前項の規定に基づき告示された期間における当該認定町村の属する都道府県の教育委員会についての文化財保護法施行令第五条第一項及び第四項の規定の適用については、これらの規定中「属する事務」とあるのは、「属する事務（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令（平成二十年政令第三百三十七号）第六条第四項の規定に基づき告示された事務を除く。）」とする。 （公園管理者の権限の代行） 第七条 法第二十五条第三項の規定により認定市町村が公園管理者に代わって行う権限は、次に掲げる公園管理者の権限以外の公園管理者の権限のうち、認定市町村が公園管理者と協議して定めるものとする。 この場合において、当該認定市町村は、成立した協議の内容を公示しなければならない。 一 都市公園法第五条の二の規定により、設置等予定者を選定するための評価の基準について学識経験者の意見を聴き、公募設置等指針を定め、及びこれを変更し、並びにこれを公示すること。 二 都市公園法第五条の四の規定により、公募設置等計画について審査し、及び評価を行い、設置等予定者の選定について学識経験者の意見を聴き、設置等予定者を選定し、並びにその旨を通知すること。 三 都市公園法第五条の五の規定により、公募対象公園施設の場所を指定し、公募設置等計画が適当である旨の認定をし、並びに当該認定をした日及び認定の有効期間並びに公募対象公園施設の場所を公示すること。 四 都市公園法第五条の六の規定により、公募設置等計画の変更の認定をし、並びに当該認定をした日及び認定の有効期間並びに公募対象公園施設の場所を公示すること。 五 都市公園法第五条の八の規定により、認定計画提出者が有していた計画の認定に基づく地位の承継の承認をすること。 六 都市公園法第十七条第一項の規定により、都市公園台帳を作成し、及びこれを保管すること。 七 都市公園法第二十条の規定により都市公園の区域を立体的区域とすること。 八 都市公園法第二十二条第二項の規定により、協定を締結した旨を公示し、協定又はその写しを一般の閲覧に供し、及び閲覧に供している旨を掲示すること。 九 都市公園法第二十五条の規定により、公園保全立体区域を指定し、及びその旨を公告すること。 十 都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第四十六条第十七項（同項第三号及び第四号に係る部分に限る。）の規定により、同条第一項に規定する都市再生整備計画に記載しようとする事項又はその案について市町村から協議を受け、及び同意をすること。 十一 都市再生特別措置法第六十二条の三（同条第四項及び第五項にあっては、同法第六十二条の四において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により、同法第六十二条の三第四項各号に掲げる事項（同法第六十二条の四において読み替えて準用する場合にあっては、同項第一号及び第二号に該当すること並びに公園施設設置管理協定（同法第六十二条の三第一項に規定する公園施設設置管理協定をいう。以下この項において同じ。）の変更をすることについて都市公園の利用者の利便の一層の向上に寄与するものであると見込まれること又はやむを得ない事情があること）を確認し、公園施設設置管理協定を締結し、並びにその締結の日、同法第四十六条第十四項第二号ロに規定する滞在快適性等向上公園施設の場所及び公園施設設置管理協定の有効期間を公示すること。 十二 都市再生特別措置法第六十二条の六の規定により、同法第六十二条の五第一項に規定する協定一体型事業実施主体等が有していた公園施設設置管理協定に基づく地位の承継の承認をすること。 ２ 認定市町村は、法第二十五条第三項の規定により公園管理者に代わって次に掲げる権限を行ったときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、当該公園管理者に通知しなければならない。 一 都市公園法第五条第一項又は第六条第一項若しくは第三項の許可をすること。 二 都市公園法第九条の規定による協議をすること。 三 都市公園法第二十二条第一項の規定により協定を締結すること。 四 都市公園法第二十六条第二項又は第四項の規定による命令をすること。 五 都市公園法第二十七条第一項又は第二項の規定による処分をすること。 ３ 法第二十五条第一項の規定により認定市町村が代わって行う公園管理者の権限は、同条第二項の規定に基づき公示される都市公園の維持等の開始の日から都市公園の維持等の完了の日までに限り行うことができるものとする。 ただし、都市公園法第二十八条の規定により損失の補償について損失を受けた者と協議し、損失を補償し、及び補償金額を同法第二十七条第二項第三号の理由を生じさせた者に負担させる権限については、都市公園の維持等の完了の日後においても行うことができる。 （認定町村の長が都市緑地法の規定による事務を行うこととする場合における手続等） 第八条 都道府県知事は、法第二十九条第一項の規定により同項に規定する事務を認定町村の長が行うこととする場合には、当該認定町村の長が行うこととする事務の内容及び当該事務を行うこととする期間を明らかにして、当該認定町村の長がその事務を行うこととすることについて、あらかじめ、当該認定町村の長の同意を求めなければならない。 ２ 認定町村の長は、前項の規定により都道府県知事から同意を求められたときは、その内容について同意をするかどうかを決定し、その旨を都道府県知事に通知するものとする。 ３ 都道府県知事は、法第二十九条第一項の規定により同項に規定する事務を認定町村の長が行うこととした場合においては、直ちに、その旨並びに当該認定町村の長が行うこととする事務の内容及び当該事務を行うこととする期間を公示しなければならない。 ４ 認定町村の長は、法第二十九条第一項の規定により同項に規定する事務を行ったときは、都道府県知事に対し、その旨及びその内容を報告するものとする。 （地区施設） 第九条 法第三十一条第二項第一号の政令で定める施設は、道路又は公園、緑地、広場その他の公共空地とする。 （歴史的風致維持向上地区計画の区域の土地利用に関する基本方針にその用途等に関する事項を定めることができる建築物等） 第十条 法第三十一条第三項第一号ホの政令で定める建築物等は、次に掲げる建築物等とする。 一 地域の伝統的な行事に用いられる衣服、器具その他の物件の保管を主たる目的とする倉庫 二 地域の歴史上価値の高い芸能の用に供されることによりその価値の形成に寄与する演芸場、観覧場、集会場その他これらに類する建築物等 三 地域の伝統的な構造、形態又は意匠の建築物等であって、主として地域の伝統的な技術、技能又は芸能の教授の用に供されるもの 四 地域の伝統的な構造、形態又は意匠の建築物等であって、主として法第三十一条第三項第一号イからニまで又は前二号に掲げる建築物等の利用者の宿泊の用に供されるもの （歴史的風致維持向上地区整備計画において定める建築物等に関する事項） 第十一条 法第三十一条第四項第二号の政令で定める建築物等に関する事項は、垣又はさくの構造の制限とする。 （歴史的風致維持向上地区計画の区域内における行為の届出を要する行為） 第十二条 法第三十三条第一項本文の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 建築物等の移転 二 建築物等の用途の変更（当該変更後の建築物等が歴史的風致維持向上地区整備計画において定められた建築物等の用途の制限又は用途に応じた建築物等に関する制限に適合しないこととなるものに限る。） 三 建築物等の形態又は色彩その他の意匠の変更（当該変更後の建築物等が歴史的風致維持向上地区整備計画において定められた建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限に適合しないこととなるものに限る。） 四 木竹の伐採（歴史的風致維持向上地区整備計画に法第三十一条第四項第三号に掲げる事項として当該木竹の伐採の制限が定められている場合に限る。） （歴史的風致維持向上地区計画の区域内における行為の届出を要しない通常の管理行為、軽易な行為その他の行為） 第十三条 法第三十三条第一項第一号の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 次に掲げる土地の区画形質の変更 イ 仮設の建築物等の新築、改築、増築又は移転の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更 ロ 既存の建築物等の管理のために必要な土地の区画形質の変更 ハ 農林漁業を営むために行う土地の区画形質の変更 二 次に掲げる建築物等の新築、改築、増築又は移転 イ 仮設の建築物等の新築、改築、増築又は移転 ロ 屋外広告物で表示面積が一平方メートル以下であり、かつ、高さが三メートル以下であるものの表示又は掲出のために必要な工作物（建築物以外の工作物をいう。ハ及びニにおいて同じ。）の新築、改築、増築又は移転 ハ 水道管、下水道管その他これらに類する工作物で地下に設けるものの新築、改築、増築又は移転 ニ 建築物の存する敷地内の当該建築物に附属する物干場、建築設備、受信用の空中線系（その支持物を含む。）、旗ざおその他これらに類する工作物の新築、改築、増築又は移転 ホ 農林漁業を営むために必要な物置、作業小屋その他これらに類する建築物等の新築、改築、増築又は移転 三 次に掲げる建築物等の用途の変更 イ 仮設の建築物等の用途の変更 ロ 建築物等の用途を前号ホに規定するものとする建築物等の用途の変更 四 第二号に規定する建築物等の形態又は色彩その他の意匠の変更 五 次に掲げる木竹の伐採 イ 除伐、間伐、整枝その他木竹の保育のために通常行われる木竹の伐採 ロ 枯損した木竹又は危険な木竹の伐採 ハ 自家の生活の用に充てるために必要な木竹の伐採 ニ 仮植した木竹の伐採 ホ 測量、実地調査又は施設の保守の支障となる木竹の伐採 六 前各号に掲げるもののほか、法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為 （歴史的風致維持向上地区計画の区域内における行為の届出を要しない都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為） 第十四条 法第三十三条第一項第四号の政令で定める行為は、第四条に規定する行為とする。 （歴史的風致維持向上地区計画の区域内における行為の届出を要しないその他の行為） 第十五条 法第三十三条第一項第六号の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条第一項（同法第八十七条第一項及び第八十八条第二項において準用する場合を含む。）の確認又は同法第十八条第二項（同法第八十七条第一項及び第八十八条第二項において準用する場合を含む。）の通知を要する建築物等の新築、改築、増築若しくは移転又は用途の変更であって、歴史的風致維持向上地区整備計画において当該建築物等又はその敷地について定められている事項（当該歴史的風致維持向上地区整備計画において、壁面の位置の制限、壁面後退区域における工作物の設置の制限及び建築物の高さの最高限度が定められている場合における建築物の容積率の最高限度で、当該敷地に係る同法第五十二条の規定による建築物の容積率の最高限度を超えるものを除く。）のすべてが同法第六十八条の二第一項（同法第八十七条第二項及び第三項並びに第八十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づく条例でこれらに関する制限として定められている歴史的風致維持向上地区計画の区域内において行うもの 二 都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第二十条第一項の規定に基づく条例の規定により同項の許可を要する同法第十四条第一項各号に掲げる行為 三 都市計画法第二十九条第一項第三号に掲げる開発行為その他の公益上必要な事業の実施に係る行為であって、歴史的風致維持向上地区計画の目的の達成に支障を及ぼすおそれが少なく、かつ、当該行為に係る建築物等の用途上又は構造上これを行うことがやむを得ないものとして国土交通省令で定めるもの （支援法人の業務として取得、管理及び譲渡を行う土地） 第十六条 法第三十五条第三号の政令で定める土地は、同条第二号に規定する事業の用に供する土地及び当該事業に係る代替地の用に供する土地とする。 （事務の区分） 第十七条 第六条第一項各号に掲げる事務のうち、同条の規定により町村が処理することとされているものは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 | 都市計画 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 420M60000080033_20190401_431M60000080007.xml | 平成二十年文部科学省令第三十三号 | 27 | 文部科学省関係地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行規則
（歴史的風致形成建造物の管理又は修理に関する技術的指導） 第一条 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号。以下「法」という。）第二十一条第一項の規定により歴史的風致形成建造物の管理又は修理に関し技術的指導を求める場合には、次に掲げる事項を記載した書面をもって行わなければならない。 一 歴史的風致形成建造物の名称、種類及び員数 二 歴史的風致形成建造物の構造、形式、材質その他の特徴 三 歴史的風致形成建造物に関する由来その他の説明 四 所在の場所 五 所有者その他当該歴史的風致形成建造物の管理について権原を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 六 その他参考となるべき事項 ２ 前項の書面には、次に掲げる書類、図面又は写真を添えなければならない。 一 管理につき技術的指導を求める場合は、管理計画の概要 二 修理につき技術的指導を求める場合は、その設計仕様書又は計画書 三 歴史的風致形成建造物の平面図 四 現状の写真又は図面 （書面等の経由） 第二条 前条第一項の書面及び同条第二項の書類、図面又は写真は、当該歴史的風致形成建造物の指定を行った市（特別区を含む。以下この条において同じ。）町村の教育委員会（当該市町村が文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第五十三条の八第一項に規定する特定地方公共団体である場合にあっては、当該市町村の長）を経由して、文化庁長官に提出するものとする。 | 都市計画 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 420M60000200070_20161001_000000000000000.xml | 平成二十年農林水産省令第七十号 | 27 | 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第二十二条第二項において読み替えて準用する土地改良法第九十四条の六第二項に規定する土地改良施設を定める省令
地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第二十二条第二項において読み替えて準用する土地改良法第九十四条の六第二項の農林水産省令で定める土地改良施設は、ダム（余水吐け、通水装置その他ダムと一体となってその効用を全うする施設又は工作物を含む。）その他のえん堤及び揚水施設とする。 | 都市計画 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 420M60000800091_20221114_504M60000800080.xml | 平成二十年国土交通省令第九十一号 | 27 | 国土交通省関係地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行規則
（地域における歴史的風致の形成に寄与する施設） 第一条 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令（以下「令」という。）第二条第一号ハの国土交通省令で定める施設は、休憩所、舟遊場、弓場、記念碑、時計台その他これらに類するものであって地域における歴史的風致の形成に寄与するものとする。 （都市公園の管理の公示） 第二条 市町村は、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（以下「法」という。）第二十五条第一項の規定により都市公園の維持等を行おうとするとき、及び都市公園の維持等を完了したときは、都市公園の名称及び位置、公園施設の種類、名称及び設置の場所（公園施設の新設、増設若しくは改築を行おうとするとき、及び当該行為を完了したときに限る。）並びに都市公園の維持等の開始の日（都市公園の維持等を完了したときにあっては、当該都市公園の維持等の完了の日）を公示するものとする。 （公園管理者の権限を代行した場合における公園管理者への通知） 第三条 令第七条第二項の規定による通知は、次の各号に掲げる場合ごとに、それぞれ当該各号に定める事項を示して行うものとする。 一 都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第五条第一項又は第六条第一項若しくは第三項の規定による許可を行った場合 次に掲げる事項 イ 許可を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、代表者の氏名 ロ 許可に係る公園施設の設置若しくは管理又は都市公園の占用の目的、期間及び場所 ハ 許可に係る公園施設又は都市公園法施行令（昭和三十一年政令第二百九十号）第十三条第一号に規定する占用物件の構造 二 都市公園法第九条の規定による協議を行った場合 次に掲げる事項 イ 協議の相手方の名称、代表者の氏名及び住所 ロ 協議に係る都市公園の占用の目的、期間及び場所 ハ 協議に係る都市公園法施行令第十三条第一号に規定する占用物件の構造 三 都市公園法第二十二条第一項の規定により協定を締結した場合 協定の相手方の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、代表者の氏名 四 都市公園法第二十六条第二項又は第四項の規定による必要な措置の命令を行った場合 次に掲げる事項 イ 命令の相手方の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、代表者の氏名 ロ 命令の内容 五 都市公園法第二十七条第一項又は第二項の規定による処分（以下この号において「監督処分」という。）を行った場合 次に掲げる事項 イ 監督処分の相手方の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、代表者の氏名 ロ 監督処分の内容 ２ 前項第三号の協定を締結した認定市町村は、令第七条第二項の規定により公園管理者に通知する場合においては、当該協定又はその写しを併せて送付しなければならない。 （歴史的風致維持向上地区計画の区域内における行為の届出） 第四条 法第三十三条第一項の規定による届出は、別記様式第一による届出書を提出して行うものとする。 ２ 前項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。 一 土地の区画形質の変更にあっては、次に掲げる図面 イ 当該行為を行う土地の区域並びに当該区域内及び当該区域の周辺の公共施設を表示する図面で縮尺千分の一以上のもの ロ 設計図で縮尺百分の一以上のもの 二 建築物その他の工作物（以下「建築物等」という。）の新築、改築、増築若しくは移転又は用途の変更にあっては、次に掲げる図面 イ 敷地内における建築物等の位置を表示する図面で縮尺百分の一以上のもの ロ 都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第三十四条第二項に規定する建築物の緑化施設の位置を表示する図面（歴史的風致維持向上地区整備計画において建築物の緑化率の最低限度が定められている場合に限る。）で縮尺百分の一以上のもの ハ 二面以上の建築物等の立面図で縮尺五十分の一以上のもの ニ 建築物である場合にあっては、各階平面図で縮尺五十分の一以上のもの 三 建築物等の形態又は意匠の変更にあっては、前号イ及びハに掲げる図面 四 木竹の伐採にあっては、次に掲げる図面 イ 当該行為を行う土地の区域を表示する図面で縮尺千分の一以上のもの ロ 当該行為の施行方法を明らかにする図面で縮尺百分の一以上のもの 五 前各号に掲げるもののほか、その他参考となるべき事項を記載した図書 第五条 法第三十三条第一項の国土交通省令で定める事項は、行為の完了予定日とする。 （令第十五条第三号の国土交通省令で定める行為） 第六条 令第十五条第三号の国土交通省令で定める行為は、次に掲げるものとする。 一 道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項に規定する道路の新設、改築、維持、修繕又は災害復旧に係る行為 二 道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第二条第八項に規定する一般自動車道又は専用自動車道（同法第三条第一号に規定する一般旅客自動車運送事業又は貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第二項に規定する一般貨物自動車運送事業の用に供するものに限る。）の造設又は管理に係る行為 三 河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）が適用され、又は準用される河川の改良工事の施行又は管理に係る行為 四 独立行政法人水資源機構が行う独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第十二条第一項（同項第二号ハ及び第五号を除く。）に規定する業務又は同法附則第四条第一項に規定する業務（これに附帯する業務を除く。）に係る行為（前号に掲げるものを除く。） 五 土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）による土地改良事業の施行に係る行為 六 国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成十一年法律第百九十八号）附則第十条第一項の規定により国立研究開発法人森林研究・整備機構が行う森林開発公団法の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十号）附則第八条の規定による廃止前の農用地整備公団法（昭和四十九年法律第四十三号）第十九条第一項第一号、第四号又は第六号に規定する業務に係る行為 七 農業を営む者が組織する団体が行う農業構造の改善に関し必要な事業の施行に係る行為 八 森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第五条に規定する地域森林計画に定める林道の開設又は改良に係る行為 九 都市公園法第二条第二項に規定する公園施設の設置又は管理に係る行為 十 鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）による鉄道事業者又は索道事業者が行うその鉄道事業又は索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設の建設又は管理に係る行為 十一 軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道の敷設又は管理に係る行為 十二 石油パイプライン事業法（昭和四十七年法律第百五号）第五条第二項第二号に規定する事業用施設の設置又は管理に係る行為 十三 道路運送法第三条第一号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業（路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客の運送を行うものに限る。）若しくは貨物自動車運送事業法第二条第二項に規定する一般貨物自動車運送事業（同条第六項に規定する特別積合せ貨物運送をするものに限る。）の用に供する施設又は自動車ターミナル法（昭和三十四年法律第百三十六号）第二条第五項に規定する一般自動車ターミナルの設置又は管理に係る行為 十四 港務局が行う港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第十二条第一項に規定する業務に係る行為 十五 航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）による公共の用に供する飛行場又は同法第二条第五項に規定する航空保安施設で公共の用に供するものの設置又は管理に係る行為 十六 気象、海象、地象又は洪水その他これに類する現象の観測又は通報の用に供する施設の設置又は管理に係る行為 十七 電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第百二十条第一項に規定する認定電気通信事業者が行う同項に規定する認定電気通信事業の用に供する施設の設置又は管理に係る行為 十八 放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二号に規定する基幹放送の用に供する放送設備（建築物であるものを除く。）の設置又は管理に係る行為 十九 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十六号に規定する電気事業の用に供する同項第十八号に規定する電気工作物又はガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第十三項に規定するガス工作物（同条第二項に規定するガス小売事業の用に供するものを除く。）の設置又は管理に係る行為 二十 水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第二項に規定する水道事業若しくは同条第四項に規定する水道用水供給事業の用に供する同条第八項に規定する水道施設、工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）第二条第六項に規定する工業用水道施設又は下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第三号に規定する公共下水道、同条第四号に規定する流域下水道若しくは同条第五号に規定する都市下水路の用に供する施設の設置又は管理に係る行為 二十一 熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第二条第四項に規定する熱供給施設の設置又は管理に係る行為 二十二 水害予防組合が行う水防の用に供する施設の設置又は管理に係る行為 二十三 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第百五十五号）第十七条第一項第一号から第三号までに掲げる業務の用に供する施設の設置又は管理に係る行為 二十四 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構が行う国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法（平成十四年法律第百六十一号）第十八条第一項第一号から第四号までに規定する業務に係る行為 二十五 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構が行う独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法（平成十四年法律第九十四号）第十一条第一項第六号に規定する業務（石油等（同法第三条に規定する石油等をいう。）の探鉱に係る調査に関するものに限り、これに附帯する業務を含む。）に係る行為 （変更の届出） 第七条 法第三十三条第二項の国土交通省令で定める事項は、行為の設計又は施行方法のうち、その変更により同条第一項の届出に係る行為が同項各号に掲げる行為に該当することとなるもの以外のものとする。 第八条 法第三十三条第二項の規定による届出は、別記様式第二による変更届出書を提出して行うものとする。 ２ 第四条第二項の規定は、前項の届出について準用する。 | 都市計画 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 420M60000880001_20161001_000000000000000.xml | 平成二十年文部科学省・国土交通省令第一号 | 27 | 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行規則
（歴史的風致形成建造物の指定の提案） 第一条 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（以下「法」という。）第十三条第一項の規定により歴史的風致形成建造物の指定の提案を行おうとする者は、氏名及び住所並びに当該提案に係る建造物の名称、所在地及び提案の理由を記載した提案書に次に掲げる図書を添えて、これらを市町村長に提出しなければならない。 一 当該建造物の敷地及び位置並びに当該敷地周辺の状況を示す縮尺二千五百分の一以上の図面 二 当該建造物の写真 三 法第十三条第一項の合意を得たことを証する書類 ２ 前項の規定は、法第十三条第二項の規定により歴史的風致維持向上支援法人が提案を行おうとする場合について準用する。 この場合において、「第十三条第一項の規定により」とあるのは「第十三条第二項の規定により」と、「法第十三条第一項の合意」とあるのは「法第十三条第二項の同意」と読み替えるものとする。 （歴史的風致形成建造物の増築等の届出） 第二条 法第十五条第一項の規定による届出は、同項に規定する事項を記載した届出書を提出して行うものとする。 ２ 前項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。 一 当該行為の設計仕様書及び設計図 二 当該歴史的風致形成建造物の敷地及び位置並びに当該敷地周辺の状況を示す縮尺二千五百分の一以上の図面 三 当該歴史的風致形成建造物及び当該行為をしようとする箇所の写真 四 申請者が所有者以外の者であるときは、所有者の意見書 （届出が必要な事項） 第三条 法第十五条第一項の主務省令で定める事項は、行為をしようとする者の氏名及び住所、行為の設計又は施行方法並びに完了予定日とする。 （変更の届出） 第四条 法第十五条第二項の主務省令で定める事項は、設計又は施行方法のうち、その変更により同条第一項の届出に係る行為が同項各号に掲げる行為に該当することとなるもの以外のものとする。 第五条 法第十五条第二項の規定による届出は、変更に係る事項を記載した届出書を提出して行うものとする。 ２ 第二条第二項の規定は、前項の届出について準用する。 （台帳） 第六条 法第十九条第一項の歴史的風致形成建造物に関する台帳（次項において単に「台帳」という。）には、歴史的風致形成建造物につき、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとする。 一 指定番号及び指定の年月日 二 歴史的風致形成建造物の名称 三 歴史的風致形成建造物の所在地 四 歴史的風致形成建造物の所有者の氏名及び住所 五 指定の理由 六 法第十二条第一項に規定する土地又は物件の範囲 ２ 台帳の記載事項に変更があったときは、市町村長は、速やかにこれを訂正しなければならない。 ３ 法第十二条第一項に規定する土地又は物件がある場合には、これらの範囲を表示する図面を併せて保管しなければならない。 （法第二十七条第一項第二号の主務省令で定める施設） 第七条 法第二十七条第一項第二号の主務省令で定める施設は、次に掲げるものとする。 一 地域におけるその固有の歴史及び伝統を反映した活動を行うことを主たる目的とする施設 二 地域の伝統的な行事に用いられる衣服、器具その他の物件の保管を主たる目的とする施設 | 都市計画 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 420M60000A80001_20161001_000000000000000.xml | 平成二十年文部科学省・農林水産省・国土交通省令第一号 | 27 | 文部科学省・農林水産省・国土交通省関係地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行規則
（歴史的風致維持向上計画の記載事項） 第一条 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（以下「法」という。）第五条第二項第七号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 歴史的風致維持向上計画の名称 二 重点区域の名称 三 重点区域の面積 四 その他主務大臣が必要と認める事項 （認定歴史的風致維持向上計画の軽微な変更） 第二条 法第七条第一項の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 地域の名称の変更又は地番の変更に伴う重点区域の範囲の変更 二 前号に掲げるもののほか、歴史的風致維持向上計画の実施に支障がないと主務大臣が認める変更 | 都市計画 |
Heisei | Act | 423AC0000000123_20240401_505AC0000000058.xml | 平成二十三年法律第百二十三号 | 27 | 津波防災地域づくりに関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、津波による災害を防止し、又は軽減する効果が高く、将来にわたって安心して暮らすことのできる安全な地域の整備、利用及び保全（以下「津波防災地域づくり」という。）を総合的に推進することにより、津波による災害から国民の生命、身体及び財産の保護を図るため、国土交通大臣による基本指針の策定、市町村による推進計画の作成、推進計画区域における特別の措置及び一団地の津波防災拠点市街地形成施設に関する都市計画に関する事項について定めるとともに、津波防護施設の管理、津波災害警戒区域における警戒避難体制の整備並びに津波災害特別警戒区域における一定の開発行為及び建築物の建築等の制限に関する措置等について定め、もって公共の福祉の確保及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「海岸保全施設」とは、海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二条第一項に規定する海岸保全施設をいう。 ２ この法律において「港湾施設」とは、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第五項に規定する港湾施設をいう。 ３ この法律において「漁港施設」とは、漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第三条に規定する漁港施設をいう。 ４ この法律において「河川管理施設」とは、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第三条第二項に規定する河川管理施設をいう。 ５ この法律において「海岸管理者」とは、海岸法第二条第三項に規定する海岸管理者をいう。 ６ この法律において「港湾管理者」とは、港湾法第二条第一項に規定する港湾管理者をいう。 ７ この法律において「漁港管理者」とは、漁港及び漁場の整備等に関する法律第二十五条の規定により決定された地方公共団体をいう。 ８ この法律において「河川管理者」とは、河川法第七条に規定する河川管理者をいう。 ９ この法律において「保安施設事業」とは、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第四十一条第三項に規定する保安施設事業をいう。 １０ この法律において「津波防護施設」とは、盛土構造物、 閘 こう 門その他の政令で定める施設（海岸保全施設、港湾施設、漁港施設及び河川管理施設並びに保安施設事業に係る施設であるものを除く。）であって、第八条第一項に規定する津波浸水想定を踏まえて津波による人的災害を防止し、又は軽減するために都道府県知事又は市町村長が管理するものをいう。 １１ この法律において「津波防護施設管理者」とは、第十八条第一項又は第二項の規定により津波防護施設を管理する都道府県知事又は市町村長をいう。 １２ この法律において「公共施設」とは、道路、公園、下水道その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。 １３ この法律において「公益的施設」とは、教育施設、医療施設、官公庁施設、購買施設その他の施設で、居住者の共同の福祉又は利便のために必要なものをいう。 １４ この法律において「特定業務施設」とは、事務所、事業所その他の業務施設で、津波による災害の発生のおそれが著しく、かつ、当該災害を防止し、又は軽減する必要性が高いと認められる区域（当該区域に隣接し、又は近接する区域を含む。）の基幹的な産業の振興、当該区域内の地域における雇用機会の創出及び良好な市街地の形成に寄与するもののうち、公益的施設以外のものをいう。 １５ この法律において「一団地の津波防災拠点市街地形成施設」とは、前項に規定する区域内の都市機能を津波が発生した場合においても維持するための拠点となる市街地を形成する一団地の住宅施設、特定業務施設又は公益的施設及び公共施設をいう。 第二章 基本指針等 （基本指針） 第三条 国土交通大臣は、津波防災地域づくりの推進に関する基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 津波防災地域づくりの推進に関する基本的な事項 二 第六条第一項の調査について指針となるべき事項 三 第八条第一項に規定する津波浸水想定の設定について指針となるべき事項 四 第十条第一項に規定する推進計画の作成について指針となるべき事項 五 第五十三条第一項の津波災害警戒区域及び第七十二条第一項の津波災害特別警戒区域の指定について指針となるべき事項 ３ 国土交通大臣は、基本指針を定めようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣、総務大臣及び農林水産大臣に協議するとともに、社会資本整備審議会の意見を聴かなければならない。 ４ 国土交通大臣は、基本指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ５ 前二項の規定は、基本指針の変更について準用する。 （国及び地方公共団体の責務） 第四条 国及び地方公共団体は、津波による災害の防止又は軽減が効果的に図られるようにするため、津波防災地域づくりに関する施策を、民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用に配慮しつつ、地域の実情に応じ適切に組み合わせて一体的に講ずるよう努めなければならない。 （施策における配慮） 第五条 国及び地方公共団体は、この法律に規定する津波防災地域づくりを推進するための施策の策定及び実施に当たっては、地域における創意工夫を尊重し、並びに住民の生活の安定及び福祉の向上並びに地域経済の活性化に配慮するとともに、地域住民、民間事業者等の理解と協力を得るよう努めなければならない。 第三章 津波浸水想定の設定等 （基礎調査） 第六条 都道府県は、基本指針に基づき、第八条第一項に規定する津波浸水想定の設定又は変更のために必要な基礎調査として、津波による災害の発生のおそれがある沿岸の陸域及び海域に関する地形、地質、土地利用の状況その他の事項に関する調査を行うものとする。 ２ 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、都道府県に対し、前項の調査の結果について必要な報告を求めることができる。 ３ 国土交通大臣は、都道府県による第八条第一項に規定する津波浸水想定の設定又は変更に資する基礎調査として、津波による災害の発生のおそれがある沿岸の陸域及び海域に関する地形、地質その他の事項に関する調査であって広域的な見地から必要とされるものを行うものとする。 ４ 国土交通大臣は、関係都道府県に対し、前項の調査の結果を通知するものとする。 （基礎調査のための土地の立入り等） 第七条 都道府県知事若しくは国土交通大臣又はこれらの命じた者若しくは委任した者は、前条第一項又は第三項の調査（次条第一項及び第九条において「基礎調査」という。）のためにやむを得ない必要があるときは、その必要な限度において、他人の占有する土地に立ち入り、又は特別の用途のない他人の土地を作業場として一時使用することができる。 ２ 前項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、あらかじめ、その旨を当該土地の占有者に通知しなければならない。 ただし、あらかじめ通知することが困難であるときは、この限りでない。 ３ 第一項の規定により宅地又は垣、柵等で囲まれた他人の占有する土地に立ち入ろうとする場合においては、その立ち入ろうとする者は、立入りの際、あらかじめ、その旨を当該土地の占有者に告げなければならない。 ４ 日の出前及び日没後においては、土地の占有者の承諾があった場合を除き、前項に規定する土地に立ち入ってはならない。 ５ 第一項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ６ 第一項の規定により特別の用途のない他人の土地を作業場として一時使用しようとする者は、あらかじめ、当該土地の占有者及び所有者に通知して、その意見を聴かなければならない。 ７ 土地の占有者又は所有者は、正当な理由がない限り、第一項の規定による立入り又は一時使用を拒み、又は妨げてはならない。 ８ 都道府県又は国は、第一項の規定による立入り又は一時使用により損失を受けた者がある場合においては、その者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。 ９ 前項の規定による損失の補償については、都道府県又は国と損失を受けた者とが協議しなければならない。 １０ 前項の規定による協議が成立しない場合においては、都道府県又は国は、自己の見積もった金額を損失を受けた者に支払わなければならない。 この場合において、当該金額について不服のある者は、政令で定めるところにより、補償金の支払を受けた日から三十日以内に、収用委員会に土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項の規定による裁決を申請することができる。 （津波浸水想定） 第八条 都道府県知事は、基本指針に基づき、かつ、基礎調査の結果を踏まえ、津波浸水想定（津波があった場合に想定される浸水の区域及び水深をいう。以下同じ。）を設定するものとする。 ２ 都道府県知事は、前項の規定により津波浸水想定を設定しようとするときは、国土交通大臣に対し、情報の提供、技術的な助言その他必要な援助を求めることができる。 ３ 都道府県知事は、第一項の規定により津波浸水想定を設定しようとする場合において、必要があると認めるときは、関係する海岸管理者及び河川管理者の意見を聴くものとする。 ４ 都道府県知事は、第一項の規定により津波浸水想定を設定したときは、速やかに、これを、国土交通大臣に報告し、かつ、関係市町村長に通知するとともに、公表しなければならない。 ５ 国土交通大臣は、前項の規定により津波浸水想定の設定について報告を受けたときは、社会資本整備審議会の意見を聴くものとし、必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、必要な勧告をすることができる。 ６ 第二項から前項までの規定は、津波浸水想定の変更について準用する。 （基礎調査に要する費用の補助） 第九条 国は、都道府県に対し、予算の範囲内において、都道府県の行う基礎調査に要する費用の一部を補助することができる。 第四章 推進計画の作成等 （推進計画） 第十条 市町村は、基本指針に基づき、かつ、津波浸水想定を踏まえ、単独で又は共同して、当該市町村の区域内について、津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画（以下「推進計画」という。）を作成することができる。 ２ 推進計画においては、推進計画の区域（以下「推進計画区域」という。）を定めるものとする。 ３ 前項に規定するもののほか、推進計画においては、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。 一 津波防災地域づくりの総合的な推進に関する基本的な方針 二 津波浸水想定に定める浸水の区域（第五十条第一項において「浸水想定区域」という。）における土地の利用及び警戒避難体制の整備に関する事項 三 津波防災地域づくりの推進のために行う事業又は事務に関する事項であって、次に掲げるもの イ 海岸保全施設、港湾施設、漁港施設及び河川管理施設並びに保安施設事業に係る施設の整備に関する事項 ロ 津波防護施設の整備に関する事項 ハ 一団地の津波防災拠点市街地形成施設の整備に関する事業、土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第二条第一項に規定する土地区画整理事業（以下「土地区画整理事業」という。）、都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）第二条第一号に規定する市街地再開発事業その他の市街地の整備改善のための事業に関する事項 ニ 避難路、避難施設、公園、緑地、地域防災拠点施設その他の津波の発生時における円滑な避難の確保のための施設の整備及び管理に関する事項 ホ 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（昭和四十七年法律第百三十二号）第二条第二項に規定する集団移転促進事業に関する事項 ヘ 国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）第二条第五項に規定する地籍調査（第九十五条において「地籍調査」という。）の実施に関する事項 ト 津波防災地域づくりの推進のために行う事業に係る民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用の促進に関する事項 ４ 推進計画は、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第十八条の二第一項の市町村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれたものでなければならない。 ５ 市町村は、推進計画を作成しようとする場合において、次条第一項に規定する協議会が組織されていないときは、これに定めようとする第三項第二号及び第三号イからヘまでに掲げる事項について都道府県に、これに定めようとする同号イからヘまでに掲げる事項について関係管理者等（関係する海岸管理者、港湾管理者、漁港管理者、河川管理者、保安施設事業を行う農林水産大臣若しくは都道府県又は津波防護施設管理者をいう。以下同じ。）その他同号イからヘまでに規定する事業又は事務を実施すると見込まれる者に、それぞれ協議しなければならない。 ６ 市町村は、推進計画のうち、第三項第三号イ及びロに掲げる事項については、関係管理者等が作成する案に基づいて定めるものとする。 ７ 市町村は、必要があると認めるときは、関係管理者等に対し、前項の案の作成に当たり、津波防災地域づくりを総合的に推進する観点から配慮すべき事項を申し出ることができる。 ８ 前項の規定による申出を受けた関係管理者等は、当該申出を尊重するものとする。 ９ 市町村は、推進計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、国土交通大臣、都道府県及び関係管理者等その他第三項第三号イからヘまでに規定する事業又は事務を実施すると見込まれる者に、推進計画を送付しなければならない。 １０ 国土交通大臣及び都道府県は、前項の規定により推進計画の送付を受けたときは、市町村に対し、必要な助言をすることができる。 １１ 国土交通大臣は、前項の助言を行うに際し必要と認めるときは、農林水産大臣その他関係行政機関の長に対し、意見を求めることができる。 １２ 第五項から前項までの規定は、推進計画の変更について準用する。 （協議会） 第十一条 推進計画を作成しようとする市町村は、推進計画の作成に関する協議及び推進計画の実施に係る連絡調整を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。 ２ 協議会は、次に掲げる者をもって構成する。 一 推進計画を作成しようとする市町村 二 前号の市町村の区域をその区域に含む都道府県 三 関係管理者等その他前条第三項第三号イからヘまでに規定する事業又は事務を実施すると見込まれる者 四 学識経験者その他の当該市町村が必要と認める者 ３ 第一項の規定により協議会を組織する市町村は、同項に規定する協議を行う旨を前項第二号及び第三号に掲げる者に通知しなければならない。 ４ 前項の規定による通知を受けた者は、正当な理由がある場合を除き、当該通知に係る協議に応じなければならない。 ５ 協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員はその協議の結果を尊重しなければならない。 ６ 前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 第五章 推進計画区域における特別の措置 第一節 土地区画整理事業に関する特例 （津波防災住宅等建設区） 第十二条 津波による災害の発生のおそれが著しく、かつ、当該災害を防止し、又は軽減する必要性が高いと認められる区域内の土地を含む土地（推進計画区域内にあるものに限る。）の区域において津波による災害を防止し、又は軽減することを目的とする土地区画整理事業の事業計画においては、施行地区（土地区画整理法第二条第四項に規定する施行地区をいう。以下同じ。）内の津波による災害の防止又は軽減を図るための措置が講じられた又は講じられる土地の区域における住宅及び公益的施設の建設を促進するため特別な必要があると認められる場合には、国土交通省令で定めるところにより、当該土地の区域であって、住宅及び公益的施設の用に供すべきもの（以下「津波防災住宅等建設区」という。）を定めることができる。 ２ 津波防災住宅等建設区は、施行地区において津波による災害を防止し、又は軽減し、かつ、住宅及び公益的施設の建設を促進する上で効果的であると認められる位置に定め、その面積は、住宅及び公益的施設が建設される見込みを考慮して相当と認められる規模としなければならない。 ３ 事業計画において津波防災住宅等建設区を定める場合には、当該事業計画は、推進計画に記載された第十条第三項第三号ハに掲げる事項（土地区画整理事業に係る部分に限る。）に適合して定めなければならない。 （津波防災住宅等建設区への換地の申出等） 第十三条 前条第一項の規定により事業計画において津波防災住宅等建設区が定められたときは、施行地区内の住宅又は公益的施設の用に供する宅地（土地区画整理法第二条第六項に規定する宅地をいう。以下同じ。）の所有者で当該宅地についての換地に住宅又は公益的施設を建設しようとするものは、施行者（当該津波防災住宅等建設区に係る土地区画整理事業を施行する者をいう。以下この条において同じ。）に対し、国土交通省令で定めるところにより、同法第八十六条第一項の換地計画（第四項及び次条において「換地計画」という。）において当該宅地についての換地を津波防災住宅等建設区内に定めるべき旨の申出をすることができる。 ２ 前項の規定による申出に係る宅地について住宅又は公益的施設の所有を目的とする借地権を有する者があるときは、当該申出についてその者の同意がなければならない。 ３ 第一項の規定による申出は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める公告があった日から起算して六十日以内に行わなければならない。 一 事業計画が定められた場合 土地区画整理法第七十六条第一項各号に掲げる公告（事業計画の変更の公告又は事業計画の変更についての認可の公告を除く。） 二 事業計画の変更により新たに津波防災住宅等建設区が定められた場合 当該事業計画の変更の公告又は当該事業計画の変更についての認可の公告 三 事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたことに伴い津波防災住宅等建設区の面積が拡張された場合 当該事業計画の変更の公告又は当該事業計画の変更についての認可の公告 ４ 施行者は、第一項の規定による申出があった場合には、遅滞なく、当該申出が次に掲げる要件に該当すると認めるときは、当該申出に係る宅地を、換地計画においてその宅地についての換地を津波防災住宅等建設区内に定められるべき宅地として指定し、当該申出が次に掲げる要件に該当しないと認めるときは、当該申出に応じない旨を決定しなければならない。 一 当該申出に係る宅地に建築物その他の工作物（住宅及び公益的施設並びに容易に移転し、又は除却することができる工作物で国土交通省令で定めるものを除く。）が存しないこと。 二 当該申出に係る宅地に地上権、永小作権、賃借権その他の当該宅地を使用し、又は収益することができる権利（住宅又は公益的施設の所有を目的とする借地権及び地役権を除く。）が存しないこと。 ５ 施行者は、前項の規定による指定又は決定をしたときは、遅滞なく、第一項の規定による申出をした者に対し、その旨を通知しなければならない。 ６ 施行者は、第四項の規定による指定をしたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。 ７ 施行者が土地区画整理法第十四条第一項の規定により設立された土地区画整理組合である場合においては、最初の役員が選挙され、又は選任されるまでの間は、第一項の規定による申出は、同条第一項の規定による認可を受けた者が受理するものとする。 （津波防災住宅等建設区への換地） 第十四条 前条第四項の規定により指定された宅地については、換地計画において換地を津波防災住宅等建設区内に定めなければならない。 第二節 津波からの避難に資する建築物の容積率の特例 第十五条 推進計画区域（第五十三条第一項の津波災害警戒区域である区域に限る。）内の第五十六条第一項第一号及び第二号に掲げる基準に適合する建築物については、防災上有効な備蓄倉庫その他これに類する部分で、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第三十五号に規定する特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものの床面積は、同法第五十二条第一項、第二項、第七項、第十二項及び第十四項、第五十七条の二第三項第二号、第五十七条の三第二項、第五十九条第一項及び第三項、第五十九条の二第一項、第六十条第一項、第六十条の二第一項及び第四項、第六十八条の三第一項、第六十八条の四、第六十八条の五（第二号イを除く。）、第六十八条の五の二（第二号イを除く。）、第六十八条の五の三第一項（第一号ロを除く。）、第六十八条の五の四（第一号ロを除く。）、第六十八条の五の五第一項第一号ロ、第六十八条の八、第六十八条の九第一項、第八十六条第三項及び第四項、第八十六条の二第二項及び第三項、第八十六条の五第三項並びに第八十六条の六第一項に規定する建築物の容積率（同法第五十九条第一項、第六十条の二第一項及び第六十八条の九第一項に規定するものについては、これらの規定に規定する建築物の容積率の最高限度に係る場合に限る。）の算定の基礎となる延べ面積に算入しない。 第十六条 削除 第六章 一団地の津波防災拠点市街地形成施設に関する都市計画 第十七条 次に掲げる条件のいずれにも該当する第二条第十四項に規定する区域であって、当該区域内の都市機能を津波が発生した場合においても維持するための拠点となる市街地を形成することが必要であると認められるものについては、都市計画に一団地の津波防災拠点市街地形成施設を定めることができる。 一 当該区域内の都市機能を津波が発生した場合においても維持するための拠点として一体的に整備される自然的経済的社会的条件を備えていること。 二 当該区域内の土地の大部分が建築物（津波による災害により建築物が損傷した場合における当該損傷した建築物を除く。）の敷地として利用されていないこと。 ２ 一団地の津波防災拠点市街地形成施設に関する都市計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 住宅施設、特定業務施設又は公益的施設及び公共施設の位置及び規模 二 建築物の高さの最高限度若しくは最低限度、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度若しくは最低限度又は建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度 ３ 一団地の津波防災拠点市街地形成施設に関する都市計画は、次に掲げるところに従って定めなければならない。 一 前項第一号に規定する施設は、当該区域内の都市機能を津波が発生した場合においても維持するための拠点としての機能が確保されるよう、必要な位置に適切な規模で配置すること。 二 前項第二号に掲げる事項は、当該区域内の都市機能を津波が発生した場合においても維持することが可能となるよう定めること。 三 当該区域が推進計画区域である場合にあっては、推進計画に適合するよう定めること。 第七章 津波防護施設等 第一節 津波防護施設の管理 （津波防護施設の管理） 第十八条 津波防護施設の新設、改良その他の管理は、都道府県知事が行うものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、市町村長が管理することが適当であると認められる津波防護施設で都道府県知事が指定したものについては、当該津波防護施設の存する市町村の長がその管理を行うものとする。 ３ 都道府県知事は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ当該市町村長の意見を聴かなければならない。 ４ 都道府県知事は、第二項の規定により指定をするときは、国土交通省令で定めるところにより、これを公示しなければならない。 これを変更するときも、同様とする。 第十九条 津波防護施設の新設又は改良は、推進計画区域内において、推進計画に即して行うものとする。 （境界に係る津波防護施設の管理の特例） 第二十条 都府県の境界に係る津波防護施設については、関係都府県知事は、協議して別にその管理の方法を定めることができる。 ２ 前項の規定による協議が成立した場合においては、関係都府県知事は、国土交通省令で定めるところにより、その成立した協議の内容を公示しなければならない。 ３ 第一項の規定による協議に基づき、一の都府県知事が他の都府県の区域内に存する津波防護施設について管理を行う場合においては、その都府県知事は、政令で定めるところにより、当該他の都府県知事に代わってその権限を行うものとする。 （津波防護施設区域の指定） 第二十一条 津波防護施設管理者は、次に掲げる土地の区域を津波防護施設区域として指定するものとする。 一 津波防護施設の敷地である土地の区域 二 前号の土地の区域に隣接する土地の区域であって、当該津波防護施設を保全するため必要なもの ２ 前項第二号に掲げる土地の区域についての津波防護施設区域の指定は、当該津波防護施設を保全するため必要な最小限度の土地の区域に限ってするものとする。 ３ 津波防護施設管理者は、津波防護施設区域を指定するときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。 これを変更し、又は廃止するときも、同様とする。 ４ 津波防護施設区域の指定、変更又は廃止は、前項の規定による公示によってその効力を生ずる。 （津波防護施設区域の占用） 第二十二条 津波防護施設区域内の土地（津波防護施設管理者以外の者がその権原に基づき管理する土地を除く。）を占用しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、津波防護施設管理者の許可を受けなければならない。 ２ 津波防護施設管理者は、前項の許可の申請があった場合において、その申請に係る事項が津波防護施設の保全に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、これを許可してはならない。 （津波防護施設区域における行為の制限） 第二十三条 津波防護施設区域内の土地において、次に掲げる行為をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、津波防護施設管理者の許可を受けなければならない。 ただし、津波防護施設の保全に支障を及ぼすおそれがないものとして政令で定める行為については、この限りでない。 一 津波防護施設以外の施設又は工作物（以下この章において「他の施設等」という。）の新築又は改築 二 土地の掘削、盛土又は切土 三 前二号に掲げるもののほか、津波防護施設の保全に支障を及ぼすおそれがあるものとして政令で定める行為 ２ 前条第二項の規定は、前項の許可について準用する。 （経過措置） 第二十四条 津波防護施設区域の指定の際現に権原に基づき、第二十二条第一項若しくは前条第一項の規定により許可を要する行為を行っている者又は同項の規定によりその設置について許可を要する他の施設等を設置している者は、従前と同様の条件により、当該行為又は他の施設等の設置について当該規定による許可を受けたものとみなす。 同項ただし書若しくは同項第三号の政令又はこれを改廃する政令の施行の際現に権原に基づき、当該政令の施行に伴い新たに許可を要することとなる行為を行い、又は他の施設等を設置している者についても、同様とする。 （許可の特例） 第二十五条 国又は地方公共団体が行う事業についての第二十二条第一項及び第二十三条第一項の規定の適用については、国又は地方公共団体と津波防護施設管理者との協議が成立することをもって、これらの規定による許可があったものとみなす。 （占用料） 第二十六条 津波防護施設管理者は、国土交通省令で定める基準に従い、第二十二条第一項の許可を受けた者から占用料を徴収することができる。 （監督処分） 第二十七条 津波防護施設管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、その許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又はその行為の中止、他の施設等の改築、移転若しくは除却、他の施設等により生ずべき津波防護施設の保全上の障害を予防するために必要な施設の設置若しくは原状回復を命ずることができる。 一 第二十二条第一項又は第二十三条第一項の規定に違反した者 二 第二十二条第一項又は第二十三条第一項の許可に付した条件に違反した者 三 偽りその他不正な手段により第二十二条第一項又は第二十三条第一項の許可を受けた者 ２ 津波防護施設管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、第二十二条第一項又は第二十三条第一項の許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。 一 津波防護施設に関する工事のためやむを得ない必要が生じたとき。 二 津波防護施設の保全上著しい支障が生じたとき。 三 津波防護施設の保全上の理由以外の理由に基づく公益上やむを得ない必要が生じたとき。 ３ 前二項の規定により必要な措置をとることを命じようとする場合において、過失がなくて当該措置を命ずべき者を確知することができないときは、津波防護施設管理者は、当該措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。 この場合においては、相当の期限を定めて、当該措置を行うべき旨及びその期限までに当該措置を行わないときは、津波防護施設管理者又はその命じた者若しくは委任した者が当該措置を行う旨を、あらかじめ公告しなければならない。 ４ 津波防護施設管理者は、前項の規定により他の施設等を除却し、又は除却させたときは、当該他の施設等を保管しなければならない。 ５ 津波防護施設管理者は、前項の規定により他の施設等を保管したときは、当該他の施設等の所有者、占有者その他当該他の施設等について権原を有する者（第九項において「所有者等」という。）に対し当該他の施設等を返還するため、政令で定めるところにより、政令で定める事項を公示しなければならない。 ６ 津波防護施設管理者は、第四項の規定により保管した他の施設等が滅失し、若しくは破損するおそれがあるとき、又は前項の規定による公示の日から起算して三月を経過してもなお当該他の施設等を返還することができない場合において、政令で定めるところにより評価した当該他の施設等の価額に比し、その保管に不相当な費用若しくは手数を要するときは、政令で定めるところにより、当該他の施設等を売却し、その売却した代金を保管することができる。 ７ 津波防護施設管理者は、前項の規定による他の施設等の売却につき買受人がない場合において、同項に規定する価額が著しく低いときは、当該他の施設等を廃棄することができる。 ８ 第六項の規定により売却した代金は、売却に要した費用に充てることができる。 ９ 第三項から第六項までに規定する他の施設等の除却、保管、売却、公示その他の措置に要した費用は、当該他の施設等の返還を受けるべき所有者等その他第三項に規定する当該措置を命ずべき者の負担とする。 １０ 第五項の規定による公示の日から起算して六月を経過してもなお第四項の規定により保管した他の施設等（第六項の規定により売却した代金を含む。以下この項において同じ。）を返還することができないときは、当該他の施設等の所有権は、都道府県知事が保管する他の施設等にあっては当該都道府県知事が統括する都道府県、市町村長が保管する他の施設等にあっては当該市町村長が統括する市町村に帰属する。 （損失補償） 第二十八条 津波防護施設管理者は、前条第二項の規定による処分又は命令により損失を受けた者に対し通常生ずべき損失を補償しなければならない。 ２ 前項の規定による損失の補償については、津波防護施設管理者と損失を受けた者とが協議しなければならない。 ３ 前項の規定による協議が成立しない場合においては、津波防護施設管理者は、自己の見積もった金額を損失を受けた者に支払わなければならない。 この場合において、当該金額について不服がある者は、政令で定めるところにより、補償金の支払を受けた日から三十日以内に、収用委員会に土地収用法第九十四条第二項の規定による裁決を申請することができる。 ４ 津波防護施設管理者は、第一項の規定による補償の原因となった損失が前条第二項第三号に該当する場合における同項の規定による処分又は命令によるものであるときは、当該補償金額を当該理由を生じさせた者に負担させることができる。 （技術上の基準） 第二十九条 津波防護施設は、地形、地質、地盤の変動その他の状況を考慮し、自重、水圧及び波力並びに地震の発生、漂流物の衝突その他の事由による振動及び衝撃に対して安全な構造のものでなければならない。 ２ 前項に定めるもののほか、津波防護施設の形状、構造及び位置について、津波による人的災害の防止又は軽減のため必要とされる技術上の基準は、国土交通省令で定める基準を参酌して都道府県（第十八条第二項の規定により市町村長が津波防護施設を管理する場合にあっては、当該市町村長が統括する市町村）の条例で定める。 （兼用工作物の工事等の協議） 第三十条 津波防護施設と他の施設等とが相互に効用を兼ねる場合においては、津波防護施設管理者及び他の施設等の管理者は、協議して別に管理の方法を定め、当該津波防護施設及び他の施設等の工事、維持又は操作を行うことができる。 ２ 津波防護施設管理者は、前項の規定による協議に基づき、他の施設等の管理者が津波防護施設の工事、維持又は操作を行う場合においては、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。 （工事原因者の工事の施行等） 第三十一条 津波防護施設管理者は、津波防護施設に関する工事以外の工事（以下この章において「他の工事」という。）又は津波防護施設に関する工事若しくは津波防護施設の維持の必要を生じさせた行為（以下この章において「他の行為」という。）により必要を生じた津波防護施設に関する工事又は津波防護施設の維持を当該他の工事の施行者又は他の行為の行為者に施行させることができる。 ２ 前項の場合において、他の工事が河川工事（河川法が適用され、又は準用される河川の河川工事をいう。以下同じ。）、道路（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路をいう。以下同じ。）に関する工事、地すべり防止工事（地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第二条第四項に規定する地すべり防止工事をいう。以下同じ。）、急傾斜地崩壊防止工事（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第二条第三項に規定する急傾斜地崩壊防止工事をいう。第四十三条第二項において同じ。）又は海岸保全施設に関する工事であるときは、当該津波防護施設に関する工事については、河川法第十九条、道路法第二十三条第一項、地すべり等防止法第十五条第一項、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第十六条第一項又は海岸法第十七条第一項の規定を適用する。 （附帯工事の施行） 第三十二条 津波防護施設管理者は、津波防護施設に関する工事により必要を生じた他の工事又は津波防護施設に関する工事を施行するため必要を生じた他の工事をその津波防護施設に関する工事と併せて施行することができる。 ２ 前項の場合において、他の工事が河川工事、道路に関する工事、砂防工事（砂防法（明治三十年法律第二十九号）第一条に規定する砂防工事をいう。第四十四条第二項において同じ。）、地すべり防止工事又は海岸保全施設等（海岸法第八条の二第一項第一号に規定する海岸保全施設等をいう。第四十四条第二項において同じ。）に関する工事であるときは、当該他の工事の施行については、河川法第十八条、道路法第二十二条第一項、砂防法第八条、地すべり等防止法第十四条第一項又は海岸法第十六条第一項の規定を適用する。 （津波防護施設管理者以外の者の行う工事等） 第三十三条 津波防護施設管理者以外の者は、第二十条第一項、第三十条第一項及び第三十一条の規定による場合のほか、あらかじめ、政令で定めるところにより津波防護施設管理者の承認を受けて、津波防護施設に関する工事又は津波防護施設の維持を行うことができる。 ただし、政令で定める軽易なものについては、津波防護施設管理者の承認を受けることを要しない。 ２ 国又は地方公共団体が行う事業についての前項の規定の適用については、国又は地方公共団体と津波防護施設管理者との協議が成立することをもって、同項の規定による承認があったものとみなす。 （津波防護施設区域に関する調査のための土地の立入り等） 第三十四条 津波防護施設管理者又はその命じた者若しくは委任した者は、津波防護施設区域に関する調査若しくは測量又は津波防護施設に関する工事のためにやむを得ない必要があるときは、その必要な限度において、他人の占有する土地に立ち入り、又は特別の用途のない他人の土地を材料置場若しくは作業場として一時使用することができる。 ２ 第七条（第一項を除く。）の規定は、前項の規定による立入り及び一時使用について準用する。 この場合において、同条第八項から第十項までの規定中「都道府県又は国」とあるのは、「津波防護施設管理者」と読み替えるものとする。 （津波防護施設の新設又は改良に伴う損失補償） 第三十五条 土地収用法第九十三条第一項の規定による場合を除き、津波防護施設管理者が津波防護施設を新設し、又は改良したことにより、当該津波防護施設に面する土地について、通路、溝、垣、柵その他の施設若しくは工作物を新築し、増築し、修繕し、若しくは移転し、又は盛土若しくは切土をするやむを得ない必要があると認められる場合においては、津波防護施設管理者は、これらの工事をすることを必要とする者（以下この条において「損失を受けた者」という。）の請求により、これに要する費用の全部又は一部を補償しなければならない。 この場合において、津波防護施設管理者又は損失を受けた者は、補償金の全部又は一部に代えて、津波防護施設管理者が当該工事を施行することを要求することができる。 ２ 前項の規定による損失の補償は、津波防護施設に関する工事の完了の日から一年を経過した後においては、請求することができない。 ３ 第一項の規定による損失の補償については、津波防護施設管理者と損失を受けた者とが協議しなければならない。 ４ 前項の規定による協議が成立しない場合においては、津波防護施設管理者又は損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法第九十四条第二項の規定による裁決を申請することができる。 （津波防護施設台帳） 第三十六条 津波防護施設管理者は、津波防護施設台帳を調製し、これを保管しなければならない。 ２ 津波防護施設管理者は、津波防護施設台帳の閲覧を求められたときは、正当な理由がなければこれを拒むことができない。 ３ 津波防護施設台帳の記載事項その他その調製及び保管に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （許可等の条件） 第三十七条 津波防護施設管理者は、第二十二条第一項若しくは第二十三条第一項の許可又は第三十三条第一項の承認には、津波防護施設の保全上必要な条件を付することができる。 第二節 津波防護施設に関する費用 （津波防護施設の管理に要する費用の負担原則） 第三十八条 津波防護施設管理者が津波防護施設を管理するために要する費用は、この法律及び他の法律に特別の規定がある場合を除き、当該津波防護施設管理者の属する地方公共団体の負担とする。 （津波防護施設の新設又は改良に要する費用の補助） 第三十九条 国は、津波防護施設の新設又は改良に関する工事で政令で定めるものを行う地方公共団体に対し、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、当該工事に要する費用の一部を補助することができる。 （境界に係る津波防護施設の管理に要する費用の特例） 第四十条 都府県の境界に係る津波防護施設について第二十条第一項の規定による協議に基づき関係都府県知事が別に管理の方法を定めた場合においては、当該津波防護施設の管理に要する費用については、関係都府県知事は、協議してその分担すべき金額及び分担の方法を定めることができる。 （市町村の分担金） 第四十一条 前三条の規定により都道府県が負担する費用のうち、その工事又は維持が当該都道府県の区域内の市町村を利するものについては、当該工事又は維持による受益の限度において、当該市町村に対し、その工事又は維持に要する費用の一部を負担させることができる。 ２ 前項の費用について同項の規定により市町村が負担すべき金額は、当該市町村の意見を聴いた上、当該都道府県の議会の議決を経て定めなければならない。 （兼用工作物の費用） 第四十二条 津波防護施設が他の施設等の効用を兼ねるときは、当該津波防護施設の管理に要する費用の負担については、津波防護施設管理者と当該他の施設等の管理者とが協議して定めるものとする。 （原因者負担金） 第四十三条 津波防護施設管理者は、他の工事又は他の行為により必要を生じた津波防護施設に関する工事又は津波防護施設の維持の費用については、その必要を生じた限度において、他の工事又は他の行為につき費用を負担する者にその全部又は一部を負担させるものとする。 ２ 前項の場合において、他の工事が河川工事、道路に関する工事、地すべり防止工事、急傾斜地崩壊防止工事又は海岸保全施設に関する工事であるときは、当該津波防護施設に関する工事の費用については、河川法第六十八条、道路法第五十九条第一項及び第三項、地すべり等防止法第三十五条第一項及び第三項、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第二十二条第一項又は海岸法第三十二条第一項及び第三項の規定を適用する。 （附帯工事に要する費用） 第四十四条 津波防護施設に関する工事により必要を生じた他の工事又は津波防護施設に関する工事を施行するため必要を生じた他の工事に要する費用は、第二十二条第一項及び第二十三条第一項の許可に付した条件に特別の定めがある場合並びに第二十五条の規定による協議による場合を除き、その必要を生じた限度において、当該津波防護施設に関する工事について費用を負担する者がその全部又は一部を負担するものとする。 ２ 前項の場合において、他の工事が河川工事、道路に関する工事、砂防工事、地すべり防止工事又は海岸保全施設等に関する工事であるときは、他の工事に要する費用については、河川法第六十七条、道路法第五十八条第一項、砂防法第十六条、地すべり等防止法第三十四条第一項又は海岸法第三十一条第一項の規定を適用する。 ３ 津波防護施設管理者は、第一項の津波防護施設に関する工事が他の工事又は他の行為のため必要となったものである場合においては、同項の他の工事に要する費用の全部又は一部をその必要を生じた限度において、その原因となった工事又は行為につき費用を負担する者に負担させることができる。 （受益者負担金） 第四十五条 津波防護施設管理者は、津波防護施設に関する工事によって著しく利益を受ける者がある場合においては、その利益を受ける限度において、当該工事に要する費用の一部を負担させることができる。 ２ 前項の場合において、負担金の徴収を受ける者の範囲及びその徴収方法については、都道府県知事が負担させるものにあっては当該都道府県知事が統括する都道府県の条例で、市町村長が負担させるものにあっては当該市町村長が統括する市町村の条例で定める。 （負担金の通知及び納入手続等） 第四十六条 第二十七条及び前三条の規定による負担金の額の通知及び納入手続その他負担金に関し必要な事項は、政令で定める。 （強制徴収） 第四十七条 第二十六条の規定に基づく占用料並びに第二十七条第九項、第四十二条、第四十三条第一項、第四十四条第三項及び第四十五条第一項の規定に基づく負担金（以下この条及び次条においてこれらを「負担金等」と総称する。）を納付しない者があるときは、津波防護施設管理者は、督促状によって納付すべき期限を指定して督促しなければならない。 ２ 前項の場合においては、津波防護施設管理者は、国土交通省令で定めるところにより延滞金を徴収することができる。 ただし、延滞金は、年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した額を超えない範囲内で定めなければならない。 ３ 第一項の規定による督促を受けた者がその指定する期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、津波防護施設管理者は、国税滞納処分の例により、前二項に規定する負担金等及び延滞金を徴収することができる。 この場合における負担金等及び延滞金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。 ４ 延滞金は、負担金等に先立つものとする。 ５ 負担金等及び延滞金を徴収する権利は、これらを行使することができる時から五年間行使しないときは、時効により消滅する。 （収入の帰属） 第四十八条 負担金等及び前条第二項の延滞金は、都道府県知事が負担させるものにあっては当該都道府県知事が統括する都道府県、市町村長が負担させるものにあっては当該市町村長が統括する市町村の収入とする。 （義務履行のために要する費用） 第四十九条 前節の規定又は同節の規定に基づく処分による義務を履行するために必要な費用は、同節又はこの節に特別の規定がある場合を除き、当該義務者が負担しなければならない。 第三節 指定津波防護施設 （指定津波防護施設の指定等） 第五十条 都道府県知事は、浸水想定区域（推進計画区域内のものに限る。以下この項において同じ。）内に存する第二条第十項の政令で定める施設（海岸保全施設、港湾施設、漁港施設、河川管理施設、保安施設事業に係る施設及び津波防護施設であるものを除く。）が、当該浸水想定区域における津波による人的災害を防止し、又は軽減するために有用であると認めるときは、当該施設を指定津波防護施設として指定することができる。 ２ 都道府県知事は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、当該指定をしようとする施設が存する市町村の長の意見を聴くとともに、当該施設の所有者の同意を得なければならない。 ３ 都道府県知事は、第一項の規定による指定をするときは、国土交通省令で定めるところにより、当該指定津波防護施設を公示するとともに、その旨を当該指定津波防護施設が存する市町村の長及び当該指定津波防護施設の所有者に通知しなければならない。 ４ 第一項の規定による指定は、前項の規定による公示によってその効力を生ずる。 ５ 前三項の規定は、第一項の規定による指定の解除について準用する。 （標識の設置等） 第五十一条 都道府県知事は、前条第一項の規定により指定津波防護施設を指定したときは、国土交通省令で定める基準を参酌して都道府県の条例で定めるところにより、指定津波防護施設又はその敷地である土地の区域内に、それぞれ指定津波防護施設である旨又は指定津波防護施設が当該区域内に存する旨を表示した標識を設けなければならない。 ２ 指定津波防護施設又はその敷地である土地の所有者、管理者又は占有者は、正当な理由がない限り、前項の標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。 ３ 何人も、第一項の規定により設けられた標識を都道府県知事の承諾を得ないで移転し、若しくは除却し、又は汚損し、若しくは損壊してはならない。 ４ 都道府県は、第一項の規定による行為により損失を受けた者がある場合においては、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。 ５ 前項の規定による損失の補償については、都道府県と損失を受けた者とが協議しなければならない。 ６ 前項の規定による協議が成立しない場合においては、都道府県又は損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法第九十四条第二項の規定による裁決を申請することができる。 （行為の届出等） 第五十二条 指定津波防護施設について、次に掲げる行為をしようとする者は、当該行為に着手する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。 ただし、通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの及び非常災害のため必要な応急措置として行う行為については、この限りでない。 一 当該指定津波防護施設の敷地である土地の区域における土地の掘削、盛土又は切土その他土地の形状を変更する行為 二 当該指定津波防護施設の改築又は除却 ２ 都道府県知事は、前項の規定による届出を受けたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該届出の内容を、当該指定津波防護施設が存する市町村の長に通知しなければならない。 ３ 都道府県知事は、第一項の規定による届出があった場合において、当該指定津波防護施設が有する津波による人的災害を防止し、又は軽減する機能の保全のため必要があると認めるときは、当該届出をした者に対して、必要な助言又は勧告をすることができる。 第八章 津波災害警戒区域 （津波災害警戒区域） 第五十三条 都道府県知事は、基本指針に基づき、かつ、津波浸水想定を踏まえ、津波が発生した場合には住民その他の者（以下「住民等」という。）の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、当該区域における津波による人的災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域を、津波災害警戒区域（以下「警戒区域」という。）として指定することができる。 ２ 前項の規定による指定は、当該指定の区域及び基準水位（津波浸水想定に定める水深に係る水位に建築物等への衝突による津波の水位の上昇を考慮して必要と認められる値を加えて定める水位であって、津波の発生時における避難並びに第七十三条第一項に規定する特定開発行為及び第八十二条に規定する特定建築行為の制限の基準となるべきものをいう。以下同じ。）を明らかにしてするものとする。 ３ 都道府県知事は、第一項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、関係市町村長の意見を聴かなければならない。 ４ 都道府県知事は、第一項の規定による指定をするときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨並びに当該指定の区域及び基準水位を公示しなければならない。 ５ 都道府県知事は、前項の規定による公示をしたときは、速やかに、国土交通省令で定めるところにより、関係市町村長に、同項の規定により公示された事項を記載した図書を送付しなければならない。 ６ 第二項から前項までの規定は、第一項の規定による指定の変更又は解除について準用する。 （市町村地域防災計画に定めるべき事項等） 第五十四条 市町村防災会議（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第十六条第一項の市町村防災会議をいい、これを設置しない市町村にあっては、当該市町村の長とする。以下同じ。）は、前条第一項の規定による警戒区域の指定があったときは、市町村地域防災計画（同法第四十二条第一項の市町村地域防災計画をいう。以下同じ。）において、当該警戒区域ごとに、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 人的災害を生ずるおそれがある津波に関する情報の収集及び伝達並びに予報又は警報の発令及び伝達に関する事項 二 避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項 三 災害対策基本法第四十八条第一項の防災訓練として市町村長が行う津波に係る避難訓練（第七十条において「津波避難訓練」という。）の実施に関する事項 四 警戒区域内に、地下街等（地下街その他地下に設けられた不特定かつ多数の者が利用する施設をいう。第七十一条第一項第一号において同じ。）又は社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設であって、当該施設の利用者の津波の発生時における円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるものがある場合にあっては、これらの施設の名称及び所在地 五 前各号に掲げるもののほか、警戒区域における津波による人的災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する事項 ２ 市町村防災会議は、前項の規定により市町村地域防災計画において同項第四号に掲げる事項を定めるときは、当該市町村地域防災計画において、同号に規定する施設の利用者の津波の発生時における円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう、同項第一号に掲げる事項のうち人的災害を生ずるおそれがある津波に関する情報、予報及び警報の伝達に関する事項を定めるものとする。 （住民等に対する周知のための措置） 第五十五条 警戒区域をその区域に含む市町村の長は、市町村地域防災計画に基づき、国土交通省令で定めるところにより、人的災害を生ずるおそれがある津波に関する情報の伝達方法、避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項その他警戒区域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を住民等に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講じなければならない。 （指定避難施設の指定） 第五十六条 市町村長は、警戒区域において津波の発生時における円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、警戒区域内に存する施設（当該市町村が管理する施設を除く。）であって次に掲げる基準に適合するものを指定避難施設として指定することができる。 一 当該施設が津波に対して安全な構造のものとして国土交通省令で定める技術的基準に適合するものであること。 二 基準水位以上の高さに避難上有効な屋上その他の場所が配置され、かつ、当該場所までの避難上有効な階段その他の経路があること。 三 津波の発生時において当該施設が住民等に開放されることその他当該施設の管理方法が内閣府令・国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 ２ 市町村長は、前項の規定により指定避難施設を指定しようとするときは、当該施設の管理者の同意を得なければならない。 ３ 建築主事又は建築副主事を置かない市町村の市町村長は、建築物又は建築基準法第八十八条第一項の政令で指定する工作物について第一項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に協議しなければならない。 ４ 市町村長は、第一項の規定による指定をしたときは、その旨を公示しなければならない。 （市町村地域防災計画における指定避難施設に関する事項の記載等） 第五十七条 市町村防災会議は、前条第一項の規定により指定避難施設が指定されたときは、当該指定避難施設に関する事項を、第五十四条第一項第二号の避難施設に関する事項として、同項の規定により市町村地域防災計画において定めるものとする。 この場合においては、当該市町村地域防災計画において、併せて当該指定避難施設の管理者に対する人的災害を生ずるおそれがある津波に関する情報、予報及び警報の伝達方法を、同項第一号に掲げる事項として定めるものとする。 （指定避難施設に関する届出） 第五十八条 指定避難施設の管理者は、当該指定避難施設を廃止し、又は改築その他の事由により当該指定避難施設の現状に政令で定める重要な変更を加えようとするときは、内閣府令・国土交通省令で定めるところにより市町村長に届け出なければならない。 （指定の取消し） 第五十九条 市町村長は、当該指定避難施設が廃止され、又は第五十六条第一項各号に掲げる基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の規定による指定を取り消すものとする。 ２ 市町村は、前項の規定により第五十六条第一項の規定による指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。 （管理協定の締結等） 第六十条 市町村は、警戒区域において津波の発生時における円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、警戒区域内に存する施設（当該市町村が管理する施設を除く。）であって第五十六条第一項第一号及び第二号に掲げる基準に適合するものについて、その避難用部分（津波の発生時における避難の用に供する部分をいう。以下同じ。）を自ら管理する必要があると認めるときは、施設所有者等（当該施設の所有者、その敷地である土地の所有者又は当該土地の使用及び収益を目的とする権利（臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。次条第一項において同じ。）を有する者をいう。以下同じ。）との間において、管理協定を締結して当該施設の避難用部分の管理を行うことができる。 ２ 前項の規定による管理協定については、施設所有者等の全員の合意がなければならない。 第六十一条 市町村は、警戒区域において津波の発生時における円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、警戒区域内において建設が予定されている施設又は建設中の施設であって、第五十六条第一項第一号及び第二号に掲げる基準に適合する見込みのもの（当該市町村が管理することとなる施設を除く。）について、その避難用部分を自ら管理する必要があると認めるときは、施設所有者等となろうとする者（当該施設の敷地である土地の所有者又は当該土地の使用及び収益を目的とする権利を有する者を含む。次項及び第六十八条において「予定施設所有者等」という。）との間において、管理協定を締結して建設後の当該施設の避難用部分の管理を行うことができる。 ２ 前項の規定による管理協定については、予定施設所有者等の全員の合意がなければならない。 （管理協定の内容） 第六十二条 第六十条第一項又は前条第一項の規定による管理協定（以下「管理協定」という。）には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 管理協定の目的となる避難用部分（以下この条及び第六十五条において「協定避難用部分」という。） 二 協定避難用部分の管理の方法に関する事項 三 管理協定の有効期間 四 管理協定に違反した場合の措置 ２ 管理協定の内容は、次に掲げる基準のいずれにも適合するものでなければならない。 一 協定避難施設（協定避難用部分の属する施設をいう。以下同じ。）の利用を不当に制限するものでないこと。 二 前項第二号から第四号までに掲げる事項について内閣府令・国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 （管理協定の縦覧等） 第六十三条 市町村は、管理協定を締結しようとするときは、内閣府令・国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該管理協定を当該公告の日から二週間利害関係人の縦覧に供さなければならない。 ２ 前項の規定による公告があったときは、利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該管理協定について、市町村に意見書を提出することができる。 第六十四条 建築主事又は建築副主事を置かない市町村は、建築物又は建築基準法第八十八条第一項の政令で指定する工作物について管理協定を締結しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に協議しなければならない。 （管理協定の公告等） 第六十五条 市町村は、管理協定を締結したときは、内閣府令・国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該管理協定の写しを当該市町村の事務所に備えて公衆の縦覧に供するとともに、協定避難施設又はその敷地である土地の区域内の見やすい場所に、それぞれ協定避難施設である旨又は協定避難施設が当該区域内に存する旨を明示し、かつ、協定避難用部分の位置を明示しなければならない。 （市町村地域防災計画における協定避難施設に関する事項の記載） 第六十六条 市町村防災会議は、当該市町村が管理協定を締結したときは、当該管理協定に係る協定避難施設に関する事項を、第五十四条第一項第二号の避難施設に関する事項として、同項の規定により市町村地域防災計画において定めるものとする。 （管理協定の変更） 第六十七条 第六十条第二項、第六十一条第二項、第六十二条第二項、第六十三条及び第六十五条の規定は、管理協定において定めた事項の変更について準用する。 この場合において、第六十一条第二項中「予定施設所有者等」とあるのは、「予定施設所有者等（施設の建設後にあっては、施設所有者等）」と読み替えるものとする。 （管理協定の効力） 第六十八条 第六十五条（前条において準用する場合を含む。）の規定による公告のあった管理協定は、その公告のあった後において当該管理協定に係る協定避難施設の施設所有者等又は予定施設所有者等となった者に対しても、その効力があるものとする。 （市町村防災会議の協議会が設置されている場合の準用） 第六十九条 第五十四条、第五十五条、第五十七条及び第六十六条の規定は、災害対策基本法第十七条第一項の規定により津波による人的災害の防止又は軽減を図るため同項の市町村防災会議の協議会が設置されている場合について準用する。 この場合において、第五十四条第一項中「市町村防災会議（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第十六条第一項の市町村防災会議をいい、これを設置しない市町村にあっては、当該市町村の長とする。」とあるのは「市町村防災会議の協議会（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第十七条第一項の市町村防災会議の協議会をいう。」と、「市町村地域防災計画（同法第四十二条第一項の市町村地域防災計画をいう。」とあるのは「市町村相互間地域防災計画（同法第四十四条第一項の市町村相互間地域防災計画をいう。」と、同条第二項、第五十七条及び第六十六条中「市町村防災会議」とあるのは「市町村防災会議の協議会」と、同項、第五十五条、第五十七条及び第六十六条中「市町村地域防災計画」とあるのは「市町村相互間地域防災計画」と読み替えるものとする。 （津波避難訓練への協力） 第七十条 指定避難施設の管理者は、津波避難訓練が行われるときは、これに協力しなければならない。 （避難確保計画の作成等） 第七十一条 次に掲げる施設であって、第五十四条第一項（第六十九条において準用する場合を含む。）の規定により市町村地域防災計画又は災害対策基本法第四十四条第一項の市町村相互間地域防災計画にその名称及び所在地が定められたもの（以下この条において「避難促進施設」という。）の所有者又は管理者は、単独で又は共同して、国土交通省令で定めるところにより、避難訓練その他当該避難促進施設の利用者の津波の発生時における円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置に関する計画（以下この条において「避難確保計画」という。）を作成し、これを市町村長に報告するとともに、公表しなければならない。 一 地下街等 二 社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設のうち、その利用者の津波の発生時における円滑かつ迅速な避難を確保するための体制を計画的に整備する必要があるものとして政令で定めるもの ２ 避難促進施設の所有者又は管理者は、避難確保計画の定めるところにより避難訓練を行うとともに、その結果を市町村長に報告しなければならない。 ３ 市町村長は、前二項の規定により報告を受けたときは、避難促進施設の所有者又は管理者に対し、当該避難促進施設の利用者の津波の発生時における円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な助言又は勧告をすることができる。 ４ 避難促進施設の所有者又は管理者の使用人その他の従業者は、避難確保計画の定めるところにより、第二項の避難訓練に参加しなければならない。 ５ 避難促進施設の所有者又は管理者は、第二項の避難訓練を行おうとするときは、避難促進施設を利用する者に協力を求めることができる。 第九章 津波災害特別警戒区域 （津波災害特別警戒区域） 第七十二条 都道府県知事は、基本指針に基づき、かつ、津波浸水想定を踏まえ、警戒区域のうち、津波が発生した場合には建築物が損壊し、又は浸水し、住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、一定の開発行為（都市計画法第四条第十二項に規定する開発行為をいう。次条第一項及び第八十条において同じ。）及び一定の建築物（居室（建築基準法第二条第四号に規定する居室をいう。以下同じ。）を有するものに限る。以下同じ。）の建築（同条第十三号に規定する建築をいう。以下同じ。）又は用途の変更の制限をすべき土地の区域を、津波災害特別警戒区域（以下「特別警戒区域」という。）として指定することができる。 ２ 前項の規定による指定は、当該指定の区域を明らかにしてするものとする。 ３ 都道府県知事は、第一項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該指定の案を、当該指定をしようとする理由を記載した書面を添えて、当該公告から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。 ４ 前項の規定による公告があったときは、住民及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された指定の案について、都道府県知事に意見書を提出することができる。 ５ 都道府県知事は、第一項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、前項の規定により提出された意見書の写しを添えて、関係市町村長の意見を聴かなければならない。 ６ 都道府県知事は、第一項の規定による指定をするときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨及び当該指定の区域を公示しなければならない。 ７ 都道府県知事は、前項の規定による公示をしたときは、速やかに、国土交通省令で定めるところにより、関係市町村長に、同項の規定により公示された事項を記載した図書を送付しなければならない。 ８ 第一項の規定による指定は、第六項の規定による公示によってその効力を生ずる。 ９ 関係市町村長は、第七項の図書を当該市町村の事務所において、公衆の縦覧に供しなければならない。 １０ 都道府県知事は、海岸保全施設又は津波防護施設の整備の実施その他の事由により、特別警戒区域の全部又は一部について第一項の規定による指定の事由がなくなったと認めるときは、当該特別警戒区域の全部又は一部について当該指定を解除するものとする。 １１ 第二項から第九項までの規定は、第一項の規定による指定の変更又は前項の規定による当該指定の解除について準用する。 （特定開発行為の制限） 第七十三条 特別警戒区域内において、政令で定める土地の形質の変更を伴う開発行為で当該開発行為をする土地の区域内において建築が予定されている建築物（以下「予定建築物」という。）の用途が制限用途であるもの（以下「特定開発行為」という。）をしようとする者は、あらかじめ、都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市（第三項及び第九十四条において「指定都市」という。）又は同法第二百五十二条の二十二第一項に規定する中核市（第三項において「中核市」という。）の区域内にあっては、それぞれの長。以下「都道府県知事等」という。）の許可を受けなければならない。 ２ 前項の制限用途とは、予定建築物の用途で、次に掲げる用途以外の用途でないものをいう。 一 高齢者、障害者、乳幼児その他の特に防災上の配慮を要する者が利用する社会福祉施設、学校及び医療施設（政令で定めるものに限る。） 二 前号に掲げるもののほか、津波の発生時における利用者の円滑かつ迅速な避難を確保することができないおそれが大きいものとして特別警戒区域内の区域であって市町村の条例で定めるものごとに市町村の条例で定める用途 ３ 市町村（指定都市及び中核市を除く。）は、前項第二号の条例を定めようとするときは、あらかじめ、都道府県知事と協議し、その同意を得なければならない。 ４ 第一項の規定は、次に掲げる行為については、適用しない。 一 特定開発行為をする土地の区域（以下「開発区域」という。）が特別警戒区域の内外にわたる場合における、特別警戒区域外においてのみ第一項の制限用途の建築物の建築がされる予定の特定開発行為 二 開発区域が第二項第二号の条例で定める区域の内外にわたる場合における、当該区域外においてのみ第一項の制限用途（同号の条例で定める用途に限る。）の建築物の建築がされる予定の特定開発行為 三 非常災害のために必要な応急措置として行う行為その他の政令で定める行為 （申請の手続） 第七十四条 前条第一項の許可を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。 一 開発区域の位置、区域及び規模 二 予定建築物（前条第一項の制限用途のものに限る。）の用途及びその敷地の位置 三 特定開発行為に関する工事の計画 四 その他国土交通省令で定める事項 ２ 前項の申請書には、国土交通省令で定める図書を添付しなければならない。 （許可の基準） 第七十五条 都道府県知事等は、第七十三条第一項の許可の申請があったときは、特定開発行為に関する工事の計画が、擁壁の設置その他の津波が発生した場合における開発区域内の土地の安全上必要な措置を国土交通省令で定める技術的基準に従い講じるものであり、かつ、その申請の手続がこの法律及びこの法律に基づく命令の規定に違反していないと認めるときは、その許可をしなければならない。 （許可の特例） 第七十六条 国又は地方公共団体が行う特定開発行為については、国又は地方公共団体と都道府県知事等との協議が成立することをもって第七十三条第一項の許可を受けたものとみなす。 ２ 都市計画法第二十九条第一項又は第二項の許可を受けた特定開発行為は、第七十三条第一項の許可を受けたものとみなす。 （許可又は不許可の通知） 第七十七条 都道府県知事等は、第七十三条第一項の許可の申請があったときは、遅滞なく、許可又は不許可の処分をしなければならない。 ２ 前項の処分をするには、文書をもって当該申請をした者に通知しなければならない。 （変更の許可等） 第七十八条 第七十三条第一項の許可（この項の規定による許可を含む。）を受けた者は、第七十四条第一項各号に掲げる事項の変更をしようとする場合においては、都道府県知事等の許可を受けなければならない。 ただし、変更後の予定建築物の用途が第七十三条第一項の制限用途以外のものであるとき、又は国土交通省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。 ２ 前項の許可を受けようとする者は、国土交通省令で定める事項を記載した申請書を都道府県知事等に提出しなければならない。 ３ 第七十三条第一項の許可を受けた者は、第一項ただし書に該当する変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事等に届け出なければならない。 ４ 前三条の規定は、第一項の許可について準用する。 ５ 第一項の許可又は第三項の規定による届出の場合における次条から第八十一条までの規定の適用については、第一項の許可又は第三項の規定による届出に係る変更後の内容を第七十三条第一項の許可の内容とみなす。 ６ 第七十六条第二項の規定により第七十三条第一項の許可を受けたものとみなされた特定開発行為に係る都市計画法第三十五条の二第一項の許可又は同条第三項の規定による届出は、当該特定開発行為に係る第一項の許可又は第三項の規定による届出とみなす。 （工事完了の検査等） 第七十九条 第七十三条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る特定開発行為（第七十六条第二項の規定により第七十三条第一項の許可を受けたものとみなされた特定開発行為を除く。）に関する工事の全てを完了したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事等に届け出なければならない。 ２ 都道府県知事等は、前項の規定による届出があったときは、遅滞なく、当該工事が第七十五条の国土交通省令で定める技術的基準に適合しているかどうかについて検査し、その検査の結果当該工事が当該技術的基準に適合していると認めたときは、国土交通省令で定める様式の検査済証を当該届出をした者に交付しなければならない。 ３ 都道府県知事等は、前項の規定により検査済証を交付したときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、当該工事が完了した旨及び当該工事の完了後において当該工事に係る開発区域（特別警戒区域内のものに限る。）に地盤面の高さが基準水位以上である土地の区域があるときはその区域を公告しなければならない。 （開発区域の建築制限） 第八十条 第七十三条第一項の許可を受けた開発区域（特別警戒区域内のものに限る。）内の土地においては、前条第三項の規定による公告又は第七十六条第二項の規定により第七十三条第一項の許可を受けたものとみなされた特定開発行為に係る都市計画法第三十六条第三項の規定による公告があるまでの間は、第七十三条第一項の制限用途の建築物の建築をしてはならない。 ただし、開発行為に関する工事用の仮設建築物の建築をするときその他都道府県知事等が支障がないと認めたときは、この限りでない。 （特定開発行為の廃止） 第八十一条 第七十三条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る特定開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事等に届け出なければならない。 ２ 第七十六条第二項の規定により第七十三条第一項の許可を受けたものとみなされた特定開発行為に係る都市計画法第三十八条の規定による届出は、当該特定開発行為に係る前項の規定による届出とみなす。 （特定建築行為の制限） 第八十二条 特別警戒区域内において、第七十三条第二項各号に掲げる用途の建築物の建築（既存の建築物の用途を変更して同項各号に掲げる用途の建築物とすることを含む。以下「特定建築行為」という。）をしようとする者は、あらかじめ、都道府県知事等の許可を受けなければならない。 ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。 一 第七十九条第三項又は都市計画法第三十六条第三項後段の規定により公告されたその地盤面の高さが基準水位以上である土地の区域において行う特定建築行為 二 非常災害のために必要な応急措置として行う行為その他の政令で定める行為 （申請の手続） 第八十三条 第七十三条第二項第一号に掲げる用途の建築物について前条の許可を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。 一 特定建築行為に係る建築物の敷地の位置及び区域 二 特定建築行為に係る建築物の構造方法 三 次条第一項第二号の政令で定める居室の床面の高さ 四 その他国土交通省令で定める事項 ２ 前項の申請書には、国土交通省令で定める図書を添付しなければならない。 ３ 第七十三条第二項第二号の条例で定める用途の建築物について前条の許可を受けようとする者は、市町村の条例で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。 一 特定建築行為に係る建築物の敷地の位置及び区域 二 特定建築行為に係る建築物の構造方法 三 その他市町村の条例で定める事項 ４ 前項の申請書には、国土交通省令で定める図書及び市町村の条例で定める図書を添付しなければならない。 ５ 第七十三条第三項の規定は、前二項の条例を定める場合について準用する。 （許可の基準） 第八十四条 都道府県知事等は、第七十三条第二項第一号に掲げる用途の建築物について第八十二条の許可の申請があったときは、当該建築物が次に掲げる基準に適合するものであり、かつ、その申請の手続がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反していないと認めるときは、その許可をしなければならない。 一 津波に対して安全な構造のものとして国土交通省令で定める技術的基準に適合するものであること。 二 第七十三条第二項第一号の政令で定める用途ごとに政令で定める居室の床面の高さ（当該居室の構造その他の事由を勘案して都道府県知事等が津波に対して安全であると認める場合にあっては、当該居室の床面の高さに都道府県知事等が当該居室について指定する高さを加えた高さ）が基準水位以上であること。 ２ 都道府県知事等は、第七十三条第二項第二号の条例で定める用途の建築物について第八十二条の許可の申請があったときは、当該建築物が次に掲げる基準に適合するものであり、かつ、その申請の手続がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又は前条第三項若しくは第四項の条例の規定に違反していないと認めるときは、その許可をしなければならない。 一 前項第一号の国土交通省令で定める技術的基準に適合するものであること。 二 次のいずれかに該当するものであることとする基準を参酌して市町村の条例で定める基準に適合するものであること。 イ 居室（共同住宅その他の各戸ごとに利用される建築物にあっては、各戸ごとの居室）の床面の全部又は一部の高さが基準水位以上であること。 ロ 基準水位以上の高さに避難上有効な屋上その他の場所が配置され、かつ、当該場所までの避難上有効な階段その他の経路があること。 ３ 第七十三条第三項の規定は、前項第二号の条例を定める場合について準用する。 ４ 建築主事又は建築副主事を置かない市の市長は、第八十二条の許可をしようとするときは、都道府県知事に協議しなければならない。 （許可の特例） 第八十五条 国又は地方公共団体が行う特定建築行為については、国又は地方公共団体と都道府県知事等との協議が成立することをもって第八十二条の許可を受けたものとみなす。 （許可証の交付又は不許可の通知） 第八十六条 都道府県知事等は、第八十二条の許可の申請があったときは、遅滞なく、許可又は不許可の処分をしなければならない。 ２ 都道府県知事等は、当該申請をした者に、前項の許可の処分をしたときは許可証を交付し、同項の不許可の処分をしたときは文書をもって通知しなければならない。 ３ 前項の許可証の交付を受けた後でなければ、特定建築行為に関する工事（根切り工事その他の政令で定める工事を除く。）は、することができない。 ４ 第二項の許可証の様式は、国土交通省令で定める。 （変更の許可等） 第八十七条 第八十二条の許可（この項の規定による許可を含む。）を受けた者は、次に掲げる場合においては、都道府県知事等の許可を受けなければならない。 ただし、変更後の建築物が第七十三条第二項各号に掲げる用途の建築物以外のものとなるとき、又は国土交通省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。 一 第七十三条第二項第一号に掲げる用途の建築物について第八十三条第一項各号に掲げる事項の変更をしようとする場合 二 第七十三条第二項第二号の条例で定める用途の建築物について第八十三条第三項各号に掲げる事項の変更をしようとする場合 ２ 前項の許可を受けようとする者は、国土交通省令で定める事項（同項第二号に掲げる場合にあっては、市町村の条例で定める事項）を記載した申請書を都道府県知事等に提出しなければならない。 ３ 第七十三条第三項の規定は、前項の条例を定める場合について準用する。 ４ 第八十二条の許可を受けた者は、第一項ただし書に該当する変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事等に届け出なければならない。 ５ 前三条の規定は、第一項の許可について準用する。 （監督処分） 第八十八条 都道府県知事等は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、特定開発行為に係る土地又は特定建築行為に係る建築物における津波による人的災害を防止するために必要な限度において、第七十三条第一項、第七十八条第一項、第八十二条若しくは前条第一項の許可を取り消し、若しくはその許可に付した条件を変更し、又は工事その他の行為の停止を命じ、若しくは相当の期限を定めて必要な措置をとることを命ずることができる。 一 第七十三条第一項又は第七十八条第一項の規定に違反して、特定開発行為をした者 二 第八十二条又は前条第一項の規定に違反して、特定建築行為をした者 三 第七十三条第一項、第七十八条第一項、第八十二条又は前条第一項の許可に付した条件に違反した者 四 特別警戒区域で行われる又は行われた特定開発行為（当該特別警戒区域の指定の際当該特別警戒区域内において既に着手している行為を除く。）であって、開発区域内の土地の安全上必要な措置を第七十五条の国土交通省令で定める技術的基準に従って講じていないものに関する工事の注文主若しくは請負人（請負工事の下請人を含む。）又は請負契約によらないで自らその工事をしている者若しくはした者 五 特別警戒区域で行われる又は行われた特定建築行為（当該特別警戒区域の指定の際当該特別警戒区域内において既に着手している行為を除く。）であって、第八十四条第一項各号に掲げる基準又は同条第二項各号に掲げる基準に従って行われていないものに関する工事の注文主若しくは請負人（請負工事の下請人を含む。）又は請負契約によらないで自らその工事をしている者若しくはした者 六 偽りその他不正な手段により第七十三条第一項、第七十八条第一項、第八十二条又は前条第一項の許可を受けた者 ２ 前項の規定により必要な措置をとることを命じようとする場合において、過失がなくて当該措置を命ずべき者を確知することができないときは、都道府県知事等は、その者の負担において、当該措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。 この場合においては、相当の期限を定めて、当該措置を行うべき旨及びその期限までに当該措置を行わないときは、都道府県知事等又はその命じた者若しくは委任した者が当該措置を行う旨を、あらかじめ、公告しなければならない。 ３ 都道府県知事等は、第一項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他国土交通省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。 ４ 前項の標識は、第一項の規定による命令に係る土地又は建築物若しくは建築物の敷地内に設置することができる。 この場合においては、同項の規定による命令に係る土地又は建築物若しくは建築物の敷地の所有者、管理者又は占有者は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。 （立入検査） 第八十九条 都道府県知事等又はその命じた者若しくは委任した者は、第七十三条第一項、第七十八条第一項、第七十九条第二項、第八十条、第八十二条、第八十七条第一項又は前条第一項の規定による権限を行うため必要がある場合においては、当該土地に立ち入り、当該土地又は当該土地において行われている特定開発行為若しくは特定建築行為に関する工事の状況を検査することができる。 ２ 第七条第五項の規定は、前項の場合について準用する。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （報告の徴収等） 第九十条 都道府県知事等は、第七十三条第一項又は第七十八条第一項の許可を受けた者に対し、当該許可に係る土地若しくは当該許可に係る特定開発行為に関する工事の状況について報告若しくは資料の提出を求め、又は当該土地における津波による人的災害を防止するために必要な助言若しくは勧告をすることができる。 ２ 都道府県知事等は、第八十二条又は第八十七条第一項の許可を受けた者に対し、当該許可に係る建築物若しくは当該許可に係る特定建築行為に関する工事の状況について報告若しくは資料の提出を求め、又は当該建築物における津波による人的災害を防止するために必要な助言若しくは勧告をすることができる。 （許可の条件） 第九十一条 都道府県知事等は、第七十三条第一項又は第七十八条第一項の許可には、特定開発行為に係る土地における津波による人的災害を防止するために必要な条件を付することができる。 ２ 都道府県知事等は、第八十二条又は第八十七条第一項の許可には、特定建築行為に係る建築物における津波による人的災害を防止するために必要な条件を付することができる。 （移転等の勧告） 第九十二条 都道府県知事は、津波が発生した場合には特別警戒区域内に存する建築物が損壊し、又は浸水し、住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれが大きいと認めるときは、当該建築物の所有者、管理者又は占有者に対し、当該建築物の移転その他津波による人的災害を防止し、又は軽減するために必要な措置をとることを勧告することができる。 ２ 都道府県知事は、前項の規定による勧告をした場合において、必要があると認めるときは、その勧告を受けた者に対し、土地の取得についてのあっせんその他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 第十章 雑則 （財政上の措置等） 第九十三条 国は、津波防災地域づくりの推進に関する施策を実施するために必要な財政上、金融上及び税制上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。 （監視区域の指定） 第九十四条 都道府県知事又は指定都市の長は、推進計画区域のうち、地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがあり、これによって適正かつ合理的な土地利用の確保が困難となるおそれがあると認められる区域を国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第二十七条の六第一項の規定により監視区域として指定するよう努めるものとする。 （地籍調査の推進） 第九十五条 国は、推進計画区域における地籍調査の推進を図るため、地籍調査の推進に資する調査を行うよう努めるものとする。 （権限の委任） 第九十六条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。 （命令への委任） 第九十七条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、命令で定める。 （経過措置） 第九十八条 この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第十一章 罰則 第九十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第二十二条第一項の規定に違反して、津波防護施設区域を占用した者 二 第二十三条第一項の規定に違反して、同項各号に掲げる行為をした者 三 第七十三条第一項又は第七十八条第一項の規定に違反して、特定開発行為をした者 四 第八十条の規定に違反して、第七十三条第一項の制限用途の建築物の建築をした者 五 第八十二条又は第八十七条第一項の規定に違反して、特定建築行為をした者 六 第八十八条第一項の規定による都道府県知事等の命令に違反した者 第百条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 一 第七条第七項（第三十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、土地の立入り又は一時使用を拒み、又は妨げた者 二 第八十九条第一項の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者 第百一条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第五十一条第三項の規定に違反した者 二 第五十二条第一項の規定に違反して、届出をしないで、又は虚偽の届出をして、同項各号に掲げる行為をした者 三 第九十条第一項又は第二項の規定による報告又は資料の提出を求められて、報告若しくは資料を提出せず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者 第百二条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。 第百三条 第五十八条、第七十八条第三項、第八十一条第一項又は第八十七条第四項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、二十万円以下の過料に処する。 | 都市計画 |
Heisei | Act | 423AC0000000123_20250601_504AC0000000068.xml | 平成二十三年法律第百二十三号 | 27 | 津波防災地域づくりに関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、津波による災害を防止し、又は軽減する効果が高く、将来にわたって安心して暮らすことのできる安全な地域の整備、利用及び保全（以下「津波防災地域づくり」という。）を総合的に推進することにより、津波による災害から国民の生命、身体及び財産の保護を図るため、国土交通大臣による基本指針の策定、市町村による推進計画の作成、推進計画区域における特別の措置及び一団地の津波防災拠点市街地形成施設に関する都市計画に関する事項について定めるとともに、津波防護施設の管理、津波災害警戒区域における警戒避難体制の整備並びに津波災害特別警戒区域における一定の開発行為及び建築物の建築等の制限に関する措置等について定め、もって公共の福祉の確保及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「海岸保全施設」とは、海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二条第一項に規定する海岸保全施設をいう。 ２ この法律において「港湾施設」とは、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第五項に規定する港湾施設をいう。 ３ この法律において「漁港施設」とは、漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第三条に規定する漁港施設をいう。 ４ この法律において「河川管理施設」とは、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第三条第二項に規定する河川管理施設をいう。 ５ この法律において「海岸管理者」とは、海岸法第二条第三項に規定する海岸管理者をいう。 ６ この法律において「港湾管理者」とは、港湾法第二条第一項に規定する港湾管理者をいう。 ７ この法律において「漁港管理者」とは、漁港及び漁場の整備等に関する法律第二十五条の規定により決定された地方公共団体をいう。 ８ この法律において「河川管理者」とは、河川法第七条に規定する河川管理者をいう。 ９ この法律において「保安施設事業」とは、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第四十一条第三項に規定する保安施設事業をいう。 １０ この法律において「津波防護施設」とは、盛土構造物、 閘 こう 門その他の政令で定める施設（海岸保全施設、港湾施設、漁港施設及び河川管理施設並びに保安施設事業に係る施設であるものを除く。）であって、第八条第一項に規定する津波浸水想定を踏まえて津波による人的災害を防止し、又は軽減するために都道府県知事又は市町村長が管理するものをいう。 １１ この法律において「津波防護施設管理者」とは、第十八条第一項又は第二項の規定により津波防護施設を管理する都道府県知事又は市町村長をいう。 １２ この法律において「公共施設」とは、道路、公園、下水道その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。 １３ この法律において「公益的施設」とは、教育施設、医療施設、官公庁施設、購買施設その他の施設で、居住者の共同の福祉又は利便のために必要なものをいう。 １４ この法律において「特定業務施設」とは、事務所、事業所その他の業務施設で、津波による災害の発生のおそれが著しく、かつ、当該災害を防止し、又は軽減する必要性が高いと認められる区域（当該区域に隣接し、又は近接する区域を含む。）の基幹的な産業の振興、当該区域内の地域における雇用機会の創出及び良好な市街地の形成に寄与するもののうち、公益的施設以外のものをいう。 １５ この法律において「一団地の津波防災拠点市街地形成施設」とは、前項に規定する区域内の都市機能を津波が発生した場合においても維持するための拠点となる市街地を形成する一団地の住宅施設、特定業務施設又は公益的施設及び公共施設をいう。 第二章 基本指針等 （基本指針） 第三条 国土交通大臣は、津波防災地域づくりの推進に関する基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 津波防災地域づくりの推進に関する基本的な事項 二 第六条第一項の調査について指針となるべき事項 三 第八条第一項に規定する津波浸水想定の設定について指針となるべき事項 四 第十条第一項に規定する推進計画の作成について指針となるべき事項 五 第五十三条第一項の津波災害警戒区域及び第七十二条第一項の津波災害特別警戒区域の指定について指針となるべき事項 ３ 国土交通大臣は、基本指針を定めようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣、総務大臣及び農林水産大臣に協議するとともに、社会資本整備審議会の意見を聴かなければならない。 ４ 国土交通大臣は、基本指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ５ 前二項の規定は、基本指針の変更について準用する。 （国及び地方公共団体の責務） 第四条 国及び地方公共団体は、津波による災害の防止又は軽減が効果的に図られるようにするため、津波防災地域づくりに関する施策を、民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用に配慮しつつ、地域の実情に応じ適切に組み合わせて一体的に講ずるよう努めなければならない。 （施策における配慮） 第五条 国及び地方公共団体は、この法律に規定する津波防災地域づくりを推進するための施策の策定及び実施に当たっては、地域における創意工夫を尊重し、並びに住民の生活の安定及び福祉の向上並びに地域経済の活性化に配慮するとともに、地域住民、民間事業者等の理解と協力を得るよう努めなければならない。 第三章 津波浸水想定の設定等 （基礎調査） 第六条 都道府県は、基本指針に基づき、第八条第一項に規定する津波浸水想定の設定又は変更のために必要な基礎調査として、津波による災害の発生のおそれがある沿岸の陸域及び海域に関する地形、地質、土地利用の状況その他の事項に関する調査を行うものとする。 ２ 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、都道府県に対し、前項の調査の結果について必要な報告を求めることができる。 ３ 国土交通大臣は、都道府県による第八条第一項に規定する津波浸水想定の設定又は変更に資する基礎調査として、津波による災害の発生のおそれがある沿岸の陸域及び海域に関する地形、地質その他の事項に関する調査であって広域的な見地から必要とされるものを行うものとする。 ４ 国土交通大臣は、関係都道府県に対し、前項の調査の結果を通知するものとする。 （基礎調査のための土地の立入り等） 第七条 都道府県知事若しくは国土交通大臣又はこれらの命じた者若しくは委任した者は、前条第一項又は第三項の調査（次条第一項及び第九条において「基礎調査」という。）のためにやむを得ない必要があるときは、その必要な限度において、他人の占有する土地に立ち入り、又は特別の用途のない他人の土地を作業場として一時使用することができる。 ２ 前項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、あらかじめ、その旨を当該土地の占有者に通知しなければならない。 ただし、あらかじめ通知することが困難であるときは、この限りでない。 ３ 第一項の規定により宅地又は垣、柵等で囲まれた他人の占有する土地に立ち入ろうとする場合においては、その立ち入ろうとする者は、立入りの際、あらかじめ、その旨を当該土地の占有者に告げなければならない。 ４ 日の出前及び日没後においては、土地の占有者の承諾があった場合を除き、前項に規定する土地に立ち入ってはならない。 ５ 第一項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ６ 第一項の規定により特別の用途のない他人の土地を作業場として一時使用しようとする者は、あらかじめ、当該土地の占有者及び所有者に通知して、その意見を聴かなければならない。 ７ 土地の占有者又は所有者は、正当な理由がない限り、第一項の規定による立入り又は一時使用を拒み、又は妨げてはならない。 ８ 都道府県又は国は、第一項の規定による立入り又は一時使用により損失を受けた者がある場合においては、その者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。 ９ 前項の規定による損失の補償については、都道府県又は国と損失を受けた者とが協議しなければならない。 １０ 前項の規定による協議が成立しない場合においては、都道府県又は国は、自己の見積もった金額を損失を受けた者に支払わなければならない。 この場合において、当該金額について不服のある者は、政令で定めるところにより、補償金の支払を受けた日から三十日以内に、収用委員会に土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項の規定による裁決を申請することができる。 （津波浸水想定） 第八条 都道府県知事は、基本指針に基づき、かつ、基礎調査の結果を踏まえ、津波浸水想定（津波があった場合に想定される浸水の区域及び水深をいう。以下同じ。）を設定するものとする。 ２ 都道府県知事は、前項の規定により津波浸水想定を設定しようとするときは、国土交通大臣に対し、情報の提供、技術的な助言その他必要な援助を求めることができる。 ３ 都道府県知事は、第一項の規定により津波浸水想定を設定しようとする場合において、必要があると認めるときは、関係する海岸管理者及び河川管理者の意見を聴くものとする。 ４ 都道府県知事は、第一項の規定により津波浸水想定を設定したときは、速やかに、これを、国土交通大臣に報告し、かつ、関係市町村長に通知するとともに、公表しなければならない。 ５ 国土交通大臣は、前項の規定により津波浸水想定の設定について報告を受けたときは、社会資本整備審議会の意見を聴くものとし、必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、必要な勧告をすることができる。 ６ 第二項から前項までの規定は、津波浸水想定の変更について準用する。 （基礎調査に要する費用の補助） 第九条 国は、都道府県に対し、予算の範囲内において、都道府県の行う基礎調査に要する費用の一部を補助することができる。 第四章 推進計画の作成等 （推進計画） 第十条 市町村は、基本指針に基づき、かつ、津波浸水想定を踏まえ、単独で又は共同して、当該市町村の区域内について、津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画（以下「推進計画」という。）を作成することができる。 ２ 推進計画においては、推進計画の区域（以下「推進計画区域」という。）を定めるものとする。 ３ 前項に規定するもののほか、推進計画においては、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。 一 津波防災地域づくりの総合的な推進に関する基本的な方針 二 津波浸水想定に定める浸水の区域（第五十条第一項において「浸水想定区域」という。）における土地の利用及び警戒避難体制の整備に関する事項 三 津波防災地域づくりの推進のために行う事業又は事務に関する事項であって、次に掲げるもの イ 海岸保全施設、港湾施設、漁港施設及び河川管理施設並びに保安施設事業に係る施設の整備に関する事項 ロ 津波防護施設の整備に関する事項 ハ 一団地の津波防災拠点市街地形成施設の整備に関する事業、土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第二条第一項に規定する土地区画整理事業（以下「土地区画整理事業」という。）、都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）第二条第一号に規定する市街地再開発事業その他の市街地の整備改善のための事業に関する事項 ニ 避難路、避難施設、公園、緑地、地域防災拠点施設その他の津波の発生時における円滑な避難の確保のための施設の整備及び管理に関する事項 ホ 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（昭和四十七年法律第百三十二号）第二条第二項に規定する集団移転促進事業に関する事項 ヘ 国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）第二条第五項に規定する地籍調査（第九十五条において「地籍調査」という。）の実施に関する事項 ト 津波防災地域づくりの推進のために行う事業に係る民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用の促進に関する事項 ４ 推進計画は、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第十八条の二第一項の市町村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれたものでなければならない。 ５ 市町村は、推進計画を作成しようとする場合において、次条第一項に規定する協議会が組織されていないときは、これに定めようとする第三項第二号及び第三号イからヘまでに掲げる事項について都道府県に、これに定めようとする同号イからヘまでに掲げる事項について関係管理者等（関係する海岸管理者、港湾管理者、漁港管理者、河川管理者、保安施設事業を行う農林水産大臣若しくは都道府県又は津波防護施設管理者をいう。以下同じ。）その他同号イからヘまでに規定する事業又は事務を実施すると見込まれる者に、それぞれ協議しなければならない。 ６ 市町村は、推進計画のうち、第三項第三号イ及びロに掲げる事項については、関係管理者等が作成する案に基づいて定めるものとする。 ７ 市町村は、必要があると認めるときは、関係管理者等に対し、前項の案の作成に当たり、津波防災地域づくりを総合的に推進する観点から配慮すべき事項を申し出ることができる。 ８ 前項の規定による申出を受けた関係管理者等は、当該申出を尊重するものとする。 ９ 市町村は、推進計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、国土交通大臣、都道府県及び関係管理者等その他第三項第三号イからヘまでに規定する事業又は事務を実施すると見込まれる者に、推進計画を送付しなければならない。 １０ 国土交通大臣及び都道府県は、前項の規定により推進計画の送付を受けたときは、市町村に対し、必要な助言をすることができる。 １１ 国土交通大臣は、前項の助言を行うに際し必要と認めるときは、農林水産大臣その他関係行政機関の長に対し、意見を求めることができる。 １２ 第五項から前項までの規定は、推進計画の変更について準用する。 （協議会） 第十一条 推進計画を作成しようとする市町村は、推進計画の作成に関する協議及び推進計画の実施に係る連絡調整を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。 ２ 協議会は、次に掲げる者をもって構成する。 一 推進計画を作成しようとする市町村 二 前号の市町村の区域をその区域に含む都道府県 三 関係管理者等その他前条第三項第三号イからヘまでに規定する事業又は事務を実施すると見込まれる者 四 学識経験者その他の当該市町村が必要と認める者 ３ 第一項の規定により協議会を組織する市町村は、同項に規定する協議を行う旨を前項第二号及び第三号に掲げる者に通知しなければならない。 ４ 前項の規定による通知を受けた者は、正当な理由がある場合を除き、当該通知に係る協議に応じなければならない。 ５ 協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員はその協議の結果を尊重しなければならない。 ６ 前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 第五章 推進計画区域における特別の措置 第一節 土地区画整理事業に関する特例 （津波防災住宅等建設区） 第十二条 津波による災害の発生のおそれが著しく、かつ、当該災害を防止し、又は軽減する必要性が高いと認められる区域内の土地を含む土地（推進計画区域内にあるものに限る。）の区域において津波による災害を防止し、又は軽減することを目的とする土地区画整理事業の事業計画においては、施行地区（土地区画整理法第二条第四項に規定する施行地区をいう。以下同じ。）内の津波による災害の防止又は軽減を図るための措置が講じられた又は講じられる土地の区域における住宅及び公益的施設の建設を促進するため特別な必要があると認められる場合には、国土交通省令で定めるところにより、当該土地の区域であって、住宅及び公益的施設の用に供すべきもの（以下「津波防災住宅等建設区」という。）を定めることができる。 ２ 津波防災住宅等建設区は、施行地区において津波による災害を防止し、又は軽減し、かつ、住宅及び公益的施設の建設を促進する上で効果的であると認められる位置に定め、その面積は、住宅及び公益的施設が建設される見込みを考慮して相当と認められる規模としなければならない。 ３ 事業計画において津波防災住宅等建設区を定める場合には、当該事業計画は、推進計画に記載された第十条第三項第三号ハに掲げる事項（土地区画整理事業に係る部分に限る。）に適合して定めなければならない。 （津波防災住宅等建設区への換地の申出等） 第十三条 前条第一項の規定により事業計画において津波防災住宅等建設区が定められたときは、施行地区内の住宅又は公益的施設の用に供する宅地（土地区画整理法第二条第六項に規定する宅地をいう。以下同じ。）の所有者で当該宅地についての換地に住宅又は公益的施設を建設しようとするものは、施行者（当該津波防災住宅等建設区に係る土地区画整理事業を施行する者をいう。以下この条において同じ。）に対し、国土交通省令で定めるところにより、同法第八十六条第一項の換地計画（第四項及び次条において「換地計画」という。）において当該宅地についての換地を津波防災住宅等建設区内に定めるべき旨の申出をすることができる。 ２ 前項の規定による申出に係る宅地について住宅又は公益的施設の所有を目的とする借地権を有する者があるときは、当該申出についてその者の同意がなければならない。 ３ 第一項の規定による申出は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める公告があった日から起算して六十日以内に行わなければならない。 一 事業計画が定められた場合 土地区画整理法第七十六条第一項各号に掲げる公告（事業計画の変更の公告又は事業計画の変更についての認可の公告を除く。） 二 事業計画の変更により新たに津波防災住宅等建設区が定められた場合 当該事業計画の変更の公告又は当該事業計画の変更についての認可の公告 三 事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたことに伴い津波防災住宅等建設区の面積が拡張された場合 当該事業計画の変更の公告又は当該事業計画の変更についての認可の公告 ４ 施行者は、第一項の規定による申出があった場合には、遅滞なく、当該申出が次に掲げる要件に該当すると認めるときは、当該申出に係る宅地を、換地計画においてその宅地についての換地を津波防災住宅等建設区内に定められるべき宅地として指定し、当該申出が次に掲げる要件に該当しないと認めるときは、当該申出に応じない旨を決定しなければならない。 一 当該申出に係る宅地に建築物その他の工作物（住宅及び公益的施設並びに容易に移転し、又は除却することができる工作物で国土交通省令で定めるものを除く。）が存しないこと。 二 当該申出に係る宅地に地上権、永小作権、賃借権その他の当該宅地を使用し、又は収益することができる権利（住宅又は公益的施設の所有を目的とする借地権及び地役権を除く。）が存しないこと。 ５ 施行者は、前項の規定による指定又は決定をしたときは、遅滞なく、第一項の規定による申出をした者に対し、その旨を通知しなければならない。 ６ 施行者は、第四項の規定による指定をしたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。 ７ 施行者が土地区画整理法第十四条第一項の規定により設立された土地区画整理組合である場合においては、最初の役員が選挙され、又は選任されるまでの間は、第一項の規定による申出は、同条第一項の規定による認可を受けた者が受理するものとする。 （津波防災住宅等建設区への換地） 第十四条 前条第四項の規定により指定された宅地については、換地計画において換地を津波防災住宅等建設区内に定めなければならない。 第二節 津波からの避難に資する建築物の容積率の特例 第十五条 推進計画区域（第五十三条第一項の津波災害警戒区域である区域に限る。）内の第五十六条第一項第一号及び第二号に掲げる基準に適合する建築物については、防災上有効な備蓄倉庫その他これに類する部分で、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第三十五号に規定する特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものの床面積は、同法第五十二条第一項、第二項、第七項、第十二項及び第十四項、第五十七条の二第三項第二号、第五十七条の三第二項、第五十九条第一項及び第三項、第五十九条の二第一項、第六十条第一項、第六十条の二第一項及び第四項、第六十八条の三第一項、第六十八条の四、第六十八条の五（第二号イを除く。）、第六十八条の五の二（第二号イを除く。）、第六十八条の五の三第一項（第一号ロを除く。）、第六十八条の五の四（第一号ロを除く。）、第六十八条の五の五第一項第一号ロ、第六十八条の八、第六十八条の九第一項、第八十六条第三項及び第四項、第八十六条の二第二項及び第三項、第八十六条の五第三項並びに第八十六条の六第一項に規定する建築物の容積率（同法第五十九条第一項、第六十条の二第一項及び第六十八条の九第一項に規定するものについては、これらの規定に規定する建築物の容積率の最高限度に係る場合に限る。）の算定の基礎となる延べ面積に算入しない。 第十六条 削除 第六章 一団地の津波防災拠点市街地形成施設に関する都市計画 第十七条 次に掲げる条件のいずれにも該当する第二条第十四項に規定する区域であって、当該区域内の都市機能を津波が発生した場合においても維持するための拠点となる市街地を形成することが必要であると認められるものについては、都市計画に一団地の津波防災拠点市街地形成施設を定めることができる。 一 当該区域内の都市機能を津波が発生した場合においても維持するための拠点として一体的に整備される自然的経済的社会的条件を備えていること。 二 当該区域内の土地の大部分が建築物（津波による災害により建築物が損傷した場合における当該損傷した建築物を除く。）の敷地として利用されていないこと。 ２ 一団地の津波防災拠点市街地形成施設に関する都市計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 住宅施設、特定業務施設又は公益的施設及び公共施設の位置及び規模 二 建築物の高さの最高限度若しくは最低限度、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度若しくは最低限度又は建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度 ３ 一団地の津波防災拠点市街地形成施設に関する都市計画は、次に掲げるところに従って定めなければならない。 一 前項第一号に規定する施設は、当該区域内の都市機能を津波が発生した場合においても維持するための拠点としての機能が確保されるよう、必要な位置に適切な規模で配置すること。 二 前項第二号に掲げる事項は、当該区域内の都市機能を津波が発生した場合においても維持することが可能となるよう定めること。 三 当該区域が推進計画区域である場合にあっては、推進計画に適合するよう定めること。 第七章 津波防護施設等 第一節 津波防護施設の管理 （津波防護施設の管理） 第十八条 津波防護施設の新設、改良その他の管理は、都道府県知事が行うものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、市町村長が管理することが適当であると認められる津波防護施設で都道府県知事が指定したものについては、当該津波防護施設の存する市町村の長がその管理を行うものとする。 ３ 都道府県知事は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ当該市町村長の意見を聴かなければならない。 ４ 都道府県知事は、第二項の規定により指定をするときは、国土交通省令で定めるところにより、これを公示しなければならない。 これを変更するときも、同様とする。 第十九条 津波防護施設の新設又は改良は、推進計画区域内において、推進計画に即して行うものとする。 （境界に係る津波防護施設の管理の特例） 第二十条 都府県の境界に係る津波防護施設については、関係都府県知事は、協議して別にその管理の方法を定めることができる。 ２ 前項の規定による協議が成立した場合においては、関係都府県知事は、国土交通省令で定めるところにより、その成立した協議の内容を公示しなければならない。 ３ 第一項の規定による協議に基づき、一の都府県知事が他の都府県の区域内に存する津波防護施設について管理を行う場合においては、その都府県知事は、政令で定めるところにより、当該他の都府県知事に代わってその権限を行うものとする。 （津波防護施設区域の指定） 第二十一条 津波防護施設管理者は、次に掲げる土地の区域を津波防護施設区域として指定するものとする。 一 津波防護施設の敷地である土地の区域 二 前号の土地の区域に隣接する土地の区域であって、当該津波防護施設を保全するため必要なもの ２ 前項第二号に掲げる土地の区域についての津波防護施設区域の指定は、当該津波防護施設を保全するため必要な最小限度の土地の区域に限ってするものとする。 ３ 津波防護施設管理者は、津波防護施設区域を指定するときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。 これを変更し、又は廃止するときも、同様とする。 ４ 津波防護施設区域の指定、変更又は廃止は、前項の規定による公示によってその効力を生ずる。 （津波防護施設区域の占用） 第二十二条 津波防護施設区域内の土地（津波防護施設管理者以外の者がその権原に基づき管理する土地を除く。）を占用しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、津波防護施設管理者の許可を受けなければならない。 ２ 津波防護施設管理者は、前項の許可の申請があった場合において、その申請に係る事項が津波防護施設の保全に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、これを許可してはならない。 （津波防護施設区域における行為の制限） 第二十三条 津波防護施設区域内の土地において、次に掲げる行為をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、津波防護施設管理者の許可を受けなければならない。 ただし、津波防護施設の保全に支障を及ぼすおそれがないものとして政令で定める行為については、この限りでない。 一 津波防護施設以外の施設又は工作物（以下この章において「他の施設等」という。）の新築又は改築 二 土地の掘削、盛土又は切土 三 前二号に掲げるもののほか、津波防護施設の保全に支障を及ぼすおそれがあるものとして政令で定める行為 ２ 前条第二項の規定は、前項の許可について準用する。 （経過措置） 第二十四条 津波防護施設区域の指定の際現に権原に基づき、第二十二条第一項若しくは前条第一項の規定により許可を要する行為を行っている者又は同項の規定によりその設置について許可を要する他の施設等を設置している者は、従前と同様の条件により、当該行為又は他の施設等の設置について当該規定による許可を受けたものとみなす。 同項ただし書若しくは同項第三号の政令又はこれを改廃する政令の施行の際現に権原に基づき、当該政令の施行に伴い新たに許可を要することとなる行為を行い、又は他の施設等を設置している者についても、同様とする。 （許可の特例） 第二十五条 国又は地方公共団体が行う事業についての第二十二条第一項及び第二十三条第一項の規定の適用については、国又は地方公共団体と津波防護施設管理者との協議が成立することをもって、これらの規定による許可があったものとみなす。 （占用料） 第二十六条 津波防護施設管理者は、国土交通省令で定める基準に従い、第二十二条第一項の許可を受けた者から占用料を徴収することができる。 （監督処分） 第二十七条 津波防護施設管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、その許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又はその行為の中止、他の施設等の改築、移転若しくは除却、他の施設等により生ずべき津波防護施設の保全上の障害を予防するために必要な施設の設置若しくは原状回復を命ずることができる。 一 第二十二条第一項又は第二十三条第一項の規定に違反した者 二 第二十二条第一項又は第二十三条第一項の許可に付した条件に違反した者 三 偽りその他不正な手段により第二十二条第一項又は第二十三条第一項の許可を受けた者 ２ 津波防護施設管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、第二十二条第一項又は第二十三条第一項の許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。 一 津波防護施設に関する工事のためやむを得ない必要が生じたとき。 二 津波防護施設の保全上著しい支障が生じたとき。 三 津波防護施設の保全上の理由以外の理由に基づく公益上やむを得ない必要が生じたとき。 ３ 前二項の規定により必要な措置をとることを命じようとする場合において、過失がなくて当該措置を命ずべき者を確知することができないときは、津波防護施設管理者は、当該措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。 この場合においては、相当の期限を定めて、当該措置を行うべき旨及びその期限までに当該措置を行わないときは、津波防護施設管理者又はその命じた者若しくは委任した者が当該措置を行う旨を、あらかじめ公告しなければならない。 ４ 津波防護施設管理者は、前項の規定により他の施設等を除却し、又は除却させたときは、当該他の施設等を保管しなければならない。 ５ 津波防護施設管理者は、前項の規定により他の施設等を保管したときは、当該他の施設等の所有者、占有者その他当該他の施設等について権原を有する者（第九項において「所有者等」という。）に対し当該他の施設等を返還するため、政令で定めるところにより、政令で定める事項を公示しなければならない。 ６ 津波防護施設管理者は、第四項の規定により保管した他の施設等が滅失し、若しくは破損するおそれがあるとき、又は前項の規定による公示の日から起算して三月を経過してもなお当該他の施設等を返還することができない場合において、政令で定めるところにより評価した当該他の施設等の価額に比し、その保管に不相当な費用若しくは手数を要するときは、政令で定めるところにより、当該他の施設等を売却し、その売却した代金を保管することができる。 ７ 津波防護施設管理者は、前項の規定による他の施設等の売却につき買受人がない場合において、同項に規定する価額が著しく低いときは、当該他の施設等を廃棄することができる。 ８ 第六項の規定により売却した代金は、売却に要した費用に充てることができる。 ９ 第三項から第六項までに規定する他の施設等の除却、保管、売却、公示その他の措置に要した費用は、当該他の施設等の返還を受けるべき所有者等その他第三項に規定する当該措置を命ずべき者の負担とする。 １０ 第五項の規定による公示の日から起算して六月を経過してもなお第四項の規定により保管した他の施設等（第六項の規定により売却した代金を含む。以下この項において同じ。）を返還することができないときは、当該他の施設等の所有権は、都道府県知事が保管する他の施設等にあっては当該都道府県知事が統括する都道府県、市町村長が保管する他の施設等にあっては当該市町村長が統括する市町村に帰属する。 （損失補償） 第二十八条 津波防護施設管理者は、前条第二項の規定による処分又は命令により損失を受けた者に対し通常生ずべき損失を補償しなければならない。 ２ 前項の規定による損失の補償については、津波防護施設管理者と損失を受けた者とが協議しなければならない。 ３ 前項の規定による協議が成立しない場合においては、津波防護施設管理者は、自己の見積もった金額を損失を受けた者に支払わなければならない。 この場合において、当該金額について不服がある者は、政令で定めるところにより、補償金の支払を受けた日から三十日以内に、収用委員会に土地収用法第九十四条第二項の規定による裁決を申請することができる。 ４ 津波防護施設管理者は、第一項の規定による補償の原因となった損失が前条第二項第三号に該当する場合における同項の規定による処分又は命令によるものであるときは、当該補償金額を当該理由を生じさせた者に負担させることができる。 （技術上の基準） 第二十九条 津波防護施設は、地形、地質、地盤の変動その他の状況を考慮し、自重、水圧及び波力並びに地震の発生、漂流物の衝突その他の事由による振動及び衝撃に対して安全な構造のものでなければならない。 ２ 前項に定めるもののほか、津波防護施設の形状、構造及び位置について、津波による人的災害の防止又は軽減のため必要とされる技術上の基準は、国土交通省令で定める基準を参酌して都道府県（第十八条第二項の規定により市町村長が津波防護施設を管理する場合にあっては、当該市町村長が統括する市町村）の条例で定める。 （兼用工作物の工事等の協議） 第三十条 津波防護施設と他の施設等とが相互に効用を兼ねる場合においては、津波防護施設管理者及び他の施設等の管理者は、協議して別に管理の方法を定め、当該津波防護施設及び他の施設等の工事、維持又は操作を行うことができる。 ２ 津波防護施設管理者は、前項の規定による協議に基づき、他の施設等の管理者が津波防護施設の工事、維持又は操作を行う場合においては、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。 （工事原因者の工事の施行等） 第三十一条 津波防護施設管理者は、津波防護施設に関する工事以外の工事（以下この章において「他の工事」という。）又は津波防護施設に関する工事若しくは津波防護施設の維持の必要を生じさせた行為（以下この章において「他の行為」という。）により必要を生じた津波防護施設に関する工事又は津波防護施設の維持を当該他の工事の施行者又は他の行為の行為者に施行させることができる。 ２ 前項の場合において、他の工事が河川工事（河川法が適用され、又は準用される河川の河川工事をいう。以下同じ。）、道路（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路をいう。以下同じ。）に関する工事、地すべり防止工事（地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第二条第四項に規定する地すべり防止工事をいう。以下同じ。）、急傾斜地崩壊防止工事（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第二条第三項に規定する急傾斜地崩壊防止工事をいう。第四十三条第二項において同じ。）又は海岸保全施設に関する工事であるときは、当該津波防護施設に関する工事については、河川法第十九条、道路法第二十三条第一項、地すべり等防止法第十五条第一項、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第十六条第一項又は海岸法第十七条第一項の規定を適用する。 （附帯工事の施行） 第三十二条 津波防護施設管理者は、津波防護施設に関する工事により必要を生じた他の工事又は津波防護施設に関する工事を施行するため必要を生じた他の工事をその津波防護施設に関する工事と併せて施行することができる。 ２ 前項の場合において、他の工事が河川工事、道路に関する工事、砂防工事（砂防法（明治三十年法律第二十九号）第一条に規定する砂防工事をいう。第四十四条第二項において同じ。）、地すべり防止工事又は海岸保全施設等（海岸法第八条の二第一項第一号に規定する海岸保全施設等をいう。第四十四条第二項において同じ。）に関する工事であるときは、当該他の工事の施行については、河川法第十八条、道路法第二十二条第一項、砂防法第八条、地すべり等防止法第十四条第一項又は海岸法第十六条第一項の規定を適用する。 （津波防護施設管理者以外の者の行う工事等） 第三十三条 津波防護施設管理者以外の者は、第二十条第一項、第三十条第一項及び第三十一条の規定による場合のほか、あらかじめ、政令で定めるところにより津波防護施設管理者の承認を受けて、津波防護施設に関する工事又は津波防護施設の維持を行うことができる。 ただし、政令で定める軽易なものについては、津波防護施設管理者の承認を受けることを要しない。 ２ 国又は地方公共団体が行う事業についての前項の規定の適用については、国又は地方公共団体と津波防護施設管理者との協議が成立することをもって、同項の規定による承認があったものとみなす。 （津波防護施設区域に関する調査のための土地の立入り等） 第三十四条 津波防護施設管理者又はその命じた者若しくは委任した者は、津波防護施設区域に関する調査若しくは測量又は津波防護施設に関する工事のためにやむを得ない必要があるときは、その必要な限度において、他人の占有する土地に立ち入り、又は特別の用途のない他人の土地を材料置場若しくは作業場として一時使用することができる。 ２ 第七条（第一項を除く。）の規定は、前項の規定による立入り及び一時使用について準用する。 この場合において、同条第八項から第十項までの規定中「都道府県又は国」とあるのは、「津波防護施設管理者」と読み替えるものとする。 （津波防護施設の新設又は改良に伴う損失補償） 第三十五条 土地収用法第九十三条第一項の規定による場合を除き、津波防護施設管理者が津波防護施設を新設し、又は改良したことにより、当該津波防護施設に面する土地について、通路、溝、垣、柵その他の施設若しくは工作物を新築し、増築し、修繕し、若しくは移転し、又は盛土若しくは切土をするやむを得ない必要があると認められる場合においては、津波防護施設管理者は、これらの工事をすることを必要とする者（以下この条において「損失を受けた者」という。）の請求により、これに要する費用の全部又は一部を補償しなければならない。 この場合において、津波防護施設管理者又は損失を受けた者は、補償金の全部又は一部に代えて、津波防護施設管理者が当該工事を施行することを要求することができる。 ２ 前項の規定による損失の補償は、津波防護施設に関する工事の完了の日から一年を経過した後においては、請求することができない。 ３ 第一項の規定による損失の補償については、津波防護施設管理者と損失を受けた者とが協議しなければならない。 ４ 前項の規定による協議が成立しない場合においては、津波防護施設管理者又は損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法第九十四条第二項の規定による裁決を申請することができる。 （津波防護施設台帳） 第三十六条 津波防護施設管理者は、津波防護施設台帳を調製し、これを保管しなければならない。 ２ 津波防護施設管理者は、津波防護施設台帳の閲覧を求められたときは、正当な理由がなければこれを拒むことができない。 ３ 津波防護施設台帳の記載事項その他その調製及び保管に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （許可等の条件） 第三十七条 津波防護施設管理者は、第二十二条第一項若しくは第二十三条第一項の許可又は第三十三条第一項の承認には、津波防護施設の保全上必要な条件を付することができる。 第二節 津波防護施設に関する費用 （津波防護施設の管理に要する費用の負担原則） 第三十八条 津波防護施設管理者が津波防護施設を管理するために要する費用は、この法律及び他の法律に特別の規定がある場合を除き、当該津波防護施設管理者の属する地方公共団体の負担とする。 （津波防護施設の新設又は改良に要する費用の補助） 第三十九条 国は、津波防護施設の新設又は改良に関する工事で政令で定めるものを行う地方公共団体に対し、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、当該工事に要する費用の一部を補助することができる。 （境界に係る津波防護施設の管理に要する費用の特例） 第四十条 都府県の境界に係る津波防護施設について第二十条第一項の規定による協議に基づき関係都府県知事が別に管理の方法を定めた場合においては、当該津波防護施設の管理に要する費用については、関係都府県知事は、協議してその分担すべき金額及び分担の方法を定めることができる。 （市町村の分担金） 第四十一条 前三条の規定により都道府県が負担する費用のうち、その工事又は維持が当該都道府県の区域内の市町村を利するものについては、当該工事又は維持による受益の限度において、当該市町村に対し、その工事又は維持に要する費用の一部を負担させることができる。 ２ 前項の費用について同項の規定により市町村が負担すべき金額は、当該市町村の意見を聴いた上、当該都道府県の議会の議決を経て定めなければならない。 （兼用工作物の費用） 第四十二条 津波防護施設が他の施設等の効用を兼ねるときは、当該津波防護施設の管理に要する費用の負担については、津波防護施設管理者と当該他の施設等の管理者とが協議して定めるものとする。 （原因者負担金） 第四十三条 津波防護施設管理者は、他の工事又は他の行為により必要を生じた津波防護施設に関する工事又は津波防護施設の維持の費用については、その必要を生じた限度において、他の工事又は他の行為につき費用を負担する者にその全部又は一部を負担させるものとする。 ２ 前項の場合において、他の工事が河川工事、道路に関する工事、地すべり防止工事、急傾斜地崩壊防止工事又は海岸保全施設に関する工事であるときは、当該津波防護施設に関する工事の費用については、河川法第六十八条、道路法第五十九条第一項及び第三項、地すべり等防止法第三十五条第一項及び第三項、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第二十二条第一項又は海岸法第三十二条第一項及び第三項の規定を適用する。 （附帯工事に要する費用） 第四十四条 津波防護施設に関する工事により必要を生じた他の工事又は津波防護施設に関する工事を施行するため必要を生じた他の工事に要する費用は、第二十二条第一項及び第二十三条第一項の許可に付した条件に特別の定めがある場合並びに第二十五条の規定による協議による場合を除き、その必要を生じた限度において、当該津波防護施設に関する工事について費用を負担する者がその全部又は一部を負担するものとする。 ２ 前項の場合において、他の工事が河川工事、道路に関する工事、砂防工事、地すべり防止工事又は海岸保全施設等に関する工事であるときは、他の工事に要する費用については、河川法第六十七条、道路法第五十八条第一項、砂防法第十六条、地すべり等防止法第三十四条第一項又は海岸法第三十一条第一項の規定を適用する。 ３ 津波防護施設管理者は、第一項の津波防護施設に関する工事が他の工事又は他の行為のため必要となったものである場合においては、同項の他の工事に要する費用の全部又は一部をその必要を生じた限度において、その原因となった工事又は行為につき費用を負担する者に負担させることができる。 （受益者負担金） 第四十五条 津波防護施設管理者は、津波防護施設に関する工事によって著しく利益を受ける者がある場合においては、その利益を受ける限度において、当該工事に要する費用の一部を負担させることができる。 ２ 前項の場合において、負担金の徴収を受ける者の範囲及びその徴収方法については、都道府県知事が負担させるものにあっては当該都道府県知事が統括する都道府県の条例で、市町村長が負担させるものにあっては当該市町村長が統括する市町村の条例で定める。 （負担金の通知及び納入手続等） 第四十六条 第二十七条及び前三条の規定による負担金の額の通知及び納入手続その他負担金に関し必要な事項は、政令で定める。 （強制徴収） 第四十七条 第二十六条の規定に基づく占用料並びに第二十七条第九項、第四十二条、第四十三条第一項、第四十四条第三項及び第四十五条第一項の規定に基づく負担金（以下この条及び次条においてこれらを「負担金等」と総称する。）を納付しない者があるときは、津波防護施設管理者は、督促状によって納付すべき期限を指定して督促しなければならない。 ２ 前項の場合においては、津波防護施設管理者は、国土交通省令で定めるところにより延滞金を徴収することができる。 ただし、延滞金は、年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した額を超えない範囲内で定めなければならない。 ３ 第一項の規定による督促を受けた者がその指定する期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、津波防護施設管理者は、国税滞納処分の例により、前二項に規定する負担金等及び延滞金を徴収することができる。 この場合における負担金等及び延滞金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。 ４ 延滞金は、負担金等に先立つものとする。 ５ 負担金等及び延滞金を徴収する権利は、これらを行使することができる時から五年間行使しないときは、時効により消滅する。 （収入の帰属） 第四十八条 負担金等及び前条第二項の延滞金は、都道府県知事が負担させるものにあっては当該都道府県知事が統括する都道府県、市町村長が負担させるものにあっては当該市町村長が統括する市町村の収入とする。 （義務履行のために要する費用） 第四十九条 前節の規定又は同節の規定に基づく処分による義務を履行するために必要な費用は、同節又はこの節に特別の規定がある場合を除き、当該義務者が負担しなければならない。 第三節 指定津波防護施設 （指定津波防護施設の指定等） 第五十条 都道府県知事は、浸水想定区域（推進計画区域内のものに限る。以下この項において同じ。）内に存する第二条第十項の政令で定める施設（海岸保全施設、港湾施設、漁港施設、河川管理施設、保安施設事業に係る施設及び津波防護施設であるものを除く。）が、当該浸水想定区域における津波による人的災害を防止し、又は軽減するために有用であると認めるときは、当該施設を指定津波防護施設として指定することができる。 ２ 都道府県知事は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、当該指定をしようとする施設が存する市町村の長の意見を聴くとともに、当該施設の所有者の同意を得なければならない。 ３ 都道府県知事は、第一項の規定による指定をするときは、国土交通省令で定めるところにより、当該指定津波防護施設を公示するとともに、その旨を当該指定津波防護施設が存する市町村の長及び当該指定津波防護施設の所有者に通知しなければならない。 ４ 第一項の規定による指定は、前項の規定による公示によってその効力を生ずる。 ５ 前三項の規定は、第一項の規定による指定の解除について準用する。 （標識の設置等） 第五十一条 都道府県知事は、前条第一項の規定により指定津波防護施設を指定したときは、国土交通省令で定める基準を参酌して都道府県の条例で定めるところにより、指定津波防護施設又はその敷地である土地の区域内に、それぞれ指定津波防護施設である旨又は指定津波防護施設が当該区域内に存する旨を表示した標識を設けなければならない。 ２ 指定津波防護施設又はその敷地である土地の所有者、管理者又は占有者は、正当な理由がない限り、前項の標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。 ３ 何人も、第一項の規定により設けられた標識を都道府県知事の承諾を得ないで移転し、若しくは除却し、又は汚損し、若しくは損壊してはならない。 ４ 都道府県は、第一項の規定による行為により損失を受けた者がある場合においては、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。 ５ 前項の規定による損失の補償については、都道府県と損失を受けた者とが協議しなければならない。 ６ 前項の規定による協議が成立しない場合においては、都道府県又は損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法第九十四条第二項の規定による裁決を申請することができる。 （行為の届出等） 第五十二条 指定津波防護施設について、次に掲げる行為をしようとする者は、当該行為に着手する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。 ただし、通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの及び非常災害のため必要な応急措置として行う行為については、この限りでない。 一 当該指定津波防護施設の敷地である土地の区域における土地の掘削、盛土又は切土その他土地の形状を変更する行為 二 当該指定津波防護施設の改築又は除却 ２ 都道府県知事は、前項の規定による届出を受けたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該届出の内容を、当該指定津波防護施設が存する市町村の長に通知しなければならない。 ３ 都道府県知事は、第一項の規定による届出があった場合において、当該指定津波防護施設が有する津波による人的災害を防止し、又は軽減する機能の保全のため必要があると認めるときは、当該届出をした者に対して、必要な助言又は勧告をすることができる。 第八章 津波災害警戒区域 （津波災害警戒区域） 第五十三条 都道府県知事は、基本指針に基づき、かつ、津波浸水想定を踏まえ、津波が発生した場合には住民その他の者（以下「住民等」という。）の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、当該区域における津波による人的災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域を、津波災害警戒区域（以下「警戒区域」という。）として指定することができる。 ２ 前項の規定による指定は、当該指定の区域及び基準水位（津波浸水想定に定める水深に係る水位に建築物等への衝突による津波の水位の上昇を考慮して必要と認められる値を加えて定める水位であって、津波の発生時における避難並びに第七十三条第一項に規定する特定開発行為及び第八十二条に規定する特定建築行為の制限の基準となるべきものをいう。以下同じ。）を明らかにしてするものとする。 ３ 都道府県知事は、第一項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、関係市町村長の意見を聴かなければならない。 ４ 都道府県知事は、第一項の規定による指定をするときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨並びに当該指定の区域及び基準水位を公示しなければならない。 ５ 都道府県知事は、前項の規定による公示をしたときは、速やかに、国土交通省令で定めるところにより、関係市町村長に、同項の規定により公示された事項を記載した図書を送付しなければならない。 ６ 第二項から前項までの規定は、第一項の規定による指定の変更又は解除について準用する。 （市町村地域防災計画に定めるべき事項等） 第五十四条 市町村防災会議（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第十六条第一項の市町村防災会議をいい、これを設置しない市町村にあっては、当該市町村の長とする。以下同じ。）は、前条第一項の規定による警戒区域の指定があったときは、市町村地域防災計画（同法第四十二条第一項の市町村地域防災計画をいう。以下同じ。）において、当該警戒区域ごとに、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 人的災害を生ずるおそれがある津波に関する情報の収集及び伝達並びに予報又は警報の発令及び伝達に関する事項 二 避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項 三 災害対策基本法第四十八条第一項の防災訓練として市町村長が行う津波に係る避難訓練（第七十条において「津波避難訓練」という。）の実施に関する事項 四 警戒区域内に、地下街等（地下街その他地下に設けられた不特定かつ多数の者が利用する施設をいう。第七十一条第一項第一号において同じ。）又は社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設であって、当該施設の利用者の津波の発生時における円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるものがある場合にあっては、これらの施設の名称及び所在地 五 前各号に掲げるもののほか、警戒区域における津波による人的災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する事項 ２ 市町村防災会議は、前項の規定により市町村地域防災計画において同項第四号に掲げる事項を定めるときは、当該市町村地域防災計画において、同号に規定する施設の利用者の津波の発生時における円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう、同項第一号に掲げる事項のうち人的災害を生ずるおそれがある津波に関する情報、予報及び警報の伝達に関する事項を定めるものとする。 （住民等に対する周知のための措置） 第五十五条 警戒区域をその区域に含む市町村の長は、市町村地域防災計画に基づき、国土交通省令で定めるところにより、人的災害を生ずるおそれがある津波に関する情報の伝達方法、避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項その他警戒区域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を住民等に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講じなければならない。 （指定避難施設の指定） 第五十六条 市町村長は、警戒区域において津波の発生時における円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、警戒区域内に存する施設（当該市町村が管理する施設を除く。）であって次に掲げる基準に適合するものを指定避難施設として指定することができる。 一 当該施設が津波に対して安全な構造のものとして国土交通省令で定める技術的基準に適合するものであること。 二 基準水位以上の高さに避難上有効な屋上その他の場所が配置され、かつ、当該場所までの避難上有効な階段その他の経路があること。 三 津波の発生時において当該施設が住民等に開放されることその他当該施設の管理方法が内閣府令・国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 ２ 市町村長は、前項の規定により指定避難施設を指定しようとするときは、当該施設の管理者の同意を得なければならない。 ３ 建築主事又は建築副主事を置かない市町村の市町村長は、建築物又は建築基準法第八十八条第一項の政令で指定する工作物について第一項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に協議しなければならない。 ４ 市町村長は、第一項の規定による指定をしたときは、その旨を公示しなければならない。 （市町村地域防災計画における指定避難施設に関する事項の記載等） 第五十七条 市町村防災会議は、前条第一項の規定により指定避難施設が指定されたときは、当該指定避難施設に関する事項を、第五十四条第一項第二号の避難施設に関する事項として、同項の規定により市町村地域防災計画において定めるものとする。 この場合においては、当該市町村地域防災計画において、併せて当該指定避難施設の管理者に対する人的災害を生ずるおそれがある津波に関する情報、予報及び警報の伝達方法を、同項第一号に掲げる事項として定めるものとする。 （指定避難施設に関する届出） 第五十八条 指定避難施設の管理者は、当該指定避難施設を廃止し、又は改築その他の事由により当該指定避難施設の現状に政令で定める重要な変更を加えようとするときは、内閣府令・国土交通省令で定めるところにより市町村長に届け出なければならない。 （指定の取消し） 第五十九条 市町村長は、当該指定避難施設が廃止され、又は第五十六条第一項各号に掲げる基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の規定による指定を取り消すものとする。 ２ 市町村は、前項の規定により第五十六条第一項の規定による指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。 （管理協定の締結等） 第六十条 市町村は、警戒区域において津波の発生時における円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、警戒区域内に存する施設（当該市町村が管理する施設を除く。）であって第五十六条第一項第一号及び第二号に掲げる基準に適合するものについて、その避難用部分（津波の発生時における避難の用に供する部分をいう。以下同じ。）を自ら管理する必要があると認めるときは、施設所有者等（当該施設の所有者、その敷地である土地の所有者又は当該土地の使用及び収益を目的とする権利（臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。次条第一項において同じ。）を有する者をいう。以下同じ。）との間において、管理協定を締結して当該施設の避難用部分の管理を行うことができる。 ２ 前項の規定による管理協定については、施設所有者等の全員の合意がなければならない。 第六十一条 市町村は、警戒区域において津波の発生時における円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、警戒区域内において建設が予定されている施設又は建設中の施設であって、第五十六条第一項第一号及び第二号に掲げる基準に適合する見込みのもの（当該市町村が管理することとなる施設を除く。）について、その避難用部分を自ら管理する必要があると認めるときは、施設所有者等となろうとする者（当該施設の敷地である土地の所有者又は当該土地の使用及び収益を目的とする権利を有する者を含む。次項及び第六十八条において「予定施設所有者等」という。）との間において、管理協定を締結して建設後の当該施設の避難用部分の管理を行うことができる。 ２ 前項の規定による管理協定については、予定施設所有者等の全員の合意がなければならない。 （管理協定の内容） 第六十二条 第六十条第一項又は前条第一項の規定による管理協定（以下「管理協定」という。）には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 管理協定の目的となる避難用部分（以下この条及び第六十五条において「協定避難用部分」という。） 二 協定避難用部分の管理の方法に関する事項 三 管理協定の有効期間 四 管理協定に違反した場合の措置 ２ 管理協定の内容は、次に掲げる基準のいずれにも適合するものでなければならない。 一 協定避難施設（協定避難用部分の属する施設をいう。以下同じ。）の利用を不当に制限するものでないこと。 二 前項第二号から第四号までに掲げる事項について内閣府令・国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 （管理協定の縦覧等） 第六十三条 市町村は、管理協定を締結しようとするときは、内閣府令・国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該管理協定を当該公告の日から二週間利害関係人の縦覧に供さなければならない。 ２ 前項の規定による公告があったときは、利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該管理協定について、市町村に意見書を提出することができる。 第六十四条 建築主事又は建築副主事を置かない市町村は、建築物又は建築基準法第八十八条第一項の政令で指定する工作物について管理協定を締結しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に協議しなければならない。 （管理協定の公告等） 第六十五条 市町村は、管理協定を締結したときは、内閣府令・国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該管理協定の写しを当該市町村の事務所に備えて公衆の縦覧に供するとともに、協定避難施設又はその敷地である土地の区域内の見やすい場所に、それぞれ協定避難施設である旨又は協定避難施設が当該区域内に存する旨を明示し、かつ、協定避難用部分の位置を明示しなければならない。 （市町村地域防災計画における協定避難施設に関する事項の記載） 第六十六条 市町村防災会議は、当該市町村が管理協定を締結したときは、当該管理協定に係る協定避難施設に関する事項を、第五十四条第一項第二号の避難施設に関する事項として、同項の規定により市町村地域防災計画において定めるものとする。 （管理協定の変更） 第六十七条 第六十条第二項、第六十一条第二項、第六十二条第二項、第六十三条及び第六十五条の規定は、管理協定において定めた事項の変更について準用する。 この場合において、第六十一条第二項中「予定施設所有者等」とあるのは、「予定施設所有者等（施設の建設後にあっては、施設所有者等）」と読み替えるものとする。 （管理協定の効力） 第六十八条 第六十五条（前条において準用する場合を含む。）の規定による公告のあった管理協定は、その公告のあった後において当該管理協定に係る協定避難施設の施設所有者等又は予定施設所有者等となった者に対しても、その効力があるものとする。 （市町村防災会議の協議会が設置されている場合の準用） 第六十九条 第五十四条、第五十五条、第五十七条及び第六十六条の規定は、災害対策基本法第十七条第一項の規定により津波による人的災害の防止又は軽減を図るため同項の市町村防災会議の協議会が設置されている場合について準用する。 この場合において、第五十四条第一項中「市町村防災会議（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第十六条第一項の市町村防災会議をいい、これを設置しない市町村にあっては、当該市町村の長とする。」とあるのは「市町村防災会議の協議会（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第十七条第一項の市町村防災会議の協議会をいう。」と、「市町村地域防災計画（同法第四十二条第一項の市町村地域防災計画をいう。」とあるのは「市町村相互間地域防災計画（同法第四十四条第一項の市町村相互間地域防災計画をいう。」と、同条第二項、第五十七条及び第六十六条中「市町村防災会議」とあるのは「市町村防災会議の協議会」と、同項、第五十五条、第五十七条及び第六十六条中「市町村地域防災計画」とあるのは「市町村相互間地域防災計画」と読み替えるものとする。 （津波避難訓練への協力） 第七十条 指定避難施設の管理者は、津波避難訓練が行われるときは、これに協力しなければならない。 （避難確保計画の作成等） 第七十一条 次に掲げる施設であって、第五十四条第一項（第六十九条において準用する場合を含む。）の規定により市町村地域防災計画又は災害対策基本法第四十四条第一項の市町村相互間地域防災計画にその名称及び所在地が定められたもの（以下この条において「避難促進施設」という。）の所有者又は管理者は、単独で又は共同して、国土交通省令で定めるところにより、避難訓練その他当該避難促進施設の利用者の津波の発生時における円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置に関する計画（以下この条において「避難確保計画」という。）を作成し、これを市町村長に報告するとともに、公表しなければならない。 一 地下街等 二 社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設のうち、その利用者の津波の発生時における円滑かつ迅速な避難を確保するための体制を計画的に整備する必要があるものとして政令で定めるもの ２ 避難促進施設の所有者又は管理者は、避難確保計画の定めるところにより避難訓練を行うとともに、その結果を市町村長に報告しなければならない。 ３ 市町村長は、前二項の規定により報告を受けたときは、避難促進施設の所有者又は管理者に対し、当該避難促進施設の利用者の津波の発生時における円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な助言又は勧告をすることができる。 ４ 避難促進施設の所有者又は管理者の使用人その他の従業者は、避難確保計画の定めるところにより、第二項の避難訓練に参加しなければならない。 ５ 避難促進施設の所有者又は管理者は、第二項の避難訓練を行おうとするときは、避難促進施設を利用する者に協力を求めることができる。 第九章 津波災害特別警戒区域 （津波災害特別警戒区域） 第七十二条 都道府県知事は、基本指針に基づき、かつ、津波浸水想定を踏まえ、警戒区域のうち、津波が発生した場合には建築物が損壊し、又は浸水し、住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、一定の開発行為（都市計画法第四条第十二項に規定する開発行為をいう。次条第一項及び第八十条において同じ。）及び一定の建築物（居室（建築基準法第二条第四号に規定する居室をいう。以下同じ。）を有するものに限る。以下同じ。）の建築（同条第十三号に規定する建築をいう。以下同じ。）又は用途の変更の制限をすべき土地の区域を、津波災害特別警戒区域（以下「特別警戒区域」という。）として指定することができる。 ２ 前項の規定による指定は、当該指定の区域を明らかにしてするものとする。 ３ 都道府県知事は、第一項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該指定の案を、当該指定をしようとする理由を記載した書面を添えて、当該公告から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。 ４ 前項の規定による公告があったときは、住民及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された指定の案について、都道府県知事に意見書を提出することができる。 ５ 都道府県知事は、第一項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、前項の規定により提出された意見書の写しを添えて、関係市町村長の意見を聴かなければならない。 ６ 都道府県知事は、第一項の規定による指定をするときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨及び当該指定の区域を公示しなければならない。 ７ 都道府県知事は、前項の規定による公示をしたときは、速やかに、国土交通省令で定めるところにより、関係市町村長に、同項の規定により公示された事項を記載した図書を送付しなければならない。 ８ 第一項の規定による指定は、第六項の規定による公示によってその効力を生ずる。 ９ 関係市町村長は、第七項の図書を当該市町村の事務所において、公衆の縦覧に供しなければならない。 １０ 都道府県知事は、海岸保全施設又は津波防護施設の整備の実施その他の事由により、特別警戒区域の全部又は一部について第一項の規定による指定の事由がなくなったと認めるときは、当該特別警戒区域の全部又は一部について当該指定を解除するものとする。 １１ 第二項から第九項までの規定は、第一項の規定による指定の変更又は前項の規定による当該指定の解除について準用する。 （特定開発行為の制限） 第七十三条 特別警戒区域内において、政令で定める土地の形質の変更を伴う開発行為で当該開発行為をする土地の区域内において建築が予定されている建築物（以下「予定建築物」という。）の用途が制限用途であるもの（以下「特定開発行為」という。）をしようとする者は、あらかじめ、都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市（第三項及び第九十四条において「指定都市」という。）又は同法第二百五十二条の二十二第一項に規定する中核市（第三項において「中核市」という。）の区域内にあっては、それぞれの長。以下「都道府県知事等」という。）の許可を受けなければならない。 ２ 前項の制限用途とは、予定建築物の用途で、次に掲げる用途以外の用途でないものをいう。 一 高齢者、障害者、乳幼児その他の特に防災上の配慮を要する者が利用する社会福祉施設、学校及び医療施設（政令で定めるものに限る。） 二 前号に掲げるもののほか、津波の発生時における利用者の円滑かつ迅速な避難を確保することができないおそれが大きいものとして特別警戒区域内の区域であって市町村の条例で定めるものごとに市町村の条例で定める用途 ３ 市町村（指定都市及び中核市を除く。）は、前項第二号の条例を定めようとするときは、あらかじめ、都道府県知事と協議し、その同意を得なければならない。 ４ 第一項の規定は、次に掲げる行為については、適用しない。 一 特定開発行為をする土地の区域（以下「開発区域」という。）が特別警戒区域の内外にわたる場合における、特別警戒区域外においてのみ第一項の制限用途の建築物の建築がされる予定の特定開発行為 二 開発区域が第二項第二号の条例で定める区域の内外にわたる場合における、当該区域外においてのみ第一項の制限用途（同号の条例で定める用途に限る。）の建築物の建築がされる予定の特定開発行為 三 非常災害のために必要な応急措置として行う行為その他の政令で定める行為 （申請の手続） 第七十四条 前条第一項の許可を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。 一 開発区域の位置、区域及び規模 二 予定建築物（前条第一項の制限用途のものに限る。）の用途及びその敷地の位置 三 特定開発行為に関する工事の計画 四 その他国土交通省令で定める事項 ２ 前項の申請書には、国土交通省令で定める図書を添付しなければならない。 （許可の基準） 第七十五条 都道府県知事等は、第七十三条第一項の許可の申請があったときは、特定開発行為に関する工事の計画が、擁壁の設置その他の津波が発生した場合における開発区域内の土地の安全上必要な措置を国土交通省令で定める技術的基準に従い講じるものであり、かつ、その申請の手続がこの法律及びこの法律に基づく命令の規定に違反していないと認めるときは、その許可をしなければならない。 （許可の特例） 第七十六条 国又は地方公共団体が行う特定開発行為については、国又は地方公共団体と都道府県知事等との協議が成立することをもって第七十三条第一項の許可を受けたものとみなす。 ２ 都市計画法第二十九条第一項又は第二項の許可を受けた特定開発行為は、第七十三条第一項の許可を受けたものとみなす。 （許可又は不許可の通知） 第七十七条 都道府県知事等は、第七十三条第一項の許可の申請があったときは、遅滞なく、許可又は不許可の処分をしなければならない。 ２ 前項の処分をするには、文書をもって当該申請をした者に通知しなければならない。 （変更の許可等） 第七十八条 第七十三条第一項の許可（この項の規定による許可を含む。）を受けた者は、第七十四条第一項各号に掲げる事項の変更をしようとする場合においては、都道府県知事等の許可を受けなければならない。 ただし、変更後の予定建築物の用途が第七十三条第一項の制限用途以外のものであるとき、又は国土交通省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。 ２ 前項の許可を受けようとする者は、国土交通省令で定める事項を記載した申請書を都道府県知事等に提出しなければならない。 ３ 第七十三条第一項の許可を受けた者は、第一項ただし書に該当する変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事等に届け出なければならない。 ４ 前三条の規定は、第一項の許可について準用する。 ５ 第一項の許可又は第三項の規定による届出の場合における次条から第八十一条までの規定の適用については、第一項の許可又は第三項の規定による届出に係る変更後の内容を第七十三条第一項の許可の内容とみなす。 ６ 第七十六条第二項の規定により第七十三条第一項の許可を受けたものとみなされた特定開発行為に係る都市計画法第三十五条の二第一項の許可又は同条第三項の規定による届出は、当該特定開発行為に係る第一項の許可又は第三項の規定による届出とみなす。 （工事完了の検査等） 第七十九条 第七十三条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る特定開発行為（第七十六条第二項の規定により第七十三条第一項の許可を受けたものとみなされた特定開発行為を除く。）に関する工事の全てを完了したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事等に届け出なければならない。 ２ 都道府県知事等は、前項の規定による届出があったときは、遅滞なく、当該工事が第七十五条の国土交通省令で定める技術的基準に適合しているかどうかについて検査し、その検査の結果当該工事が当該技術的基準に適合していると認めたときは、国土交通省令で定める様式の検査済証を当該届出をした者に交付しなければならない。 ３ 都道府県知事等は、前項の規定により検査済証を交付したときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、当該工事が完了した旨及び当該工事の完了後において当該工事に係る開発区域（特別警戒区域内のものに限る。）に地盤面の高さが基準水位以上である土地の区域があるときはその区域を公告しなければならない。 （開発区域の建築制限） 第八十条 第七十三条第一項の許可を受けた開発区域（特別警戒区域内のものに限る。）内の土地においては、前条第三項の規定による公告又は第七十六条第二項の規定により第七十三条第一項の許可を受けたものとみなされた特定開発行為に係る都市計画法第三十六条第三項の規定による公告があるまでの間は、第七十三条第一項の制限用途の建築物の建築をしてはならない。 ただし、開発行為に関する工事用の仮設建築物の建築をするときその他都道府県知事等が支障がないと認めたときは、この限りでない。 （特定開発行為の廃止） 第八十一条 第七十三条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る特定開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事等に届け出なければならない。 ２ 第七十六条第二項の規定により第七十三条第一項の許可を受けたものとみなされた特定開発行為に係る都市計画法第三十八条の規定による届出は、当該特定開発行為に係る前項の規定による届出とみなす。 （特定建築行為の制限） 第八十二条 特別警戒区域内において、第七十三条第二項各号に掲げる用途の建築物の建築（既存の建築物の用途を変更して同項各号に掲げる用途の建築物とすることを含む。以下「特定建築行為」という。）をしようとする者は、あらかじめ、都道府県知事等の許可を受けなければならない。 ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。 一 第七十九条第三項又は都市計画法第三十六条第三項後段の規定により公告されたその地盤面の高さが基準水位以上である土地の区域において行う特定建築行為 二 非常災害のために必要な応急措置として行う行為その他の政令で定める行為 （申請の手続） 第八十三条 第七十三条第二項第一号に掲げる用途の建築物について前条の許可を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。 一 特定建築行為に係る建築物の敷地の位置及び区域 二 特定建築行為に係る建築物の構造方法 三 次条第一項第二号の政令で定める居室の床面の高さ 四 その他国土交通省令で定める事項 ２ 前項の申請書には、国土交通省令で定める図書を添付しなければならない。 ３ 第七十三条第二項第二号の条例で定める用途の建築物について前条の許可を受けようとする者は、市町村の条例で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。 一 特定建築行為に係る建築物の敷地の位置及び区域 二 特定建築行為に係る建築物の構造方法 三 その他市町村の条例で定める事項 ４ 前項の申請書には、国土交通省令で定める図書及び市町村の条例で定める図書を添付しなければならない。 ５ 第七十三条第三項の規定は、前二項の条例を定める場合について準用する。 （許可の基準） 第八十四条 都道府県知事等は、第七十三条第二項第一号に掲げる用途の建築物について第八十二条の許可の申請があったときは、当該建築物が次に掲げる基準に適合するものであり、かつ、その申請の手続がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反していないと認めるときは、その許可をしなければならない。 一 津波に対して安全な構造のものとして国土交通省令で定める技術的基準に適合するものであること。 二 第七十三条第二項第一号の政令で定める用途ごとに政令で定める居室の床面の高さ（当該居室の構造その他の事由を勘案して都道府県知事等が津波に対して安全であると認める場合にあっては、当該居室の床面の高さに都道府県知事等が当該居室について指定する高さを加えた高さ）が基準水位以上であること。 ２ 都道府県知事等は、第七十三条第二項第二号の条例で定める用途の建築物について第八十二条の許可の申請があったときは、当該建築物が次に掲げる基準に適合するものであり、かつ、その申請の手続がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又は前条第三項若しくは第四項の条例の規定に違反していないと認めるときは、その許可をしなければならない。 一 前項第一号の国土交通省令で定める技術的基準に適合するものであること。 二 次のいずれかに該当するものであることとする基準を参酌して市町村の条例で定める基準に適合するものであること。 イ 居室（共同住宅その他の各戸ごとに利用される建築物にあっては、各戸ごとの居室）の床面の全部又は一部の高さが基準水位以上であること。 ロ 基準水位以上の高さに避難上有効な屋上その他の場所が配置され、かつ、当該場所までの避難上有効な階段その他の経路があること。 ３ 第七十三条第三項の規定は、前項第二号の条例を定める場合について準用する。 ４ 建築主事又は建築副主事を置かない市の市長は、第八十二条の許可をしようとするときは、都道府県知事に協議しなければならない。 （許可の特例） 第八十五条 国又は地方公共団体が行う特定建築行為については、国又は地方公共団体と都道府県知事等との協議が成立することをもって第八十二条の許可を受けたものとみなす。 （許可証の交付又は不許可の通知） 第八十六条 都道府県知事等は、第八十二条の許可の申請があったときは、遅滞なく、許可又は不許可の処分をしなければならない。 ２ 都道府県知事等は、当該申請をした者に、前項の許可の処分をしたときは許可証を交付し、同項の不許可の処分をしたときは文書をもって通知しなければならない。 ３ 前項の許可証の交付を受けた後でなければ、特定建築行為に関する工事（根切り工事その他の政令で定める工事を除く。）は、することができない。 ４ 第二項の許可証の様式は、国土交通省令で定める。 （変更の許可等） 第八十七条 第八十二条の許可（この項の規定による許可を含む。）を受けた者は、次に掲げる場合においては、都道府県知事等の許可を受けなければならない。 ただし、変更後の建築物が第七十三条第二項各号に掲げる用途の建築物以外のものとなるとき、又は国土交通省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。 一 第七十三条第二項第一号に掲げる用途の建築物について第八十三条第一項各号に掲げる事項の変更をしようとする場合 二 第七十三条第二項第二号の条例で定める用途の建築物について第八十三条第三項各号に掲げる事項の変更をしようとする場合 ２ 前項の許可を受けようとする者は、国土交通省令で定める事項（同項第二号に掲げる場合にあっては、市町村の条例で定める事項）を記載した申請書を都道府県知事等に提出しなければならない。 ３ 第七十三条第三項の規定は、前項の条例を定める場合について準用する。 ４ 第八十二条の許可を受けた者は、第一項ただし書に該当する変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事等に届け出なければならない。 ５ 前三条の規定は、第一項の許可について準用する。 （監督処分） 第八十八条 都道府県知事等は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、特定開発行為に係る土地又は特定建築行為に係る建築物における津波による人的災害を防止するために必要な限度において、第七十三条第一項、第七十八条第一項、第八十二条若しくは前条第一項の許可を取り消し、若しくはその許可に付した条件を変更し、又は工事その他の行為の停止を命じ、若しくは相当の期限を定めて必要な措置をとることを命ずることができる。 一 第七十三条第一項又は第七十八条第一項の規定に違反して、特定開発行為をした者 二 第八十二条又は前条第一項の規定に違反して、特定建築行為をした者 三 第七十三条第一項、第七十八条第一項、第八十二条又は前条第一項の許可に付した条件に違反した者 四 特別警戒区域で行われる又は行われた特定開発行為（当該特別警戒区域の指定の際当該特別警戒区域内において既に着手している行為を除く。）であって、開発区域内の土地の安全上必要な措置を第七十五条の国土交通省令で定める技術的基準に従って講じていないものに関する工事の注文主若しくは請負人（請負工事の下請人を含む。）又は請負契約によらないで自らその工事をしている者若しくはした者 五 特別警戒区域で行われる又は行われた特定建築行為（当該特別警戒区域の指定の際当該特別警戒区域内において既に着手している行為を除く。）であって、第八十四条第一項各号に掲げる基準又は同条第二項各号に掲げる基準に従って行われていないものに関する工事の注文主若しくは請負人（請負工事の下請人を含む。）又は請負契約によらないで自らその工事をしている者若しくはした者 六 偽りその他不正な手段により第七十三条第一項、第七十八条第一項、第八十二条又は前条第一項の許可を受けた者 ２ 前項の規定により必要な措置をとることを命じようとする場合において、過失がなくて当該措置を命ずべき者を確知することができないときは、都道府県知事等は、その者の負担において、当該措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。 この場合においては、相当の期限を定めて、当該措置を行うべき旨及びその期限までに当該措置を行わないときは、都道府県知事等又はその命じた者若しくは委任した者が当該措置を行う旨を、あらかじめ、公告しなければならない。 ３ 都道府県知事等は、第一項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他国土交通省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。 ４ 前項の標識は、第一項の規定による命令に係る土地又は建築物若しくは建築物の敷地内に設置することができる。 この場合においては、同項の規定による命令に係る土地又は建築物若しくは建築物の敷地の所有者、管理者又は占有者は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。 （立入検査） 第八十九条 都道府県知事等又はその命じた者若しくは委任した者は、第七十三条第一項、第七十八条第一項、第七十九条第二項、第八十条、第八十二条、第八十七条第一項又は前条第一項の規定による権限を行うため必要がある場合においては、当該土地に立ち入り、当該土地又は当該土地において行われている特定開発行為若しくは特定建築行為に関する工事の状況を検査することができる。 ２ 第七条第五項の規定は、前項の場合について準用する。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （報告の徴収等） 第九十条 都道府県知事等は、第七十三条第一項又は第七十八条第一項の許可を受けた者に対し、当該許可に係る土地若しくは当該許可に係る特定開発行為に関する工事の状況について報告若しくは資料の提出を求め、又は当該土地における津波による人的災害を防止するために必要な助言若しくは勧告をすることができる。 ２ 都道府県知事等は、第八十二条又は第八十七条第一項の許可を受けた者に対し、当該許可に係る建築物若しくは当該許可に係る特定建築行為に関する工事の状況について報告若しくは資料の提出を求め、又は当該建築物における津波による人的災害を防止するために必要な助言若しくは勧告をすることができる。 （許可の条件） 第九十一条 都道府県知事等は、第七十三条第一項又は第七十八条第一項の許可には、特定開発行為に係る土地における津波による人的災害を防止するために必要な条件を付することができる。 ２ 都道府県知事等は、第八十二条又は第八十七条第一項の許可には、特定建築行為に係る建築物における津波による人的災害を防止するために必要な条件を付することができる。 （移転等の勧告） 第九十二条 都道府県知事は、津波が発生した場合には特別警戒区域内に存する建築物が損壊し、又は浸水し、住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれが大きいと認めるときは、当該建築物の所有者、管理者又は占有者に対し、当該建築物の移転その他津波による人的災害を防止し、又は軽減するために必要な措置をとることを勧告することができる。 ２ 都道府県知事は、前項の規定による勧告をした場合において、必要があると認めるときは、その勧告を受けた者に対し、土地の取得についてのあっせんその他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 第十章 雑則 （財政上の措置等） 第九十三条 国は、津波防災地域づくりの推進に関する施策を実施するために必要な財政上、金融上及び税制上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。 （監視区域の指定） 第九十四条 都道府県知事又は指定都市の長は、推進計画区域のうち、地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがあり、これによって適正かつ合理的な土地利用の確保が困難となるおそれがあると認められる区域を国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第二十七条の六第一項の規定により監視区域として指定するよう努めるものとする。 （地籍調査の推進） 第九十五条 国は、推進計画区域における地籍調査の推進を図るため、地籍調査の推進に資する調査を行うよう努めるものとする。 （権限の委任） 第九十六条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。 （命令への委任） 第九十七条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、命令で定める。 （経過措置） 第九十八条 この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第十一章 罰則 第九十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第二十二条第一項の規定に違反して、津波防護施設区域を占用した者 二 第二十三条第一項の規定に違反して、同項各号に掲げる行為をした者 三 第七十三条第一項又は第七十八条第一項の規定に違反して、特定開発行為をした者 四 第八十条の規定に違反して、第七十三条第一項の制限用途の建築物の建築をした者 五 第八十二条又は第八十七条第一項の規定に違反して、特定建築行為をした者 六 第八十八条第一項の規定による都道府県知事等の命令に違反した者 第百条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。 一 第七条第七項（第三十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、土地の立入り又は一時使用を拒み、又は妨げた者 二 第八十九条第一項の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者 第百一条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第五十一条第三項の規定に違反した者 二 第五十二条第一項の規定に違反して、届出をしないで、又は虚偽の届出をして、同項各号に掲げる行為をした者 三 第九十条第一項又は第二項の規定による報告又は資料の提出を求められて、報告若しくは資料を提出せず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者 第百二条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。 第百三条 第五十八条、第七十八条第三項、第八十一条第一項又は第八十七条第四項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、二十万円以下の過料に処する。 | 都市計画 |
Heisei | CabinetOrder | 423CO0000000428_20170619_429CO0000000158.xml | 平成二十三年政令第四百二十八号 | 27 | 水防法施行令
（通常の管理行為、軽易な行為その他の行為） 第一条 水防法（以下「法」という。）第十五条の八第一項ただし書の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。 一 浸水被害軽減地区内の土地の維持管理のために行う行為 二 仮設の建築物の建築その他の浸水被害軽減地区内の土地を一時的な利用に供する目的で行う行為（当該利用に供された後に当該浸水被害軽減地区が有する浸水の拡大を抑制する効用が当該行為前の状態に回復されることが確実な場合に限る。） （特定緊急水防活動） 第二条 法第三十二条第一項第二号の政令で定める水防活動は、次に掲げるものとする。 一 氾濫により浸水した区域及びその周辺の状況のビデオカメラその他の撮影機器及び通信機器を用いた監視又は上空からの監視 二 氾濫による浸水の量のビデオカメラその他の撮影機器及び通信機器を用いた観測又は上空からの観測 三 前二号の監視又は観測の結果に基づく氾濫により浸水する区域及び時期又は氾濫による浸水の量の予測 四 人工衛星局の中継により行う無線通信による通信の確保 五 堤防その他の施設が決壊した場所において行う氾濫による被害の拡大を防止するための仮締切の作業その他国土交通省令で定める作業 | 都市計画 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 423M60000800099_20240401_505M60000800095.xml | 平成二十三年国土交通省令第九十九号 | 27 | 津波防災地域づくりに関する法律施行規則
第一章 津波浸水想定の設定等 （損失の補償の裁決申請書の様式） 第一条 津波防災地域づくりに関する法律施行令（以下「令」という。）第三条の規定による裁決申請書の様式は、別記様式第一とし、正本一部及び写し一部を提出するものとする。 第二章 推進計画区域における特別の措置 第一節 土地区画整理事業に関する特例 （津波防災住宅等建設区を定める場合の地方公共団体施行に関する認可申請手続） 第二条 土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第五十二条第一項又は第五十五条第十二項の認可を申請しようとする者は、津波防災地域づくりに関する法律（以下「法」という。）第十二条第一項の規定により事業計画において津波防災住宅等建設区を定めようとするときは、認可申請書に、土地区画整理法施行規則（昭和三十年建設省令第五号）第三条の二各号に掲げる事項のほか、津波防災住宅等建設区の位置及び面積を記載しなければならない。 （津波防災住宅等建設区に関する図書） 第三条 津波防災住宅等建設区は、設計説明書及び設計図を作成して定めなければならない。 ２ 前項の設計説明書には津波防災住宅等建設区の面積を記載し、前項の設計図は縮尺千二百分の一以上とするものとする。 ３ 第一項の設計図及び土地区画整理法施行規則第六条第一項の設計図は、併せて一葉の図面とするものとする。 （津波防災住宅等建設区への換地の申出） 第四条 法第十三条第一項の申出は、別記様式第二の申出書を提出して行うものとする。 ２ 前項の申出書には、法第十三条第二項の規定による同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。 （津波防災住宅等建設区内に換地を定められるべき宅地の指定につき支障とならない工作物） 第五条 法第十三条第四項第一号の国土交通省令で定める工作物は、仮設の工作物とする。 第二節 津波からの避難に資する建築物の容積率の特例 （認定申請書及び認定通知書の様式） 第六条 法第十五条の規定による認定を申請しようとする者は、別記様式第三の申請書の正本及び副本に、それぞれ、特定行政庁が規則で定める図書又は書面を添えて、特定行政庁に提出するものとする。 ２ 特定行政庁は、法第十五条の規定による認定をしたときは、別記様式第四の通知書に、前項の申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。 ３ 特定行政庁は、法第十五条の規定による認定をしないときは、別記様式第五の通知書に、第一項の申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。 第七条 削除 第三章 津波防護施設等 第一節 津波防護施設の管理 （市町村長が管理する津波防護施設の指定の公示） 第八条 法第十八条第四項の規定による公示は、次に掲げるところにより津波防護施設の位置を明示して、都道府県の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 一 市町村、大字、字、小字及び地番 二 平面図又は一定の地物、施設、工作物からの距離及び方向 （関係都府県知事の協議の内容の公示） 第九条 法第二十条第二項の規定による公示は、次に掲げる事項について、関係都府県の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 一 津波防護施設の位置及び種類 二 管理を行う都府県知事 三 管理の内容 四 管理の期間 ２ 前項第一号の津波防護施設の位置は、前条各号に掲げるところにより明示するものとする。 （津波防護施設区域の指定の公示） 第十条 法第二十一条第三項の規定による公示は、第八条各号に掲げるところにより津波防護施設区域を明示して、都道府県又は市町村の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （津波防護施設区域の占用の許可） 第十一条 法第二十二条第一項の規定による許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を津波防護施設管理者に提出しなければならない。 一 津波防護施設区域の占用の目的 二 津波防護施設区域の占用の期間 三 津波防護施設区域の占用の場所 （津波防護施設区域における制限行為の許可） 第十二条 法第二十三条第一項第一号に該当する行為をしようとするため同項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を津波防護施設管理者に提出しなければならない。 一 施設又は工作物を新設又は改築する目的 二 施設又は工作物を新設又は改築する場所 三 新設又は改築する施設又は工作物の構造 四 工事実施の方法 五 工事実施の期間 ２ 法第二十三条第一項第二号又は第三号に該当する行為をしようとするため同項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を津波防護施設管理者に提出しなければならない。 一 行為の目的 二 行為の内容 三 行為の期間 四 行為の場所 五 行為の方法 （津波防護施設区域における行為の制限に係る指定の公示） 第十三条 令第五条第二項（令第六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による指定の公示は、都道府県又は市町村の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （占用料の基準） 第十四条 法第二十六条に規定する占用料は、近傍類地の地代等を考慮して定めるものとする。 （保管した他の施設等一覧簿の様式） 第十五条 令第八条第二項の国土交通省令で定める様式は、別記様式第六とする。 （競争入札における掲示事項等） 第十六条 令第十一条第一項及び第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 当該競争入札の執行を担当する職員の職及び氏名 二 当該競争入札の執行の日時及び場所 三 契約条項の概要 四 その他津波防護施設管理者が必要と認める事項 （他の施設等の返還に係る受領書の様式） 第十七条 令第十二条の国土交通省令で定める様式は、別記様式第七とする。 （津波防護施設の技術上の基準） 第十八条 盛土構造物に関する法第二十九条第二項の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 一 型式、天端高、 法 のり 勾配及び法線は、盛土構造物の背後地の状況等を考慮して、津波浸水想定（法第八条第一項に規定する津波浸水想定をいう。以下同じ。）を設定する際に想定した津波の作用に対して、津波による海水の浸入を防止する機能が確保されるよう定めるものとする。 二 津波浸水想定を設定する際に想定した津波の作用に対して安全な構造とするものとする。 三 天端高は、津波浸水想定に定める水深に係る水位に盛土構造物への衝突による津波の水位の上昇等を考慮して必要と認められる値を加えた値以上とするものとする。 四 盛土構造物の近傍の土地の利用状況により必要がある場合においては、 樋 ひ 門、樋管、陸 閘 こう その他排水又は通行のための設備を設けるものとする。 五 津波の作用から盛土構造物を保護するため必要がある場合においては、盛土構造物の表面に護岸を設けるものとする。 ２ 胸壁に関する法第二十九条第二項の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 一 型式、天端高及び法線は、胸壁の背後地の状況等を考慮して、津波浸水想定を設定する際に想定した津波の作用に対して、津波による海水の浸入を防止する機能が確保されるよう定めるものとする。 二 津波浸水想定を設定する際に想定した津波の作用に対して安全な構造とするものとする。 三 天端高は、津波浸水想定に定める水深に係る水位に胸壁への衝突による津波の水位の上昇等を考慮して必要と認められる値を加えた値以上とするものとする。 ３ 閘門に関する法第二十九条第二項の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 一 型式、閘門のゲートの閉鎖時における上端の高さ及び位置は、閘門の背後地の状況等を考慮して、津波浸水想定を設定する際に想定した津波の作用に対して、津波による海水の浸入を防止する機能が確保されるよう定めるものとする。 二 津波浸水想定を設定する際に想定した津波の作用に対して安全な構造とするものとする。 三 閘門のゲートの閉鎖時における上端の高さは、津波浸水想定に定める水深に係る水位に閘門への衝突による津波の水位の上昇等を考慮して必要と認められる値を加えた値以上とするものとする。 （他の工作物の管理者による津波防護施設の管理の公示） 第十九条 法第三十条第二項の公示は、次に掲げる事項について、都道府県又は市町村の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 一 津波防護施設の位置及び種類 二 管理を行う者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び住所並びに代表者の氏名） 三 管理の内容 四 管理の期間 ２ 前項第一号の津波防護施設の位置は、第八条各号に掲げるところにより明示するものとする。 （津波防護施設台帳） 第二十条 津波防護施設台帳は、帳簿及び図面をもって組成するものとする。 ２ 帳簿及び図面は、一の津波防護施設ごとに調製するものとする。 ３ 帳簿には、津波防護施設につき、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとし、その様式は、別記様式第八とする。 一 津波防護施設管理者の名称 二 津波防護施設の位置、種類、構造及び数量 三 津波防護施設区域が指定された年月日 四 津波防護施設区域 五 津波防護施設区域の面積 六 津波防護施設区域の概況 ４ 図面は、津波防護施設につき、平面図、横断図及び構造図とし、必要がある場合は縦断図を添付し、次の各号により調製するものとする。 一 尺度は、メートルを単位とすること。 二 高さは、東京湾中等潮位を基準とし、小数点以下二位まで示すこと。 三 平面図については、 イ 縮尺は、原則として二千分の一とすること。 ロ 原則として二メートルごとに等高線を記入すること。 ハ 津波防護施設の位置及び種類を記号又は色別をもって表示すること。 ニ 津波防護施設区域は、黄色をもって表示すること。 ホ イからニまでのほか、少なくとも次に掲げる事項を記載すること。 （イ） 津波防護施設区域の境界線 （ロ） 市町村名、大字名、字名及びその境界線 （ハ） 地形 （ニ） 法第二十三条第一項第一号に規定する他の施設等のうち主要なもの （ホ） 方位 （ヘ） 縮尺 （ト） 調製年月日 四 横断図については、 イ 津波防護施設、地形その他の状況に応じて調製すること。 この場合において、横断測量線を朱色破線をもって平面図に記入すること。 ロ 横縮尺は、原則として五百分の一とし、縦縮尺は、原則として百分の一とすること。 ハ イ及びロのほか、少なくとも次に掲げる事項を記載すること。 （イ） 津波浸水想定に定める水深に係る水位 （ロ） 津波防護施設の高さ （ハ） 縮尺 （ニ） 調製年月日 五 構造図については、 イ 各部分の寸法を記入すること。 ロ 調製年月日を記載すること。 ５ 帳簿及び図面の記載事項に変更があったときは、津波防護施設管理者は、速やかにこれを訂正しなければならない。 第二節 津波防護施設に関する費用 （令第十五条第一号の国土交通省令で定める規模） 第二十一条 令第十五条第一号の国土交通省令で定める規模は、おおむね五百メートルとする。 （延滞金） 第二十二条 法第四十七条第二項に規定する延滞金は、同条第一項に規定する負担金等の額につき年十・七五パーセントの割合で、納期限の翌日からその負担金等の完納の日又は財産差押えの日の前日までの日数により計算した額とする。 第三節 指定津波防護施設 （指定津波防護施設の指定の公示） 第二十三条 法第五十条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による指定（同条第五項において準用する場合にあっては、指定の解除。以下この項において同じ。）の公示は、次に掲げる事項について、都道府県の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 一 指定津波防護施設の指定をする旨 二 当該指定津波防護施設の名称及び指定番号 三 当該指定津波防護施設の位置 四 当該指定津波防護施設の高さ ２ 前項第三号の指定津波防護施設の位置は、第八条各号に掲げるところにより明示するものとする。 （指定津波防護施設の標識の設置の基準） 第二十四条 法第五十一条第一項の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 一 次に掲げる事項を明示したものであること。 イ 指定津波防護施設の名称及び指定番号 ロ 指定津波防護施設の高さ及び構造の概要 ハ 指定津波防護施設の管理者及びその連絡先 ニ 標識の設置者及びその連絡先 二 指定津波防護施設の周辺に居住し、又は事業を営む者の見やすい場所に設けること。 （指定津波防護施設に関する行為の届出） 第二十五条 法第五十二条第一項の規定による届出は、別記様式第九の届出書を提出して行うものとする。 ２ 法第五十二条第一項各号に掲げる行為の設計又は施行方法は、計画図により定めなければならない。 ３ 前項の計画図は、次の表の定めるところにより作成したものでなければならない。 図面の種類 明示すべき事項 縮尺 備考 指定津波防護施設の位置図 指定津波防護施設の位置 二千五百分の一以上 指定津波防護施設の現況図 指定津波防護施設の形状 二千五百分の一以上 平面図、縦断面図及び横断面図により示すこと。 指定津波防護施設の構造の詳細 五百分の一以上 法第五十二条第一項各号に掲げる行為の計画図 当該行為を行う場所 二千五百分の一以上 当該行為を行った後の指定津波防護施設及びその敷地の形状 二千五百分の一以上 平面図、縦断面図及び横断面図により示すこと。 当該行為を行った後の指定津波防護施設の構造の詳細 五百分の一以上 （指定津波防護施設に関する行為の届出書の記載事項） 第二十六条 法第五十二条第一項の国土交通省令で定める事項は、同項各号に掲げる行為の完了予定日、当該行為の対象となる指定津波防護施設の名称及び指定番号とする。 （指定津波防護施設に関する行為の届出の内容の通知） 第二十七条 法第五十二条第二項の規定による通知は、第二十五条第一項の届出書の写しを添付してするものとする。 第四章 津波災害警戒区域 （津波災害警戒区域の指定の公示） 第二十八条 法第五十三条第四項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定による津波災害警戒区域の指定（同条第六項において準用する場合にあっては、指定の変更又は解除。以下この項において同じ。）の公示は、次に掲げる事項について、都道府県の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 一 津波災害警戒区域の指定をする旨 二 津波災害警戒区域 三 基準水位（法第五十三条第二項に規定する基準水位をいう。以下同じ。） ２ 前項第二号の津波災害警戒区域は、次に掲げるところにより明示するものとする。 一 市町村、大字、字、小字及び地番 二 平面図 （都道府県知事の行う津波災害警戒区域の指定の公示に係る図書の送付） 第二十九条 法第五十三条第五項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定による送付は、津波災害警戒区域位置図及び津波災害警戒区域区域図により行わなければならない。 ２ 前項の津波災害警戒区域位置図は、縮尺五万分の一以上とし、津波災害警戒区域の位置を表示した地形図でなければならない。 ３ 第一項の津波災害警戒区域区域図は、縮尺二千五百分の一以上とし、当該津波災害警戒区域及び基準水位を表示したものでなければならない。 （津波に関する情報の伝達方法等を住民に周知させるための必要な措置） 第三十条 法第五十五条（法第六十九条において準用する場合を含む。）の住民等に周知させるための必要な措置は、次に掲げるものとする。 一 津波災害警戒区域及び当該区域における基準水位を表示した図面に法第五十五条に規定する事項を記載したもの（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。）を、印刷物の配布その他の適切な方法により、各世帯に提供すること。 二 前号の図面に表示した事項及び記載した事項に係る情報を、インターネットの利用その他の適切な方法により、住民等がその提供を受けることができる状態に置くこと。 （指定避難施設の技術的基準） 第三十一条 建築物その他の工作物である指定避難施設に関する法第五十六条第一項第一号の国土交通省令で定める技術的基準は、次に掲げるものとする。 一 津波浸水想定を設定する際に想定した津波の作用に対して安全なものとして国土交通大臣が定める構造方法を用いるものであること。 二 地震に対する安全性に係る建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）並びにこれに基づく命令及び条例の規定又は地震に対する安全上これらに準ずるものとして国土交通大臣が定める基準に適合するものであること。 （避難確保計画に定めるべき事項） 第三十二条 法第七十一条第一項の避難確保計画においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 津波の発生時における避難促進施設の防災体制に関する事項 二 津波の発生時における避難促進施設の利用者の避難の誘導に関する事項 三 津波の発生時を想定した避難促進施設における避難訓練及び防災教育の実施に関する事項 四 第一号から第三号までに掲げるもののほか、避難促進施設の利用者の津波の発生時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置に関する事項 第五章 津波災害特別警戒区域 （津波災害特別警戒区域の指定をしようとする旨の公告） 第三十三条 法第七十二条第三項（同条第十一項において準用する場合を含む。）の規定による津波災害特別警戒区域の指定（同条第十一項において準用する場合にあっては、指定の変更又は解除。以下この項及び次条第一項において同じ。）をしようとする旨の公告は、次に掲げる事項について、都道府県の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 一 津波災害特別警戒区域の指定をしようとする旨 二 津波災害特別警戒区域の指定をしようとする土地の区域 ２ 前項第二号の土地の区域は、次に掲げるところにより明示するものとする。 一 市町村、大字、字、小字及び地番 二 平面図 （津波災害特別警戒区域の指定の公示） 第三十四条 法第七十二条第六項（同条第十一項において準用する場合を含む。）の規定による津波災害特別警戒区域の指定の公示は、次に掲げる事項について、都道府県の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 一 津波災害特別警戒区域の指定をする旨 二 津波災害特別警戒区域 ２ 前項第二号の津波災害特別警戒区域は、次に掲げるところにより明示するものとする。 一 市町村、大字、字、小字及び地番 二 平面図 （都道府県知事の行う津波災害特別警戒区域の指定の公示に係る図書の送付） 第三十五条 法第七十二条第七項（同条第十一項において準用する場合を含む。）の規定による送付は、津波災害特別警戒区域位置図及び津波災害特別警戒区域区域図により行わなければならない。 ２ 前項の津波災害特別警戒区域位置図は、縮尺五万分の一以上とし、津波災害特別警戒区域の位置を表示した地形図でなければならない。 ３ 第一項の津波災害特別警戒区域区域図は、縮尺二千五百分の一以上とし、当該津波災害特別警戒区域を表示したものでなければならない。 （特定開発行為の許可の申請） 第三十六条 法第七十三条第一項の許可を受けようとする者は、別記様式第十の特定開発行為許可申請書を都道府県知事等（同項に規定する都道府県知事等をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。 ２ 法第七十四条第一項第三号の特定開発行為に関する工事の計画は、計画説明書及び計画図により定めなければならない。 ３ 前項の計画説明書は、特定開発行為に関する工事の計画の方針、開発区域（開発区域を工区に分けたときは、開発区域及び工区。次項及び第三十八条第二項から第四項までにおいて同じ。）内の土地の現況及び土地利用計画を記載したものでなければならない。 ４ 第二項の計画図は、次の表の定めるところにより作成したものでなければならない。 図面の種類 明示すべき事項 縮尺 備考 現況地形図 地形並びに津波災害特別警戒区域、法第七十三条第二項第二号の条例で定める区域及び開発区域の境界 二千五百分の一以上 等高線は、二メートルの標高差を示すものであること。 土地利用計画図 開発区域の境界並びに予定建築物（法第七十三条第一項の制限用途のものに限る。第四十三条第二項第二号において同じ。）の用途及び敷地の形状 千分の一以上 造成計画平面図 開発区域の境界、切土又は盛土をする土地の部分及び崖（令第二十条第一項第一号に規定する崖をいう。以下同じ。）又は擁壁の位置 千分の一以上 造成計画断面図 切土又は盛土をする前後の地盤面 千分の一以上 排水施設計画平面図 排水施設の位置、種類、材料、形状、内 法 のり 寸法、勾配、水の流れの方向、吐口の位置及び放流先の名称 五百分の一以上 崖の断面図 崖の高さ、勾配及び土質（土質の種類が二以上であるときは、それぞれの土質及びその地層の厚さ）、切土又は盛土をする前の地盤面、崖面の保護の方法、崖の上端の周辺の地盤の保護の方法（当該崖の上端が基準水位より高い場合を除く。）並びに崖の崖面の下端の周辺の地盤の保護の方法（第四十三条第二項各号のいずれかに該当する場合を除く。） 五十分の一以上 一 切土をした土地の部分に生ずる高さが二メートルを超える崖、盛土をした土地の部分に生ずる高さが一メートルを超える崖又は切土及び盛土を同時にした土地の部分に生ずる高さが二メートルを超える崖について作成すること。 二 擁壁で覆われる崖面については、土質に関する事項は、示すことを要しない。 擁壁の断面図 擁壁の寸法及び勾配、擁壁の材料の種類及び寸法、裏込めコンクリートの寸法、透水層の位置及び寸法、擁壁を設置する前後の地盤面、基礎地盤の土質並びに基礎ぐいの位置、材料及び寸法 五十分の一以上 （特定開発行為の許可の申請書の記載事項） 第三十七条 法第七十四条第一項第四号の国土交通省令で定める事項は、特定開発行為に関する工事の着手予定年月日及び完了予定年月日とする。 （特定開発行為の許可の申請書の添付図書） 第三十八条 法第七十四条第二項の国土交通省令で定める図書は、次に掲げるものとする。 一 開発区域位置図 二 開発区域区域図 三 特定開発行為に関する工事の完了後において当該工事に係る開発区域（津波災害特別警戒区域内のものに限る。）に地盤面の高さが基準水位以上となる土地の区域があるときは、その区域の位置を表示した地形図 四 第四十条第三項に該当する場合にあっては、土質試験その他の調査又は試験（以下「土質試験等」という。）に基づく安定計算を記載した安定計算書その他の同項に該当することを証する書類 五 第四十三条第二項各号のいずれかに該当する場合にあっては、土質試験等に基づく安定計算を記載した安定計算書その他の同項各号のいずれかに該当することを証する書類 ２ 前項第一号の開発区域位置図は、縮尺五万分の一以上とし、開発区域の位置を表示した地形図でなければならない。 ３ 第一項第二号の開発区域区域図は、縮尺二千五百分の一以上とし、開発区域の区域並びにその区域を明らかに表示するのに必要な範囲内において都道府県界、市町村界、市町村の区域内の町又は字の境界、津波災害特別警戒区域界、法第七十三条第二項第二号の条例で定める区域の区域界並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。 ４ 第一項第三号の地形図は、縮尺千分の一以上とし、開発区域の区域及び当該区域（津波災害特別警戒区域内のものに限る。）のうち地盤面の高さが基準水位以上となる土地の区域並びにこれらの区域を明らかに表示するのに必要な範囲内において都道府県界、市町村界、市町村の区域内の町又は字の境界、津波災害特別警戒区域界、法第七十三条第二項第二号の条例で定める区域の区域界並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。 （地盤について講ずる措置に関する技術的基準） 第三十九条 法第七十五条（法第七十八条第四項において準用する場合を含む。以下同じ。）の国土交通省令で定める技術的基準のうち地盤について講ずる措置に関するものは、次に掲げるものとする。 一 地盤の沈下又は開発区域外の地盤の隆起が生じないように、土の置換え、水抜きその他の措置を講ずること。 二 特定開発行為によって生ずる崖の上端に続く地盤面には、特別の事情がない限り、その崖の反対方向に雨水その他の地表水が流れるように勾配を付すること。 三 切土をする場合において、切土をした後の地盤に滑りやすい土質の層があるときは、その地盤に滑りが生じないように、地滑り抑止ぐい又はグラウンドアンカーその他の土留（次号において「地滑り抑止ぐい等」という。）の設置、土の置換えその他の措置を講ずること。 四 盛土をする場合には、盛土に雨水その他の地表水又は地下水（第四十四条において「地表水等」という。）の浸透による緩み、沈下、崩壊又は滑りが生じないように、おおむね三十センチメートル以下の厚さの層に分けて土を盛り、かつ、その層の土を盛るごとに、これをローラーその他これに類する建設機械を用いて締め固めるとともに、必要に応じて地滑り抑止ぐい等の設置その他の措置を講ずること。 五 著しく傾斜している土地において盛土をする場合には、盛土をする前の地盤と盛土とが接する面が滑り面とならないように、段切りその他の措置を講ずること。 （擁壁の設置に関する技術的基準） 第四十条 法第七十五条の国土交通省令で定める技術的基準のうち擁壁の設置に関するものは、特定開発行為によって生ずる崖（切土をした土地の部分に生ずる高さが二メートルを超えるもの、盛土をした土地の部分に生ずる高さが一メートルを超えるもの又は切土及び盛土を同時にした土地の部分に生ずる高さが二メートルを超えるものに限る。第四十三条において同じ。）の崖面を擁壁で覆うこととする。 ただし、切土をした土地の部分に生ずることとなる崖又は崖の部分で、次の各号のいずれかに該当するものの崖面については、この限りでない。 一 土質が次の表の上欄に掲げるものに該当し、かつ、土質に応じ勾配が同表の中欄の角度以下のもの 土質 擁壁を要しない勾配の上限 擁壁を要する勾配の下限 軟岩（風化の著しいものを除く。） 六十度 八十度 風化の著しい岩 四十度 五十度 砂利、真砂土、関東ローム、硬質粘土その他これらに類するもの 三十五度 四十五度 二 土質が前号の表の上欄に掲げるものに該当し、かつ、土質に応じ勾配が同表の中欄の角度を超え同表の下欄の角度以下のもので、その上端から下方に垂直距離五メートル以内の部分。 この場合において、前号に該当する崖の部分により上下に分離された崖の部分があるときは、同号に該当する崖の部分は存在せず、その上下の崖の部分は連続しているものとみなす。 ２ 前項の規定の適用については、小段その他のものによって上下に分離された崖がある場合において、下層の崖面の下端を含み、かつ、水平面に対し三十度の角度をなす面の上方に上層の崖面の下端があるときは、その上下の崖は一体のものとみなす。 ３ 第一項の規定は、土質試験等に基づき地盤の安定計算をした結果崖の安全を保つために擁壁の設置が必要でないことが確かめられた場合又は災害の防止上支障がないと認められる土地において擁壁の設置に代えて他の措置を講ずる場合には、適用しない。 （擁壁の構造等） 第四十一条 前条第一項の規定により設置される擁壁については、次に定めるところによらなければならない。 一 擁壁の構造は、構造計算、実験その他の方法によって次のイからニまでに該当することが確かめられたものであること。 イ 土圧、水圧及び自重（以下この号において「土圧等」という。）によって擁壁が破壊されないこと。 ロ 土圧等によって擁壁が転倒しないこと。 ハ 土圧等によって擁壁の基礎が滑らないこと。 ニ 土圧等によって擁壁が沈下しないこと。 二 擁壁には、その裏面の排水を良くするため、水抜穴を設け、擁壁の裏面で水抜穴の周辺その他必要な場所には、砂利その他の資材を用いて透水層を設けること。 ただし、空積造その他擁壁の裏面の水が有効に排水できる構造のものにあっては、この限りでない。 ２ 特定開発行為によって生ずる崖の崖面を覆う擁壁で高さが二メートルを超えるものについては、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百四十二条（同令第七章の八の準用に関する部分を除く。）の規定を準用する。 （崖面について講ずる措置に関する技術的基準） 第四十二条 法第七十五条の国土交通省令で定める技術的基準のうち特定開発行為によって生ずる崖の崖面について講ずる措置に関するものは、当該崖の崖面（擁壁で覆われたものを除く。）が風化、津波浸水想定を設定する際に想定した津波による洗掘その他の侵食に対して保護されるように、芝張りその他の措置を講ずることとする。 （崖の上端の周辺の地盤等について講ずる措置に関する技術的基準） 第四十三条 法第七十五条の国土交通省令で定める技術的基準のうち特定開発行為によって生ずる崖の上端の周辺の地盤について講ずる措置に関するものは、当該崖の上端が基準水位より高い場合を除き、当該崖の上端の周辺の地盤が津波浸水想定を設定する際に想定した津波による侵食に対して保護されるように、石張り、芝張り、モルタルの吹付けその他の措置を講ずることとする。 ２ 法第七十五条の国土交通省令で定める技術的基準のうち特定開発行為によって生ずる崖の崖面の下端の周辺の地盤について講ずる措置に関するものは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該崖面の下端の周辺の地盤が津波浸水想定を設定する際に想定した津波による洗掘に対して保護されるように、根固め、根入れその他の措置を講ずることとする。 一 土質試験等に基づき地盤の安定計算をした結果崖の安全を保つために根固め、根入れその他の措置が必要でないことが確かめられた場合 二 津波浸水想定を設定する際に想定した津波による洗掘に起因する地滑りの滑り面の位置に対し、予定建築物の位置が安全であることが確かめられた場合 （排水施設の設置に関する技術的基準） 第四十四条 法第七十五条の国土交通省令で定める技術的基準のうち排水施設の設置に関するものは、切土又は盛土をする場合において、地表水等により崖崩れ又は土砂の流出が生ずるおそれがあるときは、その地表水等を排出することができるように、排水施設で次の各号のいずれにも該当するものを設置することとする。 一 堅固で耐久性を有する構造のものであること。 二 陶器、コンクリート、れんがその他の耐水性の材料で造られ、かつ、漏水を最少限度のものとする措置を講ずるものであること。 ただし、崖崩れ又は土砂の流出の防止上支障がない場合においては、専ら雨水その他の地表水を排除すべき排水施設は、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。 三 その管 渠 きよ の勾配及び断面積が、その排除すべき地表水等を支障なく流下させることができるものであること。 四 専ら雨水その他の地表水を排除すべき排水施設は、その暗渠である構造の部分の次に掲げる箇所に、ます又はマンホールを設けるものであること。 イ 管渠の始まる箇所 ロ 排水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所（管渠の清掃上支障がない箇所を除く。） ハ 管渠の内径又は内法幅の百二十倍を超えない範囲内の長さごとの管渠の部分のその清掃上適当な箇所 五 ます又はマンホールに、蓋を設けるものであること。 六 ますの底に、深さが十五センチメートル以上の泥 溜 た めを設けるものであること。 （軽微な変更） 第四十五条 法第七十八条第一項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更は、特定開発行為に関する工事の着手予定年月日又は完了予定年月日の変更とする。 （変更の許可の申請書の記載事項） 第四十六条 法第七十八条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 変更に係る事項 二 変更の理由 三 法第七十三条第一項の許可の許可番号 （変更の許可の申請書の添付図書） 第四十七条 法第七十八条第二項の申請書には、法第七十四条第二項に規定する図書のうち特定開発行為の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。 この場合においては、第三十八条第二項から第四項までの規定を準用する。 （特定開発行為に関する工事の完了の届出） 第四十八条 法第七十九条第一項の規定による届出は、別記様式第十一の工事完了届出書を提出して行うものとする。 （検査済証の様式） 第四十九条 法第七十九条第二項の国土交通省令で定める様式は、別記様式第十二とする。 （特定開発行為に関する工事の完了等の公告） 第五十条 法第七十九条第三項の規定による公告は、開発区域（開発区域を工区に分けたときは、工区。以下この条及び第五十四条第一項において同じ。）に含まれる地域の名称、法第七十三条第一項の許可を受けた者の住所及び氏名並びに開発区域（津波災害特別警戒区域内のものに限る。）のうち地盤面の高さが基準水位以上である土地の区域があるときはその区域を明示して、都道府県、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市又は同法第二百五十二条の二十二第一項に規定する中核市（第五十四条第三項及び第六十一条において「都道府県等」という。）の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （特定開発行為に関する工事の廃止の届出） 第五十一条 法第八十一条第一項に規定する特定開発行為に関する工事の廃止の届出は、別記様式第十三の特定開発行為に関する工事の廃止の届出書を提出して行うものとする。 （特定建築行為の許可の申請） 第五十二条 法第七十三条第二項第一号に掲げる用途の建築物について法第八十二条の許可を受けようとする者は、別記様式第十四の特定建築行為許可申請書（第五十五条第二号の国土交通大臣が定める基準に適合するものとして法第八十二条の許可を受けようとする場合にあっては、別記様式第十四の特定建築行為許可申請書及び別記様式第十五の建築物状況調書。第五十六条第二項及び第三項において同じ。）の正本及び副本に、それぞれ法第八十三条第二項に規定する図書を添えて、都道府県知事等に提出しなければならない。 （特定建築行為の許可の申請書の記載事項） 第五十三条 法第八十三条第一項第四号の国土交通省令で定める事項は、特定建築行為に係る建築物の敷地における基準水位、特定建築行為に係る建築物の階数、延べ面積、建築面積、用途及び居室の種類並びに特定建築行為に関する工事の内容、着手予定年月日及び完了予定年月日とする。 （特定建築行為の許可の申請書の添付図書） 第五十四条 法第八十三条第二項及び第四項の国土交通省令で定める図書は、特定建築物位置図、法第七十九条第二項に規定する検査済証の写し又は都市計画法第三十六条第二項に規定する検査済証の写し（これらに準ずる書面を含み、法第七十三条第一項の許可を受けた開発区域内の土地において特定建築行為を行う場合に限る。）及び次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定めるものとする。 一 次条第二号の地震に対する安全性に係る建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合するものとして法第八十二条の許可を受けようとする場合 次の表の（い）項、（ろ）項、（は）項及び（に）項に掲げる図書（エレベーターを設ける建築物にあっては、これらの図書のほか、同表の（へ）項に掲げる図書） 図書の種類 明示すべき事項 （い） 付近見取図 方位、道路及び目標となる地物 配置図 縮尺及び方位 敷地境界線、敷地内における建築物の位置及び申請に係る建築物と他の建築物との別 擁壁の位置その他安全上適当な措置 土地の高低、敷地と敷地の接する道の境界部分との高低差及び申請に係る建築物の各部分の高さ 敷地の接する道路の位置、幅員及び種類 下水管、下水溝又はためますその他これらに類する施設の位置及び排出経路又は処理経路 各階平面図 縮尺及び方位 間取、各室の用途及び床面積 壁及び筋かいの位置及び種類 通し柱及び開口部の位置 延焼のおそれのある部分の外壁の位置及び構造 申請に係る建築物が建築基準法第三条第二項の規定により同法第二十八条の二（同条第一号及び第二号に掲げる基準に係る部分に限る。）の規定の適用を受けない建築物である場合であって、当該建築物について、増築又は改築をしようとするときにあっては、当該増築又は改築に係る部分以外の部分について行う建築基準法施行令第百三十七条の四の二第三号に規定する措置 （ろ） 基礎伏図 縮尺並びに構造耐力上主要な部分（建築基準法施行令第一条第三号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。）の材料の種別及び寸法 各階床伏図 小屋伏図 構造詳細図 （は） 構造計算書 次条第一号の国土交通大臣が定める構造方法に係る構造計算 （に） 構造計算書 一 建築基準法施行令第八十一条第二項第一号イに規定する保有水平耐力計算により安全性を確かめた建築物の場合 建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号）第一条の三第一項の表三の（一）項に掲げる構造計算書に明示すべき事項 二 建築基準法施行令第八十一条第二項第一号ロに規定する限界耐力計算により安全性を確かめた建築物の場合 建築基準法施行規則第一条の三第一項の表三の（二）項に掲げる構造計算書に明示すべき事項 三 建築基準法施行令第八十一条第二項第二号イに規定する許容応力度等計算により安全性を確かめた建築物の場合 建築基準法施行規則第一条の三第一項の表三の（三）項に掲げる構造計算書に明示すべき事項 四 建築基準法施行令第八十一条第三項に規定する同令第八十二条各号及び同令第八十二条の四に定めるところによる構造計算により安全性を確かめた建築物 建築基準法施行規則第一条の三第一項の表三の（四）項に掲げる構造計算書に明示すべき事項 （ほ） 構造計算書 各階の保有水平耐力及び各階の 靱 じん 性、各階の形状特性、地震の地域における特性並びに建築物の振動特性を考慮して行った各階の耐震性能の水準に係る構造計算並びに各階の保有水平耐力、各階の形状特性、当該階が支える固定荷重と積載荷重との和（建築基準法施行令第八十六条第二項ただし書の多雪区域においては、更に積雪荷重を加えたもの）、地震の地域における特性、建築物の振動特性、地震層せん断力係数の建築物の高さ方向の分布及び建築物の構造方法を考慮して行った各階の保有水平耐力の水準に係る構造計算 （へ） 各階平面図 エレベーターの機械室に設ける換気上有効な開口部又は換気設備の位置 エレベーターの機械室の出入口の構造 エレベーターの機械室に通ずる階段の構造 エレベーター昇降路の壁又は囲いの全部又は一部を有さない部分の構造 構造詳細図 エレベーターのかごの構造 エレベーターのかご及び昇降路の壁又は囲い及び出入口の戸の位置及び構造 非常の場合においてかご内の人を安全にかご外に救出することができる開口部の位置及び構造 エレベーターの駆動装置及び制御器の位置及び取付方法 エレベーターの制御器の構造 エレベーターの安全装置の位置及び構造 乗用エレベーター及び寝台用エレベーターである場合にあっては、エレベーターの用途及び積載量並びに最大定員を明示した標識の意匠及び当該標識を掲示する位置 二 次条第二号の国土交通大臣が定める基準に適合するものとして法第八十二条の許可を受けようとする場合 次のイからホまでに掲げる場合に応じそれぞれイからホまでに定める図書（エレベーターを設ける建築物にあっては、これらの図書のほか、前号の表の（へ）項に掲げる図書） イ 木造の建築物（ロに規定する建築物を除く。）である場合 前号の表の（い）項、（ろ）項及び（は）項に掲げる図書（同表の（ろ）項に掲げる図書にあっては、各階床伏図、小屋伏図及び構造詳細図を除く。以下この号において同じ。） ロ 建築基準法第六条第一項第二号に掲げる建築物である場合 前号の表の（い）項、（ろ）項、（は）項及び（に）項に掲げる図書 ハ 木造と木造以外の構造とを併用する建築物（ニに規定する建築物を除く。）である場合 前号の表の（い）項、（ろ）項、（は）項及び（ほ）項に掲げる図書 ニ 木造と木造以外の構造とを併用する建築物であって木造の構造部分が建築基準法第六条第一項第二号に掲げる建築物に該当するものである場合 前号の表の（い）項、（ろ）項、（は）項、（に）項及び（ほ）項に掲げる図書 ホ 木造の構造部分を有しない建築物である場合 前号の表の（い）項、（ろ）項、（は）項及び（ほ）項に掲げる図書（同表の（い）項に掲げる図書にあっては、各階平面図を除く。） ２ 前項の特定建築物位置図は、縮尺二千五百分の一以上とし、特定建築行為に係る建築物の敷地の位置及び区域を明らかに表示するのに必要な範囲内において都道府県界、市町村界、市町村の区域内の町又は字の境界、津波災害特別警戒区域界、法第七十三条第二項第二号の条例で定める区域の区域界並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。 ３ 都道府県知事等は、都道府県等の規則で、第一項第一号の表に掲げる図書の一部の添付を要しないこととすることができる。 （特定建築行為に係る建築物の技術的基準） 第五十五条 法第八十四条第一項第一号（法第八十七条第五項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める技術的基準は、次に掲げるものとする。 一 津波浸水想定を設定する際に想定した津波の作用に対して安全なものとして国土交通大臣が定める構造方法を用いるものであること。 二 地震に対する安全性に係る建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定又は地震に対する安全上これらに準ずるものとして国土交通大臣が定める基準に適合するものであること。 （許可証の様式） 第五十六条 法第八十六条第四項の国土交通省令で定める様式は、別記様式第十六とする。 ２ 都道府県知事等は、法第七十三条第二項第一号に掲げる用途の建築物について法第八十六条第一項の許可の処分をしたときは、同条第二項の許可証に、第五十二条の特定建築行為許可申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に交付するものとする。 ３ 都道府県知事等は、法第七十三条第二項第一号に掲げる用途の建築物について法第八十六条第一項の不許可の処分をしたときは、同条第二項の文書に、第五十二条の特定建築行為許可申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。 （変更の許可の申請） 第五十七条 法第八十七条第一項第一号に掲げる場合において同項の許可を受けようとする者は、同条第二項の申請書の正本及び副本に、それぞれ法第八十三条第二項に規定する図書のうち特定建築行為の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて、都道府県知事等に提出しなければならない。 この場合においては、第五十四条第二項の規定を準用する。 （軽微な変更） 第五十八条 法第八十七条第一項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更は、特定建築行為に関する工事の着手予定年月日又は完了予定年月日の変更とする。 （変更の許可の申請書の記載事項） 第五十九条 法第八十七条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 変更に係る事項 二 変更の理由 三 法第八十二条の許可の許可番号 （変更の許可証の様式等） 第六十条 法第八十七条第五項において準用する法第八十六条第四項の国土交通省令で定める様式は、別記様式第十七とする。 ２ 第五十六条第二項又は第三項の規定は、法第七十三条第二項第一号に掲げる用途の建築物に係る法第八十七条第五項において準用する法第八十六条第一項の許可の処分又は不許可の処分について準用する。 （都道府県知事等の命令に関する公示の方法） 第六十一条 法第八十八条第三項の国土交通省令で定める方法は、都道府県等の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法とする。 第六章 雑則 （権限の委任） 第六十二条 法第七条第一項の規定による国土交通大臣の権限は、地方整備局長及び北海道開発局長も行うことができる。 | 都市計画 |
Heisei | Act | 424AC0000000084_20240401_505AC0000000058.xml | 平成二十四年法律第八十四号 | 27 | 都市の低炭素化の促進に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、社会経済活動その他の活動に伴って発生する二酸化炭素の相当部分が都市において発生しているものであることに鑑み、都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、市町村による低炭素まちづくり計画の作成及びこれに基づく特別の措置並びに低炭素建築物の普及の促進のための措置を講ずることにより、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）と相まって、都市の低炭素化の促進を図り、もって都市の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「都市の低炭素化」とは、都市における社会経済活動その他の活動に伴って発生する二酸化炭素の排出を抑制し、並びにその吸収作用を保全し、及び強化することをいう。 ２ この法律において「低炭素まちづくり計画」とは、市町村が作成する都市の低炭素化を促進するためのまちづくりに関する計画であって、第七条の規定により作成されたものをいう。 ３ この法律において「低炭素建築物」とは、二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物であって、第五十四条第一項の認定を受けた第五十三条第一項に規定する低炭素建築物新築等計画（変更があったときは、その変更後のもの）に基づき新築又は増築、改築、修繕若しくは模様替若しくは空気調和設備その他の建築設備の設置若しくは改修が行われ、又は行われたものをいう。 第二章 基本方針等 （基本方針） 第三条 国土交通大臣、環境大臣及び経済産業大臣は、都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 都市の低炭素化の促進の意義及び目標に関する事項 二 都市の低炭素化の促進のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針 三 低炭素まちづくり計画の作成に関する基本的な事項 四 低炭素建築物の普及の促進に関する基本的な事項 五 都市の低炭素化の促進に関する施策の効果についての評価に関する基本的な事項 六 前各号に掲げるもののほか、都市の低炭素化の促進に関する重要事項 ３ 基本方針は、地球温暖化の防止を図るための施策に関する国の計画との調和が保たれたものでなければならない。 ４ 国土交通大臣、環境大臣及び経済産業大臣は、基本方針を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ５ 国土交通大臣、環境大臣及び経済産業大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ６ 前三項の規定は、基本方針の変更について準用する。 （国の責務） 第四条 国は、都市の低炭素化の促進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 ２ 国は、市街地の整備改善、住宅の整備その他の都市機能の維持又は増進を図るための事業に係る施策を講ずるに当たっては、都市機能の集約が図られるよう配慮し、都市の低炭素化に資するよう努めなければならない。 ３ 国は、地方公共団体その他の者が行う都市の低炭素化の促進に関する取組のために必要となる情報の収集及び提供その他の支援を行うよう努めなければならない。 ４ 国は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、都市の低炭素化の促進に関し、国民の理解を深めるよう努めなければならない。 （地方公共団体の責務） 第五条 地方公共団体は、都市の低炭素化の促進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （事業者の責務） 第六条 事業者は、土地の利用、旅客又は貨物の運送その他の事業活動に関し、都市の低炭素化に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する都市の低炭素化の促進に関する施策に協力しなければならない。 第三章 低炭素まちづくり計画に係る特別の措置 第一節 低炭素まちづくり計画の作成等 （低炭素まちづくり計画） 第七条 市町村は、単独で又は共同して、基本方針に基づき、当該市町村の区域内の区域（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第七条第一項に規定する市街化区域の区域（同項に規定する区域区分に関する都市計画が定められていない同法第四条第二項に規定する都市計画区域にあっては、同法第八条第一項第一号に規定する用途地域が定められている土地の区域。第五十三条第一項において「市街化区域等」という。）に限る。）であって都市の低炭素化の促進に関する施策を総合的に推進することが効果的であると認められるものについて、低炭素まちづくり計画を作成することができる。 ２ 低炭素まちづくり計画には、その区域（以下「計画区域」という。）を記載するほか、おおむね次に掲げる事項を記載するものとする。 一 低炭素まちづくり計画の目標 二 前号の目標を達成するために必要な次に掲げる事項 イ 都市機能の集約（計画区域外から計画区域内に都市機能を集約することを含む。以下同じ。）を図るための拠点となる地域の整備その他都市機能の配置の適正化に関する事項 ロ 公共交通機関の利用の促進に関する事項 ハ 貨物の運送の共同化その他の貨物の運送の合理化に関する事項 ニ 緑地の保全及び緑化の推進に関する事項 ホ 下水（下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第一号に規定する下水をいう。次項第五号イ及び第四十七条において同じ。）を熱源とする熱、太陽光その他の化石燃料以外のエネルギーの利用又は化石燃料の効率的利用に資する施設の設置のための下水道、公園、港湾その他の公共施設の活用に関する事項 ヘ 建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能の向上による二酸化炭素の排出の抑制（以下「建築物の低炭素化」という。）の促進に関する事項 ト 二酸化炭素の排出の抑制に資する自動車（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に規定する自動車及び同条第三項に規定する原動機付自転車をいう。以下この号及び第五十一条において同じ。）の普及の促進その他の自動車の運行に伴い発生する二酸化炭素の排出の抑制の促進に関する事項 チ その他都市の低炭素化の促進のために講ずべき措置として国土交通省令・環境省令・経済産業省令で定めるものに関する事項 三 低炭素まちづくり計画の達成状況の評価に関する事項 四 計画期間 五 その他国土交通省令・環境省令・経済産業省令で定める事項 ３ 次の各号に掲げる事項には、それぞれ当該各号に定める事項を記載することができる。 一 前項第二号イに掲げる事項 駐車場法（昭和三十二年法律第百六号）第二十条第一項の地区若しくは地域内又は同条第二項の地区内の区域であって当該区域における駐車施設（同条第一項に規定する駐車施設をいう。以下この号において同じ。）の機能を集約すべきもの（第二十条において「駐車機能集約区域」という。）並びに集約駐車施設（当該機能を集約するために整備する駐車施設をいう。）の位置及び規模に関する事項 二 前項第二号ロに掲げる事項 次のイからハまでに掲げる事項 イ 鉄道利便増進事業（その全部又は一部の区間が計画区域内に存する路線に係る旅客鉄道事業（鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二条第一項に規定する鉄道事業のうち旅客の運送を行うもの及び旅客の運送を行う同法第七条第一項に規定する鉄道事業者に鉄道施設を譲渡し、又は使用させるものをいう。第二十三条第三項第三号及び第四号において同じ。）を経営し、又は経営しようとする者が当該旅客鉄道事業の利用者の利便の増進を図るために実施する事業をいう。以下同じ。）の内容及び実施主体に関する事項 ロ 軌道利便増進事業（その全部又は一部の区間が計画区域内に存する路線に係る旅客軌道事業（軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道事業のうち旅客の運送を行うものをいう。第二十六条第三項第三号において同じ。）を経営し、又は経営しようとする者が当該旅客軌道事業の利用者の利便の増進を図るために実施する事業をいう。以下同じ。）の内容及び実施主体に関する事項 ハ 道路運送利便増進事業（その全部又は一部の区間が計画区域内に存する路線に係る一般乗合旅客自動車運送事業（道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第三条第一号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業をいう。第二十九条第三項第三号において同じ。）又は特定旅客自動車運送事業（同法第三条第二号に規定する特定旅客自動車運送事業をいう。同項第三号において同じ。）を経営し、又は経営しようとする者がこれらの事業の利用者の利便の増進を図るために実施する事業をいう。以下同じ。）の内容及び実施主体に関する事項 三 前項第二号ハに掲げる事項 貨物運送共同化事業（計画区域内において、第一種貨物利用運送事業（貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第二条第七項に規定する第一種貨物利用運送事業をいう。第三十三条第三項第三号において同じ。）、第二種貨物利用運送事業（同法第二条第八項に規定する第二種貨物利用運送事業をいう。第三十三条第三項第四号及び第四項において同じ。）又は一般貨物自動車運送事業（貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第二項に規定する一般貨物自動車運送事業をいう。第三十三条第三項第五号において同じ。）を経営し、又は経営しようとする二以上の者が、集貨、配達その他の貨物の運送（これに付随する業務を含む。）の共同化を行う事業をいう。以下同じ。）の内容及び実施主体に関する事項 四 前項第二号ニに掲げる事項 樹木が相当数存在し、これらを保全することにより都市の低炭素化が効果的に促進されることが見込まれる区域（第三十八条第一項において「樹木保全推進区域」という。）及び当該区域において保全すべき樹木又は樹林地等（樹林地又は人工地盤、建築物その他の工作物に設けられる樹木の集団をいい、これらと一体となった草地を含む。以下同じ。）の基準（第三十八条第一項において「保全樹木等基準」という。）に関する事項 五 前項第二号ホに掲げる事項 次のイからハまでに掲げる事項 イ 下水を熱源とする熱を利用するための設備を有する熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第二条第四項に規定する熱供給施設その他これに準ずる施設で政令で定めるものの整備及び管理に関する事業であって第四十七条第一項の許可に係るものの内容及び実施主体に関する事項 ロ 都市公園（都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第一項に規定する都市公園をいう。次項第二号及び第四十八条において同じ。）に設けられる太陽光を電気に変換する設備その他の化石燃料以外のエネルギーの利用又は化石燃料の効率的利用に資する施設（ハにおいて「非化石エネルギー利用施設等」という。）で政令で定めるものの整備に関する事業の内容及び実施主体に関する事項 ハ 港湾隣接地域（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第三十七条第一項に規定する港湾隣接地域をいう。）に設けられる非化石エネルギー利用施設等で国土交通省令で定めるものの整備に関する事業（その実施に当たり同項の許可を要するものに限る。）の内容及び実施主体に関する事項 ４ 市町村は、低炭素まちづくり計画に次の各号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める者に協議し、その同意を得なければならない。 一 前項第五号イに掲げる事項 第四十七条第一項の許可の権限を有する公共下水道管理者等（下水道法第四条第一項に規定する公共下水道管理者又は同法第二十五条の二十三第一項に規定する流域下水道管理者をいう。第四十七条及び第六十三条において同じ。） 二 前項第五号ロに掲げる事項 当該事項に係る都市公園の公園管理者（都市公園法第五条第一項に規定する公園管理者をいう。第四十八条において同じ。） 三 前項第五号ハに掲げる事項 当該事項に係る港湾の港湾管理者（港湾法第二条第一項に規定する港湾管理者をいう。第四十九条において同じ。） ５ 市町村は、低炭素まちづくり計画に次の各号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める者に協議しなければならない。 一 第三項第一号に定める事項 都道府県知事（駐車場法第二十条第一項若しくは第二項又は第二十条の二第一項の規定に基づき条例を定めている都道府県の知事に限る。） 二 第三項第二号イからハまでに掲げる事項、同項第三号に定める事項又は同項第五号イからハまでに掲げる事項 当該事項に係る実施主体 三 前号に掲げるもののほか、第二項第二号に掲げる事項として記載された事項で当該市町村以外の者が実施する事務又は事業の内容及び実施主体に関するもの 当該事項に係る実施主体 四 第二項第二号イからハまでに掲げる事項として記載された事項でその実施に際し道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第四条第一項の規定により都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の交通の規制が行われることとなる事務又は事業に関するもの 関係する公安委員会 ６ 低炭素まちづくり計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律第二十一条第一項に規定する地方公共団体実行計画に適合するとともに、都市計画法第六条の二第一項に規定する都市計画区域の整備、開発及び保全の方針並びに同法第十八条の二第一項に規定する市町村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれたものでなければならない。 ７ 市町村は、低炭素まちづくり計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ８ 第四項から前項までの規定は、低炭素まちづくり計画の変更について準用する。 （低炭素まちづくり協議会） 第八条 市町村は、低炭素まちづくり計画の作成に関する協議及び低炭素まちづくり計画の実施に係る連絡調整を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。 ２ 協議会は、次に掲げる者をもって構成する。 一 低炭素まちづくり計画を作成しようとする市町村 二 低炭素まちづくり計画及びその実施に関し密接な関係を有する者 三 その他当該市町村が必要と認める者 ３ 協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 第二節 集約都市開発事業等 （集約都市開発事業計画の認定） 第九条 第七条第二項第二号イに掲げる事項が記載された低炭素まちづくり計画に係る計画区域内における病院、共同住宅その他の多数の者が利用する建築物（以下「特定建築物」という。）及びその敷地の整備に関する事業（これと併せて整備する道路、公園その他の公共施設（次条第一項第三号において「特定公共施設」という。）の整備に関する事業を含む。）並びにこれに附帯する事業であって、都市機能の集約を図るための拠点の形成に資するもの（以下「集約都市開発事業」という。）を施行しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、当該低炭素まちづくり計画に即して集約都市開発事業に関する計画（以下「集約都市開発事業計画」という。）を作成し、市町村長の認定を申請することができる。 ２ 集約都市開発事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 集約都市開発事業を施行する区域 二 集約都市開発事業の内容 三 集約都市開発事業の施行予定期間 四 集約都市開発事業の資金計画 五 集約都市開発事業の施行による都市の低炭素化の効果 六 その他国土交通省令で定める事項 （集約都市開発事業計画の認定基準等） 第十条 市町村長は、前条第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る集約都市開発事業計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができる。 一 当該集約都市開発事業が、都市機能の集約を図るための拠点の形成に貢献し、これを通じて、二酸化炭素の排出を抑制するものであると認められること。 二 集約都市開発事業計画（特定建築物の整備に係る部分に限る。次項から第四項まで及び第六項において同じ。）が第五十四条第一項第一号及び第二号に掲げる基準に適合するものであること。 三 当該集約都市開発事業により整備される特定建築物の敷地又は特定公共施設において緑化その他の都市の低炭素化のための措置が講じられるものであること。 四 集約都市開発事業計画に記載された事項が当該集約都市開発事業を確実に遂行するため適切なものであること。 五 当該集約都市開発事業の施行に必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分であること。 ２ 建築主事又は建築副主事を置かない市町村（その区域内において施行される集約都市開発事業により整備される特定建築物が政令で定める建築物である場合における建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第九十七条の二第一項若しくは第二項又は第九十七条の三第一項若しくは第二項の規定により建築主事又は建築副主事を置く市町村を含む。）の市町村長は、前項の認定をしようとするときは、当該認定に係る集約都市開発事業計画が同項第二号に掲げる基準に適合することについて、あらかじめ、都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。 ３ 前条第一項の規定による認定の申請をする者は、市町村長に対し、当該市町村長が当該申請に係る集約都市開発事業計画を建築主事又は建築副主事に通知し、当該集約都市開発事業計画が建築基準法第六条第一項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出ることができる。 この場合においては、当該申請に併せて、同項の規定による確認の申請書を提出しなければならない。 ４ 前項の規定による申出を受けた市町村長は、速やかに、当該申出に係る集約都市開発事業計画を建築主事又は建築副主事に通知しなければならない。 ５ 建築基準法第十八条第三項及び第十四項の規定は、建築主事又は建築副主事が前項の規定による通知を受けた場合について準用する。 ６ 市町村長が、前項において準用する建築基準法第十八条第三項の規定による確認済証の交付を受けた場合において、第一項の認定をしたときは、当該認定を受けた集約都市開発事業計画は、同法第六条第一項の確認済証の交付があったものとみなす。 ７ 市町村長は、第五項において準用する建築基準法第十八条第十四項の規定による通知書の交付を受けた場合においては、第一項の認定をしてはならない。 ８ 建築基準法第十二条第八項及び第九項並びに第九十三条から第九十三条の三までの規定は、第五項において準用する同法第十八条第三項及び第十四項の規定による確認済証及び通知書の交付について準用する。 ９ 集約都市開発事業を施行しようとする者がその集約都市開発事業計画について第一項の認定を受けたときは、当該集約都市開発事業計画に基づく特定建築物の整備のうち、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）第十二条第一項の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならないものについては、第三項の規定による申出があった場合及び同法第二条第二項の条例が定められている場合を除き、同法第十二条第三項の規定により適合判定通知書の交付を受けたものとみなして、同条第六項から第八項までの規定を適用する。 １０ 集約都市開発事業を施行しようとする者がその集約都市開発事業計画について第一項の認定を受けたときは、当該集約都市開発事業計画に基づく特定建築物の整備のうち、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十九条第一項の規定による届出をしなければならないものについては、同法第二条第二項の条例が定められている場合を除き、同法第十九条第一項の規定による届出をしたものとみなす。 この場合においては、同条第二項及び第三項の規定は、適用しない。 （集約都市開発事業計画の変更） 第十一条 前条第一項の認定を受けた者（以下「認定集約都市開発事業者」という。）は、当該認定を受けた集約都市開発事業計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、市町村長の認定を受けなければならない。 ２ 前条の規定は、前項の認定について準用する。 （報告の徴収） 第十二条 市町村長は、認定集約都市開発事業者に対し、第十条第一項の認定を受けた集約都市開発事業計画（変更があったときは、その変更後のもの。次条及び第十四条において「認定集約都市開発事業計画」という。）に係る集約都市開発事業（以下「認定集約都市開発事業」という。）の施行の状況について報告を求めることができる。 （地位の承継） 第十三条 認定集約都市開発事業者の一般承継人又は認定集約都市開発事業者から認定集約都市開発事業計画に係る第九条第二項第一号の区域内の土地の所有権その他当該認定集約都市開発事業の施行に必要な権原を取得した者は、市町村長の承認を受けて、当該認定集約都市開発事業者が有していた第十条第一項の認定に基づく地位を承継することができる。 （改善命令） 第十四条 市町村長は、認定集約都市開発事業者が認定集約都市開発事業計画に従って認定集約都市開発事業を施行していないと認めるときは、当該認定集約都市開発事業者に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （集約都市開発事業計画の認定の取消し） 第十五条 市町村長は、認定集約都市開発事業者が前条の規定による命令に違反したときは、第十条第一項の認定を取り消すことができる。 （特定建築物に関する特例） 第十六条 認定集約都市開発事業により整備される特定建築物については、低炭素建築物とみなして、この法律の規定を適用する。 （費用の補助） 第十七条 地方公共団体は、認定集約都市開発事業者に対して、認定集約都市開発事業の施行に要する費用の一部を補助することができる。 ２ 国は、地方公共団体が前項の規定により補助金を交付する場合には、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、その費用の一部を補助することができる。 （地方公共団体の補助に係る認定集約都市開発事業により整備された特定建築物の賃貸料又は価額） 第十八条 認定集約都市開発事業者は、前条第一項の規定による補助に係る認定集約都市開発事業により整備された賃貸の用に供する特定建築物の国土交通省令で定める期間における賃貸料について、当該特定建築物の整備に必要な費用、利息、修繕費、管理事務費、損害保険料、地代に相当する額、公課その他必要な費用を参酌して国土交通省令で定める額を超えて、契約し、又は受領してはならない。 ２ 前項の賃貸の用に供する特定建築物の整備に必要な費用は、建築物価その他経済事情の著しい変動があった場合として国土交通省令で定める基準に該当する場合には、当該変動後において当該特定建築物の整備に通常要すると認められる費用とする。 ３ 認定集約都市開発事業者は、前条第一項の規定による補助に係る認定集約都市開発事業により整備された特定建築物の譲渡価額について、当該特定建築物の整備に必要な費用、利息、譲渡に要する事務費、公課その他必要な費用を参酌して国土交通省令で定める額を超えて、契約し、又は受領してはならない。 （土地区画整理事業の換地計画において定める保留地の特例） 第十九条 低炭素まちづくり計画に第七条第二項第二号イに掲げる事項として記載された都市機能の集約を図るための拠点となる地域の整備に関する事項に係る土地区画整理事業（土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第二条第一項に規定する土地区画整理事業をいう。）であって同法第三条第四項、第三条の二又は第三条の三の規定により施行するものの換地計画においては、認定集約都市開発事業により整備される特定建築物（第九条第二項第一号の区域内の居住者の共同の福祉又は利便のため必要な建築物に限る。）の用に供するため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる。 この場合においては、当該保留地の地積について、当該土地区画整理事業を施行する土地の区域内の宅地（同法第二条第六項に規定する宅地をいう。以下この項及び第三項において同じ。）について所有権、地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する全ての者の同意を得なければならない。 ２ 土地区画整理法第百四条第十一項及び第百八条第一項の規定は、前項の規定により換地計画において定められた保留地について準用する。 この場合において、同条第一項中「第三条第四項若しくは第五項」とあるのは「第三条第四項」と、「第百四条第十一項」とあるのは「都市の低炭素化の促進に関する法律第十九条第二項において準用する第百四条第十一項」と読み替えるものとする。 ３ 第一項に規定する土地区画整理事業を施行する者は、同項の規定により換地計画において定められた保留地を処分したときは、土地区画整理法第百三条第四項の規定による公告があった日における従前の宅地について所有権、地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する者に対して、政令で定める基準に従い、当該保留地の対価に相当する金額を交付しなければならない。 同法第百九条第二項の規定は、この場合について準用する。 ４ 土地区画整理法第八十五条第五項の規定は、前三項の規定による処分及び決定について準用する。 （駐車施設の附置に係る駐車場法の特例） 第二十条 低炭素まちづくり計画に第七条第三項第一号に定める事項が記載されているときは、当該事項に係る駐車機能集約区域内における駐車場法第二十条第一項若しくは第二項又は第二十条の二第一項の規定の適用については、同法第二十条第一項中「近隣商業地域内に」とあるのは「近隣商業地域内の駐車機能集約区域（都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）第七条第三項第一号に規定する駐車機能集約区域をいう。以下この条及び次条において同じ。）の区域内に」と、同項及び同条第二項並びに同法第二十条の二第一項中「建築物又は」とあるのは「建築物若しくは」と、同法第二十条第一項中「旨を」とあるのは「旨、その建築物若しくはその建築物の敷地内若しくは集約駐車施設（同号に規定する集約駐車施設をいう。以下この条及び次条において同じ。）内に駐車施設を設けなければならない旨又は集約駐車施設内に駐車施設を設けなければならない旨を」と、「駐車場整備地区内又は商業地域内若しくは近隣商業地域内の」とあるのは「駐車機能集約区域の区域内の」と、同条第二項中「地区内」とあるのは「地区内の駐車機能集約区域の区域内」と、同項及び同法第二十条の二第一項中「旨を」とあるのは「旨、その建築物若しくはその建築物の敷地内若しくは集約駐車施設内に駐車施設を設けなければならない旨又は集約駐車施設内に駐車施設を設けなければならない旨を」と、同項中「前条第一項の地区若しくは地域内又は同条第二項の地区内」とあるのは「前条第一項又は第二項の駐車機能集約区域の区域内」と、「地区又は地域内の」とあり、及び「地区内の」とあるのは「駐車機能集約区域の区域内の」とする。 第三節 共通乗車船券等 第一款 共通乗車船券 第二十一条 運送事業者は、低炭素まちづくり計画に第七条第二項第二号ロに掲げる事項として記載された公共交通機関の利用の促進に関する事項を実施するため、計画区域に来訪する旅客又は計画区域内を移動する旅客を対象とする共通乗車船券（二以上の運送事業者が期間、区間その他の条件を定めて共同で発行する証票であって、その証票を提示することにより、当該条件の範囲内で、当該各運送事業者の運送サービスの提供を受けることができるものをいう。）に係る運賃又は料金の割引を行おうとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を共同で国土交通大臣に届け出ることができる。 ２ 前項の規定による届出をした者は、鉄道事業法第十六条第三項後段、軌道法第十一条第二項、道路運送法第九条第三項後段又は海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第八条第一項後段の規定による届出をしたものとみなす。 第二款 鉄道利便増進事業 （鉄道利便増進事業の実施） 第二十二条 低炭素まちづくり計画に第七条第三項第二号イに掲げる事項が記載されているときは、当該事項に係る鉄道利便増進事業を実施しようとする者は、単独で又は共同して、当該低炭素まちづくり計画に即して鉄道利便増進事業を実施するための計画（以下「鉄道利便増進実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該鉄道利便増進事業を実施するものとする。 ２ 鉄道利便増進実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 鉄道利便増進事業を実施する区域 二 鉄道利便増進事業の内容 三 鉄道利便増進事業の実施予定期間 四 鉄道利便増進事業の資金計画 五 鉄道利便増進事業の実施による都市の低炭素化の効果 六 その他国土交通省令で定める事項 ３ 鉄道利便増進事業を実施しようとする者は、鉄道利便増進実施計画を作成しようとするときは、あらかじめ、当該鉄道利便増進事業に関する事項が記載されている低炭素まちづくり計画を作成した市町村（次項及び次条において「計画作成市町村」という。）の意見を聴かなければならない。 ４ 鉄道利便増進事業を実施しようとする者は、鉄道利便増進実施計画を作成したときは、遅滞なく、これを計画作成市町村に送付しなければならない。 ５ 前二項の規定は、鉄道利便増進実施計画の変更について準用する。 （鉄道利便増進実施計画の認定） 第二十三条 鉄道利便増進事業を実施しようとする者は、国土交通大臣に対し、鉄道利便増進実施計画が都市の低炭素化を促進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。 ２ 前項の規定による認定の申請は、計画作成市町村を経由して行わなければならない。 この場合において、計画作成市町村は、当該鉄道利便増進実施計画を検討し、意見があるときは当該意見を付して、国土交通大臣に送付するものとする。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る鉄道利便増進実施計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 鉄道利便増進実施計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであること。 二 鉄道利便増進実施計画に記載された事項が当該鉄道利便増進事業を確実に遂行するため適切なものであること。 三 鉄道利便増進実施計画に記載された旅客鉄道事業のうち、次のイからハまでに掲げる許可又は認可を受けなければならないものについては、当該旅客鉄道事業の内容がそれぞれ当該イからハまでに定める基準に適合するものであること。 イ 鉄道事業法第三条第一項の許可 同法第五条第一項各号に掲げる基準 ロ 鉄道事業法第七条第一項の認可 同条第二項において準用する同法第五条第一項各号に掲げる基準 ハ 鉄道事業法第十六条第一項の認可 同条第二項の基準 四 鉄道利便増進実施計画に記載された旅客鉄道事業のうち、鉄道事業法第三条第一項の許可を受けなければならないものについては、当該旅客鉄道事業を実施しようとする者が同法第六条各号のいずれにも該当しないこと。 ４ 前項の認定をする場合において、鉄道事業法第十六条第一項の認可を受けなければならないものについては、運輸審議会に諮るものとする。 ５ 国土交通大臣は、第三項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を計画作成市町村に通知するものとする。 ６ 第三項の認定を受けた者は、当該認定を受けた鉄道利便増進実施計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。 ７ 第二項から第五項までの規定は、前項の認定について準用する。 ８ 国土交通大臣は、第三項の認定を受けた鉄道利便増進実施計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下この項及び第三十一条において「認定鉄道利便増進実施計画」という。）が第三項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は同項の認定を受けた者が認定鉄道利便増進実施計画に従って鉄道利便増進事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ９ 第三項の認定及び第六項の変更の認定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （鉄道事業法の特例） 第二十四条 鉄道利便増進事業を実施しようとする者がその鉄道利便増進実施計画について前条第三項又は第六項の認定を受けたときは、当該鉄道利便増進実施計画に記載された鉄道利便増進事業のうち、鉄道事業法第三条第一項の許可若しくは同法第七条第一項若しくは第十六条第一項の認可を受け、又は同法第七条第三項若しくは第十六条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。 第三款 軌道利便増進事業 （軌道利便増進事業の実施） 第二十五条 低炭素まちづくり計画に第七条第三項第二号ロに掲げる事項が記載されているときは、当該事項に係る軌道利便増進事業を実施しようとする者は、当該低炭素まちづくり計画に即して軌道利便増進事業を実施するための計画（以下「軌道利便増進実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該軌道利便増進事業を実施するものとする。 ２ 軌道利便増進実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 軌道利便増進事業を実施する区域 二 軌道利便増進事業の内容 三 軌道利便増進事業の実施予定期間 四 軌道利便増進事業の資金計画 五 軌道利便増進事業の実施による都市の低炭素化の効果 六 その他国土交通省令で定める事項 ３ 軌道利便増進事業を実施しようとする者は、軌道利便増進実施計画を作成しようとするときは、あらかじめ、当該軌道利便増進事業に関する事項が記載されている低炭素まちづくり計画を作成した市町村（次項及び次条において「計画作成市町村」という。）の意見を聴かなければならない。 ４ 軌道利便増進事業を実施しようとする者は、軌道利便増進実施計画を作成したときは、遅滞なく、これを計画作成市町村に送付しなければならない。 ５ 前二項の規定は、軌道利便増進実施計画の変更について準用する。 （軌道利便増進実施計画の認定） 第二十六条 軌道利便増進事業を実施しようとする者は、国土交通大臣に対し、軌道利便増進実施計画が都市の低炭素化を促進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。 ２ 前項の規定による認定の申請は、計画作成市町村を経由して行わなければならない。 この場合において、計画作成市町村は、当該軌道利便増進実施計画を検討し、意見があるときは当該意見を付して、国土交通大臣に送付するものとする。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る軌道利便増進実施計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 軌道利便増進実施計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであること。 二 軌道利便増進実施計画に記載された事項が当該軌道利便増進事業を確実に遂行するため適切なものであること。 三 軌道利便増進実施計画に記載された旅客軌道事業の内容が軌道法第三条の特許並びに同法第十一条第一項の運賃及び料金の認可の基準に適合するものであること。 ４ 前項の認定をする場合において、軌道法第三条の特許並びに同法第十一条第一項の運賃及び料金の認可を受けなければならないものについては、運輸審議会に諮るものとし、その他必要な手続は、政令で定める。 ５ 国土交通大臣は、第三項の認定をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより関係する道路管理者に、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより関係する公安委員会に、それぞれ意見を聴くものとする。 ただし、道路管理者に意見を聴く必要がないものとして国土交通省令で定める場合、又は公安委員会の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。 ６ 国土交通大臣は、第三項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を計画作成市町村に通知するものとする。 ７ 第三項の認定を受けた者は、当該認定を受けた軌道利便増進実施計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。 ８ 第二項から第六項までの規定は、前項の認定について準用する。 ９ 国土交通大臣は、第三項の認定を受けた軌道利便増進実施計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下この項及び第三十一条において「認定軌道利便増進実施計画」という。）が第三項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は同項の認定を受けた者が認定軌道利便増進実施計画に従って軌道利便増進事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 １０ 第三項の認定及び第七項の変更の認定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （軌道法の特例） 第二十七条 軌道利便増進事業を実施しようとする者がその軌道利便増進実施計画について前条第三項又は第七項の認定を受けたときは、当該軌道利便増進実施計画に記載された軌道利便増進事業のうち、軌道法第三条の特許若しくは同法第十一条第一項の運賃若しくは料金の認可を受け、又は同条第二項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により特許若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。 第四款 道路運送利便増進事業 （道路運送利便増進事業の実施） 第二十八条 低炭素まちづくり計画に第七条第三項第二号ハに掲げる事項が記載されているときは、当該事項に係る道路運送利便増進事業を実施しようとする者は、単独で又は共同して、当該低炭素まちづくり計画に即して道路運送利便増進事業を実施するための計画（以下「道路運送利便増進実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該道路運送利便増進事業を実施するものとする。 ２ 道路運送利便増進実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 道路運送利便増進事業を実施する区域 二 道路運送利便増進事業の内容 三 道路運送利便増進事業の実施予定期間 四 道路運送利便増進事業の資金計画 五 道路運送利便増進事業の実施による都市の低炭素化の効果 六 その他国土交通省令で定める事項 ３ 道路運送利便増進事業を実施しようとする者は、道路運送利便増進実施計画を作成しようとするときは、あらかじめ、当該道路運送利便増進事業に関する事項が記載されている低炭素まちづくり計画を作成した市町村（次項及び次条において「計画作成市町村」という。）の意見を聴かなければならない。 ４ 道路運送利便増進事業を実施しようとする者は、道路運送利便増進実施計画を作成したときは、遅滞なく、これを計画作成市町村に送付しなければならない。 ５ 前二項の規定は、道路運送利便増進実施計画の変更について準用する。 （道路運送利便増進実施計画の認定） 第二十九条 道路運送利便増進事業を実施しようとする者は、国土交通大臣に対し、道路運送利便増進実施計画が都市の低炭素化を促進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。 ２ 前項の規定による認定の申請は、計画作成市町村を経由して行わなければならない。 この場合において、計画作成市町村は、当該道路運送利便増進実施計画を検討し、意見があるときは当該意見を付して、国土交通大臣に送付するものとする。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る道路運送利便増進実施計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 道路運送利便増進実施計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであること。 二 道路運送利便増進実施計画に記載された事項が当該道路運送利便増進事業を確実に遂行するため適切なものであること。 三 道路運送利便増進実施計画に記載された一般乗合旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業の内容が道路運送法第六条各号（同法第十五条第二項において準用する場合を含む。）又は第四十三条第三項各号（同条第五項において読み替えて準用する同法第十五条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる基準に適合するものであり、かつ、当該一般乗合旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業を実施しようとする者が同法第七条各号（同法第四十三条第四項において準用する場合を含む。）のいずれにも該当しないこと。 ４ 国土交通大臣は、前項の認定をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより関係する道路管理者に、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより関係する公安委員会に、それぞれ意見を聴くものとする。 ただし、道路管理者の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令で定める場合、又は公安委員会の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。 ５ 国土交通大臣は、第三項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を計画作成市町村に通知するものとする。 ６ 第三項の認定を受けた者は、当該認定を受けた道路運送利便増進実施計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。 ７ 第二項から第五項までの規定は、前項の認定について準用する。 ８ 国土交通大臣は、第三項の認定を受けた道路運送利便増進実施計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下この項及び第三十一条において「認定道路運送利便増進実施計画」という。）が第三項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は同項の認定を受けた者が認定道路運送利便増進実施計画に従って道路運送利便増進事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ９ 第三項の認定及び第六項の変更の認定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （道路運送法の特例） 第三十条 道路運送利便増進事業を実施しようとする者がその道路運送利便増進実施計画について前条第三項又は第六項の認定を受けたときは、当該道路運送利便増進実施計画に記載された道路運送利便増進事業のうち、道路運送法第四条第一項若しくは第四十三条第一項の許可若しくは同法第十五条第一項（同法第四十三条第五項において準用する場合を含む。）の認可を受け、又は同法第十五条第三項若しくは第四項（これらの規定を同法第四十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。 第五款 報告の徴収 第三十一条 国土交通大臣は、認定鉄道利便増進実施計画に記載された鉄道利便増進事業、認定軌道利便増進実施計画に記載された軌道利便増進事業又は認定道路運送利便増進実施計画に記載された道路運送利便増進事業を実施する者に対し、それぞれこれらの事業の実施の状況について報告を求めることができる。 第四節 貨物運送共同化事業 （貨物運送共同化事業の実施） 第三十二条 低炭素まちづくり計画に第七条第三項第三号に定める事項が記載されているときは、当該事項に係る貨物運送共同化事業を実施しようとする者（以下「共同事業者」という。）は、共同して、当該低炭素まちづくり計画に即して貨物運送共同化事業を実施するための計画（以下「貨物運送共同化実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該貨物運送共同化事業を実施するものとする。 ２ 貨物運送共同化実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 貨物運送共同化事業を実施する区域 二 貨物運送共同化事業の内容 三 貨物運送共同化事業の実施予定期間 四 貨物運送共同化事業の資金計画 五 貨物運送共同化事業の実施による都市の低炭素化の効果 六 貨物運送共同化事業に係る貨物利用運送事業法第十一条（同法第三十四条第一項において準用する場合を含む。）の運輸に関する協定を締結するときは、その内容 七 その他国土交通省令で定める事項 ３ 共同事業者は、貨物運送共同化実施計画を作成しようとするときは、あらかじめ、当該貨物運送共同化事業に関する事項が記載されている低炭素まちづくり計画を作成した市町村（次項及び次条において「計画作成市町村」という。）の意見を聴かなければならない。 ４ 共同事業者は、貨物運送共同化実施計画を作成したときは、遅滞なく、これを計画作成市町村に送付しなければならない。 ５ 前二項の規定は、貨物運送共同化実施計画の変更について準用する。 （貨物運送共同化実施計画の認定） 第三十三条 共同事業者は、国土交通大臣に対し、貨物運送共同化実施計画が都市の低炭素化を促進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。 ２ 前項の規定による認定の申請は、計画作成市町村を経由して行わなければならない。 この場合において、計画作成市町村は、当該貨物運送共同化実施計画を検討し、意見があるときは当該意見を付して、国土交通大臣に送付するものとする。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る貨物運送共同化実施計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 貨物運送共同化実施計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであること。 二 貨物運送共同化実施計画に記載された事項が当該貨物運送共同化事業を確実に遂行するため適切なものであること。 三 貨物運送共同化実施計画に記載された事業のうち、第一種貨物利用運送事業に該当するものについては、当該事業を実施する者が貨物利用運送事業法第六条第一項第一号から第四号まで、第六号及び第七号のいずれにも該当しないこと。 四 貨物運送共同化実施計画に記載された事業のうち、第二種貨物利用運送事業（外国人国際第二種貨物利用運送事業（貨物利用運送事業法第四十五条第一項の許可を受けて行う事業をいう。次項において同じ。）を除く。）に該当するものについては、当該事業を実施する者が同法第二十二条各号のいずれにも該当せず、かつ、その内容が同法第二十三条各号に掲げる基準に適合するものであること。 五 貨物運送共同化実施計画に記載された事業のうち、一般貨物自動車運送事業に該当するものについては、当該事業を実施する者が貨物自動車運送事業法第五条各号のいずれにも該当せず、かつ、その内容が同法第六条第一号から第三号までに掲げる基準に適合するものであること。 ４ 国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、貨物運送共同化実施計画に記載された事業のうち外国人国際第二種貨物利用運送事業に該当するものについては、その貨物運送共同化実施計画の認定において、国際約束を誠実に履行するとともに、国際貨物運送（貨物利用運送事業法第六条第一項第五号に規定する国際貨物運送をいう。）に係る第二種貨物利用運送事業の分野において公正な事業活動が行われ、その健全な発達が確保されるよう配慮するものとする。 ５ 国土交通大臣は、第三項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を計画作成市町村に通知するものとする。 ６ 第三項の認定を受けた者（次条第二項及び第三十五条第二項において「認定共同事業者」という。）は、当該認定を受けた貨物運送共同化実施計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。 ７ 第二項から第五項までの規定は、前項の認定について準用する。 ８ 国土交通大臣は、第三項の認定を受けた貨物運送共同化実施計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定貨物運送共同化実施計画」という。）が同項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は同項の認定を受けた者が認定貨物運送共同化実施計画に従って貨物運送共同化事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ９ 第三項の認定及び第六項の変更の認定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （貨物利用運送事業法の特例） 第三十四条 共同事業者がその貨物運送共同化実施計画について前条第三項又は第六項の認定を受けたときは、当該貨物運送共同化実施計画に記載された貨物運送共同化事業のうち、貨物利用運送事業法第三条第一項の登録若しくは同法第七条第一項の変更登録を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により登録若しくは変更登録を受け、又は届出をしたものとみなす。 ２ 認定共同事業者たる第一種貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業法第三条第一項の登録を受けた者をいう。）が認定共同事業者たる他の運送事業者と認定貨物運送共同化実施計画に従って同法第十一条の運輸に関する協定を締結したときは、当該協定につき、あらかじめ、同条の規定による届出をしたものとみなす。 認定貨物運送共同化実施計画に従って同条の運輸に関する協定を変更したときも、同様とする。 第三十五条 共同事業者がその貨物運送共同化実施計画について第三十三条第三項又は第六項の認定を受けたときは、当該貨物運送共同化実施計画に記載された貨物運送共同化事業のうち、貨物利用運送事業法第二十条若しくは第四十五条第一項の許可若しくは同法第二十五条第一項若しくは第四十六条第二項の認可を受け、又は同法第二十五条第三項若しくは第四十六条第四項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。 ２ 認定共同事業者たる第二種貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業法第二十条の許可を受けた者をいう。）が認定共同事業者たる他の運送事業者と認定貨物運送共同化実施計画に従って同法第三十四条第一項において準用する同法第十一条の運輸に関する協定を締結したときは、当該協定につき、あらかじめ、同項において準用する同条の規定による届出をしたものとみなす。 認定貨物運送共同化実施計画に従って同項において準用する同条の運輸に関する協定を変更したときも、同様とする。 （貨物自動車運送事業法の特例） 第三十六条 共同事業者がその貨物運送共同化実施計画について第三十三条第三項又は第六項の認定を受けたときは、当該貨物運送共同化実施計画に記載された貨物運送共同化事業のうち、貨物自動車運送事業法第三条の許可若しくは同法第九条第一項の認可を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。 （報告の徴収） 第三十七条 国土交通大臣は、認定貨物運送共同化実施計画に記載された貨物運送共同化事業を実施する者に対し、当該貨物運送共同化事業の実施の状況について報告を求めることができる。 第五節 樹木等管理協定 （樹木等管理協定の締結等） 第三十八条 低炭素まちづくり計画に第七条第三項第四号に掲げる事項が記載されているときは、市町村又は都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第六十九条第一項の規定により指定された緑地保全・緑化推進法人（第四十五条第一項第一号に掲げる業務を行うものに限る。）は、当該事項に係る樹木保全推進区域内の保全樹木等基準に該当する樹木又は樹林地等を保全するため、当該樹木又は樹林地等の所有者又は使用及び収益を目的とする権利（一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。）を有する者（次項及び第四十三条において「所有者等」という。）と次に掲げる事項を定めた協定（以下「樹木等管理協定」という。）を締結して、当該樹木又は樹林地等の管理を行うことができる。 一 樹木等管理協定の目的となる樹木（以下「協定樹木」という。）又は樹林地等の区域（以下「協定区域」という。） 二 協定樹木又は協定区域内の樹林地等（以下この条及び第四十三条において「協定樹木等」という。）の管理の方法に関する事項 三 協定樹木等の保全に関連して必要とされる施設の整備が必要な場合にあっては、当該施設の整備に関する事項 四 樹木等管理協定の有効期間 五 樹木等管理協定に違反した場合の措置 ２ 樹木等管理協定については、協定樹木等の所有者等の全員の合意がなければならない。 ３ 樹木等管理協定の内容は、次に掲げる基準のいずれにも適合するものでなければならない。 一 都市緑地法第四条第一項に規定する基本計画との調和が保たれ、かつ、低炭素まちづくり計画に記載された第七条第二項第二号ニに掲げる事項に適合するものであること。 二 協定樹木等の利用を不当に制限するものでないこと。 三 第一項各号に掲げる事項について国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 ４ 第一項の緑地保全・緑化推進法人が樹木等管理協定を締結しようとするときは、あらかじめ、市町村長の認可を受けなければならない。 （樹木等管理協定の縦覧等） 第三十九条 市町村又は市町村長は、それぞれ樹木等管理協定を締結しようとするとき、又は前条第四項の樹木等管理協定の認可の申請があったときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該樹木等管理協定を当該公告の日から二週間関係人の縦覧に供さなければならない。 ２ 前項の規定による公告があったときは、関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該樹木等管理協定について、市町村又は市町村長に意見書を提出することができる。 （樹木等管理協定の認可） 第四十条 市町村長は、第三十八条第四項の樹木等管理協定の認可の申請が、次の各号のいずれにも該当するときは、当該樹木等管理協定を認可しなければならない。 一 申請手続が法令に違反しないこと。 二 樹木等管理協定の内容が、第三十八条第三項各号に掲げる基準のいずれにも適合するものであること。 （樹木等管理協定の公告等） 第四十一条 市町村又は市町村長は、それぞれ樹木等管理協定を締結し又は前条の規定による認可をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該樹木等管理協定の写しをそれぞれ当該市町村の事務所に備えて公衆の縦覧に供するとともに、協定樹木にあっては協定樹木である旨をその存する場所に、協定区域内の樹林地等にあっては協定区域である旨をその区域内に明示しなければならない。 （樹木等管理協定の変更） 第四十二条 第三十八条第二項から第四項まで及び前三条の規定は、樹木等管理協定において定めた事項の変更について準用する。 （樹木等管理協定の効力） 第四十三条 第四十一条（前条において準用する場合を含む。）の規定による公告のあった樹木等管理協定は、その公告のあった後において当該樹木等管理協定に係る協定樹木等の所有者等となった者に対しても、その効力があるものとする。 （都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律の特例） 第四十四条 第三十八条第一項の緑地保全・緑化推進法人が樹木等管理協定に基づき管理する協定樹木又は協定区域内の樹林地等に存する樹木の集団で都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律（昭和三十七年法律第百四十二号）第二条第一項の規定に基づき保存樹又は保存樹林として指定されたものについての同法の規定の適用については、同法第五条第一項中「所有者」とあるのは「所有者及び緑地保全・緑化推進法人（都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第六十九条第一項の規定により指定された緑地保全・緑化推進法人をいう。以下同じ。）」と、同法第六条第二項及び第八条中「所有者」とあるのは「緑地保全・緑化推進法人」と、同法第九条中「所有者」とあるのは「所有者又は緑地保全・緑化推進法人」とする。 （緑地保全・緑化推進法人の業務の特例） 第四十五条 都市緑地法第六十九条第一項の規定により指定された緑地保全・緑化推進法人（同法第七十条第一号イに掲げる業務を行うものに限る。）は、同法第七十条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。 一 樹木等管理協定に基づく樹木又は樹林地等の管理を行うこと。 二 前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 前項の場合においては、都市緑地法第七十一条中「前条第一号」とあるのは、「前条第一号又は都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）第四十五条第一項第一号」とする。 第四十六条 削除 第六節 下水道施設からの下水の取水等に係る特例等 （公共下水道等の排水施設からの下水の取水等） 第四十七条 低炭素まちづくり計画に記載された第七条第三項第五号イに規定する事業の実施主体は、条例で定めるところにより、公共下水道管理者等の許可を受けて、公共下水道等（下水道法第二条第三号に規定する公共下水道又は同条第四号に規定する流域下水道（同号イに該当するものに限る。）をいう。以下この条において同じ。）の排水施設（これを補完する施設を含む。以下この条において同じ。）に接続設備（公共下水道等の排水施設と第七条第三項第五号イに規定する設備とを接続する設備をいう。第七項において同じ。）を設け、当該接続設備により当該公共下水道等の排水施設から下水を取水し、及び当該公共下水道等の排水施設に当該下水を流入させることができる。 ２ 公共下水道管理者等は、前項の許可の申請があった場合において、当該申請に係る事項が政令で定める基準を参酌して条例で定める技術上の基準に適合すると認めるときでなければ、許可をしてはならない。 ３ 第一項の許可を受けた者（以下この条において「許可事業者」という。）は、当該許可を受けた事項の変更（条例で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、公共下水道管理者等の許可を受けなければならない。 この場合においては、前二項の規定を準用する。 ４ 下水道法第三十三条の規定は、第一項又は前項の許可について準用する。 ５ 許可事業者は、第一項又は第三項の許可を受けて公共下水道等の排水施設に流入させる下水に当該下水以外の物（第七条第三項第五号イに規定する設備の管理上必要な政令で定めるものを除く。）を混入してはならない。 ６ 許可事業者については、下水道法第三十八条の規定を準用する。 この場合において、同条第一項中「公共下水道管理者、流域下水道管理者又は都市下水路管理者」とあるのは「都市の低炭素化の促進に関する法律（以下この項及び次項において「都市低炭素化法」という。）第七条第四項第一号に規定する公共下水道管理者等（以下この条において「公共下水道管理者等」という。）」と、「この法律の規定によつてした許可若しくは承認」とあるのは「都市低炭素化法第四十七条第一項若しくは第三項の許可」と、同項第一号中「この法律（第十一条の三第一項及び第十二条の九第一項（第二十五条の三十第一項において準用する場合を含む。）の規定を除く。）又はこの法律に基づく命令若しくは条例」とあるのは「都市低炭素化法第四十七条第三項又は第五項」と、同項第二号及び第三号並びに同条第二項中「この法律の規定による許可又は承認」とあるのは「都市低炭素化法第四十七条第一項又は第三項の許可」と、同項から同条第四項まで及び同条第六項中「公共下水道管理者、流域下水道管理者又は都市下水路管理者」とあり、並びに同条第三項中「公共下水道管理者、流域下水道管理者若しくは都市下水路管理者」とあるのは「公共下水道管理者等」と、同条第二項第一号中「公共下水道、流域下水道又は都市下水路」とあるのは「都市低炭素化法第四十七条第一項に規定する公共下水道等（次号及び第三号において「公共下水道等」という。）」と、同項第二号及び第三号中「公共下水道、流域下水道又は都市下水路」とあるのは「公共下水道等」と読み替えるものとする。 ７ 許可事業者が公共下水道等の排水施設に接続設備を設ける場合については、下水道法第二十四条又は第二十五条の二十九の規定は、適用しない。 （都市公園の占用の許可の特例） 第四十八条 第七条第三項第五号ロに掲げる事項が記載された低炭素まちづくり計画が同条第七項の規定により公表された日から二年以内に当該低炭素まちづくり計画に基づく都市公園の占用について都市公園法第六条第一項又は第三項の許可の申請があった場合においては、当該占用が同法第七条第一項の政令で定める技術的基準に適合する限り、公園管理者は、当該許可を与えるものとする。 （港湾隣接地域内の工事等の許可の特例） 第四十九条 第七条第三項第五号ハに掲げる事項が記載された低炭素まちづくり計画が同条第七項の規定により公表された日から二年以内に当該低炭素まちづくり計画に基づく港湾法第三十七条第一項各号に掲げる行為について同項の許可の申請があった場合においては、当該行為が国土交通省令で定める技術的基準に適合する限り、港湾管理者は、当該許可を与えるものとする。 第七節 都市の低炭素化の促進に関する援助等 （既存の建築物の所有者等への援助） 第五十条 低炭素まちづくり計画に第七条第二項第二号ヘに掲げる事項を記載した市町村は、建築物の低炭素化を促進するため、計画区域内の既存の建築物の所有者又は管理者に対し、情報の提供、助言その他の必要な援助を行うよう努めるものとする。 （自動車の使用者等への援助） 第五十一条 低炭素まちづくり計画に第七条第二項第二号トに掲げる事項を記載した市町村は、自動車の計画区域内における運行に伴い発生する二酸化炭素の排出の抑制を促進するため、電気自動車（専ら電気を動力源とする自動車をいう。）に電気を供給するための施設の整備その他の環境の整備、自動車の使用者その他の自動車の計画区域内における運行に関係する者に対する情報の提供又は助言その他の必要な援助を行うよう努めるものとする。 （都市計画における配慮） 第五十二条 都市計画決定権者（都市計画法第十五条第一項の都道府県若しくは市町村又は同法第八十七条の二第一項の指定都市をいい、同法第二十二条第一項の場合にあっては、同項の国土交通大臣（同法第八十五条の二の規定により同項に規定する国土交通大臣の権限が地方整備局長又は北海道開発局長に委任されている場合にあっては、当該地方整備局長又は北海道開発局長）又は市町村をいう。）は、都市計画の見直しについての検討その他の都市計画についての検討、都市計画の案の作成その他の都市計画の策定の過程において、低炭素まちづくり計画が円滑に実施されるよう配慮するものとする。 第四章 低炭素建築物の普及の促進のための措置 （低炭素建築物新築等計画の認定） 第五十三条 市街化区域等内において、建築物の低炭素化に資する建築物の新築又は建築物の低炭素化のための建築物の増築、改築、修繕若しくは模様替若しくは建築物への空気調和設備その他の政令で定める建築設備（以下この項において「空気調和設備等」という。）の設置若しくは建築物に設けた空気調和設備等の改修（以下「低炭素化のための建築物の新築等」という。）をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、低炭素化のための建築物の新築等に関する計画（以下「低炭素建築物新築等計画」という。）を作成し、所管行政庁（建築基準法の規定により建築主事又は建築副主事を置く市町村の区域については市町村長をいい、その他の市町村の区域については都道府県知事をいう。ただし、同法第九十七条の二第一項若しくは第二項又は第九十七条の三第一項若しくは第二項の規定により建築主事又は建築副主事を置く市町村の区域内の政令で定める建築物については、都道府県知事とする。以下同じ。）の認定を申請することができる。 ２ 低炭素建築物新築等計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 建築物の位置 二 建築物の延べ面積、構造、設備及び用途並びに敷地面積 三 低炭素化のための建築物の新築等に係る資金計画 四 その他国土交通省令で定める事項 （低炭素建築物新築等計画の認定基準等） 第五十四条 所管行政庁は、前条第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る低炭素建築物新築等計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができる。 一 当該申請に係る建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能が、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第二条第一項第三号に規定する建築物エネルギー消費性能基準を超え、かつ、建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が定める基準に適合するものであること。 二 低炭素建築物新築等計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであること。 三 前条第二項第三号の資金計画が低炭素化のための建築物の新築等を確実に遂行するため適切なものであること。 ２ 前条第一項の規定による認定の申請をする者は、所管行政庁に対し、当該所管行政庁が当該申請に係る低炭素建築物新築等計画を建築主事又は建築副主事に通知し、当該低炭素建築物新築等計画が建築基準法第六条第一項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出ることができる。 この場合においては、当該申請に併せて、同項の規定による確認の申請書を提出しなければならない。 ３ 前項の規定による申出を受けた所管行政庁は、速やかに、当該申出に係る低炭素建築物新築等計画を建築主事又は建築副主事に通知しなければならない。 ４ 建築基準法第十八条第三項及び第十四項の規定は、建築主事又は建築副主事が前項の規定による通知を受けた場合について準用する。 ５ 所管行政庁が、前項において準用する建築基準法第十八条第三項の規定による確認済証の交付を受けた場合において、第一項の認定をしたときは、当該認定を受けた低炭素建築物新築等計画は、同法第六条第一項の確認済証の交付があったものとみなす。 ６ 所管行政庁は、第四項において準用する建築基準法第十八条第十四項の規定による通知書の交付を受けた場合においては、第一項の認定をしてはならない。 ７ 建築基準法第十二条第八項及び第九項並びに第九十三条から第九十三条の三までの規定は、第四項において準用する同法第十八条第三項及び第十四項の規定による確認済証及び通知書の交付について準用する。 ８ 低炭素化のための建築物の新築等をしようとする者がその低炭素建築物新築等計画について第一項の認定を受けたときは、当該低炭素化のための建築物の新築等のうち、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十二条第一項の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならないものについては、第二項の規定による申出があった場合及び同法第二条第二項の条例が定められている場合を除き、同法第十二条第三項の規定により適合判定通知書の交付を受けたものとみなして、同条第六項から第八項までの規定を適用する。 ９ 低炭素化のための建築物の新築等をしようとする者がその低炭素建築物新築等計画について第一項の認定を受けたときは、当該低炭素化のための建築物の新築等のうち、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十九条第一項の規定による届出をしなければならないものについては、同法第二条第二項の条例が定められている場合を除き、同法第十九条第一項の規定による届出をしたものとみなす。 この場合においては、同条第二項及び第三項の規定は、適用しない。 （低炭素建築物新築等計画の変更） 第五十五条 前条第一項の認定を受けた者（以下「認定建築主」という。）は、当該認定を受けた低炭素建築物新築等計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、所管行政庁の認定を受けなければならない。 ２ 前条の規定は、前項の認定について準用する。 （報告の徴収） 第五十六条 所管行政庁は、認定建築主に対し、第五十四条第一項の認定を受けた低炭素建築物新築等計画（変更があったときは、その変更後のもの。次条において「認定低炭素建築物新築等計画」という。）に基づく低炭素化のための建築物の新築等（次条及び第五十九条において「低炭素建築物の新築等」という。）の状況について報告を求めることができる。 （改善命令） 第五十七条 所管行政庁は、認定建築主が認定低炭素建築物新築等計画に従って低炭素建築物の新築等を行っていないと認めるときは、当該認定建築主に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （低炭素建築物新築等計画の認定の取消し） 第五十八条 所管行政庁は、認定建築主が前条の規定による命令に違反したときは、第五十四条第一項の認定を取り消すことができる。 （助言及び指導） 第五十九条 所管行政庁は、認定建築主に対し、低炭素建築物の新築等に関し必要な助言及び指導を行うよう努めるものとする。 （低炭素建築物の容積率の特例） 第六十条 建築基準法第五十二条第一項、第二項、第七項、第十二項及び第十四項、第五十七条の二第三項第二号、第五十七条の三第二項、第五十九条第一項及び第三項、第五十九条の二第一項、第六十条第一項、第六十条の二第一項及び第四項、第六十八条の三第一項、第六十八条の四、第六十八条の五（第二号イを除く。）、第六十八条の五の二（第二号イを除く。）、第六十八条の五の三第一項（第一号ロを除く。）、第六十八条の五の四（第一号ロを除く。）、第六十八条の五の五第一項第一号ロ、第六十八条の八、第六十八条の九第一項、第八十六条第三項及び第四項、第八十六条の二第二項及び第三項、第八十六条の五第三項並びに第八十六条の六第一項に規定する建築物の容積率（同法第五十九条第一項、第六十条の二第一項及び第六十八条の九第一項に規定するものについては、これらの規定に規定する建築物の容積率の最高限度に係る場合に限る。）の算定の基礎となる延べ面積には、同法第五十二条第三項及び第六項に定めるもののほか、低炭素建築物の床面積のうち、第五十四条第一項第一号に掲げる基準に適合させるための措置をとることにより通常の建築物の床面積を超えることとなる場合における政令で定める床面積は、算入しないものとする。 第五章 雑則 （権限の委任） 第六十一条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方支分部局の長に委任することができる。 （経過措置） 第六十二条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第六章 罰則 第六十三条 第四十七条第六項において読み替えて準用する下水道法第三十八条第一項又は第二項の規定による公共下水道管理者等の命令に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第六十四条 第三十一条又は第三十七条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、百万円以下の罰金に処する。 第六十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十二条又は第五十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 二 第十七条第一項の規定による補助を受けた認定集約都市開発事業者で、当該補助に係る認定集約都市開発事業により整備される特定建築物についての第十四条の規定による市町村長の命令に違反したもの 三 第十八条第一項又は第三項の規定に違反した者 第六十六条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。 | 都市計画 |
Heisei | Act | 424AC0000000084_20241128_506AC0000000040.xml | 平成二十四年法律第八十四号 | 27 | 都市の低炭素化の促進に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、社会経済活動その他の活動に伴って発生する二酸化炭素の相当部分が都市において発生しているものであることに鑑み、都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、市町村による低炭素まちづくり計画の作成及びこれに基づく特別の措置並びに低炭素建築物の普及の促進のための措置を講ずることにより、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）と相まって、都市の低炭素化の促進を図り、もって都市の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「都市の低炭素化」とは、都市における社会経済活動その他の活動に伴って発生する二酸化炭素の排出を抑制し、並びにその吸収作用を保全し、及び強化することをいう。 ２ この法律において「低炭素まちづくり計画」とは、市町村が作成する都市の低炭素化を促進するためのまちづくりに関する計画であって、第七条の規定により作成されたものをいう。 ３ この法律において「低炭素建築物」とは、二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物であって、第五十四条第一項の認定を受けた第五十三条第一項に規定する低炭素建築物新築等計画（変更があったときは、その変更後のもの）に基づき新築又は増築、改築、修繕若しくは模様替若しくは空気調和設備その他の建築設備の設置若しくは改修が行われ、又は行われたものをいう。 第二章 基本方針等 （基本方針） 第三条 国土交通大臣、環境大臣及び経済産業大臣は、都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 都市の低炭素化の促進の意義及び目標に関する事項 二 都市の低炭素化の促進のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針 三 低炭素まちづくり計画の作成に関する基本的な事項 四 低炭素建築物の普及の促進に関する基本的な事項 五 都市の低炭素化の促進に関する施策の効果についての評価に関する基本的な事項 六 前各号に掲げるもののほか、都市の低炭素化の促進に関する重要事項 ３ 基本方針は、地球温暖化の防止を図るための施策に関する国の計画との調和が保たれたものでなければならない。 ４ 国土交通大臣、環境大臣及び経済産業大臣は、基本方針を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ５ 国土交通大臣、環境大臣及び経済産業大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ６ 前三項の規定は、基本方針の変更について準用する。 （国の責務） 第四条 国は、都市の低炭素化の促進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 ２ 国は、市街地の整備改善、住宅の整備その他の都市機能の維持又は増進を図るための事業に係る施策を講ずるに当たっては、都市機能の集約が図られるよう配慮し、都市の低炭素化に資するよう努めなければならない。 ３ 国は、地方公共団体その他の者が行う都市の低炭素化の促進に関する取組のために必要となる情報の収集及び提供その他の支援を行うよう努めなければならない。 ４ 国は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、都市の低炭素化の促進に関し、国民の理解を深めるよう努めなければならない。 （地方公共団体の責務） 第五条 地方公共団体は、都市の低炭素化の促進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （事業者の責務） 第六条 事業者は、土地の利用、旅客又は貨物の運送その他の事業活動に関し、都市の低炭素化に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する都市の低炭素化の促進に関する施策に協力しなければならない。 第三章 低炭素まちづくり計画に係る特別の措置 第一節 低炭素まちづくり計画の作成等 （低炭素まちづくり計画） 第七条 市町村は、単独で又は共同して、基本方針に基づき、当該市町村の区域内の区域（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第七条第一項に規定する市街化区域の区域（同項に規定する区域区分に関する都市計画が定められていない同法第四条第二項に規定する都市計画区域にあっては、同法第八条第一項第一号に規定する用途地域が定められている土地の区域。第五十三条第一項において「市街化区域等」という。）に限る。）であって都市の低炭素化の促進に関する施策を総合的に推進することが効果的であると認められるものについて、低炭素まちづくり計画を作成することができる。 ２ 低炭素まちづくり計画には、その区域（以下「計画区域」という。）を記載するほか、おおむね次に掲げる事項を記載するものとする。 一 低炭素まちづくり計画の目標 二 前号の目標を達成するために必要な次に掲げる事項 イ 都市機能の集約（計画区域外から計画区域内に都市機能を集約することを含む。以下同じ。）を図るための拠点となる地域の整備その他都市機能の配置の適正化に関する事項 ロ 公共交通機関の利用の促進に関する事項 ハ 貨物の運送の共同化その他の貨物の運送の合理化に関する事項 ニ 緑地の保全及び緑化の推進に関する事項 ホ 下水（下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第一号に規定する下水をいう。次項第五号イ及び第四十七条において同じ。）を熱源とする熱、太陽光その他の化石燃料以外のエネルギーの利用又は化石燃料の効率的利用に資する施設の設置のための下水道、公園、港湾その他の公共施設の活用に関する事項 ヘ 建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能の向上による二酸化炭素の排出の抑制（以下「建築物の低炭素化」という。）の促進に関する事項 ト 二酸化炭素の排出の抑制に資する自動車（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に規定する自動車及び同条第三項に規定する原動機付自転車をいう。以下この号及び第五十一条において同じ。）の普及の促進その他の自動車の運行に伴い発生する二酸化炭素の排出の抑制の促進に関する事項 チ その他都市の低炭素化の促進のために講ずべき措置として国土交通省令・環境省令・経済産業省令で定めるものに関する事項 三 低炭素まちづくり計画の達成状況の評価に関する事項 四 計画期間 五 その他国土交通省令・環境省令・経済産業省令で定める事項 ３ 次の各号に掲げる事項には、それぞれ当該各号に定める事項を記載することができる。 一 前項第二号イに掲げる事項 駐車場法（昭和三十二年法律第百六号）第二十条第一項の地区若しくは地域内又は同条第二項の地区内の区域であって当該区域における駐車施設（同条第一項に規定する駐車施設をいう。以下この号において同じ。）の機能を集約すべきもの（第二十条において「駐車機能集約区域」という。）並びに集約駐車施設（当該機能を集約するために整備する駐車施設をいう。）の位置及び規模に関する事項 二 前項第二号ロに掲げる事項 次のイからハまでに掲げる事項 イ 鉄道利便増進事業（その全部又は一部の区間が計画区域内に存する路線に係る旅客鉄道事業（鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二条第一項に規定する鉄道事業のうち旅客の運送を行うもの及び旅客の運送を行う同法第七条第一項に規定する鉄道事業者に鉄道施設を譲渡し、又は使用させるものをいう。第二十三条第三項第三号及び第四号において同じ。）を経営し、又は経営しようとする者が当該旅客鉄道事業の利用者の利便の増進を図るために実施する事業をいう。以下同じ。）の内容及び実施主体に関する事項 ロ 軌道利便増進事業（その全部又は一部の区間が計画区域内に存する路線に係る旅客軌道事業（軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道事業のうち旅客の運送を行うものをいう。第二十六条第三項第三号において同じ。）を経営し、又は経営しようとする者が当該旅客軌道事業の利用者の利便の増進を図るために実施する事業をいう。以下同じ。）の内容及び実施主体に関する事項 ハ 道路運送利便増進事業（その全部又は一部の区間が計画区域内に存する路線に係る一般乗合旅客自動車運送事業（道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第三条第一号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業をいう。第二十九条第三項第三号において同じ。）又は特定旅客自動車運送事業（同法第三条第二号に規定する特定旅客自動車運送事業をいう。同項第三号において同じ。）を経営し、又は経営しようとする者がこれらの事業の利用者の利便の増進を図るために実施する事業をいう。以下同じ。）の内容及び実施主体に関する事項 三 前項第二号ハに掲げる事項 貨物運送共同化事業（計画区域内において、第一種貨物利用運送事業（貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第二条第七項に規定する第一種貨物利用運送事業をいう。第三十三条第三項第三号において同じ。）、第二種貨物利用運送事業（同法第二条第八項に規定する第二種貨物利用運送事業をいう。第三十三条第三項第四号及び第四項において同じ。）又は一般貨物自動車運送事業（貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第二項に規定する一般貨物自動車運送事業をいう。第三十三条第三項第五号において同じ。）を経営し、又は経営しようとする二以上の者が、集貨、配達その他の貨物の運送（これに付随する業務を含む。）の共同化を行う事業をいう。以下同じ。）の内容及び実施主体に関する事項 四 前項第二号ニに掲げる事項 樹木が相当数存在し、これらを保全することにより都市の低炭素化が効果的に促進されることが見込まれる区域（第三十八条第一項において「樹木保全推進区域」という。）及び当該区域において保全すべき樹木又は樹林地等（樹林地又は人工地盤、建築物その他の工作物に設けられる樹木の集団をいい、これらと一体となった草地を含む。以下同じ。）の基準（第三十八条第一項において「保全樹木等基準」という。）に関する事項 五 前項第二号ホに掲げる事項 次のイからハまでに掲げる事項 イ 下水を熱源とする熱を利用するための設備を有する熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第二条第四項に規定する熱供給施設その他これに準ずる施設で政令で定めるものの整備及び管理に関する事業であって第四十七条第一項の許可に係るものの内容及び実施主体に関する事項 ロ 都市公園（都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第一項に規定する都市公園をいう。次項第二号及び第四十八条において同じ。）に設けられる太陽光を電気に変換する設備その他の化石燃料以外のエネルギーの利用又は化石燃料の効率的利用に資する施設（ハにおいて「非化石エネルギー利用施設等」という。）で政令で定めるものの整備に関する事業の内容及び実施主体に関する事項 ハ 港湾隣接地域（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第三十七条第一項に規定する港湾隣接地域をいう。）に設けられる非化石エネルギー利用施設等で国土交通省令で定めるものの整備に関する事業（その実施に当たり同項の許可を要するものに限る。）の内容及び実施主体に関する事項 ４ 市町村は、低炭素まちづくり計画に次の各号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める者に協議し、その同意を得なければならない。 一 前項第五号イに掲げる事項 第四十七条第一項の許可の権限を有する公共下水道管理者等（下水道法第四条第一項に規定する公共下水道管理者又は同法第二十五条の二十三第一項に規定する流域下水道管理者をいう。第四十七条及び第六十三条において同じ。） 二 前項第五号ロに掲げる事項 当該事項に係る都市公園の公園管理者（都市公園法第五条第一項に規定する公園管理者をいう。第四十八条において同じ。） 三 前項第五号ハに掲げる事項 当該事項に係る港湾の港湾管理者（港湾法第二条第一項に規定する港湾管理者をいう。第四十九条において同じ。） ５ 市町村は、低炭素まちづくり計画に次の各号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める者に協議しなければならない。 一 第三項第一号に定める事項 都道府県知事（駐車場法第二十条第一項若しくは第二項又は第二十条の二第一項の規定に基づき条例を定めている都道府県の知事に限る。） 二 第三項第二号イからハまでに掲げる事項、同項第三号に定める事項又は同項第五号イからハまでに掲げる事項 当該事項に係る実施主体 三 前号に掲げるもののほか、第二項第二号に掲げる事項として記載された事項で当該市町村以外の者が実施する事務又は事業の内容及び実施主体に関するもの 当該事項に係る実施主体 四 第二項第二号イからハまでに掲げる事項として記載された事項でその実施に際し道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第四条第一項の規定により都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の交通の規制が行われることとなる事務又は事業に関するもの 関係する公安委員会 ６ 低炭素まちづくり計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律第二十一条第一項に規定する地方公共団体実行計画に適合するとともに、都市計画法第六条の二第一項に規定する都市計画区域の整備、開発及び保全の方針並びに同法第十八条の二第一項に規定する市町村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれたものでなければならない。 ７ 市町村は、低炭素まちづくり計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ８ 第四項から前項までの規定は、低炭素まちづくり計画の変更について準用する。 （低炭素まちづくり協議会） 第八条 市町村は、低炭素まちづくり計画の作成に関する協議及び低炭素まちづくり計画の実施に係る連絡調整を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。 ２ 協議会は、次に掲げる者をもって構成する。 一 低炭素まちづくり計画を作成しようとする市町村 二 低炭素まちづくり計画及びその実施に関し密接な関係を有する者 三 その他当該市町村が必要と認める者 ３ 協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 第二節 集約都市開発事業等 （集約都市開発事業計画の認定） 第九条 第七条第二項第二号イに掲げる事項が記載された低炭素まちづくり計画に係る計画区域内における病院、共同住宅その他の多数の者が利用する建築物（以下「特定建築物」という。）及びその敷地の整備に関する事業（これと併せて整備する道路、公園その他の公共施設（次条第一項第三号において「特定公共施設」という。）の整備に関する事業を含む。）並びにこれに附帯する事業であって、都市機能の集約を図るための拠点の形成に資するもの（以下「集約都市開発事業」という。）を施行しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、当該低炭素まちづくり計画に即して集約都市開発事業に関する計画（以下「集約都市開発事業計画」という。）を作成し、市町村長の認定を申請することができる。 ２ 集約都市開発事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 集約都市開発事業を施行する区域 二 集約都市開発事業の内容 三 集約都市開発事業の施行予定期間 四 集約都市開発事業の資金計画 五 集約都市開発事業の施行による都市の低炭素化の効果 六 その他国土交通省令で定める事項 （集約都市開発事業計画の認定基準等） 第十条 市町村長は、前条第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る集約都市開発事業計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができる。 一 当該集約都市開発事業が、都市機能の集約を図るための拠点の形成に貢献し、これを通じて、二酸化炭素の排出を抑制するものであると認められること。 二 集約都市開発事業計画（特定建築物の整備に係る部分に限る。次項から第四項まで及び第六項において同じ。）が第五十四条第一項第一号及び第二号に掲げる基準に適合するものであること。 三 当該集約都市開発事業により整備される特定建築物の敷地又は特定公共施設において緑化その他の都市の低炭素化のための措置が講じられるものであること。 四 集約都市開発事業計画に記載された事項が当該集約都市開発事業を確実に遂行するため適切なものであること。 五 当該集約都市開発事業の施行に必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分であること。 ２ 建築主事又は建築副主事を置かない市町村（その区域内において施行される集約都市開発事業により整備される特定建築物が政令で定める建築物である場合における建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第九十七条の二第一項若しくは第二項又は第九十七条の三第一項若しくは第二項の規定により建築主事又は建築副主事を置く市町村を含む。）の市町村長は、前項の認定をしようとするときは、当該認定に係る集約都市開発事業計画が同項第二号に掲げる基準に適合することについて、あらかじめ、都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。 ３ 前条第一項の規定による認定の申請をする者は、市町村長に対し、当該市町村長が当該申請に係る集約都市開発事業計画を建築主事又は建築副主事に通知し、当該集約都市開発事業計画が建築基準法第六条第一項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出ることができる。 この場合においては、当該申請に併せて、同項の規定による確認の申請書を提出しなければならない。 ４ 前項の規定による申出を受けた市町村長は、速やかに、当該申出に係る集約都市開発事業計画を建築主事又は建築副主事に通知しなければならない。 ５ 建築基準法第十八条第三項及び第十四項の規定は、建築主事又は建築副主事が前項の規定による通知を受けた場合について準用する。 ６ 市町村長が、前項において準用する建築基準法第十八条第三項の規定による確認済証の交付を受けた場合において、第一項の認定をしたときは、当該認定を受けた集約都市開発事業計画は、同法第六条第一項の確認済証の交付があったものとみなす。 ７ 市町村長は、第五項において準用する建築基準法第十八条第十四項の規定による通知書の交付を受けた場合においては、第一項の認定をしてはならない。 ８ 建築基準法第十二条第八項及び第九項並びに第九十三条から第九十三条の三までの規定は、第五項において準用する同法第十八条第三項及び第十四項の規定による確認済証及び通知書の交付について準用する。 ９ 集約都市開発事業を施行しようとする者がその集約都市開発事業計画について第一項の認定を受けたときは、当該集約都市開発事業計画に基づく特定建築物の整備のうち、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）第十二条第一項の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならないものについては、第三項の規定による申出があった場合及び同法第二条第二項の条例が定められている場合を除き、同法第十二条第三項の規定により適合判定通知書の交付を受けたものとみなして、同条第六項から第八項までの規定を適用する。 １０ 集約都市開発事業を施行しようとする者がその集約都市開発事業計画について第一項の認定を受けたときは、当該集約都市開発事業計画に基づく特定建築物の整備のうち、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十九条第一項の規定による届出をしなければならないものについては、同法第二条第二項の条例が定められている場合を除き、同法第十九条第一項の規定による届出をしたものとみなす。 この場合においては、同条第二項及び第三項の規定は、適用しない。 （集約都市開発事業計画の変更） 第十一条 前条第一項の認定を受けた者（以下「認定集約都市開発事業者」という。）は、当該認定を受けた集約都市開発事業計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、市町村長の認定を受けなければならない。 ２ 前条の規定は、前項の認定について準用する。 （報告の徴収） 第十二条 市町村長は、認定集約都市開発事業者に対し、第十条第一項の認定を受けた集約都市開発事業計画（変更があったときは、その変更後のもの。次条及び第十四条において「認定集約都市開発事業計画」という。）に係る集約都市開発事業（以下「認定集約都市開発事業」という。）の施行の状況について報告を求めることができる。 （地位の承継） 第十三条 認定集約都市開発事業者の一般承継人又は認定集約都市開発事業者から認定集約都市開発事業計画に係る第九条第二項第一号の区域内の土地の所有権その他当該認定集約都市開発事業の施行に必要な権原を取得した者は、市町村長の承認を受けて、当該認定集約都市開発事業者が有していた第十条第一項の認定に基づく地位を承継することができる。 （改善命令） 第十四条 市町村長は、認定集約都市開発事業者が認定集約都市開発事業計画に従って認定集約都市開発事業を施行していないと認めるときは、当該認定集約都市開発事業者に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （集約都市開発事業計画の認定の取消し） 第十五条 市町村長は、認定集約都市開発事業者が前条の規定による命令に違反したときは、第十条第一項の認定を取り消すことができる。 （特定建築物に関する特例） 第十六条 認定集約都市開発事業により整備される特定建築物については、低炭素建築物とみなして、この法律の規定を適用する。 （費用の補助） 第十七条 地方公共団体は、認定集約都市開発事業者に対して、認定集約都市開発事業の施行に要する費用の一部を補助することができる。 ２ 国は、地方公共団体が前項の規定により補助金を交付する場合には、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、その費用の一部を補助することができる。 （地方公共団体の補助に係る認定集約都市開発事業により整備された特定建築物の賃貸料又は価額） 第十八条 認定集約都市開発事業者は、前条第一項の規定による補助に係る認定集約都市開発事業により整備された賃貸の用に供する特定建築物の国土交通省令で定める期間における賃貸料について、当該特定建築物の整備に必要な費用、利息、修繕費、管理事務費、損害保険料、地代に相当する額、公課その他必要な費用を参酌して国土交通省令で定める額を超えて、契約し、又は受領してはならない。 ２ 前項の賃貸の用に供する特定建築物の整備に必要な費用は、建築物価その他経済事情の著しい変動があった場合として国土交通省令で定める基準に該当する場合には、当該変動後において当該特定建築物の整備に通常要すると認められる費用とする。 ３ 認定集約都市開発事業者は、前条第一項の規定による補助に係る認定集約都市開発事業により整備された特定建築物の譲渡価額について、当該特定建築物の整備に必要な費用、利息、譲渡に要する事務費、公課その他必要な費用を参酌して国土交通省令で定める額を超えて、契約し、又は受領してはならない。 （土地区画整理事業の換地計画において定める保留地の特例） 第十九条 低炭素まちづくり計画に第七条第二項第二号イに掲げる事項として記載された都市機能の集約を図るための拠点となる地域の整備に関する事項に係る土地区画整理事業（土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第二条第一項に規定する土地区画整理事業をいう。）であって同法第三条第四項、第三条の二又は第三条の三の規定により施行するものの換地計画においては、認定集約都市開発事業により整備される特定建築物（第九条第二項第一号の区域内の居住者の共同の福祉又は利便のため必要な建築物に限る。）の用に供するため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる。 この場合においては、当該保留地の地積について、当該土地区画整理事業を施行する土地の区域内の宅地（同法第二条第六項に規定する宅地をいう。以下この項及び第三項において同じ。）について所有権、地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する全ての者の同意を得なければならない。 ２ 土地区画整理法第百四条第十一項及び第百八条第一項の規定は、前項の規定により換地計画において定められた保留地について準用する。 この場合において、同条第一項中「第三条第四項若しくは第五項」とあるのは「第三条第四項」と、「第百四条第十一項」とあるのは「都市の低炭素化の促進に関する法律第十九条第二項において準用する第百四条第十一項」と読み替えるものとする。 ３ 第一項に規定する土地区画整理事業を施行する者は、同項の規定により換地計画において定められた保留地を処分したときは、土地区画整理法第百三条第四項の規定による公告があった日における従前の宅地について所有権、地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する者に対して、政令で定める基準に従い、当該保留地の対価に相当する金額を交付しなければならない。 同法第百九条第二項の規定は、この場合について準用する。 ４ 土地区画整理法第八十五条第五項の規定は、前三項の規定による処分及び決定について準用する。 （駐車施設の附置に係る駐車場法の特例） 第二十条 低炭素まちづくり計画に第七条第三項第一号に定める事項が記載されているときは、当該事項に係る駐車機能集約区域内における駐車場法第二十条第一項若しくは第二項又は第二十条の二第一項の規定の適用については、同法第二十条第一項中「近隣商業地域内に」とあるのは「近隣商業地域内の駐車機能集約区域（都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）第七条第三項第一号に規定する駐車機能集約区域をいう。以下この条及び次条において同じ。）の区域内に」と、同項及び同条第二項並びに同法第二十条の二第一項中「建築物又は」とあるのは「建築物若しくは」と、同法第二十条第一項中「旨を」とあるのは「旨、その建築物若しくはその建築物の敷地内若しくは集約駐車施設（同号に規定する集約駐車施設をいう。以下この条及び次条において同じ。）内に駐車施設を設けなければならない旨又は集約駐車施設内に駐車施設を設けなければならない旨を」と、「駐車場整備地区内又は商業地域内若しくは近隣商業地域内の」とあるのは「駐車機能集約区域の区域内の」と、同条第二項中「地区内」とあるのは「地区内の駐車機能集約区域の区域内」と、同項及び同法第二十条の二第一項中「旨を」とあるのは「旨、その建築物若しくはその建築物の敷地内若しくは集約駐車施設内に駐車施設を設けなければならない旨又は集約駐車施設内に駐車施設を設けなければならない旨を」と、同項中「前条第一項の地区若しくは地域内又は同条第二項の地区内」とあるのは「前条第一項又は第二項の駐車機能集約区域の区域内」と、「地区又は地域内の」とあり、及び「地区内の」とあるのは「駐車機能集約区域の区域内の」とする。 第三節 共通乗車船券等 第一款 共通乗車船券 第二十一条 運送事業者は、低炭素まちづくり計画に第七条第二項第二号ロに掲げる事項として記載された公共交通機関の利用の促進に関する事項を実施するため、計画区域に来訪する旅客又は計画区域内を移動する旅客を対象とする共通乗車船券（二以上の運送事業者が期間、区間その他の条件を定めて共同で発行する証票であって、その証票を提示することにより、当該条件の範囲内で、当該各運送事業者の運送サービスの提供を受けることができるものをいう。）に係る運賃又は料金の割引を行おうとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を共同で国土交通大臣に届け出ることができる。 ２ 前項の規定による届出をした者は、鉄道事業法第十六条第三項後段、軌道法第十一条第二項、道路運送法第九条第三項後段又は海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第八条第一項後段の規定による届出をしたものとみなす。 第二款 鉄道利便増進事業 （鉄道利便増進事業の実施） 第二十二条 低炭素まちづくり計画に第七条第三項第二号イに掲げる事項が記載されているときは、当該事項に係る鉄道利便増進事業を実施しようとする者は、単独で又は共同して、当該低炭素まちづくり計画に即して鉄道利便増進事業を実施するための計画（以下「鉄道利便増進実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該鉄道利便増進事業を実施するものとする。 ２ 鉄道利便増進実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 鉄道利便増進事業を実施する区域 二 鉄道利便増進事業の内容 三 鉄道利便増進事業の実施予定期間 四 鉄道利便増進事業の資金計画 五 鉄道利便増進事業の実施による都市の低炭素化の効果 六 その他国土交通省令で定める事項 ３ 鉄道利便増進事業を実施しようとする者は、鉄道利便増進実施計画を作成しようとするときは、あらかじめ、当該鉄道利便増進事業に関する事項が記載されている低炭素まちづくり計画を作成した市町村（次項及び次条において「計画作成市町村」という。）の意見を聴かなければならない。 ４ 鉄道利便増進事業を実施しようとする者は、鉄道利便増進実施計画を作成したときは、遅滞なく、これを計画作成市町村に送付しなければならない。 ５ 前二項の規定は、鉄道利便増進実施計画の変更について準用する。 （鉄道利便増進実施計画の認定） 第二十三条 鉄道利便増進事業を実施しようとする者は、国土交通大臣に対し、鉄道利便増進実施計画が都市の低炭素化を促進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。 ２ 前項の規定による認定の申請は、計画作成市町村を経由して行わなければならない。 この場合において、計画作成市町村は、当該鉄道利便増進実施計画を検討し、意見があるときは当該意見を付して、国土交通大臣に送付するものとする。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る鉄道利便増進実施計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 鉄道利便増進実施計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであること。 二 鉄道利便増進実施計画に記載された事項が当該鉄道利便増進事業を確実に遂行するため適切なものであること。 三 鉄道利便増進実施計画に記載された旅客鉄道事業のうち、次のイからハまでに掲げる許可又は認可を受けなければならないものについては、当該旅客鉄道事業の内容がそれぞれ当該イからハまでに定める基準に適合するものであること。 イ 鉄道事業法第三条第一項の許可 同法第五条第一項各号に掲げる基準 ロ 鉄道事業法第七条第一項の認可 同条第二項において準用する同法第五条第一項各号に掲げる基準 ハ 鉄道事業法第十六条第一項の認可 同条第二項の基準 四 鉄道利便増進実施計画に記載された旅客鉄道事業のうち、鉄道事業法第三条第一項の許可を受けなければならないものについては、当該旅客鉄道事業を実施しようとする者が同法第六条各号のいずれにも該当しないこと。 ４ 前項の認定をする場合において、鉄道事業法第十六条第一項の認可を受けなければならないものについては、運輸審議会に諮るものとする。 ５ 国土交通大臣は、第三項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を計画作成市町村に通知するものとする。 ６ 第三項の認定を受けた者は、当該認定を受けた鉄道利便増進実施計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。 ７ 第二項から第五項までの規定は、前項の認定について準用する。 ８ 国土交通大臣は、第三項の認定を受けた鉄道利便増進実施計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下この項及び第三十一条において「認定鉄道利便増進実施計画」という。）が第三項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は同項の認定を受けた者が認定鉄道利便増進実施計画に従って鉄道利便増進事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ９ 第三項の認定及び第六項の変更の認定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （鉄道事業法の特例） 第二十四条 鉄道利便増進事業を実施しようとする者がその鉄道利便増進実施計画について前条第三項又は第六項の認定を受けたときは、当該鉄道利便増進実施計画に記載された鉄道利便増進事業のうち、鉄道事業法第三条第一項の許可若しくは同法第七条第一項若しくは第十六条第一項の認可を受け、又は同法第七条第三項若しくは第十六条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。 第三款 軌道利便増進事業 （軌道利便増進事業の実施） 第二十五条 低炭素まちづくり計画に第七条第三項第二号ロに掲げる事項が記載されているときは、当該事項に係る軌道利便増進事業を実施しようとする者は、当該低炭素まちづくり計画に即して軌道利便増進事業を実施するための計画（以下「軌道利便増進実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該軌道利便増進事業を実施するものとする。 ２ 軌道利便増進実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 軌道利便増進事業を実施する区域 二 軌道利便増進事業の内容 三 軌道利便増進事業の実施予定期間 四 軌道利便増進事業の資金計画 五 軌道利便増進事業の実施による都市の低炭素化の効果 六 その他国土交通省令で定める事項 ３ 軌道利便増進事業を実施しようとする者は、軌道利便増進実施計画を作成しようとするときは、あらかじめ、当該軌道利便増進事業に関する事項が記載されている低炭素まちづくり計画を作成した市町村（次項及び次条において「計画作成市町村」という。）の意見を聴かなければならない。 ４ 軌道利便増進事業を実施しようとする者は、軌道利便増進実施計画を作成したときは、遅滞なく、これを計画作成市町村に送付しなければならない。 ５ 前二項の規定は、軌道利便増進実施計画の変更について準用する。 （軌道利便増進実施計画の認定） 第二十六条 軌道利便増進事業を実施しようとする者は、国土交通大臣に対し、軌道利便増進実施計画が都市の低炭素化を促進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。 ２ 前項の規定による認定の申請は、計画作成市町村を経由して行わなければならない。 この場合において、計画作成市町村は、当該軌道利便増進実施計画を検討し、意見があるときは当該意見を付して、国土交通大臣に送付するものとする。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る軌道利便増進実施計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 軌道利便増進実施計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであること。 二 軌道利便増進実施計画に記載された事項が当該軌道利便増進事業を確実に遂行するため適切なものであること。 三 軌道利便増進実施計画に記載された旅客軌道事業の内容が軌道法第三条の特許並びに同法第十一条第一項の運賃及び料金の認可の基準に適合するものであること。 ４ 前項の認定をする場合において、軌道法第三条の特許並びに同法第十一条第一項の運賃及び料金の認可を受けなければならないものについては、運輸審議会に諮るものとし、その他必要な手続は、政令で定める。 ５ 国土交通大臣は、第三項の認定をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより関係する道路管理者に、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより関係する公安委員会に、それぞれ意見を聴くものとする。 ただし、道路管理者に意見を聴く必要がないものとして国土交通省令で定める場合、又は公安委員会の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。 ６ 国土交通大臣は、第三項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を計画作成市町村に通知するものとする。 ７ 第三項の認定を受けた者は、当該認定を受けた軌道利便増進実施計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。 ８ 第二項から第六項までの規定は、前項の認定について準用する。 ９ 国土交通大臣は、第三項の認定を受けた軌道利便増進実施計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下この項及び第三十一条において「認定軌道利便増進実施計画」という。）が第三項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は同項の認定を受けた者が認定軌道利便増進実施計画に従って軌道利便増進事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 １０ 第三項の認定及び第七項の変更の認定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （軌道法の特例） 第二十七条 軌道利便増進事業を実施しようとする者がその軌道利便増進実施計画について前条第三項又は第七項の認定を受けたときは、当該軌道利便増進実施計画に記載された軌道利便増進事業のうち、軌道法第三条の特許若しくは同法第十一条第一項の運賃若しくは料金の認可を受け、又は同条第二項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により特許若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。 第四款 道路運送利便増進事業 （道路運送利便増進事業の実施） 第二十八条 低炭素まちづくり計画に第七条第三項第二号ハに掲げる事項が記載されているときは、当該事項に係る道路運送利便増進事業を実施しようとする者は、単独で又は共同して、当該低炭素まちづくり計画に即して道路運送利便増進事業を実施するための計画（以下「道路運送利便増進実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該道路運送利便増進事業を実施するものとする。 ２ 道路運送利便増進実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 道路運送利便増進事業を実施する区域 二 道路運送利便増進事業の内容 三 道路運送利便増進事業の実施予定期間 四 道路運送利便増進事業の資金計画 五 道路運送利便増進事業の実施による都市の低炭素化の効果 六 その他国土交通省令で定める事項 ３ 道路運送利便増進事業を実施しようとする者は、道路運送利便増進実施計画を作成しようとするときは、あらかじめ、当該道路運送利便増進事業に関する事項が記載されている低炭素まちづくり計画を作成した市町村（次項及び次条において「計画作成市町村」という。）の意見を聴かなければならない。 ４ 道路運送利便増進事業を実施しようとする者は、道路運送利便増進実施計画を作成したときは、遅滞なく、これを計画作成市町村に送付しなければならない。 ５ 前二項の規定は、道路運送利便増進実施計画の変更について準用する。 （道路運送利便増進実施計画の認定） 第二十九条 道路運送利便増進事業を実施しようとする者は、国土交通大臣に対し、道路運送利便増進実施計画が都市の低炭素化を促進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。 ２ 前項の規定による認定の申請は、計画作成市町村を経由して行わなければならない。 この場合において、計画作成市町村は、当該道路運送利便増進実施計画を検討し、意見があるときは当該意見を付して、国土交通大臣に送付するものとする。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る道路運送利便増進実施計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 道路運送利便増進実施計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであること。 二 道路運送利便増進実施計画に記載された事項が当該道路運送利便増進事業を確実に遂行するため適切なものであること。 三 道路運送利便増進実施計画に記載された一般乗合旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業の内容が道路運送法第六条各号（同法第十五条第二項において準用する場合を含む。）又は第四十三条第三項各号（同条第五項において読み替えて準用する同法第十五条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる基準に適合するものであり、かつ、当該一般乗合旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業を実施しようとする者が同法第七条各号（同法第四十三条第四項において準用する場合を含む。）のいずれにも該当しないこと。 ４ 国土交通大臣は、前項の認定をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより関係する道路管理者に、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより関係する公安委員会に、それぞれ意見を聴くものとする。 ただし、道路管理者の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令で定める場合、又は公安委員会の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。 ５ 国土交通大臣は、第三項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を計画作成市町村に通知するものとする。 ６ 第三項の認定を受けた者は、当該認定を受けた道路運送利便増進実施計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。 ７ 第二項から第五項までの規定は、前項の認定について準用する。 ８ 国土交通大臣は、第三項の認定を受けた道路運送利便増進実施計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下この項及び第三十一条において「認定道路運送利便増進実施計画」という。）が第三項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は同項の認定を受けた者が認定道路運送利便増進実施計画に従って道路運送利便増進事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ９ 第三項の認定及び第六項の変更の認定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （道路運送法の特例） 第三十条 道路運送利便増進事業を実施しようとする者がその道路運送利便増進実施計画について前条第三項又は第六項の認定を受けたときは、当該道路運送利便増進実施計画に記載された道路運送利便増進事業のうち、道路運送法第四条第一項若しくは第四十三条第一項の許可若しくは同法第十五条第一項（同法第四十三条第五項において準用する場合を含む。）の認可を受け、又は同法第十五条第三項若しくは第四項（これらの規定を同法第四十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。 第五款 報告の徴収 第三十一条 国土交通大臣は、認定鉄道利便増進実施計画に記載された鉄道利便増進事業、認定軌道利便増進実施計画に記載された軌道利便増進事業又は認定道路運送利便増進実施計画に記載された道路運送利便増進事業を実施する者に対し、それぞれこれらの事業の実施の状況について報告を求めることができる。 第四節 貨物運送共同化事業 （貨物運送共同化事業の実施） 第三十二条 低炭素まちづくり計画に第七条第三項第三号に定める事項が記載されているときは、当該事項に係る貨物運送共同化事業を実施しようとする者（以下「共同事業者」という。）は、共同して、当該低炭素まちづくり計画に即して貨物運送共同化事業を実施するための計画（以下「貨物運送共同化実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該貨物運送共同化事業を実施するものとする。 ２ 貨物運送共同化実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 貨物運送共同化事業を実施する区域 二 貨物運送共同化事業の内容 三 貨物運送共同化事業の実施予定期間 四 貨物運送共同化事業の資金計画 五 貨物運送共同化事業の実施による都市の低炭素化の効果 六 貨物運送共同化事業に係る貨物利用運送事業法第十一条（同法第三十四条第一項において準用する場合を含む。）の運輸に関する協定を締結するときは、その内容 七 その他国土交通省令で定める事項 ３ 共同事業者は、貨物運送共同化実施計画を作成しようとするときは、あらかじめ、当該貨物運送共同化事業に関する事項が記載されている低炭素まちづくり計画を作成した市町村（次項及び次条において「計画作成市町村」という。）の意見を聴かなければならない。 ４ 共同事業者は、貨物運送共同化実施計画を作成したときは、遅滞なく、これを計画作成市町村に送付しなければならない。 ５ 前二項の規定は、貨物運送共同化実施計画の変更について準用する。 （貨物運送共同化実施計画の認定） 第三十三条 共同事業者は、国土交通大臣に対し、貨物運送共同化実施計画が都市の低炭素化を促進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。 ２ 前項の規定による認定の申請は、計画作成市町村を経由して行わなければならない。 この場合において、計画作成市町村は、当該貨物運送共同化実施計画を検討し、意見があるときは当該意見を付して、国土交通大臣に送付するものとする。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る貨物運送共同化実施計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 貨物運送共同化実施計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであること。 二 貨物運送共同化実施計画に記載された事項が当該貨物運送共同化事業を確実に遂行するため適切なものであること。 三 貨物運送共同化実施計画に記載された事業のうち、第一種貨物利用運送事業に該当するものについては、当該事業を実施する者が貨物利用運送事業法第六条第一項第一号から第四号まで、第六号及び第七号のいずれにも該当しないこと。 四 貨物運送共同化実施計画に記載された事業のうち、第二種貨物利用運送事業（外国人国際第二種貨物利用運送事業（貨物利用運送事業法第四十五条第一項の許可を受けて行う事業をいう。次項において同じ。）を除く。）に該当するものについては、当該事業を実施する者が同法第二十二条各号のいずれにも該当せず、かつ、その内容が同法第二十三条各号に掲げる基準に適合するものであること。 五 貨物運送共同化実施計画に記載された事業のうち、一般貨物自動車運送事業に該当するものについては、当該事業を実施する者が貨物自動車運送事業法第五条各号のいずれにも該当せず、かつ、その内容が同法第六条第一号から第三号までに掲げる基準に適合するものであること。 ４ 国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、貨物運送共同化実施計画に記載された事業のうち外国人国際第二種貨物利用運送事業に該当するものについては、その貨物運送共同化実施計画の認定において、国際約束を誠実に履行するとともに、国際貨物運送（貨物利用運送事業法第六条第一項第五号に規定する国際貨物運送をいう。）に係る第二種貨物利用運送事業の分野において公正な事業活動が行われ、その健全な発達が確保されるよう配慮するものとする。 ５ 国土交通大臣は、第三項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を計画作成市町村に通知するものとする。 ６ 第三項の認定を受けた者（次条第二項及び第三十五条第二項において「認定共同事業者」という。）は、当該認定を受けた貨物運送共同化実施計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。 ７ 第二項から第五項までの規定は、前項の認定について準用する。 ８ 国土交通大臣は、第三項の認定を受けた貨物運送共同化実施計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定貨物運送共同化実施計画」という。）が同項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は同項の認定を受けた者が認定貨物運送共同化実施計画に従って貨物運送共同化事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ９ 第三項の認定及び第六項の変更の認定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （貨物利用運送事業法の特例） 第三十四条 共同事業者がその貨物運送共同化実施計画について前条第三項又は第六項の認定を受けたときは、当該貨物運送共同化実施計画に記載された貨物運送共同化事業のうち、貨物利用運送事業法第三条第一項の登録若しくは同法第七条第一項の変更登録を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により登録若しくは変更登録を受け、又は届出をしたものとみなす。 ２ 認定共同事業者たる第一種貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業法第三条第一項の登録を受けた者をいう。）が認定共同事業者たる他の運送事業者と認定貨物運送共同化実施計画に従って同法第十一条の運輸に関する協定を締結したときは、当該協定につき、あらかじめ、同条の規定による届出をしたものとみなす。 認定貨物運送共同化実施計画に従って同条の運輸に関する協定を変更したときも、同様とする。 第三十五条 共同事業者がその貨物運送共同化実施計画について第三十三条第三項又は第六項の認定を受けたときは、当該貨物運送共同化実施計画に記載された貨物運送共同化事業のうち、貨物利用運送事業法第二十条若しくは第四十五条第一項の許可若しくは同法第二十五条第一項若しくは第四十六条第二項の認可を受け、又は同法第二十五条第三項若しくは第四十六条第四項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。 ２ 認定共同事業者たる第二種貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業法第二十条の許可を受けた者をいう。）が認定共同事業者たる他の運送事業者と認定貨物運送共同化実施計画に従って同法第三十四条第一項において準用する同法第十一条の運輸に関する協定を締結したときは、当該協定につき、あらかじめ、同項において準用する同条の規定による届出をしたものとみなす。 認定貨物運送共同化実施計画に従って同項において準用する同条の運輸に関する協定を変更したときも、同様とする。 （貨物自動車運送事業法の特例） 第三十六条 共同事業者がその貨物運送共同化実施計画について第三十三条第三項又は第六項の認定を受けたときは、当該貨物運送共同化実施計画に記載された貨物運送共同化事業のうち、貨物自動車運送事業法第三条の許可若しくは同法第九条第一項の認可を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。 （報告の徴収） 第三十七条 国土交通大臣は、認定貨物運送共同化実施計画に記載された貨物運送共同化事業を実施する者に対し、当該貨物運送共同化事業の実施の状況について報告を求めることができる。 第五節 樹木等管理協定 （樹木等管理協定の締結等） 第三十八条 低炭素まちづくり計画に第七条第三項第四号に掲げる事項が記載されているときは、市町村又は都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第八十一条第一項の規定により指定された緑地保全・緑化推進法人（第四十五条第一項第一号に掲げる業務を行うものに限る。）は、当該事項に係る樹木保全推進区域内の保全樹木等基準に該当する樹木又は樹林地等を保全するため、当該樹木又は樹林地等の所有者又は使用及び収益を目的とする権利（一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。）を有する者（次項及び第四十三条において「所有者等」という。）と次に掲げる事項を定めた協定（以下「樹木等管理協定」という。）を締結して、当該樹木又は樹林地等の管理を行うことができる。 一 樹木等管理協定の目的となる樹木（以下「協定樹木」という。）又は樹林地等の区域（以下「協定区域」という。） 二 協定樹木又は協定区域内の樹林地等（以下この条及び第四十三条において「協定樹木等」という。）の管理の方法に関する事項 三 協定樹木等の保全に関連して必要とされる施設の整備が必要な場合にあっては、当該施設の整備に関する事項 四 樹木等管理協定の有効期間 五 樹木等管理協定に違反した場合の措置 ２ 樹木等管理協定については、協定樹木等の所有者等の全員の合意がなければならない。 ３ 樹木等管理協定の内容は、次に掲げる基準のいずれにも適合するものでなければならない。 一 都市緑地法第四条第一項に規定する基本計画との調和が保たれ、かつ、低炭素まちづくり計画に記載された第七条第二項第二号ニに掲げる事項に適合するものであること。 二 協定樹木等の利用を不当に制限するものでないこと。 三 第一項各号に掲げる事項について国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 ４ 第一項の緑地保全・緑化推進法人が樹木等管理協定を締結するときは、あらかじめ、市町村長の認可を受けなければならない。 （樹木等管理協定の縦覧等） 第三十九条 市町村又は市町村長は、それぞれ樹木等管理協定を締結しようとするとき、又は前条第四項の樹木等管理協定の認可の申請があったときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該樹木等管理協定を当該公告の日から二週間関係人の縦覧に供さなければならない。 ２ 前項の規定による公告があったときは、関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該樹木等管理協定について、市町村又は市町村長に意見書を提出することができる。 （樹木等管理協定の認可） 第四十条 市町村長は、第三十八条第四項の樹木等管理協定の認可の申請が、次の各号のいずれにも該当するときは、当該樹木等管理協定を認可しなければならない。 一 申請手続が法令に違反しないこと。 二 樹木等管理協定の内容が、第三十八条第三項各号に掲げる基準のいずれにも適合するものであること。 （樹木等管理協定の公告等） 第四十一条 市町村又は市町村長は、それぞれ樹木等管理協定を締結し又は前条の規定による認可をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該樹木等管理協定の写しをそれぞれ当該市町村の事務所に備えて公衆の縦覧に供するとともに、協定樹木にあっては協定樹木である旨をその存する場所に、協定区域内の樹林地等にあっては協定区域である旨をその区域内に明示しなければならない。 （樹木等管理協定の変更） 第四十二条 第三十八条第二項から第四項まで及び前三条の規定は、樹木等管理協定において定めた事項の変更について準用する。 （樹木等管理協定の効力） 第四十三条 第四十一条（前条において準用する場合を含む。）の規定による公告のあった樹木等管理協定は、その公告のあった後において当該樹木等管理協定に係る協定樹木等の所有者等となった者に対しても、その効力があるものとする。 （都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律の特例） 第四十四条 第三十八条第一項の緑地保全・緑化推進法人が樹木等管理協定に基づき管理する協定樹木又は協定区域内の樹林地等に存する樹木の集団で都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律（昭和三十七年法律第百四十二号）第二条第一項の規定に基づき保存樹又は保存樹林として指定されたものについての同法の規定の適用については、同法第五条第一項中「所有者」とあるのは「所有者及び緑地保全・緑化推進法人（都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第八十一条第一項の規定により指定された緑地保全・緑化推進法人をいう。以下同じ。）」と、同法第六条第二項及び第八条中「所有者」とあるのは「緑地保全・緑化推進法人」と、同法第九条中「所有者」とあるのは「所有者又は緑地保全・緑化推進法人」とする。 （緑地保全・緑化推進法人の業務の特例） 第四十五条 都市緑地法第八十一条第一項の規定により指定された緑地保全・緑化推進法人（同法第八十二条第一号イに掲げる業務を行うものに限る。）は、同法第八十二条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。 一 樹木等管理協定に基づく樹木又は樹林地等の管理を行うこと。 二 前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 前項の場合においては、都市緑地法第八十三条中「前条第一号」とあるのは、「前条第一号又は都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）第四十五条第一項第一号」とする。 第四十六条 削除 第六節 下水道施設からの下水の取水等に係る特例等 （公共下水道等の排水施設からの下水の取水等） 第四十七条 低炭素まちづくり計画に記載された第七条第三項第五号イに規定する事業の実施主体は、条例で定めるところにより、公共下水道管理者等の許可を受けて、公共下水道等（下水道法第二条第三号に規定する公共下水道又は同条第四号に規定する流域下水道（同号イに該当するものに限る。）をいう。以下この条において同じ。）の排水施設（これを補完する施設を含む。以下この条において同じ。）に接続設備（公共下水道等の排水施設と第七条第三項第五号イに規定する設備とを接続する設備をいう。第七項において同じ。）を設け、当該接続設備により当該公共下水道等の排水施設から下水を取水し、及び当該公共下水道等の排水施設に当該下水を流入させることができる。 ２ 公共下水道管理者等は、前項の許可の申請があった場合において、当該申請に係る事項が政令で定める基準を参酌して条例で定める技術上の基準に適合すると認めるときでなければ、許可をしてはならない。 ３ 第一項の許可を受けた者（以下この条において「許可事業者」という。）は、当該許可を受けた事項の変更（条例で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、公共下水道管理者等の許可を受けなければならない。 この場合においては、前二項の規定を準用する。 ４ 下水道法第三十三条の規定は、第一項又は前項の許可について準用する。 ５ 許可事業者は、第一項又は第三項の許可を受けて公共下水道等の排水施設に流入させる下水に当該下水以外の物（第七条第三項第五号イに規定する設備の管理上必要な政令で定めるものを除く。）を混入してはならない。 ６ 許可事業者については、下水道法第三十八条の規定を準用する。 この場合において、同条第一項中「公共下水道管理者、流域下水道管理者又は都市下水路管理者」とあるのは「都市の低炭素化の促進に関する法律（以下この項及び次項において「都市低炭素化法」という。）第七条第四項第一号に規定する公共下水道管理者等（以下この条において「公共下水道管理者等」という。）」と、「この法律の規定によつてした許可若しくは承認」とあるのは「都市低炭素化法第四十七条第一項若しくは第三項の許可」と、同項第一号中「この法律（第十一条の三第一項及び第十二条の九第一項（第二十五条の三十第一項において準用する場合を含む。）の規定を除く。）又はこの法律に基づく命令若しくは条例」とあるのは「都市低炭素化法第四十七条第三項又は第五項」と、同項第二号及び第三号並びに同条第二項中「この法律の規定による許可又は承認」とあるのは「都市低炭素化法第四十七条第一項又は第三項の許可」と、同項から同条第四項まで及び同条第六項中「公共下水道管理者、流域下水道管理者又は都市下水路管理者」とあり、並びに同条第三項中「公共下水道管理者、流域下水道管理者若しくは都市下水路管理者」とあるのは「公共下水道管理者等」と、同条第二項第一号中「公共下水道、流域下水道又は都市下水路」とあるのは「都市低炭素化法第四十七条第一項に規定する公共下水道等（次号及び第三号において「公共下水道等」という。）」と、同項第二号及び第三号中「公共下水道、流域下水道又は都市下水路」とあるのは「公共下水道等」と読み替えるものとする。 ７ 許可事業者が公共下水道等の排水施設に接続設備を設ける場合については、下水道法第二十四条又は第二十五条の二十九の規定は、適用しない。 （都市公園の占用の許可の特例） 第四十八条 第七条第三項第五号ロに掲げる事項が記載された低炭素まちづくり計画が同条第七項の規定により公表された日から二年以内に当該低炭素まちづくり計画に基づく都市公園の占用について都市公園法第六条第一項又は第三項の許可の申請があった場合においては、当該占用が同法第七条第一項の政令で定める技術的基準に適合する限り、公園管理者は、当該許可を与えるものとする。 （港湾隣接地域内の工事等の許可の特例） 第四十九条 第七条第三項第五号ハに掲げる事項が記載された低炭素まちづくり計画が同条第七項の規定により公表された日から二年以内に当該低炭素まちづくり計画に基づく港湾法第三十七条第一項各号に掲げる行為について同項の許可の申請があった場合においては、当該行為が国土交通省令で定める技術的基準に適合する限り、港湾管理者は、当該許可を与えるものとする。 第七節 都市の低炭素化の促進に関する援助等 （既存の建築物の所有者等への援助） 第五十条 低炭素まちづくり計画に第七条第二項第二号ヘに掲げる事項を記載した市町村は、建築物の低炭素化を促進するため、計画区域内の既存の建築物の所有者又は管理者に対し、情報の提供、助言その他の必要な援助を行うよう努めるものとする。 （自動車の使用者等への援助） 第五十一条 低炭素まちづくり計画に第七条第二項第二号トに掲げる事項を記載した市町村は、自動車の計画区域内における運行に伴い発生する二酸化炭素の排出の抑制を促進するため、電気自動車（専ら電気を動力源とする自動車をいう。）に電気を供給するための施設の整備その他の環境の整備、自動車の使用者その他の自動車の計画区域内における運行に関係する者に対する情報の提供又は助言その他の必要な援助を行うよう努めるものとする。 （都市計画における配慮） 第五十二条 都市計画決定権者（都市計画法第十五条第一項の都道府県若しくは市町村又は同法第八十七条の二第一項の指定都市をいい、同法第二十二条第一項の場合にあっては、同項の国土交通大臣（同法第八十五条の二の規定により同項に規定する国土交通大臣の権限が地方整備局長又は北海道開発局長に委任されている場合にあっては、当該地方整備局長又は北海道開発局長）又は市町村をいう。）は、都市計画の見直しについての検討その他の都市計画についての検討、都市計画の案の作成その他の都市計画の策定の過程において、低炭素まちづくり計画が円滑に実施されるよう配慮するものとする。 第四章 低炭素建築物の普及の促進のための措置 （低炭素建築物新築等計画の認定） 第五十三条 市街化区域等内において、建築物の低炭素化に資する建築物の新築又は建築物の低炭素化のための建築物の増築、改築、修繕若しくは模様替若しくは建築物への空気調和設備その他の政令で定める建築設備（以下この項において「空気調和設備等」という。）の設置若しくは建築物に設けた空気調和設備等の改修（以下「低炭素化のための建築物の新築等」という。）をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、低炭素化のための建築物の新築等に関する計画（以下「低炭素建築物新築等計画」という。）を作成し、所管行政庁（建築基準法の規定により建築主事又は建築副主事を置く市町村の区域については市町村長をいい、その他の市町村の区域については都道府県知事をいう。ただし、同法第九十七条の二第一項若しくは第二項又は第九十七条の三第一項若しくは第二項の規定により建築主事又は建築副主事を置く市町村の区域内の政令で定める建築物については、都道府県知事とする。以下同じ。）の認定を申請することができる。 ２ 低炭素建築物新築等計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 建築物の位置 二 建築物の延べ面積、構造、設備及び用途並びに敷地面積 三 低炭素化のための建築物の新築等に係る資金計画 四 その他国土交通省令で定める事項 （低炭素建築物新築等計画の認定基準等） 第五十四条 所管行政庁は、前条第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る低炭素建築物新築等計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができる。 一 当該申請に係る建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能が、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第二条第一項第三号に規定する建築物エネルギー消費性能基準を超え、かつ、建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が定める基準に適合するものであること。 二 低炭素建築物新築等計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであること。 三 前条第二項第三号の資金計画が低炭素化のための建築物の新築等を確実に遂行するため適切なものであること。 ２ 前条第一項の規定による認定の申請をする者は、所管行政庁に対し、当該所管行政庁が当該申請に係る低炭素建築物新築等計画を建築主事又は建築副主事に通知し、当該低炭素建築物新築等計画が建築基準法第六条第一項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出ることができる。 この場合においては、当該申請に併せて、同項の規定による確認の申請書を提出しなければならない。 ３ 前項の規定による申出を受けた所管行政庁は、速やかに、当該申出に係る低炭素建築物新築等計画を建築主事又は建築副主事に通知しなければならない。 ４ 建築基準法第十八条第三項及び第十四項の規定は、建築主事又は建築副主事が前項の規定による通知を受けた場合について準用する。 ５ 所管行政庁が、前項において準用する建築基準法第十八条第三項の規定による確認済証の交付を受けた場合において、第一項の認定をしたときは、当該認定を受けた低炭素建築物新築等計画は、同法第六条第一項の確認済証の交付があったものとみなす。 ６ 所管行政庁は、第四項において準用する建築基準法第十八条第十四項の規定による通知書の交付を受けた場合においては、第一項の認定をしてはならない。 ７ 建築基準法第十二条第八項及び第九項並びに第九十三条から第九十三条の三までの規定は、第四項において準用する同法第十八条第三項及び第十四項の規定による確認済証及び通知書の交付について準用する。 ８ 低炭素化のための建築物の新築等をしようとする者がその低炭素建築物新築等計画について第一項の認定を受けたときは、当該低炭素化のための建築物の新築等のうち、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十二条第一項の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならないものについては、第二項の規定による申出があった場合及び同法第二条第二項の条例が定められている場合を除き、同法第十二条第三項の規定により適合判定通知書の交付を受けたものとみなして、同条第六項から第八項までの規定を適用する。 ９ 低炭素化のための建築物の新築等をしようとする者がその低炭素建築物新築等計画について第一項の認定を受けたときは、当該低炭素化のための建築物の新築等のうち、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十九条第一項の規定による届出をしなければならないものについては、同法第二条第二項の条例が定められている場合を除き、同法第十九条第一項の規定による届出をしたものとみなす。 この場合においては、同条第二項及び第三項の規定は、適用しない。 （低炭素建築物新築等計画の変更） 第五十五条 前条第一項の認定を受けた者（以下「認定建築主」という。）は、当該認定を受けた低炭素建築物新築等計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、所管行政庁の認定を受けなければならない。 ２ 前条の規定は、前項の認定について準用する。 （報告の徴収） 第五十六条 所管行政庁は、認定建築主に対し、第五十四条第一項の認定を受けた低炭素建築物新築等計画（変更があったときは、その変更後のもの。次条において「認定低炭素建築物新築等計画」という。）に基づく低炭素化のための建築物の新築等（次条及び第五十九条において「低炭素建築物の新築等」という。）の状況について報告を求めることができる。 （改善命令） 第五十七条 所管行政庁は、認定建築主が認定低炭素建築物新築等計画に従って低炭素建築物の新築等を行っていないと認めるときは、当該認定建築主に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （低炭素建築物新築等計画の認定の取消し） 第五十八条 所管行政庁は、認定建築主が前条の規定による命令に違反したときは、第五十四条第一項の認定を取り消すことができる。 （助言及び指導） 第五十九条 所管行政庁は、認定建築主に対し、低炭素建築物の新築等に関し必要な助言及び指導を行うよう努めるものとする。 （低炭素建築物の容積率の特例） 第六十条 建築基準法第五十二条第一項、第二項、第七項、第十二項及び第十四項、第五十七条の二第三項第二号、第五十七条の三第二項、第五十九条第一項及び第三項、第五十九条の二第一項、第六十条第一項、第六十条の二第一項及び第四項、第六十八条の三第一項、第六十八条の四、第六十八条の五（第二号イを除く。）、第六十八条の五の二（第二号イを除く。）、第六十八条の五の三第一項（第一号ロを除く。）、第六十八条の五の四（第一号ロを除く。）、第六十八条の五の五第一項第一号ロ、第六十八条の八、第六十八条の九第一項、第八十六条第三項及び第四項、第八十六条の二第二項及び第三項、第八十六条の五第三項並びに第八十六条の六第一項に規定する建築物の容積率（同法第五十九条第一項、第六十条の二第一項及び第六十八条の九第一項に規定するものについては、これらの規定に規定する建築物の容積率の最高限度に係る場合に限る。）の算定の基礎となる延べ面積には、同法第五十二条第三項及び第六項に定めるもののほか、低炭素建築物の床面積のうち、第五十四条第一項第一号に掲げる基準に適合させるための措置をとることにより通常の建築物の床面積を超えることとなる場合における政令で定める床面積は、算入しないものとする。 第五章 雑則 （権限の委任） 第六十一条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方支分部局の長に委任することができる。 （経過措置） 第六十二条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第六章 罰則 第六十三条 第四十七条第六項において読み替えて準用する下水道法第三十八条第一項又は第二項の規定による公共下水道管理者等の命令に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第六十四条 第三十一条又は第三十七条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、百万円以下の罰金に処する。 第六十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十二条又は第五十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 二 第十七条第一項の規定による補助を受けた認定集約都市開発事業者で、当該補助に係る認定集約都市開発事業により整備される特定建築物についての第十四条の規定による市町村長の命令に違反したもの 三 第十八条第一項又は第三項の規定に違反した者 第六十六条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。 | 都市計画 |
Heisei | Act | 424AC0000000084_20241218_506AC0000000053.xml | 平成二十四年法律第八十四号 | 27 | 都市の低炭素化の促進に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、社会経済活動その他の活動に伴って発生する二酸化炭素の相当部分が都市において発生しているものであることに鑑み、都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、市町村による低炭素まちづくり計画の作成及びこれに基づく特別の措置並びに低炭素建築物の普及の促進のための措置を講ずることにより、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）と相まって、都市の低炭素化の促進を図り、もって都市の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「都市の低炭素化」とは、都市における社会経済活動その他の活動に伴って発生する二酸化炭素の排出を抑制し、並びにその吸収作用を保全し、及び強化することをいう。 ２ この法律において「低炭素まちづくり計画」とは、市町村が作成する都市の低炭素化を促進するためのまちづくりに関する計画であって、第七条の規定により作成されたものをいう。 ３ この法律において「低炭素建築物」とは、二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物であって、第五十四条第一項の認定を受けた第五十三条第一項に規定する低炭素建築物新築等計画（変更があったときは、その変更後のもの）に基づき新築又は増築、改築、修繕若しくは模様替若しくは空気調和設備その他の建築設備の設置若しくは改修が行われ、又は行われたものをいう。 第二章 基本方針等 （基本方針） 第三条 国土交通大臣、環境大臣及び経済産業大臣は、都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 都市の低炭素化の促進の意義及び目標に関する事項 二 都市の低炭素化の促進のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針 三 低炭素まちづくり計画の作成に関する基本的な事項 四 低炭素建築物の普及の促進に関する基本的な事項 五 都市の低炭素化の促進に関する施策の効果についての評価に関する基本的な事項 六 前各号に掲げるもののほか、都市の低炭素化の促進に関する重要事項 ３ 基本方針は、地球温暖化の防止を図るための施策に関する国の計画との調和が保たれたものでなければならない。 ４ 国土交通大臣、環境大臣及び経済産業大臣は、基本方針を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ５ 国土交通大臣、環境大臣及び経済産業大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ６ 前三項の規定は、基本方針の変更について準用する。 （国の責務） 第四条 国は、都市の低炭素化の促進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 ２ 国は、市街地の整備改善、住宅の整備その他の都市機能の維持又は増進を図るための事業に係る施策を講ずるに当たっては、都市機能の集約が図られるよう配慮し、都市の低炭素化に資するよう努めなければならない。 ３ 国は、地方公共団体その他の者が行う都市の低炭素化の促進に関する取組のために必要となる情報の収集及び提供その他の支援を行うよう努めなければならない。 ４ 国は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、都市の低炭素化の促進に関し、国民の理解を深めるよう努めなければならない。 （地方公共団体の責務） 第五条 地方公共団体は、都市の低炭素化の促進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （事業者の責務） 第六条 事業者は、土地の利用、旅客又は貨物の運送その他の事業活動に関し、都市の低炭素化に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する都市の低炭素化の促進に関する施策に協力しなければならない。 第三章 低炭素まちづくり計画に係る特別の措置 第一節 低炭素まちづくり計画の作成等 （低炭素まちづくり計画） 第七条 市町村は、単独で又は共同して、基本方針に基づき、当該市町村の区域内の区域（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第七条第一項に規定する市街化区域の区域（同項に規定する区域区分に関する都市計画が定められていない同法第四条第二項に規定する都市計画区域にあっては、同法第八条第一項第一号に規定する用途地域が定められている土地の区域。第五十三条第一項において「市街化区域等」という。）に限る。）であって都市の低炭素化の促進に関する施策を総合的に推進することが効果的であると認められるものについて、低炭素まちづくり計画を作成することができる。 ２ 低炭素まちづくり計画には、その区域（以下「計画区域」という。）を記載するほか、おおむね次に掲げる事項を記載するものとする。 一 低炭素まちづくり計画の目標 二 前号の目標を達成するために必要な次に掲げる事項 イ 都市機能の集約（計画区域外から計画区域内に都市機能を集約することを含む。以下同じ。）を図るための拠点となる地域の整備その他都市機能の配置の適正化に関する事項 ロ 公共交通機関の利用の促進に関する事項 ハ 貨物の運送の共同化その他の貨物の運送の合理化に関する事項 ニ 緑地の保全及び緑化の推進に関する事項 ホ 下水（下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第一号に規定する下水をいう。次項第五号イ及び第四十七条において同じ。）を熱源とする熱、太陽光その他の化石燃料以外のエネルギーの利用又は化石燃料の効率的利用に資する施設の設置のための下水道、公園、港湾その他の公共施設の活用に関する事項 ヘ 建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能の向上による二酸化炭素の排出の抑制（以下「建築物の低炭素化」という。）の促進に関する事項 ト 二酸化炭素の排出の抑制に資する自動車（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に規定する自動車及び同条第三項に規定する原動機付自転車をいう。以下この号及び第五十一条において同じ。）の普及の促進その他の自動車の運行に伴い発生する二酸化炭素の排出の抑制の促進に関する事項 チ その他都市の低炭素化の促進のために講ずべき措置として国土交通省令・環境省令・経済産業省令で定めるものに関する事項 三 低炭素まちづくり計画の達成状況の評価に関する事項 四 計画期間 五 その他国土交通省令・環境省令・経済産業省令で定める事項 ３ 次の各号に掲げる事項には、それぞれ当該各号に定める事項を記載することができる。 一 前項第二号イに掲げる事項 駐車場法（昭和三十二年法律第百六号）第二十条第一項の地区若しくは地域内又は同条第二項の地区内の区域であって当該区域における駐車施設（同条第一項に規定する駐車施設をいう。以下この号において同じ。）の機能を集約すべきもの（第二十条において「駐車機能集約区域」という。）並びに集約駐車施設（当該機能を集約するために整備する駐車施設をいう。）の位置及び規模に関する事項 二 前項第二号ロに掲げる事項 次のイからハまでに掲げる事項 イ 鉄道利便増進事業（その全部又は一部の区間が計画区域内に存する路線に係る旅客鉄道事業（鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二条第一項に規定する鉄道事業のうち旅客の運送を行うもの及び旅客の運送を行う同法第七条第一項に規定する鉄道事業者に鉄道施設を譲渡し、又は使用させるものをいう。第二十三条第三項第三号及び第四号において同じ。）を経営し、又は経営しようとする者が当該旅客鉄道事業の利用者の利便の増進を図るために実施する事業をいう。以下同じ。）の内容及び実施主体に関する事項 ロ 軌道利便増進事業（その全部又は一部の区間が計画区域内に存する路線に係る旅客軌道事業（軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道事業のうち旅客の運送を行うものをいう。第二十六条第三項第三号において同じ。）を経営し、又は経営しようとする者が当該旅客軌道事業の利用者の利便の増進を図るために実施する事業をいう。以下同じ。）の内容及び実施主体に関する事項 ハ 道路運送利便増進事業（その全部又は一部の区間が計画区域内に存する路線に係る一般乗合旅客自動車運送事業（道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第三条第一号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業をいう。第二十九条第三項第三号において同じ。）又は特定旅客自動車運送事業（同法第三条第二号に規定する特定旅客自動車運送事業をいう。同項第三号において同じ。）を経営し、又は経営しようとする者がこれらの事業の利用者の利便の増進を図るために実施する事業をいう。以下同じ。）の内容及び実施主体に関する事項 三 前項第二号ハに掲げる事項 貨物運送共同化事業（計画区域内において、第一種貨物利用運送事業（貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第二条第七項に規定する第一種貨物利用運送事業をいう。第三十三条第三項第三号において同じ。）、第二種貨物利用運送事業（同法第二条第八項に規定する第二種貨物利用運送事業をいう。第三十三条第三項第四号及び第四項において同じ。）又は一般貨物自動車運送事業（貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第二項に規定する一般貨物自動車運送事業をいう。第三十三条第三項第五号において同じ。）を経営し、又は経営しようとする二以上の者が、集貨、配達その他の貨物の運送（これに付随する業務を含む。）の共同化を行う事業をいう。以下同じ。）の内容及び実施主体に関する事項 四 前項第二号ニに掲げる事項 樹木が相当数存在し、これらを保全することにより都市の低炭素化が効果的に促進されることが見込まれる区域（第三十八条第一項において「樹木保全推進区域」という。）及び当該区域において保全すべき樹木又は樹林地等（樹林地又は人工地盤、建築物その他の工作物に設けられる樹木の集団をいい、これらと一体となった草地を含む。以下同じ。）の基準（第三十八条第一項において「保全樹木等基準」という。）に関する事項 五 前項第二号ホに掲げる事項 次のイからハまでに掲げる事項 イ 下水を熱源とする熱を利用するための設備を有する熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第二条第四項に規定する熱供給施設その他これに準ずる施設で政令で定めるものの整備及び管理に関する事業であって第四十七条第一項の許可に係るものの内容及び実施主体に関する事項 ロ 都市公園（都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第一項に規定する都市公園をいう。次項第二号及び第四十八条において同じ。）に設けられる太陽光を電気に変換する設備その他の化石燃料以外のエネルギーの利用又は化石燃料の効率的利用に資する施設（ハにおいて「非化石エネルギー利用施設等」という。）で政令で定めるものの整備に関する事業の内容及び実施主体に関する事項 ハ 港湾隣接地域（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第三十七条第一項に規定する港湾隣接地域をいう。）に設けられる非化石エネルギー利用施設等で国土交通省令で定めるものの整備に関する事業（その実施に当たり同項の許可を要するものに限る。）の内容及び実施主体に関する事項 ４ 市町村は、低炭素まちづくり計画に次の各号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める者に協議し、その同意を得なければならない。 一 前項第五号イに掲げる事項 第四十七条第一項の許可の権限を有する公共下水道管理者等（下水道法第四条第一項に規定する公共下水道管理者又は同法第二十五条の二十三第一項に規定する流域下水道管理者をいう。第四十七条及び第六十三条において同じ。） 二 前項第五号ロに掲げる事項 当該事項に係る都市公園の公園管理者（都市公園法第五条第一項に規定する公園管理者をいう。第四十八条において同じ。） 三 前項第五号ハに掲げる事項 当該事項に係る港湾の港湾管理者（港湾法第二条第一項に規定する港湾管理者をいう。第四十九条において同じ。） ５ 市町村は、低炭素まちづくり計画に次の各号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める者に協議しなければならない。 一 第三項第一号に定める事項 都道府県知事（駐車場法第二十条第一項若しくは第二項又は第二十条の二第一項の規定に基づき条例を定めている都道府県の知事に限る。） 二 第三項第二号イからハまでに掲げる事項、同項第三号に定める事項又は同項第五号イからハまでに掲げる事項 当該事項に係る実施主体 三 前号に掲げるもののほか、第二項第二号に掲げる事項として記載された事項で当該市町村以外の者が実施する事務又は事業の内容及び実施主体に関するもの 当該事項に係る実施主体 四 第二項第二号イからハまでに掲げる事項として記載された事項でその実施に際し道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第四条第一項の規定により都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の交通の規制が行われることとなる事務又は事業に関するもの 関係する公安委員会 ６ 低炭素まちづくり計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律第二十一条第一項に規定する地方公共団体実行計画に適合するとともに、都市計画法第六条の二第一項に規定する都市計画区域の整備、開発及び保全の方針並びに同法第十八条の二第一項に規定する市町村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれたものでなければならない。 ７ 市町村は、低炭素まちづくり計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ８ 第四項から前項までの規定は、低炭素まちづくり計画の変更について準用する。 （低炭素まちづくり協議会） 第八条 市町村は、低炭素まちづくり計画の作成に関する協議及び低炭素まちづくり計画の実施に係る連絡調整を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。 ２ 協議会は、次に掲げる者をもって構成する。 一 低炭素まちづくり計画を作成しようとする市町村 二 低炭素まちづくり計画及びその実施に関し密接な関係を有する者 三 その他当該市町村が必要と認める者 ３ 協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 第二節 集約都市開発事業等 （集約都市開発事業計画の認定） 第九条 第七条第二項第二号イに掲げる事項が記載された低炭素まちづくり計画に係る計画区域内における病院、共同住宅その他の多数の者が利用する建築物（以下「特定建築物」という。）及びその敷地の整備に関する事業（これと併せて整備する道路、公園その他の公共施設（次条第一項第三号において「特定公共施設」という。）の整備に関する事業を含む。）並びにこれに附帯する事業であって、都市機能の集約を図るための拠点の形成に資するもの（以下「集約都市開発事業」という。）を施行しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、当該低炭素まちづくり計画に即して集約都市開発事業に関する計画（以下「集約都市開発事業計画」という。）を作成し、市町村長の認定を申請することができる。 ２ 集約都市開発事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 集約都市開発事業を施行する区域 二 集約都市開発事業の内容 三 集約都市開発事業の施行予定期間 四 集約都市開発事業の資金計画 五 集約都市開発事業の施行による都市の低炭素化の効果 六 その他国土交通省令で定める事項 （集約都市開発事業計画の認定基準等） 第十条 市町村長は、前条第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る集約都市開発事業計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができる。 一 当該集約都市開発事業が、都市機能の集約を図るための拠点の形成に貢献し、これを通じて、二酸化炭素の排出を抑制するものであると認められること。 二 集約都市開発事業計画（特定建築物の整備に係る部分に限る。次項から第四項まで及び第六項において同じ。）が第五十四条第一項第一号及び第二号に掲げる基準に適合するものであること。 三 当該集約都市開発事業により整備される特定建築物の敷地又は特定公共施設において緑化その他の都市の低炭素化のための措置が講じられるものであること。 四 集約都市開発事業計画に記載された事項が当該集約都市開発事業を確実に遂行するため適切なものであること。 五 当該集約都市開発事業の施行に必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分であること。 ２ 建築主事又は建築副主事を置かない市町村（その区域内において施行される集約都市開発事業により整備される特定建築物が政令で定める建築物である場合における建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第九十七条の二第一項若しくは第二項又は第九十七条の三第一項若しくは第二項の規定により建築主事又は建築副主事を置く市町村を含む。）の市町村長は、前項の認定をしようとするときは、当該認定に係る集約都市開発事業計画が同項第二号に掲げる基準に適合することについて、あらかじめ、都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。 ３ 前条第一項の規定による認定の申請をする者は、市町村長に対し、当該市町村長が当該申請に係る集約都市開発事業計画を建築主事又は建築副主事に通知し、当該集約都市開発事業計画が建築基準法第六条第一項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出ることができる。 この場合においては、当該申請に併せて、同項の規定による確認の申請書を提出しなければならない。 ４ 前項の規定による申出を受けた市町村長は、速やかに、当該申出に係る集約都市開発事業計画を建築主事又は建築副主事に通知しなければならない。 ５ 建築基準法第十八条第三項及び第十五項の規定は、建築主事又は建築副主事が前項の規定による通知を受けた場合について準用する。 ６ 市町村長が、前項において準用する建築基準法第十八条第三項の規定による確認済証の交付を受けた場合において、第一項の認定をしたときは、当該認定を受けた集約都市開発事業計画は、同法第六条第一項の確認済証の交付があったものとみなす。 ７ 市町村長は、第五項において準用する建築基準法第十八条第十五項の規定による通知書の交付を受けた場合においては、第一項の認定をしてはならない。 ８ 建築基準法第十二条第八項及び第九項並びに第九十三条から第九十三条の三までの規定は、第五項において準用する同法第十八条第三項及び第十五項の規定による確認済証及び通知書の交付について準用する。 ９ 集約都市開発事業を施行しようとする者がその集約都市開発事業計画について第一項の認定を受けたときは、当該集約都市開発事業計画に基づく特定建築物の整備のうち、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）第十二条第一項の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならないものについては、第三項の規定による申出があった場合及び同法第二条第二項の条例が定められている場合を除き、同法第十二条第三項の規定により適合判定通知書の交付を受けたものとみなして、同条第六項から第八項までの規定を適用する。 １０ 集約都市開発事業を施行しようとする者がその集約都市開発事業計画について第一項の認定を受けたときは、当該集約都市開発事業計画に基づく特定建築物の整備のうち、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十九条第一項の規定による届出をしなければならないものについては、同法第二条第二項の条例が定められている場合を除き、同法第十九条第一項の規定による届出をしたものとみなす。 この場合においては、同条第二項及び第三項の規定は、適用しない。 （集約都市開発事業計画の変更） 第十一条 前条第一項の認定を受けた者（以下「認定集約都市開発事業者」という。）は、当該認定を受けた集約都市開発事業計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、市町村長の認定を受けなければならない。 ２ 前条の規定は、前項の認定について準用する。 （報告の徴収） 第十二条 市町村長は、認定集約都市開発事業者に対し、第十条第一項の認定を受けた集約都市開発事業計画（変更があったときは、その変更後のもの。次条及び第十四条において「認定集約都市開発事業計画」という。）に係る集約都市開発事業（以下「認定集約都市開発事業」という。）の施行の状況について報告を求めることができる。 （地位の承継） 第十三条 認定集約都市開発事業者の一般承継人又は認定集約都市開発事業者から認定集約都市開発事業計画に係る第九条第二項第一号の区域内の土地の所有権その他当該認定集約都市開発事業の施行に必要な権原を取得した者は、市町村長の承認を受けて、当該認定集約都市開発事業者が有していた第十条第一項の認定に基づく地位を承継することができる。 （改善命令） 第十四条 市町村長は、認定集約都市開発事業者が認定集約都市開発事業計画に従って認定集約都市開発事業を施行していないと認めるときは、当該認定集約都市開発事業者に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （集約都市開発事業計画の認定の取消し） 第十五条 市町村長は、認定集約都市開発事業者が前条の規定による命令に違反したときは、第十条第一項の認定を取り消すことができる。 （特定建築物に関する特例） 第十六条 認定集約都市開発事業により整備される特定建築物については、低炭素建築物とみなして、この法律の規定を適用する。 （費用の補助） 第十七条 地方公共団体は、認定集約都市開発事業者に対して、認定集約都市開発事業の施行に要する費用の一部を補助することができる。 ２ 国は、地方公共団体が前項の規定により補助金を交付する場合には、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、その費用の一部を補助することができる。 （地方公共団体の補助に係る認定集約都市開発事業により整備された特定建築物の賃貸料又は価額） 第十八条 認定集約都市開発事業者は、前条第一項の規定による補助に係る認定集約都市開発事業により整備された賃貸の用に供する特定建築物の国土交通省令で定める期間における賃貸料について、当該特定建築物の整備に必要な費用、利息、修繕費、管理事務費、損害保険料、地代に相当する額、公課その他必要な費用を参酌して国土交通省令で定める額を超えて、契約し、又は受領してはならない。 ２ 前項の賃貸の用に供する特定建築物の整備に必要な費用は、建築物価その他経済事情の著しい変動があった場合として国土交通省令で定める基準に該当する場合には、当該変動後において当該特定建築物の整備に通常要すると認められる費用とする。 ３ 認定集約都市開発事業者は、前条第一項の規定による補助に係る認定集約都市開発事業により整備された特定建築物の譲渡価額について、当該特定建築物の整備に必要な費用、利息、譲渡に要する事務費、公課その他必要な費用を参酌して国土交通省令で定める額を超えて、契約し、又は受領してはならない。 （土地区画整理事業の換地計画において定める保留地の特例） 第十九条 低炭素まちづくり計画に第七条第二項第二号イに掲げる事項として記載された都市機能の集約を図るための拠点となる地域の整備に関する事項に係る土地区画整理事業（土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第二条第一項に規定する土地区画整理事業をいう。）であって同法第三条第四項、第三条の二又は第三条の三の規定により施行するものの換地計画においては、認定集約都市開発事業により整備される特定建築物（第九条第二項第一号の区域内の居住者の共同の福祉又は利便のため必要な建築物に限る。）の用に供するため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる。 この場合においては、当該保留地の地積について、当該土地区画整理事業を施行する土地の区域内の宅地（同法第二条第六項に規定する宅地をいう。以下この項及び第三項において同じ。）について所有権、地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する全ての者の同意を得なければならない。 ２ 土地区画整理法第百四条第十一項及び第百八条第一項の規定は、前項の規定により換地計画において定められた保留地について準用する。 この場合において、同条第一項中「第三条第四項若しくは第五項」とあるのは「第三条第四項」と、「第百四条第十一項」とあるのは「都市の低炭素化の促進に関する法律第十九条第二項において準用する第百四条第十一項」と読み替えるものとする。 ３ 第一項に規定する土地区画整理事業を施行する者は、同項の規定により換地計画において定められた保留地を処分したときは、土地区画整理法第百三条第四項の規定による公告があった日における従前の宅地について所有権、地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する者に対して、政令で定める基準に従い、当該保留地の対価に相当する金額を交付しなければならない。 同法第百九条第二項の規定は、この場合について準用する。 ４ 土地区画整理法第八十五条第五項の規定は、前三項の規定による処分及び決定について準用する。 （駐車施設の附置に係る駐車場法の特例） 第二十条 低炭素まちづくり計画に第七条第三項第一号に定める事項が記載されているときは、当該事項に係る駐車機能集約区域内における駐車場法第二十条第一項若しくは第二項又は第二十条の二第一項の規定の適用については、同法第二十条第一項中「近隣商業地域内に」とあるのは「近隣商業地域内の駐車機能集約区域（都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）第七条第三項第一号に規定する駐車機能集約区域をいう。以下この条及び次条において同じ。）の区域内に」と、同項及び同条第二項並びに同法第二十条の二第一項中「建築物又は」とあるのは「建築物若しくは」と、同法第二十条第一項中「旨を」とあるのは「旨、その建築物若しくはその建築物の敷地内若しくは集約駐車施設（同号に規定する集約駐車施設をいう。以下この条及び次条において同じ。）内に駐車施設を設けなければならない旨又は集約駐車施設内に駐車施設を設けなければならない旨を」と、「駐車場整備地区内又は商業地域内若しくは近隣商業地域内の」とあるのは「駐車機能集約区域の区域内の」と、同条第二項中「地区内」とあるのは「地区内の駐車機能集約区域の区域内」と、同項及び同法第二十条の二第一項中「旨を」とあるのは「旨、その建築物若しくはその建築物の敷地内若しくは集約駐車施設内に駐車施設を設けなければならない旨又は集約駐車施設内に駐車施設を設けなければならない旨を」と、同項中「前条第一項の地区若しくは地域内又は同条第二項の地区内」とあるのは「前条第一項又は第二項の駐車機能集約区域の区域内」と、「地区又は地域内の」とあり、及び「地区内の」とあるのは「駐車機能集約区域の区域内の」とする。 第三節 共通乗車船券等 第一款 共通乗車船券 第二十一条 運送事業者は、低炭素まちづくり計画に第七条第二項第二号ロに掲げる事項として記載された公共交通機関の利用の促進に関する事項を実施するため、計画区域に来訪する旅客又は計画区域内を移動する旅客を対象とする共通乗車船券（二以上の運送事業者が期間、区間その他の条件を定めて共同で発行する証票であって、その証票を提示することにより、当該条件の範囲内で、当該各運送事業者の運送サービスの提供を受けることができるものをいう。）に係る運賃又は料金の割引を行おうとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を共同で国土交通大臣に届け出ることができる。 ２ 前項の規定による届出をした者は、鉄道事業法第十六条第三項後段、軌道法第十一条第二項、道路運送法第九条第三項後段又は海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第八条第一項後段の規定による届出をしたものとみなす。 第二款 鉄道利便増進事業 （鉄道利便増進事業の実施） 第二十二条 低炭素まちづくり計画に第七条第三項第二号イに掲げる事項が記載されているときは、当該事項に係る鉄道利便増進事業を実施しようとする者は、単独で又は共同して、当該低炭素まちづくり計画に即して鉄道利便増進事業を実施するための計画（以下「鉄道利便増進実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該鉄道利便増進事業を実施するものとする。 ２ 鉄道利便増進実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 鉄道利便増進事業を実施する区域 二 鉄道利便増進事業の内容 三 鉄道利便増進事業の実施予定期間 四 鉄道利便増進事業の資金計画 五 鉄道利便増進事業の実施による都市の低炭素化の効果 六 その他国土交通省令で定める事項 ３ 鉄道利便増進事業を実施しようとする者は、鉄道利便増進実施計画を作成しようとするときは、あらかじめ、当該鉄道利便増進事業に関する事項が記載されている低炭素まちづくり計画を作成した市町村（次項及び次条において「計画作成市町村」という。）の意見を聴かなければならない。 ４ 鉄道利便増進事業を実施しようとする者は、鉄道利便増進実施計画を作成したときは、遅滞なく、これを計画作成市町村に送付しなければならない。 ５ 前二項の規定は、鉄道利便増進実施計画の変更について準用する。 （鉄道利便増進実施計画の認定） 第二十三条 鉄道利便増進事業を実施しようとする者は、国土交通大臣に対し、鉄道利便増進実施計画が都市の低炭素化を促進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。 ２ 前項の規定による認定の申請は、計画作成市町村を経由して行わなければならない。 この場合において、計画作成市町村は、当該鉄道利便増進実施計画を検討し、意見があるときは当該意見を付して、国土交通大臣に送付するものとする。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る鉄道利便増進実施計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 鉄道利便増進実施計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであること。 二 鉄道利便増進実施計画に記載された事項が当該鉄道利便増進事業を確実に遂行するため適切なものであること。 三 鉄道利便増進実施計画に記載された旅客鉄道事業のうち、次のイからハまでに掲げる許可又は認可を受けなければならないものについては、当該旅客鉄道事業の内容がそれぞれ当該イからハまでに定める基準に適合するものであること。 イ 鉄道事業法第三条第一項の許可 同法第五条第一項各号に掲げる基準 ロ 鉄道事業法第七条第一項の認可 同条第二項において準用する同法第五条第一項各号に掲げる基準 ハ 鉄道事業法第十六条第一項の認可 同条第二項の基準 四 鉄道利便増進実施計画に記載された旅客鉄道事業のうち、鉄道事業法第三条第一項の許可を受けなければならないものについては、当該旅客鉄道事業を実施しようとする者が同法第六条各号のいずれにも該当しないこと。 ４ 前項の認定をする場合において、鉄道事業法第十六条第一項の認可を受けなければならないものについては、運輸審議会に諮るものとする。 ５ 国土交通大臣は、第三項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を計画作成市町村に通知するものとする。 ６ 第三項の認定を受けた者は、当該認定を受けた鉄道利便増進実施計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。 ７ 第二項から第五項までの規定は、前項の認定について準用する。 ８ 国土交通大臣は、第三項の認定を受けた鉄道利便増進実施計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下この項及び第三十一条において「認定鉄道利便増進実施計画」という。）が第三項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は同項の認定を受けた者が認定鉄道利便増進実施計画に従って鉄道利便増進事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ９ 第三項の認定及び第六項の変更の認定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （鉄道事業法の特例） 第二十四条 鉄道利便増進事業を実施しようとする者がその鉄道利便増進実施計画について前条第三項又は第六項の認定を受けたときは、当該鉄道利便増進実施計画に記載された鉄道利便増進事業のうち、鉄道事業法第三条第一項の許可若しくは同法第七条第一項若しくは第十六条第一項の認可を受け、又は同法第七条第三項若しくは第十六条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。 第三款 軌道利便増進事業 （軌道利便増進事業の実施） 第二十五条 低炭素まちづくり計画に第七条第三項第二号ロに掲げる事項が記載されているときは、当該事項に係る軌道利便増進事業を実施しようとする者は、当該低炭素まちづくり計画に即して軌道利便増進事業を実施するための計画（以下「軌道利便増進実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該軌道利便増進事業を実施するものとする。 ２ 軌道利便増進実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 軌道利便増進事業を実施する区域 二 軌道利便増進事業の内容 三 軌道利便増進事業の実施予定期間 四 軌道利便増進事業の資金計画 五 軌道利便増進事業の実施による都市の低炭素化の効果 六 その他国土交通省令で定める事項 ３ 軌道利便増進事業を実施しようとする者は、軌道利便増進実施計画を作成しようとするときは、あらかじめ、当該軌道利便増進事業に関する事項が記載されている低炭素まちづくり計画を作成した市町村（次項及び次条において「計画作成市町村」という。）の意見を聴かなければならない。 ４ 軌道利便増進事業を実施しようとする者は、軌道利便増進実施計画を作成したときは、遅滞なく、これを計画作成市町村に送付しなければならない。 ５ 前二項の規定は、軌道利便増進実施計画の変更について準用する。 （軌道利便増進実施計画の認定） 第二十六条 軌道利便増進事業を実施しようとする者は、国土交通大臣に対し、軌道利便増進実施計画が都市の低炭素化を促進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。 ２ 前項の規定による認定の申請は、計画作成市町村を経由して行わなければならない。 この場合において、計画作成市町村は、当該軌道利便増進実施計画を検討し、意見があるときは当該意見を付して、国土交通大臣に送付するものとする。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る軌道利便増進実施計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 軌道利便増進実施計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであること。 二 軌道利便増進実施計画に記載された事項が当該軌道利便増進事業を確実に遂行するため適切なものであること。 三 軌道利便増進実施計画に記載された旅客軌道事業の内容が軌道法第三条の特許並びに同法第十一条第一項の運賃及び料金の認可の基準に適合するものであること。 ４ 前項の認定をする場合において、軌道法第三条の特許並びに同法第十一条第一項の運賃及び料金の認可を受けなければならないものについては、運輸審議会に諮るものとし、その他必要な手続は、政令で定める。 ５ 国土交通大臣は、第三項の認定をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより関係する道路管理者に、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより関係する公安委員会に、それぞれ意見を聴くものとする。 ただし、道路管理者に意見を聴く必要がないものとして国土交通省令で定める場合、又は公安委員会の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。 ６ 国土交通大臣は、第三項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を計画作成市町村に通知するものとする。 ７ 第三項の認定を受けた者は、当該認定を受けた軌道利便増進実施計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。 ８ 第二項から第六項までの規定は、前項の認定について準用する。 ９ 国土交通大臣は、第三項の認定を受けた軌道利便増進実施計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下この項及び第三十一条において「認定軌道利便増進実施計画」という。）が第三項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は同項の認定を受けた者が認定軌道利便増進実施計画に従って軌道利便増進事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 １０ 第三項の認定及び第七項の変更の認定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （軌道法の特例） 第二十七条 軌道利便増進事業を実施しようとする者がその軌道利便増進実施計画について前条第三項又は第七項の認定を受けたときは、当該軌道利便増進実施計画に記載された軌道利便増進事業のうち、軌道法第三条の特許若しくは同法第十一条第一項の運賃若しくは料金の認可を受け、又は同条第二項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により特許若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。 第四款 道路運送利便増進事業 （道路運送利便増進事業の実施） 第二十八条 低炭素まちづくり計画に第七条第三項第二号ハに掲げる事項が記載されているときは、当該事項に係る道路運送利便増進事業を実施しようとする者は、単独で又は共同して、当該低炭素まちづくり計画に即して道路運送利便増進事業を実施するための計画（以下「道路運送利便増進実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該道路運送利便増進事業を実施するものとする。 ２ 道路運送利便増進実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 道路運送利便増進事業を実施する区域 二 道路運送利便増進事業の内容 三 道路運送利便増進事業の実施予定期間 四 道路運送利便増進事業の資金計画 五 道路運送利便増進事業の実施による都市の低炭素化の効果 六 その他国土交通省令で定める事項 ３ 道路運送利便増進事業を実施しようとする者は、道路運送利便増進実施計画を作成しようとするときは、あらかじめ、当該道路運送利便増進事業に関する事項が記載されている低炭素まちづくり計画を作成した市町村（次項及び次条において「計画作成市町村」という。）の意見を聴かなければならない。 ４ 道路運送利便増進事業を実施しようとする者は、道路運送利便増進実施計画を作成したときは、遅滞なく、これを計画作成市町村に送付しなければならない。 ５ 前二項の規定は、道路運送利便増進実施計画の変更について準用する。 （道路運送利便増進実施計画の認定） 第二十九条 道路運送利便増進事業を実施しようとする者は、国土交通大臣に対し、道路運送利便増進実施計画が都市の低炭素化を促進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。 ２ 前項の規定による認定の申請は、計画作成市町村を経由して行わなければならない。 この場合において、計画作成市町村は、当該道路運送利便増進実施計画を検討し、意見があるときは当該意見を付して、国土交通大臣に送付するものとする。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る道路運送利便増進実施計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 道路運送利便増進実施計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであること。 二 道路運送利便増進実施計画に記載された事項が当該道路運送利便増進事業を確実に遂行するため適切なものであること。 三 道路運送利便増進実施計画に記載された一般乗合旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業の内容が道路運送法第六条各号（同法第十五条第二項において準用する場合を含む。）又は第四十三条第三項各号（同条第五項において読み替えて準用する同法第十五条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる基準に適合するものであり、かつ、当該一般乗合旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業を実施しようとする者が同法第七条各号（同法第四十三条第四項において準用する場合を含む。）のいずれにも該当しないこと。 ４ 国土交通大臣は、前項の認定をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより関係する道路管理者に、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより関係する公安委員会に、それぞれ意見を聴くものとする。 ただし、道路管理者の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令で定める場合、又は公安委員会の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。 ５ 国土交通大臣は、第三項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を計画作成市町村に通知するものとする。 ６ 第三項の認定を受けた者は、当該認定を受けた道路運送利便増進実施計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。 ７ 第二項から第五項までの規定は、前項の認定について準用する。 ８ 国土交通大臣は、第三項の認定を受けた道路運送利便増進実施計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下この項及び第三十一条において「認定道路運送利便増進実施計画」という。）が第三項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は同項の認定を受けた者が認定道路運送利便増進実施計画に従って道路運送利便増進事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ９ 第三項の認定及び第六項の変更の認定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （道路運送法の特例） 第三十条 道路運送利便増進事業を実施しようとする者がその道路運送利便増進実施計画について前条第三項又は第六項の認定を受けたときは、当該道路運送利便増進実施計画に記載された道路運送利便増進事業のうち、道路運送法第四条第一項若しくは第四十三条第一項の許可若しくは同法第十五条第一項（同法第四十三条第五項において準用する場合を含む。）の認可を受け、又は同法第十五条第三項若しくは第四項（これらの規定を同法第四十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。 第五款 報告の徴収 第三十一条 国土交通大臣は、認定鉄道利便増進実施計画に記載された鉄道利便増進事業、認定軌道利便増進実施計画に記載された軌道利便増進事業又は認定道路運送利便増進実施計画に記載された道路運送利便増進事業を実施する者に対し、それぞれこれらの事業の実施の状況について報告を求めることができる。 第四節 貨物運送共同化事業 （貨物運送共同化事業の実施） 第三十二条 低炭素まちづくり計画に第七条第三項第三号に定める事項が記載されているときは、当該事項に係る貨物運送共同化事業を実施しようとする者（以下「共同事業者」という。）は、共同して、当該低炭素まちづくり計画に即して貨物運送共同化事業を実施するための計画（以下「貨物運送共同化実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該貨物運送共同化事業を実施するものとする。 ２ 貨物運送共同化実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 貨物運送共同化事業を実施する区域 二 貨物運送共同化事業の内容 三 貨物運送共同化事業の実施予定期間 四 貨物運送共同化事業の資金計画 五 貨物運送共同化事業の実施による都市の低炭素化の効果 六 貨物運送共同化事業に係る貨物利用運送事業法第十一条（同法第三十四条第一項において準用する場合を含む。）の運輸に関する協定を締結するときは、その内容 七 その他国土交通省令で定める事項 ３ 共同事業者は、貨物運送共同化実施計画を作成しようとするときは、あらかじめ、当該貨物運送共同化事業に関する事項が記載されている低炭素まちづくり計画を作成した市町村（次項及び次条において「計画作成市町村」という。）の意見を聴かなければならない。 ４ 共同事業者は、貨物運送共同化実施計画を作成したときは、遅滞なく、これを計画作成市町村に送付しなければならない。 ５ 前二項の規定は、貨物運送共同化実施計画の変更について準用する。 （貨物運送共同化実施計画の認定） 第三十三条 共同事業者は、国土交通大臣に対し、貨物運送共同化実施計画が都市の低炭素化を促進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。 ２ 前項の規定による認定の申請は、計画作成市町村を経由して行わなければならない。 この場合において、計画作成市町村は、当該貨物運送共同化実施計画を検討し、意見があるときは当該意見を付して、国土交通大臣に送付するものとする。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る貨物運送共同化実施計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 貨物運送共同化実施計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであること。 二 貨物運送共同化実施計画に記載された事項が当該貨物運送共同化事業を確実に遂行するため適切なものであること。 三 貨物運送共同化実施計画に記載された事業のうち、第一種貨物利用運送事業に該当するものについては、当該事業を実施する者が貨物利用運送事業法第六条第一項第一号から第四号まで、第六号及び第七号のいずれにも該当しないこと。 四 貨物運送共同化実施計画に記載された事業のうち、第二種貨物利用運送事業（外国人国際第二種貨物利用運送事業（貨物利用運送事業法第四十五条第一項の許可を受けて行う事業をいう。次項において同じ。）を除く。）に該当するものについては、当該事業を実施する者が同法第二十二条各号のいずれにも該当せず、かつ、その内容が同法第二十三条各号に掲げる基準に適合するものであること。 五 貨物運送共同化実施計画に記載された事業のうち、一般貨物自動車運送事業に該当するものについては、当該事業を実施する者が貨物自動車運送事業法第五条各号のいずれにも該当せず、かつ、その内容が同法第六条第一号から第三号までに掲げる基準に適合するものであること。 ４ 国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、貨物運送共同化実施計画に記載された事業のうち外国人国際第二種貨物利用運送事業に該当するものについては、その貨物運送共同化実施計画の認定において、国際約束を誠実に履行するとともに、国際貨物運送（貨物利用運送事業法第六条第一項第五号に規定する国際貨物運送をいう。）に係る第二種貨物利用運送事業の分野において公正な事業活動が行われ、その健全な発達が確保されるよう配慮するものとする。 ５ 国土交通大臣は、第三項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を計画作成市町村に通知するものとする。 ６ 第三項の認定を受けた者（次条第二項及び第三十五条第二項において「認定共同事業者」という。）は、当該認定を受けた貨物運送共同化実施計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。 ７ 第二項から第五項までの規定は、前項の認定について準用する。 ８ 国土交通大臣は、第三項の認定を受けた貨物運送共同化実施計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定貨物運送共同化実施計画」という。）が同項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は同項の認定を受けた者が認定貨物運送共同化実施計画に従って貨物運送共同化事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ９ 第三項の認定及び第六項の変更の認定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （貨物利用運送事業法の特例） 第三十四条 共同事業者がその貨物運送共同化実施計画について前条第三項又は第六項の認定を受けたときは、当該貨物運送共同化実施計画に記載された貨物運送共同化事業のうち、貨物利用運送事業法第三条第一項の登録若しくは同法第七条第一項の変更登録を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により登録若しくは変更登録を受け、又は届出をしたものとみなす。 ２ 認定共同事業者たる第一種貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業法第三条第一項の登録を受けた者をいう。）が認定共同事業者たる他の運送事業者と認定貨物運送共同化実施計画に従って同法第十一条の運輸に関する協定を締結したときは、当該協定につき、あらかじめ、同条の規定による届出をしたものとみなす。 認定貨物運送共同化実施計画に従って同条の運輸に関する協定を変更したときも、同様とする。 第三十五条 共同事業者がその貨物運送共同化実施計画について第三十三条第三項又は第六項の認定を受けたときは、当該貨物運送共同化実施計画に記載された貨物運送共同化事業のうち、貨物利用運送事業法第二十条若しくは第四十五条第一項の許可若しくは同法第二十五条第一項若しくは第四十六条第二項の認可を受け、又は同法第二十五条第三項若しくは第四十六条第四項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。 ２ 認定共同事業者たる第二種貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業法第二十条の許可を受けた者をいう。）が認定共同事業者たる他の運送事業者と認定貨物運送共同化実施計画に従って同法第三十四条第一項において準用する同法第十一条の運輸に関する協定を締結したときは、当該協定につき、あらかじめ、同項において準用する同条の規定による届出をしたものとみなす。 認定貨物運送共同化実施計画に従って同項において準用する同条の運輸に関する協定を変更したときも、同様とする。 （貨物自動車運送事業法の特例） 第三十六条 共同事業者がその貨物運送共同化実施計画について第三十三条第三項又は第六項の認定を受けたときは、当該貨物運送共同化実施計画に記載された貨物運送共同化事業のうち、貨物自動車運送事業法第三条の許可若しくは同法第九条第一項の認可を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。 （報告の徴収） 第三十七条 国土交通大臣は、認定貨物運送共同化実施計画に記載された貨物運送共同化事業を実施する者に対し、当該貨物運送共同化事業の実施の状況について報告を求めることができる。 第五節 樹木等管理協定 （樹木等管理協定の締結等） 第三十八条 低炭素まちづくり計画に第七条第三項第四号に掲げる事項が記載されているときは、市町村又は都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第八十一条第一項の規定により指定された緑地保全・緑化推進法人（第四十五条第一項第一号に掲げる業務を行うものに限る。）は、当該事項に係る樹木保全推進区域内の保全樹木等基準に該当する樹木又は樹林地等を保全するため、当該樹木又は樹林地等の所有者又は使用及び収益を目的とする権利（一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。）を有する者（次項及び第四十三条において「所有者等」という。）と次に掲げる事項を定めた協定（以下「樹木等管理協定」という。）を締結して、当該樹木又は樹林地等の管理を行うことができる。 一 樹木等管理協定の目的となる樹木（以下「協定樹木」という。）又は樹林地等の区域（以下「協定区域」という。） 二 協定樹木又は協定区域内の樹林地等（以下この条及び第四十三条において「協定樹木等」という。）の管理の方法に関する事項 三 協定樹木等の保全に関連して必要とされる施設の整備が必要な場合にあっては、当該施設の整備に関する事項 四 樹木等管理協定の有効期間 五 樹木等管理協定に違反した場合の措置 ２ 樹木等管理協定については、協定樹木等の所有者等の全員の合意がなければならない。 ３ 樹木等管理協定の内容は、次に掲げる基準のいずれにも適合するものでなければならない。 一 都市緑地法第四条第一項に規定する基本計画との調和が保たれ、かつ、低炭素まちづくり計画に記載された第七条第二項第二号ニに掲げる事項に適合するものであること。 二 協定樹木等の利用を不当に制限するものでないこと。 三 第一項各号に掲げる事項について国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 ４ 第一項の緑地保全・緑化推進法人が樹木等管理協定を締結するときは、あらかじめ、市町村長の認可を受けなければならない。 （樹木等管理協定の縦覧等） 第三十九条 市町村又は市町村長は、それぞれ樹木等管理協定を締結しようとするとき、又は前条第四項の樹木等管理協定の認可の申請があったときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該樹木等管理協定を当該公告の日から二週間関係人の縦覧に供さなければならない。 ２ 前項の規定による公告があったときは、関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該樹木等管理協定について、市町村又は市町村長に意見書を提出することができる。 （樹木等管理協定の認可） 第四十条 市町村長は、第三十八条第四項の樹木等管理協定の認可の申請が、次の各号のいずれにも該当するときは、当該樹木等管理協定を認可しなければならない。 一 申請手続が法令に違反しないこと。 二 樹木等管理協定の内容が、第三十八条第三項各号に掲げる基準のいずれにも適合するものであること。 （樹木等管理協定の公告等） 第四十一条 市町村又は市町村長は、それぞれ樹木等管理協定を締結し又は前条の規定による認可をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該樹木等管理協定の写しをそれぞれ当該市町村の事務所に備えて公衆の縦覧に供するとともに、協定樹木にあっては協定樹木である旨をその存する場所に、協定区域内の樹林地等にあっては協定区域である旨をその区域内に明示しなければならない。 （樹木等管理協定の変更） 第四十二条 第三十八条第二項から第四項まで及び前三条の規定は、樹木等管理協定において定めた事項の変更について準用する。 （樹木等管理協定の効力） 第四十三条 第四十一条（前条において準用する場合を含む。）の規定による公告のあった樹木等管理協定は、その公告のあった後において当該樹木等管理協定に係る協定樹木等の所有者等となった者に対しても、その効力があるものとする。 （都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律の特例） 第四十四条 第三十八条第一項の緑地保全・緑化推進法人が樹木等管理協定に基づき管理する協定樹木又は協定区域内の樹林地等に存する樹木の集団で都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律（昭和三十七年法律第百四十二号）第二条第一項の規定に基づき保存樹又は保存樹林として指定されたものについての同法の規定の適用については、同法第五条第一項中「所有者」とあるのは「所有者及び緑地保全・緑化推進法人（都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第八十一条第一項の規定により指定された緑地保全・緑化推進法人をいう。以下同じ。）」と、同法第六条第二項及び第八条中「所有者」とあるのは「緑地保全・緑化推進法人」と、同法第九条中「所有者」とあるのは「所有者又は緑地保全・緑化推進法人」とする。 （緑地保全・緑化推進法人の業務の特例） 第四十五条 都市緑地法第八十一条第一項の規定により指定された緑地保全・緑化推進法人（同法第八十二条第一号イに掲げる業務を行うものに限る。）は、同法第八十二条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。 一 樹木等管理協定に基づく樹木又は樹林地等の管理を行うこと。 二 前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 前項の場合においては、都市緑地法第八十三条中「前条第一号」とあるのは、「前条第一号又は都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）第四十五条第一項第一号」とする。 第四十六条 削除 第六節 下水道施設からの下水の取水等に係る特例等 （公共下水道等の排水施設からの下水の取水等） 第四十七条 低炭素まちづくり計画に記載された第七条第三項第五号イに規定する事業の実施主体は、条例で定めるところにより、公共下水道管理者等の許可を受けて、公共下水道等（下水道法第二条第三号に規定する公共下水道又は同条第四号に規定する流域下水道（同号イに該当するものに限る。）をいう。以下この条において同じ。）の排水施設（これを補完する施設を含む。以下この条において同じ。）に接続設備（公共下水道等の排水施設と第七条第三項第五号イに規定する設備とを接続する設備をいう。第七項において同じ。）を設け、当該接続設備により当該公共下水道等の排水施設から下水を取水し、及び当該公共下水道等の排水施設に当該下水を流入させることができる。 ２ 公共下水道管理者等は、前項の許可の申請があった場合において、当該申請に係る事項が政令で定める基準を参酌して条例で定める技術上の基準に適合すると認めるときでなければ、許可をしてはならない。 ３ 第一項の許可を受けた者（以下この条において「許可事業者」という。）は、当該許可を受けた事項の変更（条例で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、公共下水道管理者等の許可を受けなければならない。 この場合においては、前二項の規定を準用する。 ４ 下水道法第三十三条の規定は、第一項又は前項の許可について準用する。 ５ 許可事業者は、第一項又は第三項の許可を受けて公共下水道等の排水施設に流入させる下水に当該下水以外の物（第七条第三項第五号イに規定する設備の管理上必要な政令で定めるものを除く。）を混入してはならない。 ６ 許可事業者については、下水道法第三十八条の規定を準用する。 この場合において、同条第一項中「公共下水道管理者、流域下水道管理者又は都市下水路管理者」とあるのは「都市の低炭素化の促進に関する法律（以下この項及び次項において「都市低炭素化法」という。）第七条第四項第一号に規定する公共下水道管理者等（以下この条において「公共下水道管理者等」という。）」と、「この法律の規定によつてした許可若しくは承認」とあるのは「都市低炭素化法第四十七条第一項若しくは第三項の許可」と、同項第一号中「この法律（第十一条の三第一項及び第十二条の九第一項（第二十五条の三十第一項において準用する場合を含む。）の規定を除く。）又はこの法律に基づく命令若しくは条例」とあるのは「都市低炭素化法第四十七条第三項又は第五項」と、同項第二号及び第三号並びに同条第二項中「この法律の規定による許可又は承認」とあるのは「都市低炭素化法第四十七条第一項又は第三項の許可」と、同項から同条第四項まで及び同条第六項中「公共下水道管理者、流域下水道管理者又は都市下水路管理者」とあり、並びに同条第三項中「公共下水道管理者、流域下水道管理者若しくは都市下水路管理者」とあるのは「公共下水道管理者等」と、同条第二項第一号中「公共下水道、流域下水道又は都市下水路」とあるのは「都市低炭素化法第四十七条第一項に規定する公共下水道等（次号及び第三号において「公共下水道等」という。）」と、同項第二号及び第三号中「公共下水道、流域下水道又は都市下水路」とあるのは「公共下水道等」と読み替えるものとする。 ７ 許可事業者が公共下水道等の排水施設に接続設備を設ける場合については、下水道法第二十四条又は第二十五条の二十九の規定は、適用しない。 （都市公園の占用の許可の特例） 第四十八条 第七条第三項第五号ロに掲げる事項が記載された低炭素まちづくり計画が同条第七項の規定により公表された日から二年以内に当該低炭素まちづくり計画に基づく都市公園の占用について都市公園法第六条第一項又は第三項の許可の申請があった場合においては、当該占用が同法第七条第一項の政令で定める技術的基準に適合する限り、公園管理者は、当該許可を与えるものとする。 （港湾隣接地域内の工事等の許可の特例） 第四十九条 第七条第三項第五号ハに掲げる事項が記載された低炭素まちづくり計画が同条第七項の規定により公表された日から二年以内に当該低炭素まちづくり計画に基づく港湾法第三十七条第一項各号に掲げる行為について同項の許可の申請があった場合においては、当該行為が国土交通省令で定める技術的基準に適合する限り、港湾管理者は、当該許可を与えるものとする。 第七節 都市の低炭素化の促進に関する援助等 （既存の建築物の所有者等への援助） 第五十条 低炭素まちづくり計画に第七条第二項第二号ヘに掲げる事項を記載した市町村は、建築物の低炭素化を促進するため、計画区域内の既存の建築物の所有者又は管理者に対し、情報の提供、助言その他の必要な援助を行うよう努めるものとする。 （自動車の使用者等への援助） 第五十一条 低炭素まちづくり計画に第七条第二項第二号トに掲げる事項を記載した市町村は、自動車の計画区域内における運行に伴い発生する二酸化炭素の排出の抑制を促進するため、電気自動車（専ら電気を動力源とする自動車をいう。）に電気を供給するための施設の整備その他の環境の整備、自動車の使用者その他の自動車の計画区域内における運行に関係する者に対する情報の提供又は助言その他の必要な援助を行うよう努めるものとする。 （都市計画における配慮） 第五十二条 都市計画決定権者（都市計画法第十五条第一項の都道府県若しくは市町村又は同法第八十七条の二第一項の指定都市をいい、同法第二十二条第一項の場合にあっては、同項の国土交通大臣（同法第八十五条の二の規定により同項に規定する国土交通大臣の権限が地方整備局長又は北海道開発局長に委任されている場合にあっては、当該地方整備局長又は北海道開発局長）又は市町村をいう。）は、都市計画の見直しについての検討その他の都市計画についての検討、都市計画の案の作成その他の都市計画の策定の過程において、低炭素まちづくり計画が円滑に実施されるよう配慮するものとする。 第四章 低炭素建築物の普及の促進のための措置 （低炭素建築物新築等計画の認定） 第五十三条 市街化区域等内において、建築物の低炭素化に資する建築物の新築又は建築物の低炭素化のための建築物の増築、改築、修繕若しくは模様替若しくは建築物への空気調和設備その他の政令で定める建築設備（以下この項において「空気調和設備等」という。）の設置若しくは建築物に設けた空気調和設備等の改修（以下「低炭素化のための建築物の新築等」という。）をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、低炭素化のための建築物の新築等に関する計画（以下「低炭素建築物新築等計画」という。）を作成し、所管行政庁（建築基準法の規定により建築主事又は建築副主事を置く市町村の区域については市町村長をいい、その他の市町村の区域については都道府県知事をいう。ただし、同法第九十七条の二第一項若しくは第二項又は第九十七条の三第一項若しくは第二項の規定により建築主事又は建築副主事を置く市町村の区域内の政令で定める建築物については、都道府県知事とする。以下同じ。）の認定を申請することができる。 ２ 低炭素建築物新築等計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 建築物の位置 二 建築物の延べ面積、構造、設備及び用途並びに敷地面積 三 低炭素化のための建築物の新築等に係る資金計画 四 その他国土交通省令で定める事項 （低炭素建築物新築等計画の認定基準等） 第五十四条 所管行政庁は、前条第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る低炭素建築物新築等計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができる。 一 当該申請に係る建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能が、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第二条第一項第三号に規定する建築物エネルギー消費性能基準を超え、かつ、建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が定める基準に適合するものであること。 二 低炭素建築物新築等計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであること。 三 前条第二項第三号の資金計画が低炭素化のための建築物の新築等を確実に遂行するため適切なものであること。 ２ 前条第一項の規定による認定の申請をする者は、所管行政庁に対し、当該所管行政庁が当該申請に係る低炭素建築物新築等計画を建築主事又は建築副主事に通知し、当該低炭素建築物新築等計画が建築基準法第六条第一項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出ることができる。 この場合においては、当該申請に併せて、同項の規定による確認の申請書を提出しなければならない。 ３ 前項の規定による申出を受けた所管行政庁は、速やかに、当該申出に係る低炭素建築物新築等計画を建築主事又は建築副主事に通知しなければならない。 ４ 建築基準法第十八条第三項及び第十五項の規定は、建築主事又は建築副主事が前項の規定による通知を受けた場合について準用する。 ５ 所管行政庁が、前項において準用する建築基準法第十八条第三項の規定による確認済証の交付を受けた場合において、第一項の認定をしたときは、当該認定を受けた低炭素建築物新築等計画は、同法第六条第一項の確認済証の交付があったものとみなす。 ６ 所管行政庁は、第四項において準用する建築基準法第十八条第十五項の規定による通知書の交付を受けた場合においては、第一項の認定をしてはならない。 ７ 建築基準法第十二条第八項及び第九項並びに第九十三条から第九十三条の三までの規定は、第四項において準用する同法第十八条第三項及び第十五項の規定による確認済証及び通知書の交付について準用する。 ８ 低炭素化のための建築物の新築等をしようとする者がその低炭素建築物新築等計画について第一項の認定を受けたときは、当該低炭素化のための建築物の新築等のうち、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十二条第一項の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならないものについては、第二項の規定による申出があった場合及び同法第二条第二項の条例が定められている場合を除き、同法第十二条第三項の規定により適合判定通知書の交付を受けたものとみなして、同条第六項から第八項までの規定を適用する。 ９ 低炭素化のための建築物の新築等をしようとする者がその低炭素建築物新築等計画について第一項の認定を受けたときは、当該低炭素化のための建築物の新築等のうち、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十九条第一項の規定による届出をしなければならないものについては、同法第二条第二項の条例が定められている場合を除き、同法第十九条第一項の規定による届出をしたものとみなす。 この場合においては、同条第二項及び第三項の規定は、適用しない。 （低炭素建築物新築等計画の変更） 第五十五条 前条第一項の認定を受けた者（以下「認定建築主」という。）は、当該認定を受けた低炭素建築物新築等計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、所管行政庁の認定を受けなければならない。 ２ 前条の規定は、前項の認定について準用する。 （報告の徴収） 第五十六条 所管行政庁は、認定建築主に対し、第五十四条第一項の認定を受けた低炭素建築物新築等計画（変更があったときは、その変更後のもの。次条において「認定低炭素建築物新築等計画」という。）に基づく低炭素化のための建築物の新築等（次条及び第五十九条において「低炭素建築物の新築等」という。）の状況について報告を求めることができる。 （改善命令） 第五十七条 所管行政庁は、認定建築主が認定低炭素建築物新築等計画に従って低炭素建築物の新築等を行っていないと認めるときは、当該認定建築主に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （低炭素建築物新築等計画の認定の取消し） 第五十八条 所管行政庁は、認定建築主が前条の規定による命令に違反したときは、第五十四条第一項の認定を取り消すことができる。 （助言及び指導） 第五十九条 所管行政庁は、認定建築主に対し、低炭素建築物の新築等に関し必要な助言及び指導を行うよう努めるものとする。 （低炭素建築物の容積率の特例） 第六十条 建築基準法第五十二条第一項、第二項、第七項、第十二項及び第十四項、第五十七条の二第三項第二号、第五十七条の三第二項、第五十九条第一項及び第三項、第五十九条の二第一項、第六十条第一項、第六十条の二第一項及び第四項、第六十八条の三第一項、第六十八条の四、第六十八条の五（第二号イを除く。）、第六十八条の五の二（第二号イを除く。）、第六十八条の五の三第一項（第一号ロを除く。）、第六十八条の五の四（第一号ロを除く。）、第六十八条の五の五第一項第一号ロ、第六十八条の八、第六十八条の九第一項、第八十六条第三項及び第四項、第八十六条の二第二項及び第三項、第八十六条の五第三項並びに第八十六条の六第一項に規定する建築物の容積率（同法第五十九条第一項、第六十条の二第一項及び第六十八条の九第一項に規定するものについては、これらの規定に規定する建築物の容積率の最高限度に係る場合に限る。）の算定の基礎となる延べ面積には、同法第五十二条第三項及び第六項に定めるもののほか、低炭素建築物の床面積のうち、第五十四条第一項第一号に掲げる基準に適合させるための措置をとることにより通常の建築物の床面積を超えることとなる場合における政令で定める床面積は、算入しないものとする。 第五章 雑則 （権限の委任） 第六十一条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方支分部局の長に委任することができる。 （経過措置） 第六十二条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第六章 罰則 第六十三条 第四十七条第六項において読み替えて準用する下水道法第三十八条第一項又は第二項の規定による公共下水道管理者等の命令に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第六十四条 第三十一条又は第三十七条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、百万円以下の罰金に処する。 第六十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十二条又は第五十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 二 第十七条第一項の規定による補助を受けた認定集約都市開発事業者で、当該補助に係る認定集約都市開発事業により整備される特定建築物についての第十四条の規定による市町村長の命令に違反したもの 三 第十八条第一項又は第三項の規定に違反した者 第六十六条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。 | 都市計画 |
Heisei | Act | 424AC0000000084_20250401_504AC0000000069.xml | 平成二十四年法律第八十四号 | 27 | 都市の低炭素化の促進に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、社会経済活動その他の活動に伴って発生する二酸化炭素の相当部分が都市において発生しているものであることに鑑み、都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、市町村による低炭素まちづくり計画の作成及びこれに基づく特別の措置並びに低炭素建築物の普及の促進のための措置を講ずることにより、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）と相まって、都市の低炭素化の促進を図り、もって都市の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「都市の低炭素化」とは、都市における社会経済活動その他の活動に伴って発生する二酸化炭素の排出を抑制し、並びにその吸収作用を保全し、及び強化することをいう。 ２ この法律において「低炭素まちづくり計画」とは、市町村が作成する都市の低炭素化を促進するためのまちづくりに関する計画であって、第七条の規定により作成されたものをいう。 ３ この法律において「低炭素建築物」とは、二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物であって、第五十四条第一項の認定を受けた第五十三条第一項に規定する低炭素建築物新築等計画（変更があったときは、その変更後のもの）に基づき新築又は増築、改築、修繕若しくは模様替若しくは空気調和設備その他の建築設備の設置若しくは改修が行われ、又は行われたものをいう。 第二章 基本方針等 （基本方針） 第三条 国土交通大臣、環境大臣及び経済産業大臣は、都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 都市の低炭素化の促進の意義及び目標に関する事項 二 都市の低炭素化の促進のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針 三 低炭素まちづくり計画の作成に関する基本的な事項 四 低炭素建築物の普及の促進に関する基本的な事項 五 都市の低炭素化の促進に関する施策の効果についての評価に関する基本的な事項 六 前各号に掲げるもののほか、都市の低炭素化の促進に関する重要事項 ３ 基本方針は、地球温暖化の防止を図るための施策に関する国の計画との調和が保たれたものでなければならない。 ４ 国土交通大臣、環境大臣及び経済産業大臣は、基本方針を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ５ 国土交通大臣、環境大臣及び経済産業大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ６ 前三項の規定は、基本方針の変更について準用する。 （国の責務） 第四条 国は、都市の低炭素化の促進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 ２ 国は、市街地の整備改善、住宅の整備その他の都市機能の維持又は増進を図るための事業に係る施策を講ずるに当たっては、都市機能の集約が図られるよう配慮し、都市の低炭素化に資するよう努めなければならない。 ３ 国は、地方公共団体その他の者が行う都市の低炭素化の促進に関する取組のために必要となる情報の収集及び提供その他の支援を行うよう努めなければならない。 ４ 国は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、都市の低炭素化の促進に関し、国民の理解を深めるよう努めなければならない。 （地方公共団体の責務） 第五条 地方公共団体は、都市の低炭素化の促進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （事業者の責務） 第六条 事業者は、土地の利用、旅客又は貨物の運送その他の事業活動に関し、都市の低炭素化に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する都市の低炭素化の促進に関する施策に協力しなければならない。 第三章 低炭素まちづくり計画に係る特別の措置 第一節 低炭素まちづくり計画の作成等 （低炭素まちづくり計画） 第七条 市町村は、単独で又は共同して、基本方針に基づき、当該市町村の区域内の区域（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第七条第一項に規定する市街化区域の区域（同項に規定する区域区分に関する都市計画が定められていない同法第四条第二項に規定する都市計画区域にあっては、同法第八条第一項第一号に規定する用途地域が定められている土地の区域。第五十三条第一項において「市街化区域等」という。）に限る。）であって都市の低炭素化の促進に関する施策を総合的に推進することが効果的であると認められるものについて、低炭素まちづくり計画を作成することができる。 ２ 低炭素まちづくり計画には、その区域（以下「計画区域」という。）を記載するほか、おおむね次に掲げる事項を記載するものとする。 一 低炭素まちづくり計画の目標 二 前号の目標を達成するために必要な次に掲げる事項 イ 都市機能の集約（計画区域外から計画区域内に都市機能を集約することを含む。以下同じ。）を図るための拠点となる地域の整備その他都市機能の配置の適正化に関する事項 ロ 公共交通機関の利用の促進に関する事項 ハ 貨物の運送の共同化その他の貨物の運送の合理化に関する事項 ニ 緑地の保全及び緑化の推進に関する事項 ホ 下水（下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第一号に規定する下水をいう。次項第五号イ及び第四十七条において同じ。）を熱源とする熱、太陽光その他の化石燃料以外のエネルギーの利用又は化石燃料の効率的利用に資する施設の設置のための下水道、公園、港湾その他の公共施設の活用に関する事項 ヘ 建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能の向上による二酸化炭素の排出の抑制（以下「建築物の低炭素化」という。）の促進に関する事項 ト 二酸化炭素の排出の抑制に資する自動車（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に規定する自動車及び同条第三項に規定する原動機付自転車をいう。以下この号及び第五十一条において同じ。）の普及の促進その他の自動車の運行に伴い発生する二酸化炭素の排出の抑制の促進に関する事項 チ その他都市の低炭素化の促進のために講ずべき措置として国土交通省令・環境省令・経済産業省令で定めるものに関する事項 三 低炭素まちづくり計画の達成状況の評価に関する事項 四 計画期間 五 その他国土交通省令・環境省令・経済産業省令で定める事項 ３ 次の各号に掲げる事項には、それぞれ当該各号に定める事項を記載することができる。 一 前項第二号イに掲げる事項 駐車場法（昭和三十二年法律第百六号）第二十条第一項の地区若しくは地域内又は同条第二項の地区内の区域であって当該区域における駐車施設（同条第一項に規定する駐車施設をいう。以下この号において同じ。）の機能を集約すべきもの（第二十条において「駐車機能集約区域」という。）並びに集約駐車施設（当該機能を集約するために整備する駐車施設をいう。）の位置及び規模に関する事項 二 前項第二号ロに掲げる事項 次のイからハまでに掲げる事項 イ 鉄道利便増進事業（その全部又は一部の区間が計画区域内に存する路線に係る旅客鉄道事業（鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二条第一項に規定する鉄道事業のうち旅客の運送を行うもの及び旅客の運送を行う同法第七条第一項に規定する鉄道事業者に鉄道施設を譲渡し、又は使用させるものをいう。第二十三条第三項第三号及び第四号において同じ。）を経営し、又は経営しようとする者が当該旅客鉄道事業の利用者の利便の増進を図るために実施する事業をいう。以下同じ。）の内容及び実施主体に関する事項 ロ 軌道利便増進事業（その全部又は一部の区間が計画区域内に存する路線に係る旅客軌道事業（軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道事業のうち旅客の運送を行うものをいう。第二十六条第三項第三号において同じ。）を経営し、又は経営しようとする者が当該旅客軌道事業の利用者の利便の増進を図るために実施する事業をいう。以下同じ。）の内容及び実施主体に関する事項 ハ 道路運送利便増進事業（その全部又は一部の区間が計画区域内に存する路線に係る一般乗合旅客自動車運送事業（道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第三条第一号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業をいう。第二十九条第三項第三号において同じ。）又は特定旅客自動車運送事業（同法第三条第二号に規定する特定旅客自動車運送事業をいう。同項第三号において同じ。）を経営し、又は経営しようとする者がこれらの事業の利用者の利便の増進を図るために実施する事業をいう。以下同じ。）の内容及び実施主体に関する事項 三 前項第二号ハに掲げる事項 貨物運送共同化事業（計画区域内において、第一種貨物利用運送事業（貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第二条第七項に規定する第一種貨物利用運送事業をいう。第三十三条第三項第三号において同じ。）、第二種貨物利用運送事業（同法第二条第八項に規定する第二種貨物利用運送事業をいう。第三十三条第三項第四号及び第四項において同じ。）又は一般貨物自動車運送事業（貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第二項に規定する一般貨物自動車運送事業をいう。第三十三条第三項第五号において同じ。）を経営し、又は経営しようとする二以上の者が、集貨、配達その他の貨物の運送（これに付随する業務を含む。）の共同化を行う事業をいう。以下同じ。）の内容及び実施主体に関する事項 四 前項第二号ニに掲げる事項 樹木が相当数存在し、これらを保全することにより都市の低炭素化が効果的に促進されることが見込まれる区域（第三十八条第一項において「樹木保全推進区域」という。）及び当該区域において保全すべき樹木又は樹林地等（樹林地又は人工地盤、建築物その他の工作物に設けられる樹木の集団をいい、これらと一体となった草地を含む。以下同じ。）の基準（第三十八条第一項において「保全樹木等基準」という。）に関する事項 五 前項第二号ホに掲げる事項 次のイからハまでに掲げる事項 イ 下水を熱源とする熱を利用するための設備を有する熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第二条第四項に規定する熱供給施設その他これに準ずる施設で政令で定めるものの整備及び管理に関する事業であって第四十七条第一項の許可に係るものの内容及び実施主体に関する事項 ロ 都市公園（都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第一項に規定する都市公園をいう。次項第二号及び第四十八条において同じ。）に設けられる太陽光を電気に変換する設備その他の化石燃料以外のエネルギーの利用又は化石燃料の効率的利用に資する施設（ハにおいて「非化石エネルギー利用施設等」という。）で政令で定めるものの整備に関する事業の内容及び実施主体に関する事項 ハ 港湾隣接地域（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第三十七条第一項に規定する港湾隣接地域をいう。）に設けられる非化石エネルギー利用施設等で国土交通省令で定めるものの整備に関する事業（その実施に当たり同項の許可を要するものに限る。）の内容及び実施主体に関する事項 ４ 市町村は、低炭素まちづくり計画に次の各号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める者に協議し、その同意を得なければならない。 一 前項第五号イに掲げる事項 第四十七条第一項の許可の権限を有する公共下水道管理者等（下水道法第四条第一項に規定する公共下水道管理者又は同法第二十五条の二十三第一項に規定する流域下水道管理者をいう。第四十七条及び第六十三条において同じ。） 二 前項第五号ロに掲げる事項 当該事項に係る都市公園の公園管理者（都市公園法第五条第一項に規定する公園管理者をいう。第四十八条において同じ。） 三 前項第五号ハに掲げる事項 当該事項に係る港湾の港湾管理者（港湾法第二条第一項に規定する港湾管理者をいう。第四十九条において同じ。） ５ 市町村は、低炭素まちづくり計画に次の各号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める者に協議しなければならない。 一 第三項第一号に定める事項 都道府県知事（駐車場法第二十条第一項若しくは第二項又は第二十条の二第一項の規定に基づき条例を定めている都道府県の知事に限る。） 二 第三項第二号イからハまでに掲げる事項、同項第三号に定める事項又は同項第五号イからハまでに掲げる事項 当該事項に係る実施主体 三 前号に掲げるもののほか、第二項第二号に掲げる事項として記載された事項で当該市町村以外の者が実施する事務又は事業の内容及び実施主体に関するもの 当該事項に係る実施主体 四 第二項第二号イからハまでに掲げる事項として記載された事項でその実施に際し道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第四条第一項の規定により都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の交通の規制が行われることとなる事務又は事業に関するもの 関係する公安委員会 ６ 低炭素まちづくり計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律第二十一条第一項に規定する地方公共団体実行計画に適合するとともに、都市計画法第六条の二第一項に規定する都市計画区域の整備、開発及び保全の方針並びに同法第十八条の二第一項に規定する市町村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれたものでなければならない。 ７ 市町村は、低炭素まちづくり計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ８ 第四項から前項までの規定は、低炭素まちづくり計画の変更について準用する。 （低炭素まちづくり協議会） 第八条 市町村は、低炭素まちづくり計画の作成に関する協議及び低炭素まちづくり計画の実施に係る連絡調整を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。 ２ 協議会は、次に掲げる者をもって構成する。 一 低炭素まちづくり計画を作成しようとする市町村 二 低炭素まちづくり計画及びその実施に関し密接な関係を有する者 三 その他当該市町村が必要と認める者 ３ 協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 第二節 集約都市開発事業等 （集約都市開発事業計画の認定） 第九条 第七条第二項第二号イに掲げる事項が記載された低炭素まちづくり計画に係る計画区域内における病院、共同住宅その他の多数の者が利用する建築物（以下「特定建築物」という。）及びその敷地の整備に関する事業（これと併せて整備する道路、公園その他の公共施設（次条第一項第三号において「特定公共施設」という。）の整備に関する事業を含む。）並びにこれに附帯する事業であって、都市機能の集約を図るための拠点の形成に資するもの（以下「集約都市開発事業」という。）を施行しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、当該低炭素まちづくり計画に即して集約都市開発事業に関する計画（以下「集約都市開発事業計画」という。）を作成し、市町村長の認定を申請することができる。 ２ 集約都市開発事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 集約都市開発事業を施行する区域 二 集約都市開発事業の内容 三 集約都市開発事業の施行予定期間 四 集約都市開発事業の資金計画 五 集約都市開発事業の施行による都市の低炭素化の効果 六 その他国土交通省令で定める事項 （集約都市開発事業計画の認定基準等） 第十条 市町村長は、前条第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る集約都市開発事業計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができる。 一 当該集約都市開発事業が、都市機能の集約を図るための拠点の形成に貢献し、これを通じて、二酸化炭素の排出を抑制するものであると認められること。 二 集約都市開発事業計画（特定建築物の整備に係る部分に限る。次項から第四項まで及び第六項において同じ。）が第五十四条第一項第一号及び第二号に掲げる基準に適合するものであること。 三 当該集約都市開発事業により整備される特定建築物の敷地又は特定公共施設において緑化その他の都市の低炭素化のための措置が講じられるものであること。 四 集約都市開発事業計画に記載された事項が当該集約都市開発事業を確実に遂行するため適切なものであること。 五 当該集約都市開発事業の施行に必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分であること。 ２ 建築主事又は建築副主事を置かない市町村（その区域内において施行される集約都市開発事業により整備される特定建築物が政令で定める建築物である場合における建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第九十七条の二第一項若しくは第二項又は第九十七条の三第一項若しくは第二項の規定により建築主事又は建築副主事を置く市町村を含む。）の市町村長は、前項の認定をしようとするときは、当該認定に係る集約都市開発事業計画が同項第二号に掲げる基準に適合することについて、あらかじめ、都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。 ３ 前条第一項の規定による認定の申請をする者は、市町村長に対し、当該市町村長が当該申請に係る集約都市開発事業計画を建築主事又は建築副主事に通知し、当該集約都市開発事業計画が建築基準法第六条第一項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出ることができる。 この場合においては、当該申請に併せて、同項の規定による確認の申請書を提出しなければならない。 ４ 前項の規定による申出を受けた市町村長は、速やかに、当該申出に係る集約都市開発事業計画を建築主事又は建築副主事に通知しなければならない。 ５ 建築基準法第十八条第三項及び第十四項の規定は、建築主事又は建築副主事が前項の規定による通知を受けた場合について準用する。 ６ 市町村長が、前項において準用する建築基準法第十八条第三項の規定による確認済証の交付を受けた場合において、第一項の認定をしたときは、当該認定を受けた集約都市開発事業計画は、同法第六条第一項の確認済証の交付があったものとみなす。 ７ 市町村長は、第五項において準用する建築基準法第十八条第十四項の規定による通知書の交付を受けた場合においては、第一項の認定をしてはならない。 ８ 建築基準法第十二条第八項及び第九項並びに第九十三条から第九十三条の三までの規定は、第五項において準用する同法第十八条第三項及び第十四項の規定による確認済証及び通知書の交付について準用する。 ９ 集約都市開発事業を施行しようとする者がその集約都市開発事業計画について第一項の認定を受けたときは、当該集約都市開発事業計画に基づく特定建築物の整備のうち、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）第十一条第一項の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならないものについては、第三項の規定による申出があった場合及び同法第二条第二項の条例が定められている場合を除き、同法第十一条第三項の規定により適合判定通知書の交付を受けたものとみなして、同条第六項から第八項までの規定を適用する。 （集約都市開発事業計画の変更） 第十一条 前条第一項の認定を受けた者（以下「認定集約都市開発事業者」という。）は、当該認定を受けた集約都市開発事業計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、市町村長の認定を受けなければならない。 ２ 前条の規定は、前項の認定について準用する。 （報告の徴収） 第十二条 市町村長は、認定集約都市開発事業者に対し、第十条第一項の認定を受けた集約都市開発事業計画（変更があったときは、その変更後のもの。次条及び第十四条において「認定集約都市開発事業計画」という。）に係る集約都市開発事業（以下「認定集約都市開発事業」という。）の施行の状況について報告を求めることができる。 （地位の承継） 第十三条 認定集約都市開発事業者の一般承継人又は認定集約都市開発事業者から認定集約都市開発事業計画に係る第九条第二項第一号の区域内の土地の所有権その他当該認定集約都市開発事業の施行に必要な権原を取得した者は、市町村長の承認を受けて、当該認定集約都市開発事業者が有していた第十条第一項の認定に基づく地位を承継することができる。 （改善命令） 第十四条 市町村長は、認定集約都市開発事業者が認定集約都市開発事業計画に従って認定集約都市開発事業を施行していないと認めるときは、当該認定集約都市開発事業者に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （集約都市開発事業計画の認定の取消し） 第十五条 市町村長は、認定集約都市開発事業者が前条の規定による命令に違反したときは、第十条第一項の認定を取り消すことができる。 （特定建築物に関する特例） 第十六条 認定集約都市開発事業により整備される特定建築物については、低炭素建築物とみなして、この法律の規定を適用する。 （費用の補助） 第十七条 地方公共団体は、認定集約都市開発事業者に対して、認定集約都市開発事業の施行に要する費用の一部を補助することができる。 ２ 国は、地方公共団体が前項の規定により補助金を交付する場合には、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、その費用の一部を補助することができる。 （地方公共団体の補助に係る認定集約都市開発事業により整備された特定建築物の賃貸料又は価額） 第十八条 認定集約都市開発事業者は、前条第一項の規定による補助に係る認定集約都市開発事業により整備された賃貸の用に供する特定建築物の国土交通省令で定める期間における賃貸料について、当該特定建築物の整備に必要な費用、利息、修繕費、管理事務費、損害保険料、地代に相当する額、公課その他必要な費用を参酌して国土交通省令で定める額を超えて、契約し、又は受領してはならない。 ２ 前項の賃貸の用に供する特定建築物の整備に必要な費用は、建築物価その他経済事情の著しい変動があった場合として国土交通省令で定める基準に該当する場合には、当該変動後において当該特定建築物の整備に通常要すると認められる費用とする。 ３ 認定集約都市開発事業者は、前条第一項の規定による補助に係る認定集約都市開発事業により整備された特定建築物の譲渡価額について、当該特定建築物の整備に必要な費用、利息、譲渡に要する事務費、公課その他必要な費用を参酌して国土交通省令で定める額を超えて、契約し、又は受領してはならない。 （土地区画整理事業の換地計画において定める保留地の特例） 第十九条 低炭素まちづくり計画に第七条第二項第二号イに掲げる事項として記載された都市機能の集約を図るための拠点となる地域の整備に関する事項に係る土地区画整理事業（土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第二条第一項に規定する土地区画整理事業をいう。）であって同法第三条第四項、第三条の二又は第三条の三の規定により施行するものの換地計画においては、認定集約都市開発事業により整備される特定建築物（第九条第二項第一号の区域内の居住者の共同の福祉又は利便のため必要な建築物に限る。）の用に供するため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる。 この場合においては、当該保留地の地積について、当該土地区画整理事業を施行する土地の区域内の宅地（同法第二条第六項に規定する宅地をいう。以下この項及び第三項において同じ。）について所有権、地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する全ての者の同意を得なければならない。 ２ 土地区画整理法第百四条第十一項及び第百八条第一項の規定は、前項の規定により換地計画において定められた保留地について準用する。 この場合において、同条第一項中「第三条第四項若しくは第五項」とあるのは「第三条第四項」と、「第百四条第十一項」とあるのは「都市の低炭素化の促進に関する法律第十九条第二項において準用する第百四条第十一項」と読み替えるものとする。 ３ 第一項に規定する土地区画整理事業を施行する者は、同項の規定により換地計画において定められた保留地を処分したときは、土地区画整理法第百三条第四項の規定による公告があった日における従前の宅地について所有権、地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する者に対して、政令で定める基準に従い、当該保留地の対価に相当する金額を交付しなければならない。 同法第百九条第二項の規定は、この場合について準用する。 ４ 土地区画整理法第八十五条第五項の規定は、前三項の規定による処分及び決定について準用する。 （駐車施設の附置に係る駐車場法の特例） 第二十条 低炭素まちづくり計画に第七条第三項第一号に定める事項が記載されているときは、当該事項に係る駐車機能集約区域内における駐車場法第二十条第一項若しくは第二項又は第二十条の二第一項の規定の適用については、同法第二十条第一項中「近隣商業地域内に」とあるのは「近隣商業地域内の駐車機能集約区域（都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）第七条第三項第一号に規定する駐車機能集約区域をいう。以下この条及び次条において同じ。）の区域内に」と、同項及び同条第二項並びに同法第二十条の二第一項中「建築物又は」とあるのは「建築物若しくは」と、同法第二十条第一項中「旨を」とあるのは「旨、その建築物若しくはその建築物の敷地内若しくは集約駐車施設（同号に規定する集約駐車施設をいう。以下この条及び次条において同じ。）内に駐車施設を設けなければならない旨又は集約駐車施設内に駐車施設を設けなければならない旨を」と、「駐車場整備地区内又は商業地域内若しくは近隣商業地域内の」とあるのは「駐車機能集約区域の区域内の」と、同条第二項中「地区内」とあるのは「地区内の駐車機能集約区域の区域内」と、同項及び同法第二十条の二第一項中「旨を」とあるのは「旨、その建築物若しくはその建築物の敷地内若しくは集約駐車施設内に駐車施設を設けなければならない旨又は集約駐車施設内に駐車施設を設けなければならない旨を」と、同項中「前条第一項の地区若しくは地域内又は同条第二項の地区内」とあるのは「前条第一項又は第二項の駐車機能集約区域の区域内」と、「地区又は地域内の」とあり、及び「地区内の」とあるのは「駐車機能集約区域の区域内の」とする。 第三節 共通乗車船券等 第一款 共通乗車船券 第二十一条 運送事業者は、低炭素まちづくり計画に第七条第二項第二号ロに掲げる事項として記載された公共交通機関の利用の促進に関する事項を実施するため、計画区域に来訪する旅客又は計画区域内を移動する旅客を対象とする共通乗車船券（二以上の運送事業者が期間、区間その他の条件を定めて共同で発行する証票であって、その証票を提示することにより、当該条件の範囲内で、当該各運送事業者の運送サービスの提供を受けることができるものをいう。）に係る運賃又は料金の割引を行おうとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を共同で国土交通大臣に届け出ることができる。 ２ 前項の規定による届出をした者は、鉄道事業法第十六条第三項後段、軌道法第十一条第二項、道路運送法第九条第三項後段又は海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第八条第一項後段の規定による届出をしたものとみなす。 第二款 鉄道利便増進事業 （鉄道利便増進事業の実施） 第二十二条 低炭素まちづくり計画に第七条第三項第二号イに掲げる事項が記載されているときは、当該事項に係る鉄道利便増進事業を実施しようとする者は、単独で又は共同して、当該低炭素まちづくり計画に即して鉄道利便増進事業を実施するための計画（以下「鉄道利便増進実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該鉄道利便増進事業を実施するものとする。 ２ 鉄道利便増進実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 鉄道利便増進事業を実施する区域 二 鉄道利便増進事業の内容 三 鉄道利便増進事業の実施予定期間 四 鉄道利便増進事業の資金計画 五 鉄道利便増進事業の実施による都市の低炭素化の効果 六 その他国土交通省令で定める事項 ３ 鉄道利便増進事業を実施しようとする者は、鉄道利便増進実施計画を作成しようとするときは、あらかじめ、当該鉄道利便増進事業に関する事項が記載されている低炭素まちづくり計画を作成した市町村（次項及び次条において「計画作成市町村」という。）の意見を聴かなければならない。 ４ 鉄道利便増進事業を実施しようとする者は、鉄道利便増進実施計画を作成したときは、遅滞なく、これを計画作成市町村に送付しなければならない。 ５ 前二項の規定は、鉄道利便増進実施計画の変更について準用する。 （鉄道利便増進実施計画の認定） 第二十三条 鉄道利便増進事業を実施しようとする者は、国土交通大臣に対し、鉄道利便増進実施計画が都市の低炭素化を促進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。 ２ 前項の規定による認定の申請は、計画作成市町村を経由して行わなければならない。 この場合において、計画作成市町村は、当該鉄道利便増進実施計画を検討し、意見があるときは当該意見を付して、国土交通大臣に送付するものとする。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る鉄道利便増進実施計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 鉄道利便増進実施計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであること。 二 鉄道利便増進実施計画に記載された事項が当該鉄道利便増進事業を確実に遂行するため適切なものであること。 三 鉄道利便増進実施計画に記載された旅客鉄道事業のうち、次のイからハまでに掲げる許可又は認可を受けなければならないものについては、当該旅客鉄道事業の内容がそれぞれ当該イからハまでに定める基準に適合するものであること。 イ 鉄道事業法第三条第一項の許可 同法第五条第一項各号に掲げる基準 ロ 鉄道事業法第七条第一項の認可 同条第二項において準用する同法第五条第一項各号に掲げる基準 ハ 鉄道事業法第十六条第一項の認可 同条第二項の基準 四 鉄道利便増進実施計画に記載された旅客鉄道事業のうち、鉄道事業法第三条第一項の許可を受けなければならないものについては、当該旅客鉄道事業を実施しようとする者が同法第六条各号のいずれにも該当しないこと。 ４ 前項の認定をする場合において、鉄道事業法第十六条第一項の認可を受けなければならないものについては、運輸審議会に諮るものとする。 ５ 国土交通大臣は、第三項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を計画作成市町村に通知するものとする。 ６ 第三項の認定を受けた者は、当該認定を受けた鉄道利便増進実施計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。 ７ 第二項から第五項までの規定は、前項の認定について準用する。 ８ 国土交通大臣は、第三項の認定を受けた鉄道利便増進実施計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下この項及び第三十一条において「認定鉄道利便増進実施計画」という。）が第三項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は同項の認定を受けた者が認定鉄道利便増進実施計画に従って鉄道利便増進事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ９ 第三項の認定及び第六項の変更の認定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （鉄道事業法の特例） 第二十四条 鉄道利便増進事業を実施しようとする者がその鉄道利便増進実施計画について前条第三項又は第六項の認定を受けたときは、当該鉄道利便増進実施計画に記載された鉄道利便増進事業のうち、鉄道事業法第三条第一項の許可若しくは同法第七条第一項若しくは第十六条第一項の認可を受け、又は同法第七条第三項若しくは第十六条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。 第三款 軌道利便増進事業 （軌道利便増進事業の実施） 第二十五条 低炭素まちづくり計画に第七条第三項第二号ロに掲げる事項が記載されているときは、当該事項に係る軌道利便増進事業を実施しようとする者は、当該低炭素まちづくり計画に即して軌道利便増進事業を実施するための計画（以下「軌道利便増進実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該軌道利便増進事業を実施するものとする。 ２ 軌道利便増進実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 軌道利便増進事業を実施する区域 二 軌道利便増進事業の内容 三 軌道利便増進事業の実施予定期間 四 軌道利便増進事業の資金計画 五 軌道利便増進事業の実施による都市の低炭素化の効果 六 その他国土交通省令で定める事項 ３ 軌道利便増進事業を実施しようとする者は、軌道利便増進実施計画を作成しようとするときは、あらかじめ、当該軌道利便増進事業に関する事項が記載されている低炭素まちづくり計画を作成した市町村（次項及び次条において「計画作成市町村」という。）の意見を聴かなければならない。 ４ 軌道利便増進事業を実施しようとする者は、軌道利便増進実施計画を作成したときは、遅滞なく、これを計画作成市町村に送付しなければならない。 ５ 前二項の規定は、軌道利便増進実施計画の変更について準用する。 （軌道利便増進実施計画の認定） 第二十六条 軌道利便増進事業を実施しようとする者は、国土交通大臣に対し、軌道利便増進実施計画が都市の低炭素化を促進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。 ２ 前項の規定による認定の申請は、計画作成市町村を経由して行わなければならない。 この場合において、計画作成市町村は、当該軌道利便増進実施計画を検討し、意見があるときは当該意見を付して、国土交通大臣に送付するものとする。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る軌道利便増進実施計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 軌道利便増進実施計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであること。 二 軌道利便増進実施計画に記載された事項が当該軌道利便増進事業を確実に遂行するため適切なものであること。 三 軌道利便増進実施計画に記載された旅客軌道事業の内容が軌道法第三条の特許並びに同法第十一条第一項の運賃及び料金の認可の基準に適合するものであること。 ４ 前項の認定をする場合において、軌道法第三条の特許並びに同法第十一条第一項の運賃及び料金の認可を受けなければならないものについては、運輸審議会に諮るものとし、その他必要な手続は、政令で定める。 ５ 国土交通大臣は、第三項の認定をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより関係する道路管理者に、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより関係する公安委員会に、それぞれ意見を聴くものとする。 ただし、道路管理者に意見を聴く必要がないものとして国土交通省令で定める場合、又は公安委員会の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。 ６ 国土交通大臣は、第三項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を計画作成市町村に通知するものとする。 ７ 第三項の認定を受けた者は、当該認定を受けた軌道利便増進実施計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。 ８ 第二項から第六項までの規定は、前項の認定について準用する。 ９ 国土交通大臣は、第三項の認定を受けた軌道利便増進実施計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下この項及び第三十一条において「認定軌道利便増進実施計画」という。）が第三項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は同項の認定を受けた者が認定軌道利便増進実施計画に従って軌道利便増進事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 １０ 第三項の認定及び第七項の変更の認定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （軌道法の特例） 第二十七条 軌道利便増進事業を実施しようとする者がその軌道利便増進実施計画について前条第三項又は第七項の認定を受けたときは、当該軌道利便増進実施計画に記載された軌道利便増進事業のうち、軌道法第三条の特許若しくは同法第十一条第一項の運賃若しくは料金の認可を受け、又は同条第二項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により特許若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。 第四款 道路運送利便増進事業 （道路運送利便増進事業の実施） 第二十八条 低炭素まちづくり計画に第七条第三項第二号ハに掲げる事項が記載されているときは、当該事項に係る道路運送利便増進事業を実施しようとする者は、単独で又は共同して、当該低炭素まちづくり計画に即して道路運送利便増進事業を実施するための計画（以下「道路運送利便増進実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該道路運送利便増進事業を実施するものとする。 ２ 道路運送利便増進実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 道路運送利便増進事業を実施する区域 二 道路運送利便増進事業の内容 三 道路運送利便増進事業の実施予定期間 四 道路運送利便増進事業の資金計画 五 道路運送利便増進事業の実施による都市の低炭素化の効果 六 その他国土交通省令で定める事項 ３ 道路運送利便増進事業を実施しようとする者は、道路運送利便増進実施計画を作成しようとするときは、あらかじめ、当該道路運送利便増進事業に関する事項が記載されている低炭素まちづくり計画を作成した市町村（次項及び次条において「計画作成市町村」という。）の意見を聴かなければならない。 ４ 道路運送利便増進事業を実施しようとする者は、道路運送利便増進実施計画を作成したときは、遅滞なく、これを計画作成市町村に送付しなければならない。 ５ 前二項の規定は、道路運送利便増進実施計画の変更について準用する。 （道路運送利便増進実施計画の認定） 第二十九条 道路運送利便増進事業を実施しようとする者は、国土交通大臣に対し、道路運送利便増進実施計画が都市の低炭素化を促進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。 ２ 前項の規定による認定の申請は、計画作成市町村を経由して行わなければならない。 この場合において、計画作成市町村は、当該道路運送利便増進実施計画を検討し、意見があるときは当該意見を付して、国土交通大臣に送付するものとする。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る道路運送利便増進実施計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 道路運送利便増進実施計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであること。 二 道路運送利便増進実施計画に記載された事項が当該道路運送利便増進事業を確実に遂行するため適切なものであること。 三 道路運送利便増進実施計画に記載された一般乗合旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業の内容が道路運送法第六条各号（同法第十五条第二項において準用する場合を含む。）又は第四十三条第三項各号（同条第五項において読み替えて準用する同法第十五条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる基準に適合するものであり、かつ、当該一般乗合旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業を実施しようとする者が同法第七条各号（同法第四十三条第四項において準用する場合を含む。）のいずれにも該当しないこと。 ４ 国土交通大臣は、前項の認定をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより関係する道路管理者に、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより関係する公安委員会に、それぞれ意見を聴くものとする。 ただし、道路管理者の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令で定める場合、又は公安委員会の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。 ５ 国土交通大臣は、第三項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を計画作成市町村に通知するものとする。 ６ 第三項の認定を受けた者は、当該認定を受けた道路運送利便増進実施計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。 ７ 第二項から第五項までの規定は、前項の認定について準用する。 ８ 国土交通大臣は、第三項の認定を受けた道路運送利便増進実施計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下この項及び第三十一条において「認定道路運送利便増進実施計画」という。）が第三項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は同項の認定を受けた者が認定道路運送利便増進実施計画に従って道路運送利便増進事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ９ 第三項の認定及び第六項の変更の認定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （道路運送法の特例） 第三十条 道路運送利便増進事業を実施しようとする者がその道路運送利便増進実施計画について前条第三項又は第六項の認定を受けたときは、当該道路運送利便増進実施計画に記載された道路運送利便増進事業のうち、道路運送法第四条第一項若しくは第四十三条第一項の許可若しくは同法第十五条第一項（同法第四十三条第五項において準用する場合を含む。）の認可を受け、又は同法第十五条第三項若しくは第四項（これらの規定を同法第四十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。 第五款 報告の徴収 第三十一条 国土交通大臣は、認定鉄道利便増進実施計画に記載された鉄道利便増進事業、認定軌道利便増進実施計画に記載された軌道利便増進事業又は認定道路運送利便増進実施計画に記載された道路運送利便増進事業を実施する者に対し、それぞれこれらの事業の実施の状況について報告を求めることができる。 第四節 貨物運送共同化事業 （貨物運送共同化事業の実施） 第三十二条 低炭素まちづくり計画に第七条第三項第三号に定める事項が記載されているときは、当該事項に係る貨物運送共同化事業を実施しようとする者（以下「共同事業者」という。）は、共同して、当該低炭素まちづくり計画に即して貨物運送共同化事業を実施するための計画（以下「貨物運送共同化実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該貨物運送共同化事業を実施するものとする。 ２ 貨物運送共同化実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 貨物運送共同化事業を実施する区域 二 貨物運送共同化事業の内容 三 貨物運送共同化事業の実施予定期間 四 貨物運送共同化事業の資金計画 五 貨物運送共同化事業の実施による都市の低炭素化の効果 六 貨物運送共同化事業に係る貨物利用運送事業法第十一条（同法第三十四条第一項において準用する場合を含む。）の運輸に関する協定を締結するときは、その内容 七 その他国土交通省令で定める事項 ３ 共同事業者は、貨物運送共同化実施計画を作成しようとするときは、あらかじめ、当該貨物運送共同化事業に関する事項が記載されている低炭素まちづくり計画を作成した市町村（次項及び次条において「計画作成市町村」という。）の意見を聴かなければならない。 ４ 共同事業者は、貨物運送共同化実施計画を作成したときは、遅滞なく、これを計画作成市町村に送付しなければならない。 ５ 前二項の規定は、貨物運送共同化実施計画の変更について準用する。 （貨物運送共同化実施計画の認定） 第三十三条 共同事業者は、国土交通大臣に対し、貨物運送共同化実施計画が都市の低炭素化を促進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。 ２ 前項の規定による認定の申請は、計画作成市町村を経由して行わなければならない。 この場合において、計画作成市町村は、当該貨物運送共同化実施計画を検討し、意見があるときは当該意見を付して、国土交通大臣に送付するものとする。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る貨物運送共同化実施計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 貨物運送共同化実施計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであること。 二 貨物運送共同化実施計画に記載された事項が当該貨物運送共同化事業を確実に遂行するため適切なものであること。 三 貨物運送共同化実施計画に記載された事業のうち、第一種貨物利用運送事業に該当するものについては、当該事業を実施する者が貨物利用運送事業法第六条第一項第一号から第四号まで、第六号及び第七号のいずれにも該当しないこと。 四 貨物運送共同化実施計画に記載された事業のうち、第二種貨物利用運送事業（外国人国際第二種貨物利用運送事業（貨物利用運送事業法第四十五条第一項の許可を受けて行う事業をいう。次項において同じ。）を除く。）に該当するものについては、当該事業を実施する者が同法第二十二条各号のいずれにも該当せず、かつ、その内容が同法第二十三条各号に掲げる基準に適合するものであること。 五 貨物運送共同化実施計画に記載された事業のうち、一般貨物自動車運送事業に該当するものについては、当該事業を実施する者が貨物自動車運送事業法第五条各号のいずれにも該当せず、かつ、その内容が同法第六条第一号から第三号までに掲げる基準に適合するものであること。 ４ 国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、貨物運送共同化実施計画に記載された事業のうち外国人国際第二種貨物利用運送事業に該当するものについては、その貨物運送共同化実施計画の認定において、国際約束を誠実に履行するとともに、国際貨物運送（貨物利用運送事業法第六条第一項第五号に規定する国際貨物運送をいう。）に係る第二種貨物利用運送事業の分野において公正な事業活動が行われ、その健全な発達が確保されるよう配慮するものとする。 ５ 国土交通大臣は、第三項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を計画作成市町村に通知するものとする。 ６ 第三項の認定を受けた者（次条第二項及び第三十五条第二項において「認定共同事業者」という。）は、当該認定を受けた貨物運送共同化実施計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。 ７ 第二項から第五項までの規定は、前項の認定について準用する。 ８ 国土交通大臣は、第三項の認定を受けた貨物運送共同化実施計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定貨物運送共同化実施計画」という。）が同項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は同項の認定を受けた者が認定貨物運送共同化実施計画に従って貨物運送共同化事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ９ 第三項の認定及び第六項の変更の認定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （貨物利用運送事業法の特例） 第三十四条 共同事業者がその貨物運送共同化実施計画について前条第三項又は第六項の認定を受けたときは、当該貨物運送共同化実施計画に記載された貨物運送共同化事業のうち、貨物利用運送事業法第三条第一項の登録若しくは同法第七条第一項の変更登録を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により登録若しくは変更登録を受け、又は届出をしたものとみなす。 ２ 認定共同事業者たる第一種貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業法第三条第一項の登録を受けた者をいう。）が認定共同事業者たる他の運送事業者と認定貨物運送共同化実施計画に従って同法第十一条の運輸に関する協定を締結したときは、当該協定につき、あらかじめ、同条の規定による届出をしたものとみなす。 認定貨物運送共同化実施計画に従って同条の運輸に関する協定を変更したときも、同様とする。 第三十五条 共同事業者がその貨物運送共同化実施計画について第三十三条第三項又は第六項の認定を受けたときは、当該貨物運送共同化実施計画に記載された貨物運送共同化事業のうち、貨物利用運送事業法第二十条若しくは第四十五条第一項の許可若しくは同法第二十五条第一項若しくは第四十六条第二項の認可を受け、又は同法第二十五条第三項若しくは第四十六条第四項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。 ２ 認定共同事業者たる第二種貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業法第二十条の許可を受けた者をいう。）が認定共同事業者たる他の運送事業者と認定貨物運送共同化実施計画に従って同法第三十四条第一項において準用する同法第十一条の運輸に関する協定を締結したときは、当該協定につき、あらかじめ、同項において準用する同条の規定による届出をしたものとみなす。 認定貨物運送共同化実施計画に従って同項において準用する同条の運輸に関する協定を変更したときも、同様とする。 （貨物自動車運送事業法の特例） 第三十六条 共同事業者がその貨物運送共同化実施計画について第三十三条第三項又は第六項の認定を受けたときは、当該貨物運送共同化実施計画に記載された貨物運送共同化事業のうち、貨物自動車運送事業法第三条の許可若しくは同法第九条第一項の認可を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。 （報告の徴収） 第三十七条 国土交通大臣は、認定貨物運送共同化実施計画に記載された貨物運送共同化事業を実施する者に対し、当該貨物運送共同化事業の実施の状況について報告を求めることができる。 第五節 樹木等管理協定 （樹木等管理協定の締結等） 第三十八条 低炭素まちづくり計画に第七条第三項第四号に掲げる事項が記載されているときは、市町村又は都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第八十一条第一項の規定により指定された緑地保全・緑化推進法人（第四十五条第一項第一号に掲げる業務を行うものに限る。）は、当該事項に係る樹木保全推進区域内の保全樹木等基準に該当する樹木又は樹林地等を保全するため、当該樹木又は樹林地等の所有者又は使用及び収益を目的とする権利（一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。）を有する者（次項及び第四十三条において「所有者等」という。）と次に掲げる事項を定めた協定（以下「樹木等管理協定」という。）を締結して、当該樹木又は樹林地等の管理を行うことができる。 一 樹木等管理協定の目的となる樹木（以下「協定樹木」という。）又は樹林地等の区域（以下「協定区域」という。） 二 協定樹木又は協定区域内の樹林地等（以下この条及び第四十三条において「協定樹木等」という。）の管理の方法に関する事項 三 協定樹木等の保全に関連して必要とされる施設の整備が必要な場合にあっては、当該施設の整備に関する事項 四 樹木等管理協定の有効期間 五 樹木等管理協定に違反した場合の措置 ２ 樹木等管理協定については、協定樹木等の所有者等の全員の合意がなければならない。 ３ 樹木等管理協定の内容は、次に掲げる基準のいずれにも適合するものでなければならない。 一 都市緑地法第四条第一項に規定する基本計画との調和が保たれ、かつ、低炭素まちづくり計画に記載された第七条第二項第二号ニに掲げる事項に適合するものであること。 二 協定樹木等の利用を不当に制限するものでないこと。 三 第一項各号に掲げる事項について国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 ４ 第一項の緑地保全・緑化推進法人が樹木等管理協定を締結するときは、あらかじめ、市町村長の認可を受けなければならない。 （樹木等管理協定の縦覧等） 第三十九条 市町村又は市町村長は、それぞれ樹木等管理協定を締結しようとするとき、又は前条第四項の樹木等管理協定の認可の申請があったときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該樹木等管理協定を当該公告の日から二週間関係人の縦覧に供さなければならない。 ２ 前項の規定による公告があったときは、関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該樹木等管理協定について、市町村又は市町村長に意見書を提出することができる。 （樹木等管理協定の認可） 第四十条 市町村長は、第三十八条第四項の樹木等管理協定の認可の申請が、次の各号のいずれにも該当するときは、当該樹木等管理協定を認可しなければならない。 一 申請手続が法令に違反しないこと。 二 樹木等管理協定の内容が、第三十八条第三項各号に掲げる基準のいずれにも適合するものであること。 （樹木等管理協定の公告等） 第四十一条 市町村又は市町村長は、それぞれ樹木等管理協定を締結し又は前条の規定による認可をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該樹木等管理協定の写しをそれぞれ当該市町村の事務所に備えて公衆の縦覧に供するとともに、協定樹木にあっては協定樹木である旨をその存する場所に、協定区域内の樹林地等にあっては協定区域である旨をその区域内に明示しなければならない。 （樹木等管理協定の変更） 第四十二条 第三十八条第二項から第四項まで及び前三条の規定は、樹木等管理協定において定めた事項の変更について準用する。 （樹木等管理協定の効力） 第四十三条 第四十一条（前条において準用する場合を含む。）の規定による公告のあった樹木等管理協定は、その公告のあった後において当該樹木等管理協定に係る協定樹木等の所有者等となった者に対しても、その効力があるものとする。 （都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律の特例） 第四十四条 第三十八条第一項の緑地保全・緑化推進法人が樹木等管理協定に基づき管理する協定樹木又は協定区域内の樹林地等に存する樹木の集団で都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律（昭和三十七年法律第百四十二号）第二条第一項の規定に基づき保存樹又は保存樹林として指定されたものについての同法の規定の適用については、同法第五条第一項中「所有者」とあるのは「所有者及び緑地保全・緑化推進法人（都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第八十一条第一項の規定により指定された緑地保全・緑化推進法人をいう。以下同じ。）」と、同法第六条第二項及び第八条中「所有者」とあるのは「緑地保全・緑化推進法人」と、同法第九条中「所有者」とあるのは「所有者又は緑地保全・緑化推進法人」とする。 （緑地保全・緑化推進法人の業務の特例） 第四十五条 都市緑地法第八十一条第一項の規定により指定された緑地保全・緑化推進法人（同法第八十二条第一号イに掲げる業務を行うものに限る。）は、同法第八十二条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。 一 樹木等管理協定に基づく樹木又は樹林地等の管理を行うこと。 二 前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 前項の場合においては、都市緑地法第八十三条中「前条第一号」とあるのは、「前条第一号又は都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）第四十五条第一項第一号」とする。 第四十六条 削除 第六節 下水道施設からの下水の取水等に係る特例等 （公共下水道等の排水施設からの下水の取水等） 第四十七条 低炭素まちづくり計画に記載された第七条第三項第五号イに規定する事業の実施主体は、条例で定めるところにより、公共下水道管理者等の許可を受けて、公共下水道等（下水道法第二条第三号に規定する公共下水道又は同条第四号に規定する流域下水道（同号イに該当するものに限る。）をいう。以下この条において同じ。）の排水施設（これを補完する施設を含む。以下この条において同じ。）に接続設備（公共下水道等の排水施設と第七条第三項第五号イに規定する設備とを接続する設備をいう。第七項において同じ。）を設け、当該接続設備により当該公共下水道等の排水施設から下水を取水し、及び当該公共下水道等の排水施設に当該下水を流入させることができる。 ２ 公共下水道管理者等は、前項の許可の申請があった場合において、当該申請に係る事項が政令で定める基準を参酌して条例で定める技術上の基準に適合すると認めるときでなければ、許可をしてはならない。 ３ 第一項の許可を受けた者（以下この条において「許可事業者」という。）は、当該許可を受けた事項の変更（条例で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、公共下水道管理者等の許可を受けなければならない。 この場合においては、前二項の規定を準用する。 ４ 下水道法第三十三条の規定は、第一項又は前項の許可について準用する。 ５ 許可事業者は、第一項又は第三項の許可を受けて公共下水道等の排水施設に流入させる下水に当該下水以外の物（第七条第三項第五号イに規定する設備の管理上必要な政令で定めるものを除く。）を混入してはならない。 ６ 許可事業者については、下水道法第三十八条の規定を準用する。 この場合において、同条第一項中「公共下水道管理者、流域下水道管理者又は都市下水路管理者」とあるのは「都市の低炭素化の促進に関する法律（以下この項及び次項において「都市低炭素化法」という。）第七条第四項第一号に規定する公共下水道管理者等（以下この条において「公共下水道管理者等」という。）」と、「この法律の規定によつてした許可若しくは承認」とあるのは「都市低炭素化法第四十七条第一項若しくは第三項の許可」と、同項第一号中「この法律（第十一条の三第一項及び第十二条の九第一項（第二十五条の三十第一項において準用する場合を含む。）の規定を除く。）又はこの法律に基づく命令若しくは条例」とあるのは「都市低炭素化法第四十七条第三項又は第五項」と、同項第二号及び第三号並びに同条第二項中「この法律の規定による許可又は承認」とあるのは「都市低炭素化法第四十七条第一項又は第三項の許可」と、同項から同条第四項まで及び同条第六項中「公共下水道管理者、流域下水道管理者又は都市下水路管理者」とあり、並びに同条第三項中「公共下水道管理者、流域下水道管理者若しくは都市下水路管理者」とあるのは「公共下水道管理者等」と、同条第二項第一号中「公共下水道、流域下水道又は都市下水路」とあるのは「都市低炭素化法第四十七条第一項に規定する公共下水道等（次号及び第三号において「公共下水道等」という。）」と、同項第二号及び第三号中「公共下水道、流域下水道又は都市下水路」とあるのは「公共下水道等」と読み替えるものとする。 ７ 許可事業者が公共下水道等の排水施設に接続設備を設ける場合については、下水道法第二十四条又は第二十五条の二十九の規定は、適用しない。 （都市公園の占用の許可の特例） 第四十八条 第七条第三項第五号ロに掲げる事項が記載された低炭素まちづくり計画が同条第七項の規定により公表された日から二年以内に当該低炭素まちづくり計画に基づく都市公園の占用について都市公園法第六条第一項又は第三項の許可の申請があった場合においては、当該占用が同法第七条第一項の政令で定める技術的基準に適合する限り、公園管理者は、当該許可を与えるものとする。 （港湾隣接地域内の工事等の許可の特例） 第四十九条 第七条第三項第五号ハに掲げる事項が記載された低炭素まちづくり計画が同条第七項の規定により公表された日から二年以内に当該低炭素まちづくり計画に基づく港湾法第三十七条第一項各号に掲げる行為について同項の許可の申請があった場合においては、当該行為が国土交通省令で定める技術的基準に適合する限り、港湾管理者は、当該許可を与えるものとする。 第七節 都市の低炭素化の促進に関する援助等 （既存の建築物の所有者等への援助） 第五十条 低炭素まちづくり計画に第七条第二項第二号ヘに掲げる事項を記載した市町村は、建築物の低炭素化を促進するため、計画区域内の既存の建築物の所有者又は管理者に対し、情報の提供、助言その他の必要な援助を行うよう努めるものとする。 （自動車の使用者等への援助） 第五十一条 低炭素まちづくり計画に第七条第二項第二号トに掲げる事項を記載した市町村は、自動車の計画区域内における運行に伴い発生する二酸化炭素の排出の抑制を促進するため、電気自動車（専ら電気を動力源とする自動車をいう。）に電気を供給するための施設の整備その他の環境の整備、自動車の使用者その他の自動車の計画区域内における運行に関係する者に対する情報の提供又は助言その他の必要な援助を行うよう努めるものとする。 （都市計画における配慮） 第五十二条 都市計画決定権者（都市計画法第十五条第一項の都道府県若しくは市町村又は同法第八十七条の二第一項の指定都市をいい、同法第二十二条第一項の場合にあっては、同項の国土交通大臣（同法第八十五条の二の規定により同項に規定する国土交通大臣の権限が地方整備局長又は北海道開発局長に委任されている場合にあっては、当該地方整備局長又は北海道開発局長）又は市町村をいう。）は、都市計画の見直しについての検討その他の都市計画についての検討、都市計画の案の作成その他の都市計画の策定の過程において、低炭素まちづくり計画が円滑に実施されるよう配慮するものとする。 第四章 低炭素建築物の普及の促進のための措置 （低炭素建築物新築等計画の認定） 第五十三条 市街化区域等内において、建築物の低炭素化に資する建築物の新築又は建築物の低炭素化のための建築物の増築、改築、修繕若しくは模様替若しくは建築物への空気調和設備その他の政令で定める建築設備（以下この項において「空気調和設備等」という。）の設置若しくは建築物に設けた空気調和設備等の改修（以下「低炭素化のための建築物の新築等」という。）をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、低炭素化のための建築物の新築等に関する計画（以下「低炭素建築物新築等計画」という。）を作成し、所管行政庁（建築基準法の規定により建築主事又は建築副主事を置く市町村の区域については市町村長をいい、その他の市町村の区域については都道府県知事をいう。ただし、同法第九十七条の二第一項若しくは第二項又は第九十七条の三第一項若しくは第二項の規定により建築主事又は建築副主事を置く市町村の区域内の政令で定める建築物については、都道府県知事とする。以下同じ。）の認定を申請することができる。 ２ 低炭素建築物新築等計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 建築物の位置 二 建築物の延べ面積、構造、設備及び用途並びに敷地面積 三 低炭素化のための建築物の新築等に係る資金計画 四 その他国土交通省令で定める事項 （低炭素建築物新築等計画の認定基準等） 第五十四条 所管行政庁は、前条第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る低炭素建築物新築等計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができる。 一 当該申請に係る建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能が、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第二条第一項第三号に規定する建築物エネルギー消費性能基準を超え、かつ、建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が定める基準に適合するものであること。 二 低炭素建築物新築等計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであること。 三 前条第二項第三号の資金計画が低炭素化のための建築物の新築等を確実に遂行するため適切なものであること。 ２ 前条第一項の規定による認定の申請をする者は、所管行政庁に対し、当該所管行政庁が当該申請に係る低炭素建築物新築等計画を建築主事又は建築副主事に通知し、当該低炭素建築物新築等計画が建築基準法第六条第一項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出ることができる。 この場合においては、当該申請に併せて、同項の規定による確認の申請書を提出しなければならない。 ３ 前項の規定による申出を受けた所管行政庁は、速やかに、当該申出に係る低炭素建築物新築等計画を建築主事又は建築副主事に通知しなければならない。 ４ 建築基準法第十八条第三項及び第十四項の規定は、建築主事又は建築副主事が前項の規定による通知を受けた場合について準用する。 ５ 所管行政庁が、前項において準用する建築基準法第十八条第三項の規定による確認済証の交付を受けた場合において、第一項の認定をしたときは、当該認定を受けた低炭素建築物新築等計画は、同法第六条第一項の確認済証の交付があったものとみなす。 ６ 所管行政庁は、第四項において準用する建築基準法第十八条第十四項の規定による通知書の交付を受けた場合においては、第一項の認定をしてはならない。 ７ 建築基準法第十二条第八項及び第九項並びに第九十三条から第九十三条の三までの規定は、第四項において準用する同法第十八条第三項及び第十四項の規定による確認済証及び通知書の交付について準用する。 ８ 低炭素化のための建築物の新築等をしようとする者がその低炭素建築物新築等計画について第一項の認定を受けたときは、当該低炭素化のための建築物の新築等のうち、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十一条第一項の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならないものについては、第二項の規定による申出があった場合及び同法第二条第二項の条例が定められている場合を除き、同法第十一条第三項の規定により適合判定通知書の交付を受けたものとみなして、同条第六項から第八項までの規定を適用する。 （低炭素建築物新築等計画の変更） 第五十五条 前条第一項の認定を受けた者（以下「認定建築主」という。）は、当該認定を受けた低炭素建築物新築等計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、所管行政庁の認定を受けなければならない。 ２ 前条の規定は、前項の認定について準用する。 （報告の徴収） 第五十六条 所管行政庁は、認定建築主に対し、第五十四条第一項の認定を受けた低炭素建築物新築等計画（変更があったときは、その変更後のもの。次条において「認定低炭素建築物新築等計画」という。）に基づく低炭素化のための建築物の新築等（次条及び第五十九条において「低炭素建築物の新築等」という。）の状況について報告を求めることができる。 （改善命令） 第五十七条 所管行政庁は、認定建築主が認定低炭素建築物新築等計画に従って低炭素建築物の新築等を行っていないと認めるときは、当該認定建築主に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （低炭素建築物新築等計画の認定の取消し） 第五十八条 所管行政庁は、認定建築主が前条の規定による命令に違反したときは、第五十四条第一項の認定を取り消すことができる。 （助言及び指導） 第五十九条 所管行政庁は、認定建築主に対し、低炭素建築物の新築等に関し必要な助言及び指導を行うよう努めるものとする。 （低炭素建築物の容積率の特例） 第六十条 建築基準法第五十二条第一項、第二項、第七項、第十二項及び第十四項、第五十七条の二第三項第二号、第五十七条の三第二項、第五十九条第一項及び第三項、第五十九条の二第一項、第六十条第一項、第六十条の二第一項及び第四項、第六十八条の三第一項、第六十八条の四、第六十八条の五（第二号イを除く。）、第六十八条の五の二（第二号イを除く。）、第六十八条の五の三第一項（第一号ロを除く。）、第六十八条の五の四（第一号ロを除く。）、第六十八条の五の五第一項第一号ロ、第六十八条の八、第六十八条の九第一項、第八十六条第三項及び第四項、第八十六条の二第二項及び第三項、第八十六条の五第三項並びに第八十六条の六第一項に規定する建築物の容積率（同法第五十九条第一項、第六十条の二第一項及び第六十八条の九第一項に規定するものについては、これらの規定に規定する建築物の容積率の最高限度に係る場合に限る。）の算定の基礎となる延べ面積には、同法第五十二条第三項及び第六項に定めるもののほか、低炭素建築物の床面積のうち、第五十四条第一項第一号に掲げる基準に適合させるための措置をとることにより通常の建築物の床面積を超えることとなる場合における政令で定める床面積は、算入しないものとする。 第五章 雑則 （権限の委任） 第六十一条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方支分部局の長に委任することができる。 （経過措置） 第六十二条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第六章 罰則 第六十三条 第四十七条第六項において読み替えて準用する下水道法第三十八条第一項又は第二項の規定による公共下水道管理者等の命令に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第六十四条 第三十一条又は第三十七条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、百万円以下の罰金に処する。 第六十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十二条又は第五十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 二 第十七条第一項の規定による補助を受けた認定集約都市開発事業者で、当該補助に係る認定集約都市開発事業により整備される特定建築物についての第十四条の規定による市町村長の命令に違反したもの 三 第十八条第一項又は第三項の規定に違反した者 第六十六条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。 | 都市計画 |
Heisei | Act | 424AC0000000084_20250511_505AC0000000024.xml | 平成二十四年法律第八十四号 | 27 | 都市の低炭素化の促進に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、社会経済活動その他の活動に伴って発生する二酸化炭素の相当部分が都市において発生しているものであることに鑑み、都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、市町村による低炭素まちづくり計画の作成及びこれに基づく特別の措置並びに低炭素建築物の普及の促進のための措置を講ずることにより、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）と相まって、都市の低炭素化の促進を図り、もって都市の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「都市の低炭素化」とは、都市における社会経済活動その他の活動に伴って発生する二酸化炭素の排出を抑制し、並びにその吸収作用を保全し、及び強化することをいう。 ２ この法律において「低炭素まちづくり計画」とは、市町村が作成する都市の低炭素化を促進するためのまちづくりに関する計画であって、第七条の規定により作成されたものをいう。 ３ この法律において「低炭素建築物」とは、二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物であって、第五十四条第一項の認定を受けた第五十三条第一項に規定する低炭素建築物新築等計画（変更があったときは、その変更後のもの）に基づき新築又は増築、改築、修繕若しくは模様替若しくは空気調和設備その他の建築設備の設置若しくは改修が行われ、又は行われたものをいう。 第二章 基本方針等 （基本方針） 第三条 国土交通大臣、環境大臣及び経済産業大臣は、都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 都市の低炭素化の促進の意義及び目標に関する事項 二 都市の低炭素化の促進のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針 三 低炭素まちづくり計画の作成に関する基本的な事項 四 低炭素建築物の普及の促進に関する基本的な事項 五 都市の低炭素化の促進に関する施策の効果についての評価に関する基本的な事項 六 前各号に掲げるもののほか、都市の低炭素化の促進に関する重要事項 ３ 基本方針は、地球温暖化の防止を図るための施策に関する国の計画との調和が保たれたものでなければならない。 ４ 国土交通大臣、環境大臣及び経済産業大臣は、基本方針を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ５ 国土交通大臣、環境大臣及び経済産業大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ６ 前三項の規定は、基本方針の変更について準用する。 （国の責務） 第四条 国は、都市の低炭素化の促進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 ２ 国は、市街地の整備改善、住宅の整備その他の都市機能の維持又は増進を図るための事業に係る施策を講ずるに当たっては、都市機能の集約が図られるよう配慮し、都市の低炭素化に資するよう努めなければならない。 ３ 国は、地方公共団体その他の者が行う都市の低炭素化の促進に関する取組のために必要となる情報の収集及び提供その他の支援を行うよう努めなければならない。 ４ 国は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、都市の低炭素化の促進に関し、国民の理解を深めるよう努めなければならない。 （地方公共団体の責務） 第五条 地方公共団体は、都市の低炭素化の促進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （事業者の責務） 第六条 事業者は、土地の利用、旅客又は貨物の運送その他の事業活動に関し、都市の低炭素化に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する都市の低炭素化の促進に関する施策に協力しなければならない。 第三章 低炭素まちづくり計画に係る特別の措置 第一節 低炭素まちづくり計画の作成等 （低炭素まちづくり計画） 第七条 市町村は、単独で又は共同して、基本方針に基づき、当該市町村の区域内の区域（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第七条第一項に規定する市街化区域の区域（同項に規定する区域区分に関する都市計画が定められていない同法第四条第二項に規定する都市計画区域にあっては、同法第八条第一項第一号に規定する用途地域が定められている土地の区域。第五十三条第一項において「市街化区域等」という。）に限る。）であって都市の低炭素化の促進に関する施策を総合的に推進することが効果的であると認められるものについて、低炭素まちづくり計画を作成することができる。 ２ 低炭素まちづくり計画には、その区域（以下「計画区域」という。）を記載するほか、おおむね次に掲げる事項を記載するものとする。 一 低炭素まちづくり計画の目標 二 前号の目標を達成するために必要な次に掲げる事項 イ 都市機能の集約（計画区域外から計画区域内に都市機能を集約することを含む。以下同じ。）を図るための拠点となる地域の整備その他都市機能の配置の適正化に関する事項 ロ 公共交通機関の利用の促進に関する事項 ハ 貨物の運送の共同化その他の貨物の運送の合理化に関する事項 ニ 緑地の保全及び緑化の推進に関する事項 ホ 下水（下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第一号に規定する下水をいう。次項第五号イ及び第四十七条において同じ。）を熱源とする熱、太陽光その他の化石燃料以外のエネルギーの利用又は化石燃料の効率的利用に資する施設の設置のための下水道、公園、港湾その他の公共施設の活用に関する事項 ヘ 建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能の向上による二酸化炭素の排出の抑制（以下「建築物の低炭素化」という。）の促進に関する事項 ト 二酸化炭素の排出の抑制に資する自動車（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に規定する自動車及び同条第三項に規定する原動機付自転車をいう。以下この号及び第五十一条において同じ。）の普及の促進その他の自動車の運行に伴い発生する二酸化炭素の排出の抑制の促進に関する事項 チ その他都市の低炭素化の促進のために講ずべき措置として国土交通省令・環境省令・経済産業省令で定めるものに関する事項 三 低炭素まちづくり計画の達成状況の評価に関する事項 四 計画期間 五 その他国土交通省令・環境省令・経済産業省令で定める事項 ３ 次の各号に掲げる事項には、それぞれ当該各号に定める事項を記載することができる。 一 前項第二号イに掲げる事項 駐車場法（昭和三十二年法律第百六号）第二十条第一項の地区若しくは地域内又は同条第二項の地区内の区域であって当該区域における駐車施設（同条第一項に規定する駐車施設をいう。以下この号において同じ。）の機能を集約すべきもの（第二十条において「駐車機能集約区域」という。）並びに集約駐車施設（当該機能を集約するために整備する駐車施設をいう。）の位置及び規模に関する事項 二 前項第二号ロに掲げる事項 次のイからハまでに掲げる事項 イ 鉄道利便増進事業（その全部又は一部の区間が計画区域内に存する路線に係る旅客鉄道事業（鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二条第一項に規定する鉄道事業のうち旅客の運送を行うもの及び旅客の運送を行う同法第七条第一項に規定する鉄道事業者に鉄道施設を譲渡し、又は使用させるものをいう。第二十三条第三項第三号及び第四号において同じ。）を経営し、又は経営しようとする者が当該旅客鉄道事業の利用者の利便の増進を図るために実施する事業をいう。以下同じ。）の内容及び実施主体に関する事項 ロ 軌道利便増進事業（その全部又は一部の区間が計画区域内に存する路線に係る旅客軌道事業（軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道事業のうち旅客の運送を行うものをいう。第二十六条第三項第三号において同じ。）を経営し、又は経営しようとする者が当該旅客軌道事業の利用者の利便の増進を図るために実施する事業をいう。以下同じ。）の内容及び実施主体に関する事項 ハ 道路運送利便増進事業（その全部又は一部の区間が計画区域内に存する路線に係る一般乗合旅客自動車運送事業（道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第三条第一号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業をいう。第二十九条第三項第三号において同じ。）又は特定旅客自動車運送事業（同法第三条第二号に規定する特定旅客自動車運送事業をいう。同項第三号において同じ。）を経営し、又は経営しようとする者がこれらの事業の利用者の利便の増進を図るために実施する事業をいう。以下同じ。）の内容及び実施主体に関する事項 三 前項第二号ハに掲げる事項 貨物運送共同化事業（計画区域内において、第一種貨物利用運送事業（貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第二条第七項に規定する第一種貨物利用運送事業をいう。第三十三条第三項第三号において同じ。）、第二種貨物利用運送事業（同法第二条第八項に規定する第二種貨物利用運送事業をいう。第三十三条第三項第四号及び第四項において同じ。）又は一般貨物自動車運送事業（貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第二項に規定する一般貨物自動車運送事業をいう。第三十三条第三項第五号において同じ。）を経営し、又は経営しようとする二以上の者が、集貨、配達その他の貨物の運送（これに付随する業務を含む。）の共同化を行う事業をいう。以下同じ。）の内容及び実施主体に関する事項 四 前項第二号ニに掲げる事項 樹木が相当数存在し、これらを保全することにより都市の低炭素化が効果的に促進されることが見込まれる区域（第三十八条第一項において「樹木保全推進区域」という。）及び当該区域において保全すべき樹木又は樹林地等（樹林地又は人工地盤、建築物その他の工作物に設けられる樹木の集団をいい、これらと一体となった草地を含む。以下同じ。）の基準（第三十八条第一項において「保全樹木等基準」という。）に関する事項 五 前項第二号ホに掲げる事項 次のイからハまでに掲げる事項 イ 下水を熱源とする熱を利用するための設備を有する熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第二条第四項に規定する熱供給施設その他これに準ずる施設で政令で定めるものの整備及び管理に関する事業であって第四十七条第一項の許可に係るものの内容及び実施主体に関する事項 ロ 都市公園（都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第一項に規定する都市公園をいう。次項第二号及び第四十八条において同じ。）に設けられる太陽光を電気に変換する設備その他の化石燃料以外のエネルギーの利用又は化石燃料の効率的利用に資する施設（ハにおいて「非化石エネルギー利用施設等」という。）で政令で定めるものの整備に関する事業の内容及び実施主体に関する事項 ハ 港湾隣接地域（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第三十七条第一項に規定する港湾隣接地域をいう。）に設けられる非化石エネルギー利用施設等で国土交通省令で定めるものの整備に関する事業（その実施に当たり同項の許可を要するものに限る。）の内容及び実施主体に関する事項 ４ 市町村は、低炭素まちづくり計画に次の各号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める者に協議し、その同意を得なければならない。 一 前項第五号イに掲げる事項 第四十七条第一項の許可の権限を有する公共下水道管理者等（下水道法第四条第一項に規定する公共下水道管理者又は同法第二十五条の二十三第一項に規定する流域下水道管理者をいう。第四十七条及び第六十三条において同じ。） 二 前項第五号ロに掲げる事項 当該事項に係る都市公園の公園管理者（都市公園法第五条第一項に規定する公園管理者をいう。第四十八条において同じ。） 三 前項第五号ハに掲げる事項 当該事項に係る港湾の港湾管理者（港湾法第二条第一項に規定する港湾管理者をいう。第四十九条において同じ。） ５ 市町村は、低炭素まちづくり計画に次の各号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める者に協議しなければならない。 一 第三項第一号に定める事項 都道府県知事（駐車場法第二十条第一項若しくは第二項又は第二十条の二第一項の規定に基づき条例を定めている都道府県の知事に限る。） 二 第三項第二号イからハまでに掲げる事項、同項第三号に定める事項又は同項第五号イからハまでに掲げる事項 当該事項に係る実施主体 三 前号に掲げるもののほか、第二項第二号に掲げる事項として記載された事項で当該市町村以外の者が実施する事務又は事業の内容及び実施主体に関するもの 当該事項に係る実施主体 四 第二項第二号イからハまでに掲げる事項として記載された事項でその実施に際し道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第四条第一項の規定により都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の交通の規制が行われることとなる事務又は事業に関するもの 関係する公安委員会 ６ 低炭素まちづくり計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律第二十一条第一項に規定する地方公共団体実行計画に適合するとともに、都市計画法第六条の二第一項に規定する都市計画区域の整備、開発及び保全の方針並びに同法第十八条の二第一項に規定する市町村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれたものでなければならない。 ７ 市町村は、低炭素まちづくり計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ８ 第四項から前項までの規定は、低炭素まちづくり計画の変更について準用する。 （低炭素まちづくり協議会） 第八条 市町村は、低炭素まちづくり計画の作成に関する協議及び低炭素まちづくり計画の実施に係る連絡調整を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。 ２ 協議会は、次に掲げる者をもって構成する。 一 低炭素まちづくり計画を作成しようとする市町村 二 低炭素まちづくり計画及びその実施に関し密接な関係を有する者 三 その他当該市町村が必要と認める者 ３ 協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 第二節 集約都市開発事業等 （集約都市開発事業計画の認定） 第九条 第七条第二項第二号イに掲げる事項が記載された低炭素まちづくり計画に係る計画区域内における病院、共同住宅その他の多数の者が利用する建築物（以下「特定建築物」という。）及びその敷地の整備に関する事業（これと併せて整備する道路、公園その他の公共施設（次条第一項第三号において「特定公共施設」という。）の整備に関する事業を含む。）並びにこれに附帯する事業であって、都市機能の集約を図るための拠点の形成に資するもの（以下「集約都市開発事業」という。）を施行しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、当該低炭素まちづくり計画に即して集約都市開発事業に関する計画（以下「集約都市開発事業計画」という。）を作成し、市町村長の認定を申請することができる。 ２ 集約都市開発事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 集約都市開発事業を施行する区域 二 集約都市開発事業の内容 三 集約都市開発事業の施行予定期間 四 集約都市開発事業の資金計画 五 集約都市開発事業の施行による都市の低炭素化の効果 六 その他国土交通省令で定める事項 （集約都市開発事業計画の認定基準等） 第十条 市町村長は、前条第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る集約都市開発事業計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができる。 一 当該集約都市開発事業が、都市機能の集約を図るための拠点の形成に貢献し、これを通じて、二酸化炭素の排出を抑制するものであると認められること。 二 集約都市開発事業計画（特定建築物の整備に係る部分に限る。次項から第四項まで及び第六項において同じ。）が第五十四条第一項第一号及び第二号に掲げる基準に適合するものであること。 三 当該集約都市開発事業により整備される特定建築物の敷地又は特定公共施設において緑化その他の都市の低炭素化のための措置が講じられるものであること。 四 集約都市開発事業計画に記載された事項が当該集約都市開発事業を確実に遂行するため適切なものであること。 五 当該集約都市開発事業の施行に必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分であること。 ２ 建築主事又は建築副主事を置かない市町村（その区域内において施行される集約都市開発事業により整備される特定建築物が政令で定める建築物である場合における建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第九十七条の二第一項若しくは第二項又は第九十七条の三第一項若しくは第二項の規定により建築主事又は建築副主事を置く市町村を含む。）の市町村長は、前項の認定をしようとするときは、当該認定に係る集約都市開発事業計画が同項第二号に掲げる基準に適合することについて、あらかじめ、都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。 ３ 前条第一項の規定による認定の申請をする者は、市町村長に対し、当該市町村長が当該申請に係る集約都市開発事業計画を建築主事又は建築副主事に通知し、当該集約都市開発事業計画が建築基準法第六条第一項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出ることができる。 この場合においては、当該申請に併せて、同項の規定による確認の申請書を提出しなければならない。 ４ 前項の規定による申出を受けた市町村長は、速やかに、当該申出に係る集約都市開発事業計画を建築主事又は建築副主事に通知しなければならない。 ５ 建築基準法第十八条第三項及び第十四項の規定は、建築主事又は建築副主事が前項の規定による通知を受けた場合について準用する。 ６ 市町村長が、前項において準用する建築基準法第十八条第三項の規定による確認済証の交付を受けた場合において、第一項の認定をしたときは、当該認定を受けた集約都市開発事業計画は、同法第六条第一項の確認済証の交付があったものとみなす。 ７ 市町村長は、第五項において準用する建築基準法第十八条第十四項の規定による通知書の交付を受けた場合においては、第一項の認定をしてはならない。 ８ 建築基準法第十二条第八項及び第九項並びに第九十三条から第九十三条の三までの規定は、第五項において準用する同法第十八条第三項及び第十四項の規定による確認済証及び通知書の交付について準用する。 ９ 集約都市開発事業を施行しようとする者がその集約都市開発事業計画について第一項の認定を受けたときは、当該集約都市開発事業計画に基づく特定建築物の整備のうち、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）第十一条第一項の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならないものについては、第三項の規定による申出があった場合及び同法第二条第二項の条例が定められている場合を除き、同法第十一条第三項の規定により適合判定通知書の交付を受けたものとみなして、同条第六項から第八項までの規定を適用する。 （集約都市開発事業計画の変更） 第十一条 前条第一項の認定を受けた者（以下「認定集約都市開発事業者」という。）は、当該認定を受けた集約都市開発事業計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、市町村長の認定を受けなければならない。 ２ 前条の規定は、前項の認定について準用する。 （報告の徴収） 第十二条 市町村長は、認定集約都市開発事業者に対し、第十条第一項の認定を受けた集約都市開発事業計画（変更があったときは、その変更後のもの。次条及び第十四条において「認定集約都市開発事業計画」という。）に係る集約都市開発事業（以下「認定集約都市開発事業」という。）の施行の状況について報告を求めることができる。 （地位の承継） 第十三条 認定集約都市開発事業者の一般承継人又は認定集約都市開発事業者から認定集約都市開発事業計画に係る第九条第二項第一号の区域内の土地の所有権その他当該認定集約都市開発事業の施行に必要な権原を取得した者は、市町村長の承認を受けて、当該認定集約都市開発事業者が有していた第十条第一項の認定に基づく地位を承継することができる。 （改善命令） 第十四条 市町村長は、認定集約都市開発事業者が認定集約都市開発事業計画に従って認定集約都市開発事業を施行していないと認めるときは、当該認定集約都市開発事業者に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （集約都市開発事業計画の認定の取消し） 第十五条 市町村長は、認定集約都市開発事業者が前条の規定による命令に違反したときは、第十条第一項の認定を取り消すことができる。 （特定建築物に関する特例） 第十六条 認定集約都市開発事業により整備される特定建築物については、低炭素建築物とみなして、この法律の規定を適用する。 （費用の補助） 第十七条 地方公共団体は、認定集約都市開発事業者に対して、認定集約都市開発事業の施行に要する費用の一部を補助することができる。 ２ 国は、地方公共団体が前項の規定により補助金を交付する場合には、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、その費用の一部を補助することができる。 （地方公共団体の補助に係る認定集約都市開発事業により整備された特定建築物の賃貸料又は価額） 第十八条 認定集約都市開発事業者は、前条第一項の規定による補助に係る認定集約都市開発事業により整備された賃貸の用に供する特定建築物の国土交通省令で定める期間における賃貸料について、当該特定建築物の整備に必要な費用、利息、修繕費、管理事務費、損害保険料、地代に相当する額、公課その他必要な費用を参酌して国土交通省令で定める額を超えて、契約し、又は受領してはならない。 ２ 前項の賃貸の用に供する特定建築物の整備に必要な費用は、建築物価その他経済事情の著しい変動があった場合として国土交通省令で定める基準に該当する場合には、当該変動後において当該特定建築物の整備に通常要すると認められる費用とする。 ３ 認定集約都市開発事業者は、前条第一項の規定による補助に係る認定集約都市開発事業により整備された特定建築物の譲渡価額について、当該特定建築物の整備に必要な費用、利息、譲渡に要する事務費、公課その他必要な費用を参酌して国土交通省令で定める額を超えて、契約し、又は受領してはならない。 （土地区画整理事業の換地計画において定める保留地の特例） 第十九条 低炭素まちづくり計画に第七条第二項第二号イに掲げる事項として記載された都市機能の集約を図るための拠点となる地域の整備に関する事項に係る土地区画整理事業（土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第二条第一項に規定する土地区画整理事業をいう。）であって同法第三条第四項、第三条の二又は第三条の三の規定により施行するものの換地計画においては、認定集約都市開発事業により整備される特定建築物（第九条第二項第一号の区域内の居住者の共同の福祉又は利便のため必要な建築物に限る。）の用に供するため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる。 この場合においては、当該保留地の地積について、当該土地区画整理事業を施行する土地の区域内の宅地（同法第二条第六項に規定する宅地をいう。以下この項及び第三項において同じ。）について所有権、地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する全ての者の同意を得なければならない。 ２ 土地区画整理法第百四条第十一項及び第百八条第一項の規定は、前項の規定により換地計画において定められた保留地について準用する。 この場合において、同条第一項中「第三条第四項若しくは第五項」とあるのは「第三条第四項」と、「第百四条第十一項」とあるのは「都市の低炭素化の促進に関する法律第十九条第二項において準用する第百四条第十一項」と読み替えるものとする。 ３ 第一項に規定する土地区画整理事業を施行する者は、同項の規定により換地計画において定められた保留地を処分したときは、土地区画整理法第百三条第四項の規定による公告があった日における従前の宅地について所有権、地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する者に対して、政令で定める基準に従い、当該保留地の対価に相当する金額を交付しなければならない。 同法第百九条第二項の規定は、この場合について準用する。 ４ 土地区画整理法第八十五条第五項の規定は、前三項の規定による処分及び決定について準用する。 （駐車施設の附置に係る駐車場法の特例） 第二十条 低炭素まちづくり計画に第七条第三項第一号に定める事項が記載されているときは、当該事項に係る駐車機能集約区域内における駐車場法第二十条第一項若しくは第二項又は第二十条の二第一項の規定の適用については、同法第二十条第一項中「近隣商業地域内に」とあるのは「近隣商業地域内の駐車機能集約区域（都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）第七条第三項第一号に規定する駐車機能集約区域をいう。以下この条及び次条において同じ。）の区域内に」と、同項及び同条第二項並びに同法第二十条の二第一項中「建築物又は」とあるのは「建築物若しくは」と、同法第二十条第一項中「旨を」とあるのは「旨、その建築物若しくはその建築物の敷地内若しくは集約駐車施設（同号に規定する集約駐車施設をいう。以下この条及び次条において同じ。）内に駐車施設を設けなければならない旨又は集約駐車施設内に駐車施設を設けなければならない旨を」と、「駐車場整備地区内又は商業地域内若しくは近隣商業地域内の」とあるのは「駐車機能集約区域の区域内の」と、同条第二項中「地区内」とあるのは「地区内の駐車機能集約区域の区域内」と、同項及び同法第二十条の二第一項中「旨を」とあるのは「旨、その建築物若しくはその建築物の敷地内若しくは集約駐車施設内に駐車施設を設けなければならない旨又は集約駐車施設内に駐車施設を設けなければならない旨を」と、同項中「前条第一項の地区若しくは地域内又は同条第二項の地区内」とあるのは「前条第一項又は第二項の駐車機能集約区域の区域内」と、「地区又は地域内の」とあり、及び「地区内の」とあるのは「駐車機能集約区域の区域内の」とする。 第三節 共通乗車船券等 第一款 共通乗車船券 第二十一条 運送事業者は、低炭素まちづくり計画に第七条第二項第二号ロに掲げる事項として記載された公共交通機関の利用の促進に関する事項を実施するため、計画区域に来訪する旅客又は計画区域内を移動する旅客を対象とする共通乗車船券（二以上の運送事業者が期間、区間その他の条件を定めて共同で発行する証票であって、その証票を提示することにより、当該条件の範囲内で、当該各運送事業者の運送サービスの提供を受けることができるものをいう。）に係る運賃又は料金の割引を行おうとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を共同で国土交通大臣に届け出ることができる。 ２ 前項の規定による届出をした者は、鉄道事業法第十六条第三項後段、軌道法第十一条第二項、道路運送法第九条第三項後段又は海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第七条第一項後段の規定による届出をしたものとみなす。 第二款 鉄道利便増進事業 （鉄道利便増進事業の実施） 第二十二条 低炭素まちづくり計画に第七条第三項第二号イに掲げる事項が記載されているときは、当該事項に係る鉄道利便増進事業を実施しようとする者は、単独で又は共同して、当該低炭素まちづくり計画に即して鉄道利便増進事業を実施するための計画（以下「鉄道利便増進実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該鉄道利便増進事業を実施するものとする。 ２ 鉄道利便増進実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 鉄道利便増進事業を実施する区域 二 鉄道利便増進事業の内容 三 鉄道利便増進事業の実施予定期間 四 鉄道利便増進事業の資金計画 五 鉄道利便増進事業の実施による都市の低炭素化の効果 六 その他国土交通省令で定める事項 ３ 鉄道利便増進事業を実施しようとする者は、鉄道利便増進実施計画を作成しようとするときは、あらかじめ、当該鉄道利便増進事業に関する事項が記載されている低炭素まちづくり計画を作成した市町村（次項及び次条において「計画作成市町村」という。）の意見を聴かなければならない。 ４ 鉄道利便増進事業を実施しようとする者は、鉄道利便増進実施計画を作成したときは、遅滞なく、これを計画作成市町村に送付しなければならない。 ５ 前二項の規定は、鉄道利便増進実施計画の変更について準用する。 （鉄道利便増進実施計画の認定） 第二十三条 鉄道利便増進事業を実施しようとする者は、国土交通大臣に対し、鉄道利便増進実施計画が都市の低炭素化を促進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。 ２ 前項の規定による認定の申請は、計画作成市町村を経由して行わなければならない。 この場合において、計画作成市町村は、当該鉄道利便増進実施計画を検討し、意見があるときは当該意見を付して、国土交通大臣に送付するものとする。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る鉄道利便増進実施計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 鉄道利便増進実施計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであること。 二 鉄道利便増進実施計画に記載された事項が当該鉄道利便増進事業を確実に遂行するため適切なものであること。 三 鉄道利便増進実施計画に記載された旅客鉄道事業のうち、次のイからハまでに掲げる許可又は認可を受けなければならないものについては、当該旅客鉄道事業の内容がそれぞれ当該イからハまでに定める基準に適合するものであること。 イ 鉄道事業法第三条第一項の許可 同法第五条第一項各号に掲げる基準 ロ 鉄道事業法第七条第一項の認可 同条第二項において準用する同法第五条第一項各号に掲げる基準 ハ 鉄道事業法第十六条第一項の認可 同条第二項の基準 四 鉄道利便増進実施計画に記載された旅客鉄道事業のうち、鉄道事業法第三条第一項の許可を受けなければならないものについては、当該旅客鉄道事業を実施しようとする者が同法第六条各号のいずれにも該当しないこと。 ４ 前項の認定をする場合において、鉄道事業法第十六条第一項の認可を受けなければならないものについては、運輸審議会に諮るものとする。 ５ 国土交通大臣は、第三項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を計画作成市町村に通知するものとする。 ６ 第三項の認定を受けた者は、当該認定を受けた鉄道利便増進実施計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。 ７ 第二項から第五項までの規定は、前項の認定について準用する。 ８ 国土交通大臣は、第三項の認定を受けた鉄道利便増進実施計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下この項及び第三十一条において「認定鉄道利便増進実施計画」という。）が第三項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は同項の認定を受けた者が認定鉄道利便増進実施計画に従って鉄道利便増進事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ９ 第三項の認定及び第六項の変更の認定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （鉄道事業法の特例） 第二十四条 鉄道利便増進事業を実施しようとする者がその鉄道利便増進実施計画について前条第三項又は第六項の認定を受けたときは、当該鉄道利便増進実施計画に記載された鉄道利便増進事業のうち、鉄道事業法第三条第一項の許可若しくは同法第七条第一項若しくは第十六条第一項の認可を受け、又は同法第七条第三項若しくは第十六条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。 第三款 軌道利便増進事業 （軌道利便増進事業の実施） 第二十五条 低炭素まちづくり計画に第七条第三項第二号ロに掲げる事項が記載されているときは、当該事項に係る軌道利便増進事業を実施しようとする者は、当該低炭素まちづくり計画に即して軌道利便増進事業を実施するための計画（以下「軌道利便増進実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該軌道利便増進事業を実施するものとする。 ２ 軌道利便増進実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 軌道利便増進事業を実施する区域 二 軌道利便増進事業の内容 三 軌道利便増進事業の実施予定期間 四 軌道利便増進事業の資金計画 五 軌道利便増進事業の実施による都市の低炭素化の効果 六 その他国土交通省令で定める事項 ３ 軌道利便増進事業を実施しようとする者は、軌道利便増進実施計画を作成しようとするときは、あらかじめ、当該軌道利便増進事業に関する事項が記載されている低炭素まちづくり計画を作成した市町村（次項及び次条において「計画作成市町村」という。）の意見を聴かなければならない。 ４ 軌道利便増進事業を実施しようとする者は、軌道利便増進実施計画を作成したときは、遅滞なく、これを計画作成市町村に送付しなければならない。 ５ 前二項の規定は、軌道利便増進実施計画の変更について準用する。 （軌道利便増進実施計画の認定） 第二十六条 軌道利便増進事業を実施しようとする者は、国土交通大臣に対し、軌道利便増進実施計画が都市の低炭素化を促進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。 ２ 前項の規定による認定の申請は、計画作成市町村を経由して行わなければならない。 この場合において、計画作成市町村は、当該軌道利便増進実施計画を検討し、意見があるときは当該意見を付して、国土交通大臣に送付するものとする。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る軌道利便増進実施計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 軌道利便増進実施計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであること。 二 軌道利便増進実施計画に記載された事項が当該軌道利便増進事業を確実に遂行するため適切なものであること。 三 軌道利便増進実施計画に記載された旅客軌道事業の内容が軌道法第三条の特許並びに同法第十一条第一項の運賃及び料金の認可の基準に適合するものであること。 ４ 前項の認定をする場合において、軌道法第三条の特許並びに同法第十一条第一項の運賃及び料金の認可を受けなければならないものについては、運輸審議会に諮るものとし、その他必要な手続は、政令で定める。 ５ 国土交通大臣は、第三項の認定をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより関係する道路管理者に、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより関係する公安委員会に、それぞれ意見を聴くものとする。 ただし、道路管理者に意見を聴く必要がないものとして国土交通省令で定める場合、又は公安委員会の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。 ６ 国土交通大臣は、第三項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を計画作成市町村に通知するものとする。 ７ 第三項の認定を受けた者は、当該認定を受けた軌道利便増進実施計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。 ８ 第二項から第六項までの規定は、前項の認定について準用する。 ９ 国土交通大臣は、第三項の認定を受けた軌道利便増進実施計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下この項及び第三十一条において「認定軌道利便増進実施計画」という。）が第三項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は同項の認定を受けた者が認定軌道利便増進実施計画に従って軌道利便増進事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 １０ 第三項の認定及び第七項の変更の認定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （軌道法の特例） 第二十七条 軌道利便増進事業を実施しようとする者がその軌道利便増進実施計画について前条第三項又は第七項の認定を受けたときは、当該軌道利便増進実施計画に記載された軌道利便増進事業のうち、軌道法第三条の特許若しくは同法第十一条第一項の運賃若しくは料金の認可を受け、又は同条第二項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により特許若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。 第四款 道路運送利便増進事業 （道路運送利便増進事業の実施） 第二十八条 低炭素まちづくり計画に第七条第三項第二号ハに掲げる事項が記載されているときは、当該事項に係る道路運送利便増進事業を実施しようとする者は、単独で又は共同して、当該低炭素まちづくり計画に即して道路運送利便増進事業を実施するための計画（以下「道路運送利便増進実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該道路運送利便増進事業を実施するものとする。 ２ 道路運送利便増進実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 道路運送利便増進事業を実施する区域 二 道路運送利便増進事業の内容 三 道路運送利便増進事業の実施予定期間 四 道路運送利便増進事業の資金計画 五 道路運送利便増進事業の実施による都市の低炭素化の効果 六 その他国土交通省令で定める事項 ３ 道路運送利便増進事業を実施しようとする者は、道路運送利便増進実施計画を作成しようとするときは、あらかじめ、当該道路運送利便増進事業に関する事項が記載されている低炭素まちづくり計画を作成した市町村（次項及び次条において「計画作成市町村」という。）の意見を聴かなければならない。 ４ 道路運送利便増進事業を実施しようとする者は、道路運送利便増進実施計画を作成したときは、遅滞なく、これを計画作成市町村に送付しなければならない。 ５ 前二項の規定は、道路運送利便増進実施計画の変更について準用する。 （道路運送利便増進実施計画の認定） 第二十九条 道路運送利便増進事業を実施しようとする者は、国土交通大臣に対し、道路運送利便増進実施計画が都市の低炭素化を促進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。 ２ 前項の規定による認定の申請は、計画作成市町村を経由して行わなければならない。 この場合において、計画作成市町村は、当該道路運送利便増進実施計画を検討し、意見があるときは当該意見を付して、国土交通大臣に送付するものとする。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る道路運送利便増進実施計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 道路運送利便増進実施計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであること。 二 道路運送利便増進実施計画に記載された事項が当該道路運送利便増進事業を確実に遂行するため適切なものであること。 三 道路運送利便増進実施計画に記載された一般乗合旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業の内容が道路運送法第六条各号（同法第十五条第二項において準用する場合を含む。）又は第四十三条第三項各号（同条第五項において読み替えて準用する同法第十五条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる基準に適合するものであり、かつ、当該一般乗合旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業を実施しようとする者が同法第七条各号（同法第四十三条第四項において準用する場合を含む。）のいずれにも該当しないこと。 ４ 国土交通大臣は、前項の認定をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより関係する道路管理者に、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより関係する公安委員会に、それぞれ意見を聴くものとする。 ただし、道路管理者の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令で定める場合、又は公安委員会の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。 ５ 国土交通大臣は、第三項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を計画作成市町村に通知するものとする。 ６ 第三項の認定を受けた者は、当該認定を受けた道路運送利便増進実施計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。 ７ 第二項から第五項までの規定は、前項の認定について準用する。 ８ 国土交通大臣は、第三項の認定を受けた道路運送利便増進実施計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下この項及び第三十一条において「認定道路運送利便増進実施計画」という。）が第三項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は同項の認定を受けた者が認定道路運送利便増進実施計画に従って道路運送利便増進事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ９ 第三項の認定及び第六項の変更の認定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （道路運送法の特例） 第三十条 道路運送利便増進事業を実施しようとする者がその道路運送利便増進実施計画について前条第三項又は第六項の認定を受けたときは、当該道路運送利便増進実施計画に記載された道路運送利便増進事業のうち、道路運送法第四条第一項若しくは第四十三条第一項の許可若しくは同法第十五条第一項（同法第四十三条第五項において準用する場合を含む。）の認可を受け、又は同法第十五条第三項若しくは第四項（これらの規定を同法第四十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。 第五款 報告の徴収 第三十一条 国土交通大臣は、認定鉄道利便増進実施計画に記載された鉄道利便増進事業、認定軌道利便増進実施計画に記載された軌道利便増進事業又は認定道路運送利便増進実施計画に記載された道路運送利便増進事業を実施する者に対し、それぞれこれらの事業の実施の状況について報告を求めることができる。 第四節 貨物運送共同化事業 （貨物運送共同化事業の実施） 第三十二条 低炭素まちづくり計画に第七条第三項第三号に定める事項が記載されているときは、当該事項に係る貨物運送共同化事業を実施しようとする者（以下「共同事業者」という。）は、共同して、当該低炭素まちづくり計画に即して貨物運送共同化事業を実施するための計画（以下「貨物運送共同化実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該貨物運送共同化事業を実施するものとする。 ２ 貨物運送共同化実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 貨物運送共同化事業を実施する区域 二 貨物運送共同化事業の内容 三 貨物運送共同化事業の実施予定期間 四 貨物運送共同化事業の資金計画 五 貨物運送共同化事業の実施による都市の低炭素化の効果 六 貨物運送共同化事業に係る貨物利用運送事業法第十一条（同法第三十四条第一項において準用する場合を含む。）の運輸に関する協定を締結するときは、その内容 七 その他国土交通省令で定める事項 ３ 共同事業者は、貨物運送共同化実施計画を作成しようとするときは、あらかじめ、当該貨物運送共同化事業に関する事項が記載されている低炭素まちづくり計画を作成した市町村（次項及び次条において「計画作成市町村」という。）の意見を聴かなければならない。 ４ 共同事業者は、貨物運送共同化実施計画を作成したときは、遅滞なく、これを計画作成市町村に送付しなければならない。 ５ 前二項の規定は、貨物運送共同化実施計画の変更について準用する。 （貨物運送共同化実施計画の認定） 第三十三条 共同事業者は、国土交通大臣に対し、貨物運送共同化実施計画が都市の低炭素化を促進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。 ２ 前項の規定による認定の申請は、計画作成市町村を経由して行わなければならない。 この場合において、計画作成市町村は、当該貨物運送共同化実施計画を検討し、意見があるときは当該意見を付して、国土交通大臣に送付するものとする。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る貨物運送共同化実施計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 貨物運送共同化実施計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであること。 二 貨物運送共同化実施計画に記載された事項が当該貨物運送共同化事業を確実に遂行するため適切なものであること。 三 貨物運送共同化実施計画に記載された事業のうち、第一種貨物利用運送事業に該当するものについては、当該事業を実施する者が貨物利用運送事業法第六条第一項第一号から第四号まで、第六号及び第七号のいずれにも該当しないこと。 四 貨物運送共同化実施計画に記載された事業のうち、第二種貨物利用運送事業（外国人国際第二種貨物利用運送事業（貨物利用運送事業法第四十五条第一項の許可を受けて行う事業をいう。次項において同じ。）を除く。）に該当するものについては、当該事業を実施する者が同法第二十二条各号のいずれにも該当せず、かつ、その内容が同法第二十三条各号に掲げる基準に適合するものであること。 五 貨物運送共同化実施計画に記載された事業のうち、一般貨物自動車運送事業に該当するものについては、当該事業を実施する者が貨物自動車運送事業法第五条各号のいずれにも該当せず、かつ、その内容が同法第六条第一号から第三号までに掲げる基準に適合するものであること。 ４ 国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、貨物運送共同化実施計画に記載された事業のうち外国人国際第二種貨物利用運送事業に該当するものについては、その貨物運送共同化実施計画の認定において、国際約束を誠実に履行するとともに、国際貨物運送（貨物利用運送事業法第六条第一項第五号に規定する国際貨物運送をいう。）に係る第二種貨物利用運送事業の分野において公正な事業活動が行われ、その健全な発達が確保されるよう配慮するものとする。 ５ 国土交通大臣は、第三項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を計画作成市町村に通知するものとする。 ６ 第三項の認定を受けた者（次条第二項及び第三十五条第二項において「認定共同事業者」という。）は、当該認定を受けた貨物運送共同化実施計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。 ７ 第二項から第五項までの規定は、前項の認定について準用する。 ８ 国土交通大臣は、第三項の認定を受けた貨物運送共同化実施計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定貨物運送共同化実施計画」という。）が同項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は同項の認定を受けた者が認定貨物運送共同化実施計画に従って貨物運送共同化事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ９ 第三項の認定及び第六項の変更の認定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （貨物利用運送事業法の特例） 第三十四条 共同事業者がその貨物運送共同化実施計画について前条第三項又は第六項の認定を受けたときは、当該貨物運送共同化実施計画に記載された貨物運送共同化事業のうち、貨物利用運送事業法第三条第一項の登録若しくは同法第七条第一項の変更登録を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により登録若しくは変更登録を受け、又は届出をしたものとみなす。 ２ 認定共同事業者たる第一種貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業法第三条第一項の登録を受けた者をいう。）が認定共同事業者たる他の運送事業者と認定貨物運送共同化実施計画に従って同法第十一条の運輸に関する協定を締結したときは、当該協定につき、あらかじめ、同条の規定による届出をしたものとみなす。 認定貨物運送共同化実施計画に従って同条の運輸に関する協定を変更したときも、同様とする。 第三十五条 共同事業者がその貨物運送共同化実施計画について第三十三条第三項又は第六項の認定を受けたときは、当該貨物運送共同化実施計画に記載された貨物運送共同化事業のうち、貨物利用運送事業法第二十条若しくは第四十五条第一項の許可若しくは同法第二十五条第一項若しくは第四十六条第二項の認可を受け、又は同法第二十五条第三項若しくは第四十六条第四項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。 ２ 認定共同事業者たる第二種貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業法第二十条の許可を受けた者をいう。）が認定共同事業者たる他の運送事業者と認定貨物運送共同化実施計画に従って同法第三十四条第一項において準用する同法第十一条の運輸に関する協定を締結したときは、当該協定につき、あらかじめ、同項において準用する同条の規定による届出をしたものとみなす。 認定貨物運送共同化実施計画に従って同項において準用する同条の運輸に関する協定を変更したときも、同様とする。 （貨物自動車運送事業法の特例） 第三十六条 共同事業者がその貨物運送共同化実施計画について第三十三条第三項又は第六項の認定を受けたときは、当該貨物運送共同化実施計画に記載された貨物運送共同化事業のうち、貨物自動車運送事業法第三条の許可若しくは同法第九条第一項の認可を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。 （報告の徴収） 第三十七条 国土交通大臣は、認定貨物運送共同化実施計画に記載された貨物運送共同化事業を実施する者に対し、当該貨物運送共同化事業の実施の状況について報告を求めることができる。 第五節 樹木等管理協定 （樹木等管理協定の締結等） 第三十八条 低炭素まちづくり計画に第七条第三項第四号に掲げる事項が記載されているときは、市町村又は都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第八十一条第一項の規定により指定された緑地保全・緑化推進法人（第四十五条第一項第一号に掲げる業務を行うものに限る。）は、当該事項に係る樹木保全推進区域内の保全樹木等基準に該当する樹木又は樹林地等を保全するため、当該樹木又は樹林地等の所有者又は使用及び収益を目的とする権利（一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。）を有する者（次項及び第四十三条において「所有者等」という。）と次に掲げる事項を定めた協定（以下「樹木等管理協定」という。）を締結して、当該樹木又は樹林地等の管理を行うことができる。 一 樹木等管理協定の目的となる樹木（以下「協定樹木」という。）又は樹林地等の区域（以下「協定区域」という。） 二 協定樹木又は協定区域内の樹林地等（以下この条及び第四十三条において「協定樹木等」という。）の管理の方法に関する事項 三 協定樹木等の保全に関連して必要とされる施設の整備が必要な場合にあっては、当該施設の整備に関する事項 四 樹木等管理協定の有効期間 五 樹木等管理協定に違反した場合の措置 ２ 樹木等管理協定については、協定樹木等の所有者等の全員の合意がなければならない。 ３ 樹木等管理協定の内容は、次に掲げる基準のいずれにも適合するものでなければならない。 一 都市緑地法第四条第一項に規定する基本計画との調和が保たれ、かつ、低炭素まちづくり計画に記載された第七条第二項第二号ニに掲げる事項に適合するものであること。 二 協定樹木等の利用を不当に制限するものでないこと。 三 第一項各号に掲げる事項について国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 ４ 第一項の緑地保全・緑化推進法人が樹木等管理協定を締結するときは、あらかじめ、市町村長の認可を受けなければならない。 （樹木等管理協定の縦覧等） 第三十九条 市町村又は市町村長は、それぞれ樹木等管理協定を締結しようとするとき、又は前条第四項の樹木等管理協定の認可の申請があったときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該樹木等管理協定を当該公告の日から二週間関係人の縦覧に供さなければならない。 ２ 前項の規定による公告があったときは、関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該樹木等管理協定について、市町村又は市町村長に意見書を提出することができる。 （樹木等管理協定の認可） 第四十条 市町村長は、第三十八条第四項の樹木等管理協定の認可の申請が、次の各号のいずれにも該当するときは、当該樹木等管理協定を認可しなければならない。 一 申請手続が法令に違反しないこと。 二 樹木等管理協定の内容が、第三十八条第三項各号に掲げる基準のいずれにも適合するものであること。 （樹木等管理協定の公告等） 第四十一条 市町村又は市町村長は、それぞれ樹木等管理協定を締結し又は前条の規定による認可をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該樹木等管理協定の写しをそれぞれ当該市町村の事務所に備えて公衆の縦覧に供するとともに、協定樹木にあっては協定樹木である旨をその存する場所に、協定区域内の樹林地等にあっては協定区域である旨をその区域内に明示しなければならない。 （樹木等管理協定の変更） 第四十二条 第三十八条第二項から第四項まで及び前三条の規定は、樹木等管理協定において定めた事項の変更について準用する。 （樹木等管理協定の効力） 第四十三条 第四十一条（前条において準用する場合を含む。）の規定による公告のあった樹木等管理協定は、その公告のあった後において当該樹木等管理協定に係る協定樹木等の所有者等となった者に対しても、その効力があるものとする。 （都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律の特例） 第四十四条 第三十八条第一項の緑地保全・緑化推進法人が樹木等管理協定に基づき管理する協定樹木又は協定区域内の樹林地等に存する樹木の集団で都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律（昭和三十七年法律第百四十二号）第二条第一項の規定に基づき保存樹又は保存樹林として指定されたものについての同法の規定の適用については、同法第五条第一項中「所有者」とあるのは「所有者及び緑地保全・緑化推進法人（都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第八十一条第一項の規定により指定された緑地保全・緑化推進法人をいう。以下同じ。）」と、同法第六条第二項及び第八条中「所有者」とあるのは「緑地保全・緑化推進法人」と、同法第九条中「所有者」とあるのは「所有者又は緑地保全・緑化推進法人」とする。 （緑地保全・緑化推進法人の業務の特例） 第四十五条 都市緑地法第八十一条第一項の規定により指定された緑地保全・緑化推進法人（同法第八十二条第一号イに掲げる業務を行うものに限る。）は、同法第八十二条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。 一 樹木等管理協定に基づく樹木又は樹林地等の管理を行うこと。 二 前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 前項の場合においては、都市緑地法第八十三条中「前条第一号」とあるのは、「前条第一号又は都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）第四十五条第一項第一号」とする。 第四十六条 削除 第六節 下水道施設からの下水の取水等に係る特例等 （公共下水道等の排水施設からの下水の取水等） 第四十七条 低炭素まちづくり計画に記載された第七条第三項第五号イに規定する事業の実施主体は、条例で定めるところにより、公共下水道管理者等の許可を受けて、公共下水道等（下水道法第二条第三号に規定する公共下水道又は同条第四号に規定する流域下水道（同号イに該当するものに限る。）をいう。以下この条において同じ。）の排水施設（これを補完する施設を含む。以下この条において同じ。）に接続設備（公共下水道等の排水施設と第七条第三項第五号イに規定する設備とを接続する設備をいう。第七項において同じ。）を設け、当該接続設備により当該公共下水道等の排水施設から下水を取水し、及び当該公共下水道等の排水施設に当該下水を流入させることができる。 ２ 公共下水道管理者等は、前項の許可の申請があった場合において、当該申請に係る事項が政令で定める基準を参酌して条例で定める技術上の基準に適合すると認めるときでなければ、許可をしてはならない。 ３ 第一項の許可を受けた者（以下この条において「許可事業者」という。）は、当該許可を受けた事項の変更（条例で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、公共下水道管理者等の許可を受けなければならない。 この場合においては、前二項の規定を準用する。 ４ 下水道法第三十三条の規定は、第一項又は前項の許可について準用する。 ５ 許可事業者は、第一項又は第三項の許可を受けて公共下水道等の排水施設に流入させる下水に当該下水以外の物（第七条第三項第五号イに規定する設備の管理上必要な政令で定めるものを除く。）を混入してはならない。 ６ 許可事業者については、下水道法第三十八条の規定を準用する。 この場合において、同条第一項中「公共下水道管理者、流域下水道管理者又は都市下水路管理者」とあるのは「都市の低炭素化の促進に関する法律（以下この項及び次項において「都市低炭素化法」という。）第七条第四項第一号に規定する公共下水道管理者等（以下この条において「公共下水道管理者等」という。）」と、「この法律の規定によつてした許可若しくは承認」とあるのは「都市低炭素化法第四十七条第一項若しくは第三項の許可」と、同項第一号中「この法律（第十一条の三第一項及び第十二条の九第一項（第二十五条の三十第一項において準用する場合を含む。）の規定を除く。）又はこの法律に基づく命令若しくは条例」とあるのは「都市低炭素化法第四十七条第三項又は第五項」と、同項第二号及び第三号並びに同条第二項中「この法律の規定による許可又は承認」とあるのは「都市低炭素化法第四十七条第一項又は第三項の許可」と、同項から同条第四項まで及び同条第六項中「公共下水道管理者、流域下水道管理者又は都市下水路管理者」とあり、並びに同条第三項中「公共下水道管理者、流域下水道管理者若しくは都市下水路管理者」とあるのは「公共下水道管理者等」と、同条第二項第一号中「公共下水道、流域下水道又は都市下水路」とあるのは「都市低炭素化法第四十七条第一項に規定する公共下水道等（次号及び第三号において「公共下水道等」という。）」と、同項第二号及び第三号中「公共下水道、流域下水道又は都市下水路」とあるのは「公共下水道等」と読み替えるものとする。 ７ 許可事業者が公共下水道等の排水施設に接続設備を設ける場合については、下水道法第二十四条又は第二十五条の二十九の規定は、適用しない。 （都市公園の占用の許可の特例） 第四十八条 第七条第三項第五号ロに掲げる事項が記載された低炭素まちづくり計画が同条第七項の規定により公表された日から二年以内に当該低炭素まちづくり計画に基づく都市公園の占用について都市公園法第六条第一項又は第三項の許可の申請があった場合においては、当該占用が同法第七条第一項の政令で定める技術的基準に適合する限り、公園管理者は、当該許可を与えるものとする。 （港湾隣接地域内の工事等の許可の特例） 第四十九条 第七条第三項第五号ハに掲げる事項が記載された低炭素まちづくり計画が同条第七項の規定により公表された日から二年以内に当該低炭素まちづくり計画に基づく港湾法第三十七条第一項各号に掲げる行為について同項の許可の申請があった場合においては、当該行為が国土交通省令で定める技術的基準に適合する限り、港湾管理者は、当該許可を与えるものとする。 第七節 都市の低炭素化の促進に関する援助等 （既存の建築物の所有者等への援助） 第五十条 低炭素まちづくり計画に第七条第二項第二号ヘに掲げる事項を記載した市町村は、建築物の低炭素化を促進するため、計画区域内の既存の建築物の所有者又は管理者に対し、情報の提供、助言その他の必要な援助を行うよう努めるものとする。 （自動車の使用者等への援助） 第五十一条 低炭素まちづくり計画に第七条第二項第二号トに掲げる事項を記載した市町村は、自動車の計画区域内における運行に伴い発生する二酸化炭素の排出の抑制を促進するため、電気自動車（専ら電気を動力源とする自動車をいう。）に電気を供給するための施設の整備その他の環境の整備、自動車の使用者その他の自動車の計画区域内における運行に関係する者に対する情報の提供又は助言その他の必要な援助を行うよう努めるものとする。 （都市計画における配慮） 第五十二条 都市計画決定権者（都市計画法第十五条第一項の都道府県若しくは市町村又は同法第八十七条の二第一項の指定都市をいい、同法第二十二条第一項の場合にあっては、同項の国土交通大臣（同法第八十五条の二の規定により同項に規定する国土交通大臣の権限が地方整備局長又は北海道開発局長に委任されている場合にあっては、当該地方整備局長又は北海道開発局長）又は市町村をいう。）は、都市計画の見直しについての検討その他の都市計画についての検討、都市計画の案の作成その他の都市計画の策定の過程において、低炭素まちづくり計画が円滑に実施されるよう配慮するものとする。 第四章 低炭素建築物の普及の促進のための措置 （低炭素建築物新築等計画の認定） 第五十三条 市街化区域等内において、建築物の低炭素化に資する建築物の新築又は建築物の低炭素化のための建築物の増築、改築、修繕若しくは模様替若しくは建築物への空気調和設備その他の政令で定める建築設備（以下この項において「空気調和設備等」という。）の設置若しくは建築物に設けた空気調和設備等の改修（以下「低炭素化のための建築物の新築等」という。）をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、低炭素化のための建築物の新築等に関する計画（以下「低炭素建築物新築等計画」という。）を作成し、所管行政庁（建築基準法の規定により建築主事又は建築副主事を置く市町村の区域については市町村長をいい、その他の市町村の区域については都道府県知事をいう。ただし、同法第九十七条の二第一項若しくは第二項又は第九十七条の三第一項若しくは第二項の規定により建築主事又は建築副主事を置く市町村の区域内の政令で定める建築物については、都道府県知事とする。以下同じ。）の認定を申請することができる。 ２ 低炭素建築物新築等計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 建築物の位置 二 建築物の延べ面積、構造、設備及び用途並びに敷地面積 三 低炭素化のための建築物の新築等に係る資金計画 四 その他国土交通省令で定める事項 （低炭素建築物新築等計画の認定基準等） 第五十四条 所管行政庁は、前条第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る低炭素建築物新築等計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができる。 一 当該申請に係る建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能が、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第二条第一項第三号に規定する建築物エネルギー消費性能基準を超え、かつ、建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が定める基準に適合するものであること。 二 低炭素建築物新築等計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであること。 三 前条第二項第三号の資金計画が低炭素化のための建築物の新築等を確実に遂行するため適切なものであること。 ２ 前条第一項の規定による認定の申請をする者は、所管行政庁に対し、当該所管行政庁が当該申請に係る低炭素建築物新築等計画を建築主事又は建築副主事に通知し、当該低炭素建築物新築等計画が建築基準法第六条第一項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出ることができる。 この場合においては、当該申請に併せて、同項の規定による確認の申請書を提出しなければならない。 ３ 前項の規定による申出を受けた所管行政庁は、速やかに、当該申出に係る低炭素建築物新築等計画を建築主事又は建築副主事に通知しなければならない。 ４ 建築基準法第十八条第三項及び第十四項の規定は、建築主事又は建築副主事が前項の規定による通知を受けた場合について準用する。 ５ 所管行政庁が、前項において準用する建築基準法第十八条第三項の規定による確認済証の交付を受けた場合において、第一項の認定をしたときは、当該認定を受けた低炭素建築物新築等計画は、同法第六条第一項の確認済証の交付があったものとみなす。 ６ 所管行政庁は、第四項において準用する建築基準法第十八条第十四項の規定による通知書の交付を受けた場合においては、第一項の認定をしてはならない。 ７ 建築基準法第十二条第八項及び第九項並びに第九十三条から第九十三条の三までの規定は、第四項において準用する同法第十八条第三項及び第十四項の規定による確認済証及び通知書の交付について準用する。 ８ 低炭素化のための建築物の新築等をしようとする者がその低炭素建築物新築等計画について第一項の認定を受けたときは、当該低炭素化のための建築物の新築等のうち、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十一条第一項の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならないものについては、第二項の規定による申出があった場合及び同法第二条第二項の条例が定められている場合を除き、同法第十一条第三項の規定により適合判定通知書の交付を受けたものとみなして、同条第六項から第八項までの規定を適用する。 （低炭素建築物新築等計画の変更） 第五十五条 前条第一項の認定を受けた者（以下「認定建築主」という。）は、当該認定を受けた低炭素建築物新築等計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、所管行政庁の認定を受けなければならない。 ２ 前条の規定は、前項の認定について準用する。 （報告の徴収） 第五十六条 所管行政庁は、認定建築主に対し、第五十四条第一項の認定を受けた低炭素建築物新築等計画（変更があったときは、その変更後のもの。次条において「認定低炭素建築物新築等計画」という。）に基づく低炭素化のための建築物の新築等（次条及び第五十九条において「低炭素建築物の新築等」という。）の状況について報告を求めることができる。 （改善命令） 第五十七条 所管行政庁は、認定建築主が認定低炭素建築物新築等計画に従って低炭素建築物の新築等を行っていないと認めるときは、当該認定建築主に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （低炭素建築物新築等計画の認定の取消し） 第五十八条 所管行政庁は、認定建築主が前条の規定による命令に違反したときは、第五十四条第一項の認定を取り消すことができる。 （助言及び指導） 第五十九条 所管行政庁は、認定建築主に対し、低炭素建築物の新築等に関し必要な助言及び指導を行うよう努めるものとする。 （低炭素建築物の容積率の特例） 第六十条 建築基準法第五十二条第一項、第二項、第七項、第十二項及び第十四項、第五十七条の二第三項第二号、第五十七条の三第二項、第五十九条第一項及び第三項、第五十九条の二第一項、第六十条第一項、第六十条の二第一項及び第四項、第六十八条の三第一項、第六十八条の四、第六十八条の五（第二号イを除く。）、第六十八条の五の二（第二号イを除く。）、第六十八条の五の三第一項（第一号ロを除く。）、第六十八条の五の四（第一号ロを除く。）、第六十八条の五の五第一項第一号ロ、第六十八条の八、第六十八条の九第一項、第八十六条第三項及び第四項、第八十六条の二第二項及び第三項、第八十六条の五第三項並びに第八十六条の六第一項に規定する建築物の容積率（同法第五十九条第一項、第六十条の二第一項及び第六十八条の九第一項に規定するものについては、これらの規定に規定する建築物の容積率の最高限度に係る場合に限る。）の算定の基礎となる延べ面積には、同法第五十二条第三項及び第六項に定めるもののほか、低炭素建築物の床面積のうち、第五十四条第一項第一号に掲げる基準に適合させるための措置をとることにより通常の建築物の床面積を超えることとなる場合における政令で定める床面積は、算入しないものとする。 第五章 雑則 （権限の委任） 第六十一条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方支分部局の長に委任することができる。 （経過措置） 第六十二条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第六章 罰則 第六十三条 第四十七条第六項において読み替えて準用する下水道法第三十八条第一項又は第二項の規定による公共下水道管理者等の命令に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第六十四条 第三十一条又は第三十七条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、百万円以下の罰金に処する。 第六十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十二条又は第五十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 二 第十七条第一項の規定による補助を受けた認定集約都市開発事業者で、当該補助に係る認定集約都市開発事業により整備される特定建築物についての第十四条の規定による市町村長の命令に違反したもの 三 第十八条第一項又は第三項の規定に違反した者 第六十六条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。 | 都市計画 |
Heisei | Act | 424AC0000000084_20250601_504AC0000000068.xml | 平成二十四年法律第八十四号 | 27 | 都市の低炭素化の促進に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、社会経済活動その他の活動に伴って発生する二酸化炭素の相当部分が都市において発生しているものであることに鑑み、都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、市町村による低炭素まちづくり計画の作成及びこれに基づく特別の措置並びに低炭素建築物の普及の促進のための措置を講ずることにより、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）と相まって、都市の低炭素化の促進を図り、もって都市の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「都市の低炭素化」とは、都市における社会経済活動その他の活動に伴って発生する二酸化炭素の排出を抑制し、並びにその吸収作用を保全し、及び強化することをいう。 ２ この法律において「低炭素まちづくり計画」とは、市町村が作成する都市の低炭素化を促進するためのまちづくりに関する計画であって、第七条の規定により作成されたものをいう。 ３ この法律において「低炭素建築物」とは、二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物であって、第五十四条第一項の認定を受けた第五十三条第一項に規定する低炭素建築物新築等計画（変更があったときは、その変更後のもの）に基づき新築又は増築、改築、修繕若しくは模様替若しくは空気調和設備その他の建築設備の設置若しくは改修が行われ、又は行われたものをいう。 第二章 基本方針等 （基本方針） 第三条 国土交通大臣、環境大臣及び経済産業大臣は、都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 都市の低炭素化の促進の意義及び目標に関する事項 二 都市の低炭素化の促進のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針 三 低炭素まちづくり計画の作成に関する基本的な事項 四 低炭素建築物の普及の促進に関する基本的な事項 五 都市の低炭素化の促進に関する施策の効果についての評価に関する基本的な事項 六 前各号に掲げるもののほか、都市の低炭素化の促進に関する重要事項 ３ 基本方針は、地球温暖化の防止を図るための施策に関する国の計画との調和が保たれたものでなければならない。 ４ 国土交通大臣、環境大臣及び経済産業大臣は、基本方針を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ５ 国土交通大臣、環境大臣及び経済産業大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ６ 前三項の規定は、基本方針の変更について準用する。 （国の責務） 第四条 国は、都市の低炭素化の促進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 ２ 国は、市街地の整備改善、住宅の整備その他の都市機能の維持又は増進を図るための事業に係る施策を講ずるに当たっては、都市機能の集約が図られるよう配慮し、都市の低炭素化に資するよう努めなければならない。 ３ 国は、地方公共団体その他の者が行う都市の低炭素化の促進に関する取組のために必要となる情報の収集及び提供その他の支援を行うよう努めなければならない。 ４ 国は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、都市の低炭素化の促進に関し、国民の理解を深めるよう努めなければならない。 （地方公共団体の責務） 第五条 地方公共団体は、都市の低炭素化の促進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （事業者の責務） 第六条 事業者は、土地の利用、旅客又は貨物の運送その他の事業活動に関し、都市の低炭素化に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する都市の低炭素化の促進に関する施策に協力しなければならない。 第三章 低炭素まちづくり計画に係る特別の措置 第一節 低炭素まちづくり計画の作成等 （低炭素まちづくり計画） 第七条 市町村は、単独で又は共同して、基本方針に基づき、当該市町村の区域内の区域（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第七条第一項に規定する市街化区域の区域（同項に規定する区域区分に関する都市計画が定められていない同法第四条第二項に規定する都市計画区域にあっては、同法第八条第一項第一号に規定する用途地域が定められている土地の区域。第五十三条第一項において「市街化区域等」という。）に限る。）であって都市の低炭素化の促進に関する施策を総合的に推進することが効果的であると認められるものについて、低炭素まちづくり計画を作成することができる。 ２ 低炭素まちづくり計画には、その区域（以下「計画区域」という。）を記載するほか、おおむね次に掲げる事項を記載するものとする。 一 低炭素まちづくり計画の目標 二 前号の目標を達成するために必要な次に掲げる事項 イ 都市機能の集約（計画区域外から計画区域内に都市機能を集約することを含む。以下同じ。）を図るための拠点となる地域の整備その他都市機能の配置の適正化に関する事項 ロ 公共交通機関の利用の促進に関する事項 ハ 貨物の運送の共同化その他の貨物の運送の合理化に関する事項 ニ 緑地の保全及び緑化の推進に関する事項 ホ 下水（下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第一号に規定する下水をいう。次項第五号イ及び第四十七条において同じ。）を熱源とする熱、太陽光その他の化石燃料以外のエネルギーの利用又は化石燃料の効率的利用に資する施設の設置のための下水道、公園、港湾その他の公共施設の活用に関する事項 ヘ 建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能の向上による二酸化炭素の排出の抑制（以下「建築物の低炭素化」という。）の促進に関する事項 ト 二酸化炭素の排出の抑制に資する自動車（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に規定する自動車及び同条第三項に規定する原動機付自転車をいう。以下この号及び第五十一条において同じ。）の普及の促進その他の自動車の運行に伴い発生する二酸化炭素の排出の抑制の促進に関する事項 チ その他都市の低炭素化の促進のために講ずべき措置として国土交通省令・環境省令・経済産業省令で定めるものに関する事項 三 低炭素まちづくり計画の達成状況の評価に関する事項 四 計画期間 五 その他国土交通省令・環境省令・経済産業省令で定める事項 ３ 次の各号に掲げる事項には、それぞれ当該各号に定める事項を記載することができる。 一 前項第二号イに掲げる事項 駐車場法（昭和三十二年法律第百六号）第二十条第一項の地区若しくは地域内又は同条第二項の地区内の区域であって当該区域における駐車施設（同条第一項に規定する駐車施設をいう。以下この号において同じ。）の機能を集約すべきもの（第二十条において「駐車機能集約区域」という。）並びに集約駐車施設（当該機能を集約するために整備する駐車施設をいう。）の位置及び規模に関する事項 二 前項第二号ロに掲げる事項 次のイからハまでに掲げる事項 イ 鉄道利便増進事業（その全部又は一部の区間が計画区域内に存する路線に係る旅客鉄道事業（鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二条第一項に規定する鉄道事業のうち旅客の運送を行うもの及び旅客の運送を行う同法第七条第一項に規定する鉄道事業者に鉄道施設を譲渡し、又は使用させるものをいう。第二十三条第三項第三号及び第四号において同じ。）を経営し、又は経営しようとする者が当該旅客鉄道事業の利用者の利便の増進を図るために実施する事業をいう。以下同じ。）の内容及び実施主体に関する事項 ロ 軌道利便増進事業（その全部又は一部の区間が計画区域内に存する路線に係る旅客軌道事業（軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道事業のうち旅客の運送を行うものをいう。第二十六条第三項第三号において同じ。）を経営し、又は経営しようとする者が当該旅客軌道事業の利用者の利便の増進を図るために実施する事業をいう。以下同じ。）の内容及び実施主体に関する事項 ハ 道路運送利便増進事業（その全部又は一部の区間が計画区域内に存する路線に係る一般乗合旅客自動車運送事業（道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第三条第一号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業をいう。第二十九条第三項第三号において同じ。）又は特定旅客自動車運送事業（同法第三条第二号に規定する特定旅客自動車運送事業をいう。同項第三号において同じ。）を経営し、又は経営しようとする者がこれらの事業の利用者の利便の増進を図るために実施する事業をいう。以下同じ。）の内容及び実施主体に関する事項 三 前項第二号ハに掲げる事項 貨物運送共同化事業（計画区域内において、第一種貨物利用運送事業（貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第二条第七項に規定する第一種貨物利用運送事業をいう。第三十三条第三項第三号において同じ。）、第二種貨物利用運送事業（同法第二条第八項に規定する第二種貨物利用運送事業をいう。第三十三条第三項第四号及び第四項において同じ。）又は一般貨物自動車運送事業（貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第二項に規定する一般貨物自動車運送事業をいう。第三十三条第三項第五号において同じ。）を経営し、又は経営しようとする二以上の者が、集貨、配達その他の貨物の運送（これに付随する業務を含む。）の共同化を行う事業をいう。以下同じ。）の内容及び実施主体に関する事項 四 前項第二号ニに掲げる事項 樹木が相当数存在し、これらを保全することにより都市の低炭素化が効果的に促進されることが見込まれる区域（第三十八条第一項において「樹木保全推進区域」という。）及び当該区域において保全すべき樹木又は樹林地等（樹林地又は人工地盤、建築物その他の工作物に設けられる樹木の集団をいい、これらと一体となった草地を含む。以下同じ。）の基準（第三十八条第一項において「保全樹木等基準」という。）に関する事項 五 前項第二号ホに掲げる事項 次のイからハまでに掲げる事項 イ 下水を熱源とする熱を利用するための設備を有する熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第二条第四項に規定する熱供給施設その他これに準ずる施設で政令で定めるものの整備及び管理に関する事業であって第四十七条第一項の許可に係るものの内容及び実施主体に関する事項 ロ 都市公園（都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第一項に規定する都市公園をいう。次項第二号及び第四十八条において同じ。）に設けられる太陽光を電気に変換する設備その他の化石燃料以外のエネルギーの利用又は化石燃料の効率的利用に資する施設（ハにおいて「非化石エネルギー利用施設等」という。）で政令で定めるものの整備に関する事業の内容及び実施主体に関する事項 ハ 港湾隣接地域（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第三十七条第一項に規定する港湾隣接地域をいう。）に設けられる非化石エネルギー利用施設等で国土交通省令で定めるものの整備に関する事業（その実施に当たり同項の許可を要するものに限る。）の内容及び実施主体に関する事項 ４ 市町村は、低炭素まちづくり計画に次の各号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める者に協議し、その同意を得なければならない。 一 前項第五号イに掲げる事項 第四十七条第一項の許可の権限を有する公共下水道管理者等（下水道法第四条第一項に規定する公共下水道管理者又は同法第二十五条の二十三第一項に規定する流域下水道管理者をいう。第四十七条及び第六十三条において同じ。） 二 前項第五号ロに掲げる事項 当該事項に係る都市公園の公園管理者（都市公園法第五条第一項に規定する公園管理者をいう。第四十八条において同じ。） 三 前項第五号ハに掲げる事項 当該事項に係る港湾の港湾管理者（港湾法第二条第一項に規定する港湾管理者をいう。第四十九条において同じ。） ５ 市町村は、低炭素まちづくり計画に次の各号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める者に協議しなければならない。 一 第三項第一号に定める事項 都道府県知事（駐車場法第二十条第一項若しくは第二項又は第二十条の二第一項の規定に基づき条例を定めている都道府県の知事に限る。） 二 第三項第二号イからハまでに掲げる事項、同項第三号に定める事項又は同項第五号イからハまでに掲げる事項 当該事項に係る実施主体 三 前号に掲げるもののほか、第二項第二号に掲げる事項として記載された事項で当該市町村以外の者が実施する事務又は事業の内容及び実施主体に関するもの 当該事項に係る実施主体 四 第二項第二号イからハまでに掲げる事項として記載された事項でその実施に際し道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第四条第一項の規定により都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の交通の規制が行われることとなる事務又は事業に関するもの 関係する公安委員会 ６ 低炭素まちづくり計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律第二十一条第一項に規定する地方公共団体実行計画に適合するとともに、都市計画法第六条の二第一項に規定する都市計画区域の整備、開発及び保全の方針並びに同法第十八条の二第一項に規定する市町村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれたものでなければならない。 ７ 市町村は、低炭素まちづくり計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ８ 第四項から前項までの規定は、低炭素まちづくり計画の変更について準用する。 （低炭素まちづくり協議会） 第八条 市町村は、低炭素まちづくり計画の作成に関する協議及び低炭素まちづくり計画の実施に係る連絡調整を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。 ２ 協議会は、次に掲げる者をもって構成する。 一 低炭素まちづくり計画を作成しようとする市町村 二 低炭素まちづくり計画及びその実施に関し密接な関係を有する者 三 その他当該市町村が必要と認める者 ３ 協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 第二節 集約都市開発事業等 （集約都市開発事業計画の認定） 第九条 第七条第二項第二号イに掲げる事項が記載された低炭素まちづくり計画に係る計画区域内における病院、共同住宅その他の多数の者が利用する建築物（以下「特定建築物」という。）及びその敷地の整備に関する事業（これと併せて整備する道路、公園その他の公共施設（次条第一項第三号において「特定公共施設」という。）の整備に関する事業を含む。）並びにこれに附帯する事業であって、都市機能の集約を図るための拠点の形成に資するもの（以下「集約都市開発事業」という。）を施行しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、当該低炭素まちづくり計画に即して集約都市開発事業に関する計画（以下「集約都市開発事業計画」という。）を作成し、市町村長の認定を申請することができる。 ２ 集約都市開発事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 集約都市開発事業を施行する区域 二 集約都市開発事業の内容 三 集約都市開発事業の施行予定期間 四 集約都市開発事業の資金計画 五 集約都市開発事業の施行による都市の低炭素化の効果 六 その他国土交通省令で定める事項 （集約都市開発事業計画の認定基準等） 第十条 市町村長は、前条第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る集約都市開発事業計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができる。 一 当該集約都市開発事業が、都市機能の集約を図るための拠点の形成に貢献し、これを通じて、二酸化炭素の排出を抑制するものであると認められること。 二 集約都市開発事業計画（特定建築物の整備に係る部分に限る。次項から第四項まで及び第六項において同じ。）が第五十四条第一項第一号及び第二号に掲げる基準に適合するものであること。 三 当該集約都市開発事業により整備される特定建築物の敷地又は特定公共施設において緑化その他の都市の低炭素化のための措置が講じられるものであること。 四 集約都市開発事業計画に記載された事項が当該集約都市開発事業を確実に遂行するため適切なものであること。 五 当該集約都市開発事業の施行に必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分であること。 ２ 建築主事又は建築副主事を置かない市町村（その区域内において施行される集約都市開発事業により整備される特定建築物が政令で定める建築物である場合における建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第九十七条の二第一項若しくは第二項又は第九十七条の三第一項若しくは第二項の規定により建築主事又は建築副主事を置く市町村を含む。）の市町村長は、前項の認定をしようとするときは、当該認定に係る集約都市開発事業計画が同項第二号に掲げる基準に適合することについて、あらかじめ、都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。 ３ 前条第一項の規定による認定の申請をする者は、市町村長に対し、当該市町村長が当該申請に係る集約都市開発事業計画を建築主事又は建築副主事に通知し、当該集約都市開発事業計画が建築基準法第六条第一項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出ることができる。 この場合においては、当該申請に併せて、同項の規定による確認の申請書を提出しなければならない。 ４ 前項の規定による申出を受けた市町村長は、速やかに、当該申出に係る集約都市開発事業計画を建築主事又は建築副主事に通知しなければならない。 ５ 建築基準法第十八条第三項及び第十四項の規定は、建築主事又は建築副主事が前項の規定による通知を受けた場合について準用する。 ６ 市町村長が、前項において準用する建築基準法第十八条第三項の規定による確認済証の交付を受けた場合において、第一項の認定をしたときは、当該認定を受けた集約都市開発事業計画は、同法第六条第一項の確認済証の交付があったものとみなす。 ７ 市町村長は、第五項において準用する建築基準法第十八条第十四項の規定による通知書の交付を受けた場合においては、第一項の認定をしてはならない。 ８ 建築基準法第十二条第八項及び第九項並びに第九十三条から第九十三条の三までの規定は、第五項において準用する同法第十八条第三項及び第十四項の規定による確認済証及び通知書の交付について準用する。 ９ 集約都市開発事業を施行しようとする者がその集約都市開発事業計画について第一項の認定を受けたときは、当該集約都市開発事業計画に基づく特定建築物の整備のうち、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）第十一条第一項の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならないものについては、第三項の規定による申出があった場合及び同法第二条第二項の条例が定められている場合を除き、同法第十一条第三項の規定により適合判定通知書の交付を受けたものとみなして、同条第六項から第八項までの規定を適用する。 （集約都市開発事業計画の変更） 第十一条 前条第一項の認定を受けた者（以下「認定集約都市開発事業者」という。）は、当該認定を受けた集約都市開発事業計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、市町村長の認定を受けなければならない。 ２ 前条の規定は、前項の認定について準用する。 （報告の徴収） 第十二条 市町村長は、認定集約都市開発事業者に対し、第十条第一項の認定を受けた集約都市開発事業計画（変更があったときは、その変更後のもの。次条及び第十四条において「認定集約都市開発事業計画」という。）に係る集約都市開発事業（以下「認定集約都市開発事業」という。）の施行の状況について報告を求めることができる。 （地位の承継） 第十三条 認定集約都市開発事業者の一般承継人又は認定集約都市開発事業者から認定集約都市開発事業計画に係る第九条第二項第一号の区域内の土地の所有権その他当該認定集約都市開発事業の施行に必要な権原を取得した者は、市町村長の承認を受けて、当該認定集約都市開発事業者が有していた第十条第一項の認定に基づく地位を承継することができる。 （改善命令） 第十四条 市町村長は、認定集約都市開発事業者が認定集約都市開発事業計画に従って認定集約都市開発事業を施行していないと認めるときは、当該認定集約都市開発事業者に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （集約都市開発事業計画の認定の取消し） 第十五条 市町村長は、認定集約都市開発事業者が前条の規定による命令に違反したときは、第十条第一項の認定を取り消すことができる。 （特定建築物に関する特例） 第十六条 認定集約都市開発事業により整備される特定建築物については、低炭素建築物とみなして、この法律の規定を適用する。 （費用の補助） 第十七条 地方公共団体は、認定集約都市開発事業者に対して、認定集約都市開発事業の施行に要する費用の一部を補助することができる。 ２ 国は、地方公共団体が前項の規定により補助金を交付する場合には、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、その費用の一部を補助することができる。 （地方公共団体の補助に係る認定集約都市開発事業により整備された特定建築物の賃貸料又は価額） 第十八条 認定集約都市開発事業者は、前条第一項の規定による補助に係る認定集約都市開発事業により整備された賃貸の用に供する特定建築物の国土交通省令で定める期間における賃貸料について、当該特定建築物の整備に必要な費用、利息、修繕費、管理事務費、損害保険料、地代に相当する額、公課その他必要な費用を参酌して国土交通省令で定める額を超えて、契約し、又は受領してはならない。 ２ 前項の賃貸の用に供する特定建築物の整備に必要な費用は、建築物価その他経済事情の著しい変動があった場合として国土交通省令で定める基準に該当する場合には、当該変動後において当該特定建築物の整備に通常要すると認められる費用とする。 ３ 認定集約都市開発事業者は、前条第一項の規定による補助に係る認定集約都市開発事業により整備された特定建築物の譲渡価額について、当該特定建築物の整備に必要な費用、利息、譲渡に要する事務費、公課その他必要な費用を参酌して国土交通省令で定める額を超えて、契約し、又は受領してはならない。 （土地区画整理事業の換地計画において定める保留地の特例） 第十九条 低炭素まちづくり計画に第七条第二項第二号イに掲げる事項として記載された都市機能の集約を図るための拠点となる地域の整備に関する事項に係る土地区画整理事業（土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第二条第一項に規定する土地区画整理事業をいう。）であって同法第三条第四項、第三条の二又は第三条の三の規定により施行するものの換地計画においては、認定集約都市開発事業により整備される特定建築物（第九条第二項第一号の区域内の居住者の共同の福祉又は利便のため必要な建築物に限る。）の用に供するため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる。 この場合においては、当該保留地の地積について、当該土地区画整理事業を施行する土地の区域内の宅地（同法第二条第六項に規定する宅地をいう。以下この項及び第三項において同じ。）について所有権、地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する全ての者の同意を得なければならない。 ２ 土地区画整理法第百四条第十一項及び第百八条第一項の規定は、前項の規定により換地計画において定められた保留地について準用する。 この場合において、同条第一項中「第三条第四項若しくは第五項」とあるのは「第三条第四項」と、「第百四条第十一項」とあるのは「都市の低炭素化の促進に関する法律第十九条第二項において準用する第百四条第十一項」と読み替えるものとする。 ３ 第一項に規定する土地区画整理事業を施行する者は、同項の規定により換地計画において定められた保留地を処分したときは、土地区画整理法第百三条第四項の規定による公告があった日における従前の宅地について所有権、地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する者に対して、政令で定める基準に従い、当該保留地の対価に相当する金額を交付しなければならない。 同法第百九条第二項の規定は、この場合について準用する。 ４ 土地区画整理法第八十五条第五項の規定は、前三項の規定による処分及び決定について準用する。 （駐車施設の附置に係る駐車場法の特例） 第二十条 低炭素まちづくり計画に第七条第三項第一号に定める事項が記載されているときは、当該事項に係る駐車機能集約区域内における駐車場法第二十条第一項若しくは第二項又は第二十条の二第一項の規定の適用については、同法第二十条第一項中「近隣商業地域内に」とあるのは「近隣商業地域内の駐車機能集約区域（都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）第七条第三項第一号に規定する駐車機能集約区域をいう。以下この条及び次条において同じ。）の区域内に」と、同項及び同条第二項並びに同法第二十条の二第一項中「建築物又は」とあるのは「建築物若しくは」と、同法第二十条第一項中「旨を」とあるのは「旨、その建築物若しくはその建築物の敷地内若しくは集約駐車施設（同号に規定する集約駐車施設をいう。以下この条及び次条において同じ。）内に駐車施設を設けなければならない旨又は集約駐車施設内に駐車施設を設けなければならない旨を」と、「駐車場整備地区内又は商業地域内若しくは近隣商業地域内の」とあるのは「駐車機能集約区域の区域内の」と、同条第二項中「地区内」とあるのは「地区内の駐車機能集約区域の区域内」と、同項及び同法第二十条の二第一項中「旨を」とあるのは「旨、その建築物若しくはその建築物の敷地内若しくは集約駐車施設内に駐車施設を設けなければならない旨又は集約駐車施設内に駐車施設を設けなければならない旨を」と、同項中「前条第一項の地区若しくは地域内又は同条第二項の地区内」とあるのは「前条第一項又は第二項の駐車機能集約区域の区域内」と、「地区又は地域内の」とあり、及び「地区内の」とあるのは「駐車機能集約区域の区域内の」とする。 第三節 共通乗車船券等 第一款 共通乗車船券 第二十一条 運送事業者は、低炭素まちづくり計画に第七条第二項第二号ロに掲げる事項として記載された公共交通機関の利用の促進に関する事項を実施するため、計画区域に来訪する旅客又は計画区域内を移動する旅客を対象とする共通乗車船券（二以上の運送事業者が期間、区間その他の条件を定めて共同で発行する証票であって、その証票を提示することにより、当該条件の範囲内で、当該各運送事業者の運送サービスの提供を受けることができるものをいう。）に係る運賃又は料金の割引を行おうとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を共同で国土交通大臣に届け出ることができる。 ２ 前項の規定による届出をした者は、鉄道事業法第十六条第三項後段、軌道法第十一条第二項、道路運送法第九条第三項後段又は海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第七条第一項後段の規定による届出をしたものとみなす。 第二款 鉄道利便増進事業 （鉄道利便増進事業の実施） 第二十二条 低炭素まちづくり計画に第七条第三項第二号イに掲げる事項が記載されているときは、当該事項に係る鉄道利便増進事業を実施しようとする者は、単独で又は共同して、当該低炭素まちづくり計画に即して鉄道利便増進事業を実施するための計画（以下「鉄道利便増進実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該鉄道利便増進事業を実施するものとする。 ２ 鉄道利便増進実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 鉄道利便増進事業を実施する区域 二 鉄道利便増進事業の内容 三 鉄道利便増進事業の実施予定期間 四 鉄道利便増進事業の資金計画 五 鉄道利便増進事業の実施による都市の低炭素化の効果 六 その他国土交通省令で定める事項 ３ 鉄道利便増進事業を実施しようとする者は、鉄道利便増進実施計画を作成しようとするときは、あらかじめ、当該鉄道利便増進事業に関する事項が記載されている低炭素まちづくり計画を作成した市町村（次項及び次条において「計画作成市町村」という。）の意見を聴かなければならない。 ４ 鉄道利便増進事業を実施しようとする者は、鉄道利便増進実施計画を作成したときは、遅滞なく、これを計画作成市町村に送付しなければならない。 ５ 前二項の規定は、鉄道利便増進実施計画の変更について準用する。 （鉄道利便増進実施計画の認定） 第二十三条 鉄道利便増進事業を実施しようとする者は、国土交通大臣に対し、鉄道利便増進実施計画が都市の低炭素化を促進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。 ２ 前項の規定による認定の申請は、計画作成市町村を経由して行わなければならない。 この場合において、計画作成市町村は、当該鉄道利便増進実施計画を検討し、意見があるときは当該意見を付して、国土交通大臣に送付するものとする。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る鉄道利便増進実施計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 鉄道利便増進実施計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであること。 二 鉄道利便増進実施計画に記載された事項が当該鉄道利便増進事業を確実に遂行するため適切なものであること。 三 鉄道利便増進実施計画に記載された旅客鉄道事業のうち、次のイからハまでに掲げる許可又は認可を受けなければならないものについては、当該旅客鉄道事業の内容がそれぞれ当該イからハまでに定める基準に適合するものであること。 イ 鉄道事業法第三条第一項の許可 同法第五条第一項各号に掲げる基準 ロ 鉄道事業法第七条第一項の認可 同条第二項において準用する同法第五条第一項各号に掲げる基準 ハ 鉄道事業法第十六条第一項の認可 同条第二項の基準 四 鉄道利便増進実施計画に記載された旅客鉄道事業のうち、鉄道事業法第三条第一項の許可を受けなければならないものについては、当該旅客鉄道事業を実施しようとする者が同法第六条各号のいずれにも該当しないこと。 ４ 前項の認定をする場合において、鉄道事業法第十六条第一項の認可を受けなければならないものについては、運輸審議会に諮るものとする。 ５ 国土交通大臣は、第三項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を計画作成市町村に通知するものとする。 ６ 第三項の認定を受けた者は、当該認定を受けた鉄道利便増進実施計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。 ７ 第二項から第五項までの規定は、前項の認定について準用する。 ８ 国土交通大臣は、第三項の認定を受けた鉄道利便増進実施計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下この項及び第三十一条において「認定鉄道利便増進実施計画」という。）が第三項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は同項の認定を受けた者が認定鉄道利便増進実施計画に従って鉄道利便増進事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ９ 第三項の認定及び第六項の変更の認定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （鉄道事業法の特例） 第二十四条 鉄道利便増進事業を実施しようとする者がその鉄道利便増進実施計画について前条第三項又は第六項の認定を受けたときは、当該鉄道利便増進実施計画に記載された鉄道利便増進事業のうち、鉄道事業法第三条第一項の許可若しくは同法第七条第一項若しくは第十六条第一項の認可を受け、又は同法第七条第三項若しくは第十六条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。 第三款 軌道利便増進事業 （軌道利便増進事業の実施） 第二十五条 低炭素まちづくり計画に第七条第三項第二号ロに掲げる事項が記載されているときは、当該事項に係る軌道利便増進事業を実施しようとする者は、当該低炭素まちづくり計画に即して軌道利便増進事業を実施するための計画（以下「軌道利便増進実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該軌道利便増進事業を実施するものとする。 ２ 軌道利便増進実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 軌道利便増進事業を実施する区域 二 軌道利便増進事業の内容 三 軌道利便増進事業の実施予定期間 四 軌道利便増進事業の資金計画 五 軌道利便増進事業の実施による都市の低炭素化の効果 六 その他国土交通省令で定める事項 ３ 軌道利便増進事業を実施しようとする者は、軌道利便増進実施計画を作成しようとするときは、あらかじめ、当該軌道利便増進事業に関する事項が記載されている低炭素まちづくり計画を作成した市町村（次項及び次条において「計画作成市町村」という。）の意見を聴かなければならない。 ４ 軌道利便増進事業を実施しようとする者は、軌道利便増進実施計画を作成したときは、遅滞なく、これを計画作成市町村に送付しなければならない。 ５ 前二項の規定は、軌道利便増進実施計画の変更について準用する。 （軌道利便増進実施計画の認定） 第二十六条 軌道利便増進事業を実施しようとする者は、国土交通大臣に対し、軌道利便増進実施計画が都市の低炭素化を促進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。 ２ 前項の規定による認定の申請は、計画作成市町村を経由して行わなければならない。 この場合において、計画作成市町村は、当該軌道利便増進実施計画を検討し、意見があるときは当該意見を付して、国土交通大臣に送付するものとする。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る軌道利便増進実施計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 軌道利便増進実施計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであること。 二 軌道利便増進実施計画に記載された事項が当該軌道利便増進事業を確実に遂行するため適切なものであること。 三 軌道利便増進実施計画に記載された旅客軌道事業の内容が軌道法第三条の特許並びに同法第十一条第一項の運賃及び料金の認可の基準に適合するものであること。 ４ 前項の認定をする場合において、軌道法第三条の特許並びに同法第十一条第一項の運賃及び料金の認可を受けなければならないものについては、運輸審議会に諮るものとし、その他必要な手続は、政令で定める。 ５ 国土交通大臣は、第三項の認定をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより関係する道路管理者に、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより関係する公安委員会に、それぞれ意見を聴くものとする。 ただし、道路管理者に意見を聴く必要がないものとして国土交通省令で定める場合、又は公安委員会の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。 ６ 国土交通大臣は、第三項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を計画作成市町村に通知するものとする。 ７ 第三項の認定を受けた者は、当該認定を受けた軌道利便増進実施計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。 ８ 第二項から第六項までの規定は、前項の認定について準用する。 ９ 国土交通大臣は、第三項の認定を受けた軌道利便増進実施計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下この項及び第三十一条において「認定軌道利便増進実施計画」という。）が第三項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は同項の認定を受けた者が認定軌道利便増進実施計画に従って軌道利便増進事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 １０ 第三項の認定及び第七項の変更の認定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （軌道法の特例） 第二十七条 軌道利便増進事業を実施しようとする者がその軌道利便増進実施計画について前条第三項又は第七項の認定を受けたときは、当該軌道利便増進実施計画に記載された軌道利便増進事業のうち、軌道法第三条の特許若しくは同法第十一条第一項の運賃若しくは料金の認可を受け、又は同条第二項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により特許若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。 第四款 道路運送利便増進事業 （道路運送利便増進事業の実施） 第二十八条 低炭素まちづくり計画に第七条第三項第二号ハに掲げる事項が記載されているときは、当該事項に係る道路運送利便増進事業を実施しようとする者は、単独で又は共同して、当該低炭素まちづくり計画に即して道路運送利便増進事業を実施するための計画（以下「道路運送利便増進実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該道路運送利便増進事業を実施するものとする。 ２ 道路運送利便増進実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 道路運送利便増進事業を実施する区域 二 道路運送利便増進事業の内容 三 道路運送利便増進事業の実施予定期間 四 道路運送利便増進事業の資金計画 五 道路運送利便増進事業の実施による都市の低炭素化の効果 六 その他国土交通省令で定める事項 ３ 道路運送利便増進事業を実施しようとする者は、道路運送利便増進実施計画を作成しようとするときは、あらかじめ、当該道路運送利便増進事業に関する事項が記載されている低炭素まちづくり計画を作成した市町村（次項及び次条において「計画作成市町村」という。）の意見を聴かなければならない。 ４ 道路運送利便増進事業を実施しようとする者は、道路運送利便増進実施計画を作成したときは、遅滞なく、これを計画作成市町村に送付しなければならない。 ５ 前二項の規定は、道路運送利便増進実施計画の変更について準用する。 （道路運送利便増進実施計画の認定） 第二十九条 道路運送利便増進事業を実施しようとする者は、国土交通大臣に対し、道路運送利便増進実施計画が都市の低炭素化を促進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。 ２ 前項の規定による認定の申請は、計画作成市町村を経由して行わなければならない。 この場合において、計画作成市町村は、当該道路運送利便増進実施計画を検討し、意見があるときは当該意見を付して、国土交通大臣に送付するものとする。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る道路運送利便増進実施計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 道路運送利便増進実施計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであること。 二 道路運送利便増進実施計画に記載された事項が当該道路運送利便増進事業を確実に遂行するため適切なものであること。 三 道路運送利便増進実施計画に記載された一般乗合旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業の内容が道路運送法第六条各号（同法第十五条第二項において準用する場合を含む。）又は第四十三条第三項各号（同条第五項において読み替えて準用する同法第十五条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる基準に適合するものであり、かつ、当該一般乗合旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業を実施しようとする者が同法第七条各号（同法第四十三条第四項において準用する場合を含む。）のいずれにも該当しないこと。 ４ 国土交通大臣は、前項の認定をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより関係する道路管理者に、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより関係する公安委員会に、それぞれ意見を聴くものとする。 ただし、道路管理者の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令で定める場合、又は公安委員会の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。 ５ 国土交通大臣は、第三項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を計画作成市町村に通知するものとする。 ６ 第三項の認定を受けた者は、当該認定を受けた道路運送利便増進実施計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。 ７ 第二項から第五項までの規定は、前項の認定について準用する。 ８ 国土交通大臣は、第三項の認定を受けた道路運送利便増進実施計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下この項及び第三十一条において「認定道路運送利便増進実施計画」という。）が第三項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は同項の認定を受けた者が認定道路運送利便増進実施計画に従って道路運送利便増進事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ９ 第三項の認定及び第六項の変更の認定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （道路運送法の特例） 第三十条 道路運送利便増進事業を実施しようとする者がその道路運送利便増進実施計画について前条第三項又は第六項の認定を受けたときは、当該道路運送利便増進実施計画に記載された道路運送利便増進事業のうち、道路運送法第四条第一項若しくは第四十三条第一項の許可若しくは同法第十五条第一項（同法第四十三条第五項において準用する場合を含む。）の認可を受け、又は同法第十五条第三項若しくは第四項（これらの規定を同法第四十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。 第五款 報告の徴収 第三十一条 国土交通大臣は、認定鉄道利便増進実施計画に記載された鉄道利便増進事業、認定軌道利便増進実施計画に記載された軌道利便増進事業又は認定道路運送利便増進実施計画に記載された道路運送利便増進事業を実施する者に対し、それぞれこれらの事業の実施の状況について報告を求めることができる。 第四節 貨物運送共同化事業 （貨物運送共同化事業の実施） 第三十二条 低炭素まちづくり計画に第七条第三項第三号に定める事項が記載されているときは、当該事項に係る貨物運送共同化事業を実施しようとする者（以下「共同事業者」という。）は、共同して、当該低炭素まちづくり計画に即して貨物運送共同化事業を実施するための計画（以下「貨物運送共同化実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該貨物運送共同化事業を実施するものとする。 ２ 貨物運送共同化実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 貨物運送共同化事業を実施する区域 二 貨物運送共同化事業の内容 三 貨物運送共同化事業の実施予定期間 四 貨物運送共同化事業の資金計画 五 貨物運送共同化事業の実施による都市の低炭素化の効果 六 貨物運送共同化事業に係る貨物利用運送事業法第十一条（同法第三十四条第一項において準用する場合を含む。）の運輸に関する協定を締結するときは、その内容 七 その他国土交通省令で定める事項 ３ 共同事業者は、貨物運送共同化実施計画を作成しようとするときは、あらかじめ、当該貨物運送共同化事業に関する事項が記載されている低炭素まちづくり計画を作成した市町村（次項及び次条において「計画作成市町村」という。）の意見を聴かなければならない。 ４ 共同事業者は、貨物運送共同化実施計画を作成したときは、遅滞なく、これを計画作成市町村に送付しなければならない。 ５ 前二項の規定は、貨物運送共同化実施計画の変更について準用する。 （貨物運送共同化実施計画の認定） 第三十三条 共同事業者は、国土交通大臣に対し、貨物運送共同化実施計画が都市の低炭素化を促進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。 ２ 前項の規定による認定の申請は、計画作成市町村を経由して行わなければならない。 この場合において、計画作成市町村は、当該貨物運送共同化実施計画を検討し、意見があるときは当該意見を付して、国土交通大臣に送付するものとする。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る貨物運送共同化実施計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 貨物運送共同化実施計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであること。 二 貨物運送共同化実施計画に記載された事項が当該貨物運送共同化事業を確実に遂行するため適切なものであること。 三 貨物運送共同化実施計画に記載された事業のうち、第一種貨物利用運送事業に該当するものについては、当該事業を実施する者が貨物利用運送事業法第六条第一項第一号から第四号まで、第六号及び第七号のいずれにも該当しないこと。 四 貨物運送共同化実施計画に記載された事業のうち、第二種貨物利用運送事業（外国人国際第二種貨物利用運送事業（貨物利用運送事業法第四十五条第一項の許可を受けて行う事業をいう。次項において同じ。）を除く。）に該当するものについては、当該事業を実施する者が同法第二十二条各号のいずれにも該当せず、かつ、その内容が同法第二十三条各号に掲げる基準に適合するものであること。 五 貨物運送共同化実施計画に記載された事業のうち、一般貨物自動車運送事業に該当するものについては、当該事業を実施する者が貨物自動車運送事業法第五条各号のいずれにも該当せず、かつ、その内容が同法第六条第一号から第三号までに掲げる基準に適合するものであること。 ４ 国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、貨物運送共同化実施計画に記載された事業のうち外国人国際第二種貨物利用運送事業に該当するものについては、その貨物運送共同化実施計画の認定において、国際約束を誠実に履行するとともに、国際貨物運送（貨物利用運送事業法第六条第一項第五号に規定する国際貨物運送をいう。）に係る第二種貨物利用運送事業の分野において公正な事業活動が行われ、その健全な発達が確保されるよう配慮するものとする。 ５ 国土交通大臣は、第三項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を計画作成市町村に通知するものとする。 ６ 第三項の認定を受けた者（次条第二項及び第三十五条第二項において「認定共同事業者」という。）は、当該認定を受けた貨物運送共同化実施計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。 ７ 第二項から第五項までの規定は、前項の認定について準用する。 ８ 国土交通大臣は、第三項の認定を受けた貨物運送共同化実施計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定貨物運送共同化実施計画」という。）が同項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は同項の認定を受けた者が認定貨物運送共同化実施計画に従って貨物運送共同化事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ９ 第三項の認定及び第六項の変更の認定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （貨物利用運送事業法の特例） 第三十四条 共同事業者がその貨物運送共同化実施計画について前条第三項又は第六項の認定を受けたときは、当該貨物運送共同化実施計画に記載された貨物運送共同化事業のうち、貨物利用運送事業法第三条第一項の登録若しくは同法第七条第一項の変更登録を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により登録若しくは変更登録を受け、又は届出をしたものとみなす。 ２ 認定共同事業者たる第一種貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業法第三条第一項の登録を受けた者をいう。）が認定共同事業者たる他の運送事業者と認定貨物運送共同化実施計画に従って同法第十一条の運輸に関する協定を締結したときは、当該協定につき、あらかじめ、同条の規定による届出をしたものとみなす。 認定貨物運送共同化実施計画に従って同条の運輸に関する協定を変更したときも、同様とする。 第三十五条 共同事業者がその貨物運送共同化実施計画について第三十三条第三項又は第六項の認定を受けたときは、当該貨物運送共同化実施計画に記載された貨物運送共同化事業のうち、貨物利用運送事業法第二十条若しくは第四十五条第一項の許可若しくは同法第二十五条第一項若しくは第四十六条第二項の認可を受け、又は同法第二十五条第三項若しくは第四十六条第四項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。 ２ 認定共同事業者たる第二種貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業法第二十条の許可を受けた者をいう。）が認定共同事業者たる他の運送事業者と認定貨物運送共同化実施計画に従って同法第三十四条第一項において準用する同法第十一条の運輸に関する協定を締結したときは、当該協定につき、あらかじめ、同項において準用する同条の規定による届出をしたものとみなす。 認定貨物運送共同化実施計画に従って同項において準用する同条の運輸に関する協定を変更したときも、同様とする。 （貨物自動車運送事業法の特例） 第三十六条 共同事業者がその貨物運送共同化実施計画について第三十三条第三項又は第六項の認定を受けたときは、当該貨物運送共同化実施計画に記載された貨物運送共同化事業のうち、貨物自動車運送事業法第三条の許可若しくは同法第九条第一項の認可を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。 （報告の徴収） 第三十七条 国土交通大臣は、認定貨物運送共同化実施計画に記載された貨物運送共同化事業を実施する者に対し、当該貨物運送共同化事業の実施の状況について報告を求めることができる。 第五節 樹木等管理協定 （樹木等管理協定の締結等） 第三十八条 低炭素まちづくり計画に第七条第三項第四号に掲げる事項が記載されているときは、市町村又は都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第八十一条第一項の規定により指定された緑地保全・緑化推進法人（第四十五条第一項第一号に掲げる業務を行うものに限る。）は、当該事項に係る樹木保全推進区域内の保全樹木等基準に該当する樹木又は樹林地等を保全するため、当該樹木又は樹林地等の所有者又は使用及び収益を目的とする権利（一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。）を有する者（次項及び第四十三条において「所有者等」という。）と次に掲げる事項を定めた協定（以下「樹木等管理協定」という。）を締結して、当該樹木又は樹林地等の管理を行うことができる。 一 樹木等管理協定の目的となる樹木（以下「協定樹木」という。）又は樹林地等の区域（以下「協定区域」という。） 二 協定樹木又は協定区域内の樹林地等（以下この条及び第四十三条において「協定樹木等」という。）の管理の方法に関する事項 三 協定樹木等の保全に関連して必要とされる施設の整備が必要な場合にあっては、当該施設の整備に関する事項 四 樹木等管理協定の有効期間 五 樹木等管理協定に違反した場合の措置 ２ 樹木等管理協定については、協定樹木等の所有者等の全員の合意がなければならない。 ３ 樹木等管理協定の内容は、次に掲げる基準のいずれにも適合するものでなければならない。 一 都市緑地法第四条第一項に規定する基本計画との調和が保たれ、かつ、低炭素まちづくり計画に記載された第七条第二項第二号ニに掲げる事項に適合するものであること。 二 協定樹木等の利用を不当に制限するものでないこと。 三 第一項各号に掲げる事項について国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 ４ 第一項の緑地保全・緑化推進法人が樹木等管理協定を締結するときは、あらかじめ、市町村長の認可を受けなければならない。 （樹木等管理協定の縦覧等） 第三十九条 市町村又は市町村長は、それぞれ樹木等管理協定を締結しようとするとき、又は前条第四項の樹木等管理協定の認可の申請があったときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該樹木等管理協定を当該公告の日から二週間関係人の縦覧に供さなければならない。 ２ 前項の規定による公告があったときは、関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該樹木等管理協定について、市町村又は市町村長に意見書を提出することができる。 （樹木等管理協定の認可） 第四十条 市町村長は、第三十八条第四項の樹木等管理協定の認可の申請が、次の各号のいずれにも該当するときは、当該樹木等管理協定を認可しなければならない。 一 申請手続が法令に違反しないこと。 二 樹木等管理協定の内容が、第三十八条第三項各号に掲げる基準のいずれにも適合するものであること。 （樹木等管理協定の公告等） 第四十一条 市町村又は市町村長は、それぞれ樹木等管理協定を締結し又は前条の規定による認可をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該樹木等管理協定の写しをそれぞれ当該市町村の事務所に備えて公衆の縦覧に供するとともに、協定樹木にあっては協定樹木である旨をその存する場所に、協定区域内の樹林地等にあっては協定区域である旨をその区域内に明示しなければならない。 （樹木等管理協定の変更） 第四十二条 第三十八条第二項から第四項まで及び前三条の規定は、樹木等管理協定において定めた事項の変更について準用する。 （樹木等管理協定の効力） 第四十三条 第四十一条（前条において準用する場合を含む。）の規定による公告のあった樹木等管理協定は、その公告のあった後において当該樹木等管理協定に係る協定樹木等の所有者等となった者に対しても、その効力があるものとする。 （都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律の特例） 第四十四条 第三十八条第一項の緑地保全・緑化推進法人が樹木等管理協定に基づき管理する協定樹木又は協定区域内の樹林地等に存する樹木の集団で都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律（昭和三十七年法律第百四十二号）第二条第一項の規定に基づき保存樹又は保存樹林として指定されたものについての同法の規定の適用については、同法第五条第一項中「所有者」とあるのは「所有者及び緑地保全・緑化推進法人（都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第八十一条第一項の規定により指定された緑地保全・緑化推進法人をいう。以下同じ。）」と、同法第六条第二項及び第八条中「所有者」とあるのは「緑地保全・緑化推進法人」と、同法第九条中「所有者」とあるのは「所有者又は緑地保全・緑化推進法人」とする。 （緑地保全・緑化推進法人の業務の特例） 第四十五条 都市緑地法第八十一条第一項の規定により指定された緑地保全・緑化推進法人（同法第八十二条第一号イに掲げる業務を行うものに限る。）は、同法第八十二条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。 一 樹木等管理協定に基づく樹木又は樹林地等の管理を行うこと。 二 前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 前項の場合においては、都市緑地法第八十三条中「前条第一号」とあるのは、「前条第一号又は都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）第四十五条第一項第一号」とする。 第四十六条 削除 第六節 下水道施設からの下水の取水等に係る特例等 （公共下水道等の排水施設からの下水の取水等） 第四十七条 低炭素まちづくり計画に記載された第七条第三項第五号イに規定する事業の実施主体は、条例で定めるところにより、公共下水道管理者等の許可を受けて、公共下水道等（下水道法第二条第三号に規定する公共下水道又は同条第四号に規定する流域下水道（同号イに該当するものに限る。）をいう。以下この条において同じ。）の排水施設（これを補完する施設を含む。以下この条において同じ。）に接続設備（公共下水道等の排水施設と第七条第三項第五号イに規定する設備とを接続する設備をいう。第七項において同じ。）を設け、当該接続設備により当該公共下水道等の排水施設から下水を取水し、及び当該公共下水道等の排水施設に当該下水を流入させることができる。 ２ 公共下水道管理者等は、前項の許可の申請があった場合において、当該申請に係る事項が政令で定める基準を参酌して条例で定める技術上の基準に適合すると認めるときでなければ、許可をしてはならない。 ３ 第一項の許可を受けた者（以下この条において「許可事業者」という。）は、当該許可を受けた事項の変更（条例で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、公共下水道管理者等の許可を受けなければならない。 この場合においては、前二項の規定を準用する。 ４ 下水道法第三十三条の規定は、第一項又は前項の許可について準用する。 ５ 許可事業者は、第一項又は第三項の許可を受けて公共下水道等の排水施設に流入させる下水に当該下水以外の物（第七条第三項第五号イに規定する設備の管理上必要な政令で定めるものを除く。）を混入してはならない。 ６ 許可事業者については、下水道法第三十八条の規定を準用する。 この場合において、同条第一項中「公共下水道管理者、流域下水道管理者又は都市下水路管理者」とあるのは「都市の低炭素化の促進に関する法律（以下この項及び次項において「都市低炭素化法」という。）第七条第四項第一号に規定する公共下水道管理者等（以下この条において「公共下水道管理者等」という。）」と、「この法律の規定によつてした許可若しくは承認」とあるのは「都市低炭素化法第四十七条第一項若しくは第三項の許可」と、同項第一号中「この法律（第十一条の三第一項及び第十二条の九第一項（第二十五条の三十第一項において準用する場合を含む。）の規定を除く。）又はこの法律に基づく命令若しくは条例」とあるのは「都市低炭素化法第四十七条第三項又は第五項」と、同項第二号及び第三号並びに同条第二項中「この法律の規定による許可又は承認」とあるのは「都市低炭素化法第四十七条第一項又は第三項の許可」と、同項から同条第四項まで及び同条第六項中「公共下水道管理者、流域下水道管理者又は都市下水路管理者」とあり、並びに同条第三項中「公共下水道管理者、流域下水道管理者若しくは都市下水路管理者」とあるのは「公共下水道管理者等」と、同条第二項第一号中「公共下水道、流域下水道又は都市下水路」とあるのは「都市低炭素化法第四十七条第一項に規定する公共下水道等（次号及び第三号において「公共下水道等」という。）」と、同項第二号及び第三号中「公共下水道、流域下水道又は都市下水路」とあるのは「公共下水道等」と読み替えるものとする。 ７ 許可事業者が公共下水道等の排水施設に接続設備を設ける場合については、下水道法第二十四条又は第二十五条の二十九の規定は、適用しない。 （都市公園の占用の許可の特例） 第四十八条 第七条第三項第五号ロに掲げる事項が記載された低炭素まちづくり計画が同条第七項の規定により公表された日から二年以内に当該低炭素まちづくり計画に基づく都市公園の占用について都市公園法第六条第一項又は第三項の許可の申請があった場合においては、当該占用が同法第七条第一項の政令で定める技術的基準に適合する限り、公園管理者は、当該許可を与えるものとする。 （港湾隣接地域内の工事等の許可の特例） 第四十九条 第七条第三項第五号ハに掲げる事項が記載された低炭素まちづくり計画が同条第七項の規定により公表された日から二年以内に当該低炭素まちづくり計画に基づく港湾法第三十七条第一項各号に掲げる行為について同項の許可の申請があった場合においては、当該行為が国土交通省令で定める技術的基準に適合する限り、港湾管理者は、当該許可を与えるものとする。 第七節 都市の低炭素化の促進に関する援助等 （既存の建築物の所有者等への援助） 第五十条 低炭素まちづくり計画に第七条第二項第二号ヘに掲げる事項を記載した市町村は、建築物の低炭素化を促進するため、計画区域内の既存の建築物の所有者又は管理者に対し、情報の提供、助言その他の必要な援助を行うよう努めるものとする。 （自動車の使用者等への援助） 第五十一条 低炭素まちづくり計画に第七条第二項第二号トに掲げる事項を記載した市町村は、自動車の計画区域内における運行に伴い発生する二酸化炭素の排出の抑制を促進するため、電気自動車（専ら電気を動力源とする自動車をいう。）に電気を供給するための施設の整備その他の環境の整備、自動車の使用者その他の自動車の計画区域内における運行に関係する者に対する情報の提供又は助言その他の必要な援助を行うよう努めるものとする。 （都市計画における配慮） 第五十二条 都市計画決定権者（都市計画法第十五条第一項の都道府県若しくは市町村又は同法第八十七条の二第一項の指定都市をいい、同法第二十二条第一項の場合にあっては、同項の国土交通大臣（同法第八十五条の二の規定により同項に規定する国土交通大臣の権限が地方整備局長又は北海道開発局長に委任されている場合にあっては、当該地方整備局長又は北海道開発局長）又は市町村をいう。）は、都市計画の見直しについての検討その他の都市計画についての検討、都市計画の案の作成その他の都市計画の策定の過程において、低炭素まちづくり計画が円滑に実施されるよう配慮するものとする。 第四章 低炭素建築物の普及の促進のための措置 （低炭素建築物新築等計画の認定） 第五十三条 市街化区域等内において、建築物の低炭素化に資する建築物の新築又は建築物の低炭素化のための建築物の増築、改築、修繕若しくは模様替若しくは建築物への空気調和設備その他の政令で定める建築設備（以下この項において「空気調和設備等」という。）の設置若しくは建築物に設けた空気調和設備等の改修（以下「低炭素化のための建築物の新築等」という。）をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、低炭素化のための建築物の新築等に関する計画（以下「低炭素建築物新築等計画」という。）を作成し、所管行政庁（建築基準法の規定により建築主事又は建築副主事を置く市町村の区域については市町村長をいい、その他の市町村の区域については都道府県知事をいう。ただし、同法第九十七条の二第一項若しくは第二項又は第九十七条の三第一項若しくは第二項の規定により建築主事又は建築副主事を置く市町村の区域内の政令で定める建築物については、都道府県知事とする。以下同じ。）の認定を申請することができる。 ２ 低炭素建築物新築等計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 建築物の位置 二 建築物の延べ面積、構造、設備及び用途並びに敷地面積 三 低炭素化のための建築物の新築等に係る資金計画 四 その他国土交通省令で定める事項 （低炭素建築物新築等計画の認定基準等） 第五十四条 所管行政庁は、前条第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る低炭素建築物新築等計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができる。 一 当該申請に係る建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能が、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第二条第一項第三号に規定する建築物エネルギー消費性能基準を超え、かつ、建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が定める基準に適合するものであること。 二 低炭素建築物新築等計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであること。 三 前条第二項第三号の資金計画が低炭素化のための建築物の新築等を確実に遂行するため適切なものであること。 ２ 前条第一項の規定による認定の申請をする者は、所管行政庁に対し、当該所管行政庁が当該申請に係る低炭素建築物新築等計画を建築主事又は建築副主事に通知し、当該低炭素建築物新築等計画が建築基準法第六条第一項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出ることができる。 この場合においては、当該申請に併せて、同項の規定による確認の申請書を提出しなければならない。 ３ 前項の規定による申出を受けた所管行政庁は、速やかに、当該申出に係る低炭素建築物新築等計画を建築主事又は建築副主事に通知しなければならない。 ４ 建築基準法第十八条第三項及び第十四項の規定は、建築主事又は建築副主事が前項の規定による通知を受けた場合について準用する。 ５ 所管行政庁が、前項において準用する建築基準法第十八条第三項の規定による確認済証の交付を受けた場合において、第一項の認定をしたときは、当該認定を受けた低炭素建築物新築等計画は、同法第六条第一項の確認済証の交付があったものとみなす。 ６ 所管行政庁は、第四項において準用する建築基準法第十八条第十四項の規定による通知書の交付を受けた場合においては、第一項の認定をしてはならない。 ７ 建築基準法第十二条第八項及び第九項並びに第九十三条から第九十三条の三までの規定は、第四項において準用する同法第十八条第三項及び第十四項の規定による確認済証及び通知書の交付について準用する。 ８ 低炭素化のための建築物の新築等をしようとする者がその低炭素建築物新築等計画について第一項の認定を受けたときは、当該低炭素化のための建築物の新築等のうち、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十一条第一項の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならないものについては、第二項の規定による申出があった場合及び同法第二条第二項の条例が定められている場合を除き、同法第十一条第三項の規定により適合判定通知書の交付を受けたものとみなして、同条第六項から第八項までの規定を適用する。 （低炭素建築物新築等計画の変更） 第五十五条 前条第一項の認定を受けた者（以下「認定建築主」という。）は、当該認定を受けた低炭素建築物新築等計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、所管行政庁の認定を受けなければならない。 ２ 前条の規定は、前項の認定について準用する。 （報告の徴収） 第五十六条 所管行政庁は、認定建築主に対し、第五十四条第一項の認定を受けた低炭素建築物新築等計画（変更があったときは、その変更後のもの。次条において「認定低炭素建築物新築等計画」という。）に基づく低炭素化のための建築物の新築等（次条及び第五十九条において「低炭素建築物の新築等」という。）の状況について報告を求めることができる。 （改善命令） 第五十七条 所管行政庁は、認定建築主が認定低炭素建築物新築等計画に従って低炭素建築物の新築等を行っていないと認めるときは、当該認定建築主に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （低炭素建築物新築等計画の認定の取消し） 第五十八条 所管行政庁は、認定建築主が前条の規定による命令に違反したときは、第五十四条第一項の認定を取り消すことができる。 （助言及び指導） 第五十九条 所管行政庁は、認定建築主に対し、低炭素建築物の新築等に関し必要な助言及び指導を行うよう努めるものとする。 （低炭素建築物の容積率の特例） 第六十条 建築基準法第五十二条第一項、第二項、第七項、第十二項及び第十四項、第五十七条の二第三項第二号、第五十七条の三第二項、第五十九条第一項及び第三項、第五十九条の二第一項、第六十条第一項、第六十条の二第一項及び第四項、第六十八条の三第一項、第六十八条の四、第六十八条の五（第二号イを除く。）、第六十八条の五の二（第二号イを除く。）、第六十八条の五の三第一項（第一号ロを除く。）、第六十八条の五の四（第一号ロを除く。）、第六十八条の五の五第一項第一号ロ、第六十八条の八、第六十八条の九第一項、第八十六条第三項及び第四項、第八十六条の二第二項及び第三項、第八十六条の五第三項並びに第八十六条の六第一項に規定する建築物の容積率（同法第五十九条第一項、第六十条の二第一項及び第六十八条の九第一項に規定するものについては、これらの規定に規定する建築物の容積率の最高限度に係る場合に限る。）の算定の基礎となる延べ面積には、同法第五十二条第三項及び第六項に定めるもののほか、低炭素建築物の床面積のうち、第五十四条第一項第一号に掲げる基準に適合させるための措置をとることにより通常の建築物の床面積を超えることとなる場合における政令で定める床面積は、算入しないものとする。 第五章 雑則 （権限の委任） 第六十一条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方支分部局の長に委任することができる。 （経過措置） 第六十二条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第六章 罰則 第六十三条 第四十七条第六項において読み替えて準用する下水道法第三十八条第一項又は第二項の規定による公共下水道管理者等の命令に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 第六十四条 第三十一条又は第三十七条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、百万円以下の罰金に処する。 第六十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十二条又は第五十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 二 第十七条第一項の規定による補助を受けた認定集約都市開発事業者で、当該補助に係る認定集約都市開発事業により整備される特定建築物についての第十四条の規定による市町村長の命令に違反したもの 三 第十八条第一項又は第三項の規定に違反した者 第六十六条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。 | 都市計画 |
Heisei | CabinetOrder | 424CO0000000286_20240401_505CO0000000293.xml | 平成二十四年政令第二百八十六号 | 27 | 都市の低炭素化の促進に関する法律施行令
（熱供給施設に準ずる施設） 第一条 都市の低炭素化の促進に関する法律（以下「法」という。）第七条第三項第五号イの政令で定める施設は、水、蒸気その他国土交通大臣が定める液体又は気体（以下この条において「水等」という。）を加熱し、又は冷却し、かつ、当該加熱され、又は冷却された水等を利用するために必要なボイラー、冷凍設備、循環ポンプ、整圧器、導管その他の設備（熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第二条第四項に規定する熱供給施設を除く。）とする。 （都市公園に設けられる施設） 第二条 法第七条第三項第五号ロの政令で定める施設は、都市公園法施行令（昭和三十一年政令第二百九十号）第十二条第二項第一号の三若しくは第二号の二に掲げるもの又は同項第二号の三に掲げる熱供給施設に該当するものとする。 （都道府県知事の同意を要する建築物） 第三条 法第十条第二項の政令で定める建築物は、次の各号に掲げる区域内において整備される当該各号に定める建築物とする。 一 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第九十七条の二第一項又は第二項の規定により建築主事又は建築副主事を置く市町村の区域 同法第六条第一項第四号に掲げる建築物（その新築、改築、増築、移転又は用途の変更に関して、法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都道府県知事の許可を必要とするものを除く。）以外の建築物 二 建築基準法第九十七条の三第一項又は第二項の規定により建築主事又は建築副主事を置く特別区の区域 次に掲げる建築物 イ 延べ面積（建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第二条第一項第四号の延べ面積をいう。第十三条において同じ。）が一万平方メートルを超える建築物 ロ その新築、改築、増築、移転又は用途の変更に関して、建築基準法第五十一条（同法第八十七条第二項及び第三項において準用する場合を含み、市町村都市計画審議会が置かれている特別区にあっては、卸売市場、と畜場及び産業廃棄物処理施設に係る部分に限る。）の規定又は同法以外の法律若しくはこれに基づく命令若しくは条例の規定により都知事の許可を必要とする建築物（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の二第一項の規定により当該許可に関する事務を特別区が処理することとされた場合における当該建築物を除く。） （認定集約都市開発事業の施行に要する費用に係る国の補助） 第四条 法第十七条第二項の規定による国の地方公共団体に対する補助金の額は、認定集約都市開発事業の施行に要する費用のうち特定建築物の共用部分（当該認定集約都市開発事業により整備される特定建築物の部分であって当該特定建築物を所有し、又は賃借する者（当該特定建築物の全部を所有し、又は賃借する者を除く。）の全員又はその一部の共用に供されるべきものをいう。以下この条において同じ。）に係る費用に対して地方公共団体が補助する額（その額が特定建築物の共用部分に係る費用の三分の二に相当する額を超える場合においては、当該三分の二に相当する額）に二分の一を乗じて得た額とする。 （特定建築物の用地として処分された保留地の対価に相当する金額の交付基準） 第五条 法第十九条第三項の規定により交付すべき額は、処分された保留地の対価に相当する金額を土地区画整理事業の施行前の宅地の価額の総額で除して得た数値を土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第百三条第四項の規定による公告があった日における従前の宅地又はその宅地について存した地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、若しくは収益することができる権利の土地区画整理事業の施行前の価額に乗じて得た額とする。 （軌道事業の特許を要する軌道利便増進実施計画の認定の申請） 第六条 法第二十六条第三項（同条第八項において準用する場合を含む。）の認定（軌道法（大正十年法律第七十六号）第三条の特許を要する軌道利便増進実施計画に係るものに限る。）を受けようとする者は、申請書に国土交通省令で定める書類及び図面を添えて、地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 前項に規定する者は、同項に定めるもののほか、申請書の副本並びに国土交通省令で定める書類及び図面を都道府県知事（当該都道府県の区域内の軌道を敷設する地が一の地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この項及び第十四条において「指定都市」という。）の区域内のみにある場合においては、当該指定都市の長。以下この条において同じ。）に提出しなければならない。 ３ 前項に規定する都道府県知事は、軌道を敷設する地が二以上の都道府県の区域にわたるものであるときは、当該軌道の起点の所在地を管轄する都道府県知事とする。 ４ 都道府県知事は、第二項の規定による申請書の副本並びに書類及び図面の提出を受けた場合において、軌道を敷設する地が他の都道府県知事が管轄する区域にわたるものであるときは、当該申請書の副本並びに書類及び図面の写しを当該都道府県知事に送付しなければならない。 （道路管理者の意見の聴取） 第七条 地方運輸局長は、前条第一項の申請書の提出を受けたときは、遅滞なく、期限を指定して、申請に係る軌道が敷設される道路の道路管理者の意見を聴かなければならない。 ２ 道路管理者である地方公共団体の長は、前項の意見を提出しようとするときは、道路管理者である地方公共団体の議会の議決を経なければならない。 （申請書の送付） 第八条 地方運輸局長は、前条第一項の意見の提出があったとき、又は同項の期限が到来したときは、遅滞なく、第六条第一項の申請書に国土交通省令で定める事項を記載した書類を添えて、国土交通大臣に送付しなければならない。 （公共下水道管理者等の許可に係る基準） 第九条 法第四十七条第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。 一 接続設備の位置は、次に掲げるところによること。 イ 公共下水道等の排水施設（これを補完する施設を含む。以下この条において同じ。）から下水を取水するために設ける接続設備は、排水施設の下水の排除に著しい支障を及ぼすおそれが少ない箇所に設けること。 ロ 公共下水道等の排水施設に下水を流入させるために設ける接続設備は、流入する下水の水勢により排水施設を損傷するおそれが少ない箇所に設けること。 二 法第七条第三項第五号イに規定する設備及び接続設備の構造は、次に掲げるところによること。 イ 堅固で耐久力を有するとともに、公共下水道等の施設又は他の施設若しくは工作物その他の物件の構造に支障を及ぼさないものであること。 ロ コンクリートその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の浸入を最少限度のものとする措置が講ぜられていること。 ハ 管 渠 きよ は、暗 渠 きよ とすること。 ただし、法第七条第三項第五号イに規定する設備を有する建築物内においては、この限りでない。 ニ 屋外にあるもの（管 渠 きよ を除く。）にあっては、覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立入りを制限する措置が講ぜられていること。 ホ 下水により腐食するおそれのある部分にあっては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置が講ぜられていること。 ヘ 地震によって公共下水道等による下水の排除及び処理に支障が生じないよう可 撓 とう 継手の設置その他の措置が講ぜられていること。 ト 管 渠 きよ の清掃上必要な箇所にあっては、ます又はマンホールを設けること。 チ ます又はマンホールには、密閉することができる蓋を設けること。 リ ますの底には、その接続する管 渠 きよ の内径又は内のり幅に応じ相当の幅のインバートを設けること。 ヌ 下水を一時的に貯留するものにあっては、臭気の発散により生活環境の保全上支障が生じないようにするための措置が講ぜられていること。 ル 公共下水道等の排水施設から取水する下水の量及び当該公共下水道等の排水施設に流入させる下水の量を調節するための設備を設けること。 三 工事の実施方法は、次に掲げるところによること。 イ 公共下水道等の管 渠 きよ を一時閉じ塞ぐ必要があるときは、下水が外にあふれ出るおそれがない時期及び方法を選ぶこと。 ロ 公共下水道等の排水施設に下水を流入させるために設ける接続設備は、ますその他の排水施設に突出させないで設けるとともに、その設けた箇所からの漏水を防止する措置を講ずること。 ハ その他公共下水道等の施設又は他の施設若しくは工作物その他の物件の構造又は機能に支障を及ぼすおそれがないこと。 四 公共下水道等の排水施設から取水する下水の量は、その公共下水道等の下水の排除に著しい支障を及ぼさないものであること。 （公共下水道等の排水施設に流入させる下水に混入することができる物） 第十条 法第四十七条第五項の政令で定める物は、凝集剤又は洗浄剤であって公共下水道管理者等が公共下水道等の管理上著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたものとする。 （空気調和設備等） 第十一条 法第五十三条第一項の政令で定める建築設備は、次のとおりとする。 一 空気調和設備その他の機械換気設備 二 照明設備 三 給湯設備 四 昇降機 （都道府県知事が所管行政庁となる建築物） 第十二条 法第五十三条第一項の政令で定める建築物は、第三条に規定する建築物とする。 （低炭素建築物の容積率の特例に係る床面積） 第十三条 法第六十条の政令で定める床面積は、低炭素建築物の床面積のうち通常の建築物の床面積を超えることとなるものとして国土交通大臣が定めるもの（当該床面積が当該低炭素建築物の延べ面積の二十分の一を超える場合においては、当該低炭素建築物の延べ面積の二十分の一）とする。 （事務の区分） 第十四条 第六条第二項及び第四項の規定により都道府県又は指定都市が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 | 都市計画 |
Heisei | CabinetOrder | 424CO0000000286_20250401_506CO0000000172.xml | 平成二十四年政令第二百八十六号 | 27 | 都市の低炭素化の促進に関する法律施行令
（熱供給施設に準ずる施設） 第一条 都市の低炭素化の促進に関する法律（以下「法」という。）第七条第三項第五号イの政令で定める施設は、水、蒸気その他国土交通大臣が定める液体又は気体（以下この条において「水等」という。）を加熱し、又は冷却し、かつ、当該加熱され、又は冷却された水等を利用するために必要なボイラー、冷凍設備、循環ポンプ、整圧器、導管その他の設備（熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第二条第四項に規定する熱供給施設を除く。）とする。 （都市公園に設けられる施設） 第二条 法第七条第三項第五号ロの政令で定める施設は、都市公園法施行令（昭和三十一年政令第二百九十号）第十二条第二項第一号の三若しくは第二号の二に掲げるもの又は同項第二号の三に掲げる熱供給施設に該当するものとする。 （都道府県知事の同意を要する建築物） 第三条 法第十条第二項の政令で定める建築物は、次の各号に掲げる区域内において整備される当該各号に定める建築物とする。 一 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第九十七条の二第一項又は第二項の規定により建築主事又は建築副主事を置く市町村の区域 建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百四十八条第一項第一号又は第二号に掲げる建築物（その新築、改築、増築、移転又は用途の変更に関して、法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都道府県知事の許可を必要とするものを除く。）以外の建築物 二 建築基準法第九十七条の三第一項又は第二項の規定により建築主事又は建築副主事を置く特別区の区域 次に掲げる建築物 イ 延べ面積（建築基準法施行令第二条第一項第四号の延べ面積をいう。第十三条において同じ。）が一万平方メートルを超える建築物 ロ その新築、改築、増築、移転又は用途の変更に関して、建築基準法第五十一条（同法第八十七条第二項及び第三項において準用する場合を含み、市町村都市計画審議会が置かれている特別区にあっては、卸売市場、と畜場及び産業廃棄物処理施設に係る部分に限る。）の規定又は同法以外の法律若しくはこれに基づく命令若しくは条例の規定により都知事の許可を必要とする建築物（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の二第一項の規定により当該許可に関する事務を特別区が処理することとされた場合における当該建築物を除く。） （認定集約都市開発事業の施行に要する費用に係る国の補助） 第四条 法第十七条第二項の規定による国の地方公共団体に対する補助金の額は、認定集約都市開発事業の施行に要する費用のうち特定建築物の共用部分（当該認定集約都市開発事業により整備される特定建築物の部分であって当該特定建築物を所有し、又は賃借する者（当該特定建築物の全部を所有し、又は賃借する者を除く。）の全員又はその一部の共用に供されるべきものをいう。以下この条において同じ。）に係る費用に対して地方公共団体が補助する額（その額が特定建築物の共用部分に係る費用の三分の二に相当する額を超える場合においては、当該三分の二に相当する額）に二分の一を乗じて得た額とする。 （特定建築物の用地として処分された保留地の対価に相当する金額の交付基準） 第五条 法第十九条第三項の規定により交付すべき額は、処分された保留地の対価に相当する金額を土地区画整理事業の施行前の宅地の価額の総額で除して得た数値を土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第百三条第四項の規定による公告があった日における従前の宅地又はその宅地について存した地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、若しくは収益することができる権利の土地区画整理事業の施行前の価額に乗じて得た額とする。 （軌道事業の特許を要する軌道利便増進実施計画の認定の申請） 第六条 法第二十六条第三項（同条第八項において準用する場合を含む。）の認定（軌道法（大正十年法律第七十六号）第三条の特許を要する軌道利便増進実施計画に係るものに限る。）を受けようとする者は、申請書に国土交通省令で定める書類及び図面を添えて、地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 前項に規定する者は、同項に定めるもののほか、申請書の副本並びに国土交通省令で定める書類及び図面を都道府県知事（当該都道府県の区域内の軌道を敷設する地が一の地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この項及び第十四条において「指定都市」という。）の区域内のみにある場合においては、当該指定都市の長。以下この条において同じ。）に提出しなければならない。 ３ 前項に規定する都道府県知事は、軌道を敷設する地が二以上の都道府県の区域にわたるものであるときは、当該軌道の起点の所在地を管轄する都道府県知事とする。 ４ 都道府県知事は、第二項の規定による申請書の副本並びに書類及び図面の提出を受けた場合において、軌道を敷設する地が他の都道府県知事が管轄する区域にわたるものであるときは、当該申請書の副本並びに書類及び図面の写しを当該都道府県知事に送付しなければならない。 （道路管理者の意見の聴取） 第七条 地方運輸局長は、前条第一項の申請書の提出を受けたときは、遅滞なく、期限を指定して、申請に係る軌道が敷設される道路の道路管理者の意見を聴かなければならない。 ２ 道路管理者である地方公共団体の長は、前項の意見を提出しようとするときは、道路管理者である地方公共団体の議会の議決を経なければならない。 （申請書の送付） 第八条 地方運輸局長は、前条第一項の意見の提出があったとき、又は同項の期限が到来したときは、遅滞なく、第六条第一項の申請書に国土交通省令で定める事項を記載した書類を添えて、国土交通大臣に送付しなければならない。 （公共下水道管理者等の許可に係る基準） 第九条 法第四十七条第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。 一 接続設備の位置は、次に掲げるところによること。 イ 公共下水道等の排水施設（これを補完する施設を含む。以下この条において同じ。）から下水を取水するために設ける接続設備は、排水施設の下水の排除に著しい支障を及ぼすおそれが少ない箇所に設けること。 ロ 公共下水道等の排水施設に下水を流入させるために設ける接続設備は、流入する下水の水勢により排水施設を損傷するおそれが少ない箇所に設けること。 二 法第七条第三項第五号イに規定する設備及び接続設備の構造は、次に掲げるところによること。 イ 堅固で耐久力を有するとともに、公共下水道等の施設又は他の施設若しくは工作物その他の物件の構造に支障を及ぼさないものであること。 ロ コンクリートその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の浸入を最少限度のものとする措置が講ぜられていること。 ハ 管 渠 きよ は、暗 渠 きよ とすること。 ただし、法第七条第三項第五号イに規定する設備を有する建築物内においては、この限りでない。 ニ 屋外にあるもの（管 渠 きよ を除く。）にあっては、覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立入りを制限する措置が講ぜられていること。 ホ 下水により腐食するおそれのある部分にあっては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置が講ぜられていること。 ヘ 地震によって公共下水道等による下水の排除及び処理に支障が生じないよう可 撓 とう 継手の設置その他の措置が講ぜられていること。 ト 管 渠 きよ の清掃上必要な箇所にあっては、ます又はマンホールを設けること。 チ ます又はマンホールには、密閉することができる蓋を設けること。 リ ますの底には、その接続する管 渠 きよ の内径又は内のり幅に応じ相当の幅のインバートを設けること。 ヌ 下水を一時的に貯留するものにあっては、臭気の発散により生活環境の保全上支障が生じないようにするための措置が講ぜられていること。 ル 公共下水道等の排水施設から取水する下水の量及び当該公共下水道等の排水施設に流入させる下水の量を調節するための設備を設けること。 三 工事の実施方法は、次に掲げるところによること。 イ 公共下水道等の管 渠 きよ を一時閉じ塞ぐ必要があるときは、下水が外にあふれ出るおそれがない時期及び方法を選ぶこと。 ロ 公共下水道等の排水施設に下水を流入させるために設ける接続設備は、ますその他の排水施設に突出させないで設けるとともに、その設けた箇所からの漏水を防止する措置を講ずること。 ハ その他公共下水道等の施設又は他の施設若しくは工作物その他の物件の構造又は機能に支障を及ぼすおそれがないこと。 四 公共下水道等の排水施設から取水する下水の量は、その公共下水道等の下水の排除に著しい支障を及ぼさないものであること。 （公共下水道等の排水施設に流入させる下水に混入することができる物） 第十条 法第四十七条第五項の政令で定める物は、凝集剤又は洗浄剤であって公共下水道管理者等が公共下水道等の管理上著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたものとする。 （空気調和設備等） 第十一条 法第五十三条第一項の政令で定める建築設備は、次のとおりとする。 一 空気調和設備その他の機械換気設備 二 照明設備 三 給湯設備 四 昇降機 （都道府県知事が所管行政庁となる建築物） 第十二条 法第五十三条第一項の政令で定める建築物は、第三条に規定する建築物とする。 （低炭素建築物の容積率の特例に係る床面積） 第十三条 法第六十条の政令で定める床面積は、低炭素建築物の床面積のうち通常の建築物の床面積を超えることとなるものとして国土交通大臣が定めるもの（当該床面積が当該低炭素建築物の延べ面積の二十分の一を超える場合においては、当該低炭素建築物の延べ面積の二十分の一）とする。 （事務の区分） 第十四条 第六条第二項及び第四項の規定により都道府県又は指定都市が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 | 都市計画 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 424M60000800086_20240401_506M60000800018.xml | 平成二十四年国土交通省令第八十六号 | 27 | 都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則
第一章 総則 （定義） 第一条 この省令において使用する用語は、都市の低炭素化の促進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 第二章 低炭素まちづくり計画に係る特別の措置 第一節 低炭素まちづくり計画の作成 （港湾隣接地域に設けられる非化石エネルギー利用施設等） 第二条 法第七条第三項第五号ハの国土交通省令で定める非化石エネルギー利用施設等は、次に掲げるものとする。 一 太陽光を電気に変換する設備 二 風力を電気に変換する設備 三 蓄電池設備 四 船舶のための給電施設 五 化石燃料を効率的に利用する荷役機械 六 前各号に掲げるもののほか、港湾における化石燃料以外のエネルギーの利用又は化石燃料の効率的利用に資する施設 第二節 集約都市開発事業等 （集約都市開発事業計画の認定の申請） 第三条 法第九条第一項の規定により認定の申請をしようとする者は、別記様式第一による申請書の正本及び副本に、それぞれ次に掲げる図書（これらの図書を提出することができない正当な理由があるときは、これらに代わるべき図書として適当なものであることを市町村長が認めた図書）を添えて、これらを市町村長に提出しなければならない。 一 方位、道路及び目標となる地物並びに集約都市開発事業を施行する区域（以下この条において「事業区域」という。）を表示した付近見取図 二 縮尺、方位、事業区域、敷地の境界線、特定建築物の位置及び特定公共施設の配置を表示した特定建築物の配置図 三 特定建築物の整備に関する第四十一条第一項の申請書及びその添付図書に相当する書類及び図書 四 法第十条第一項第三号に規定する措置の内容を記載した書類 五 集約都市開発事業の工程表 六 申請者が事業区域内の土地について所有権、借地権その他の使用及び収益を目的とする権利を有する者であることを証する書類その他の申請者が事業区域内において集約都市開発事業を実施することが可能であることを証する書類 七 申請者が法人である場合においては、登記事項証明書、定款並びに直前三年の各事業年度の貸借対照表、損益計算書及び収支の状況を明らかにすることができる書類 八 申請者が個人である場合においては、住民票の抄本若しくは個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）の写し又はこれらに類するものであって氏名及び住所を証明する書類、資産及び負債に関する調書並びに所得の状況を明らかにすることができる書類 九 前各号に掲げるもののほか、法第十条第一項各号に掲げる基準に適合することを明らかにするために市町村長が必要と認める図書 （集約都市開発事業計画の記載事項） 第四条 法第九条第二項第六号の国土交通省令で定める事項は、集約都市開発事業の名称及び目的とする。 （集約都市開発事業計画の認定の通知） 第五条 市町村長は、法第十条第一項の認定をしたときは、速やかに、その旨（同条第六項の場合においては、同条第五項において準用する建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第十八条第三項の規定による確認済証の交付を受けた旨を含む。）を申請者に通知するものとする。 ２ 前項の通知は、別記様式第二による通知書に第三条の申請書の副本（法第十条第六項の場合においては、第三条の申請書の副本及び前項の確認済証に添えられた建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号）第一条の三の申請書の副本）及びその添付図書を添えて行うものとする。 （集約都市開発事業計画の軽微な変更） 第六条 法第十一条第一項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 地域の名称の変更又は地番の変更に伴う変更 二 集約都市開発事業の施行予定期間の六月以内の変更 三 前二号に掲げるもののほか、集約都市開発事業の施行に支障がないと市町村長が認める変更 （集約都市開発事業計画の変更の認定の申請） 第七条 法第十一条第一項の規定により変更の認定の申請をしようとする者は、別記様式第三による申請書の正本及び副本に、それぞれ第三条各号に掲げる図書のうち変更に係るもの（これらの図書を提出することができない正当な理由があるときは、これらに代わるべき図書として適当なものであることを市町村長が認めた図書）を添えて、これらを市町村長に提出しなければならない。 この場合において、同条第四号中「法第十条第一項第三号」とあるのは「法第十一条第二項において準用する法第十条第一項第三号」と、同条第九号中「法第十条第一項各号」とあるのは「法第十一条第二項において準用する法第十条第一項各号」とする。 （集約都市開発事業計画の変更の認定の通知） 第八条 第五条の規定は、法第十一条第一項の変更の認定について準用する。 この場合において、第五条第一項中「同条第六項」とあるのは「法第十一条第二項において準用する法第十条第六項」と、「同条第五項」とあるのは「法第十一条第二項において準用する法第十条第五項」と、同条第二項中「別記様式第二」とあるのは「別記様式第四」と、「法第十条第六項」とあるのは「法第十一条第二項において準用する法第十条第六項」と読み替えるものとする。 （磁気ディスクによる手続） 第八条の二 別記様式第一又は別記様式第三による申請書並びにその添付図書のうち市町村長が認める図書及び書類については、当該図書及び書類に代えて、市町村長が定める方法により当該図書及び書類に明示すべき事項を記録した磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。第四十六条の三において同じ。）であって、市町村長が定めるものによることができる。 （法第十八条第一項の国土交通省令で定める期間） 第九条 法第十八条第一項の国土交通省令で定める期間は、賃貸特定建築物（その全部又は一部を賃貸の用に供する特定建築物をいう。次条及び第十一条において同じ。）の整備が完了した日から起算して十年とする。 （特定建築物の賃貸料） 第十条 法第十八条第一項の国土交通省令で定める額は、一月につき、次に掲げる額を合計した額とする。 一 賃貸特定建築物（その一部を賃貸の用に供する場合においては、当該賃貸の用に供する部分をいう。以下この条及び次条において同じ。）の整備に要した費用（当該費用のうち、法第十七条第一項の規定による地方公共団体の補助に係る部分を除く。）を当該賃貸特定建築物の近傍同種の建築物の償却年数を考慮して定めた相当の年数、利率年九パーセントで毎月元利均等に償却するものとして算出した額 二 賃貸特定建築物の近傍同種の建築物の修繕費及び管理事務費を考慮して定めた相当の費用の月割額 三 賃貸特定建築物の災害による損害を補てんするための損害保険又は損害保険に代わるべき火災共済に要する費用の月割額 四 賃貸特定建築物の整備のため通常必要な土地又は借地権を取得する場合に通常必要と認められる価額に千二百分の五を乗じて得た額（当該賃貸特定建築物について、地代を必要とする場合においては、当該額に、当該地代の月割額と借地契約に係る土地の価額に千二百分の六を乗じて得た額のいずれか低い額を加えた額） 五 賃貸特定建築物又はその敷地に租税その他の公課が賦課される場合においては賦課される額の月割額 六 前各号の規定により算出した額の合計額に百分の二を乗じて得た額 ２ 認定集約都市開発事業者は、特定建築物の一部を賃貸の用に供する場合において、当該特定建築物に賃借人の全員又はその一部の共用に供されるべき部分（以下この項において「共用部分」という。）があるときは、前項の規定により算出した額に、当該共用部分について同項の規定を適用して算出した額をこれを共用する賃借人に係る賃貸の用に供する各部分の床面積の割合による按分その他の合理的な方法により按分して得た額を加えることができる。 ３ 認定集約都市開発事業者は、前二項の規定にかかわらず、自己の整備した賃貸特定建築物で、かつ、同時期に賃借人の募集を行うものについて、その部分相互間における賃貸料の均衡を図るため必要があると認める場合においては、各部分の床面積、位置、形状及び用途による利便の度合いを勘案して定める調整額を前二項の規定により算出した額に加え、又はその額から減じた額を賃貸料の額とすることができる。 ただし、この場合において、賃貸料の額の合計額は、前二項の規定により算出した額の合計額を超えてはならない。 第十一条 法第十八条第二項の国土交通省令で定める基準は、賃貸特定建築物の推定再建築費が、当該賃貸特定建築物の整備費に一・五を乗じて得た額を超えることとする。 ２ 賃貸特定建築物が前項の基準に該当する場合における前条第一項第一号の規定の適用については、同号中「費用（当該費用のうち、法第十七条第一項の規定による地方公共団体の補助に係る部分を除く。）」とあるのは、「費用（当該費用のうち、法第十七条第一項の規定による地方公共団体の補助に係る部分を除く。）に国土交通大臣が建築物価の変動を考慮して地域別に定める率を乗じて得た額」とする。 （特定建築物の譲渡価額） 第十二条 法第十八条第三項の国土交通省令で定める額は、次に掲げる額を合計した額とする。 一 特定建築物（その一部を譲渡する場合においては、当該譲渡する部分をいう。以下この条において同じ。）の整備に要した費用（当該費用のうち、法第十七条第一項の規定による地方公共団体の補助に係る部分を除く。） 二 特定建築物を整備するために借り入れた資金の利息（借り入れた資金の額に利率年十パーセントを乗じて得た額を限度とする。） 三 特定建築物又はその敷地に租税その他の公課が賦課される場合においては賦課される額 四 譲渡に要する事務費等について市町村長が定めた方法により算出した額 ２ 認定集約都市開発事業者は、前項の規定にかかわらず、自己の整備した特定建築物で、かつ、同時期に譲受人の募集を行うものについて、その部分相互間における譲渡価額の均衡を図るため必要があると認める場合においては、各部分の床面積、位置、形状及び用途による利便の度合いを勘案して定める調整額を同項の規定により算出した額に加え、又はその額から減じた額を譲渡価額とすることができる。 ただし、この場合において、譲渡価額の合計額は、同項の規定により算出した額の合計額を超えてはならない。 ３ 認定集約都市開発事業者は、特別の事情がある場合においてやむを得ないときは、第一項の規定にかかわらず、市町村長の承認を得て、特定建築物の譲渡価額を別に定めることができる。 （換地計画の認可申請手続） 第十三条 法第十九条第一項に規定する土地区画整理事業の施行者は、土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第八十六条第一項後段又は第九十七条第一項の認可を申請しようとするときは、認可申請書に法第十九条第一項後段の規定による同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。 （各筆換地明細） 第十四条 法第十九条第一項に規定する土地区画整理事業にあっては、土地区画整理法施行規則（昭和三十年建設省令第五号）別記様式第六（一）の「記事」欄には、同様式備考６によるもののほか、従前の土地又は換地処分後の土地につき、同項の規定により保留地として定める場合に、その旨を記載するものとする。 （各筆各権利別清算金明細） 第十五条 法第十九条第一項に規定する土地区画整理事業にあっては、土地区画整理法施行規則別記様式第七（一）の「記事」欄には、同様式備考８によるもののほか、従前の土地又は換地処分後の土地につき、同項の規定により保留地を定める場合に、その旨を記載するものとする。 第三節 共通乗車船券等 第一款 共通乗車船券 （共通乗車船券の届出） 第十六条 法第二十一条第一項の規定により共通乗車船券に係る運賃又は料金の割引の届出をしようとする運送事業者は、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に共同で提出しなければならない。 一 共通乗車船券を発行しようとする運送事業者の氏名又は名称及び住所 二 共通乗車船券を発行しようとする運送事業者を代表する者の氏名又は名称 三 割引を行おうとする運賃又は料金の種類 四 発行しようとする共通乗車船券の名称 五 発行しようとする共通乗車船券の発行価額 六 発行しようとする共通乗車船券に係る期間、区間その他の条件 第二款 鉄道利便増進事業 （鉄道利便増進実施計画の記載事項） 第十七条 法第二十二条第二項第六号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 低炭素まちづくり計画に鉄道利便増進事業に関連して実施される事業が定められている場合には、当該事業に関する事項 二 前号に掲げるもののほか、鉄道利便増進事業の運営に重大な関係を有する事項がある場合には、その事項 （鉄道利便増進実施計画の認定の申請） 第十八条 法第二十三条第一項の規定により鉄道利便増進実施計画の認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 法第二十二条第二項各号に掲げる事項 ２ 前項の場合において、別表第一の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項（同項各号に掲げる事項を除く。）を記載し、かつ、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。 ３ 鉄道事業法施行規則（昭和六十二年運輸省令第六号）第二条第三項及び第四項の規定は、第一項の認定の申請について準用する。 （鉄道利便増進実施計画の変更の認定の申請） 第十九条 法第二十三条第六項の規定により認定鉄道利便増進実施計画の変更の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。） 三 変更の理由 ２ 前項の申請書には、当該認定鉄道利便増進実施計画に係る鉄道利便増進事業の実施状況を記載した書類を添付しなければならない。 ３ 第一項の場合において、別表第一の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項（同項各号に掲げる事項を除く。）を記載し、かつ、前項に規定する書類のほか、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。 ４ 鉄道事業法施行規則第二条第三項及び第四項の規定は、第一項の認定の申請について準用する。 第三款 軌道利便増進事業 （軌道利便増進実施計画の記載事項） 第二十条 法第二十五条第二項第六号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 低炭素まちづくり計画に軌道利便増進事業に関連して実施される事業が定められている場合には、当該事業に関する事項 二 前号に掲げるもののほか、軌道利便増進事業の運営に重大な関係を有する事項がある場合には、その事項 （軌道利便増進実施計画の認定の申請） 第二十一条 法第二十六条第一項の規定により軌道利便増進実施計画の認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 法第二十五条第二項各号に掲げる事項 ２ 前項の場合において、別表第二の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項（同項各号に掲げる事項を除く。）を記載し、かつ、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。 （軌道利便増進実施計画の変更の認定の申請） 第二十二条 法第二十六条第七項の規定により認定軌道利便増進実施計画の変更の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。） 三 変更の理由 ２ 前項の申請書には、当該軌道利便増進実施計画に係る軌道利便増進事業の実施状況を記載した書類を添付しなければならない。 ３ 第一項の場合において、別表第二の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項（同項各号に掲げる事項を除く。）を記載し、かつ、前項に規定する書類のほか、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。 （申請書の送付手続） 第二十三条 都市の低炭素化の促進に関する法律施行令第八条の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 申請者の資産及び信用の程度 二 事業の成否及び効果 三 道路管理者の意見 四 他の鉄道、軌道、索道又は道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）による自動車道事業若しくは自動車運送事業（未開業のものを含む。）に及ぼす影響 五 付近における鉄道、軌道、索道又は道路運送法による自動車道事業若しくは自動車運送事業の出願があるときは、その種類、区間、申請書及び申請書の受付年月日 六 認定の許否に関する意見 （道路管理者への通知） 第二十四条 国土交通大臣（法第六十一条の規定により権限が地方運輸局長に委任された場合にあっては、当該委任を受けた者。以下第二十八条までにおいて同じ。）は、軌道利便増進事業につき第二十一条第一項又は第二十二条第一項の申請書（第二十一条第二項又は第二十二条第三項の規定に基づく事項の記載及び書類の添付がなされたものに限る。）を受け付けたときは、遅滞なく、当該申請書に係る事案に係る道路（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路をいう。以下同じ。）の道路管理者に対し、当該申請書の写しを添え、当該事案に関する道路管理上の意見を提出すべき旨の通知をするものとする。 ２ 前項の通知には、道路管理上の意見を提出すべき期限を付することができる。 ただし、その期限は、道路管理者の同意がなければ十四日以内とすることができない。 （道路管理者の意見提出） 第二十五条 道路管理者は、前条第一項の通知を受けたときは、遅滞なく、国土交通大臣に対し、道路管理上の意見を提出するものとする。 ２ 国土交通大臣が、前条第二項の規定により付した期限までに前項の意見の提出を受けないときは、軌道利便増進事業の実施に支障がない旨の道路管理者の意見の提出を受けたものとみなす。 （道路管理者の意見提出の特例） 第二十六条 第二十四条第一項の申請書を提出する者が地方公共団体であって、当該地方公共団体又はその長が当該申請書に係る事案に係る道路の道路管理者である場合においては、当該地方公共団体又はその長である道路管理者は、国土交通大臣に対し、当該申請書に添付して、当該申請書に係る事案に関する道路管理上の意見を提出することができる。 ２ 前項の規定により意見を提出した道路管理者については、前二条の規定は、適用しない。 （道路管理者の意見を聴く必要がない場合） 第二十七条 法第二十六条第五項ただし書の国土交通省令で定める場合は、線路及び停留場の使用の廃止に伴って他の軌道経営者（軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道経営者をいう。）が新たに当該線路及び停留場と同一の線路及び停留場の位置により運行しようとする場合とする。 （処分後の道路管理者への通知） 第二十八条 国土交通大臣は、第二十五条第一項若しくは第二項又は第二十六条第一項の規定により道路管理者の意見の提出を受けた事案又は道路管理者の意見の提出を受けたものとみなされた事案について処分したときは、遅滞なく、その旨を道路管理者に通知するものとする。 第四款 道路運送利便増進事業 （道路運送利便増進実施計画の記載事項） 第二十九条 法第二十八条第二項第六号の国土交通省令で定める事項は、低炭素まちづくり計画に道路運送利便増進事業に関連して実施される事業が定められている場合には、当該事業に関する事項とする。 （道路運送利便増進実施計画の認定の申請） 第三十条 法第二十九条第一項の規定により道路運送利便増進実施計画の認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 法第二十八条第二項各号に掲げる事項 ２ 前項の場合において、別表第三の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項（同項各号に掲げる事項を除く。）を記載し、かつ、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。 ３ 道路運送法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十五号）第十四条第三項の規定は、第一項の認定の申請について準用する。 （道路運送利便増進実施計画の変更の認定の申請） 第三十一条 法第二十九条第六項の規定により認定道路運送利便増進実施計画の変更の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。） 三 変更の理由 ２ 前項の申請書には、当該道路運送利便増進実施計画に係る道路運送利便増進事業の実施状況を記載した書類を添付しなければならない。 ３ 第一項の場合において、別表第三の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項（同項各号に掲げる事項を除く。）を記載し、かつ、前項に規定する書類のほか、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。 （道路管理者に対する意見聴取の方法） 第三十二条 法第二十九条第四項の国土交通省令で定める道路管理者に対する意見聴取の方法については、道路管理者の意見聴取に関する省令（昭和二十六年運輸省・建設省令第一号）第一条（第三項を除く。）、第二条（第三項を除く。）、第三条、第六条及び第七条の規定を準用する。 この場合において、同令第一条第一項中「路線を定める旅客自動車運送事業につき道路運送法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十五号。以下「規則」という。）第四条に基づく許可申請書又は第十四条に基づく認可申請書（路線の新設に係る事業計画の変更又は」とあるのは「道路運送利便増進事業につき都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則（以下「規則」という。）第三十条第一項又は第三十一条第一項に基づく申請書（規則第三十条第二項又は第三十一条第三項の規定に基づく事項の記載及び書類の添付がなされたものであり、かつ、その内容が事業の許可又は路線の新設に係る事業計画の変更若しくは」と、「国土交通大臣又は地方運輸局長」とあるのは「地方運輸局長」と、「許可申請書又は認可申請書」とあるのは「当該申請書」と、同令第三条第一項中「第一条第一項又は第三項」とあるのは「第一条第一項」と、「許可申請書又は認可申請書（以下「許可申請書等」という。）」とあるのは「申請書」と、「当該許可申請書等」とあるのは「当該申請書」と、「地方運輸局長（第一条第三項に規定する認可申請書を提出する場合にあつては、運輸監理部長又は運輸支局長）」とあるのは「地方運輸局長」と、同令第六条中「国土交通大臣又は地方運輸局長」とあるのは「地方運輸局長」と読み替えるものとする。 （道路管理者の意見を聴く必要がない場合） 第三十三条 法第二十九条第四項ただし書の国土交通省令で定める道路管理者の意見を聴く必要がない場合については、道路管理者の意見聴取に関する省令第五条の規定を準用する。 この場合において、同条各号列記以外の部分中「道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号。以下「法」という。）第九十一条」とあるのは「都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号。以下「法」という。）第二十九条第四項」と、同条第一号中「法第四条第一項又は第十五条第一項の規定による処分により」とあるのは「法第三十条の規定により道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第四条第一項、第十五条第一項（同法第四十三条第五項において準用する場合を含む。）又は第四十三条第一項の規定による処分を受けたものとみなされ、これによつて」と、「に係る」とあるのは「を受けたものとみなされる」と、同条第二号中「法第四条第一項又は第十五条第一項の規定による処分に係る」とあるのは「法第三十条の規定により道路運送法第四条第一項、第十五条第一項（同法第四十三条第五項において準用する場合を含む。）又は第四十三条第一項の規定による処分を受けたものとみなされる」と、「当該処分」とあるのは「当該処分を受けたものとみなされること」と、同条第三号中「法第十五条第一項の規定による処分に係る」とあるのは「法第三十条の規定により道路運送法第十五条第一項（同法第四十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による処分を受けたものとみなされる」と、「当該処分」とあるのは「当該処分を受けたものとみなされること」と読み替えるものとする。 第四節 貨物運送共同化事業 （貨物運送共同化実施計画の記載事項） 第三十四条 法第三十二条第二項第七号の国土交通省令で定める事項は、低炭素まちづくり計画に貨物運送共同化事業に関連して実施される事業が定められている場合には、当該事業に関する事項とする。 （貨物運送共同化実施計画の認定の申請） 第三十五条 法第三十三条第一項の規定により貨物運送共同化実施計画の認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 法第三十二条第二項各号に掲げる事項 ２ 前項の場合において、別表第四の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項（同項各号に掲げる事項を除く。）を記載し、かつ、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。 （貨物運送共同化実施計画の変更の認定の申請） 第三十六条 法第三十三条第六項の規定により貨物運送共同化実施計画の変更の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。） 三 変更の理由 ２ 前項の申請書には、当該貨物運送共同化実施計画に係る貨物運送共同化事業の実施状況を記載した書類を添付しなければならない。 ３ 第一項の場合において、別表第四の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項（同項各号に掲げる事項を除く。）を記載し、かつ、前項に規定する書類のほか、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。 第五節 樹木等管理協定 （樹木等管理協定の基準） 第三十七条 法第三十八条第三項第三号（法第四十二条において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 一 協定区域は、その境界が明確に定められていなければならない。 二 協定樹木等の管理の方法に関する事項は、除伐、間伐、枯損した樹木又は危険な樹木の伐採、枝打ち、病害虫の防除その他これらに類する事項で、協定樹木等の保全に関連して必要とされるものでなければならない。 三 協定樹木等の保全に関連して必要とされる施設の整備に関する事項は、防火施設、管理用通路、さくその他これらに類する施設の整備に関する事項で、協定樹木等の適正な保全に資するものでなければならない。 四 樹木等管理協定の有効期間は、五年以上二十年以下でなければならない。 五 樹木等管理協定に違反した場合の措置は、違反した者に対して不当に重い負担を課するものであってはならない。 （樹木等管理協定の公告） 第三十八条 法第三十九条第一項（法第四十二条において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、市町村又は都道府県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法で行うものとする。 一 樹木等管理協定の名称 二 協定樹木又は協定区域 三 樹木等管理協定の有効期間 四 協定樹木等の保全に関連して必要とされる施設が定められたときは、その施設 五 樹木等管理協定が緑地管理機構により締結されるものであるときは、その旨 六 樹木等管理協定の縦覧場所 （樹木等管理協定の締結等の公告） 第三十九条 前条の規定は、法第四十一条（法第四十二条において準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。 第六節 港湾隣接地域内の工事等の許可の特例 （港湾隣接地域内の工事等の許可に関する技術的基準） 第四十条 法第四十九条の国土交通省令で定める技術的基準は、次に掲げるものとする。 一 法第七条第四項第三号の規定に基づき港湾管理者が同意した低炭素まちづくり計画に基づき行われるものであること。 二 適切な工事の実施の計画に基づき行われるものであること。 第三章 低炭素建築物の普及の促進のための措置 （低炭素建築物新築等計画の認定の申請） 第四十一条 法第五十三条第一項の規定により低炭素建築物新築等計画の認定の申請をしようとする者は、別記様式第五による申請書の正本及び副本に、それぞれ次の表の（い）項及び（ろ）項に掲げる図書その他所管行政庁が必要と認める図書（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）第十二条第一項の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならない場合の正本に添える図書にあっては、当該図書の設計者の氏名の記載があるものに限る。）を添えて、これらを所管行政庁に提出しなければならない。 ただし、当該低炭素建築物新築等計画に住戸が含まれる場合においては、当該住戸については、同表の（ろ）項に掲げる図書に代えて同表の（は）項に掲げる図書を提出しなければならない。 図書の種類 明示すべき事項 （い） 設計内容説明書 建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能が法第五十四条第一項第一号に掲げる基準に適合するものであることの説明 付近見取図 方位、道路及び目標となる地物 配置図 縮尺及び方位 敷地境界線、敷地内における建築物の位置及び申請に係る建築物と他の建築物との別 空気調和設備等及び空気調和設備等以外の低炭素化に資する建築設備（以下この表において「低炭素化設備」という。）の位置 建築物の緑化その他の建築物の低炭素化のための措置（以下この表において「低炭素化措置」という。） 仕様書（仕上げ表を含む。） 部材の種別及び寸法 低炭素化設備の種別 低炭素化措置の内容 各階平面図 縮尺及び方位 間取り、各室の名称、用途及び寸法並びに天井の高さ 壁の位置及び種類 開口部の位置及び構造 低炭素化設備の位置 低炭素化措置 床面積求積図 床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法及び算式 用途別床面積表 用途別の床面積 立面図 縮尺 外壁及び開口部の位置 低炭素化設備の位置 低炭素化措置 断面図又は矩計図 縮尺 建築物の高さ 外壁及び屋根の構造 軒の高さ並びに軒及びひさしの出 小屋裏の構造 各階の天井の高さ及び構造 床の高さ及び構造並びに床下及び基礎の構造 各部詳細図 縮尺 外壁、開口部、床、屋根その他断熱性を有する部分の材料の種別及び寸法 各種計算書 建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能に係る計算その他の計算を要する場合における当該計算の内容 低炭素化措置が法第五十四条第一項第一号に規定する経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が定める基準に適合することの確認に必要な書類 低炭素化措置の法第五十四条第一項第一号に規定する経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が定める基準への適合性審査に必要な事項 （ろ） 機器表 空気調和設備 熱源機、ポンプ、空気調和機その他の機器の種別、仕様及び数 空気調和設備以外の機械換気設備 給気機、排気機その他これらに類する設備の種別、仕様及び数 照明設備 照明設備の種別、仕様及び数 給湯設備 給湯器の種別、仕様及び数 太陽熱を給湯に利用するための設備の種別、仕様及び数 節湯器具の種別及び数 空気調和設備等以外の低炭素化に資する建築設備 空気調和設備等以外の低炭素化に資する建築設備の種別、仕様及び数 仕様書 昇降機 昇降機の種別、数、積載量、定格速度及び速度制御方法 系統図 空気調和設備 空気調和設備の位置及び連結先 空気調和設備以外の機械換気設備 空気調和設備以外の機械換気設備の位置及び連結先 給湯設備 給湯設備の位置及び連結先 空気調和設備等以外の低炭素化に資する建築設備 空気調和設備等以外の低炭素化に資する建築設備の位置及び連結先 各階平面図 空気調和設備 縮尺 空気調和設備の有効範囲 熱源機、ポンプ、空気調和機その他の機器の位置 空気調和設備以外の機械換気設備 縮尺 給気機、排気機その他これらに類する設備の位置 照明設備 縮尺 照明設備の位置 給湯設備 縮尺 給湯設備の位置 配管に講じた保温のための措置 節湯器具の位置 昇降機 縮尺 位置 空気調和設備等以外の低炭素化に資する建築設備 縮尺 位置 制御図 空気調和設備 空気調和設備の制御方法 空気調和設備以外の機械換気設備 空気調和設備以外の機械換気設備の制御方法 照明設備 照明設備の制御方法 給湯設備 給湯設備の制御方法 空気調和設備等以外の低炭素化に資する建築設備 空気調和設備等以外の低炭素化に資する建築設備の制御方法 （は） 機器表 空気調和設備 空気調和設備の種別、位置、仕様、数及び制御方法 空気調和設備以外の機械換気設備 空気調和設備以外の機械換気設備の種別、位置、仕様、数及び制御方法 照明設備 照明設備の種別、位置、仕様、数及び制御方法 給湯設備 給湯器の種別、位置、仕様、数及び制御方法 太陽熱を給湯に利用するための設備の種別、位置、仕様、数及び制御方法 節湯器具の種別、位置及び数 空気調和設備等以外の低炭素化に資する建築設備 空気調和設備等以外の低炭素化に資する建築設備の種別、位置、仕様、数及び制御方法 ２ 前項の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項を同項に規定する図書のうち他の図書に明示する場合には、同項の規定にかかわらず、当該事項を当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。 この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべき全ての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を同項の申請書に添えることを要しない。 ３ 第一項に規定する所管行政庁が必要と認める図書を添付する場合には、同項の規定にかかわらず、同項の表に掲げる図書のうち所管行政庁が不要と認めるものを同項の申請書に添えることを要しない。 （低炭素建築物新築等計画の記載事項） 第四十二条 法第五十三条第二項第四号の国土交通省令で定める事項は、低炭素化のための建築物の新築等に関する工事の着手予定時期及び完了予定時期とする。 （低炭素建築物新築等計画の認定の通知） 第四十三条 所管行政庁は、法第五十四条第一項の認定をしたときは、速やかに、その旨（同条第五項の場合においては、同条第四項において準用する建築基準法第十八条第三項の規定による確認済証の交付を受けた旨を含む。）を申請者に通知するものとする。 ２ 前項の通知は、別記様式第六による通知書に第四十一条第一項の申請書の副本（法第五十四条第五項の場合においては、第四十一条第一項の申請書の副本及び前項の確認済証に添えられた建築基準法施行規則第一条の三の申請書の副本）及びその添付図書を添えて行うものとする。 （低炭素建築物新築等計画の軽微な変更） 第四十四条 法第五十五条第一項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 低炭素化のための建築物の新築等に関する工事の着手予定時期又は完了予定時期の六月以内の変更 二 前号に掲げるもののほか、建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能を向上させる変更その他の変更後も認定に係る低炭素建築物新築等計画が法第五十四条第一項各号に掲げる基準に適合することが明らかな変更（同条第二項の規定により建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出た場合には、建築基準法第六条第一項（同法第八十七条第一項において準用する場合を含む。）に規定する軽微な変更であるものに限る。） （低炭素建築物新築等計画の変更の認定の申請） 第四十五条 法第五十五条第一項の規定により変更の認定の申請をしようとする者は、別記様式第七による申請書の正本及び副本に、それぞれ第四十一条第一項に規定する図書のうち変更に係るものを添えて、これらを所管行政庁に提出しなければならない。 この場合において、同項の表中「法第五十四条第一項第一号」とあるのは、「法第五十五条第二項において準用する法第五十四条第一項第一号」とする。 （低炭素建築物新築等計画の変更の認定の通知） 第四十六条 第四十三条の規定は、法第五十五条第一項の変更の認定について準用する。 この場合において、第四十三条第一項中「同条第五項」とあるのは「法第五十五条第二項において準用する法第五十四条第五項」と、「同条第四項」とあるのは「法第五十五条第二項において準用する法第五十四条第四項」と、同条第二項中「別記様式第六」とあるのは「別記様式第八」と、「法第五十四条第五項」とあるのは「法第五十五条第二項において準用する法第五十四条第五項」と読み替えるものとする。 （軽微な変更に関する証明書の交付） 第四十六条の二 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十二条第一項の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならない建築物の建築に係る建築基準法第七条第五項、同法第七条の二第五項又は同法第十八条第十八項の規定による検査済証の交付を受けようとする者は、その計画の変更が第四十四条の軽微な変更に該当していることを証する書面の交付を所管行政庁に求めることができる。 （磁気ディスクによる手続） 第四十六条の三 別記様式第五又は別記様式第七による申請書並びにその添付図書のうち所管行政庁が認める図書及び書類については、当該図書及び書類に代えて、所管行政庁が定める方法により当該図書及び書類に明示すべき事項を記録した磁気ディスクであって、所管行政庁が定めるものによることができる。 第四章 雑則 （権限の委任） 第四十七条 法第三章第三節第一款から第四款まで及び第三十三条に規定する国土交通大臣の権限は、次に掲げるものを除き、地方運輸局長（同条に規定する権限については、運輸監理部長を含む。次条第一項において同じ。）に委任する。 一 法第二十三条第三項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による認定及び同条第八項の規定による認定の取消しに係るもの（鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第三条第一項の規定による許可、同法第七条第一項の規定による認可（鉄道事業法施行規則第七十一条第一項第一号に掲げるものを除く。）若しくは同法第十六条第一項の規定による認可又は同条第三項の規定による届出（同令第七十一条第一項第七号に掲げるものを除く。）に係る鉄道利便増進実施計画に係るものに限る。） 二 法第二十六条第三項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定による認定及び同条第九項の規定による認定の取消しに係るもの（軌道法第三条の規定による特許又は同法第十一条第一項の規定による認可に係る軌道利便増進実施計画に係るものに限る。） ２ 法第三十一条及び第三十七条に規定する国土交通大臣の権限は、地方運輸局長（同条に規定する権限については、運輸監理部長を含む。）も行うことができる。 （書類の提出） 第四十八条 この省令の規定により地方運輸局長に提出すべき申請書又は届出書は、それぞれ当該事案の関する土地を管轄する地方運輸局長（当該事案が二以上の地方運輸局長の管轄区域（当該事案が貨物運送共同化事業に係るものである場合の近畿運輸局長の管轄区域にあっては、神戸運輸監理部長の管轄区域を除く。）にわたるときは、当該事案の主として関する土地を管轄する地方運輸局長。以下「所轄地方運輸局長」という。）に提出しなければならない。 ２ この省令の規定により国土交通大臣に提出すべき申請書は、所轄地方運輸局長を経由して提出しなければならない。 ３ この省令の規定により地方運輸局長に提出すべき申請書であって道路運送利便増進事業に係るものは、当該事案の関する土地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長（当該事案が運輸監理部長と運輸支局長又は二以上の運輸支局長の管轄区域にわたるときは、当該事案の主として関する土地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長）を経由して提出しなければならない。 ４ この省令の規定により地方運輸局長に提出すべき申請書であって貨物運送共同化事業に係るものは、当該事案の関する土地を管轄する運輸支局長（当該事案が二以上の運輸支局長の管轄区域にわたるときは、当該事案の主として関する土地を管轄する運輸支局長）を経由して提出することができる。 | 都市計画 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 424M60000802003_20161001_000000000000000.xml | 平成二十四年内閣府・国土交通省令第三号 | 27 | 都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく軌道利便増進実施計画及び道路運送利便増進実施計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令
（都道府県公安委員会への書面の送付） 第一条 国土交通大臣（都市の低炭素化の促進に関する法律（以下「法」という。）第六十一条の規定により権限が地方支分部局の長に委任された場合にあっては、当該委任を受けた者。以下同じ。）は、法第二十六条第一項に規定する軌道利便増進実施計画の認定の申請又は法第二十九条第一項に規定する道路運送利便増進実施計画の認定の申請（以下「認定申請」と総称する。）があった場合には、法第二十六条第五項ただし書又は第二十九条第四項ただし書に該当する場合を除き、遅滞なく、法第二十五条第二項第一号に掲げる軌道利便増進事業を実施する区域又は法第二十八条第二項第一号に掲げる道路運送利便増進事業を実施する区域を管轄する都道府県公安委員会（以下「関係公安委員会」という。）に対し、当該認定申請に係る申請書の写しを添えて、意見を求める旨の書面を送付するものとする。 （意見の提出） 第二条 関係公安委員会は、前条に規定する書面の送付を受けたときは、当該書面の送付を受けた日から二十日以内（法第二十八条第二項第二号に掲げる道路運送利便増進事業の内容（以下「事業内容」という。）に、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第三条第一号イに掲げる一般乗合旅客自動車運送事業（以下「一般乗合旅客自動車運送事業」という。）が含まれる場合において、当該一般乗合旅客自動車運送事業に係る運行の態様が道路運送法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十五号）第三条の三第二号に掲げる路線不定期運行のみであるときにあっては、十四日以内）に国土交通大臣に対し、意見を提出するものとする。 （意見を聴く必要がない場合） 第三条 法第二十六条第五項ただし書の国土交通省令・内閣府令で定める場合は、線路及び停留場の使用の廃止に伴って他の軌道経営者（軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道経営者をいう。）が新たに当該線路及び停留場と同一の線路及び停留場の位置により運行しようとする場合とする。 ２ 法第二十九条第四項ただし書の国土交通省令・内閣府令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。 一 事業内容に一般乗合旅客自動車運送事業が含まれない場合 二 事業内容に一般乗合旅客自動車運送事業が含まれる場合であって、当該一般乗合旅客自動車運送事業に係る運行の態様が道路運送法施行規則第三条の三第三号に掲げる区域運行のみである場合 三 法第二十九条第一項に規定する道路運送利便増進実施計画の認定の申請により設定又は変更しようとする一般乗合旅客自動車運送事業に係る路線において道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第三条に規定する普通自動車である事業用自動車のみを使用する場合 四 法第二十九条第一項に規定する道路運送利便増進実施計画の認定の申請により設定又は変更しようとする一般乗合旅客自動車運送事業に係る路線及び停留所の位置が当該申請が行われた時点で運行している他の一般乗合旅客自動車運送事業に係る路線及び停留所の位置と共通である場合、又は路線及び停留所の廃止に伴って他の一般乗合旅客自動車運送事業者（道路運送法第九条第一項に規定する一般乗合旅客自動車運送事業者をいう。）が新たに当該路線及び停留所と同一の路線及び停留所の位置により運行しようとする場合 （処分の通知） 第四条 国土交通大臣は、第二条の規定による関係公安委員会の意見の提出があった認定申請について、法第二十六条第三項又は第二十九条第三項の規定による認定に関する処分を行ったときは、遅滞なく、当該処分の内容を当該関係公安委員会に通知するものとする。 （軌道利便増進実施計画等の変更の認定） 第五条 第一条から第四条までの規定は、法第二十六条第七項に規定する軌道利便増進実施計画の変更及び法第二十九条第六項に規定する道路運送利便増進実施計画の変更に係る認定の申請があった場合について準用する。 | 都市計画 |
Heisei | Act | 426AC1000000127_20231213_505AC0000000050.xml | 平成二十六年法律第百二十七号 | 27 | 空家等対策の推進に関する特別措置法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するため、空家等に関する施策に関し、国による基本指針の策定、市町村（特別区を含む。第十条第二項を除き、以下同じ。）による空家等対策計画の作成その他の空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めることにより、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。第十四条第二項において同じ。）をいう。 ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。 ２ この法律において「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。 （国の責務） 第三条 国は、空家等に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 ２ 国は、地方公共団体その他の者が行う空家等に関する取組のために必要となる情報の収集及び提供その他の支援を行うよう努めなければならない。 ３ 国は、広報活動、啓発活動その他の活動を通じて、空家等の適切な管理及びその活用の促進に関し、国民の理解を深めるよう努めなければならない。 （地方公共団体の責務） 第四条 市町村は、第七条第一項に規定する空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関する対策の実施その他の空家等に関して必要な措置を適切に講ずるよう努めなければならない。 ２ 都道府県は、第七条第一項に規定する空家等対策計画の作成及び変更並びに実施その他空家等に関しこの法律に基づき市町村が講ずる措置について、当該市町村に対する情報の提供及び技術的な助言、市町村相互間の連絡調整その他必要な援助を行うよう努めなければならない。 （空家等の所有者等の責務） 第五条 空家等の所有者又は管理者（以下「所有者等」という。）は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する空家等に関する施策に協力するよう努めなければならない。 （基本指針） 第六条 国土交通大臣及び総務大臣は、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 空家等に関する施策の実施に関する基本的な事項 二 次条第一項に規定する空家等対策計画に関する事項 三 所有者等による空家等の適切な管理について指針となるべき事項 四 その他空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項 ３ 国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更するときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。 ４ 国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 （空家等対策計画） 第七条 市町村は、その区域内で空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、基本指針に即して、空家等に関する対策についての計画（以下「空家等対策計画」という。）を定めることができる。 ２ 空家等対策計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 空家等に関する対策の対象とする地区及び対象とする空家等の種類その他の空家等に関する対策に関する基本的な方針 二 計画期間 三 空家等の調査に関する事項 四 所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項 五 空家等及び除却した空家等に係る跡地（以下「空家等の跡地」という。）の活用の促進に関する事項 六 特定空家等に対する措置（第二十二条第一項の規定による助言若しくは指導、同条第二項の規定による勧告、同条第三項の規定による命令又は同条第九項から第十一項までの規定による代執行をいう。以下同じ。）その他の特定空家等への対処に関する事項 七 住民等からの空家等に関する相談への対応に関する事項 八 空家等に関する対策の実施体制に関する事項 九 その他空家等に関する対策の実施に関し必要な事項 ３ 前項第五号に掲げる事項には、次に掲げる区域内の区域であって、当該区域内の空家等の数及びその分布の状況、その活用の状況その他の状況からみて当該区域における経済的社会的活動の促進のために当該区域内の空家等及び空家等の跡地の活用が必要となると認められる区域（以下「空家等活用促進区域」という。）並びに当該空家等活用促進区域における空家等及び空家等の跡地の活用の促進を図るための指針（以下「空家等活用促進指針」という。）に関する事項を定めることができる。 一 中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第二条に規定する中心市街地 二 地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第五条第四項第八号に規定する地域再生拠点 三 地域再生法第五条第四項第十一号に規定する地域住宅団地再生区域 四 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第二条第二項に規定する重点区域 五 前各号に掲げるもののほか、市町村における経済的社会的活動の拠点としての機能を有する区域として国土交通省令・総務省令で定める区域 ４ 空家等活用促進指針には、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。 一 空家等活用促進区域における空家等及び空家等の跡地の活用に関する基本的な事項 二 空家等活用促進区域における経済的社会的活動の促進のために活用することが必要な空家等の種類及び当該空家等について誘導すべき用途（第十六条第一項及び第十八条において「誘導用途」という。）に関する事項 三 前二号に掲げるもののほか、空家等活用促進区域における空家等及び空家等の跡地の活用を通じた経済的社会的活動の促進に関し必要な事項 ５ 空家等活用促進指針には、前項各号に掲げる事項のほか、特例適用建築物（空家等活用促進区域内の空家等に該当する建築物（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号に規定する建築物をいう。以下この項及び第九項において同じ。）又は空家等の跡地に新築する建築物をいう。次項及び第十項において同じ。）について第十七条第一項の規定により読み替えて適用する同法第四十三条第二項（第一号に係る部分に限る。次項において同じ。）の規定又は第十七条第二項の規定により読み替えて適用する同法第四十八条第一項から第十三項まで（これらの規定を同法第八十七条第二項又は第三項において準用する場合を含む。第九項において同じ。）の規定のただし書の規定の適用を受けるための要件に関する事項を定めることができる。 ６ 前項の第十七条第一項の規定により読み替えて適用する建築基準法第四十三条第二項の規定の適用を受けるための要件（第九項及び第十七条第一項において「敷地特例適用要件」という。）は、特例適用建築物（その敷地が幅員一・八メートル以上四メートル未満の道（同法第四十三条第一項に規定する道路に該当するものを除く。）に二メートル以上接するものに限る。）について、避難及び通行の安全上支障がなく、かつ、空家等活用促進区域内における経済的社会的活動の促進及び市街地の環境の整備改善に資するものとして国土交通省令で定める基準を参酌して定めるものとする。 ７ 市町村は、第三項に規定する事項を定めるときは、あらかじめ、当該空家等活用促進区域内の住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。 ８ 市町村（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市を除く。）は、第三項に規定する事項を定める場合において、市街化調整区域（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第七条第一項に規定する市街化調整区域をいう。第十八条第一項において同じ。）の区域を含む空家等活用促進区域を定めるときは、あらかじめ、当該空家等活用促進区域の区域及び空家等活用促進指針に定める事項について、都道府県知事と協議をしなければならない。 ９ 市町村は、空家等活用促進指針に敷地特例適用要件に関する事項又は第五項の第十七条第二項の規定により読み替えて適用する建築基準法第四十八条第一項から第十三項までの規定のただし書の規定の適用を受けるための要件（以下「用途特例適用要件」という。）に関する事項を記載するときは、あらかじめ、当該事項について、当該空家等活用促進区域内の建築物について建築基準法第四十三条第二項第一号の規定による認定又は同法第四十八条第一項から第十三項まで（これらの規定を同法第八十七条第二項又は第三項において準用する場合を含む。第十七条第二項において同じ。）の規定のただし書の規定による許可の権限を有する特定行政庁（同法第二条第三十五号に規定する特定行政庁をいう。以下この項及び次項において同じ。）と協議をしなければならない。 この場合において、用途特例適用要件に関する事項については、当該特定行政庁の同意を得なければならない。 １０ 前項の規定により用途特例適用要件に関する事項について協議を受けた特定行政庁は、特例適用建築物を用途特例適用要件に適合する用途に供することが空家等活用促進区域における経済的社会的活動の促進のためにやむを得ないものであると認めるときは、同項の同意をすることができる。 １１ 空家等対策計画（第三項に規定する事項が定められたものに限る。第十六条第一項及び第十八条第一項において同じ。）は、都市計画法第六条の二の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針及び同法第十八条の二の市町村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれたものでなければならない。 １２ 市町村は、空家等対策計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 １３ 市町村は、都道府県知事に対し、空家等対策計画の作成及び実施に関し、情報の提供、技術的な助言その他必要な援助を求めることができる。 １４ 第七項から前項までの規定は、空家等対策計画の変更について準用する。 （協議会） 第八条 市町村は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。 ２ 協議会は、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）のほか、地域住民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者その他の市町村長が必要と認める者をもって構成する。 ３ 前二項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 第二章 空家等の調査 （立入調査等） 第九条 市町村長は、当該市町村の区域内にある空家等の所在及び当該空家等の所有者等を把握するための調査その他空家等に関しこの法律の施行のために必要な調査を行うことができる。 ２ 市町村長は、第二十二条第一項から第三項までの規定の施行に必要な限度において、空家等の所有者等に対し、当該空家等に関する事項に関し報告させ、又はその職員若しくはその委任した者に、空家等と認められる場所に立ち入って調査をさせることができる。 ３ 市町村長は、前項の規定により当該職員又はその委任した者を空家等と認められる場所に立ち入らせようとするときは、その五日前までに、当該空家等の所有者等にその旨を通知しなければならない。 ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。 ４ 第二項の規定により空家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ５ 第二項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （空家等の所有者等に関する情報の利用等） 第十条 市町村長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の空家等の所有者等に関するものについては、この法律の施行のために必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。 ２ 都知事は、固定資産税の課税その他の事務で市町村が処理するものとされているもののうち特別区の存する区域においては都が処理するものとされているもののために利用する目的で都が保有する情報であって、特別区の区域内にある空家等の所有者等に関するものについて、当該特別区の区長から提供を求められたときは、この法律の施行のために必要な限度において、速やかに当該情報の提供を行うものとする。 ３ 前項に定めるもののほか、市町村長は、この法律の施行のために必要があるときは、関係する地方公共団体の長、空家等に工作物を設置している者その他の者に対して、空家等の所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。 （空家等に関するデータベースの整備等） 第十一条 市町村は、空家等（建築物を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するもの（周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切に管理されているものに限る。）を除く。以下この条、次条及び第十五条において同じ。）に関するデータベースの整備その他空家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 第三章 空家等の適切な管理に係る措置 （所有者等による空家等の適切な管理の促進） 第十二条 市町村は、所有者等による空家等の適切な管理を促進するため、これらの者に対し、情報の提供、助言その他必要な援助を行うよう努めるものとする。 （適切な管理が行われていない空家等の所有者等に対する措置） 第十三条 市町村長は、空家等が適切な管理が行われていないことによりそのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれのある状態にあると認めるときは、当該状態にあると認められる空家等（以下「管理不全空家等」という。）の所有者等に対し、基本指針（第六条第二項第三号に掲げる事項に係る部分に限る。）に即し、当該管理不全空家等が特定空家等に該当することとなることを防止するために必要な措置をとるよう指導をすることができる。 ２ 市町村長は、前項の規定による指導をした場合において、なお当該管理不全空家等の状態が改善されず、そのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれが大きいと認めるときは、当該指導をした者に対し、修繕、立木竹の伐採その他の当該管理不全空家等が特定空家等に該当することとなることを防止するために必要な具体的な措置について勧告することができる。 （空家等の管理に関する民法の特例） 第十四条 市町村長は、空家等につき、その適切な管理のため特に必要があると認めるときは、家庭裁判所に対し、民法（明治二十九年法律第八十九号）第二十五条第一項の規定による命令又は同法第九百五十二条第一項の規定による相続財産の清算人の選任の請求をすることができる。 ２ 市町村長は、空家等（敷地を除く。）につき、その適切な管理のため特に必要があると認めるときは、地方裁判所に対し、民法第二百六十四条の八第一項の規定による命令の請求をすることができる。 ３ 市町村長は、管理不全空家等又は特定空家等につき、その適切な管理のため特に必要があると認めるときは、地方裁判所に対し、民法第二百六十四条の九第一項又は第二百六十四条の十四第一項の規定による命令の請求をすることができる。 第四章 空家等の活用に係る措置 （空家等及び空家等の跡地の活用等） 第十五条 市町村は、空家等及び空家等の跡地（土地を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するものを除く。）に関する情報の提供その他これらの活用のために必要な対策を講ずるよう努めるものとする。 （空家等の活用に関する計画作成市町村の要請等） 第十六条 空家等対策計画を作成した市町村（以下「計画作成市町村」という。）の長は、空家等活用促進区域内の空家等（第七条第四項第二号に規定する空家等の種類に該当するものに限る。以下この条において同じ。）について、当該空家等活用促進区域内の経済的社会的活動の促進のために必要があると認めるときは、当該空家等の所有者等に対し、当該空家等について空家等活用促進指針に定められた誘導用途に供するために必要な措置を講ずることを要請することができる。 ２ 計画作成市町村の長は、前項の規定による要請をした場合において、必要があると認めるときは、その要請を受けた空家等の所有者等に対し、当該空家等に関する権利の処分についてのあっせんその他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （建築基準法の特例） 第十七条 空家等対策計画（敷地特例適用要件に関する事項が定められたものに限る。）が第七条第十二項（同条第十四項において準用する場合を含む。）の規定により公表されたときは、当該公表の日以後は、同条第六項に規定する特例適用建築物に対する建築基準法第四十三条第二項第一号の規定の適用については、同号中「、利用者」とあるのは「利用者」と、「適合するもので」とあるのは「適合するもの又は空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）第七条第十二項（同条第十四項において準用する場合を含む。）の規定により公表された同条第一項に規定する空家等対策計画に定められた同条第六項に規定する敷地特例適用要件に適合する同項に規定する特例適用建築物で」とする。 ２ 空家等対策計画（用途特例適用要件に関する事項が定められたものに限る。）が第七条第十二項（同条第十四項において準用する場合を含む。）の規定により公表されたときは、当該公表の日以後は、同条第五項に規定する特例適用建築物に対する建築基準法第四十八条第一項から第十三項までの規定の適用については、同条第一項から第十一項まで及び第十三項の規定のただし書の規定中「特定行政庁が」とあるのは「特定行政庁が、」と、「認め、」とあるのは「認めて許可した場合」と、同条第一項ただし書中「公益上やむを得ない」とあるのは「空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）第七条第十二項（同条第十四項において準用する場合を含む。）の規定により公表された同条第一項に規定する空家等対策計画に定められた同条第九項に規定する用途特例適用要件（以下この条において「特例適用要件」という。）に適合すると認めて許可した場合その他公益上やむを得ない」と、同条第二項から第十一項まで及び第十三項の規定のただし書の規定中「公益上やむを得ない」とあるのは「特例適用要件に適合すると認めて許可した場合その他公益上やむを得ない」と、同条第十二項ただし書中「特定行政庁が」とあるのは「特定行政庁が、特例適用要件に適合すると認めて許可した場合その他」とする。 （空家等の活用の促進についての配慮） 第十八条 都道府県知事は、第七条第十二項（同条第十四項において準用する場合を含む。）の規定により公表された空家等対策計画に記載された空家等活用促進区域（市街化調整区域に該当する区域に限る。）内の空家等に該当する建築物（都市計画法第四条第十項に規定する建築物をいう。以下この項において同じ。）について、当該建築物を誘導用途に供するため同法第四十二条第一項ただし書又は第四十三条第一項の許可（いずれも当該建築物の用途の変更に係るものに限る。）を求められたときは、第七条第八項の協議の結果を踏まえ、当該建築物の誘導用途としての活用の促進が図られるよう適切な配慮をするものとする。 ２ 前項に定めるもののほか、国の行政機関の長又は都道府県知事は、同項に規定する空家等対策計画に記載された空家等活用促進区域内の空家等について、当該空家等を誘導用途に供するため農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該空家等の活用の促進が図られるよう適切な配慮をするものとする。 （地方住宅供給公社の業務の特例） 第十九条 地方住宅供給公社は、地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）第二十一条に規定する業務のほか、空家等活用促進区域内において、計画作成市町村からの委託に基づき、空家等の活用のために行う改修、当該改修後の空家等の賃貸その他の空家等の活用に関する業務を行うことができる。 ２ 前項の規定により地方住宅供給公社が同項に規定する業務を行う場合における地方住宅供給公社法第四十九条の規定の適用については、同条第三号中「第二十一条に規定する業務」とあるのは、「第二十一条に規定する業務及び空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）第十九条第一項に規定する業務」とする。 （独立行政法人都市再生機構の行う調査等業務） 第二十条 独立行政法人都市再生機構は、独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）第十一条第一項に規定する業務のほか、計画作成市町村からの委託に基づき、空家等活用促進区域内における空家等及び空家等の跡地の活用により地域における経済的社会的活動の促進を図るために必要な調査、調整及び技術の提供の業務を行うことができる。 （独立行政法人住宅金融支援機構の行う援助） 第二十一条 独立行政法人住宅金融支援機構は、独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号）第十三条第一項に規定する業務のほか、市町村又は第二十三条第一項に規定する空家等管理活用支援法人からの委託に基づき、空家等及び空家等の跡地の活用の促進に必要な資金の融通に関する情報の提供その他の援助を行うことができる。 第五章 特定空家等に対する措置 第二十二条 市町村長は、特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置（そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態にない特定空家等については、建築物の除却を除く。次項において同じ。）をとるよう助言又は指導をすることができる。 ２ 市町村長は、前項の規定による助言又は指導をした場合において、なお当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告することができる。 ３ 市町村長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。 ４ 市町村長は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対し、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。 ５ 前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から五日以内に、市町村長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。 ６ 市町村長は、前項の規定による意見の聴取の請求があった場合においては、第三項の措置を命じようとする者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。 ７ 市町村長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、第三項の規定によって命じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、期日の三日前までに、前項に規定する者に通知するとともに、これを公告しなければならない。 ８ 第六項に規定する者は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。 ９ 市町村長は、第三項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。 １０ 第三項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者（以下この項及び次項において「命令対象者」という。）を確知することができないとき（過失がなくて第一項の助言若しくは指導又は第二項の勧告が行われるべき者を確知することができないため第三項に定める手続により命令を行うことができないときを含む。）は、市町村長は、当該命令対象者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者（以下この項及び次項において「措置実施者」という。）にその措置を行わせることができる。 この場合においては、市町村長は、その定めた期限内に命令対象者においてその措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは市町村長又は措置実施者がその措置を行い、当該措置に要した費用を徴収する旨を、あらかじめ公告しなければならない。 １１ 市町村長は、災害その他非常の場合において、特定空家等が保安上著しく危険な状態にある等当該特定空家等に関し緊急に除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとる必要があると認めるときで、第三項から第八項までの規定により当該措置をとることを命ずるいとまがないときは、これらの規定にかかわらず、当該特定空家等に係る命令対象者の負担において、その措置を自ら行い、又は措置実施者に行わせることができる。 １２ 前二項の規定により負担させる費用の徴収については、行政代執行法第五条及び第六条の規定を準用する。 １３ 市町村長は、第三項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他国土交通省令・総務省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。 １４ 前項の標識は、第三項の規定による命令に係る特定空家等に設置することができる。 この場合においては、当該特定空家等の所有者等は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。 １５ 第三項の規定による命令については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章（第十二条及び第十四条を除く。）の規定は、適用しない。 １６ 国土交通大臣及び総務大臣は、特定空家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針を定めることができる。 １７ 前各項に定めるもののほか、特定空家等に対する措置に関し必要な事項は、国土交通省令・総務省令で定める。 第六章 空家等管理活用支援法人 （空家等管理活用支援法人の指定） 第二十三条 市町村長は、特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人又は空家等の管理若しくは活用を図る活動を行うことを目的とする会社であって、次条各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、空家等管理活用支援法人（以下「支援法人」という。）として指定することができる。 ２ 市町村長は、前項の規定による指定をしたときは、当該支援法人の名称又は商号、住所及び事務所又は営業所の所在地を公示しなければならない。 ３ 支援法人は、その名称若しくは商号、住所又は事務所若しくは営業所の所在地を変更するときは、あらかじめ、その旨を市町村長に届け出なければならない。 ４ 市町村長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。 （支援法人の業務） 第二十四条 支援法人は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 空家等の所有者等その他空家等の管理又は活用を行おうとする者に対し、当該空家等の管理又は活用の方法に関する情報の提供又は相談その他の当該空家等の適切な管理又はその活用を図るために必要な援助を行うこと。 二 委託に基づき、定期的な空家等の状態の確認、空家等の活用のために行う改修その他の空家等の管理又は活用のため必要な事業又は事務を行うこと。 三 委託に基づき、空家等の所有者等の探索を行うこと。 四 空家等の管理又は活用に関する調査研究を行うこと。 五 空家等の管理又は活用に関する普及啓発を行うこと。 六 前各号に掲げるもののほか、空家等の管理又は活用を図るために必要な事業又は事務を行うこと。 （監督等） 第二十五条 市町村長は、前条各号に掲げる業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、支援法人に対し、その業務に関し報告をさせることができる。 ２ 市町村長は、支援法人が前条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施していないと認めるときは、支援法人に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 ３ 市町村長は、支援法人が前項の規定による命令に違反したときは、第二十三条第一項の規定による指定を取り消すことができる。 ４ 市町村長は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。 （情報の提供等） 第二十六条 国及び地方公共団体は、支援法人に対し、その業務の実施に関し必要な情報の提供又は指導若しくは助言をするものとする。 ２ 市町村長は、支援法人からその業務の遂行のため空家等の所有者等を知る必要があるとして、空家等の所有者等に関する情報（以下この項及び次項において「所有者等関連情報」という。）の提供の求めがあったときは、当該空家等の所有者等の探索に必要な限度で、当該支援法人に対し、所有者等関連情報を提供するものとする。 ３ 前項の場合において、市町村長は、支援法人に対し所有者等関連情報を提供するときは、あらかじめ、当該所有者等関連情報を提供することについて本人（当該所有者等関連情報によって識別される特定の個人をいう。）の同意を得なければならない。 ４ 前項の同意は、その所在が判明している者に対して求めれば足りる。 （支援法人による空家等対策計画の作成等の提案） 第二十七条 支援法人は、その業務を行うために必要があると認めるときは、市町村に対し、国土交通省令・総務省令で定めるところにより、空家等対策計画の作成又は変更をすることを提案することができる。 この場合においては、基本指針に即して、当該提案に係る空家等対策計画の素案を作成して、これを提示しなければならない。 ２ 前項の規定による提案を受けた市町村は、当該提案に基づき空家等対策計画の作成又は変更をするか否かについて、遅滞なく、当該提案をした支援法人に通知するものとする。 この場合において、空家等対策計画の作成又は変更をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。 （市町村長への要請） 第二十八条 支援法人は、空家等、管理不全空家等又は特定空家等につき、その適切な管理のため特に必要があると認めるときは、市町村長に対し、第十四条各項の規定による請求をするよう要請することができる。 ２ 市町村長は、前項の規定による要請があった場合において、必要があると認めるときは、第十四条各項の規定による請求をするものとする。 ３ 市町村長は、第一項の規定による要請があった場合において、第十四条各項の規定による請求をする必要がないと判断したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該要請をした支援法人に通知するものとする。 第七章 雑則 第二十九条 国及び都道府県は、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、空家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充その他の必要な財政上の措置を講ずるものとする。 ２ 国及び地方公共団体は、前項に定めるもののほか、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、必要な税制上の措置その他の措置を講ずるものとする。 第八章 罰則 第三十条 第二十二条第三項の規定による市町村長の命令に違反した者は、五十万円以下の過料に処する。 ２ 第九条第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、二十万円以下の過料に処する。 | 都市計画 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 427M60000808001_20231213_505M60000808001.xml | 平成二十七年総務省・国土交通省令第一号 | 27 | 空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則
（経済的社会的活動の拠点としての機能を有する区域） 第一条 空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「法」という。）第七条第三項第五号の国土交通省令・総務省令で定める区域は、次の各号に掲げるものとする。 一 地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第五条第四項第七号に規定する商店街活性化促進区域 二 地域再生法第五条第四項第十二号に規定する農村地域等移住促進区域 三 観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（平成二十年法律第三十九号）第二条第二項に規定する滞在促進地区 四 前各号に掲げるもののほか、地域における住民の生活、産業の振興又は文化の向上の拠点であって、生活環境の整備、経済基盤の強化又は就業の機会の創出を図ることが必要であると市町村（特別区を含む。以下同じ。）が認める区域 （公示の方法） 第二条 法第二十二条第十三項の国土交通省令・総務省令で定める方法は、市町村の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法とする。 （空家等対策計画の作成等の提案） 第三条 法第二十七条第一項の規定により空家等対策計画の作成又は変更の提案を行おうとする空家等管理活用支援法人は、その名称又は商号及び主たる事務所の所在地を記載した提案書に当該提案に係る空家等対策計画の素案を添えて、市町村に提出しなければならない。 | 都市計画 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 505M60000800094_20231213_000000000000000.xml | 令和五年国土交通省令第九十四号 | 27 | 空家等対策の推進に関する特別措置法第七条第六項に規定する敷地特例適用要件に関する基準を定める省令
（趣旨） 第一条 この省令は、空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「法」という。）第七条第六項に規定する敷地特例適用要件（第四条において「敷地特例適用要件」という。）に関する事項を同条第三項に規定する空家等活用促進指針に定めるに当たって参酌すべき基準を定めるものとする。 （敷地と道との関係） 第二条 法第七条第五項に規定する特例適用建築物（以下「特例適用建築物」という。）の敷地は、将来の幅員が四メートル以上となることが見込まれる道であって、次の各号に掲げる基準に適合するものに接しなければならない。 一 当該道をその中心線からの水平距離二メートルの線その他当該道の幅員が四メートル以上となる線まで拡幅することについて、拡幅後の当該道の敷地となる土地の所有者及びその土地又はその土地にある建築物若しくは工作物に関して権利を有する者の同意を得たものであること。 二 法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第四十三条第二項第一号の規定による認定の申請をしようとする者その他の関係者が拡幅後の当該道を将来にわたって通行することについて、拡幅後の当該道の敷地となる土地の所有者及びその土地に関して権利を有する者の承諾を得たものであること。 （構造） 第三条 特例適用建築物は、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第十七条第三項第一号に掲げる基準に適合するものでなければならない。 第四条 法第七条第三項の規定により同条第一項に規定する空家等対策計画に定めようとする空家等活用促進区域のうち都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第五号に掲げる防火地域又は準防火地域その他の市街地における火災の危険を防除する必要がある区域として敷地特例適用要件に定める区域（第六条において「防火地域等」という。）における構造に関する基準は、前条及び次条に規定するもののほか、特例適用建築物が建築基準法第五十三条第三項第一号イに規定する耐火建築物等又は同号ロに規定する準耐火建築物等であることとする。 第五条 特例適用建築物は、その敷地に接する道を建築基準法第四十二条に規定する道路とみなし、拡幅後の当該道の境界線をその道路の境界線とみなして適用する同法第四十四条第一項、第五十二条第二項及び第五十六条第一項第一号の規定に適合するものでなければならない。 （用途） 第六条 次の各号に掲げる区域における用途に関する基準は、特例適用建築物が当該各号に定める用途に供する建築物であることとする。 一 防火地域等 一戸建て住宅 二 防火地域等以外の区域 一戸建て住宅又は建築基準法別表第二（い）項第二号に掲げる用途 （規模） 第七条 特例適用建築物は、地階を除く階数が二以下であるものでなければならない。 | 都市計画 |
Heisei | CabinetOrder | 410CO0000000363_20201219_502CO0000000344.xml | 平成十年政令第三百六十三号 | 28 | スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行令
（払戻金の比率） 第一条 スポーツ振興投票の実施等に関する法律（以下「法」という。）第十三条第一項の政令で定める率は、百分の五十とする。 （払戻金の最高限度額） 第二条 法第十三条第一項の政令で定める金額は、スポーツ振興投票ごとに、次の各号に掲げる合致割合（法第二条第一号に規定する試合に係る合致割合又は同条第二号に規定する競技会に係る合致割合をいい、合致投票券があるものに限る。以下この条において同じ。）の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。 一 最も高い合致割合 二億五千万円（法第十四条第一項又は第二項に規定する加算金のあるときにあっては、五億円）を超えない範囲内で独立行政法人日本スポーツ振興センターが定める金額 二 その他の合致割合 当該合致割合より高い直近の合致割合について、法第八条第一項のスポーツ振興投票券一枚に対し払戻金として交付されるべき金額 （業務を委託する金融機関） 第三条 法第十八条第一項の政令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。 一 銀行 二 信用金庫及び信用金庫連合会 三 労働金庫及び労働金庫連合会 四 信用協同組合及び信用協同組合連合会 五 農業協同組合及び農業協同組合連合会 六 漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会 七 農林中央金庫 八 保険会社及び保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第七項に規定する外国保険会社等 （審議会等で政令で定めるもの） 第四条 法第三十一条第三項の審議会等で政令で定めるものは、スポーツ審議会とする。 （法第四十条第一項第二号の政令で定める業務） 第五条 法第四十条第一項第二号の政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 一 特定対象試合等を開催すること。 二 特定対象試合等に係るサッカーチーム又はバスケットボールチームの選手、監督及びコーチ並びに特定対象試合等の審判員について法第十条第三項第三号に規定する登録及び当該登録の抹消を行うこと。 三 特定対象試合等の競技規則を定めること。 | 教育 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 410M50000080039_20220829_504M60000080027.xml | 平成十年文部省令第三十九号 | 28 | スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行規則
（試合に係る合致割合又は競技会に係る合致割合の種類） 第一条 スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成十年法律第六十三号。以下「法」という。）第二条第一号の試合に係る合致割合又は同条第二号の競技会に係る合致割合は、スポーツ振興投票ごとに、開催された指定試合等又は特定指定試合等に対するそれぞれの投票とその指定試合の結果若しくは指定競技会の経過若しくは結果（以下「指定試合の結果等」という。）又は特定指定試合の結果若しくは特定指定競技会の経過若しくは結果（以下「特定指定試合の結果等」という。）が合致した数をその指定試合の結果等又は特定指定試合の結果等の総数（以下この条において「開催試合結果等数」という。）で除した割合のうち、次に掲げるものとする。 一 十割（以下「一等」という。） 二 開催試合結果等数から一を減じた数を開催試合結果等数で除した割合（以下「二等」という。） ２ 前項の規定にかかわらず、独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「センター」という。）は、スポーツの振興のために必要があると認める場合には、あらかじめ文部科学大臣に届け出て、次の各号に掲げるものを試合に係る合致割合又は競技会に係る合致割合とすることができる。 一 一等のみ 二 一等、二等及び開催試合結果等数から二を減じた数を開催試合結果等数で除した割合（以下「三等」という。） 三 一等、二等、三等及び開催試合結果等数から三を減じた数を開催試合結果等数で除した割合（以下「四等」という。） 四 一等、二等、三等、四等及び開催試合結果等数から四を減じた数を開催試合結果等数で除した割合（以下「五等」という。） 五 一等、二等、三等、四等、五等及び開催試合結果等数から五を減じた数を開催試合結果等数で除した割合（以下「六等」という。） （特定対象試合等に係る基準） 第一条の二 法第五条の二の文部科学省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 指定組織に所属する者が編成するサッカーチーム若しくはバスケットボールチーム（その所在する国又は地域における代表として編成されるものに限る。）又は保有するサッカーチーム若しくはバスケットボールチーム（選手としての役務の提供に対し報酬を得る者をその構成員とすることができるものに限る。）相互間において行われるサッカー又はバスケットボールの試合又は競技会であること。 二 前号の試合の結果又は競技会の経過若しくは結果が指定組織により公表されること。 三 第一号の試合又は競技会に出場する選手及び同号の試合又は競技会の審判員が、あらかじめ指定組織に登録された者であること。 四 第一号の試合又は競技会が、指定組織の定める競技規則に従って開催されること。 （文部科学省令で定める年間の実施回数） 第二条 法第六条の文部科学省令で定める年間の実施回数は、二百五十回とする。 （試合又は競技会の指定等） 第三条 センターは、あらかじめ文部科学大臣に届け出て、実施するスポーツ振興投票ごとに、投票の種類をそれぞれ定め、その試合又は競技会を指定するものとする。 この場合において、センターは、試合又は競技会を実施する期日又は期間及び対戦するサッカーチーム名又はバスケットボールチーム名を明らかにするものとする。 ２ センターは、前項の指定をしたときは、その指定した試合又は競技会に係るスポーツ振興投票ごとに、スポーツ振興投票の名称、スポーツ振興投票券の発売期間、法第十八条第一項の規定により業務を委託する金融機関の名称及び所在地、試合に係る合致割合又は競技会に係る合致割合の種類、前項の期日又は期間、投票の種類、指定試合等又は特定指定試合等で対戦するサッカーチーム名又はバスケットボールチーム名、別表第一備考第一号ニ及びホの率（第一条第二項第二号の規定に基づき三等を設ける場合にあっては、別表第三備考第一号ニ、ホ及びヘの率、同項第三号の規定に基づき四等を設ける場合にあっては、別表第四備考第一号ニ、ホ、ヘ及びトの率、同項第四号の規定に基づき五等を設ける場合にあっては、別表第五備考第一号ニ、ホ、ヘ、ト及びチの率、同項第五号の規定に基づき六等を設ける場合にあっては、別表第六備考第一号ニ、ホ、ヘ、ト、チ及びリの率）、スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行令（平成十年政令第三百六十三号）第二条第一号の規定に基づきセンターが定めた金額その他必要な事項を速やかに公示しなければならない。 ３ 前項の公示は、スポーツ振興投票券の発売後は、天災地変その他やむを得ない事由による第一項の期日又は期間の変更を除き、これを変更することができない。 （スポーツ振興投票券に記載する事項） 第四条 スポーツ振興投票券には次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 スポーツ振興投票の名称 二 スポーツ振興投票券の発売者 三 法第十八条第一項の規定により業務の委託を受けた金融機関（以下「受託金融機関」という。）の名称 四 スポーツ振興投票に係る指定試合等又は特定指定試合等についての投票の内容 五 スポーツ振興投票券の券面金額（法第八条第二項のスポーツ振興投票券については、券面金額を合算した額） 六 法第十一条に掲げる事項 七 十九歳に満たない者等のスポーツ振興投票券の購入等の禁止に関する事項 八 スポーツ振興投票券の払戻し債権の時効完成予定年月日その他当該債権の効力に関する事項 （電磁的記録） 第四条の二 スポーツ振興投票券については、これに記載すべき情報を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって調製するファイルに記録されたものをいう。）の作成をもって、その作成に代えることができる。 この場合においては、当該電磁的記録はスポーツ振興投票券と、当該電磁的記録の記録はスポーツ振興投票券の記載とみなす。 （指定試合の結果等の確定及び通知） 第五条 法第二十三条第一項に規定する機構（以下単に「機構」という。）が法第十二条の規定により指定試合の結果等を確定しようとする場合において、その指定試合等が次の各号のいずれかに該当するときは、当該指定試合等は開催されなかったものとみなす。 一 第三条第一項の期日又は期間に指定試合等が開始されなかったとき。 二 第三条第一項の期日又は期間に開始された指定試合が開始された日の翌日までに終了しなかったとき。 三 第三条第一項の期日若しくは期間の最終日から三日以内に指定試合の結果等の確定を行うことができなかったとき、又はこれを行うことができないことが明らかになったとき。 ２ 機構は、指定試合の結果等を確定した場合又は指定試合の結果等を確定することができないことが明らかになった場合には、文書その他の確実な方法によりセンターに通知しなければならない。 ３ センターは、天災地変その他やむを得ない事由により法第十二条の規定による通知を受領することができなかった場合において、機構への照会その他の方法により指定試合の結果等を了知することができたときは、その通知を受領したものとみなすことができる。 ただし、それらの方法によってもなおセンターが指定試合の結果等を了知することができないときは、当該試合又は競技会は開催されなかったものとみなす。 （特定指定試合の結果等の確認等） 第五条の二 法第十二条の二第一項の規定による特定指定試合の結果等の確認は、指定組織が公表する当該特定指定試合の結果等に関する情報の確認、指定組織への照会その他の方法により、第三条第一項の期日又は期間の最終日から三日以内に行わなければならない。 ２ 前項の規定により特定指定試合の結果等を確認する場合において、その特定指定試合等が次の各号のいずれかに該当するときは、当該特定指定試合等は開催されなかったものとみなす。 一 第三条第一項の期日又は期間に特定指定試合等が開始されなかったとき。 二 第三条第一項の期日又は期間に開始された特定指定試合が開始された日の翌日までに終了しなかったとき。 三 特定指定試合の結果等の確認を行うことができなかったとき、又はこれを行うことができないことが明らかになったとき。 四 指定組織が公表し、又は照会に応じて回答した特定指定試合の結果等の情報が事実と異なることが明らかに認められるとき。 ３ センターは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める内容を、遅滞なく、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。 一 特定指定試合の結果等を確認した場合 当該特定指定試合の結果等の内容 二 特定指定試合等が開催されなかったものとみなされた場合 その旨 （スポーツ振興投票券の売上金額の配分） 第六条 センターは、それぞれのスポーツ振興投票において、次の各号に掲げるスポーツ振興投票の区分に応じ、当該各号に定める金額が別表第一の上欄に掲げる試合に係る合致割合又は競技会に係る合致割合の区分ごとに同表の下欄に掲げる算式により算定した金額（第一条第二項第一号の規定に基づき一等のみを設ける場合にあっては別表第二、同項第二号の規定に基づき三等を設ける場合にあっては別表第三、同項第三号の規定に基づき四等を設ける場合にあっては別表第四、同項第四号の規定に基づき五等を設ける場合にあっては別表第五、同項第五号の規定に基づき六等を設ける場合にあっては別表第六の上欄に掲げる合致の割合の区分ごとにこれらの表の下欄に掲げる算式により算定した金額）となるよう、法第十三条第一項に規定する政令で定める率（以下、単に「政令で定める率」という。）を乗じて得た金額を配分するものとする。 一 法第二条第一号に掲げるスポーツ振興投票であってその対象となる試合の数が一であるもの 払戻対象基礎額 二 法第二条第一号に掲げるスポーツ振興投票であってその対象となる試合の数が二以上であるもの 配分金額 三 法第二条第二号に掲げるスポーツ振興投票 払戻対象基礎額を競技会に係る合致割合ごとに配分した金額 （法第十七条第一項の文部科学省令で定める数及び事由） 第七条 法第十七条第一項の文部科学省令で定める数は、法第二条第一号に掲げるスポーツ振興投票であってその対象となる試合の数が一であるものにあっては、一とするほか、実施するスポーツ振興投票の区分に応じ、文部科学大臣が別に定める数とする。 ２ 法第十七条第一項の文部科学省令で定める事由は、次の各号のいずれかに該当するときとする。 一 センターが、第三条第一項の期日又は期間より前に、機構から前項の数を満たす指定試合等が開催されない旨の通知を受けたとき、又は指定組織が公表し、若しくは照会に応じて回答した情報に基づき前項の数を満たす特定指定試合等が開催されないことを確認したとき。 二 センターが、第三条第二項の規定により公示したスポーツ振興投票券の発売期間中に、機構から同項の規定によりセンターが公示した指定競技会で対戦するサッカーチーム若しくはバスケットボールチームのいずれかが、当該指定競技会に参加しない旨の通知を受けたとき、又は指定組織が公表し、若しくは照会に応じて回答した情報に基づき同項の規定によりセンターが公示した特定指定競技会で対戦するサッカーチーム若しくはバスケットボールチームのいずれかが、当該特定指定競技会に参加しないことを確認したとき。 三 センターが、第三条第二項の規定により公示したスポーツ振興投票券の発売開始から払戻金の交付を開始するまでの間に、機構から同項の規定によりセンターが公示した指定競技会で対戦するサッカーチーム若しくはバスケットボールチーム以外の者が、当該指定競技会に参加する旨の通知を受けたとき、又は指定組織が公表し、若しくは照会に応じて回答した情報に基づき同項の規定によりセンターが公示した特定指定競技会で対戦するサッカーチーム若しくはバスケットボールチーム以外の者が、当該特定指定競技会に参加することを確認したとき。 四 センターが、第三条第二項の規定により公示したスポーツ振興投票券の発売開始から払戻金の交付を開始するまでの間に、機構からの通知又は指定組織が公表し、若しくは照会に応じて回答した情報に基づき、指定試合の結果等又は特定指定試合の結果等が、同項の規定によりセンターが公示した投票の種類のいずれにも合致しないことを確認したとき。 （業務の委託の届出） 第八条 センターは、法第十八条第一項の規定により、金融機関に業務を委託しようとするときは、あらかじめ、次の各号に掲げる事項について文部科学大臣に届け出なければならない。 一 業務を委託しようとする金融機関の名称及び主たる事務所の所在地 二 委託しようとする業務の内容 三 業務を委託しようとする期間 四 その他文部科学大臣が定める事項 ２ センターは、前項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。 ３ センターは、第一項の委託をしようとするときは、当該金融機関に対して、委託業務に関する準則を示さなければならない。 （受託金融機関の納付金等） 第九条 受託金融機関は、スポーツ振興投票券の売上金額に一から政令で定める率を控除して得た率を乗じて得た金額（法第十三条の払戻金の総額が第六条各号に掲げるスポーツ振興投票の区分に応じ、当該各号に定める金額の総額を超えるときは、売上金額からその払戻金の総額を減じた額）を法第十二条の通知があった日又はセンターが第五条の二第三項の公表を行った日から三十日を超えない範囲内においてセンターが指定する日までの間に、センターに納付しなければならない。 ２ 受託金融機関は、法第二十条の規定によりスポーツ振興投票券の払戻金等の債権が時効により消滅すべき日から二月を超えない範囲内においてセンターが指定する日までの間に、払戻金等の総額からその払戻金等の債権の消滅の際までに現に支払った金額の総額を控除した残額に法第十五条第二項の金額を加えた金額をセンターに納付しなければならない。 ３ 受託金融機関は、スポーツ振興投票に係る業務の委託を受けた金融機関の業務の運営に関する命令（平成十年総理府、大蔵省、文部省令第一号）第二条の規定により設けられた勘定（次条において「スポーツ振興投票受託業務勘定」という。）に属する資金を次条で定めるところにより管理し、その資金の管理により毎月の初日から末日までの間に生じた運用利益金に相当する金額を、翌月の十日までにセンターに納付しなければならない。 （資金の管理方法） 第十条 受託金融機関は、スポーツ振興投票受託業務勘定に属する資金を、銀行その他の金融機関への預金その他の確実かつ有利な方法により、法第十三条の払戻金及び法第十七条第三項の返還金の支払並びに前条に規定するセンターへの納付に支障のないように留意しつつ管理しなければならない。 （受託金融機関からの業務の一部の委託） 第十一条 受託金融機関は、あらかじめセンターの承認を受けて、法第十八条第一項の規定によりセンターから委託を受けた業務の一部について他の者に委託することができる。 （審査委員会） 第十一条の二 法第二十一条第一項及び第二項に規定する資金の支給が適切かつ公正に行われるようにするため、センターに、当該支給の審査を行うための委員会（次項において「審査委員会」という。）を置く。 ２ センターは、法第二十一条第一項及び第二項の規定により資金の支給を行おうとするときは、あらかじめ、当該支給について審査委員会の議を経なければならない。 （我が国で国際的な規模においてスポーツの競技会を開催する事業） 第十一条の三 法第二十一条第二項の文部科学省令で定める事業は、次の各号に掲げる競技会を我が国で開催する事業とする。 一 オリンピック競技大会 二 アジア競技大会 三 ユニバーシアード競技大会 四 その他前三号に掲げる競技会に準ずる規模を有する競技会で文部科学大臣が別に定めるもの （スポーツ振興基金への組み入れ等） 第十一条の四 センターは、法第二十一条第四項の規定により、スポーツ振興投票に係る収益をもって、その行う同条第一項第二号から第九号までに規定する事業に要する経費に充てようとするとき、又は独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第百六十二号）第二十七条第一項に規定するスポーツ振興基金に組み入れようとするときは、あらかじめ、センターの業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。 （機構の指定の申請） 第十二条 法第二十三条第一項の規定により指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 名称及び住所並びに代表者の氏名 二 事務所の所在地 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款 二 登記事項証明書 三 役員の氏名、住所及び略歴を記載した書類 四 法第二十四条に規定する業務に係る基本的な計画 五 指定の申請に関する意思の決定を証する書面 （機構の名称等の変更の届出） 第十三条 機構は、法第二十三条第四項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 変更後の名称、住所又は事務所の所在地 二 変更しようとする年月日 三 変更しようとする理由 （業務規程の変更の認可の申請） 第十四条 機構は、法第二十五条第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更しようとする理由 （業務規程の記載事項） 第十五条 法第二十五条第二項に規定する文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 対象試合等の計画的かつ安定的な開催に関する事項 二 機構が開催する法第二十四条第一号に規定する試合の結果又は同号に規定する競技会の経過若しくは結果の確定及びその通知の方法に関する事項 三 対象試合等における選手、監督及びコーチ並びに審判員の登録及び登録の抹消に関する事項 四 対象試合等の競技規則に関する事項 （事業計画書及び収支予算書） 第十六条 法第二十六条第一項の事業計画書には、法第二十四条各号に掲げる業務の実施に関する計画その他必要な事項を記載しなければならない。 ２ 法第二十六条第一項の収支予算書は、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分するものとする。 （事業報告書及び収支決算書） 第十七条 法第二十六条第二項の事業報告書には、法第二十四条各号に掲げる業務その他必要な事項を記載しなければならない。 ２ 法第二十六条第二項の収支決算書は、前条第二項の収支予算書と同一の区分により作成しなければならない。 （役員の選任及び解任の認可の申請） 第十八条 機構は、法第二十七条第一項の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 選任又は解任に係る役員の氏名、住所及び略歴 二 選任又は解任しようとする年月日 三 選任又は解任の理由 第十九条 法第二十三条第三項及び第五項並びに法第二十九条第二項に規定する公示は、官報に掲載することによって行う。 | 教育 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 410M50000080043_20210401_503M60000080019.xml | 平成十年文部省令第四十三号 | 28 | 美術品の美術館における公開の促進に関する法律施行規則
（登録の申請） 第一条 美術品の所有者で、美術品の美術館における公開の促進に関する法律（平成十年法律第九十九号。以下「法」という。）第三条第一項の登録を受けようとするもの（以下この条及び第四条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を文化庁長官に提出しなければならない。 一 申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 美術品の名称、員数及び種類 三 美術品の寸法、重量、材質その他の特徴 四 美術品に附属物がある場合は当該附属物の概要 五 美術品の制作者の氏名、生年及び死亡年並びに制作時期 六 美術品が文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第二十七条により重要文化財（国宝を含む。以下同じ。）に指定されたものである場合は、当該指定年月日及び指定書の記号番号 七 美術品の由来及び歴史上、芸術上又は学術上の価値 八 美術品の権利関係 九 申請時における美術品の所在の場所 十 美術品について登録美術品公開契約を締結する見込みの美術館（第三項において「契約予定美術館」という。）の設置者の氏名又は名称並びに当該美術館の名称及び所在地 十一 美術品が登録を受けた場合における当該美術品の所有者の氏名又は名称の開示又は不開示の意思表示 十二 美術品が公開されたことがある場合はその概要 十三 その他参考となるべき事項 ２ 前項に規定する登録申請書の様式は、別記様式第一号によるものとする。 ３ 第一項の登録申請書には、次に掲げる書類及び資料を添付するものとする。 一 申請者が個人である場合においては、戸籍抄本及び住民票の写し 二 申請者が法人である場合においては、登記事項証明書 三 申請者の印鑑証明書 四 美術品の現状を示す明瞭な写真 五 美術品が文化財保護法第二十七条の規定により重要文化財に指定されたものである場合は、当該美術品に係る同法第二十八条第三項の指定書の写し 六 美術品が登録を受けた場合において、当該美術品に係る登録美術品公開契約を申請者と直ちに締結する旨の契約予定美術館の設置者の意思が確認できる書類 ４ 第一項の規定により登録の申請をする場合において、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報（同法第七条第八号の二に規定する個人番号を除く。第五条第四項において「本人確認情報」という。）の提供を受けて文化庁長官が申請者の氏名及び住所を確認することができるときは、前項第一号に掲げる住民票の写しを添付することを要しない。 ５ 文化庁長官は、申請者に対し、第三項に規定するもののほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。 （意見の聴取） 第二条 文化庁長官は、前条の登録の申請があった場合において、法第三条第二項の規定により当該申請に係る美術品について登録をしようとするときは、あらかじめ、美術品に関し広くかつ高い識見を有する者の意見を聴かなければならない。 （美術品の登録） 第三条 第一条の申請に係る美術品の登録は、文化庁長官が、美術品登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。 一 登録年月日及び登録番号 二 美術品の名称、員数及び種類 三 美術品の寸法、重量、材質その他の特徴 四 美術品の制作者の氏名、生年及び死亡年並びに制作時期 五 所有者の氏名又は名称及び住所 六 契約美術館の名称及び所在地並びに設置者の氏名又は名称 七 その他参考となるべき事項 （登録等の通知） 第四条 文化庁長官は、第一条の申請に係る美術品について登録をしたときは、申請者に対し、別記様式第二号の登録通知書により通知するものとする。 ２ 文化庁長官は、第一条の申請に係る美術品について登録をしなかったときは、申請者に対し、別記様式第三号の不登録通知書により通知するものとする。 （承継の届出） 第五条 法第五条第一項の規定により登録美術品の所有者の地位を承継した者（以下この条において「承継人」という。）は、同条第二項の規定により、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した承継届出書を文化庁長官に提出しなければならない。 一 登録美術品の名称、員数及び種類 二 登録年月日及び登録番号 三 届出時における登録美術品の所在の場所 四 承継人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、代表者の氏名 五 被承継人の氏名又は名称及び住所 六 承継人と被承継人との関係 七 承継の発生の年月日 八 承継の発生事由 九 登録美術品の権利関係 十 その他参考となるべき事項 ２ 前項に規定する承継届出書の様式は、別記様式第四号によるものとする。 ３ 第一項の承継届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。 一 当該承継に係る登録美術品の登録通知書の写し 二 承継人が個人である場合においては、戸籍謄本及び住民票の写し 三 承継人が法人である場合においては、登記事項証明書 四 承継人の印鑑証明書 五 その他当該承継に係る登録美術品の承継人である事実を証明することができる書類 ４ 第一項の規定により承継の届出をする場合において、住民基本台帳法第三十条の九の規定により本人確認情報の提供を受けて文化庁長官が承継人の氏名及び住所を確認することができるときは、前項第二号に掲げる住民票の写しを添付することを要しない。 ５ 文化庁長官は、承継人に対し、第三項に規定するもののほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。 （登録の取消し） 第六条 文化庁長官は、登録美術品が法第六条第一項第一号に該当することにより登録の取消しをしようとするときは、あらかじめ、美術品に関し広くかつ高い識見を有する者の意見を聴かなければならない。 ただし、文化財保護法第二十九条の規定による重要文化財の指定の解除により、登録美術品が法第三条第二項第一号に該当しなくなったと認められるときは、この限りでない。 ２ 登録美術品の所有者は、法第六条第一項の規定により当該登録美術品の登録の取消しの申請をしようとするときは、別記様式第五号による登録取消申請書を文化庁長官に提出しなければならない。 ３ 前項の登録取消申請書には、当該取消しの申請に係る登録美術品の登録通知書を添付するものとする。 ４ 登録美術品の所有者は、次条の取消しの通知を受けたときは、遅滞なく、当該取消しに係る登録美術品の登録通知書を文化庁長官に返付するものとする。 ただし、当該取消しが第二項の申請に基づくときは、この限りでない。 （登録の取消しの通知） 第七条 文化庁長官は、前条の規定により登録美術品の登録を取り消したときは、当該取消しに係る登録美術品の所有者及び契約美術館の設置者に対し、別記様式第六号の登録取消通知書により通知するものとする。 （登録美術品の引渡し前の滅失等に係る所有者の報告） 第八条 登録美術品の所有者は、登録美術品（法第三条第二項第一号に該当するものを除く。）を契約美術館の設置者に引き渡す前に、当該登録美術品の全部若しくは一部が滅失し、若しくはき損し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたときは、法第七条の規定により、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した引渡前滅失等報告書を文化庁長官に提出しなければならない。 一 登録美術品の名称、員数及び種類 二 登録年月日及び登録番号 三 所有者の氏名又は名称及び住所 四 契約美術館の名称及び所在地並びに設置者の氏名又は名称 五 滅失、き損、亡失又は盗難（以下「滅失等」という。）の事実の生じた日時及び場所 六 滅失等の事実の生じた当時における管理の状況 七 滅失等の原因並びにき損の場合には、その箇所及び程度 八 滅失等の事実を知った日 九 滅失等の事実を知った後に取られた措置その他参考となるべき事項 ２ 前項に規定する引渡前滅失等報告書の様式は、別記様式第七号によるものとする。 ３ 第一項の引渡前滅失等報告書には、次に掲げる書類又は資料を添付するものとする。 一 滅失又はき損の場合にあっては、その状況を示す明瞭な写真 二 盗み取られた場合にあっては、その事実を証する書類 （登録美術品公開契約の締結に係る所有者の報告） 第九条 登録美術品の所有者は、当該登録美術品に係る登録美術品公開契約を締結したときは、法第七条の規定により、遅滞なく、別記様式第八号による契約締結報告書を文化庁長官に提出しなければならない。 ２ 前項の契約締結報告書には、当該登録美術品公開契約の書類の写しを添付するものとする。 （登録美術品の引受けに係る契約美術館の設置者の報告） 第十条 契約美術館の設置者は、登録美術品の引渡しを受けたときは、法第八条第一項の規定により、遅滞なく、別記様式第九号による引受報告書を文化庁長官に提出しなければならない。 （登録美術品の引受け後の滅失等に係る契約美術館の設置者の報告） 第十一条 契約美術館の設置者は、登録美術品の引渡しを受けた後に、当該登録美術品の全部若しくは一部が滅失し、若しくはき損し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたときは、法第八条第一項の規定により、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した引受後滅失等報告書を文化庁長官に提出しなければならない。 一 登録美術品の名称、員数及び種類 二 登録年月日及び登録番号 三 所有者の氏名又は名称及び住所 四 契約美術館の名称及び所在地並びに設置者の氏名又は名称 五 滅失等の事実の生じた日時及び場所 六 滅失等の事実の生じた当時における管理の状況 七 滅失等の原因並びにき損の場合には、その箇所及び程度 八 滅失等の事実を知った日 九 滅失等の事実を知った後に取られた措置その他参考となるべき事項 ２ 前項に規定する引受後滅失等報告書の様式は、別記様式第十号によるものとする。 ３ 第一項の引受後滅失等報告書には、次に掲げる書類又は資料を添付するものとする。 一 滅失又はき損の場合にあっては、その状況を示す明瞭な写真 二 盗み取られた場合にあっては、その事実を証する書類 （登録美術品公開契約の内容の変更に係る契約美術館の設置者の報告） 第十二条 契約美術館の設置者は、登録美術品公開契約の内容を変更したときは、法第八条第一項の規定により、遅滞なく、別記様式第十一号による契約内容変更報告書を文化庁長官に提出しなければならない。 ２ 前項の契約内容変更報告書には、内容を変更した後の登録美術品公開契約の書類の写しを添付するものとする。 （登録美術品公開契約の終了に係る契約美術館の設置者の報告） 第十三条 契約美術館の設置者は、登録美術品公開契約が終了したときは、法第八条第一項の規定により、遅滞なく、別記様式第十二号による契約終了報告書を文化庁長官に提出しなければならない。 （登録美術品の公開及び保管の計画等に係る契約美術館の設置者の届出） 第十四条 契約美術館の設置者は、法第八条第二項前段の規定により、当該美術館の毎事業年度開始前に（登録美術品公開契約を締結した日の属する事業年度にあっては、その登録美術品公開契約の締結後速やかに）登録美術品の公開及び保管の計画に係る公開等計画届出書を文化庁長官に提出しなければならない。 ２ 前項に規定する公開等計画届出書の様式は、別記様式第十三号によるものとする。 ３ 契約美術館の設置者は、第一項の公開等計画届出書を変更したときは、法第八条第二項後段の規定により、別記様式第十四号による公開等計画変更届出書を文化庁長官に提出しなければならない。 （登録美術品の公開及び保管の状況に係る契約美術館の設置者の報告） 第十五条 契約美術館の設置者は、法第八条第三項の規定により、当該美術館の毎事業年度終了後三月以内に、登録美術品の公開及び保管の状況に係る公開等状況報告書を文化庁長官に提出しなければならない。 ２ 前項に規定する公開等状況報告書の様式は、別記様式第十五号によるものとする。 （登録美術品の価格の評価） 第十六条 文化庁長官は、登録美術品について相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この項において同じ。）があった場合において、当該相続又は遺贈により当該登録美術品を取得した個人から申請があったときは、当該登録美術品の価格の評価を行うことができる。 ２ 前項の申請は、別記様式第十六号による価格評価申請書を文化庁長官に提出して行うものとする。 ３ 前項の価格評価申請書には、当該申請に係る登録美術品の登録通知書の写しを添付するものとする。 ４ 文化庁長官は、第一項の申請をした個人に対し、前項に規定するもののほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。 （価格の評価の結果の通知） 第十七条 文化庁長官は、前条第一項の申請をした個人に対し、当該申請に係る登録美術品の価格の評価の結果を、別記様式第十七号の評価価格通知書により通知するものとする。 | 教育 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 410M500000C2001_20161001_000000000000000.xml | 平成十年総理府・大蔵省・文部省令第一号 | 28 | スポーツ振興投票に係る業務の委託を受けた金融機関の業務の運営に関する命令
（業務の受託の届出等） 第一条 金融機関は、スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成十年法律第六十三号。以下「法」という。）第十八条第一項の規定により業務の委託を受けようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項について金融庁長官に届け出なければならない。 一 金融機関の名称及び主たる事務所の所在地 二 委託を受けようとする業務の内容 三 業務の委託を受けようとする期間 四 その他金融庁長官が定める事項 ２ 法第十八条第一項の規定により業務の委託を受けた金融機関（次条において「受託金融機関」という。）は、前項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を金融庁長官に届け出なければならない。 （区分経理） 第二条 受託金融機関は、法第十八条第一項の規定により委託を受けた業務に係る経理については、その通常の業務の勘定と別な勘定を設けて行い、かつ、その勘定に属する資金をスポーツ振興投票の実施等に関する法律施行規則（平成十年文部省令第三十九号）第十条の規定による確実かつ有利な方法により管理する場合を除き、貸付け、投資その他の通常の業務に使用してはならない。 | 教育 |
Heisei | Act | 411AC0000000062_20150801_000000000000000.xml | 平成十一年法律第六十二号 | 28 | 国立教育会館の解散に関する法律
１ 国立教育会館（以下「教育会館」という。）は、この法律の施行の時において解散するものとし、その資産及び債務は、その時において国が承継し、一般会計に帰属する。 ２ 教育会館の解散の日の前日を含む事業年度は、その日に終わるものとし、当該事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表、損益計算書及び業務報告書の作成等については、文部科学大臣が従前の例により行うものとする。 この場合において、当該決算の完結の期限は、その解散の日から起算して二月を経過する日とする。 ３ 第一項の規定により教育会館が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。 | 教育 |
Heisei | Act | 411AC0100000079_20150801_000000000000000.xml | 平成十一年法律第七十九号 | 28 | 国立公文書館法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、公文書館法（昭和六十二年法律第百十五号）及び公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）の精神にのっとり、独立行政法人国立公文書館の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることにより、歴史公文書等の適切な保存及び利用に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「歴史公文書等」とは、公文書等の管理に関する法律第二条第六項に規定する歴史公文書等をいう。 ２ この法律において「特定歴史公文書等」とは、公文書等の管理に関する法律第二条第七項に規定する特定歴史公文書等のうち、独立行政法人国立公文書館（以下「国立公文書館」という。）の設置する公文書館に移管され、又は寄贈され、若しくは寄託されたものをいう。 第二章 独立行政法人国立公文書館 第一節 通則 （名称） 第三条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人国立公文書館とする。 （国立公文書館の目的） 第四条 国立公文書館は、特定歴史公文書等を保存し、及び一般の利用に供すること等の事業を行うことにより、歴史公文書等の適切な保存及び利用を図ることを目的とする。 （行政執行法人） 第五条 国立公文書館は、通則法第二条第四項に規定する行政執行法人とする。 （事務所） 第六条 国立公文書館は、主たる事務所を東京都に置く。 （資本金） 第七条 国立公文書館の資本金は、国立公文書館法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百六十一号）附則第五条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、国立公文書館に追加して出資することができる。 ３ 政府は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、土地又は建物その他の土地の定着物（第五項において「土地等」という。）を出資の目的として、国立公文書館に追加して出資することができる。 ４ 国立公文書館は、前二項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 ５ 政府が出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。 ６ 前項に規定する評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。 第二節 役員 （役員） 第八条 国立公文書館に、役員として、その長である館長及び監事二人を置く。 ２ 国立公文書館に、役員として、理事一人を置くことができる。 （理事の職務及び権限等） 第九条 理事は、館長の定めるところにより、館長を補佐して国立公文書館の業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により館長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （館長及び理事の任期等） 第十条 通則法第二十一条の三第一項の個別法で定める期間は、四年とする。 ２ 理事の任期は、二年とする。 第三節 業務等 （業務の範囲） 第十一条 国立公文書館は、第四条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 特定歴史公文書等を保存し、及び一般の利用に供すること。 二 行政機関（公文書等の管理に関する法律第二条第一項に規定する行政機関をいう。以下同じ。）からの委託を受けて、行政文書（同法第五条第五項の規定により移管の措置をとるべきことが定められているものに限る。）の保存を行うこと。 三 歴史公文書等の保存及び利用に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。 四 歴史公文書等の保存及び利用に関する専門的技術的な助言を行うこと。 五 歴史公文書等の保存及び利用に関する調査研究を行うこと。 六 歴史公文書等の保存及び利用に関する研修を行うこと。 七 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 国立公文書館は、前項の業務のほか、公文書等の管理に関する法律第九条第四項の規定による報告若しくは資料の徴収又は実地調査を行う。 ３ 国立公文書館は、前二項の業務のほか、前二項の業務の遂行に支障のない範囲内で、次の業務を行うことができる。 一 内閣総理大臣からの委託を受けて、公文書館法第七条に規定する技術上の指導又は助言を行うこと。 二 行政機関からの委託を受けて、行政文書（公文書等の管理に関する法律第五条第五項の規定により移管又は廃棄の措置をとるべきことが定められているものを除く。）の保存を行うこと。 （積立金の処分） 第十二条 国立公文書館は、毎事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち内閣総理大臣の承認を受けた金額を、翌事業年度に係る通則法第三十五条の十第一項の認可を受けた事業計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、翌事業年度における前条に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 ３ 国立公文書館は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 第四節 雑則 （主務大臣等） 第十三条 国立公文書館に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ内閣総理大臣及び内閣府令とする。 第五節 罰則 第十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした国立公文書館の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 第十一条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 二 第十二条第一項の規定により内閣総理大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。 | 教育 |
Heisei | CabinetOrder | 411CO0000000172_20150801_000000000000000.xml | 平成十一年政令第百七十二号 | 28 | 平成十一年度における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令
（旧法の規定による年金の額の改定） 第一条 私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律による改正前の私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号。以下「旧法」という。）の退職（死亡を含む。）をした組合員に係る旧法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金については、平成十一年四月分以後、その額を、平成十年度における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成十年政令第二百二号）第一条第一項の規定による年金の額の改定の基礎となった平均標準給与の月額に一・〇〇七を乗じて得た金額を平均標準給与の月額とみなし、旧法の規定を適用して算定した額に改定する。 ２ 前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が七十歳以上の者又は遺族年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫である場合には、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額に、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に定める額の十二倍に相当する額を加えた額に改定する。 一 退職年金又は障害年金 当該年金の額の計算の基礎となった組合員であった期間の年数から二十年を控除した年数（以下この条において「控除後の年数」という。）一年につき前項の規定により平均標準給与の月額とみなされた額の三百分の一（控除後の年数のうち十三年に達するまでの年数については、三百分の二）に相当する金額 二 遺族年金 控除後の年数一年につき前項の規定により平均標準給与の月額とみなされた額の六百分の一（控除後の年数のうち十三年に達するまでの年数については、六百分の二）に相当する金額 ３ 第一項の規定の適用を受ける年金を受ける者が八十歳以上の者である場合におけるその者に対する前項の規定の適用については、同項第一号中「三百分の一（控除後の年数のうち十三年に達するまでの年数については、三百分の二）」とあるのは「三百分の二」と、同項第二号中「六百分の一（控除後の年数のうち十三年に達するまでの年数については、六百分の二）」とあるのは「六百分の二」とする。 ４ 第一項の規定の適用を受ける年金を受ける者が七十歳又は八十歳に達したとき（遺族年金を受ける妻、子又は孫が七十歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、前二項の規定を適用してその額を改定する。 ５ 前三項の規定の適用については、遺族年金を受ける者が二人以上あるときは、そのうちの年長者が七十歳又は八十歳に達した日に、他の者も七十歳又は八十歳に達したものとみなす。 （旧法の規定による退職年金等の最低保障の額の改定） 第二条 前条の規定の適用を受ける年金については、同条の規定による改定後の年金額が、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に定める額に満たないときは、平成十一年四月分以後、その額を当該各号に定める額に改定する。 一 退職年金 百十二万九千九百円 二 障害年金 次のイ又はロに掲げる年金の区分に応じそれぞれイ又はロに定める額 イ 六十五歳以上の者に係る年金 次に掲げる年金の区分に応じそれぞれ次に定める額 （1） 障害年金の額の計算の基礎となった組合員であった期間（以下この号において「障害年金基礎期間」という。）が二十年に達している者に係る年金 百十二万九千九百円 （2） 障害年金基礎期間が九年以上二十年未満の者に係る年金 八十四万七千四百円 （3） 障害年金基礎期間が六年以上九年未満の者に係る年金 六十七万七千九百円 （4） 障害年金基礎期間が六年未満の者に係る年金 五十六万五千円 ロ 六十五歳未満の者に係る年金 次に掲げる年金の区分に応じそれぞれ次に定める額 （1） 障害年金基礎期間が二十年に達している者に係る年金 八十四万七千四百円 （2） 障害年金基礎期間が二十年未満の者に係る年金 五十六万五千円 三 遺族年金 七十九万円 ２ 前条の規定の適用を受ける障害年金を受ける者が六十五歳に達した場合において、その者が受ける同条の規定による改定後の年金額が前項第二号イ（1）から（4）までに掲げる年金の区分に応じ当該年金につき定める額に満たないときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その額を当該年金につき定める額に改定する。 （旧法の規定による遺族年金に係る寡婦加算） 第三条 前二条の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者（以下この条において「旧法遺族年金受給者」という。）が妻であり、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合には、これらの規定により算定した額（以下この条において「改定後の年金額」という。）に当該各号に定める額を加えた額をもって遺族年金の額とする。 一 遺族である子が一人いる場合 十五万四千二百円 二 遺族である子が二人以上いる場合 二十六万九千九百円 三 六十歳以上である場合（前二号に該当する場合を除く。） 十五万四千二百円 ２ 前項の場合において、旧法遺族年金受給者である妻が当該遺族年金に係る組合員又は組合員であった者の死亡について次に掲げる場合に該当するときは、その該当する間は、同項の規定による加算は行わない。 一 国家公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第五十五号）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第十一条の八の二第二項各号に掲げる場合 二 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下この号において「昭和六十年法律第百五号」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）、昭和六十年法律第百五号第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下この号において「昭和六十年法律第百八号」という。）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。第九章の二及び第十一章を除く。）、昭和六十年法律第百八号第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号。第十一章の三及び第十三章を除く。）又は昭和六十年法律第百五号第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法第五十一条の四第二号に規定する沖縄の共済法の規定による遺族年金（その額が昭和六十年法律第百五号第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法第九十二条の二第一項又は昭和六十年法律第百八号第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第九十七条の二第一項の規定により算定されるものを除く。）の支給を受ける場合 ３ 旧法遺族年金受給者（昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第七十五号）附則第一項に規定する昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律（昭和四十四年法律第九十四号。次条において「昭和四十四年改定法」という。）第五条第一項の次に二項を加える改正規定の施行の日前に給付事由が生じた旧法の規定による遺族年金を受ける者を除く。）が妻であり、かつ、第一項各号のいずれかに該当する場合において、その者が、次に掲げる年金である給付（その全額の支給を停止されているものを除く。）の支給を受けることができるときは、その受けることができる間は、第一項の規定による加算は行わない。 ただし、改定後の年金額が八十一万円に満たないときは、この限りでない。 一 私立学校教職員共済法による退職共済年金（その年金額の算定の基礎となる加入者期間が二十年以上であるもの又は私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律附則第十項若しくは第十一項（これらの規定を同法附則第十八項又は沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百六号）第三十四条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける者に支給されるものに限る。）及び障害共済年金 二 私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第十一条の七の四各号に掲げる年金 ４ 前項ただし書の場合における第一項の規定の適用については、同項の規定により改定後の年金額に加算されるべき額は、改定後の年金額に同項の規定により加算されるべき額を加えた額が八十一万円を超えるときにおいては、同項の規定にかかわらず、八十一万円から改定後の年金額を控除した額とする。 ５ 旧法遺族年金受給者が六十歳未満の妻であり、かつ、遺族である子がいない場合において、その者が六十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、前各項の規定によりその遺族年金の額を改定する。 （恩給財団の年金の額の改定） 第四条 日本私立学校振興・共済事業団が私立学校教職員共済法附則第十一項及び日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）附則第五条第一項の規定により権利義務を承継したことにより支給すべき義務を負う旧財団法人私学恩給財団の年金並びに旧法附則第二十項の規定により旧財団法人私学恩給財団における従前の例によることとされた年金については、平成十一年四月分以後、その額を、昭和四十四年改定法第三条の規定による改定前の年金額にそれぞれ対応する別表の下欄に掲げる額に改定する。 （端数計算） 第五条 この政令の規定により年金額を改定する場合において、この政令の規定により算出して得た年金額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨てた金額をもって、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げた金額をもってこの政令の規定による改定年金額とする。 | 教育 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 411M50000080038_20161001_000000000000000.xml | 平成十一年文部省令第三十八号 | 28 | 学校教育法第八十九条の規定を適用しない者を定める省令
学校教育法等の一部を改正する法律（平成十一年法律第五十五号）附則第二項の規定に基づき、同法の施行の日（以下「施行日」という。）前に大学に在学し、施行日以後に再び大学に在学することとなった者のうち、学校教育法第八十九条の規定を適用しない者として文部科学大臣の定める者は、次の各号の一に該当するものとする。 一 大学を退学した後に再び当該大学に入学し、当該退学までの在学期間が修業年限に通算された者であって、当該在学期間に施行日前の期間が含まれるもの 二 大学を卒業した後に再び当該大学に入学し、当該卒業までの在学期間が修業年限に通算された者であって、当該在学期間に施行日前の期間が含まれるもの 三 学校教育法施行規則第百四十九条各号に規定する者であって、転学、退学又は卒業した大学に入学した時期が施行日前であるもの | 教育 |
Heisei | CabinetOrder | 412CO0000000161_20150801_000000000000000.xml | 平成十二年政令第百六十一号 | 28 | 国立教育会館の解散に関する法律附則第五項の規定により国が承継する財産を定める政令
国立教育会館の解散に関する法律附則第五項の政令で定める財産は、次に掲げるものとする。 一 別表第一に掲げる建物のうち別表第二に掲げる家屋番号の部分（以下「特定番号部分」という。） 二 特定番号部分に附属する工作物 三 特定番号部分に係る建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第二条第四項に規定する共用部分の法定割合持分（同法第十四条第一項から第三項までに定める割合による持分をいう。次号において同じ。） 四 特定番号部分に係る建物の区分所有等に関する法律第二条第六項に規定する敷地利用権たる別表第三に掲げる土地の所有権の法定割合持分 五 別表第三に掲げる土地に定着する物 六 前各号に掲げるもののほか、特定番号部分において使用されている物品で文部大臣が指定するもの | 教育 |
Heisei | CabinetOrder | 412CO0000000341_20151001_427CO0000000348.xml | 平成十二年政令第三百四十一号 | 28 | 平成十九年十月以後における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令
（旧法の規定による年金の額の改定） 第一条 私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律による改正前の私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号。以下「旧法」という。）の退職（死亡を含む。）をした組合員に係る旧法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金については、平成十九年十月分以後、その額を、次の各号に掲げる年金の区分に応じ当該各号に定める額に調整改定率（恩給法（大正十二年法律第四十八号）第六十五条第二項に規定する調整改定率をいう。以下同じ。）を乗じて得た額を平均標準給与の月額とみなし、旧法の規定を適用して算定した額に改定する。 一 平成十一年度における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成十一年政令第百七十二号）第一条第一項の規定による年金の額の改定の基礎となった平均標準給与の月額（以下この項において「平成十一年度の平均標準給与の月額」という。）が五十万千九百四十五円以下である年金 平成十一年度の平均標準給与の月額に一・〇〇二五を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。） 二 平成十一年度の平均標準給与の月額が五十万千九百四十五円を超え五十万三千二百円以下である年金 五十万三千二百円 三 平成十一年度の平均標準給与の月額が五十万三千二百円を超える年金 平成十一年度の平均標準給与の月額 ２ 前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が七十歳以上の者又は遺族年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫である場合には、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額に、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に定める額の十二倍に相当する額を加えた額に改定する。 一 退職年金又は障害年金 当該年金の額の計算の基礎となった組合員であった期間の年数から二十年を控除した年数（以下この条において「控除後の年数」という。）一年につき前項の規定により平均標準給与の月額とみなされた額の三百分の一（控除後の年数のうち十三年に達するまでの年数については、三百分の二）に相当する金額 二 遺族年金 控除後の年数一年につき前項の規定により平均標準給与の月額とみなされた額の六百分の一（控除後の年数のうち十三年に達するまでの年数については、六百分の二）に相当する金額 ３ 第一項の規定の適用を受ける年金を受ける者が八十歳以上の者である場合におけるその者に対する前項の規定の適用については、同項第一号中「三百分の一（控除後の年数のうち十三年に達するまでの年数については、三百分の二）」とあるのは「三百分の二」と、同項第二号中「六百分の一（控除後の年数のうち十三年に達するまでの年数については、六百分の二）」とあるのは「六百分の二」とする。 ４ 第一項の規定の適用を受ける年金を受ける者が七十歳又は八十歳に達したとき（遺族年金を受ける妻、子又は孫が七十歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、前二項の規定を適用してその額を改定する。 ５ 前三項の規定の適用については、遺族年金を受ける者が二人以上あるときは、そのうちの年長者が七十歳又は八十歳に達した日に、他の者も七十歳又は八十歳に達したものとみなす。 （旧法の規定による退職年金等の最低保障の額の改定） 第二条 前条の規定の適用を受ける年金については、同条の規定による改定後の年金額が、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に定める額に調整改定率を乗じて得た額に満たないときは、平成十九年十月分以後、その額を当該乗じて得た額に改定する。 一 退職年金 百十三万二千七百円 二 障害年金 次のイからニまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからニまでに定める額 イ 障害年金の額の計算の基礎となった組合員であった期間（以下この号において「障害年金基礎期間」という。）が二十年に達している者に係る年金 百十三万二千七百円 ロ 障害年金基礎期間が九年以上二十年未満の者に係る年金 八十四万九千五百円 ハ 障害年金基礎期間が六年以上九年未満の者に係る年金 六十七万九千六百円 ニ 障害年金基礎期間が六年未満の者に係る年金 五十六万八千四百円 三 遺族年金 七十九万二千円 （旧法の規定による遺族年金に係る寡婦加算） 第三条 前二条の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者（以下この条において「旧法遺族年金受給者」という。）が妻であり、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合には、これらの規定により算定した額（以下この条において「改定後の年金額」という。）に当該各号に定める額を加えた額をもって遺族年金の額とする。 一 遺族である子が一人いる場合 恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号）附則第十四条第一項第二号に定める額 二 遺族である子が二人以上いる場合 恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条第一項第一号に定める額 三 六十歳以上である場合（前二号に該当する場合を除く。） 恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条第一項第三号に定める額 ２ 前項の場合において、旧法遺族年金受給者である妻が当該遺族年金に係る組合員又は組合員であった者の死亡について次に掲げる場合に該当するときは、その該当する間は、同項の規定による加算は行わない。 一 国家公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第五十五号）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第十一条の八の二第二項各号に掲げる場合 二 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下この号において「昭和六十年法律第百五号」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）、昭和六十年法律第百五号第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下この号において「昭和六十年法律第百八号」という。）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。第九章の二及び第十一章を除く。）、昭和六十年法律第百八号第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号。第十一章の三及び第十三章を除く。）又は昭和六十年法律第百五号第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法第五十一条の四第二号に規定する沖縄の共済法の規定による遺族年金（その額が昭和六十年法律第百五号第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法第九十二条の二第一項又は昭和六十年法律第百八号第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第九十七条の二第一項の規定により算定されるものを除く。）の支給を受ける場合 ３ 旧法遺族年金受給者（昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第七十五号）附則第一項に規定する昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律（昭和四十四年法律第九十四号。次条において「昭和四十四年改定法」という。）第五条第一項の次に二項を加える改正規定の施行の日前に給付事由が生じた旧法の規定による遺族年金を受ける者を除く。）が妻であり、かつ、第一項各号のいずれかに該当する場合において、その者が、次に掲げる年金である給付（その全額の支給を停止されているものを除く。）の支給を受けることができるときは、その受けることができる間は、第一項の規定による加算は行わない。 ただし、改定後の年金額が八十一万円に満たないときは、この限りでない。 一 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法による退職共済年金（その年金額の算定の基礎となる加入者期間が二十年以上であるもの又は私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律附則第十項若しくは第十一項（これらの規定を同法附則第十八項又は沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百六号）第三十四条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける者に支給されるものに限る。）及び障害共済年金 二 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係政令等の整備及び私立学校教職員共済法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十八号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）第七条において準用する国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十四号）第一条の規定による改正前の国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第十一条の七の四各号に掲げる年金 ４ 前項ただし書の場合における第一項の規定の適用については、同項の規定により改定後の年金額に加算されるべき額は、改定後の年金額に同項の規定により加算されるべき額を加えた額が八十一万円を超えるときにおいては、同項の規定にかかわらず、八十一万円から改定後の年金額を控除した額とする。 ５ 旧法遺族年金受給者が六十歳未満の妻であり、かつ、遺族である子がいない場合において、その者が六十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、前各項の規定によりその遺族年金の額を改定する。 （恩給財団の年金の額の改定） 第四条 日本私立学校振興・共済事業団が私立学校教職員共済法附則第十一項及び日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）附則第五条第一項の規定により権利義務を承継したことにより支給すべき義務を負う旧財団法人私学恩給財団の年金並びに旧法附則第二十項の規定により旧財団法人私学恩給財団における従前の例によることとされた年金については、平成十九年十月分以後、その額を、百十三万二千七百円（昭和四十四年改定法第三条の規定による改定前の年金額が十五万円である場合にあっては、百二十万五千四百円）に調整改定率を乗じて得た額に改定する。 （端数計算） 第五条 この政令の規定により年金額を改定する場合において、この政令の規定により算出して得た年金額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨てた金額をもって、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げた金額をもってこの政令の規定による改定年金額とする。 | 教育 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 412M50000080014_20201219_502M60000080042.xml | 平成十二年文部省令第十四号 | 28 | スポーツ振興投票の対象試合等における選手、監督、コーチ及び審判員の登録に関する省令
（登録の申請） 第一条 対象試合等に出場する選手、監督及びコーチ並びに対象試合の審判員（以下「選手等」という。）の登録の申請は、選手、監督及びコーチにあってはスポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成十年法律第六十三号。以下「法」という。）第二十三条第一項に規定する機構（以下「機構」という。）の社員が、審判員にあっては公益財団法人日本サッカー協会（昭和四十九年八月三十一日に財団法人日本サッカー協会という名称で設立された法人をいう。第四条において同じ。）又は公益財団法人日本バスケットボール協会（昭和五十一年三月三十日に財団法人日本バスケットボール協会という名称で設立された法人をいう。同条において同じ。）が次の各号に掲げる事項（審判員にあっては、第三号に掲げる事項を除く。）を記載した申請書を機構に提出してするものとする。 一 氏名 二 生年月日 三 所属するサッカーチーム又はバスケットボールチームの名称 四 前各号に掲げるもののほか、法第二十五条に規定する業務規程で定める事項 （登録の実施） 第二条 前条の申請に係る選手等の登録は、機構が前条各号に掲げる事項及び登録年月日を登録簿に記載してするものとする。 （登録の拒否） 第三条 機構は、次の各号のいずれかに該当するときは、その選手等の登録を拒否することができる。 一 第一条に規定する申請書に虚偽の記載があるとき。 二 第一条の申請に係る選手等が法の規定に違反した者であるとき。 三 第一条の申請に係る選手等が機構が開催する法第二十四条第一号に規定する試合の結果又は同号に規定する競技会の経過若しくは結果に影響を与える不正行為をした者その他の公正な対象試合等を行うに不適切な者であると機構が認めるとき。 （登録の変更） 第四条 機構の社員又は公益財団法人日本サッカー協会若しくは公益財団法人日本バスケットボール協会（以下「社員等」という。）は、第一条各号に掲げる事項に変更があったときは、速やかにその旨を機構に届け出なければならない。 （登録の取消し） 第五条 機構は、次の各号のいずれかに該当するときは、その選手等の登録を取り消さなければならない。 一 社員等から登録の抹消の申請があったとき。 二 登録を受けた選手等が死亡し、又は失踪の宣告を受けたとき。 ２ 機構は、第三条各号のいずれかに該当するときは、その選手等の登録を取り消すことができる。 （登録の抹消） 第六条 機構は、登録を受けた選手等が前条の規定により登録を取り消されたときは、その登録を抹消しなければならない。 （社員等への通知） 第七条 機構は、選手等を登録し、若しくは登録を抹消し、又は登録簿の記載事項を変更したときは、速やかにその旨を社員等及び独立行政法人日本スポーツ振興センターに通知しなければならない。 | 教育 |
Heisei | Act | 413AC1000000154_20150801_000000000000000.xml | 平成十三年法律第百五十四号 | 28 | 子どもの読書活動の推進に関する法律
（目的） 第一条 この法律は、子どもの読書活動の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、子どもの読書活動の推進に関する必要な事項を定めることにより、子どもの読書活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって子どもの健やかな成長に資することを目的とする。 （基本理念） 第二条 子ども（おおむね十八歳以下の者をいう。以下同じ。）の読書活動は、子どもが、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものであることにかんがみ、すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進されなければならない。 （国の責務） 第三条 国は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、子どもの読書活動の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第四条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、子どもの読書活動の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （事業者の努力） 第五条 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、子どもの読書活動が推進されるよう、子どもの健やかな成長に資する書籍等の提供に努めるものとする。 （保護者の役割） 第六条 父母その他の保護者は、子どもの読書活動の機会の充実及び読書活動の習慣化に積極的な役割を果たすものとする。 （関係機関等との連携強化） 第七条 国及び地方公共団体は、子どもの読書活動の推進に関する施策が円滑に実施されるよう、学校、図書館その他の関係機関及び民間団体との連携の強化その他必要な体制の整備に努めるものとする。 （子ども読書活動推進基本計画） 第八条 政府は、子どもの読書活動の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画（以下「子ども読書活動推進基本計画」という。）を策定しなければならない。 ２ 政府は、子ども読書活動推進基本計画を策定したときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。 ３ 前項の規定は、子ども読書活動推進基本計画の変更について準用する。 （都道府県子ども読書活動推進計画等） 第九条 都道府県は、子ども読書活動推進基本計画を基本とするとともに、当該都道府県における子どもの読書活動の推進の状況等を踏まえ、当該都道府県における子どもの読書活動の推進に関する施策についての計画（以下「都道府県子ども読書活動推進計画」という。）を策定するよう努めなければならない。 ２ 市町村は、子ども読書活動推進基本計画（都道府県子ども読書活動推進計画が策定されているときは、子ども読書活動推進基本計画及び都道府県子ども読書活動推進計画）を基本とするとともに、当該市町村における子どもの読書活動の推進の状況等を踏まえ、当該市町村における子どもの読書活動の推進に関する施策についての計画（以下「市町村子ども読書活動推進計画」という。）を策定するよう努めなければならない。 ３ 都道府県又は市町村は、都道府県子ども読書活動推進計画又は市町村子ども読書活動推進計画を策定したときは、これを公表しなければならない。 ４ 前項の規定は、都道府県子ども読書活動推進計画又は市町村子ども読書活動推進計画の変更について準用する。 （子ども読書の日） 第十条 国民の間に広く子どもの読書活動についての関心と理解を深めるとともに、子どもが積極的に読書活動を行う意欲を高めるため、子ども読書の日を設ける。 ２ 子ども読書の日は、四月二十三日とする。 ３ 国及び地方公共団体は、子ども読書の日の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなければならない。 （財政上の措置等） 第十一条 国及び地方公共団体は、子どもの読書活動の推進に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。 | 教育 |
Heisei | Act | 414AC0000000156_20221001_503AC0000000066.xml | 平成十四年法律第百五十六号 | 28 | 放送大学学園法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、放送大学の設置及び運営に関し必要な事項を定めることにより、大学教育の機会に対する広範な国民の要請にこたえるとともに、大学教育のための放送の普及発達を図ることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、「放送大学」とは、放送大学学園が設置する大学をいう。 ２ この法律において、「放送」とは、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第一号に規定する放送（同条第二十号に規定する放送局を用いて行われるものに限る。）をいう。 第二章 放送大学学園 （目的） 第三条 放送大学学園は、大学を設置し、当該大学において、放送による授業を行うとともに、全国各地の学習者の身近な場所において面接による授業等を行うことを目的とする学校法人（私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人をいう。）とする。 （業務） 第四条 放送大学学園は、次に掲げる業務を行う。 一 放送大学を設置し、これを運営すること。 二 放送大学における教育に必要な放送を行うこと。 三 前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 放送大学学園は、前項に規定する放送以外の放送を行うことはできない。 （役員） 第五条 次の各号のいずれかに該当する者は、放送大学学園の役員となることができない。 一 国家公務員（教育公務員で政令で定めるもの及び非常勤の者を除く。） 二 放送法第三十一条第三項第二号又は第五号から第七号までに掲げる者 三 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第五条第三項各号に掲げる者 ２ 電波法第五条第一項第一号及び第二号に掲げる者は、放送大学学園の理事となることができない。 （補助金） 第六条 国は、予算の範囲内において、放送大学学園に対し、第四条第一項に規定する業務に要する経費について補助することができる。 ２ 前項の規定により国が放送大学学園に対し補助する場合においては、私立学校振興助成法（昭和五十年法律第六十一号）第十二条から第十三条までの規定の適用があるものとする。 （事業計画） 第七条 放送大学学園は、毎会計年度の開始前に、主務省令で定めるところにより、その会計年度の事業計画を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （借入金） 第八条 放送大学学園は、弁済期限が一年を超える資金を借り入れようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 （重要な財産の譲渡等） 第九条 放送大学学園は、主務省令で定める重要な財産を譲り受け、譲渡し、交換し、又は担保に供しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 （書類の作成等） 第十条 放送大学学園は、文部科学大臣の定める基準に従い、会計処理を行い、貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成し、主務大臣に届け出なければならない。 ２ 前項に掲げる書類を届け出るときは、文部科学大臣の指定する事項に関する公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付しなければならない。 （私立学校教職員共済法の特例） 第十一条 私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号。以下この条において「共済法」という。）の退職等年金給付に関する規定は、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百二十四条の二又は地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十条の規定の適用を受ける放送大学学園の職員については、適用しない。 ただし、当該職員が国家公務員共済組合法第百二十四条の二第二項第一号又は地方公務員等共済組合法第百四十条第二項第一号の規定に該当するに至ったときは、この限りでない。 ２ 前項の規定により共済法の退職等年金給付に関する規定を適用しないこととされた放送大学学園の職員の共済法による掛金の標準報酬月額及び標準賞与額に対する割合は、政令で定める範囲内において、共済規程（共済法第四条第一項に規定する共済規程をいう。）で定める。 ３ 前項の放送大学学園の職員に関する共済法の規定の適用については、共済法第二十七条第一項中「掛金及び加入者保険料（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十二条第一項の規定により加入者たる被保険者及び当該被保険者を使用する学校法人等が負担する厚生年金保険の保険料をいう。次項において同じ。）」とあり、同条第二項中「掛金及び加入者保険料（以下「掛金等」という。）」とあり、並びに共済法第二十八条第二項、第三項、第五項及び第六項、第二十九条第一項、第二十九条の二、第三十条第一項及び第三項から第六項まで、第三十一条第一項、第三十二条、第三十三条並びに第三十四条第三項中「掛金等」とあるのは「掛金」と、共済法第二十九条第二項中「及び厚生年金保険法による標準報酬月額に係る掛金等」とあり、及び同条第三項中「及び厚生年金保険法による標準賞与額に係る掛金等」とあるのは「に係る掛金」とする。 第三章 雑則 （報告及び検査） 第十二条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、放送大学学園に対して、その財務若しくは会計に関し必要な報告をさせ、又はその職員に放送大学学園の事務所に立ち入り、財務若しくは会計の状況若しくは財務若しくは会計に関する帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （解散等） 第十三条 放送大学学園の解散に関する私立学校法第五十条第二項及び第四項の規定の適用については、同条第二項中「前項第一号及び第三号」とあるのは「前項第一号から第三号まで」と、同条第四項中「第一項第二号又は第五号」とあるのは「第一項第五号」とする。 ２ 文部科学大臣は、放送大学学園に対し、私立学校法第五十条第二項の認可若しくは認定若しくは同法第五十二条第二項の認可をしようとするとき、又は同法第六十二条第一項に基づき解散を命じようとするときには、あらかじめ、総務大臣及び財務大臣に協議しなければならない。 （残余財産の帰属の特例） 第十四条 放送大学学園が解散した場合において、残余財産があるときは、私立学校法第三十条第三項及び第五十一条の規定にかかわらず、当該残余財産は国に帰属する。 （主務大臣及び主務省令） 第十五条 この法律における主務大臣は、文部科学大臣及び総務大臣とする。 ２ この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 （財務大臣との協議） 第十六条 主務大臣は、次の場合には、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 一 第七条から第九条までの規定による認可をしようとするとき。 二 第七条又は第九条の規定により主務省令を定めようとするとき。 （他の法律の適用除外） 第十七条 次に掲げる法律の規定は、放送大学学園については、適用しない。 一 産業教育振興法（昭和二十六年法律第二百二十八号）第十九条の規定 二 理科教育振興法（昭和二十八年法律第百八十六号）第九条の規定 三 私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律（昭和三十二年法律第十八号）第二条の規定 四 スポーツ基本法（平成二十三年法律第七十八号）第三十三条第二項の規定 五 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第十七条の規定 六 私立学校振興助成法第四条の規定 （放送大学学園が設置する学校についての教育基本法の準用） 第十八条 教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第十五条第二項の規定は、放送大学学園が設置する学校について準用する。 （文部科学省令等への委任） 第十九条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、文部科学省令又は主務省令で定める。 第四章 罰則 第二十条 第十二条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした放送大学学園の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 第二十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした放送大学学園の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律により主務大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。 二 第四条第二項の規定に違反して放送を行ったとき。 | 教育 |
Heisei | Act | 414AC0000000156_20250401_505AC0000000021.xml | 平成十四年法律第百五十六号 | 28 | 放送大学学園法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、放送大学の設置及び運営に関し必要な事項を定めることにより、大学教育の機会に対する広範な国民の要請にこたえるとともに、大学教育のための放送の普及発達を図ることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、「放送大学」とは、放送大学学園が設置する大学をいう。 ２ この法律において、「放送」とは、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第一号に規定する放送（同条第二十号に規定する放送局を用いて行われるものに限る。）をいう。 第二章 放送大学学園 （目的） 第三条 放送大学学園は、大学を設置し、当該大学において、放送による授業を行うとともに、全国各地の学習者の身近な場所において面接による授業等を行うことを目的とする学校法人（私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人をいう。）とする。 （業務） 第四条 放送大学学園は、次に掲げる業務を行う。 一 放送大学を設置し、これを運営すること。 二 放送大学における教育に必要な放送を行うこと。 三 前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 放送大学学園は、前項に規定する放送以外の放送を行うことはできない。 （役員） 第五条 次の各号のいずれかに該当する者は、放送大学学園の役員となることができない。 一 国家公務員（教育公務員で政令で定めるもの及び非常勤の者を除く。） 二 放送法第三十一条第三項第二号又は第五号から第七号までに掲げる者 三 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第五条第三項各号に掲げる者 ２ 電波法第五条第一項第一号及び第二号に掲げる者は、放送大学学園の理事となることができない。 （補助金） 第六条 国は、予算の範囲内において、放送大学学園に対し、第四条第一項に規定する業務に要する経費について補助することができる。 ２ 前項の規定により国が放送大学学園に対し補助する場合においては、私立学校振興助成法（昭和五十年法律第六十一号）第十二条から第十三条までの規定の適用があるものとする。 （事業計画） 第七条 放送大学学園は、毎会計年度の開始前に、主務省令で定めるところにより、その会計年度の事業計画を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （借入金） 第八条 放送大学学園は、弁済期限が一年を超える資金を借り入れようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 （重要な財産の譲渡等） 第九条 放送大学学園は、主務省令で定める重要な財産を譲り受け、譲渡し、交換し、又は担保に供しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 （主務大臣への書類の提出） 第十条 放送大学学園は、主務省令で定めるところにより、毎会計年度終了後三月以内に、その終了した会計年度に係る私立学校法第百三条第二項に規定する計算書類及びその附属明細書に同法第八十六条第二項の会計監査報告を添付して、主務大臣に提出しなければならない。 （私立学校教職員共済法の特例） 第十一条 私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号。以下この条において「共済法」という。）の退職等年金給付に関する規定は、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百二十四条の二又は地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十条の規定の適用を受ける放送大学学園の職員については、適用しない。 ただし、当該職員が国家公務員共済組合法第百二十四条の二第二項第一号又は地方公務員等共済組合法第百四十条第二項第一号の規定に該当するに至ったときは、この限りでない。 ２ 前項の規定により共済法の退職等年金給付に関する規定を適用しないこととされた放送大学学園の職員の共済法による掛金の標準報酬月額及び標準賞与額に対する割合は、政令で定める範囲内において、共済規程（共済法第四条第一項に規定する共済規程をいう。）で定める。 ３ 前項の放送大学学園の職員に関する共済法の規定の適用については、共済法第二十七条第一項中「掛金及び加入者保険料（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十二条第一項の規定により加入者たる被保険者及び当該被保険者を使用する学校法人等が負担する厚生年金保険の保険料をいう。次項において同じ。）」とあり、同条第二項中「掛金及び加入者保険料（以下「掛金等」という。）」とあり、並びに共済法第二十八条第二項、第三項、第五項及び第六項、第二十九条第一項、第二十九条の二、第三十条第一項及び第三項から第六項まで、第三十一条第一項、第三十二条、第三十三条並びに第三十四条第三項中「掛金等」とあるのは「掛金」と、共済法第二十九条第二項中「及び厚生年金保険法による標準報酬月額に係る掛金等」とあり、及び同条第三項中「及び厚生年金保険法による標準賞与額に係る掛金等」とあるのは「に係る掛金」とする。 第三章 雑則 （報告及び検査） 第十二条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、放送大学学園に対して、その財務若しくは会計に関し必要な報告をさせ、又はその職員に放送大学学園の事務所に立ち入り、財務若しくは会計の状況若しくは財務若しくは会計に関する帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （解散等） 第十三条 放送大学学園の解散に関する私立学校法第百九条第三項及び第五項の規定の適用については、同条第三項中「第一項第一号及び第三号」とあるのは「第一項第一号から第三号まで」と、同条第五項中「第一項第二号又は第五号」とあるのは「第一項第五号」とする。 ２ 文部科学大臣は、放送大学学園に対し、前項の規定により読み替えて適用する私立学校法第百九条第三項若しくは同法第百二十六条第三項の認可をしようとするとき、又は同法第百三十五条第一項に基づき解散を命じようとするときには、総務大臣及び財務大臣に協議しなければならない。 （残余財産の帰属の特例） 第十四条 放送大学学園が解散した場合において、残余財産があるときは、私立学校法第二十三条第三項及び第百二十五条の規定にかかわらず、当該残余財産は国に帰属する。 （主務大臣及び主務省令） 第十五条 この法律における主務大臣は、文部科学大臣及び総務大臣とする。 ２ この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 （財務大臣との協議） 第十六条 主務大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第七条から第九条までの規定による認可をしようとするとき。 二 第七条又は第九条の規定により主務省令を定めようとするとき。 （他の法律の適用除外） 第十七条 次に掲げる法律の規定は、放送大学学園については、適用しない。 一 産業教育振興法（昭和二十六年法律第二百二十八号）第十九条の規定 二 理科教育振興法（昭和二十八年法律第百八十六号）第九条の規定 三 私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律（昭和三十二年法律第十八号）第二条の規定 四 スポーツ基本法（平成二十三年法律第七十八号）第三十三条第二項の規定 五 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第十七条の規定 六 私立学校振興助成法第四条の規定 （放送大学学園が設置する学校についての教育基本法の準用） 第十八条 教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第十五条第二項の規定は、放送大学学園が設置する学校について準用する。 （文部科学省令等への委任） 第十九条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、文部科学省令又は主務省令で定める。 第四章 罰則 第二十条 第十二条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした放送大学学園の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 第二十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした放送大学学園の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律により主務大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。 二 第四条第二項の規定に違反して放送を行ったとき。 | 教育 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 414M60000080014_20161001_000000000000000.xml | 平成十四年文部科学省令第十四号 | 28 | 小学校設置基準
第一章 総則 （趣旨） 第一条 小学校は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）その他の法令の規定によるほか、この省令の定めるところにより設置するものとする。 ２ この省令で定める設置基準は、小学校を設置するのに必要な最低の基準とする。 ３ 小学校の設置者は、小学校の編制、施設、設備等がこの省令で定める設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、これらの水準の向上を図ることに努めなければならない。 第二条及び第三条 削除 第二章 編制 （一学級の児童数） 第四条 一学級の児童数は、法令に特別の定めがある場合を除き、四十人以下とする。 ただし、特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、この限りでない。 （学級の編制） 第五条 小学校の学級は、同学年の児童で編制するものとする。 ただし、特別の事情があるときは、数学年の児童を一学級に編制することができる。 （教諭の数等） 第六条 小学校に置く主幹教諭、指導教諭及び教諭（以下この条において「教諭等」という。）の数は、一学級当たり一人以上とする。 ２ 教諭等は、特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、校長、副校長若しくは教頭が兼ね、又は助教諭若しくは講師をもって代えることができる。 ３ 小学校に置く教員等は、教育上必要と認められる場合は、他の学校の教員等と兼ねることができる。 第三章 施設及び設備 （一般的基準） 第七条 小学校の施設及び設備は、指導上、保健衛生上、安全上及び管理上適切なものでなければならない。 （校舎及び運動場の面積等） 第八条 校舎及び運動場の面積は、法令に特別の定めがある場合を除き、別表に定める面積以上とする。 ただし、地域の実態その他により特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、この限りでない。 ２ 校舎及び運動場は、同一の敷地内又は隣接する位置に設けるものとする。 ただし、地域の実態その他により特別の事情があり、かつ、教育上及び安全上支障がない場合は、その他の適当な位置にこれを設けることができる。 （校舎に備えるべき施設） 第九条 校舎には、少なくとも次に掲げる施設を備えるものとする。 一 教室（普通教室、特別教室等とする。） 二 図書室、保健室 三 職員室 ２ 校舎には、前項に掲げる施設のほか、必要に応じて、特別支援学級のための教室を備えるものとする。 （その他の施設） 第十条 小学校には、校舎及び運動場のほか、体育館を備えるものとする。 ただし、地域の実態その他により特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、この限りでない。 （校具及び教具） 第十一条 小学校には、学級数及び児童数に応じ、指導上、保健衛生上及び安全上必要な種類及び数の校具及び教具を備えなければならない。 ２ 前項の校具及び教具は、常に改善し、補充しなければならない。 （他の学校等の施設及び設備の使用） 第十二条 小学校は、特別の事情があり、かつ、教育上及び安全上支障がない場合は、他の学校等の施設及び設備を使用することができる。 | 教育 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 414M60000080015_20161001_000000000000000.xml | 平成十四年文部科学省令第十五号 | 28 | 中学校設置基準
第一章 総則 （趣旨） 第一条 中学校は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）その他の法令の規定によるほか、この省令の定めるところにより設置するものとする。 ２ この省令で定める設置基準は、中学校を設置するのに必要な最低の基準とする。 ３ 中学校の設置者は、中学校の編制、施設、設備等がこの省令で定める設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、これらの水準の向上を図ることに努めなければならない。 第二条及び第三条 削除 第二章 編制 （一学級の生徒数） 第四条 一学級の生徒数は、法令に特別の定めがある場合を除き、四十人以下とする。 ただし、特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、この限りでない。 （学級の編制） 第五条 中学校の学級は、同学年の生徒で編制するものとする。 ただし、特別の事情があるときは、数学年の生徒を一学級に編制することができる。 （教諭の数等） 第六条 中学校に置く主幹教諭、指導教諭及び教諭（以下この条において「教諭等」という。）の数は、一学級当たり一人以上とする。 ２ 教諭等は、特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、校長、副校長若しくは教頭が兼ね、又は助教諭若しくは講師をもって代えることができる。 ３ 中学校に置く教員等は、教育上必要と認められる場合は、他の学校の教員等と兼ねることができる。 第三章 施設及び設備 （一般的基準） 第七条 中学校の施設及び設備は、指導上、保健衛生上、安全上及び管理上適切なものでなければならない。 （校舎及び運動場の面積等） 第八条 校舎及び運動場の面積は、法令に特別の定めがある場合を除き、別表に定める面積以上とする。 ただし、地域の実態その他により特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、この限りでない。 ２ 校舎及び運動場は、同一の敷地内又は隣接する位置に設けるものとする。 ただし、地域の実態その他により特別の事情があり、かつ、教育上及び安全上支障がない場合は、その他の適当な位置にこれを設けることができる。 （校舎に備えるべき施設） 第九条 校舎には、少なくとも次に掲げる施設を備えるものとする。 一 教室（普通教室、特別教室等とする。） 二 図書室、保健室 三 職員室 ２ 校舎には、前項に掲げる施設のほか、必要に応じて、特別支援学級のための教室を備えるものとする。 （その他の施設） 第十条 中学校には、校舎及び運動場のほか、体育館を備えるものとする。 ただし、地域の実態その他により特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、この限りでない。 （校具及び教具） 第十一条 中学校には、学級数及び生徒数に応じ、指導上、保健衛生上及び安全上必要な種類及び数の校具及び教具を備えなければならない。 ２ 前項の校具及び教具は、常に改善し、補充しなければならない。 （他の学校等の施設及び設備の使用） 第十二条 中学校は、特別の事情があり、かつ、教育上及び安全上支障がない場合は、他の学校等の施設及び設備を使用することができる。 | 教育 |
Heisei | CabinetOrder | 415CO0000000159_20150801_000000000000000.xml | 平成十五年政令第百五十九号 | 28 | 平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく私立学校教職員共済法の年金の額の改定に関する政令
平成十五年四月から平成十六年三月までの月分の私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）による年金である給付については、同法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）の次の表の第一欄に掲げる規定中同表の第二欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第三欄に掲げる字句に読み替えて、同法の規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）を適用する。 第七十八条第二項 二十三万千四百円 二十二万九千三百円 七万七千百円 七万六千四百円 第八十二条第一項後段 六十万三千二百円 五十九万七千八百円 第八十二条第三項第一号 四百二十七万六千六百円 四百二十三万八千百円 第八十二条第三項第二号 二百六十四万千四百円 二百六十一万七千六百円 第八十二条第三項第三号 二百三十八万九千九百円 二百三十六万八千四百円 第八十三条第三項 二十三万千四百円 二十二万九千三百円 第八十九条第三項 百六万九千百円 百五万九千五百円 第九十条 六十万三千二百円 五十九万七千八百円 附則第十二条の四の二第二項第一号 乗じて得た金額 乗じて得た金額に〇・九九一を乗じて得た金額 | 教育 |
Heisei | CabinetOrder | 415CO0000000365_20221001_504CO0000000267.xml | 平成十五年政令第三百六十五号 | 28 | 放送大学学園法施行令
（教育公務員の範囲） 第一条 放送大学学園法（以下「法」という。）第五条第一項第一号の政令で定める教育公務員は、国立教育政策研究所の長及びその職員のうち専ら研究又は教育に従事する者で学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による大学の学長、副学長、学部長又は教授に準ずるものとする。 （私立学校教職員共済法の退職等年金給付に関する規定の適用を受けない職員の掛金の割合） 第二条 法第十一条第二項の政令で定める範囲は、私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）第十三条第三項に規定する範囲とする。 | 教育 |
Heisei | CabinetOrder | 415CO0000000484_20150801_000000000000000.xml | 平成十五年政令第四百八十四号 | 28 | 公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準を定める政令
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（以下「法」という。）第六条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の政令で定める基準は、次のとおりとする。 一 教育職員（法第六条第一項に規定する教育職員をいう。次号において同じ。）については、正規の勤務時間（同項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。）の割振りを適正に行い、原則として時間外勤務（正規の勤務時間を超えて勤務することをいい、同条第三項各号に掲げる日において正規の勤務時間中に勤務することを含む。次号において同じ。）を命じないものとすること。 二 教育職員に対し時間外勤務を命ずる場合は、次に掲げる業務に従事する場合であって臨時又は緊急のやむを得ない必要があるときに限るものとすること。 イ 校外実習その他生徒の実習に関する業務 ロ 修学旅行その他学校の行事に関する業務 ハ 職員会議（設置者の定めるところにより学校に置かれるものをいう。）に関する業務 ニ 非常災害の場合、児童又は生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合その他やむを得ない場合に必要な業務 | 教育 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 415M60000080016_20230731_505M60000080026.xml | 平成十五年文部科学省令第十六号 | 28 | 専門職大学院設置基準
第一章 総則 （趣旨） 第一条 専門職大学院の設置基準は、この省令の定めるところによる。 ２ この省令で定める設置基準は、専門職大学院を設置するのに必要な最低の基準とする。 ３ 専門職大学院は、この省令で定める設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、学校教育法第百九条第一項の点検及び評価の結果並びに認証評価の結果を踏まえ、教育研究活動等について不断の見直しを行うことにより、その水準の向上を図ることに努めなければならない。 （専門職学位課程） 第二条 専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。 ２ 専門職学位課程の標準修業年限は、二年又は一年以上二年未満の期間（一年以上二年未満の期間は、専攻分野の特性により特に必要があると認められる場合に限る。）とする。 （標準修業年限の特例） 第三条 前条の規定にかかわらず、専門職学位課程の標準修業年限は、教育上の必要があると認められるときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限が二年の課程にあっては一年以上二年未満の期間又は二年を超える期間とし、その標準修業年限が一年以上二年未満の期間の課程にあっては当該期間を超える期間とすることができる。 ２ 前項の場合において、一年以上二年未満の期間とすることができるのは、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業を行う等の適切な方法により教育上支障を生じない場合に限る。 第二章 教育研究実施組織等 （教育研究実施組織等） 第四条 専門職大学院は、研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、必要な教員及び事務職員等からなる教育研究実施組織を編制するものとする。 第五条 専門職大学院には、前条に規定する教員のうち次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる専任教員を、専攻ごとに、文部科学大臣が別に定める数置くものとする。 一 専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者 二 専攻分野について、高度の技術・技能を有する者 三 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者 ２ 前項に規定する専任教員は、教育上支障を生じない場合には、一個の専攻に限り、学部の基幹教員又は修士課程、博士課程若しくは他の専門職学位課程を担当する教員のうち同項の資格を有する者がこれを兼ねることができる（修士課程、博士課程（前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程に限る。）又は他の専門職学位課程の教員については、当該課程を廃止し、又は当該課程の収容定員を減じてその教育研究実施組織を基に専門職学位課程を設置する場合（専門職学位課程を廃止し、又は収容定員を減じる場合にあっては、教育研究上の目的及び教育課程の編成に重要な変更がある場合に限る。）であって、当該設置から五年を経過するまでの間に限る。）。 ３ 前項の規定により第一項に規定する専任教員を兼ねることのできる者の数のうち、博士課程（前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程を除く。）を担当する教員以外のものについては、文部科学大臣が別に定める。 ４ 第一項に規定する専任教員のうちには、文部科学大臣が別に定めるところにより、専攻分野における実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を含むものとする。 （組織的な研修等） 第五条の二 専門職大学院は、学生に対する教育の充実を図るため、当該専門職大学院の授業の内容及び方法を改善するための組織的な研修及び研究を行うものとする。 第三章 教育課程 （教育課程の編成方針） 第六条 専門職大学院は、学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第百六十五条の二第一項第一号及び第二号の規定により定める方針に基づき、必要な授業科目を、産業界等と連携しつつ、自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。 ２ 専門職大学院は、専攻に係る職業を取り巻く状況を踏まえて必要な授業科目を開発し、当該職業の動向に即した教育課程の編成を行うとともに、当該状況の変化に対応し、授業科目の内容、教育課程の構成等について、不断の見直しを行うものとする。 ３ 前項の規定による授業科目の開発、教育課程の編成及びそれらの見直しは、次条に規定する教育課程連携協議会の意見を勘案するとともに、適切な体制を整えて行うものとする。 （教育課程連携協議会） 第六条の二 専門職大学院は、産業界等との連携により、教育課程を編成し、及び円滑かつ効果的に実施するため、教育課程連携協議会を設けるものとする。 ２ 教育課程連携協議会は、次に掲げる者をもって構成する。 ただし、専攻分野の特性その他の当該専門職大学院における教育の特性により適当でないと認められる場合は、第三号に掲げる者を置かないことができる。 一 学長又は当該専門職大学院に置かれる研究科（学校教育法第百条ただし書に規定する組織を含む。）の長（第四号及び次項において「学長等」という。）が指名する教員その他の職員 二 当該専門職大学院の課程に係る職業に就いている者又は当該職業に関連する事業を行う者による団体のうち、広範囲の地域で活動するものの関係者であって、当該職業の実務に関し豊富な経験を有するもの 三 地方公共団体の職員、地域の事業者による団体の関係者その他の地域の関係者 四 当該専門職大学院を置く大学の教員その他の職員以外の者であって学長等が必要と認めるもの ３ 教育課程連携協議会は、次に掲げる事項について審議し、学長等に意見を述べるものとする。 一 産業界等との連携による授業科目の開設その他の教育課程の編成に関する基本的な事項 二 産業界等との連携による授業の実施その他の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項 （連携開設科目） 第六条の三 専門職大学院は、その教育上の目的を達成するために必要があると認められる場合には、第六条第一項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する他の大学院が当該専門職大学院と連携して開設する授業科目（次項に規定する要件に適合するものに限る。以下この条及び第十二条において「連携開設科目」という。）を、当該専門職大学院が自ら開設したものとみなすことができる。 一 当該専門職大学院を置く大学の設置者（その設置する大学に置かれる他の大学院と当該専門職大学院との緊密な連携が確保されているものとして文部科学大臣が別に定める基準に適合しているものに限る。）が設置する大学に置かれる他の大学院 二 大学等連携推進法人（その社員のうちに大学の設置者が二以上ある一般社団法人のうち、その社員が設置する大学の間の連携の推進を目的とするものであって、当該大学の間の緊密な連携が確保されていることについて文部科学大臣の認定を受けたものをいう。次項第二号及び第三十四条第二項において同じ。）（当該専門職大学院を置く大学の設置者が社員であるものであり、かつ、連携開設科目に係る業務を行うものに限る。）の社員が設置する大学に置かれる他の大学院 ２ 前項の規定により当該専門職大学院が自ら開設したものとみなすことができる連携開設科目は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方針に沿って開設されなければならない。 一 前項第一号に該当する他の大学院が開設するもの 同号に規定する基準の定めるところにより当該専門職大学院を置く大学の設置者が策定する連携開設科目の開設及び実施に係る方針 二 前項第二号に該当する他の大学院が開設するもの 同号の大学等連携推進法人が策定する連携推進方針（その社員が設置する大学の間の教育研究活動等に関する連携を推進するための方針をいう。） ３ 第一項の規定により連携開設科目を自ら開設したものとみなす専門職大学院及び当該連携開設科目を開設する他の大学院は、当該連携開設科目を開設し、及び実施するため、文部科学大臣が別に定める事項についての協議の場を設けるものとする。 （授業を行う学生数） 第七条 専門職大学院が一の授業科目について同時に授業を行う学生数は、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分に上げられるような適当な人数とするものとする。 （授業の方法等） 第八条 専門職大学院においては、その目的を達成し得る実践的な教育を行うよう専攻分野に応じ事例研究、現地調査又は双方向若しくは多方向に行われる討論若しくは質疑応答その他の適切な方法により授業を行うなど適切に配慮しなければならない。 ２ 大学院設置基準（昭和四十九年文部省令第二十八号）第十五条において準用する大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第二十五条第二項の規定により多様なメディアを高度に利用して授業を行う教室等以外の場所で履修させることは、これによって十分な教育効果が得られる専攻分野に関して、当該効果が認められる授業について、行うことができるものとする。 第九条 専門職大学院は、通信教育によって十分な教育効果が得られる専攻分野に関して、当該効果が認められる授業等について、多様なメディアを高度に利用する方法による通信教育を行うことができるものとする。 この場合において、授業の方法及び単位の計算方法等については、大学通信教育設置基準（昭和五十六年文部省令第三十三号）第三条（面接授業及びメディアを利用して行う授業に関する部分に限る。）、第四条及び第五条の規定を準用する。 （成績評価基準等の明示等） 第十条 専門職大学院は、学生に対して、授業の方法及び内容、一年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。 ２ 専門職大学院は、学修の成果に係る評価及び修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。 第四章 課程の修了要件等 （履修科目の登録の上限） 第十一条 専門職大学院は、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、学生が一年間又は一学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるものとする。 （連携開設科目に係る単位の認定） 第十二条 専門職大学院は、学生が他の大学院において履修した連携開設科目について修得した単位を、当該専門職大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすものとする。 （他の大学院における授業科目の履修等） 第十三条 専門職大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が専門職大学院の定めるところにより他の大学院において履修した授業科目について修得した単位を、当該専門職大学院が修了要件として定める三十単位以上の単位数の二分の一を超えない範囲で当該専門職大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。 ２ 前項の規定は、学生が、外国の大学院に留学する場合、外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合、外国の大学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和五十一年法律第七十二号）第一条第二項に規定する千九百七十二年十二月十一日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（第二十一条第二項、第二十七条第二項及び第三十五条第一項において「国際連合大学」という。）の教育課程における授業科目を履修する場合について準用する。 （特別の課程の履修等） 第十三条の二 専門職大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が行う学校教育法第百五条の規定により大学院が編成する特別の課程（履修資格を有する者が、同法第百二条第一項の規定により大学院に入学することができる者であるものに限る。）における学修を、当該専門職大学院における授業科目の履修とみなし、専門職大学院の定めるところにより単位を与えることができる。 ２ 前項の規定により与えることができる単位数は、前条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により当該専門職大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて当該専門職大学院が修了要件として定める三十単位以上の単位数の二分の一を超えないものとする。 （入学前の既修得単位の認定） 第十四条 専門職大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が当該専門職大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生及び特別の課程履修生として修得した単位を含む。）を、当該専門職大学院に入学した後の当該専門職大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。 ２ 前項の規定は、第十三条第二項の場合に準用する。 ３ 前二項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は、転学等の場合を除き、当該専門職大学院において修得した単位（第十二条の規定により修得したものとみなすものとする単位を含む。）以外のものについては、第十三条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び前条第一項の規定により当該専門職大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて当該専門職大学院が修了要件として定める三十単位以上の単位数の二分の一を超えないものとする。 （専門職学位課程の修了要件） 第十五条 専門職学位課程の修了の要件は、専門職大学院に二年（二年以外の標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在学し、当該専門職大学院が定める三十単位以上の修得その他の教育課程の履修により課程を修了することとする。 ２ 前項の規定により修了の要件として修得すべき単位数のうち、第十二条の規定により修得したものとみなすものとする単位数は、当該専門職大学院が修了要件として定める三十単位以上の単位数の四分の一を超えないものとする。 （専門職大学院における在学期間の短縮） 第十六条 専門職大学院は、第十四条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により当該専門職大学院に入学する前に修得した単位（学校教育法第百二条第一項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。）を当該専門職大学院において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により当該専門職大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して当該専門職学位課程の標準修業年限の二分の一を超えない範囲で当該専門職大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。 ただし、この場合においても、当該専門職大学院に少なくとも一年以上在学するものとする。 第五章 施設及び設備等 第十七条 専門職大学院の施設及び設備その他諸条件は、専門職大学院の目的に照らし十分な教育効果を上げることができると認められるものとする。 第六章 法科大学院 （法科大学院の課程） 第十八条 第二条第一項の専門職学位課程のうち専ら法曹養成のための教育を行うことを目的とするものを置く専門職大学院は、当該課程に関し、法科大学院とする。 ２ 法科大学院の課程の標準修業年限は、第二条第二項の規定にかかわらず、三年とする。 ３ 前項の規定にかかわらず、教育上の必要があると認められる場合は、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、三年を超えるものとすることができる。 （法科大学院の入学者選抜） 第十九条 法科大学院は、入学者の選抜に当たっては、多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めるものとする。 第二十条 法科大学院は、入学者の選抜に当たっては、入学者が法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律（平成十四年法律第百三十九号。以下「連携法」という。）第四条各号に掲げる学識及び能力並びに素養を涵養するための教育を受ける上で求められる適性及び能力を有するかどうかを、適確かつ客観的に評価し、判定するものとする。 （法科大学院の教育課程の編成方針） 第二十条の二 法科大学院は、教育課程の編成に当たっては、次条第一項各号及び第六項各号に掲げる授業科目を段階的かつ体系的に開設するものとする。 ２ 前項の場合において、法科大学院は、連携法第二条に規定する法曹養成の基本理念及び同法第四条に規定する大学の責務を踏まえ、将来の法曹としての実務に必要な学識及びその応用能力（弁論の能力を含む。）並びに法律に関する実務の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。 （法科大学院の授業科目） 第二十条の三 法科大学院は、次の各号に掲げる授業科目を開設するものとする。 一 法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。以下同じ。） 二 法律実務基礎科目（法曹としての技能及び責任その他の法律実務に関する基礎的な分野の科目をいう。） 三 基礎法学・隣接科目（基礎法学に関する分野又は法学と関連を有する分野の科目をいう。） 四 展開・先端科目（先端的な法領域に関する科目その他の実定法に関する多様な分野の科目であって、法律基本科目以外のものをいう。） ２ 法科大学院は、法律基本科目において、連携法第四条第一号に規定する専門的学識（専門的な法律知識その他の学識をいう。以下この条において同じ。）を涵養するための教育を行う科目（以下「基礎科目」という。）を履修した後に、同条第二号に規定する応用能力（法的な推論、分析、構成及び論述の能力をいう。以下この条及び第二十条の五において同じ。）を涵養するための教育を行う科目（以下「応用科目」という。）を履修するよう、教育課程を編成するものとする。 ３ 前項の場合において、法科大学院は、三十単位以上の基礎科目を必修科目として開設するものとする。 ４ 法科大学院は、法律基本科目の開設に当たっては、学生が公法系科目（憲法及び行政法に関する分野の科目をいう。）、民事系科目（民法、商法及び民事訴訟法に関する分野の科目をいう。）、刑事系科目（刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。）のいずれかに過度に偏ることなく履修するよう配慮するものとする。 ５ 法科大学院は、第一項第二号から第四号までに規定する各科目については、法律基本科目の基礎科目及び応用科目の履修を踏まえて履修するよう、教育課程を編成するものとする。 ６ 法科大学院は、展開・先端科目において、連携法第四条第三号に規定する専門的学識及びその応用能力を涵養するための教育を行う科目として、次に掲げる科目（以下「選択科目」という。）の全てを開設するよう努めるものとする。 一 倒産法 二 租税法 三 経済法 四 知的財産法 五 労働法 六 環境法 七 国際関係法（公法系） 八 国際関係法（私法系） ７ 共同教育課程を編成する法科大学院（以下この項において「構成法科大学院」という。）にあっては、前条及び前六項の規定にかかわらず、当該構成法科大学院のうち一の法科大学院が開設する授業科目は、当該一の法科大学院及びそれ以外の構成法科大学院がそれぞれ開設するものとみなす。 （法科大学院の授業を行う学生数） 第二十条の四 法科大学院は、一の授業科目について同時に授業を行う学生数を少人数とすることを基本とする。 ２ 前項の場合において、一の法律基本科目について同時に授業を行う学生数は、五十人以下とする。 ただし、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、十分な教育効果を上げることができると認められる場合は、この限りでない。 （法科大学院の授業の方法等） 第二十条の五 法科大学院においては、第八条第一項に規定する方法のほか、連携法第四条第二号及び第三号に規定する論述の能力その他の専門的学識の応用能力を涵養するために必要な方法により授業を行うよう適切に配慮しなければならない。 （法科大学院における学修の成果に係る厳格かつ客観的な評価及び修了の認定） 第二十条の六 法科大学院は、第十条第二項に規定する学修の成果に係る評価及び修了の認定に当たっては、連携法第五条第二号及び第三号の規定に基づき公表する基準に基づき、同法第四条各号に掲げる学識及び能力並びに素養が涵養されているかどうかについて、厳格かつ客観的に評価及び認定を行うものとする。 （法科大学院における情報の公表） 第二十条の七 連携法第五条第六号の文部科学省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 入学者選抜における志願者及び受験者の数その他入学者選抜の実施状況に関すること 二 当該法科大学院に入学した者のうち標準修業年限以内で修了した者の占める割合及び年度当初に当該法科大学院に在籍した者のうち当該年度途中に退学した者の占める割合 三 当該法科大学院が開設する授業科目のうち基礎科目若しくは応用科目又は選択科目として開設するものの名称 四 授業料、入学料その他の当該法科大学院が徴収する費用及び修学に係る経済的負担の軽減を図るための措置に関すること 五 当該法科大学院に入学した者のうち連携法第十条第一号又は第二号に該当していた者それぞれの占める割合及びこれらの号に該当していた者（当該法科大学院の課程を修了した者又は同課程に在学する者に限る。）であって、司法試験法（昭和二十四年法律第百四十号）第一条第一項に規定する司法試験（以下単に「司法試験」という。）を受けたもののうち当該試験に合格したものの占める割合 六 連携法第六条第一項の認定を受けた同項の法曹養成連携協定（次条第二項において「認定法曹養成連携協定」という。）の目的となる法科大学院（以下「認定連携法科大学院」という。）にあっては、当該認定連携法科大学院に入学した者のうち当該認定連携法科大学院における教育との円滑な接続を図るための大学の課程（以下「認定連携法曹基礎課程」という。）を修了して当該認定連携法科大学院に入学した者の占める割合及び当該認定連携法曹基礎課程を修了して当該認定連携法科大学院に入学した者（当該認定連携法科大学院の課程を修了した者又は同課程に在学する者に限る。）であって、司法試験を受けたもののうち当該試験に合格したものの占める割合 七 当該法科大学院の課程に在学する者であって、司法試験法第四条第二項の規定により司法試験を受けたものの数及びこれらのもののうち当該試験に合格したものの占める割合 （法科大学院の履修科目の登録の上限） 第二十条の八 法科大学院の学生が履修科目として登録することができる単位数の上限は、一年につき三十六単位を標準として法科大学院が定めるものとする。 ２ 法科大学院は、その定めるところにより、認定連携法曹基礎課程（当該法科大学院以外の法科大学院のみと認定法曹養成連携協定を締結している大学の課程を含む。第二十二条第三項及び第二十五条第四項において同じ。）を修了して当該法科大学院に入学した者その他登録した履修科目の単位を当該法科大学院が定めた基準に照らして優れた成績をもって修得することが見込まれる者として当該法科大学院が認める学生については、一年につき四十四単位まで履修科目として登録を認めることができる。 （他の大学院における授業科目の履修等） 第二十一条 法科大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が法科大学院の定めるところにより他の大学院において履修した授業科目について修得した単位を、第十三条第一項の規定にかかわらず、三十単位を超えない範囲で当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。 ただし、九十三単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り三十単位を超えてみなすことができる。 ２ 前項の規定は、学生が、外国の大学院に留学する場合、外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合、外国の大学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学の教育課程における授業科目を履修する場合について準用する。 （特別の課程の履修等） 第二十一条の二 法科大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が行う学校教育法第百五条の規定により大学院が編成する特別の課程（履修資格を有する者が、同法第百二条第一項の規定により大学院に入学することができる者であるものに限る。）における学修を、当該法科大学院における授業科目の履修とみなし、法科大学院の定めるところにより単位を与えることができる。 ２ 前項の規定により与えることができる単位数は、前条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により当該法科大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて三十単位を超えないものとする。 ただし、九十三単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り三十単位を超えてみなすことができる。 （入学前の既修得単位の認定） 第二十二条 法科大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が当該法科大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生及び特別の課程履修生として修得した単位を含む。）を、当該法科大学院に入学した後の当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。 ２ 前項の規定は、第二十一条第二項の場合に準用する。 ３ 前二項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は、転学等の場合を除き、当該法科大学院において修得した単位（第十二条の規定により修得したものとみなすものとする単位を含む。）以外のものについては、第十四条第三項の規定にかかわらず、第二十一条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び前条第一項の規定により当該法科大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて三十単位（第二十一条第一項ただし書又は前条第二項ただし書の規定により三十単位を超えてみなす単位を除く。）を超えないものとする。 ただし、認定連携法曹基礎課程を修了して法科大学院に入学した者又はこれらの者と同等の学識を有すると当該法科大学院が認める者がその入学前に当該法科大学院以外の認定連携法科大学院において履修した授業科目について修得した単位については、第二十一条第一項及び前条第一項の規定により当該法科大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて四十六単位（第二十一条第一項ただし書又は前条第二項ただし書の規定により三十単位を超えてみなす単位を除く。）を超えない範囲で修得したものとみなすことができるものとする。 （法科大学院の課程の修了要件） 第二十三条 法科大学院の課程の修了の要件は、第十五条第一項の規定にかかわらず、次の各号のいずれにも該当することとする。 一 法科大学院に三年（三年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在学し、九十三単位以上を修得すること。 二 第二十条の三第一項各号に規定する科目について、次に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める単位数を修得すること。 イ 法律基本科目の基礎科目 三十単位以上 ロ 法律基本科目の応用科目 十八単位以上 ハ 法律実務基礎科目 十単位以上 ニ 基礎法学・隣接科目 四単位以上 ホ 展開・先端科目 十二単位以上（選択科目に係る四単位以上を含む。） ２ 前項第一号の規定により修了の要件として修得すべき九十三単位のうち、第十二条の規定により修得したものとみなすものとする単位数は、十五単位を超えないものとする。 ただし、九十三単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り十五単位を超えてみなすことができる。 （法科大学院における在学期間の短縮） 第二十四条 法科大学院は、第二十二条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により当該法科大学院に入学する前に修得した単位（学校教育法第百二条第一項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。）を当該法科大学院において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により当該法科大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して一年を超えない範囲で当該法科大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。 （法学既修者） 第二十五条 法科大学院は、当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（以下この条において「法学既修者」という。）に関しては、第二十三条第一項第一号に規定する在学期間については一年を超えない範囲で当該法科大学院が認める期間在学し、同号に規定する単位（第二十条の三第三項の規定により法科大学院が定める必修科目の単位を含む。）については三十単位を超えない範囲で当該法科大学院が認める単位を修得したものとみなすことができる。 ただし、九十三単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り三十単位を超えてみなすことができる。 ２ 前項の規定により法学既修者について在学したものとみなすことのできる期間は、前条の規定により在学したものとみなす期間と合わせて一年を超えないものとする。 ３ 第一項の規定により法学既修者について修得したものとみなすことのできる単位数（第一項ただし書の規定により三十単位を超えてみなす単位を除く。）は、第二十一条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第二十一条の二第一項及び第二十二条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて三十単位（第二十一条第一項ただし書又は第二十一条の二第二項ただし書の規定により三十単位を超えてみなす単位を除く。）を超えないものとする。 ４ 認定連携法曹基礎課程を修了して法科大学院に入学した者又はこれらの者と同等の学識を有すると当該法科大学院が認める者に関する第一項及び前項の規定の適用については、第一項中「三十単位」とあるのは「四十六単位」と、前項中「第一項ただし書の規定により三十単位」とあるのは「第一項ただし書の規定により四十六単位」と、「合わせて三十単位」とあるのは「合わせて四十六単位」とする。 第七章 教職大学院 （教職大学院の課程） 第二十六条 第二条第一項の専門職学位課程のうち、専ら幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園（以下「小学校等」という。）の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とするものであって、この章の規定に基づくものを置く専門職大学院は、当該課程に関し、教職大学院とする。 ２ 教職大学院の課程の標準修業年限は、第二条第二項の規定にかかわらず、二年とする。 ３ 前項の規定にかかわらず、教育上の必要があると認められる場合は、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、一年以上二年未満の期間又は二年を超える期間とすることができる。 ４ 前項の場合において、一年以上二年未満の期間とすることができるのは、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業を行う等の適切な方法により教育上支障を生じない場合に限る。 （他の大学院における授業科目の履修等） 第二十七条 教職大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が教職大学院の定めるところにより他の大学院において履修した授業科目について修得した単位を、当該教職大学院が修了要件として定める四十五単位以上の単位数の二分の一を超えない範囲で当該教職大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。 ２ 前項の規定は、学生が、外国の大学院に留学する場合、外国の大学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学の教育課程における授業科目を履修する場合について準用する。 （特別の課程の履修等） 第二十七条の二 教職大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が行う学校教育法第百五条の規定により大学院が編成する特別の課程（履修資格を有する者が、同法第百二条第一項の規定により大学院に入学することができる者であるものに限る。）における学修を、当該教職大学院における授業科目の履修とみなし、教職大学院の定めるところにより単位を与えることができる。 ２ 前項の規定により与えることができる単位数は、前条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により当該教職大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて当該教職大学院が修了要件として定める四十五単位以上の単位数の二分の一を超えないものとする。 （入学前の既修得単位の認定） 第二十八条 教職大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が当該教職大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生及び特別の課程履修生として修得した単位を含む。）を、当該教職大学院に入学した後の当該教職大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。 ２ 前項の規定は、第二十七条第二項の場合に準用する。 ３ 前二項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は、転学等の場合を除き、当該教職大学院において修得した単位（第十二条の規定により修得したものとみなすものとする単位を含む。）以外のものについては、第十四条第三項の規定にかかわらず、第二十七条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び前条第一項の規定により当該教職大学院において修得したものとみなす単位数及び次条第三項の規定により免除する単位数と合わせて当該教職大学院が修了要件として定める四十五単位以上の単位数の二分の一を超えないものとする。 （教職大学院の課程の修了要件） 第二十九条 教職大学院の課程の修了の要件は、第十五条第一項の規定にかかわらず、教職大学院に二年（二年以外の標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在学し、四十五単位以上（高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員に係る実践的な能力を培うことを目的として小学校等その他の関係機関で行う実習に係る十単位以上を含む。）を修得することとする。 ２ 前項の規定により修了の要件として修得すべき単位数のうち、第十二条の規定により修得したものとみなすものとする単位数は、当該教職大学院が修了要件として定める四十五単位以上の単位数の四分の一を超えないものとする。 ３ 教職大学院は、教育上有益と認めるときは、当該教職大学院に入学する前の小学校等の教員としての実務の経験を有する者について、十単位を超えない範囲で、第一項に規定する実習により修得する単位の全部又は一部を免除することができる。 （教職大学院における在学期間の短縮） 第三十条 教職大学院における第十六条の適用については、「専門職大学院」とあるのは「教職大学院」と、「第十四条第一項」とあるのは「第二十八条第一項」と、「単位（学校教育法第百二条第一項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。）」とあるのは「単位」と、「専門職学位課程」とあるのは「教職大学院の課程」とする。 （連携協力校） 第三十一条 教職大学院は、第二十九条第一項に規定する実習その他当該教職大学院の教育上の目的を達成するために必要な連携協力を行う小学校等を適切に確保するものとする。 第八章 共同教育課程に関する特例 （共同教育課程の編成） 第三十二条 二以上の専門職大学院は、その教育上の目的を達成するために必要があると認められる場合には、第六条第一項の規定にかかわらず、当該二以上の専門職大学院のうち一の専門職大学院が開設する授業科目を、当該二以上の専門職大学院のうち他の専門職大学院の教育課程の一部とみなして、それぞれの専門職大学院ごとに同一内容の教育課程（通信教育に係るもの及び専門職大学院を置く大学が外国に設ける研究科、専攻その他の組織において開設される授業科目の履修により修得する単位を当該専門職学位課程に係る修了の要件として修得すべき単位の全部又は一部として修得するものを除く。）を編成することができる。 ２ 前項に規定する教育課程（以下「共同教育課程」という。）を編成する専門職大学院（以下「構成専門職大学院」という。）は、当該共同教育課程を編成し、及び実施するための協議の場を設けるものとする。 （共同教育課程に係る単位の認定） 第三十三条 構成専門職大学院は、学生が当該構成専門職大学院のうち一の専門職大学院において履修した共同教育課程に係る授業科目について修得した単位を、当該構成専門職大学院のうち他の専門職大学院における当該共同教育課程に係る授業科目の履修により修得したものとそれぞれみなすものとする。 （共同教育課程に係る修了要件） 第三十四条 共同教育課程である専門職学位課程の修了の要件は、第十五条第一項に定めるもののほか、それぞれの専門職大学院において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により十単位以上を修得することとする。 ２ 全ての構成専門職大学院を置く大学の設置者が同一であり、かつ、第六条の三第一項第一号に規定する基準に適合している場合又は全ての構成専門職大学院を置く大学の設置者が同一の大学等連携推進法人（共同教育課程に係る業務を行うものに限る。）の社員である場合における前項の規定の適用については、同項中「十単位」とあるのは「七単位」とする。 ３ 前二項の規定によりそれぞれの専門職大学院において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により修得する単位数には、第十二条、第十三条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第十四条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）又は前条の規定により修得したものとみなすことができ、又はみなすものとする単位を含まないものとする。 ４ 共同教育課程である法科大学院又は教職大学院の課程の修了の要件は、第一項の規定にかかわらず、第二十三条第一項又は第二十九条第一項若しくは第三項に定めるもののほか、それぞれの法科大学院又は教職大学院において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により七単位以上を修得することとする。 ５ 前項の規定によりそれぞれの法科大学院又は教職大学院において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により修得する単位数には、法科大学院にあっては第十二条、第二十一条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第二十二条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第二十五条第一項の規定により、教職大学院にあっては第十二条、第二十七条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により、それぞれ修得したものとみなすことができる単位又は前条の規定により修得したものとみなすものとする単位を含まないものとする。 第九章 国際連携専攻に関する特例 （国際連携専攻の設置） 第三十五条 専門職大学院（法科大学院を除く。以下この章において同じ。）は、その研究科の教育上の目的を達成するために必要があると認められる場合には、研究科に、文部科学大臣が別に定めるところにより、外国の専門職大学院に相当する大学院（国際連合大学を含む。以下同じ。）と連携して教育研究を実施するための専攻（以下「国際連携専攻」という。）を設けることができる。 ２ 専門職大学院は、国際連携専攻のみを設けることはできない。 ３ 国際連携専攻を設ける専門職大学院は、外国における災害その他の事由により外国の専門職大学院に相当する大学院と連携した教育研究を継続することが困難となる事態に備え、計画の策定その他国際連携専攻の学生の学修の継続に必要な措置を講ずるものとする。 （国際連携教育課程の編成） 第三十六条 国際連携専攻を設ける専門職大学院は、第六条第一項の規定にかかわらず、国際連携専攻において連携して教育を実施する一以上の外国の専門職大学院に相当する大学院（以下「連携外国専門職大学院」という。）が開設する授業科目を教育課程の一部とみなして、当該連携外国専門職大学院と連携した教育課程（通信教育に係るものを除く。）（以下「国際連携教育課程」という。）を編成するものとする。 ２ 国際連携専攻を設ける専門職大学院は、国際連携教育課程を編成し、及び実施するため、連携外国専門職大学院と文部科学大臣が別に定める事項についての協議の場を設けるものとする。 （共同開設科目） 第三十七条 国際連携専攻を設ける専門職大学院は、第六条第一項の規定にかかわらず、連携外国専門職大学院と共同して授業科目を開設することができる。 ２ 国際連携専攻を設ける専門職大学院が前項の授業科目（以下この項において「共同開設科目」という。）を開設した場合、当該専門職大学院の国際連携専攻の学生が当該共同開設科目の履修により修得した単位は、七単位を超えない範囲（教職大学院にあっては当該教職大学院が修了要件として定める四十五単位以上の単位数の四分の一を超えない範囲）で、当該専門職大学院又は連携外国専門職大学院のいずれかにおいて修得した単位とすることができる。 ただし、当該専門職大学院及び連携外国専門職大学院において修得した単位数が、第三十九条第一項及び第三項の規定により当該専門職大学院及びそれぞれの連携外国専門職大学院において修得することとされている単位数に満たない場合は、共同開設科目の履修により修得した単位を当該専門職大学院及び連携外国専門職大学院において修得した単位とすることはできない。 （国際連携教育課程に係る単位の認定） 第三十八条 国際連携専攻を設ける専門職大学院は、学生が連携外国専門職大学院において履修した国際連携教育課程に係る授業科目について修得した単位を、当該国際連携教育課程に係る授業科目の履修により修得したものとみなすものとする。 （国際連携専攻に係る修了要件） 第三十九条 国際連携教育課程である専門職学位課程の修了の要件は、第十五条第一項に定めるもののほか、国際連携専攻を設ける専門職大学院及びそれぞれの連携外国専門職大学院において国際連携教育課程に係る授業科目の履修により十単位以上を修得することとする。 ２ 前項の規定により国際連携専攻を設ける専門職大学院及びそれぞれの連携外国専門職大学院において国際連携教育課程に係る授業科目の履修により修得する単位数には、第十二条、第十三条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第十四条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）又は前条の規定により修得したものとみなすことができ、又はみなすものとする単位を含まないものとする。 ただし、第十四条第一項の規定により修得したものとみなす単位について、国際連携教育課程を編成し、及び実施するために特に必要と認められる場合は、この限りでない。 ３ 国際連携教育課程である教職大学院の課程の修了の要件は、第一項の規定にかかわらず、第二十九条第一項又は第三項に定めるもののほか、国際連携専攻を設ける教職大学院及びそれぞれの連携外国専門職大学院において国際連携教育課程に係る授業科目の履修により七単位以上を修得することとする。 ４ 前項の規定により国際連携専攻を設ける教職大学院及びそれぞれの連携外国専門職大学院において国際連携教育課程に係る授業科目の履修により修得する単位数には、第十二条、第二十七条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）又は前条の規定により、それぞれ修得したものとみなすことができ、又はみなすものとする単位を含まないものとする。 ただし、第二十八条第一項の規定により修得したものとみなす単位について、国際連携教育課程を編成し、及び実施するために特に必要と認められる場合は、この限りでない。 （国際連携専攻に係る施設及び設備） 第四十条 国際連携専攻を設ける専門職大学院が外国において国際連携教育課程に係る教育研究を行う場合においては、教育研究に支障のないよう必要な施設及び設備を備えるものとする。 ２ 第四十五条第一項の規定により適用する大学院設置基準第十九条から第二十一条までの規定にかかわらず、特定国際連携専攻（その収容定員が当該専攻を置く研究科の収容定員の内数として定められ、かつ、当該専攻において授与される学位の種類及び分野と当該研究科に置かれる他の専攻において授与される学位の種類及び分野とが同一である国際連携専攻をいう。以下この項において同じ。）に係る施設及び設備については、当該特定国際連携専攻を置く研究科の施設及び設備を利用することができるものとし、教育研究に支障がないと認められる場合には、当該特定国際連携専攻に係る施設及び設備を備えることを要しない。 （国際連携専攻を設ける二以上の専門職大学院が国際連携専攻において連携して教育研究を実施する場合の適用） 第四十一条 国際連携専攻を設ける二以上の専門職大学院は、国際連携専攻において連携して教育研究を実施することができる。 この場合において、第三十六条第二項、第三十七条及び第三十九条の規定の適用については、第三十六条第二項及び第三十七条第一項中「国際連携専攻を設ける専門職大学院」とあるのは「国際連携専攻を設ける二以上の専門職大学院」と、「、連携外国専門職大学院」とあるのは「、それぞれの専門職大学院及び連携外国専門職大学院」と、第三十七条第二項中「国際連携専攻を設ける専門職大学院」とあるのは「国際連携専攻を設ける二以上の専門職大学院」と、「当該専門職大学院」とあるのは「それぞれの専門職大学院」と、「当該教職大学院」とあるのは「それぞれの教職大学院」と、第三十九条第一項及び第二項中「国際連携専攻を設ける専門職大学院」とあるのは「それぞれの国際連携専攻を設ける専門職大学院」と、同条第三項及び第四項中「国際連携専攻を設ける教職大学院」とあるのは「それぞれの国際連携専攻を設ける教職大学院」とする。 （国際連携専攻を設ける二以上の専門職大学院が国際連携専攻において連携して教育研究を実施する場合の国際連携教育課程の編成） 第四十二条 前条の場合（以下この章において「共同国際連携教育課程の場合」という。）にあっては、当該二以上の専門職大学院は、第六条第一項の規定にかかわらず、当該二以上の専門職大学院のうち一の専門職大学院が開設する授業科目を、当該二以上の専門職大学院のうち他の専門職大学院の国際連携教育課程の一部とみなして、それぞれの専門職大学院ごとに同一内容の国際連携教育課程を編成するものとする。 （共同国際連携教育課程の場合の国際連携教育課程に係る単位の認定） 第四十三条 共同国際連携教育課程の場合にあっては、当該二以上の専門職大学院は、学生が当該二以上の専門職大学院のうち一の専門職大学院において履修した国際連携教育課程に係る授業科目について修得した単位を、当該二以上の専門職大学院のうち他の専門職大学院における当該国際連携教育課程に係る授業科目の履修により修得したものとそれぞれみなすものとする。 （共同国際連携教育課程の場合の国際連携専攻に係る施設及び設備） 第四十四条 次条第一項の規定により適用する大学院設置基準第十九条から第二十一条までの規定にかかわらず、共同国際連携教育課程の場合にあっては、国際連携専攻に係る施設及び設備については、それぞれの専門職大学院に置く当該国際連携専攻を合わせて一の研究科又は専攻とみなしてその種類、教員数及び学生数に応じて必要な施設及び設備を備え、かつ、教育研究に支障がないと認められる場合には、それぞれの専門職大学院ごとに当該国際連携専攻に係る施設及び設備を備えることを要しない。 第十章 雑則 第四十五条 専門職大学院の組織、編制、施設、設備その他専門職大学院の設置に関する事項で、この省令に定めのないものについては、大学院設置基準（第九条の二、第十二条第一項、第十三条、第九章の二、第三十二条第二項及び第三十八条第二項を除く。）の定めるところによる。 ２ この省令又は他の法令に別段の定めのあるものを除くほか、専門職大学院に関し必要な事項については、文部科学大臣が別に定める。 | 教育 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 415M60000080039_20161001_000000000000000.xml | 平成十五年文部科学省令第三十九号 | 28 | 放送大学学園に関する省令
（会計の原則） 第一条 放送大学学園（以下「学園」という。）の会計については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 放送大学学園法（以下「法」という。）第十条第一項の規定に基づき文部科学大臣が定める基準は、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （会計処理） 第二条 文部科学大臣は、学園が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を拠出剰余金に対する控除として計上するものとする。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第二条の二 文部科学大臣は、学園が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （学生数等減少準備引当金） 第三条 学園は、毎会計年度末において、当該会計年度当初に学園が予定した授業料収入額（履修科目として登録された単位数の合計に放送大学が定めた一単位当たりの授業料を乗じた額をいう。以下この条において同じ。）より、当該会計年度末における授業料収入額が増加したときは、その増加した額を学生数等減少準備引当金（以下「引当金」という。）として計上しなければならない。 ２ 前項の引当金は、前会計年度の経常費用を十二で除した額（百万円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）を上限とする。 ただし、前会計年度の経常費用を十二で除した額が、前会計年度の引当金の額を下回るときは、前会計年度の引当金の額をもって当該会計年度の引当金の額とする。 ３ 第一項の引当金は、会計年度当初に学園が予定した授業料収入額より、会計年度末における授業料収入額が減少したときの減少した額の補てんに充てる場合を除いては、取り崩してはならない。 | 教育 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 415M60000088002_20161001_000000000000000.xml | 平成十五年総務省・文部科学省令第二号 | 28 | 放送大学学園法施行規則
（事業計画の作成） 第一条 放送大学学園法（以下「法」という。）第七条に規定する事業計画には、次に掲げる事項に関する計画を示さなければならない。 一 法第四条第一項第一号に規定する放送大学を設置し、これを運営することに関する事項 二 法第四条第一項第二号に規定する放送大学における教育に必要な放送の実施に関する事項 三 法第四条第一項第三号に規定する業務に関する事項 四 前三号に掲げるもののほか、放送大学学園（以下「学園」という。）の行う業務に関する事項 （事業計画の認可の申請） 第二条 学園は、法第七条前段の規定により事業計画の認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して、主務大臣に提出しなければならない。 一 当該会計年度末における予定貸借対照表及び当該会計年度の予定損益計算書 二 前会計年度末における予定貸借対照表、前会計年度の予定損益計算書及び前会計年度における業務の実施状況を記載した書類（認可の申請の日から当該前会計年度の末日までの間に行おうとする業務があるときは、その概要を記載した書類を含む。） 三 学園が他の団体等に対して出資を行う場合における当該団体等の名称、当該会計年度末及び前会計年度末における出資予定額並びに当該会計年度におけるその増減その他の出資に係る明細 四 当該会計年度の収支予算書 五 その他当該事業計画の参考となる書類 ２ 学園は、法第七条後段の規定により事業計画の変更について認可を受けようとするときは、変更しようとする理由及び事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 この場合において、当該変更が前項各号の書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。 （借入れの認可の申請） 第三条 学園は、法第八条の規定により、弁済期限が一年を超える資金の借入れの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （重要な財産の範囲） 第四条 法第九条に規定する主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物並びに主務大臣が指定するその他の財産とする。 （重要な財産の譲渡等の認可の申請） 第五条 学園は、法第九条の規定により重要な財産を譲り受け、譲渡し、交換し、又は担保に供すること（以下「譲渡等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に、譲渡等を証する書面を添付して、主務大臣に提出しなければならない。 一 譲渡等の相手方の氏名又は名称及び住所 二 譲渡等に係る財産の内容及び評価額 三 譲渡等に係る財産が不動産の場合には、その所在地及び地番 四 譲渡等に係る財産が所有権以外の権利の目的となっているときは、その権利の種類及び内容 五 譲渡等の時期、対価の額、その支払又は受領の時期及び方法その他譲渡等の条件 六 担保に供しようとするときは、担保される債権の額及びその権利の種類 七 譲渡等の理由 | 教育 |
Heisei | CabinetOrder | 416CO0000000116_20150801_000000000000000.xml | 平成十六年政令第百十六号 | 28 | 平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく私立学校教職員共済法の年金の額の改定に関する政令
平成十六年四月から平成十七年三月までの月分の私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）による年金である給付については、同法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）の次の表の第一欄に掲げる規定中同表の第二欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第三欄に掲げる字句に読み替えて、同法の規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）を適用する。 第七十八条第二項 二十三万千四百円 二十二万八千六百円 七万七千百円 七万六千二百円 第八十二条第一項後段 六十万三千二百円 五十九万六千円 第八十二条第三項第一号 四百二十七万六千六百円 四百二十二万五千三百円 第八十二条第三項第二号 二百六十四万千四百円 二百六十万九千七百円 第八十二条第三項第三号 二百三十八万九千九百円 二百三十六万千二百円 第八十三条第三項 二十三万千四百円 二十二万八千六百円 第八十九条第三項 百六万九千百円 百五万六千三百円 第九十条 六十万三千二百円 五十九万六千円 附則第十二条の四の二第二項第一号 乗じて得た金額 乗じて得た金額に〇・九八八を乗じて得た金額 | 教育 |
Heisei | CabinetOrder | 416CO0000000157_20240401_506CO0000000107.xml | 平成十六年政令第百五十七号 | 28 | 義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令
（定義） 第一条 この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 一般教職員 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和三十三年法律第百十六号。以下「標準法」という。）第二条第三項に規定する教職員のうち、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成十四年法律第四十八号）第四条の規定により採用された者以外の者をいう。 二 給料の調整額 一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第十条の規定に相当する条例の規定により支給される給料の調整額をいう。 三 教職調整額 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和四十六年法律第七十七号）第三条第一項に規定する教職調整額をいう。 四 都道府県教員基礎給料月額 各都道府県ごとに、当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）を除き、特別区を含む。以下同じ。）町村の設置する小学校、中学校及び義務教育学校並びに中等教育学校の前期課程（以下「都道府県及び市町村の設置する小学校等」という。）の一般教職員（栄養教諭等（学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第七条に規定する職員をいう。以下同じ。）、寄宿舎指導員及び事務職員を除く。以下この号及び第十二号において同じ。）（都道府県立の小学校、中学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第七十一条の規定により高等学校における教育と一貫した教育を施すものを除く。次号、第六号及び第八号において同じ。）及び義務教育学校にあっては、義務教育費国庫負担法第二条第三号に規定する教育課程の実施を目的として配置される教職員（以下「特定教育課程担当教職員」という。）であるものに限る。以下この号において同じ。）の一人当たりの給料（給料の調整額及び教職調整額を除く。以下同じ。）の月額として、国家公務員の俸給、学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法（昭和四十九年法律第二号。以下「人材確保法」という。）第三条の規定により講じられている措置並びに当該都道府県における経験年数別の都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員の実数等を勘案して文部科学省令で定めるところにより算定した額をいう。 五 都道府県教員算定基礎定数 各都道府県ごとに、当該年度の五月一日現在において、都道府県及び市町村の設置する小学校等の校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭及び講師（第十三号において「校長及び教諭等」という。）（都道府県立の小学校、中学校及び義務教育学校にあっては、特定教育課程担当教職員であるものに限る。）について、標準法第六条の二の規定により算定した数、標準法第三条第一項及び第二項本文に規定する学級編制の標準により算定した学級数に基づき標準法第七条及び第八条の規定により算定した数、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第十八条第四項後段の規定により指導主事に充てられるものとして文部科学大臣が財務大臣と協議して定めた数並びに標準法第十八条第一号及び第四号から第六号までに掲げる者（以下「産休代替教職員等」という。）の実数の合計数から地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）第二条第一項の規定により育児休業をしている者（以下「育児休業者」という。）、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十六条の六第一項の規定により配偶者同行休業をしている者（以下「配偶者同行休業者」という。）、同法第五十五条の二第一項ただし書の許可を受けた者（以下「専従職員」という。）その他文部科学省令で定める者の実数の合計数を減じた数をいう。 六 都道府県栄養教諭等基礎給料月額 各都道府県ごとに、当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等並びに市町村立の共同調理場（学校給食法第六条に規定する施設をいう。以下同じ。）の一般教職員である栄養教諭等（都道府県立の小学校、中学校及び義務教育学校にあっては、特定教育課程担当教職員であるものに限る。以下この号及び次号において同じ。）の一人当たりの給料の月額として、国家公務員の俸給、人材確保法第三条の規定により講じられている措置並びに当該都道府県における経験年数別の都道府県及び市町村の設置する小学校等並びに市町村立の共同調理場の一般教職員である栄養教諭等の実数等を勘案して文部科学省令で定めるところにより算定した額をいう。 七 都道府県栄養教諭等算定基礎定数 各都道府県ごとに、当該年度の五月一日現在において、都道府県及び市町村の設置する小学校等並びに市町村立の共同調理場の栄養教諭等について、標準法第八条の二の規定により算定した数と産休代替教職員等の実数との合計数から育児休業者、配偶者同行休業者、専従職員その他文部科学省令で定める者の実数の合計数を減じた数をいう。 八 都道府県事務職員基礎給料月額 各都道府県ごとに、当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である事務職員（都道府県立の小学校、中学校及び義務教育学校にあっては、特定教育課程担当教職員であるものに限る。以下この号及び次号において同じ。）の一人当たりの給料の月額として、国家公務員の俸給並びに当該都道府県における経験年数別の都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である事務職員の実数等を勘案して文部科学省令で定めるところにより算定した額をいう。 九 都道府県事務職員算定基礎定数 各都道府県ごとに、当該年度の五月一日現在において、都道府県及び市町村の設置する小学校等の事務職員について、標準法第三条第一項及び第二項本文に規定する学級編制の標準により算定した学級数に基づき標準法第九条の規定により算定した数と産休代替教職員等の実数との合計数から育児休業者、配偶者同行休業者、専従職員その他文部科学省令で定める者の実数の合計数を減じた数をいう。 十 都道府県特別支援学校教職員基礎給料月額 各都道府県ごとに、当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員の一人当たりの給料の月額として、国家公務員の俸給、人材確保法第三条の規定により講じられている措置並びに当該都道府県における経験年数別の都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員の実数等を勘案して文部科学省令で定めるところにより算定した額をいう。 十一 都道府県特別支援学校教職員算定基礎定数 各都道府県ごとに、当該年度の五月一日現在において、都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭等、助教諭、養護助教諭、寄宿舎指導員、講師及び事務職員について、標準法第三条第一項及び第三項本文に規定する学級編制の標準により算定した学級数に基づき標準法第十条第一項の規定により算定した数と産休代替教職員等の実数との合計数から育児休業者、配偶者同行休業者、専従職員その他文部科学省令で定める者の実数の合計数を減じた数をいう。 十二 指定都市教員基礎給料月額 各指定都市ごとに、当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校、中学校及び義務教育学校並びに中等教育学校の前期課程（以下「指定都市の設置する小学校等」という。）の一般教職員の一人当たりの給料の月額として、国家公務員の俸給、人材確保法第三条の規定により講じられている措置及び当該指定都市における経験年数別の指定都市の設置する小学校等の一般教職員の実数等を勘案して文部科学省令で定めるところにより算定した額をいう。 十三 指定都市教員算定基礎定数 各指定都市ごとに、当該年度の五月一日現在において、指定都市の設置する小学校等の校長及び教諭等について、標準法第六条の二の規定により算定した数、標準法第三条第一項及び第四条第二項に規定する学級編制の標準により算定した学級数に基づき標準法第七条及び第八条の規定により算定した数、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第十八条第四項後段の規定により指導主事に充てられるものとして文部科学大臣が財務大臣と協議して定めた数並びに産休代替教職員等の実数の合計数から育児休業者、配偶者同行休業者、専従職員その他文部科学省令で定める者の実数の合計数を減じた数をいう。 十四 指定都市栄養教諭等基礎給料月額 各指定都市ごとに、当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等及び指定都市の設置する共同調理場の一般教職員である栄養教諭等の一人当たりの給料の月額として、国家公務員の俸給、人材確保法第三条の規定により講じられている措置並びに当該指定都市における経験年数別の指定都市の設置する小学校等及び指定都市の設置する共同調理場の一般教職員である栄養教諭等の実数等を勘案して文部科学省令で定めるところにより算定した額をいう。 十五 指定都市栄養教諭等算定基礎定数 各指定都市ごとに、当該年度の五月一日現在において、指定都市の設置する小学校等及び指定都市の設置する共同調理場の栄養教諭等について、標準法第八条の二の規定により算定した数と産休代替教職員等の実数との合計数から育児休業者、配偶者同行休業者、専従職員その他文部科学省令で定める者の実数の合計数を減じた数をいう。 十六 指定都市事務職員基礎給料月額 各指定都市ごとに、当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である事務職員の一人当たりの給料の月額として、国家公務員の俸給及び当該指定都市における経験年数別の指定都市の設置する小学校等の一般教職員である事務職員の実数等を勘案して文部科学省令で定めるところにより算定した額をいう。 十七 指定都市事務職員算定基礎定数 各指定都市ごとに、当該年度の五月一日現在において、指定都市の設置する小学校等の事務職員について、標準法第三条第一項及び第四条第二項に規定する学級編制の標準により算定した学級数に基づき標準法第九条の規定により算定した数と産休代替教職員等の実数との合計数から育児休業者、配偶者同行休業者、専従職員その他文部科学省令で定める者の実数の合計数を減じた数をいう。 十八 指定都市特別支援学校教職員基礎給料月額 各指定都市ごとに、当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員の一人当たりの給料の月額として、国家公務員の俸給、人材確保法第三条の規定により講じられている措置並びに当該指定都市における経験年数別の指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員の実数等を勘案して文部科学省令で定めるところにより算定した額をいう。 十九 指定都市特別支援学校教職員算定基礎定数 各指定都市ごとに、当該年度の五月一日現在において、指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭等、助教諭、養護助教諭、寄宿舎指導員、講師及び事務職員について、標準法第三条第一項及び第四条第二項に規定する学級編制の標準により算定した学級数に基づき標準法第十条第一項の規定により算定した数と産休代替教職員等の実数との合計数から育児休業者、配偶者同行休業者、専従職員その他文部科学省令で定める者の実数の合計数を減じた数をいう。 （国庫負担額の最高限度額） 第二条 義務教育費国庫負担法第二条の規定による国庫負担額は、当該年度における同条に規定する経費（以下「教職員の給与及び報酬等に要する経費」という。）の実支出額の合計額が、次に定めるところにより算定した額の合計額（以下「都道府県算定総額」という。）を超える都道府県については、当該都道府県算定総額の三分の一を最高限度とする。 一 都道府県教員基礎給料月額に都道府県教員算定基礎定数を乗じて得た額に十二を乗じて得た額 二 都道府県栄養教諭等基礎給料月額に都道府県栄養教諭等算定基礎定数を乗じて得た額に十二を乗じて得た額 三 都道府県事務職員基礎給料月額に都道府県事務職員算定基礎定数を乗じて得た額に十二を乗じて得た額 四 都道府県特別支援学校教職員基礎給料月額に都道府県特別支援学校教職員算定基礎定数を乗じて得た額に十二を乗じて得た額 五 都道府県及び市町村の設置する小学校等、都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部並びに市町村立の共同調理場の一般教職員に係る給料の調整額、教職調整額並びに地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四条第二項に規定する扶養手当、地域手当、住居手当、初任給調整手当、通勤手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当、特殊勤務手当、特地勤務手当（これに準ずる手当を含む。）、へき地手当（これに準ずる手当を含む。）、時間外勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、管理職手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当、特定任期付職員業績手当及び義務教育等教員特別手当（次項第五号において「給料の調整額等」という。）について、それぞれの給与の種類ごとに、国家公務員の給与及び人材確保法第三条の規定により講じられている措置等を勘案して、毎年度、文部科学大臣が財務大臣と協議して定めるところにより各都道府県ごとに算定した額の合計額 ２ 義務教育費国庫負担法第三条の規定による国庫負担額は、当該年度における教職員の給与及び報酬等に要する経費の実支出額の合計額が、次に定めるところにより算定した額の合計額（以下「指定都市算定総額」という。）を超える指定都市については、当該指定都市算定総額の三分の一を最高限度とする。 一 指定都市教員基礎給料月額に指定都市教員算定基礎定数を乗じて得た額に十二を乗じて得た額 二 指定都市栄養教諭等基礎給料月額に指定都市栄養教諭等算定基礎定数を乗じて得た額に十二を乗じて得た額 三 指定都市事務職員基礎給料月額に指定都市事務職員算定基礎定数を乗じて得た額に十二を乗じて得た額 四 指定都市特別支援学校教職員基礎給料月額に指定都市特別支援学校教職員算定基礎定数を乗じて得た額に十二を乗じて得た額 五 指定都市の設置する小学校等、指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部並びに指定都市の設置する共同調理場の一般教職員に係る給料の調整額等について、それぞれの給与の種類ごとに、国家公務員の給与及び人材確保法第三条の規定により講じられている措置等を勘案して、毎年度、文部科学大臣が財務大臣と協議して定めるところにより各指定都市ごとに算定した額の合計額 （前年度以前の年度に係る教職員の給与及び報酬等に要する経費を負担すべきこととなった都道府県又は指定都市に係る国庫負担額の最高限度額） 第三条 当該年度においてその前年度以前の年度に係る教職員の給与及び報酬等に要する経費を負担すべきこととなった都道府県又は指定都市については、次に定めるところにより算定した額の合計額の三分の一を教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度とする。 一 当該年度における当該年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の実支出額（その額が当該年度における都道府県算定総額又は指定都市算定総額を超えるときは、当該都道府県算定総額又は指定都市算定総額） 二 当該年度の前年度以前の年度に係る教職員の給与及び報酬等に要する経費で当該年度において負担すべきこととなったものについて、当該都道府県又は指定都市に係るその年度における教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の算定方法の例に準じて、文部科学大臣が財務大臣と協議して定めるところにより算定した額 （文部科学省令への委任） 第四条 この政令に定めるもののほか、この政令の実施について必要な事項は、文部科学省令で定める。 | 教育 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 416M60000080007_20221001_504M60000080034.xml | 平成十六年文部科学省令第七号 | 28 | 学校教育法第百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令
（法第百十条第二項各号を適用するに際して必要な細目） 第一条 学校教育法（以下「法」という。）第百十条第三項に規定する細目のうち、同条第二項第一号に関するものは、次に掲げるものとする。 一 大学評価基準が、法及び学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）並びに大学（専門職大学及び短期大学並びに大学院を除く。）に係るものにあっては大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）及び大学通信教育設置基準（昭和五十六年文部省令第三十三号）に、専門職大学（大学院を除く。）に係るものにあっては専門職大学設置基準（平成二十九年文部科学省令第三十三号）に、大学院に係るものにあっては大学院設置基準（昭和四十九年文部省令第二十八号）及び専門職大学院設置基準（平成十五年文部科学省令第十六号）に、短期大学（専門職短期大学を除く。）に係るものにあっては短期大学設置基準（昭和五十年文部省令第二十一号）及び短期大学通信教育設置基準（昭和五十七年文部省令第三号）に、専門職短期大学に係るものにあっては専門職短期大学設置基準（平成二十九年文部科学省令第三十四号）に、それぞれ適合していること。 二 大学評価基準において、評価の対象となる大学における特色ある教育研究の進展に資する観点からする評価に係る項目が定められていること。 三 大学評価基準を定め、又は変更するに当たっては、その過程の公正性及び透明性を確保するため、その案の公表その他の必要な措置を講じていること。 四 評価方法に、大学が自ら行う点検及び評価の結果の分析、大学の教育研究活動等の状況についての実地調査が含まれていること。 五 法第百九条第六項に規定する適合認定を受けられなかった大学その他の認証評価の結果において改善が必要とされる事項を指摘された大学の教育研究活動等の状況（改善が必要とされた事項に限る。）について、当該大学の求めに応じ、再度評価を行うよう努めることとしていること。 ２ 前項に定めるもののほか、法第百九条第二項の認証評価に係る認証評価機関になろうとする者の認証の基準に係る法第百十条第三項に規定する細目のうち、同条第二項第一号に関するものは、次に掲げるものとする。 一 大学評価基準が、次に掲げる事項について認証評価を行うものとして定められていること。 イ 教育研究上の基本となる組織に関すること。 ロ 教育研究実施組織等に関すること。 ハ 教育課程に関すること。 ニ 施設及び設備に関すること。 ホ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること。 ヘ 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること。 ト 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること。 チ 財務に関すること。 リ イからチまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること。 二 前号トに掲げる事項については、重点的に認証評価を行うこととしていること。 三 設置計画履行状況等調査（大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則（平成十八年文部科学省令第十二号）第十四条に規定する調査をいう。）の結果を踏まえた大学の教育研究活動等の是正又は改善に関する文部科学大臣の意見に対して講じた措置を把握することとしていること。 四 評価方法に、高等学校、地方公共団体、民間企業その他の関係者からの意見聴取が含まれていること。 ３ 第一項に定めるもののほか、法第百九条第三項の認証評価に係る認証評価機関になろうとする者の認証の基準に係る法第百十条第三項に規定する細目のうち、同条第二項第一号に関するものは、次に掲げるものとする。 一 大学評価基準が、次に掲げる事項について認証評価を行うものとして定められていること。 イ 教育研究実施組織等に関すること。 ロ 教育課程に関すること（教育課程連携協議会（専門職大学設置基準第十条若しくは専門職短期大学設置基準第七条又は専門職大学院設置基準第六条の二に規定する教育課程連携協議会をいう。）に関することを含む。）。 ハ 施設及び設備に関すること。 ニ 学修の成果に関すること（進路に関することを含む。）。 ホ イからニまでに掲げるもののほか、教育研究活動に関すること。 二 評価方法に、当該専門職大学等若しくは専門職大学院の課程に係る職業に就いている者又は当該職業に関連する事業を行う者による団体のうち、広範囲の地域で活動するものの関係者であって、当該職業の実務に関し豊富な経験を有するもの（次号において「関連職業団体関係者等」という。）及び高等学校、地方公共団体その他の関係者からの意見聴取が含まれていること。 三 大学評価基準を定め、又は変更するに当たっては、関連職業団体関係者等の意見聴取を行うこと。 第二条 法第百十条第三項に規定する細目のうち、同条第二項第二号に関するものは、次に掲げるものとする。 一 大学の教員及びそれ以外の者であって大学の教育研究活動等に関し識見を有するものが認証評価の業務に従事していること。 ただし、法第百九条第三項の認証評価にあっては、これらの者のほか、当該専門職大学等又は専門職大学院の課程に係る分野に関し実務の経験を有する者が認証評価の業務に従事していること。 二 大学の教員が、その所属する大学を対象とする認証評価の業務に従事しないよう必要な措置を講じていること。 三 認証評価の業務に従事する者に対し、研修の実施その他の必要な措置を講じていること。 四 大学評価基準、評価方法、認証評価の実施状況並びに組織及び運営の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとしていること。 五 法第百九条第二項の認証評価の業務及び同条第三項の認証評価の業務を併せて行う場合においては、それぞれの認証評価の業務の実施体制を整備していること。 六 認証評価の業務に係る経理については、認証評価の業務以外の業務を行う場合にあっては、その業務に係る経理と区分して整理し、法第百九条第二項の認証評価の業務及び同条第三項の認証評価の業務を併せて行う場合にあっては、それぞれの認証評価の業務に係る経理を区分して整理していること。 第三条 法第百十条第三項に規定する細目のうち、同条第二項第六号に関するものは、次に掲げるものとする。 一 学校教育法施行規則第百六十九条第一項第一号から第八号までに規定する事項を公表することとしていること。 二 大学から認証評価を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、当該認証評価を行うこととしていること。 三 大学の教育研究活動等の評価の実績があることその他により認証評価を公正かつ適確に実施することが見込まれること。 ２ 前項に定めるもののほか、法第百九条第三項の認証評価に係る認証評価機関になろうとする者の認証の基準に係る法第百十条第三項に規定する細目のうち、同条第二項第六号に関するものは、認証評価を行った後、当該認証評価の対象となった専門職大学等又は専門職大学院を置く大学が次の認証評価を受ける前に、当該専門職大学等又は専門職大学院の教育課程又は教育研究実施組織に重要な変更があったときは、変更に係る事項について把握し、当該大学の意見を聴いた上で、必要に応じ、公表した評価の結果に当該事項を付記する等の措置を講ずるよう努めることとしていることとする。 （法科大学院に係る法第百十条第二項各号を適用するに際して必要な細目） 第四条 第一条第一項及び第三項に定めるもののほか、専門職大学院設置基準第十八条第一項に規定する法科大学院（以下この項及び次項において単に「法科大学院」という。）の認証評価に係る認証評価機関になろうとする者の認証の基準に係る法第百十条第三項に規定する細目のうち、同条第二項第一号に関するものは、次に掲げるものとする。 一 大学評価基準が、第一条第三項の規定にかかわらず、次に掲げる事項について認証評価を行うものとして定められていること。 イ 入学者の選抜における入学者の多様性の確保並びに適性及び能力の適確かつ客観的な評価及び判定に関すること。 ロ 専任教員の適切な配置その他の教育研究実施組織に関すること。 ハ 入学定員の適切な設定及び在学する学生の数の収容定員に基づく適正な管理に関すること。 ニ 教育上の目的を達成するために必要な授業科目の開設その他の段階的かつ体系的な教育課程の編成に関すること。 ホ 一の授業科目について同時に授業を行う学生の数の設定に関すること。 ヘ 法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律（平成十四年法律第百三十九号。以下この号及び次号において「連携法」という。）第四条各号に掲げる学識及び能力並びに素養を涵養するための授業の方法に関すること。 ト 学修の成果に係る厳格かつ客観的な評価及び修了の認定に関すること。 チ 授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究の実施に関すること。 リ 教育活動等の状況に係る情報の公表に関すること。 ヌ 学生が一年間に履修科目として登録することができる単位数の上限の設定に関すること。 ル 専門職大学院設置基準第二十二条第一項の規定による単位の認定及び同令第二十五条第一項に規定する法学既修者の認定に関すること。 ヲ 課程の修了要件に関すること。 ワ 教育上必要な施設及び設備（カに掲げるものを除く。）に関すること。 カ 図書その他の教育上必要な資料の整備に関すること。 ヨ 法科大学院の課程を修了した者の進路等の教育活動の成果（司法試験の合格状況を含む。）及び当該成果に係る教育活動の実施状況に関すること。 タ 連携法第六条第二項第一号に規定する連携法科大学院における同法第十二条第二項に規定する実施状況に関すること。 二 評価方法が、前号に掲げる事項のうち認証評価機関になろうとする者が連携法第二条に規定する法曹養成の基本理念及び同法第四条に規定する大学の責務を踏まえ、特に重要と認める事項の評価結果を勘案しつつ総合的に評価するものであること。 ２ 第二条に定めるもののほか、法科大学院の認証評価に係る認証評価機関になろうとする者の認証の基準に係る法第百十条第三項に規定する細目のうち、同条第二項第二号に関するものは、法曹としての実務の経験を有する者が認証評価の業務に従事していることとする。 ３ 第三条に定めるもののほか、法科大学院の認証評価に係る認証評価機関になろうとする者の認証の基準に係る法第百十条第三項に規定する細目のうち、同条第二項第六号に関するものは、第三条第二項の規定にかかわらず、認証評価を行った後、当該認証評価の対象となった法科大学院を置く大学が次の認証評価を受ける前に、当該法科大学院の第一項第一号に掲げる事項について重要な変更があったときは、変更に係る事項について把握し、当該大学の意見を聴いた上で、必要に応じ、公表した評価の結果に当該事項を付記する等の措置を講ずるよう努めることとしていることとする。 （高等専門学校への準用） 第五条 第一条第一項及び第二項、第二条並びに第三条第一項の規定は、高等専門学校に、これを準用する。 この場合において、第一条第一項第一号中「及び学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）並びに大学（専門職大学及び短期大学並びに大学院を除く。）に係るものにあっては大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）及び大学通信教育設置基準（昭和五十六年文部省令第三十三号）に、専門職大学（大学院を除く。）に係るものにあっては専門職大学設置基準（平成二十九年文部科学省令第三十三号）に、大学院に係るものにあっては大学院設置基準（昭和四十九年文部省令第二十八号）及び専門職大学院設置基準（平成十五年文部科学省令第十六号）に、短期大学（専門職短期大学を除く。）に係るものにあっては短期大学設置基準（昭和五十年文部省令第二十一号）及び短期大学通信教育設置基準（昭和五十七年文部省令第三号）に、専門職短期大学に係るものにあっては専門職短期大学設置基準（平成二十九年文部科学省令第三十四号）に、それぞれ」とあるのは、「、学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）及び高等専門学校設置基準（昭和三十六年文部省令第二十三号）に」と読み替えるものとする。 | 教育 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 416M60000080007_20250401_506M60000080011.xml | 平成十六年文部科学省令第七号 | 28 | 学校教育法第百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令
（法第百十条第二項各号を適用するに際して必要な細目） 第一条 学校教育法（以下「法」という。）第百十条第三項に規定する細目のうち、同条第二項第一号に関するものは、次に掲げるものとする。 一 大学評価基準が、法及び学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）並びに大学（専門職大学及び短期大学並びに大学院を除く。）に係るものにあっては大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）及び大学通信教育設置基準（昭和五十六年文部省令第三十三号）に、専門職大学（大学院を除く。）に係るものにあっては専門職大学設置基準（平成二十九年文部科学省令第三十三号）に、大学院に係るものにあっては大学院設置基準（昭和四十九年文部省令第二十八号）及び専門職大学院設置基準（平成十五年文部科学省令第十六号）に、短期大学（専門職短期大学を除く。）に係るものにあっては短期大学設置基準（昭和五十年文部省令第二十一号）及び短期大学通信教育設置基準（昭和五十七年文部省令第三号）に、専門職短期大学に係るものにあっては専門職短期大学設置基準（平成二十九年文部科学省令第三十四号）に、それぞれ適合していること。 二 大学評価基準において、次に掲げる事項に係る項目が定められていること。 イ 継続的な研究成果の創出のための環境整備 ロ 学修成果の適切な把握及び評価 三 大学評価基準において、評価の対象となる大学における特色ある教育研究の進展に資する観点からする評価に係る項目が定められていること。 四 大学評価基準を定め、又は変更するに当たっては、その過程の公正性及び透明性を確保するため、その案の公表その他の必要な措置を講じていること。 五 評価方法に、大学が自ら行う点検及び評価の結果の分析、大学の教育研究活動等の状況についての実地調査が含まれていること。 六 法第百九条第六項に規定する適合認定を受けられなかった大学その他の認証評価の結果において改善が必要とされる事項を指摘された大学の教育研究活動等の状況（改善が必要とされた事項に限る。）について、当該大学の求めに応じ、再度評価を行うよう努めることとしていること。 ２ 前項に定めるもののほか、法第百九条第二項の認証評価に係る認証評価機関になろうとする者の認証の基準に係る法第百十条第三項に規定する細目のうち、同条第二項第一号に関するものは、次に掲げるものとする。 一 大学評価基準が、次に掲げる事項について認証評価を行うものとして定められていること。 イ 教育研究上の基本となる組織に関すること。 ロ 教育研究実施組織等に関すること。 ハ 教育課程に関すること。 ニ 施設及び設備に関すること。 ホ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること。 ヘ 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること。 ト 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること。 チ 財務に関すること。 リ イからチまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること。 二 前号トに掲げる事項については、重点的に認証評価を行うこととしていること。 三 設置計画履行状況等調査（大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則（平成十八年文部科学省令第十二号）第十四条に規定する調査をいう。）の結果を踏まえた大学の教育研究活動等の是正又は改善に関する文部科学大臣の意見に対して講じた措置を把握することとしていること。 四 評価方法に、高等学校、地方公共団体、民間企業その他の関係者からの意見聴取が含まれていること。 ３ 第一項に定めるもののほか、法第百九条第三項の認証評価に係る認証評価機関になろうとする者の認証の基準に係る法第百十条第三項に規定する細目のうち、同条第二項第一号に関するものは、次に掲げるものとする。 一 大学評価基準が、次に掲げる事項について認証評価を行うものとして定められていること。 イ 教育研究実施組織等に関すること。 ロ 教育課程に関すること（教育課程連携協議会（専門職大学設置基準第十条若しくは専門職短期大学設置基準第七条又は専門職大学院設置基準第六条の二に規定する教育課程連携協議会をいう。）に関することを含む。）。 ハ 施設及び設備に関すること。 ニ 学修の成果に関すること（進路に関することを含む。）。 ホ イからニまでに掲げるもののほか、教育研究活動に関すること。 二 評価方法に、当該専門職大学等若しくは専門職大学院の課程に係る職業に就いている者又は当該職業に関連する事業を行う者による団体のうち、広範囲の地域で活動するものの関係者であって、当該職業の実務に関し豊富な経験を有するもの（次号において「関連職業団体関係者等」という。）及び高等学校、地方公共団体その他の関係者からの意見聴取が含まれていること。 三 大学評価基準を定め、又は変更するに当たっては、関連職業団体関係者等の意見聴取を行うこと。 第二条 法第百十条第三項に規定する細目のうち、同条第二項第二号に関するものは、次に掲げるものとする。 一 大学の教員及びそれ以外の者であって大学の教育研究活動等に関し識見を有するものが認証評価の業務に従事していること。 ただし、法第百九条第三項の認証評価にあっては、これらの者のほか、当該専門職大学等又は専門職大学院の課程に係る分野に関し実務の経験を有する者が認証評価の業務に従事していること。 二 大学の教員が、その所属する大学を対象とする認証評価の業務に従事しないよう必要な措置を講じていること。 三 認証評価の業務に従事する者に対し、研修の実施その他の必要な措置を講じていること。 四 大学評価基準、評価方法、認証評価の実施状況並びに組織及び運営の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとしていること。 五 法第百九条第二項の認証評価の業務及び同条第三項の認証評価の業務を併せて行う場合においては、それぞれの認証評価の業務の実施体制を整備していること。 六 認証評価の業務に係る経理については、認証評価の業務以外の業務を行う場合にあっては、その業務に係る経理と区分して整理し、法第百九条第二項の認証評価の業務及び同条第三項の認証評価の業務を併せて行う場合にあっては、それぞれの認証評価の業務に係る経理を区分して整理していること。 第三条 法第百十条第三項に規定する細目のうち、同条第二項第六号に関するものは、次に掲げるものとする。 一 学校教育法施行規則第百六十九条第一項第一号から第八号までに規定する事項を公表することとしていること。 二 大学から認証評価を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、当該認証評価を行うこととしていること。 三 大学の教育研究活動等の評価の実績があることその他により認証評価を公正かつ適確に実施することが見込まれること。 ２ 前項に定めるもののほか、法第百九条第三項の認証評価に係る認証評価機関になろうとする者の認証の基準に係る法第百十条第三項に規定する細目のうち、同条第二項第六号に関するものは、認証評価を行った後、当該認証評価の対象となった専門職大学等又は専門職大学院を置く大学が次の認証評価を受ける前に、当該専門職大学等又は専門職大学院の教育課程又は教育研究実施組織に重要な変更があったときは、変更に係る事項について把握し、当該大学の意見を聴いた上で、必要に応じ、公表した評価の結果に当該事項を付記する等の措置を講ずるよう努めることとしていることとする。 （法科大学院に係る法第百十条第二項各号を適用するに際して必要な細目） 第四条 第一条第一項及び第三項に定めるもののほか、専門職大学院設置基準第十八条第一項に規定する法科大学院（以下この項及び次項において単に「法科大学院」という。）の認証評価に係る認証評価機関になろうとする者の認証の基準に係る法第百十条第三項に規定する細目のうち、同条第二項第一号に関するものは、次に掲げるものとする。 一 大学評価基準が、第一条第三項の規定にかかわらず、次に掲げる事項について認証評価を行うものとして定められていること。 イ 入学者の選抜における入学者の多様性の確保並びに適性及び能力の適確かつ客観的な評価及び判定に関すること。 ロ 専任教員の適切な配置その他の教育研究実施組織に関すること。 ハ 入学定員の適切な設定及び在学する学生の数の収容定員に基づく適正な管理に関すること。 ニ 教育上の目的を達成するために必要な授業科目の開設その他の段階的かつ体系的な教育課程の編成に関すること。 ホ 一の授業科目について同時に授業を行う学生の数の設定に関すること。 ヘ 法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律（平成十四年法律第百三十九号。以下この号及び次号において「連携法」という。）第四条各号に掲げる学識及び能力並びに素養を涵養するための授業の方法に関すること。 ト 学修の成果に係る厳格かつ客観的な評価及び修了の認定に関すること。 チ 授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究の実施に関すること。 リ 教育活動等の状況に係る情報の公表に関すること。 ヌ 学生が一年間に履修科目として登録することができる単位数の上限の設定に関すること。 ル 専門職大学院設置基準第二十二条第一項の規定による単位の認定及び同令第二十五条第一項に規定する法学既修者の認定に関すること。 ヲ 課程の修了要件に関すること。 ワ 教育上必要な施設及び設備（カに掲げるものを除く。）に関すること。 カ 図書その他の教育上必要な資料の整備に関すること。 ヨ 法科大学院の課程を修了した者の進路等の教育活動の成果（司法試験の合格状況を含む。）及び当該成果に係る教育活動の実施状況に関すること。 タ 連携法第六条第二項第一号に規定する連携法科大学院における同法第十二条第二項に規定する実施状況に関すること。 二 評価方法が、前号に掲げる事項のうち認証評価機関になろうとする者が連携法第二条に規定する法曹養成の基本理念及び同法第四条に規定する大学の責務を踏まえ、特に重要と認める事項の評価結果を勘案しつつ総合的に評価するものであること。 ２ 第二条に定めるもののほか、法科大学院の認証評価に係る認証評価機関になろうとする者の認証の基準に係る法第百十条第三項に規定する細目のうち、同条第二項第二号に関するものは、法曹としての実務の経験を有する者が認証評価の業務に従事していることとする。 ３ 第三条に定めるもののほか、法科大学院の認証評価に係る認証評価機関になろうとする者の認証の基準に係る法第百十条第三項に規定する細目のうち、同条第二項第六号に関するものは、第三条第二項の規定にかかわらず、認証評価を行った後、当該認証評価の対象となった法科大学院を置く大学が次の認証評価を受ける前に、当該法科大学院の第一項第一号に掲げる事項について重要な変更があったときは、変更に係る事項について把握し、当該大学の意見を聴いた上で、必要に応じ、公表した評価の結果に当該事項を付記する等の措置を講ずるよう努めることとしていることとする。 （高等専門学校への準用） 第五条 第一条第一項及び第二項、第二条並びに第三条第一項の規定は、高等専門学校に、これを準用する。 この場合において、第一条第一項第一号中「及び学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）並びに大学（専門職大学及び短期大学並びに大学院を除く。）に係るものにあっては大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）及び大学通信教育設置基準（昭和五十六年文部省令第三十三号）に、専門職大学（大学院を除く。）に係るものにあっては専門職大学設置基準（平成二十九年文部科学省令第三十三号）に、大学院に係るものにあっては大学院設置基準（昭和四十九年文部省令第二十八号）及び専門職大学院設置基準（平成十五年文部科学省令第十六号）に、短期大学（専門職短期大学を除く。）に係るものにあっては短期大学設置基準（昭和五十年文部省令第二十一号）及び短期大学通信教育設置基準（昭和五十七年文部省令第三号）に、専門職短期大学に係るものにあっては専門職短期大学設置基準（平成二十九年文部科学省令第三十四号）に、それぞれ」とあるのは、「、学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）及び高等専門学校設置基準（昭和三十六年文部省令第二十三号）に」と読み替えるものとする。 | 教育 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 416M60000080020_20220401_503M60000080014.xml | 平成十六年文部科学省令第二十号 | 28 | 高等学校設置基準
第一章 総則 （趣旨） 第一条 高等学校は、学校教育法その他の法令の規定によるほか、この省令の定めるところにより設置するものとする。 ２ この省令で定める設置基準は、高等学校を設置するのに必要な最低の基準とする。 ３ 高等学校の設置者は、高等学校の編制、施設、設備等がこの省令で定める設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、これらの水準の向上を図ることに努めなければならない。 （設置基準の特例） 第二条 公立の高等学校については都道府県の教育委員会、私立の高等学校については都道府県知事（以下「都道府県教育委員会等」という。）は、高等学校に全日制の課程及び定時制の課程を併置する場合又は二以上の学科を設置する場合その他これらに類する場合において、教育上支障がないと認めるときは、高等学校の編制、施設及び設備に関し、必要と認められる範囲内において、この省令に示す基準に準じて、別段の定めをすることができる。 ２ 専攻科及び別科の編制、施設、設備等については、この省令に示す基準によらなければならない。 ただし、教育上支障がないと認めるときは、都道府県教育委員会等は、専攻科及び別科の編制、施設及び設備に関し、必要と認められる範囲内において、この省令に示す基準に準じて、別段の定めをすることができる。 第三条及び第四条 削除 第二章 学科 （学科の種類） 第五条 高等学校の学科は次のとおりとする。 一 普通教育を主とする学科 二 専門教育を主とする学科 三 普通教育及び専門教育を選択履修を旨として総合的に施す学科 第六条 前条第一号に定める学科は、普通科その他普通教育を施す学科として適当な規模及び内容があると認められる学科とする。 ２ 前条第二号に定める学科は、次に掲げるとおりとする。 一 農業に関する学科 二 工業に関する学科 三 商業に関する学科 四 水産に関する学科 五 家庭に関する学科 六 看護に関する学科 七 情報に関する学科 八 福祉に関する学科 九 理数に関する学科 十 体育に関する学科 十一 音楽に関する学科 十二 美術に関する学科 十三 外国語に関する学科 十四 国際関係に関する学科 十五 その他専門教育を施す学科として適当な規模及び内容があると認められる学科 ３ 前条第三号に定める学科は、総合学科とする。 （学科の名称） 第六条の二 高等学校の学科の名称は、学科として適当であるとともに、当該学科に係る学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第百三条の二各号に掲げる方針（第十九条において「方針」という。）にふさわしいものとする。 第三章 編制 （授業を受ける生徒数） 第七条 同時に授業を受ける一学級の生徒数は、四十人以下とする。 ただし、特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、この限りでない。 （教諭の数等） 第八条 高等学校に置く副校長及び教頭の数は当該高等学校に置く全日制の課程又は定時制の課程ごとに一人以上とし、主幹教諭、指導教諭及び教諭（以下この条において「教諭等」という。）の数は当該高等学校の収容定員を四十で除して得た数以上で、かつ、教育上支障がないものとする。 ２ 教諭等は、特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、助教諭又は講師をもって代えることができる。 ３ 高等学校に置く教員等は、教育上必要と認められる場合は、他の学校の教員等と兼ねることができる。 （養護教諭等） 第九条 高等学校には、相当数の養護をつかさどる主幹教諭、養護教諭その他の生徒の養護をつかさどる職員を置くよう努めなければならない。 （実習助手） 第十条 高等学校には、必要に応じて相当数の実習助手を置くものとする。 （事務職員の数） 第十一条 高等学校には、全日制の課程及び定時制の課程の設置の状況、生徒数等に応じ、相当数の事務職員を置かなければならない。 第四章 施設及び設備 （一般的基準） 第十二条 高等学校の施設及び設備は、指導上、保健衛生上、安全上及び管理上適切なものでなければならない。 （校舎の面積） 第十三条 校舎の面積は、法令に特別の定めがある場合を除き、全日制の課程若しくは定時制の課程の別又は学科の種類にかかわらず、次の表に定める面積以上とする。 ただし、地域の実態その他により特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、この限りでない。 収容定員 面積（平方メートル） 一二〇人以下 1200 一二一人以上四八〇人以下 1200＋6×（収容定員－120） 四八一人以上 3360＋4×（収容定員－480） （運動場の面積） 第十四条 運動場の面積は、全日制の課程若しくは定時制の課程の別又は収容定員にかかわらず、八、四〇〇平方メートル以上とする。 ただし、体育館等の屋内運動施設を備えている場合その他の教育上支障がない場合は、この限りでない。 （校舎に備えるべき施設） 第十五条 校舎には、少なくとも次に掲げる施設を備えるものとする。 一 教室（普通教室、特別教室等とする。） 二 図書室、保健室 三 職員室 ２ 校舎には、前項に掲げる施設のほか、必要に応じて、専門教育を施すための施設を備えるものとする。 （その他の施設） 第十六条 高等学校には、校舎及び運動場のほか、体育館を備えるものとする。 ただし、地域の実態その他により特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、この限りでない。 （校具及び教具） 第十七条 高等学校には、学科の種類、生徒数等に応じ、指導上、保健衛生上及び安全上必要な種類及び数の校具及び教具を備えなければならない。 ２ 前項の校具及び教具は、常に改善し、補充しなければならない。 （他の学校等の施設及び設備の使用） 第十八条 高等学校は、特別の事情があり、かつ、教育上及び安全上支障がない場合は、他の学校等の施設及び設備を使用することができる。 第五章 関係機関等との連携協力 （関係機関等との連携協力体制の整備） 第十九条 高等学校は、当該高等学校に置く学科に係る方針を踏まえ、当該学科における教育活動その他の学校運営を行うに当たり、当該高等学校が所在する地域の行政機関、事業者、大学等（大学、高等専門学校及び専門課程を置く専修学校をいう。以下同じ。）、国の機関、国際機関その他の関係機関及び関係団体との連携協力体制の整備に努めなければならない。 （学際領域に関する学科における関係機関等との連携協力体制の整備） 第二十条 普通教育を主とする学科のうち、学際的な分野に関する学校設定教科（学校教育法施行規則別表第三（一）及び（二）の表の上欄に掲げる各教科以外の教科をいう。以下同じ。）に関する科目を開設する学科（次項において「学際領域に関する学科」という。）を置く高等学校は、当該科目の開設及び実施その他の学校運営の円滑かつ効果的な実施を図るため、大学等、国の機関又は国際機関その他の国際的な活動を行う国内外の機関若しくは団体との連携協力体制を整備するものとする。 ２ 学際領域に関する学科を置く高等学校は、前項の連携協力体制の整備に関し、関係機関及び関係団体との連携協力が円滑に行われるよう、連絡調整を行う職員の配置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。 （地域社会に関する学科における関係機関等との連携協力体制の整備） 第二十一条 普通教育を主とする学科のうち、地域社会に関する学校設定教科に関する科目を開設する学科（次項において「地域社会に関する学科」という。）を置く高等学校は、当該科目の開設及び実施その他の学校運営の円滑かつ効果的な実施を図るため、当該高等学校が所在する地域の行政機関又は事業者その他の地域の活性化に資する活動を行う機関若しくは団体との連携協力体制を整備するものとする。 ２ 地域社会に関する学科を置く高等学校は、前項の連携協力体制の整備に関し、関係機関及び関係団体との連携協力が円滑に行われるよう、連絡調整を行う職員の配置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。 | 教育 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 416M60000080028_20240401_506M60000080010.xml | 平成十六年文部科学省令第二十八号 | 28 | 義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則
（定義） 第一条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 一般教職員 義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令（以下「令」という。）第一条第一号に規定する一般教職員をいう。 二 経験年数 人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）に相当する都道府県及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の条例、規則等の定めるところにより算定した一般教職員として在職した年数（その年数に換算された年数を含む。）でその者の当該年度の前年度の三月三十一日までのものをいう。 （都道府県教員基礎給料月額等の算定方法） 第二条 令第一条第四号に規定する都道府県教員基礎給料月額は、次に定めるところにより算定した額の合計額を当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等（同号に規定する都道府県及び市町村の設置する小学校等をいう。以下同じ。）の一般教職員（栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭（以下「栄養主幹教諭」という。）、栄養教諭、寄宿舎指導員、学校栄養職員（学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第七条に規定する職員のうち栄養主幹教諭及び栄養教諭以外の者をいう。以下同じ。）及び事務職員並びに地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）第二条第一項の規定により育児休業をしている者（以下「育児休業者」という。）、休職者、教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）第二十六条第一項の規定により大学院修学休業をしている者（以下「大学院修学休業者」という。）、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十六条の五第一項の規定により自己啓発等休業をしている者（以下「自己啓発等休業者」という。）及び同法第二十六条の六第一項の規定により同項に規定する配偶者同行休業をしている者（以下「配偶者同行休業者」という。）を除く。以下この条において同じ。）（都道府県立の小学校、中学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第七十一条の規定により高等学校における教育と一貫した教育を施すものを除く。次条第一項及び第四条第一項において同じ。）及び義務教育学校にあっては、特定教育課程担当教職員（令第一条第四号に規定する特定教育課程担当教職員をいう。次条第一項及び第四条第一項において同じ。）であるものに限る。以下この項において同じ。）の実数で除して得た額とする。 一 別表第一の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である校長の実数を乗じて得た額の合計額 二 別表第二の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である副校長及び教頭の実数を乗じて得た額の合計額 三 別表第三の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である主幹教諭及び指導教諭の実数を乗じて得た額の合計額 四 別表第四の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である教諭及び養護教諭の実数を乗じて得た額の合計額 五 別表第五の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である助教諭、養護助教諭及び講師の実数を乗じて得た額の合計額 ２ 令第一条第十二号に規定する指定都市教員基礎給料月額は、次に定めるところにより算定した額の合計額を当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等（同号に規定する指定都市の設置する小学校等をいう。以下同じ。）の一般教職員の実数で除して得た額とする。 一 別表第一の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である校長の実数を乗じて得た額の合計額 二 別表第二の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である副校長及び教頭の実数を乗じて得た額の合計額 三 別表第三の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である主幹教諭及び指導教諭の実数を乗じて得た額の合計額 四 別表第四の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である教諭及び養護教諭の実数を乗じて得た額の合計額 五 別表第五の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である助教諭、養護助教諭及び講師の実数を乗じて得た額の合計額 （都道府県栄養教諭等基礎給料月額等の算定方法） 第三条 令第一条第六号に規定する都道府県栄養教諭等基礎給料月額は、次に定めるところにより算定した額の合計額を当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等及び市（指定都市を除き、特別区を含む。以下この条及び第五条において同じ。）町村立の共同調理場（学校給食法第六条に規定する施設をいう。以下この条において同じ。）の一般教職員である栄養主幹教諭及び栄養教諭（育児休業者、休職者、大学院修学休業者、自己啓発等休業者及び配偶者同行休業者を除く。以下この条において同じ。）並びに学校栄養職員（育児休業者、休職者、自己啓発等休業者及び配偶者同行休業者を除く。以下この条において同じ。）（都道府県立の小学校、中学校及び義務教育学校にあっては、特定教育課程担当教職員であるものに限る。以下この項において同じ。）の実数で除して得た額とする。 一 別表第三の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である栄養主幹教諭の実数を乗じて得た額の合計額 二 別表第四の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である栄養教諭の実数を乗じて得た額の合計額 三 別表第六の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等及び市町村立の共同調理場の一般教職員である学校栄養職員の実数を乗じて得た額の合計額 ２ 令第一条第十四号に規定する指定都市栄養教諭等基礎給料月額は、次に定めるところにより算定した額の合計額を当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等及び指定都市の設置する共同調理場の一般教職員である栄養主幹教諭及び栄養教諭並びに学校栄養職員の実数で除して得た額とする。 一 別表第三の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である栄養主幹教諭の実数を乗じて得た額の合計額 二 別表第四の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である栄養教諭の実数を乗じて得た額の合計額 三 別表第六の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等及び指定都市の設置する共同調理場の一般教職員である学校栄養職員の実数を乗じて得た額の合計額 ３ 次の表の上欄に掲げる場合における栄養主幹教諭又は栄養教諭に対する前二項の規定の適用については、それぞれ同表の下欄に定める年数を当該者の栄養主幹教諭又は栄養教諭としての経験年数とみなす。 学校栄養職員として在職した者が引き続いて栄養教諭となった場合 当該者の学校栄養職員としての経験年数に応ずる別表第六の表の月額の欄に掲げる額の直近上位の別表第四の月額の欄に掲げる額（同表の月額の欄に掲げる額に直近上位の額がない場合にあっては、同表の月額の欄に掲げる最上位の額）に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数を当該者の栄養教諭としての経験年数に合算した年数 学校栄養職員として在職した者が引き続いて栄養主幹教諭となった場合 当該者の学校栄養職員としての経験年数に応ずる別表第六の表の月額の欄に掲げる額の直近上位の別表第三の月額の欄に掲げる額（同表の月額の欄に掲げる額に直近上位の額がない場合にあっては、同表の月額の欄に掲げる最上位の額）に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数を当該者の栄養主幹教諭としての経験年数に合算した年数 学校栄養職員として在職した者が、引き続いて栄養教諭となり、かつ、当該栄養教諭として在職した後引き続いて栄養主幹教諭となった場合 当該者の学校栄養職員としての経験年数に応ずる別表第六の表の月額の欄に掲げる額の直近上位の別表第四の月額の欄に掲げる額（同表の月額の欄に掲げる額に直近上位の額がない場合にあっては、同表の月額の欄に掲げる最上位の額）に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数を当該者の栄養主幹教諭及び栄養教諭としての経験年数に合算した年数 （都道府県事務職員基礎給料月額等の算定方法） 第四条 令第一条第八号に規定する都道府県事務職員基礎給料月額は、別表第七の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である事務職員（育児休業者、休職者、自己啓発等休業者及び配偶者同行休業者を除く。以下この条において同じ。）（都道府県立の小学校、中学校及び義務教育学校にあっては、特定教育課程担当教職員であるものに限る。以下この項において同じ。）の実数を乗じて得た額の合計額を当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である事務職員の実数で除して得た額とする。 ２ 令第一条第十六号に規定する指定都市事務職員基礎給料月額は、別表第七の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である事務職員の実数を乗じて得た額の合計額を当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である事務職員の実数で除して得た額とする。 （都道府県特別支援学校教職員基礎給料月額等の算定方法） 第五条 令第一条第十号に規定する都道府県特別支援学校教職員基礎給料月額は、次に定めるところにより算定した額の合計額を当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部（都道府県及び市町村の設置する特別支援学校のうち、幼稚部又は高等部のみを置くもの以外のものをいう。以下この条において同じ。）の一般教職員（育児休業者、休職者、大学院修学休業者、自己啓発等休業者及び配偶者同行休業者を除く。以下この条において同じ。）の実数で除して得た額とする。 一 別表第八の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である校長の実数を乗じて得た額の合計額 二 別表第九の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である副校長及び教頭の実数を乗じて得た額の合計額 三 別表第十の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である主幹教諭及び指導教諭の実数を乗じて得た額の合計額 四 別表第十一の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である教諭、養護教諭及び栄養教諭の実数を乗じて得た額の合計額 五 別表第十二の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である助教諭、養護助教諭、寄宿舎指導員及び講師の実数を乗じて得た額の合計額 六 別表第六の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である学校栄養職員の実数を乗じて得た額の合計額 七 別表第七の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である事務職員の実数を乗じて得た額の合計額 ２ 令第一条第十八号に規定する指定都市特別支援学校教職員基礎給料月額は、次に定めるところにより算定した額の合計額を当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部（指定都市の設置する特別支援学校のうち、幼稚部又は高等部のみを置くもの以外のものをいう。以下この項において同じ。）の一般教職員の実数で除して得た額とする。 一 別表第八の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である校長の実数を乗じて得た額の合計額 二 別表第九の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である副校長及び教頭の実数を乗じて得た額の合計額 三 別表第十の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である主幹教諭及び指導教諭の実数を乗じて得た額の合計額 四 別表第十一の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である教諭、養護教諭及び栄養教諭の実数を乗じて得た額の合計額 五 別表第十二の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である助教諭、養護助教諭、寄宿舎指導員及び講師の実数を乗じて得た額の合計額 六 別表第六の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である学校栄養職員の実数を乗じて得た額の合計額 七 別表第七の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である事務職員の実数を乗じて得た額の合計額 ３ 第三条第三項の規定は、前二項の規定の適用について準用する。 この場合において、「別表第三」とあるのは「別表第十」と、「別表第四」とあるのは「別表第十一」と読み替えるものとする。 （都道府県教員算定基礎定数等の算定に含まない者） 第六条 令第一条第五号、第七号、第九号、第十一号、第十三号、第十五号、第十七号及び第十九号の文部科学省令で定める者は、地方公務員法第二十七条第二項及び第二十八条第三項の規定に基づく条例の規定により休職にされた者のうち、この者が一般職の国家公務員であると仮定した場合には給料が支給されないこととなるものとする。 （端数計算） 第七条 令第二条又は第三条の規定により算定した国庫負担額の最高限度額及び第二条から第五条までの規定により算定した額に一円未満の端数を生じたときは、当該端数は、切り捨てる。 | 教育 |
Heisei | Act | 417AC1000000063_20160401_427AC0000000066.xml | 平成十七年法律第六十三号 | 28 | 食育基本法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、近年における国民の食生活をめぐる環境の変化に伴い、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむための食育を推進することが緊要な課題となっていることにかんがみ、食育に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、食育に関する施策の基本となる事項を定めることにより、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来にわたる健康で文化的な国民の生活と豊かで活力ある社会の実現に寄与することを目的とする。 （国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成） 第二条 食育は、食に関する適切な判断力を養い、生涯にわたって健全な食生活を実現することにより、国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成に資することを旨として、行われなければならない。 （食に関する感謝の念と理解） 第三条 食育の推進に当たっては、国民の食生活が、自然の恩恵の上に成り立っており、また、食に関わる人々の様々な活動に支えられていることについて、感謝の念や理解が深まるよう配慮されなければならない。 （食育推進運動の展開） 第四条 食育を推進するための活動は、国民、民間団体等の自発的意思を尊重し、地域の特性に配慮し、地域住民その他の社会を構成する多様な主体の参加と協力を得るものとするとともに、その連携を図りつつ、あまねく全国において展開されなければならない。 （子どもの食育における保護者、教育関係者等の役割） 第五条 食育は、父母その他の保護者にあっては、家庭が食育において重要な役割を有していることを認識するとともに、子どもの教育、保育等を行う者にあっては、教育、保育等における食育の重要性を十分自覚し、積極的に子どもの食育の推進に関する活動に取り組むこととなるよう、行われなければならない。 （食に関する体験活動と食育推進活動の実践） 第六条 食育は、広く国民が家庭、学校、保育所、地域その他のあらゆる機会とあらゆる場所を利用して、食料の生産から消費等に至るまでの食に関する様々な体験活動を行うとともに、自ら食育の推進のための活動を実践することにより、食に関する理解を深めることを旨として、行われなければならない。 （伝統的な食文化、環境と調和した生産等への配意及び農山漁村の活性化と食料自給率の向上への貢献） 第七条 食育は、我が国の伝統のある優れた食文化、地域の特性を生かした食生活、環境と調和のとれた食料の生産とその消費等に配意し、我が国の食料の需要及び供給の状況についての国民の理解を深めるとともに、食料の生産者と消費者との交流等を図ることにより、農山漁村の活性化と我が国の食料自給率の向上に資するよう、推進されなければならない。 （食品の安全性の確保等における食育の役割） 第八条 食育は、食品の安全性が確保され安心して消費できることが健全な食生活の基礎であることにかんがみ、食品の安全性をはじめとする食に関する幅広い情報の提供及びこれについての意見交換が、食に関する知識と理解を深め、国民の適切な食生活の実践に資することを旨として、国際的な連携を図りつつ積極的に行われなければならない。 （国の責務） 第九条 国は、第二条から前条までに定める食育に関する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、食育の推進に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第十条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、食育の推進に関し、国との連携を図りつつ、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （教育関係者等及び農林漁業者等の責務） 第十一条 教育並びに保育、介護その他の社会福祉、医療及び保健（以下「教育等」という。）に関する職務に従事する者並びに教育等に関する関係機関及び関係団体（以下「教育関係者等」という。）は、食に関する関心及び理解の増進に果たすべき重要な役割にかんがみ、基本理念にのっとり、あらゆる機会とあらゆる場所を利用して、積極的に食育を推進するよう努めるとともに、他の者の行う食育の推進に関する活動に協力するよう努めるものとする。 ２ 農林漁業者及び農林漁業に関する団体（以下「農林漁業者等」という。）は、農林漁業に関する体験活動等が食に関する国民の関心及び理解を増進する上で重要な意義を有することにかんがみ、基本理念にのっとり、農林漁業に関する多様な体験の機会を積極的に提供し、自然の恩恵と食に関わる人々の活動の重要性について、国民の理解が深まるよう努めるとともに、教育関係者等と相互に連携して食育の推進に関する活動を行うよう努めるものとする。 （食品関連事業者等の責務） 第十二条 食品の製造、加工、流通、販売又は食事の提供を行う事業者及びその組織する団体（以下「食品関連事業者等」という。）は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、自主的かつ積極的に食育の推進に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する食育の推進に関する施策その他の食育の推進に関する活動に協力するよう努めるものとする。 （国民の責務） 第十三条 国民は、家庭、学校、保育所、地域その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、生涯にわたり健全な食生活の実現に自ら努めるとともに、食育の推進に寄与するよう努めるものとする。 （法制上の措置等） 第十四条 政府は、食育の推進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。 （年次報告） 第十五条 政府は、毎年、国会に、政府が食育の推進に関して講じた施策に関する報告書を提出しなければならない。 第二章 食育推進基本計画等 （食育推進基本計画） 第十六条 食育推進会議は、食育の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、食育推進基本計画を作成するものとする。 ２ 食育推進基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 食育の推進に関する施策についての基本的な方針 二 食育の推進の目標に関する事項 三 国民等の行う自発的な食育推進活動等の総合的な促進に関する事項 四 前三号に掲げるもののほか、食育の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項 ３ 食育推進会議は、第一項の規定により食育推進基本計画を作成したときは、速やかにこれを農林水産大臣に報告し、及び関係行政機関の長に通知するとともに、その要旨を公表しなければならない。 ４ 前項の規定は、食育推進基本計画の変更について準用する。 （都道府県食育推進計画） 第十七条 都道府県は、食育推進基本計画を基本として、当該都道府県の区域内における食育の推進に関する施策についての計画（以下「都道府県食育推進計画」という。）を作成するよう努めなければならない。 ２ 都道府県（都道府県食育推進会議が置かれている都道府県にあっては、都道府県食育推進会議）は、都道府県食育推進計画を作成し、又は変更したときは、速やかに、その要旨を公表しなければならない。 （市町村食育推進計画） 第十八条 市町村は、食育推進基本計画（都道府県食育推進計画が作成されているときは、食育推進基本計画及び都道府県食育推進計画）を基本として、当該市町村の区域内における食育の推進に関する施策についての計画（以下「市町村食育推進計画」という。）を作成するよう努めなければならない。 ２ 市町村（市町村食育推進会議が置かれている市町村にあっては、市町村食育推進会議）は、市町村食育推進計画を作成し、又は変更したときは、速やかに、その要旨を公表しなければならない。 第三章 基本的施策 （家庭における食育の推進） 第十九条 国及び地方公共団体は、父母その他の保護者及び子どもの食に対する関心及び理解を深め、健全な食習慣の確立に資するよう、親子で参加する料理教室その他の食事についての望ましい習慣を学びながら食を楽しむ機会の提供、健康美に関する知識の啓発その他の適切な栄養管理に関する知識の普及及び情報の提供、妊産婦に対する栄養指導又は乳幼児をはじめとする子どもを対象とする発達段階に応じた栄養指導その他の家庭における食育の推進を支援するために必要な施策を講ずるものとする。 （学校、保育所等における食育の推進） 第二十条 国及び地方公共団体は、学校、保育所等において魅力ある食育の推進に関する活動を効果的に促進することにより子どもの健全な食生活の実現及び健全な心身の成長が図られるよう、学校、保育所等における食育の推進のための指針の作成に関する支援、食育の指導にふさわしい教職員の設置及び指導的立場にある者の食育の推進において果たすべき役割についての意識の啓発その他の食育に関する指導体制の整備、学校、保育所等又は地域の特色を生かした学校給食等の実施、教育の一環として行われる農場等における実習、食品の調理、食品廃棄物の再生利用等様々な体験活動を通じた子どもの食に関する理解の促進、過度の 痩 そう 身又は肥満の心身の健康に及ぼす影響等についての知識の啓発その他必要な施策を講ずるものとする。 （地域における食生活の改善のための取組の推進） 第二十一条 国及び地方公共団体は、地域において、栄養、食習慣、食料の消費等に関する食生活の改善を推進し、生活習慣病を予防して健康を増進するため、健全な食生活に関する指針の策定及び普及啓発、地域における食育の推進に関する専門的知識を有する者の養成及び資質の向上並びにその活用、保健所、市町村保健センター、医療機関等における食育に関する普及及び啓発活動の推進、医学教育等における食育に関する指導の充実、食品関連事業者等が行う食育の推進のための活動への支援等必要な施策を講ずるものとする。 （食育推進運動の展開） 第二十二条 国及び地方公共団体は、国民、教育関係者等、農林漁業者等、食品関連事業者等その他の事業者若しくはその組織する団体又は消費生活の安定及び向上等のための活動を行う民間の団体が自発的に行う食育の推進に関する活動が、地域の特性を生かしつつ、相互に緊密な連携協力を図りながらあまねく全国において展開されるようにするとともに、関係者相互間の情報及び意見の交換が促進されるよう、食育の推進に関する普及啓発を図るための行事の実施、重点的かつ効果的に食育の推進に関する活動を推進するための期間の指定その他必要な施策を講ずるものとする。 ２ 国及び地方公共団体は、食育の推進に当たっては、食生活の改善のための活動その他の食育の推進に関する活動に携わるボランティアが果たしている役割の重要性にかんがみ、これらのボランティアとの連携協力を図りながら、その活動の充実が図られるよう必要な施策を講ずるものとする。 （生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等） 第二十三条 国及び地方公共団体は、生産者と消費者との間の交流の促進等により、生産者と消費者との信頼関係を構築し、食品の安全性の確保、食料資源の有効な利用の促進及び国民の食に対する理解と関心の増進を図るとともに、環境と調和のとれた農林漁業の活性化に資するため、農林水産物の生産、食品の製造、流通等における体験活動の促進、農林水産物の生産された地域内の学校給食等における利用その他のその地域内における消費の促進、創意工夫を生かした食品廃棄物の発生の抑制及び再生利用等必要な施策を講ずるものとする。 （食文化の継承のための活動への支援等） 第二十四条 国及び地方公共団体は、伝統的な行事や作法と結びついた食文化、地域の特色ある食文化等我が国の伝統のある優れた食文化の継承を推進するため、これらに関する啓発及び知識の普及その他の必要な施策を講ずるものとする。 （食品の安全性、栄養その他の食生活に関する調査、研究、情報の提供及び国際交流の推進） 第二十五条 国及び地方公共団体は、すべての世代の国民の適切な食生活の選択に資するよう、国民の食生活に関し、食品の安全性、栄養、食習慣、食料の生産、流通及び消費並びに食品廃棄物の発生及びその再生利用の状況等について調査及び研究を行うとともに、必要な各種の情報の収集、整理及び提供、データベースの整備その他食に関する正確な情報を迅速に提供するために必要な施策を講ずるものとする。 ２ 国及び地方公共団体は、食育の推進に資するため、海外における食品の安全性、栄養、食習慣等の食生活に関する情報の収集、食育に関する研究者等の国際的交流、食育の推進に関する活動についての情報交換その他国際交流の推進のために必要な施策を講ずるものとする。 第四章 食育推進会議等 （食育推進会議の設置及び所掌事務） 第二十六条 農林水産省に、食育推進会議を置く。 ２ 食育推進会議は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 食育推進基本計画を作成し、及びその実施を推進すること。 二 前号に掲げるもののほか、食育の推進に関する重要事項について審議し、及び食育の推進に関する施策の実施を推進すること。 （組織） 第二十七条 食育推進会議は、会長及び委員二十五人以内をもって組織する。 （会長） 第二十八条 会長は、農林水産大臣をもって充てる。 ２ 会長は、会務を総理する。 ３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。 （委員） 第二十九条 委員は、次に掲げる者をもって充てる。 一 農林水産大臣以外の国務大臣のうちから、農林水産大臣の申出により、内閣総理大臣が指定する者 二 食育に関して十分な知識と経験を有する者のうちから、農林水産大臣が任命する者 ２ 前項第二号の委員は、非常勤とする。 （委員の任期） 第三十条 前条第一項第二号の委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 前条第一項第二号の委員は、再任されることができる。 （政令への委任） 第三十一条 この章に定めるもののほか、食育推進会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。 （都道府県食育推進会議） 第三十二条 都道府県は、その都道府県の区域における食育の推進に関して、都道府県食育推進計画の作成及びその実施の推進のため、条例で定めるところにより、都道府県食育推進会議を置くことができる。 ２ 都道府県食育推進会議の組織及び運営に関し必要な事項は、都道府県の条例で定める。 （市町村食育推進会議） 第三十三条 市町村は、その市町村の区域における食育の推進に関して、市町村食育推進計画の作成及びその実施の推進のため、条例で定めるところにより、市町村食育推進会議を置くことができる。 ２ 市町村食育推進会議の組織及び運営に関し必要な事項は、市町村の条例で定める。 | 教育 |
Heisei | CabinetOrder | 417CO0000000236_20160401_428CO0000000103.xml | 平成十七年政令第二百三十六号 | 28 | 食育推進会議令
（専門委員） 第一条 食育推進会議（以下「会議」という。）に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 ２ 専門委員は、当該専門の事項に関して十分な知識又は経験を有する者のうちから、農林水産大臣が任命する。 ３ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 専門委員は、非常勤とする。 （庶務） 第二条 会議の庶務は、農林水産省消費・安全局消費者行政・食育課において処理する。 （雑則） 第三条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他会議の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。 | 教育 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60000080001_20240401_504M60000080036.xml | 平成十七年文部科学省令第一号 | 28 | 高等学校卒業程度認定試験規則
（趣旨） 第一条 学校教育法第九十条第一項の規定に基づき、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があるかどうかの認定のための試験（以下「高等学校卒業程度認定試験」という。）を行う場合は、この省令の定めるところによる。 （高等学校卒業程度認定試験の施行） 第二条 高等学校卒業程度認定試験は、毎年少なくとも一回、文部科学大臣が行う。 ２ 高等学校卒業程度認定試験の施行期日、場所及び出願の期限は、あらかじめ、インターネットの利用その他の適切な方法により公示する。 （受験資格） 第三条 高等学校卒業程度認定試験を受けることができる者は、受験しようとする試験の日の属する年度の終わりまでに満十六歳以上になる者とする。 （試験科目、方法及び程度） 第四条 高等学校卒業程度認定試験の試験科目（以下「試験科目」という。）は、別表の第一欄に定めるとおりとする。 ２ 高等学校卒業程度認定試験は、各試験科目について、筆記の方法により、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。第五条第三項を除き、以下同じ。）において別表の第二欄に定める科目を履修した程度において行う。 （試験の免除） 第五条 高等学校（特別支援学校（学校教育法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十号）第一条の規定による改正前の学校教育法第一条に規定する盲学校、 聾 ろう 学校及び養護学校を含む。）の高等部を含む。別表において同じ。）において、各試験科目に相当する別表の第二欄に定める科目を修得した者に対しては、その願出により、当該試験科目についての試験を免除する。 ２ 高等専門学校において、各試験科目に相当する授業科目を、別表の第二欄に定める高等学校の科目を修得したと同程度において修得したと認められた者に対しては、その願出により、当該試験科目についての試験を免除する。 ３ 第一項の規定は、海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設で、文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定したものの当該課程において各試験科目に相当する科目を修得した者について準用する。 ４ 学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第百五十条第三号の規定に基づく指定を受けている専修学校の高等課程において、各試験科目に相当する授業科目を別表の第二欄に定める高等学校の科目を修得したと同程度において修得したと認められた者に対しては、その願出により、当該試験科目についての試験を免除する。 ５ 知識及び技能に関する審査で、当該審査の合格に係る学修が各試験科目に相当する別表の第二欄に定める高等学校の科目を修得したと同程度と認められるものとして文部科学大臣が別に定めるものに合格した者に対しては、その願出により、当該試験科目についての試験を免除する。 ６ 前各項の規定による試験の免除は、試験科目の全部について行うことはできない。 （受験方法） 第六条 高等学校卒業程度認定試験は、二回以上にわたり、それぞれ一以上の試験科目について受けることができる。 （受験手続） 第七条 高等学校卒業程度認定試験を受けようとする者は、受験願書に次の各号に掲げる書類を添えて、文部科学大臣に願い出なければならない。 一 履歴書一通 二 戸籍抄本又は住民票の写し一通（いずれも出願前六月以内に交付を受けたもの） 三 写真二枚（出願前六月以内に撮影した無帽かつ正面上半身のもの） 四 第五条第一項から第五項までの規定に基づく試験の免除を願い出る者については、その免除を受ける資格を証明する書類 ２ 前項第二号に掲げる書類は、やむを得ない事由があると文部科学大臣が特に認めた場合においては、他の証明書をもって代えることができる。 ３ 既に高等学校卒業程度認定試験を受けて一以上の試験科目について合格点を得ている者（最後に受けた高等学校卒業程度認定試験の出願の日以後に氏名又は本籍（日本の国籍を有しない者にあっては、国籍。以下同じ。）を変更した者を除く。）が、当該試験科目以外の試験科目についてさらに高等学校卒業程度認定試験を受けようとする場合においては、第一項第二号及び前項の規定にかかわらず、その受験願書に、同号に掲げる書類又は前項に規定する他の証明書を添えることを要しない。 ４ 既に高等学校卒業程度認定試験を受けて一以上の試験科目について合格点を得ている者（日本の国籍を有しない者を除く。）が、最後に受けた高等学校卒業程度認定試験の出願の日以後に氏名又は本籍を変更した場合であって、その者が、当該試験科目以外の試験科目についてさらに高等学校卒業程度認定試験を受けようとするときにおける第一項第二号の規定の適用については、同号中「戸籍抄本又は住民票の写し一通」とあるのは、「氏名又は本籍（日本の国籍を有しない者であった者にあっては、国籍。）の変更後の戸籍抄本一通」とする。 この場合においては、第二項の規定は適用しない。 （合格） 第八条 試験科目（第五条第一項から第五項までの規定に基づき試験の免除を受けた試験科目を除く。）の全てについて合格点を得た者を高等学校卒業程度認定試験の合格者（以下「認定試験合格者」という。）とする。 ただし、その者が十八歳に達していないときは、その者は、十八歳に達した日の翌日から認定試験合格者となるものとする。 ２ 認定試験合格者のほか、一以上の試験科目について合格点を得た者を高等学校卒業程度認定試験の科目合格者（以下「認定試験科目合格者」という。）とする。 （合格証書の授与等） 第九条 認定試験合格者（十八歳に達していない者を含む。第十二条第三項において同じ。）に対しては、合格証書を授与する。 ２ 合格証書を有する者がその氏名若しくは本籍を変更し、又は合格証書を破損し、若しくは紛失した場合において、その事由を付して願い出たときは、合格証書を書き換え又は再交付する。 （証明書の交付） 第十条 認定試験合格者がその合格の証明を願い出たときは、合格証明書を交付する。 ２ 認定試験合格者がその成績の証明を願い出たときは、合格成績証明書を交付する。 ３ 認定試験科目合格者がその科目合格の証明を願い出たときは、科目合格証明書を交付する。 ４ 認定試験科目合格者がその成績の証明を願い出たときは、科目合格成績証明書を交付する。 ５ 学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第百五十四条第六号に規定する者がその試験科目の全部について合格点を得た旨の証明を願い出たときは、特別合格証明書を交付する。 ６ 前項に規定する者がその成績の証明を願い出たときは、特別合格成績証明書を交付する。 （手数料） 第十一条 次の表の上欄に掲げる者は、それぞれ同表の下欄に掲げる額の手数料を納付しなければならない。 上欄 下欄 一 高等学校卒業程度認定試験の受験を願い出る者 七科目以上受験 八千五百円 四科目以上六科目以下受験 六千五百円 三科目以下受験 四千五百円 二 合格証書の書換え又は再交付を願い出る者 五百円 三 合格証明書の交付を願い出る者 二百五十円 四 合格成績証明書の交付を願い出る者 二百五十円 五 科目合格証明書の交付を願い出る者 二百五十円 六 科目合格成績証明書の交付を願い出る者 二百五十円 七 特別合格証明書の交付を願い出る者 二百五十円 八 特別合格成績証明書の交付を願い出る者 二百五十円 ２ 前項の規定により納付すべき手数料は、願書に収入印紙を貼って納付しなければならない。 ３ 第一項の規定により納付された手数料は、これを返還しない。 （不正の行為を行った者等に対する処分） 第十二条 文部科学大臣は、高等学校卒業程度認定試験に関して不正の行為があった場合には、その不正行為に関係のある者に対しては、その受験を停止させ、又はその試験を無効とすることができる。 ２ 文部科学大臣は、前項の規定による処分を受けた者に対し、期間を定めて高等学校卒業程度認定試験を受けることができないものとすることができる。 ３ 第一項の規定による処分を受けた認定試験合格者及び認定試験科目合格者は、直ちに合格証書その他当該合格を証明する書類を返納しなければならない。 | 教育 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60000080001_20260401_506M60000080001.xml | 平成十七年文部科学省令第一号 | 28 | 高等学校卒業程度認定試験規則
（趣旨） 第一条 学校教育法第九十条第一項の規定に基づき、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があるかどうかの認定のための試験（以下「高等学校卒業程度認定試験」という。）を行う場合は、この省令の定めるところによる。 （高等学校卒業程度認定試験の施行） 第二条 高等学校卒業程度認定試験は、毎年少なくとも一回、文部科学大臣が行う。 ２ 高等学校卒業程度認定試験の施行期日、場所及び出願の期限は、あらかじめ、インターネットの利用その他の適切な方法により公示する。 （受験資格） 第三条 高等学校卒業程度認定試験を受けることができる者は、受験しようとする試験の日の属する年度の終わりまでに満十六歳以上になる者とする。 （試験科目、方法及び程度） 第四条 高等学校卒業程度認定試験の試験科目（以下「試験科目」という。）は、別表の第一欄に定めるとおりとする。 ２ 高等学校卒業程度認定試験は、各試験科目について、筆記の方法により、高等学校において別表の第二欄に定める科目を履修した程度において行う。 （試験の免除） 第五条 高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校（学校教育法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十号）第一条の規定による改正前の学校教育法第一条に規定する盲学校、 聾 ろう 学校及び養護学校を含む。）の高等部を含む。附則第一条において同じ。）において、各試験科目に相当する別表の第二欄に定める科目を修得した者に対しては、その願出により、当該試験科目についての試験を免除する。 ２ 高等専門学校において、各試験科目に相当する授業科目を、別表の第二欄に定める高等学校の科目を修得したと同程度において修得したと認められた者に対しては、その願出により、当該試験科目についての試験を免除する。 ３ 第一項の規定は、海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設で、文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定したものの当該課程において各試験科目に相当する科目を修得した者について準用する。 ４ 学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第百五十条第三号の規定に基づく指定を受けている専修学校の高等課程において、各試験科目に相当する授業科目を別表の第二欄に定める高等学校の科目を修得したと同程度において修得したと認められた者に対しては、その願出により、当該試験科目についての試験を免除する。 ５ 知識及び技能に関する審査で、当該審査の合格に係る学修が各試験科目に相当する別表の第二欄に定める高等学校の科目を修得したと同程度と認められるものとして文部科学大臣が別に定めるものに合格した者に対しては、その願出により、当該試験科目についての試験を免除する。 ６ 前各項の規定による試験の免除は、試験科目の全部について行うことはできない。 （受験方法） 第六条 高等学校卒業程度認定試験は、二回以上にわたり、それぞれ一以上の試験科目について受けることができる。 （受験手続） 第七条 高等学校卒業程度認定試験を受けようとする者は、受験願書に次の各号に掲げる書類を添えて、文部科学大臣に願い出なければならない。 一 履歴書一通 二 戸籍抄本又は住民票の写し一通（いずれも出願前六月以内に交付を受けたもの） 三 写真二枚（出願前六月以内に撮影した無帽かつ正面上半身のもの） 四 第五条第一項から第五項までの規定に基づく試験の免除を願い出る者については、その免除を受ける資格を証明する書類 ２ 前項第二号に掲げる書類は、やむを得ない事由があると文部科学大臣が特に認めた場合においては、他の証明書をもって代えることができる。 ３ 既に高等学校卒業程度認定試験を受けて一以上の試験科目について合格点を得ている者（最後に受けた高等学校卒業程度認定試験の出願の日以後に氏名又は本籍（日本の国籍を有しない者にあっては、国籍。以下同じ。）を変更した者を除く。）が、当該試験科目以外の試験科目についてさらに高等学校卒業程度認定試験を受けようとする場合においては、第一項第二号及び前項の規定にかかわらず、その受験願書に、同号に掲げる書類又は前項に規定する他の証明書を添えることを要しない。 ４ 既に高等学校卒業程度認定試験を受けて一以上の試験科目について合格点を得ている者（日本の国籍を有しない者を除く。）が、最後に受けた高等学校卒業程度認定試験の出願の日以後に氏名又は本籍を変更した場合であって、その者が、当該試験科目以外の試験科目についてさらに高等学校卒業程度認定試験を受けようとするときにおける第一項第二号の規定の適用については、同号中「戸籍抄本又は住民票の写し一通」とあるのは、「氏名又は本籍（日本の国籍を有しない者であった者にあっては、国籍。）の変更後の戸籍抄本一通」とする。 この場合においては、第二項の規定は適用しない。 （合格） 第八条 試験科目（第五条第一項から第五項までの規定に基づき試験の免除を受けた試験科目を除く。）の全てについて合格点を得た者を高等学校卒業程度認定試験の合格者（以下「認定試験合格者」という。）とする。 ただし、その者が十八歳に達していないときは、その者は、十八歳に達した日の翌日から認定試験合格者となるものとする。 ２ 認定試験合格者のほか、一以上の試験科目について合格点を得た者を高等学校卒業程度認定試験の科目合格者（以下「認定試験科目合格者」という。）とする。 （合格証書の授与等） 第九条 認定試験合格者（十八歳に達していない者を含む。第十二条第三項において同じ。）に対しては、合格証書を授与する。 ２ 合格証書を有する者がその氏名若しくは本籍を変更し、又は合格証書を破損し、若しくは紛失した場合において、その事由を付して願い出たときは、合格証書を書き換え又は再交付する。 （証明書の交付） 第十条 認定試験合格者がその合格の証明を願い出たときは、合格証明書を交付する。 ２ 認定試験合格者がその成績の証明を願い出たときは、合格成績証明書を交付する。 ３ 認定試験科目合格者がその科目合格の証明を願い出たときは、科目合格証明書を交付する。 ４ 認定試験科目合格者がその成績の証明を願い出たときは、科目合格成績証明書を交付する。 ５ 学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第百五十四条第六号に規定する者がその試験科目の全部について合格点を得た旨の証明を願い出たときは、特別合格証明書を交付する。 ６ 前項に規定する者がその成績の証明を願い出たときは、特別合格成績証明書を交付する。 （手数料） 第十一条 次の表の上欄に掲げる者は、それぞれ同表の下欄に掲げる額の手数料を納付しなければならない。 上欄 下欄 一 高等学校卒業程度認定試験の受験を願い出る者 七科目以上受験 八千五百円 四科目以上六科目以下受験 六千五百円 三科目以下受験 四千五百円 二 合格証書の書換え又は再交付を願い出る者 五百円 三 合格証明書の交付を願い出る者 二百五十円 四 合格成績証明書の交付を願い出る者 二百五十円 五 科目合格証明書の交付を願い出る者 二百五十円 六 科目合格成績証明書の交付を願い出る者 二百五十円 七 特別合格証明書の交付を願い出る者 二百五十円 八 特別合格成績証明書の交付を願い出る者 二百五十円 ２ 前項の規定により納付すべき手数料は、願書に収入印紙を貼って納付しなければならない。 ３ 第一項の規定により納付された手数料は、これを返還しない。 （不正の行為を行った者等に対する処分） 第十二条 文部科学大臣は、高等学校卒業程度認定試験に関して不正の行為があった場合には、その不正行為に関係のある者に対しては、その受験を停止させ、又はその試験を無効とすることができる。 ２ 文部科学大臣は、前項の規定による処分を受けた者に対し、期間を定めて高等学校卒業程度認定試験を受けることができないものとすることができる。 ３ 第一項の規定による処分を受けた認定試験合格者及び認定試験科目合格者は、直ちに合格証書その他当該合格を証明する書類を返納しなければならない。 | 教育 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60000080024_20161001_000000000000000.xml | 平成十七年文部科学省令第二十四号 | 28 | 義務教育費国庫負担法附則第二項に規定する平成十七年度における国庫負担額等の算定に関する省令
（平成十七年度における国庫負担額に係る端数計算） 第一条 義務教育費国庫負担法（以下「法」という。）附則第二項に規定する平成十七年度国庫負担額に同項に規定する平成十七年度係数を乗じて得た額を算定する場合において、その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。 （平成十七年度係数に係る端数計算） 第二条 法附則第二項に規定する平成十七年度係数を算定する場合において、その係数に小数点以下第十四位未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 | 教育 |
Heisei | Rule | 417R00000003001_20161001_000000000000000.xml | 平成十七年日本学術会議規則第一号 | 28 | 日本学術会議事務局組織規則
（事務局長） 第一条 日本学術会議の運営においては、事務局長を事務総長と称する。 ２ 事務局長は、会長及び副会長の職務を助け、日本学術会議の運営に参画し、事務局の事務を統理する。 ３ 事務局長は、会長及び副会長共に事故のあるとき又は共に欠けたときは、臨時に会長の職務を行う。 ４ 事務局長は、総会及び幹事会において議長を補佐し、必要な場合には意見を述べることができる。 ５ 事務局長は、部会、連合部会及び委員会に出席し意見を述べることができる。 （次長） 第二条 事務局に、次長一人を置く。 ２ 次長は、事務局長を助け、事務局の所掌事務に係る重要事項に関する事務を総括整理する。 （課及び参事官の設置） 第三条 事務局に、企画課、管理課及び参事官三人を置く。 （企画課の所掌事務） 第四条 企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 事務局の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 事務局の機構に関すること。 三 法令案その他公文書類の審査及び進達に関すること。 四 日本学術会議の保有する情報の公開に関すること。 五 日本学術会議の保有する個人情報の保護に関すること。 六 政府からの諮問及び政府への答申並びに勧告及び提言事項に関すること。 七 政府に対し資料の提出、意見の開陳又は説明を求める事項に関すること。 八 総会及び幹事会に関すること。 九 科学に関する重要事項の調査及び企画に関すること。 十 広報に関すること。 十一 総合科学技術・イノベーション会議及び関係機関並びに学術研究団体等との連絡調整に関すること。 十二 日本学術会議会員、日本学術会議連携会員及び委員会委員の選考に関すること。 十三 第六号、第七号、第十号及び前号に規定する事務に係る委員会に関すること。 十四 学術関係資料及び情報の収集、交換、整理及び利用に関すること。 十五 国立国会図書館支部日本学術会議図書館に関すること。 十六 職員の人事に関すること。 十七 前各号に掲げるもののほか、事務局の所掌事務で他に属しないものに関すること。 （管理課の所掌事務） 第五条 管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 機密に関すること。 二 官印及び公印に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 日本学術会議会員、日本学術会議連携会員及び委員会委員の人事に関すること（前条第十二号に掲げる事務を除く。）。 五 職員の福利厚生に関すること。 六 日本学術会議の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 七 物品の管理、営繕及び契約に関すること。 八 庁内の管理に関すること。 九 第六号に規定する事務に係る委員会に関すること。 （参事官の職務） 第六条 参事官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。 一 科学に関する重要事項の審議に関すること。 二 部会、連合部会及び委員会に関すること（企画課及び管理課の所掌に係るものを除く。）。 三 国際会議の開催、国際学術交流等国際業務に関すること。 四 前三号に掲げるもののほか、特に命ぜられた事項に関すること。 | 教育 |
Heisei | Act | 418AC0000000077_20240619_506AC0000000053.xml | 平成十八年法律第七十七号 | 28 | 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、幼児期の教育及び保育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであること並びに我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に伴い小学校就学前の子どもの教育及び保育に対する需要が多様なものとなっていることに鑑み、地域における創意工夫を生かしつつ、小学校就学前の子どもに対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進するための措置を講じ、もって地域において子どもが健やかに育成される環境の整備に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「子ども」とは、小学校就学の始期に達するまでの者をいう。 ２ この法律において「幼稚園」とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する幼稚園をいう。 ３ この法律において「保育所」とは、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十九条第一項に規定する保育所をいう。 ４ この法律において「保育機能施設」とは、児童福祉法第五十九条第一項に規定する施設のうち同法第三十九条第一項に規定する業務を目的とするもの（少数の子どもを対象とするものその他の主務省令で定めるものを除く。）をいう。 ５ この法律において「保育所等」とは、保育所又は保育機能施設をいう。 ６ この法律において「認定こども園」とは、次条第一項又は第三項の認定を受けた施設、同条第十項の規定による公示がされた施設及び幼保連携型認定こども園をいう。 ７ この法律において「幼保連携型認定こども園」とは、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとしての満三歳以上の子どもに対する教育並びに保育を必要とする子どもに対する保育を一体的に行い、これらの子どもの健やかな成長が図られるよう適当な環境を与えて、その心身の発達を助長するとともに、保護者に対する子育ての支援を行うことを目的として、この法律の定めるところにより設置される施設をいう。 ８ この法律において「教育」とは、教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第六条第一項に規定する法律に定める学校（第九条において単に「学校」という。）において行われる教育をいう。 ９ この法律において「保育」とは、児童福祉法第六条の三第七項第一号に規定する保育をいう。 １０ この法律において「保育を必要とする子ども」とは、児童福祉法第六条の三第九項第一号に規定する保育を必要とする乳児・幼児をいう。 １１ この法律において「保護者」とは、児童福祉法第六条に規定する保護者をいう。 １２ この法律において「子育て支援事業」とは、地域の子どもの養育に関する各般の問題につき保護者からの相談に応じ必要な情報の提供及び助言を行う事業、保護者の疾病その他の理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となった地域の子どもに対する保育を行う事業、地域の子どもの養育に関する援助を受けることを希望する保護者と当該援助を行うことを希望する民間の団体若しくは個人との連絡及び調整を行う事業又は地域の子どもの養育に関する援助を行う民間の団体若しくは個人に対する必要な情報の提供及び助言を行う事業であって主務省令で定めるものをいう。 第二章 幼保連携型認定こども園以外の認定こども園に関する認定手続等 （幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定等） 第三条 幼稚園又は保育所等の設置者（都道府県及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市又は同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「指定都市等」という。）を除く。）は、その設置する幼稚園又は保育所等が都道府県（当該幼稚園又は保育所等が指定都市等所在施設（指定都市等の区域内に所在する施設であって、都道府県が単独で又は他の地方公共団体と共同して設立する公立大学法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人をいう。以下同じ。）が設置する施設以外のものをいう。以下同じ。）である場合にあっては、当該指定都市等）の条例で定める要件に適合している旨の都道府県知事（当該幼稚園又は保育所等が指定都市等所在施設である場合にあっては、当該指定都市等の長）（保育所に係る児童福祉法の規定による認可その他の処分をする権限に係る事務を地方自治法第百八十条の二の規定に基づく都道府県知事又は指定都市等の長の委任を受けて当該都道府県又は指定都市等の教育委員会が行う場合その他の主務省令で定める場合にあっては、都道府県又は指定都市等の教育委員会。以下この章及び第四章において同じ。）の認定を受けることができる。 ２ 前項の条例で定める要件は、次に掲げる基準に従い、かつ、主務大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準を参酌して定めるものとする。 一 当該施設が幼稚園である場合にあっては、幼稚園教育要領（学校教育法第二十五条第一項の規定に基づき幼稚園に関して文部科学大臣が定める事項をいう。第十条第二項において同じ。）に従って編成された教育課程に基づく教育を行うほか、当該教育のための時間の終了後、当該幼稚園に在籍している子どものうち保育を必要とする子どもに該当する者に対する教育を行うこと。 二 当該施設が保育所等である場合にあっては、保育を必要とする子どもに対する保育を行うほか、当該保育を必要とする子ども以外の満三歳以上の子ども（当該施設が保育所である場合にあっては、当該保育所が所在する市町村（特別区を含む。以下同じ。）における児童福祉法第二十四条第四項に規定する保育の利用に対する需要の状況に照らして適当と認められる数の子どもに限る。）を保育し、かつ、満三歳以上の子どもに対し学校教育法第二十三条各号に掲げる目標が達成されるよう保育を行うこと。 三 子育て支援事業のうち、当該施設の所在する地域における教育及び保育に対する需要に照らし当該地域において実施することが必要と認められるものを、保護者の要請に応じ適切に提供し得る体制の下で行うこと。 ３ 幼稚園及び保育機能施設のそれぞれの用に供される建物及びその附属設備が一体的に設置されている場合における当該幼稚園及び保育機能施設（以下「連携施設」という。）の設置者（都道府県及び指定都市等を除く。）は、その設置する連携施設が都道府県（当該連携施設が指定都市等所在施設である場合にあっては、当該指定都市等）の条例で定める要件に適合している旨の都道府県知事（当該連携施設が指定都市等所在施設である場合にあっては、当該指定都市等の長）の認定を受けることができる。 ４ 前項の条例で定める要件は、次に掲げる基準に従い、かつ、主務大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準を参酌して定めるものとする。 一 次のいずれかに該当する施設であること。 イ 当該連携施設を構成する保育機能施設において、満三歳以上の子どもに対し学校教育法第二十三条各号に掲げる目標が達成されるよう保育を行い、かつ、当該保育を実施するに当たり当該連携施設を構成する幼稚園との緊密な連携協力体制が確保されていること。 ロ 当該連携施設を構成する保育機能施設に入所していた子どもを引き続き当該連携施設を構成する幼稚園に入園させて一貫した教育及び保育を行うこと。 二 子育て支援事業のうち、当該連携施設の所在する地域における教育及び保育に対する需要に照らし当該地域において実施することが必要と認められるものを、保護者の要請に応じ適切に提供し得る体制の下で行うこと。 ５ 都道府県知事（指定都市等所在施設である幼稚園若しくは保育所等又は連携施設については、当該指定都市等の長。第八項及び第九項、次条第一項、第七条第一項及び第二項並びに第八条第一項において同じ。）は、国（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人を含む。以下同じ。）、市町村（指定都市等を除く。）及び公立大学法人以外の者から、第一項又は第三項の認定の申請があったときは、第一項又は第三項の条例で定める要件に適合するかどうかを審査するほか、次に掲げる基準（当該認定の申請をした者が学校法人（私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人をいう。以下同じ。）又は社会福祉法人（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二十二条に規定する社会福祉法人をいう。以下同じ。）である場合にあっては、第四号に掲げる基準に限る。）によって、その申請を審査しなければならない。 一 第一項若しくは第三項の条例で定める要件に適合する設備又はこれに要する資金及び当該申請に係る施設の経営に必要な財産を有すること。 二 当該申請に係る施設を設置する者（その者が法人である場合にあっては、経営担当役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。）とする。次号において同じ。）が当該施設を経営するために必要な知識又は経験を有すること。 三 当該申請に係る施設を設置する者が社会的信望を有すること。 四 次のいずれにも該当するものでないこと。 イ 申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。 ロ 申請者が、この法律その他国民の福祉若しくは学校教育に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。 ハ 申請者が、労働に関する法律の規定であって政令で定めるものにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。 ニ 申請者が、第七条第一項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者（当該認定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。ホ及び第十七条第二項第七号において同じ。）又はその事業を管理する者その他の政令で定める使用人（以下この号において「役員等」という。）であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含み、当該認定を取り消された者が法人でない場合においては、当該通知があった日前六十日以内に当該事業の管理者であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。）であるとき。 ただし、当該認定の取消しが、認定こども園の認定の取消しのうち当該認定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該認定こども園の設置者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該認定こども園の設置者が有していた責任の程度を考慮して、ニ本文に規定する認定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして主務省令で定めるものに該当する場合を除く。 ホ 申請者と密接な関係を有する者（申請者（法人に限る。以下ホにおいて同じ。）の役員に占めるその役員の割合が二分の一を超え、若しくは当該申請者の株式の所有その他の事由を通じて当該申請者の事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として主務省令で定めるもの（以下ホにおいて「申請者の親会社等」という。）、申請者の親会社等の役員と同一の者がその役員に占める割合が二分の一を超え、若しくは申請者の親会社等が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として主務省令で定めるもの又は当該申請者の役員と同一の者がその役員に占める割合が二分の一を超え、若しくは当該申請者が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として主務省令で定めるもののうち、当該申請者と主務省令で定める密接な関係を有する法人をいう。）が、第七条第一項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過していないとき。 ただし、当該認定の取消しが、認定こども園の認定の取消しのうち当該認定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該認定こども園の設置者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該認定こども園の設置者が有していた責任の程度を考慮して、ホ本文に規定する認定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして主務省令で定めるものに該当する場合を除く。 ヘ 申請者が、認定の申請前五年以内に教育又は保育に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。 ト 申請者が、法人で、その役員等のうちにイからニまで又はヘのいずれかに該当する者のあるものであるとき。 チ 申請者が、法人でない者で、その管理者がイからニまで又はヘのいずれかに該当する者であるとき。 ６ 都道府県知事は、第一項又は第三項の認定をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該認定の申請に係る施設が所在する市町村の長に協議しなければならない。 ７ 指定都市等の長は、第一項又は第三項の認定をしようとするときは、その旨及び次条第一項各号に掲げる事項を都道府県知事に通知しなければならない。 ８ 都道府県知事は、第一項又は第三項及び第五項に基づく審査の結果、その申請が第一項又は第三項の条例で定める要件に適合しており、かつ、その申請をした者が第五項各号に掲げる基準（その者が学校法人又は社会福祉法人である場合にあっては、同項第四号に掲げる基準に限る。）に該当すると認めるとき（その申請をした者が国、市町村（指定都市等を除く。）又は公立大学法人である場合にあっては、その申請が第一項又は第三項の条例で定める要件に適合していると認めるとき）は、第一項又は第三項の認定をするものとする。 ただし、次に掲げる要件のいずれかに該当するとき、その他の都道府県子ども・子育て支援事業支援計画（子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六十二条第一項の規定により当該都道府県が定める都道府県子ども・子育て支援事業支援計画をいう。以下この項及び第十七条第六項において同じ。）（指定都市等の長が第一項又は第三項の認定を行う場合にあっては、同法第六十一条第一項の規定により当該指定都市等が定める市町村子ども・子育て支援事業計画。以下この項において同じ。）の達成に支障を生ずるおそれがある場合として主務省令で定める場合に該当すると認めるときは、第一項又は第三項の認定をしないことができる。 一 当該申請に係る施設の所在地を含む区域（子ども・子育て支援法第六十二条第二項第一号の規定により当該都道府県が定める区域（指定都市等の長が第一項又は第三項の認定を行う場合にあっては、同法第六十一条第二項第一号の規定により当該指定都市等が定める教育・保育提供区域）をいう。以下この項において同じ。）における特定教育・保育施設（同法第二十七条第一項に規定する特定教育・保育施設をいう。以下この項及び第十七条第六項において同じ。）の利用定員の総数（同法第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）が、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画において定める当該区域の特定教育・保育施設の必要利用定員総数（同号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）に既に達しているか、又は当該申請に係る施設の認定によってこれを超えることになると認めるとき。 二 当該申請に係る施設の所在地を含む区域における特定教育・保育施設の利用定員の総数（子ども・子育て支援法第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）が、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画において定める当該区域の特定教育・保育施設の必要利用定員総数（同号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）に既に達しているか、又は当該申請に係る施設の認定によってこれを超えることになると認めるとき。 三 当該申請に係る施設の所在地を含む区域における特定教育・保育施設の利用定員の総数（子ども・子育て支援法第十九条第三号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）が、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画において定める当該区域の特定教育・保育施設の必要利用定員総数（同号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）に既に達しているか、又は当該申請に係る施設の認定によってこれを超えることになると認めるとき。 ９ 都道府県知事は、第一項又は第三項の認定をしない場合には、申請者に対し、速やかに、その旨及び理由を通知しなければならない。 １０ 都道府県知事又は指定都市等の長は、当該都道府県又は指定都市等が設置する施設のうち、第一項又は第三項の当該都道府県又は指定都市等の条例で定める要件に適合していると認めるものについては、これを公示するものとする。 １１ 指定都市等の長は、前項の規定による公示をしたときは、速やかに、次条第一項各号に掲げる事項を記載した書類を都道府県知事に提出しなければならない。 （認定の申請） 第四条 前条第一項又は第三項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、その申請に係る施設が同条第一項又は第三項の条例で定める要件に適合していることを証する書類を添付して、これを都道府県知事に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 施設の名称及び所在地 三 保育を必要とする子どもに係る利用定員（満三歳未満の者に係る利用定員及び満三歳以上の者に係る利用定員に区分するものとする。） 四 保育を必要とする子ども以外の子どもに係る利用定員（満三歳未満の者に係る利用定員及び満三歳以上の者に係る利用定員に区分するものとする。） 五 その他主務省令で定める事項 ２ 前条第三項の認定に係る前項の申請については、連携施設を構成する幼稚園の設置者と保育機能施設の設置者とが異なる場合には、これらの者が共同して行わなければならない。 第五条 削除 （教育及び保育の内容） 第六条 第三条第一項又は第三項の認定を受けた施設及び同条第十項の規定による公示がされた施設の設置者は、当該施設において教育又は保育を行うに当たっては、第十条第一項の幼保連携型認定こども園の教育課程その他の教育及び保育の内容に関する事項を踏まえて行わなければならない。 （認定の取消し） 第七条 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、第三条第一項又は第三項の認定を取り消すことができる。 一 第三条第一項又は第三項の認定を受けた施設がそれぞれ同条第一項又は第三項の条例で定める要件を欠くに至ったと認めるとき。 二 第三条第一項又は第三項の認定を受けた施設の設置者が第二十九条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 三 第三条第一項又は第三項の認定を受けた施設の設置者が第三十条第一項又は第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 四 第三条第一項又は第三項の認定を受けた施設の設置者が同条第五項第四号イからハまで、ト又はチのいずれかに該当するに至ったとき。 五 第三条第一項又は第三項の認定を受けた施設の設置者が不正の手段により同条第一項又は第三項の認定を受けたとき。 六 その他第三条第一項又は第三項の認定を受けた施設の設置者がこの法律、学校教育法、児童福祉法、私立学校法、社会福祉法若しくは私立学校振興助成法（昭和五十年法律第六十一号）又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反したとき。 ２ 都道府県知事は、前項の規定により認定を取り消したときは、その旨を公表しなければならない。 ３ 都道府県知事又は指定都市等の長は、第三条第十項の規定による公示がされた施設が同条第一項又は第三項の当該都道府県又は指定都市等の条例で定める要件を欠くに至ったと認めるときは、同条第十項の規定によりされた公示を取り消し、その旨を公示しなければならない。 （関係機関の連携の確保） 第八条 都道府県知事は、第三条第一項又は第三項の規定により認定を行おうとするとき及び前条第一項の規定により認定の取消しを行おうとするときは、あらかじめ、学校教育法又は児童福祉法の規定により当該認定又は取消しに係る施設の設置又は運営に関して認可その他の処分をする権限を有する地方公共団体の機関（当該機関が当該都道府県知事である場合を除く。）に協議しなければならない。 ２ 地方公共団体の長及び教育委員会は、認定こども園に関する事務が適切かつ円滑に実施されるよう、相互に緊密な連携を図りながら協力しなければならない。 第三章 幼保連携型認定こども園 （教育及び保育の目標） 第九条 幼保連携型認定こども園においては、第二条第七項に規定する目的を実現するため、子どもに対する学校としての教育及び児童福祉施設（児童福祉法第七条第一項に規定する児童福祉施設をいう。次条第二項において同じ。）としての保育並びにその実施する保護者に対する子育て支援事業の相互の有機的な連携を図りつつ、次に掲げる目標を達成するよう当該教育及び当該保育を行うものとする。 一 健康、安全で幸福な生活のために必要な基本的な習慣を養い、身体諸機能の調和的発達を図ること。 二 集団生活を通じて、喜んでこれに参加する態度を養うとともに家族や身近な人への信頼感を深め、自主、自律及び協同の精神並びに規範意識の芽生えを養うこと。 三 身近な社会生活、生命及び自然に対する興味を養い、それらに対する正しい理解と態度及び思考力の芽生えを養うこと。 四 日常の会話や、絵本、童話等に親しむことを通じて、言葉の使い方を正しく導くとともに、相手の話を理解しようとする態度を養うこと。 五 音楽、身体による表現、造形等に親しむことを通じて、豊かな感性と表現力の芽生えを養うこと。 六 快適な生活環境の実現及び子どもと保育教諭その他の職員との信頼関係の構築を通じて、心身の健康の確保及び増進を図ること。 （教育及び保育の内容） 第十条 幼保連携型認定こども園の教育課程その他の教育及び保育の内容に関する事項は、第二条第七項に規定する目的及び前条に規定する目標に従い、主務大臣が定める。 ２ 主務大臣が前項の規定により幼保連携型認定こども園の教育課程その他の教育及び保育の内容に関する事項を定めるに当たっては、幼稚園教育要領及び児童福祉法第四十五条第二項の規定に基づき児童福祉施設に関して内閣府令で定める基準（同項第三号に規定する保育所における保育の内容に係る部分に限る。）との整合性の確保並びに小学校（学校教育法第一条に規定する小学校をいう。）及び義務教育学校（学校教育法第一条に規定する義務教育学校をいう。）における教育との円滑な接続に配慮しなければならない。 ３ 幼保連携型認定こども園の設置者は、第一項の教育及び保育の内容に関する事項を遵守しなければならない。 （入園資格） 第十一条 幼保連携型認定こども園に入園することのできる者は、満三歳以上の子ども及び満三歳未満の保育を必要とする子どもとする。 （設置者） 第十二条 幼保連携型認定こども園は、国、地方公共団体（公立大学法人を含む。第十七条第一項において同じ。）、学校法人及び社会福祉法人のみが設置することができる。 （設備及び運営の基準） 第十三条 都道府県（指定都市等所在施設である幼保連携型認定こども園（都道府県が設置するものを除く。）については、当該指定都市等。次項及び第二十五条において同じ。）は、幼保連携型認定こども園の設備及び運営について、条例で基準を定めなければならない。 この場合において、その基準は、子どもの身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な教育及び保育の水準を確保するものでなければならない。 ２ 都道府県が前項の条例を定めるに当たっては、次に掲げる事項については主務省令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項については主務省令で定める基準を参酌するものとする。 一 幼保連携型認定こども園における学級の編制並びに幼保連携型認定こども園に配置する園長、保育教諭その他の職員及びその員数 二 幼保連携型認定こども園に係る保育室の床面積その他幼保連携型認定こども園の設備に関する事項であって、子どもの健全な発達に密接に関連するものとして主務省令で定めるもの 三 幼保連携型認定こども園の運営に関する事項であって、子どもの適切な処遇の確保及び秘密の保持並びに子どもの健全な発達に密接に関連するものとして主務省令で定めるもの ３ 主務大臣は、前項に規定する主務省令で定める基準を定め、又は変更しようとするとき、並びに同項第二号及び第三号の主務省令を定め、又は変更しようとするときは、こども家庭審議会の意見を聴かなければならない。 ４ 幼保連携型認定こども園の設置者は、第一項の基準を遵守しなければならない。 ５ 幼保連携型認定こども園の設置者は、幼保連携型認定こども園の設備及び運営についての水準の向上を図ることに努めるものとする。 （職員） 第十四条 幼保連携型認定こども園には、園長及び保育教諭を置かなければならない。 ２ 幼保連携型認定こども園には、前項に規定するもののほか、副園長、教頭、主幹保育教諭、指導保育教諭、主幹養護教諭、養護教諭、主幹栄養教諭、栄養教諭、事務職員、養護助教諭その他必要な職員を置くことができる。 ３ 園長は、園務をつかさどり、所属職員を監督する。 ４ 副園長は、園長を助け、命を受けて園務をつかさどる。 ５ 副園長は、園長に事故があるときはその職務を代理し、園長が欠けたときはその職務を行う。 この場合において、副園長が二人以上あるときは、あらかじめ園長が定めた順序で、その職務を代理し、又は行う。 ６ 教頭は、園長（副園長を置く幼保連携型認定こども園にあっては、園長及び副園長）を助け、園務を整理し、並びに必要に応じ園児（幼保連携型認定こども園に在籍する子どもをいう。以下同じ。）の教育及び保育（満三歳未満の園児については、その保育。以下この条において同じ。）をつかさどる。 ７ 教頭は、園長（副園長を置く幼保連携型認定こども園にあっては、園長及び副園長）に事故があるときは園長の職務を代理し、園長（副園長を置く幼保連携型認定こども園にあっては、園長及び副園長）が欠けたときは園長の職務を行う。 この場合において、教頭が二人以上あるときは、あらかじめ園長が定めた順序で、園長の職務を代理し、又は行う。 ８ 主幹保育教諭は、園長（副園長又は教頭を置く幼保連携型認定こども園にあっては、園長及び副園長又は教頭。第十一項及び第十三項において同じ。）を助け、命を受けて園務の一部を整理し、並びに園児の教育及び保育をつかさどる。 ９ 指導保育教諭は、園児の教育及び保育をつかさどり、並びに保育教諭その他の職員に対して、教育及び保育の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。 １０ 保育教諭は、園児の教育及び保育をつかさどる。 １１ 主幹養護教諭は、園長を助け、命を受けて園務の一部を整理し、及び園児（満三歳以上の園児に限る。以下この条において同じ。）の養護をつかさどる。 １２ 養護教諭は、園児の養護をつかさどる。 １３ 主幹栄養教諭は、園長を助け、命を受けて園務の一部を整理し、並びに園児の栄養の指導及び管理をつかさどる。 １４ 栄養教諭は、園児の栄養の指導及び管理をつかさどる。 １５ 事務職員は、事務をつかさどる。 １６ 助保育教諭は、保育教諭の職務を助ける。 １７ 講師は、保育教諭又は助保育教諭に準ずる職務に従事する。 １８ 養護助教諭は、養護教諭の職務を助ける。 １９ 特別の事情のあるときは、第一項の規定にかかわらず、保育教諭に代えて助保育教諭又は講師を置くことができる。 （職員の資格） 第十五条 主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭及び講師（保育教諭に準ずる職務に従事するものに限る。）は、幼稚園の教諭の普通免許状（教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）第四条第二項に規定する普通免許状をいう。以下この条において同じ。）を有し、かつ、児童福祉法第十八条の十八第一項の登録（第四項及び第四十条において単に「登録」という。）を受けた者でなければならない。 ２ 主幹養護教諭及び養護教諭は、養護教諭の普通免許状を有する者でなければならない。 ３ 主幹栄養教諭及び栄養教諭は、栄養教諭の普通免許状を有する者でなければならない。 ４ 助保育教諭及び講師（助保育教諭に準ずる職務に従事するものに限る。）は、幼稚園の助教諭の臨時免許状（教育職員免許法第四条第四項に規定する臨時免許状をいう。次項において同じ。）を有し、かつ、登録を受けた者でなければならない。 ５ 養護助教諭は、養護助教諭の臨時免許状を有する者でなければならない。 ６ 前各項に定めるもののほか、職員の資格に関する事項は、主務省令で定める。 （設置等の届出） 第十六条 市町村（指定都市等を除く。以下この条及び次条第五項において同じ。）（市町村が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人を含む。）は、幼保連携型認定こども園を設置しようとするとき、又はその設置した幼保連携型認定こども園の廃止、休止若しくは設置者の変更その他政令で定める事項（同条第一項及び第三十四条第六項において「廃止等」という。）を行おうとするときは、あらかじめ、都道府県知事に届け出なければならない。 （設置等の認可） 第十七条 国及び地方公共団体以外の者は、幼保連携型認定こども園を設置しようとするとき、又はその設置した幼保連携型認定こども園の廃止等を行おうとするときは、都道府県知事（指定都市等の区域内に所在する幼保連携型認定こども園については、当該指定都市等の長。次項、第三項、第六項及び第七項並びに次条第一項において同じ。）の認可を受けなければならない。 ２ 都道府県知事は、前項の設置の認可の申請があったときは、第十三条第一項の条例で定める基準に適合するかどうかを審査するほか、次に掲げる基準によって、その申請を審査しなければならない。 一 申請者が、この法律その他国民の福祉若しくは学校教育に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。 二 申請者が、労働に関する法律の規定であって政令で定めるものにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。 三 申請者が、第二十二条第一項の規定により認可を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者であるとき。 ただし、当該認可の取消しが、幼保連携型認定こども園の認可の取消しのうち当該認可の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該幼保連携型認定こども園の設置者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該幼保連携型認定こども園の設置者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する認可の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして主務省令で定めるものに該当する場合を除く。 四 申請者が、第二十二条第一項の規定による認可の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に前項の規定による幼保連携型認定こども園の廃止をした者（当該廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該幼保連携型認定こども園の廃止の認可の日から起算して五年を経過しないものであるとき。 五 申請者が、第十九条第一項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき第二十二条第一項の規定による認可の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として主務省令で定めるところにより都道府県知事が当該申請者に当該検査が行われた日から十日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。）までの間に前項の規定による幼保連携型認定こども園の廃止をした者（当該廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該幼保連携型認定こども園の廃止の認可の日から起算して五年を経過しないものであるとき。 六 申請者が、認可の申請前五年以内に教育又は保育に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。 七 申請者の役員又はその長のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。 イ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者 ロ 第一号、第二号又は前号に該当する者 ハ 第二十二条第一項の規定により認可を取り消された幼保連携型認定こども園において、当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内にその幼保連携型認定こども園の設置者の役員又はその園長であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないもの（当該認可の取消しが、幼保連携型認定こども園の認可の取消しのうち当該認可の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該幼保連携型認定こども園の設置者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該幼保連携型認定こども園の設置者が有していた責任の程度を考慮して、この号に規定する認可の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして主務省令で定めるものに該当する場合を除く。） ニ 第四号に規定する期間内に前項の規定により廃止した幼保連携型認定こども園（当該廃止について相当の理由がある幼保連携型認定こども園を除く。）において、同号の通知の日前六十日以内にその設置者の役員又はその長であった者で当該廃止の認可の日から起算して五年を経過しないもの ３ 都道府県知事は、第一項の認可をしようとするときは、あらかじめ、第二十五条に規定する審議会その他の合議制の機関の意見を聴かなければならない。 ４ 指定都市等の長は、第一項の認可をしようとするときは、その旨及び第四条第一項各号に掲げる事項を都道府県知事に通知しなければならない。 ５ 都道府県知事は、第一項の設置の認可をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該認可の申請に係る幼保連携型認定こども園を設置しようとする場所を管轄する市町村の長に協議しなければならない。 ６ 都道府県知事は、第一項及び第二項に基づく審査の結果、その申請が第十三条第一項の条例で定める基準に適合しており、かつ、第二項各号に掲げる基準に該当しないと認めるときは、第一項の設置の認可をするものとする。 ただし、次に掲げる要件のいずれかに該当するとき、その他の都道府県子ども・子育て支援事業支援計画（指定都市等の長が同項の設置の認可を行う場合にあっては、子ども・子育て支援法第六十一条第一項の規定により当該指定都市等が定める市町村子ども・子育て支援事業計画。以下この項において同じ。）の達成に支障を生ずるおそれがある場合として主務省令で定める場合に該当すると認めるときは、第一項の設置の認可をしないことができる。 一 当該申請に係る幼保連携型認定こども園を設置しようとする場所を含む区域（子ども・子育て支援法第六十二条第二項第一号の規定により当該都道府県が定める区域（指定都市等の長が第一項の設置の認可を行う場合にあっては、同法第六十一条第二項第一号の規定により当該指定都市等が定める教育・保育提供区域）をいう。以下この項において同じ。）における特定教育・保育施設の利用定員の総数（同法第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）が、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画において定める当該区域の特定教育・保育施設の必要利用定員総数（同号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）に既に達しているか、又は当該申請に係る設置の認可によってこれを超えることになると認めるとき。 二 当該申請に係る幼保連携型認定こども園を設置しようとする場所を含む区域における特定教育・保育施設の利用定員の総数（子ども・子育て支援法第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）が、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画において定める当該区域の特定教育・保育施設の必要利用定員総数（同号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）に既に達しているか、又は当該申請に係る設置の認可によってこれを超えることになると認めるとき。 三 当該申請に係る幼保連携型認定こども園を設置しようとする場所を含む区域における特定教育・保育施設の利用定員の総数（子ども・子育て支援法第十九条第三号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）が、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画において定める当該区域の特定教育・保育施設の必要利用定員総数（同号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）に既に達しているか、又は当該申請に係る設置の認可によってこれを超えることになると認めるとき。 ７ 都道府県知事は、第一項の設置の認可をしない場合には、申請者に対し、速やかに、その旨及び理由を通知しなければならない。 （都道府県知事への情報の提供） 第十八条 第十六条の届出を行おうとする者又は前条第一項の認可を受けようとする者は、第四条第一項各号に掲げる事項を記載した書類を都道府県知事に提出しなければならない。 ２ 指定都市等の長は、当該指定都市等（当該指定都市等が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人を含む。）が幼保連携型認定こども園を設置したときは、速やかに、第四条第一項各号に掲げる事項を記載した書類を都道府県知事に提出しなければならない。 （報告の徴収等） 第十九条 都道府県知事（指定都市等所在施設である幼保連携型認定こども園（都道府県が設置するものを除く。）については、当該指定都市等の長。第二十八条から第三十条まで並びに第三十四条第三項及び第九項を除き、以下同じ。）は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、幼保連携型認定こども園の設置者若しくは園長に対して、必要と認める事項の報告を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくはその施設に立ち入り、設備、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定による立入検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （改善勧告及び改善命令） 第二十条 都道府県知事は、幼保連携型認定こども園の設置者が、この法律又はこの法律に基づく命令若しくは条例の規定に違反したときは、当該設置者に対し、必要な改善を勧告し、又は当該設置者がその勧告に従わず、かつ、園児の教育上又は保育上有害であると認められるときは、必要な改善を命ずることができる。 （事業停止命令） 第二十一条 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、幼保連携型認定こども園の事業の停止又は施設の閉鎖を命ずることができる。 一 幼保連携型認定こども園の設置者が、この法律又はこの法律に基づく命令若しくは条例の規定に故意に違反し、かつ、園児の教育上又は保育上著しく有害であると認められるとき。 二 幼保連携型認定こども園の設置者が前条の規定による命令に違反したとき。 三 正当な理由がないのに、六月以上休止したとき。 ２ 都道府県知事は、前項の規定により事業の停止又は施設の閉鎖の命令をしようとするときは、あらかじめ、第二十五条に規定する審議会その他の合議制の機関の意見を聴かなければならない。 （認可の取消し） 第二十二条 都道府県知事は、幼保連携型認定こども園の設置者が、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくは条例の規定又はこれらに基づいてする処分に違反したときは、第十七条第一項の認可を取り消すことができる。 ２ 都道府県知事は、前項の規定による認可の取消しをしようとするときは、あらかじめ、第二十五条に規定する審議会その他の合議制の機関の意見を聴かなければならない。 （運営の状況に関する評価等） 第二十三条 幼保連携型認定こども園の設置者は、主務省令で定めるところにより当該幼保連携型認定こども園における教育及び保育並びに子育て支援事業（以下「教育及び保育等」という。）の状況その他の運営の状況について評価を行い、その結果に基づき幼保連携型認定こども園の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （運営の状況に関する情報の提供） 第二十四条 幼保連携型認定こども園の設置者は、当該幼保連携型認定こども園に関する保護者及び地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該幼保連携型認定こども園における教育及び保育等の状況その他の当該幼保連携型認定こども園の運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。 （都道府県における合議制の機関） 第二十五条 第十七条第三項、第二十一条第二項及び第二十二条第二項の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議するため、都道府県に、条例で幼保連携型認定こども園に関する審議会その他の合議制の機関を置くものとする。 （学校教育法の準用） 第二十六条 学校教育法第五条、第六条本文、第七条、第九条、第十条、第八十一条第一項及び第百三十七条の規定は、幼保連携型認定こども園について準用する。 この場合において、同法第十条中「私立学校」とあるのは「国（国立大学法人法第二条第一項に規定する国立大学法人を含む。）及び地方公共団体（公立大学法人を含む。）以外の者の設置する幼保連携型認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。以下同じ。）」と、「大学及び高等専門学校にあつては文部科学大臣に、大学及び高等専門学校以外の学校にあつては都道府県知事」とあるのは「都道府県知事（指定都市等（同法第三条第一項に規定する指定都市等をいう。以下この条において同じ。）の区域内にあつては、当該指定都市等の長）」と、同法第八十一条第一項中「該当する幼児、児童及び生徒」とあるのは「該当する就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第十四条第六項に規定する園児（以下この項において単に「園児」という。）」と、「必要とする幼児、児童及び生徒」とあるのは「必要とする園児」と、「文部科学大臣」とあるのは「同法第三十六条第一項に規定する主務大臣」と、「ものとする」とあるのは「ものとする。この場合において、特別支援学校においては、幼保連携型認定こども園の要請に応じて、園児の教育に関し必要な助言又は援助を行うよう努めるものとする」と、同法第百三十七条中「学校教育上」とあるのは「幼保連携型認定こども園の運営上」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （学校保健安全法の準用） 第二十七条 学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）第三条から第十条まで、第十三条から第二十一条まで、第二十三条及び第二十六条から第三十一条までの規定は、幼保連携型認定こども園について準用する。 この場合において、これらの規定中「文部科学省令」とあるのは「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三十六条第二項に規定する主務省令」と読み替えるほか、同法第九条中「学校教育法第十六条」とあるのは「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第二条第十一項」と、「第二十四条及び第三十条」とあるのは「第三十条」と、同法第十七条第二項中「第十一条から」とあるのは「第十三条から」と、「第十一条の健康診断に関するものについては政令で、第十三条」とあるのは「第十三条」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第四章 認定こども園に関する情報の提供等 （教育・保育等に関する情報の提供） 第二十八条 都道府県知事は、第三条第一項若しくは第三項の認定をしたとき、同条第七項の規定による通知を受けたとき、同条第十一項の書類の提出を受けたとき、第十六条の届出を受けたとき、第十七条第一項の認可をしたとき、同条第四項の規定による通知を受けたとき、又は第十八条第二項の書類の提出を受けたときは、インターネットの利用、印刷物の配布その他適切な方法により、これらに係る施設において提供されるサービスを利用しようとする者に対し、第四条第一項各号に掲げる事項及び教育保育概要（当該施設において行われる教育及び保育等の概要をいう。次条第一項において同じ。）についてその周知を図るものとする。 第三条第十項の規定による公示を行う場合及び都道府県（都道府県が単独で又は他の地方公共団体と共同して設立する公立大学法人を含む。）が幼保連携型認定こども園を設置する場合も、同様とする。 （変更の届出） 第二十九条 認定こども園の設置者（都道府県及び指定都市等を除く。次条において同じ。）は、第四条第一項各号に掲げる事項及び教育保育概要として前条の規定により周知された事項の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、あらかじめ、その旨を都道府県知事（当該認定こども園が指定都市等所在施設である場合にあっては当該指定都市等の長。次条第一項及び第三項において同じ。）に届け出なければならない。 ２ 指定都市等の長は、前項の規定による届出を受けたときは、速やかに、都道府県知事に、当該届出に係る書類の写しを送付しなければならない。 ３ 指定都市等の長は、当該指定都市等が設置する認定こども園について第一項に規定する変更を行ったときは、当該変更に係る事項を記載した書類を都道府県知事に提出しなければならない。 ４ 都道府県知事は、第一項の規定による届出があったとき、第二項の規定による書類の写しの送付を受けたとき、又は前項の規定による書類の提出を受けたときは、前条に規定する方法により、同条に規定する者に対し、第一項に規定する変更に係る事項についてその周知を図るものとする。 都道府県が設置する認定こども園について同項に規定する変更を行う場合も、同様とする。 （報告の徴収等） 第三十条 認定こども園の設置者は、毎年、主務省令で定めるところにより、その運営の状況を都道府県知事に報告しなければならない。 ２ 指定都市等の長は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに、都道府県知事に、当該報告に係る書類の写しを送付しなければならない。 ３ 第十九条第一項に定めるもののほか、都道府県知事は、認定こども園の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その設置者に対し、認定こども園の運営に関し必要な報告を求めることができる。 （名称の使用制限） 第三十一条 何人も、認定こども園でないものについて、認定こども園という名称又はこれと紛らわしい名称を用いてはならない。 ２ 何人も、幼保連携型認定こども園でないものについて、幼保連携型認定こども園という名称又はこれと紛らわしい名称を用いてはならない。 第五章 雑則 （学校教育法の特例） 第三十二条 認定こども園である幼稚園又は認定こども園である連携施設を構成する幼稚園に係る学校教育法第二十四条、第二十五条並びに第二十七条第四項から第七項まで及び第十一項の規定の適用については、同法第二十四条中「努めるものとする」とあるのは「努めるとともに、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第十二項に規定する子育て支援事業（以下単に「子育て支援事業」という。）を行うものとする」と、同法第二十五条中「保育内容」とあるのは「保育内容（子育て支援事業を含む。）」と、同法第二十七条第四項から第七項まで及び第十一項中「園務」とあるのは「園務（子育て支援事業を含む。）」とする。 （児童福祉法の特例） 第三十三条 第三条第一項の認定を受けた公私連携型保育所（児童福祉法第五十六条の八第一項に規定する公私連携型保育所をいう。）に係る同法第五十六条の八の規定の適用については、同条第一項中「保育及び」とあるのは、「保育（満三歳以上の子どもに対し学校教育法第二十三条各号に掲げる目標が達成されるよう保育を行うことを含む。）及び」とする。 （公私連携幼保連携型認定こども園に関する特例） 第三十四条 市町村長（特別区の区長を含む。以下この条において同じ。）は、当該市町村における保育の実施に対する需要の状況等に照らし適当であると認めるときは、公私連携幼保連携型認定こども園（次項に規定する協定に基づき、当該市町村から必要な設備の貸付け、譲渡その他の協力を得て、当該市町村との連携の下に教育及び保育等を行う幼保連携型認定こども園をいう。以下この条において同じ。）の運営を継続的かつ安定的に行うことができる能力を有するものであると認められるもの（学校法人又は社会福祉法人に限る。）を、その申請により、公私連携幼保連携型認定こども園の設置及び運営を目的とする法人（以下この条において「公私連携法人」という。）として指定することができる。 ２ 市町村長は、前項の規定による指定（第十一項及び第十四項において単に「指定」という。）をしようとするときは、あらかじめ、当該指定をしようとする法人と、次に掲げる事項を定めた協定（以下この条において単に「協定」という。）を締結しなければならない。 一 協定の目的となる公私連携幼保連携型認定こども園の名称及び所在地 二 公私連携幼保連携型認定こども園における教育及び保育等に関する基本的事項 三 市町村による必要な設備の貸付け、譲渡その他の協力に関する基本的事項 四 協定の有効期間 五 協定に違反した場合の措置 六 その他公私連携幼保連携型認定こども園の設置及び運営に関し必要な事項 ３ 公私連携法人は、第十七条第一項の規定にかかわらず、市町村長を経由し、都道府県知事に届け出ることにより、公私連携幼保連携型認定こども園を設置することができる。 ４ 市町村長は、公私連携法人が前項の規定による届出をした際に、当該公私連携法人が協定に基づき公私連携幼保連携型認定こども園における教育及び保育等を行うために設備の整備を必要とする場合には、当該協定に定めるところにより、当該公私連携法人に対し、当該設備を無償若しくは時価よりも低い対価で貸し付け、又は譲渡するものとする。 ５ 前項の規定は、地方自治法第九十六条及び第二百三十七条から第二百三十八条の五までの規定の適用を妨げない。 ６ 公私連携法人は、第十七条第一項の規定による廃止等の認可の申請を行おうとするときは、市町村長を経由して行わなければならない。 この場合において、当該市町村長は、当該申請に係る事項に関し意見を付すことができる。 ７ 市町村長は、公私連携幼保連携型認定こども園の運営を適切にさせるため必要があると認めるときは、公私連携法人若しくは園長に対して必要と認める事項の報告を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくはその施設に立ち入り、設備、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ８ 第十九条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。 ９ 第七項の規定により、公私連携法人若しくは園長に対し報告を求め、又は当該職員に関係者に対し質問させ、若しくは公私連携幼保連携型認定こども園に立入検査をさせた市町村長（指定都市等の長を除く。）は、当該公私連携幼保連携型認定こども園につき、第二十条又は第二十一条第一項の規定による処分が行われる必要があると認めるときは、理由を付して、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。 １０ 市町村長は、公私連携幼保連携型認定こども園が正当な理由なく協定に従って教育及び保育等を行っていないと認めるときは、公私連携法人に対し、協定に従って教育及び保育等を行うことを勧告することができる。 １１ 市町村長は、前項の規定により勧告を受けた公私連携法人が当該勧告に従わないときは、指定を取り消すことができる。 １２ 公私連携法人は、前項の規定による指定の取消しの処分を受けたときは、当該処分に係る公私連携幼保連携型認定こども園について、第十七条第一項の規定による廃止の認可を都道府県知事に申請しなければならない。 １３ 公私連携法人は、前項の規定による廃止の認可の申請をしたときは、当該申請の日前一月以内に教育及び保育等を受けていた者であって、当該廃止の日以後においても引き続き当該教育及び保育等に相当する教育及び保育等の提供を希望する者に対し、必要な教育及び保育等が継続的に提供されるよう、他の幼保連携型認定こども園その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。 １４ 指定都市等の長が指定を行う公私連携法人に対する第三項の規定の適用については、同項中「市町村長を経由し、都道府県知事」とあるのは、「指定都市等の長」とし、第六項の規定は、適用しない。 （緊急時における主務大臣の事務執行） 第三十五条 第十九条第一項、第二十条及び第二十一条第一項の規定により都道府県知事の権限に属するものとされている事務は、園児の利益を保護する緊急の必要があると主務大臣が認める場合にあっては、主務大臣又は都道府県知事が行うものとする。 この場合においては、この法律の規定中都道府県知事に関する規定（当該事務に係るもの（同条第二項を除く。）に限る。）は、主務大臣に関する規定として主務大臣に適用があるものとする。 ２ 前項の場合において、主務大臣又は都道府県知事が当該事務を行うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。 （主務大臣等） 第三十六条 この法律における主務大臣は、内閣総理大臣及び文部科学大臣とする。 ２ この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 （権限の委任） 第三十七条 内閣総理大臣は、この法律に規定する内閣総理大臣の権限（政令で定めるものを除く。）をこども家庭庁長官に委任する。 ２ こども家庭庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を地方厚生局長又は地方厚生支局長に委任することができる。 （政令等への委任） 第三十八条 この法律に規定するもののほか、この法律の施行のため必要な事項で、地方公共団体の機関が処理しなければならないものについては政令で、その他のものについては主務省令で定める。 第六章 罰則 第三十九条 第二十一条第一項の規定による事業の停止又は施設の閉鎖の命令に違反した者は、六月以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。 第四十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十五条第一項又は第四項の規定に違反して、相当の免許状を有しない者又は登録を受けていない者を主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭、助保育教諭又は講師に任命し、又は雇用したとき。 二 第十五条第一項又は第四項の規定に違反して、相当の免許状を有せず、又は登録を受けていないにもかかわらず主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭、助保育教諭又は講師となったとき。 三 第十五条第二項、第三項又は第五項の規定に違反して、相当の免許状を有しない者を主幹養護教諭、養護教諭、主幹栄養教諭、栄養教諭又は養護助教諭に任命し、又は雇用したとき。 四 第十五条第二項、第三項又は第五項の規定に違反して、相当の免許状を有しないにもかかわらず主幹養護教諭、養護教諭、主幹栄養教諭、栄養教諭又は養護助教諭となったとき。 五 第三十一条第一項の規定に違反して、認定こども園という名称又はこれと紛らわしい名称を用いたとき。 六 第三十一条第二項の規定に違反して、幼保連携型認定こども園という名称又はこれと紛らわしい名称を用いたとき。 | 教育 |
Heisei | Act | 418AC0000000077_20250601_504AC0000000068.xml | 平成十八年法律第七十七号 | 28 | 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、幼児期の教育及び保育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであること並びに我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に伴い小学校就学前の子どもの教育及び保育に対する需要が多様なものとなっていることに鑑み、地域における創意工夫を生かしつつ、小学校就学前の子どもに対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進するための措置を講じ、もって地域において子どもが健やかに育成される環境の整備に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「子ども」とは、小学校就学の始期に達するまでの者をいう。 ２ この法律において「幼稚園」とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する幼稚園をいう。 ３ この法律において「保育所」とは、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十九条第一項に規定する保育所をいう。 ４ この法律において「保育機能施設」とは、児童福祉法第五十九条第一項に規定する施設のうち同法第三十九条第一項に規定する業務を目的とするもの（少数の子どもを対象とするものその他の主務省令で定めるものを除く。）をいう。 ５ この法律において「保育所等」とは、保育所又は保育機能施設をいう。 ６ この法律において「認定こども園」とは、次条第一項又は第三項の認定を受けた施設、同条第十項の規定による公示がされた施設及び幼保連携型認定こども園をいう。 ７ この法律において「幼保連携型認定こども園」とは、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとしての満三歳以上の子どもに対する教育並びに保育を必要とする子どもに対する保育を一体的に行い、これらの子どもの健やかな成長が図られるよう適当な環境を与えて、その心身の発達を助長するとともに、保護者に対する子育ての支援を行うことを目的として、この法律の定めるところにより設置される施設をいう。 ８ この法律において「教育」とは、教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第六条第一項に規定する法律に定める学校（第九条において単に「学校」という。）において行われる教育をいう。 ９ この法律において「保育」とは、児童福祉法第六条の三第七項第一号に規定する保育をいう。 １０ この法律において「保育を必要とする子ども」とは、児童福祉法第六条の三第九項第一号に規定する保育を必要とする乳児・幼児をいう。 １１ この法律において「保護者」とは、児童福祉法第六条に規定する保護者をいう。 １２ この法律において「子育て支援事業」とは、地域の子どもの養育に関する各般の問題につき保護者からの相談に応じ必要な情報の提供及び助言を行う事業、保護者の疾病その他の理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となった地域の子どもに対する保育を行う事業、地域の子どもの養育に関する援助を受けることを希望する保護者と当該援助を行うことを希望する民間の団体若しくは個人との連絡及び調整を行う事業又は地域の子どもの養育に関する援助を行う民間の団体若しくは個人に対する必要な情報の提供及び助言を行う事業であって主務省令で定めるものをいう。 第二章 幼保連携型認定こども園以外の認定こども園に関する認定手続等 （幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定等） 第三条 幼稚園又は保育所等の設置者（都道府県及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市又は同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「指定都市等」という。）を除く。）は、その設置する幼稚園又は保育所等が都道府県（当該幼稚園又は保育所等が指定都市等所在施設（指定都市等の区域内に所在する施設であって、都道府県が単独で又は他の地方公共団体と共同して設立する公立大学法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人をいう。以下同じ。）が設置する施設以外のものをいう。以下同じ。）である場合にあっては、当該指定都市等）の条例で定める要件に適合している旨の都道府県知事（当該幼稚園又は保育所等が指定都市等所在施設である場合にあっては、当該指定都市等の長）（保育所に係る児童福祉法の規定による認可その他の処分をする権限に係る事務を地方自治法第百八十条の二の規定に基づく都道府県知事又は指定都市等の長の委任を受けて当該都道府県又は指定都市等の教育委員会が行う場合その他の主務省令で定める場合にあっては、都道府県又は指定都市等の教育委員会。以下この章及び第四章において同じ。）の認定を受けることができる。 ２ 前項の条例で定める要件は、次に掲げる基準に従い、かつ、主務大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準を参酌して定めるものとする。 一 当該施設が幼稚園である場合にあっては、幼稚園教育要領（学校教育法第二十五条第一項の規定に基づき幼稚園に関して文部科学大臣が定める事項をいう。第十条第二項において同じ。）に従って編成された教育課程に基づく教育を行うほか、当該教育のための時間の終了後、当該幼稚園に在籍している子どものうち保育を必要とする子どもに該当する者に対する教育を行うこと。 二 当該施設が保育所等である場合にあっては、保育を必要とする子どもに対する保育を行うほか、当該保育を必要とする子ども以外の満三歳以上の子ども（当該施設が保育所である場合にあっては、当該保育所が所在する市町村（特別区を含む。以下同じ。）における児童福祉法第二十四条第四項に規定する保育の利用に対する需要の状況に照らして適当と認められる数の子どもに限る。）を保育し、かつ、満三歳以上の子どもに対し学校教育法第二十三条各号に掲げる目標が達成されるよう保育を行うこと。 三 子育て支援事業のうち、当該施設の所在する地域における教育及び保育に対する需要に照らし当該地域において実施することが必要と認められるものを、保護者の要請に応じ適切に提供し得る体制の下で行うこと。 ３ 幼稚園及び保育機能施設のそれぞれの用に供される建物及びその附属設備が一体的に設置されている場合における当該幼稚園及び保育機能施設（以下「連携施設」という。）の設置者（都道府県及び指定都市等を除く。）は、その設置する連携施設が都道府県（当該連携施設が指定都市等所在施設である場合にあっては、当該指定都市等）の条例で定める要件に適合している旨の都道府県知事（当該連携施設が指定都市等所在施設である場合にあっては、当該指定都市等の長）の認定を受けることができる。 ４ 前項の条例で定める要件は、次に掲げる基準に従い、かつ、主務大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準を参酌して定めるものとする。 一 次のいずれかに該当する施設であること。 イ 当該連携施設を構成する保育機能施設において、満三歳以上の子どもに対し学校教育法第二十三条各号に掲げる目標が達成されるよう保育を行い、かつ、当該保育を実施するに当たり当該連携施設を構成する幼稚園との緊密な連携協力体制が確保されていること。 ロ 当該連携施設を構成する保育機能施設に入所していた子どもを引き続き当該連携施設を構成する幼稚園に入園させて一貫した教育及び保育を行うこと。 二 子育て支援事業のうち、当該連携施設の所在する地域における教育及び保育に対する需要に照らし当該地域において実施することが必要と認められるものを、保護者の要請に応じ適切に提供し得る体制の下で行うこと。 ５ 都道府県知事（指定都市等所在施設である幼稚園若しくは保育所等又は連携施設については、当該指定都市等の長。第八項及び第九項、次条第一項、第七条第一項及び第二項並びに第八条第一項において同じ。）は、国（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人を含む。以下同じ。）、市町村（指定都市等を除く。）及び公立大学法人以外の者から、第一項又は第三項の認定の申請があったときは、第一項又は第三項の条例で定める要件に適合するかどうかを審査するほか、次に掲げる基準（当該認定の申請をした者が学校法人（私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人をいう。以下同じ。）又は社会福祉法人（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二十二条に規定する社会福祉法人をいう。以下同じ。）である場合にあっては、第四号に掲げる基準に限る。）によって、その申請を審査しなければならない。 一 第一項若しくは第三項の条例で定める要件に適合する設備又はこれに要する資金及び当該申請に係る施設の経営に必要な財産を有すること。 二 当該申請に係る施設を設置する者（その者が法人である場合にあっては、経営担当役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。）とする。次号において同じ。）が当該施設を経営するために必要な知識又は経験を有すること。 三 当該申請に係る施設を設置する者が社会的信望を有すること。 四 次のいずれにも該当するものでないこと。 イ 申請者が、拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。 ロ 申請者が、この法律その他国民の福祉若しくは学校教育に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。 ハ 申請者が、労働に関する法律の規定であって政令で定めるものにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。 ニ 申請者が、第七条第一項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者（当該認定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。ホ及び第十七条第二項第七号において同じ。）又はその事業を管理する者その他の政令で定める使用人（以下この号において「役員等」という。）であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含み、当該認定を取り消された者が法人でない場合においては、当該通知があった日前六十日以内に当該事業の管理者であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。）であるとき。 ただし、当該認定の取消しが、認定こども園の認定の取消しのうち当該認定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該認定こども園の設置者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該認定こども園の設置者が有していた責任の程度を考慮して、ニ本文に規定する認定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして主務省令で定めるものに該当する場合を除く。 ホ 申請者と密接な関係を有する者（申請者（法人に限る。以下ホにおいて同じ。）の役員に占めるその役員の割合が二分の一を超え、若しくは当該申請者の株式の所有その他の事由を通じて当該申請者の事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として主務省令で定めるもの（以下ホにおいて「申請者の親会社等」という。）、申請者の親会社等の役員と同一の者がその役員に占める割合が二分の一を超え、若しくは申請者の親会社等が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として主務省令で定めるもの又は当該申請者の役員と同一の者がその役員に占める割合が二分の一を超え、若しくは当該申請者が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として主務省令で定めるもののうち、当該申請者と主務省令で定める密接な関係を有する法人をいう。）が、第七条第一項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過していないとき。 ただし、当該認定の取消しが、認定こども園の認定の取消しのうち当該認定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該認定こども園の設置者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該認定こども園の設置者が有していた責任の程度を考慮して、ホ本文に規定する認定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして主務省令で定めるものに該当する場合を除く。 ヘ 申請者が、認定の申請前五年以内に教育又は保育に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。 ト 申請者が、法人で、その役員等のうちにイからニまで又はヘのいずれかに該当する者のあるものであるとき。 チ 申請者が、法人でない者で、その管理者がイからニまで又はヘのいずれかに該当する者であるとき。 ６ 都道府県知事は、第一項又は第三項の認定をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該認定の申請に係る施設が所在する市町村の長に協議しなければならない。 ７ 指定都市等の長は、第一項又は第三項の認定をしようとするときは、その旨及び次条第一項各号に掲げる事項を都道府県知事に通知しなければならない。 ８ 都道府県知事は、第一項又は第三項及び第五項に基づく審査の結果、その申請が第一項又は第三項の条例で定める要件に適合しており、かつ、その申請をした者が第五項各号に掲げる基準（その者が学校法人又は社会福祉法人である場合にあっては、同項第四号に掲げる基準に限る。）に該当すると認めるとき（その申請をした者が国、市町村（指定都市等を除く。）又は公立大学法人である場合にあっては、その申請が第一項又は第三項の条例で定める要件に適合していると認めるとき）は、第一項又は第三項の認定をするものとする。 ただし、次に掲げる要件のいずれかに該当するとき、その他の都道府県子ども・子育て支援事業支援計画（子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六十二条第一項の規定により当該都道府県が定める都道府県子ども・子育て支援事業支援計画をいう。以下この項及び第十七条第六項において同じ。）（指定都市等の長が第一項又は第三項の認定を行う場合にあっては、同法第六十一条第一項の規定により当該指定都市等が定める市町村子ども・子育て支援事業計画。以下この項において同じ。）の達成に支障を生ずるおそれがある場合として主務省令で定める場合に該当すると認めるときは、第一項又は第三項の認定をしないことができる。 一 当該申請に係る施設の所在地を含む区域（子ども・子育て支援法第六十二条第二項第一号の規定により当該都道府県が定める区域（指定都市等の長が第一項又は第三項の認定を行う場合にあっては、同法第六十一条第二項第一号の規定により当該指定都市等が定める教育・保育提供区域）をいう。以下この項において同じ。）における特定教育・保育施設（同法第二十七条第一項に規定する特定教育・保育施設をいう。以下この項及び第十七条第六項において同じ。）の利用定員の総数（同法第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）が、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画において定める当該区域の特定教育・保育施設の必要利用定員総数（同号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）に既に達しているか、又は当該申請に係る施設の認定によってこれを超えることになると認めるとき。 二 当該申請に係る施設の所在地を含む区域における特定教育・保育施設の利用定員の総数（子ども・子育て支援法第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）が、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画において定める当該区域の特定教育・保育施設の必要利用定員総数（同号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）に既に達しているか、又は当該申請に係る施設の認定によってこれを超えることになると認めるとき。 三 当該申請に係る施設の所在地を含む区域における特定教育・保育施設の利用定員の総数（子ども・子育て支援法第十九条第三号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）が、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画において定める当該区域の特定教育・保育施設の必要利用定員総数（同号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）に既に達しているか、又は当該申請に係る施設の認定によってこれを超えることになると認めるとき。 ９ 都道府県知事は、第一項又は第三項の認定をしない場合には、申請者に対し、速やかに、その旨及び理由を通知しなければならない。 １０ 都道府県知事又は指定都市等の長は、当該都道府県又は指定都市等が設置する施設のうち、第一項又は第三項の当該都道府県又は指定都市等の条例で定める要件に適合していると認めるものについては、これを公示するものとする。 １１ 指定都市等の長は、前項の規定による公示をしたときは、速やかに、次条第一項各号に掲げる事項を記載した書類を都道府県知事に提出しなければならない。 （認定の申請） 第四条 前条第一項又は第三項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、その申請に係る施設が同条第一項又は第三項の条例で定める要件に適合していることを証する書類を添付して、これを都道府県知事に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 施設の名称及び所在地 三 保育を必要とする子どもに係る利用定員（満三歳未満の者に係る利用定員及び満三歳以上の者に係る利用定員に区分するものとする。） 四 保育を必要とする子ども以外の子どもに係る利用定員（満三歳未満の者に係る利用定員及び満三歳以上の者に係る利用定員に区分するものとする。） 五 その他主務省令で定める事項 ２ 前条第三項の認定に係る前項の申請については、連携施設を構成する幼稚園の設置者と保育機能施設の設置者とが異なる場合には、これらの者が共同して行わなければならない。 第五条 削除 （教育及び保育の内容） 第六条 第三条第一項又は第三項の認定を受けた施設及び同条第十項の規定による公示がされた施設の設置者は、当該施設において教育又は保育を行うに当たっては、第十条第一項の幼保連携型認定こども園の教育課程その他の教育及び保育の内容に関する事項を踏まえて行わなければならない。 （認定の取消し） 第七条 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、第三条第一項又は第三項の認定を取り消すことができる。 一 第三条第一項又は第三項の認定を受けた施設がそれぞれ同条第一項又は第三項の条例で定める要件を欠くに至ったと認めるとき。 二 第三条第一項又は第三項の認定を受けた施設の設置者が第二十九条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 三 第三条第一項又は第三項の認定を受けた施設の設置者が第三十条第一項又は第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 四 第三条第一項又は第三項の認定を受けた施設の設置者が同条第五項第四号イからハまで、ト又はチのいずれかに該当するに至ったとき。 五 第三条第一項又は第三項の認定を受けた施設の設置者が不正の手段により同条第一項又は第三項の認定を受けたとき。 六 その他第三条第一項又は第三項の認定を受けた施設の設置者がこの法律、学校教育法、児童福祉法、私立学校法、社会福祉法若しくは私立学校振興助成法（昭和五十年法律第六十一号）又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反したとき。 ２ 都道府県知事は、前項の規定により認定を取り消したときは、その旨を公表しなければならない。 ３ 都道府県知事又は指定都市等の長は、第三条第十項の規定による公示がされた施設が同条第一項又は第三項の当該都道府県又は指定都市等の条例で定める要件を欠くに至ったと認めるときは、同条第十項の規定によりされた公示を取り消し、その旨を公示しなければならない。 （関係機関の連携の確保） 第八条 都道府県知事は、第三条第一項又は第三項の規定により認定を行おうとするとき及び前条第一項の規定により認定の取消しを行おうとするときは、あらかじめ、学校教育法又は児童福祉法の規定により当該認定又は取消しに係る施設の設置又は運営に関して認可その他の処分をする権限を有する地方公共団体の機関（当該機関が当該都道府県知事である場合を除く。）に協議しなければならない。 ２ 地方公共団体の長及び教育委員会は、認定こども園に関する事務が適切かつ円滑に実施されるよう、相互に緊密な連携を図りながら協力しなければならない。 第三章 幼保連携型認定こども園 （教育及び保育の目標） 第九条 幼保連携型認定こども園においては、第二条第七項に規定する目的を実現するため、子どもに対する学校としての教育及び児童福祉施設（児童福祉法第七条第一項に規定する児童福祉施設をいう。次条第二項において同じ。）としての保育並びにその実施する保護者に対する子育て支援事業の相互の有機的な連携を図りつつ、次に掲げる目標を達成するよう当該教育及び当該保育を行うものとする。 一 健康、安全で幸福な生活のために必要な基本的な習慣を養い、身体諸機能の調和的発達を図ること。 二 集団生活を通じて、喜んでこれに参加する態度を養うとともに家族や身近な人への信頼感を深め、自主、自律及び協同の精神並びに規範意識の芽生えを養うこと。 三 身近な社会生活、生命及び自然に対する興味を養い、それらに対する正しい理解と態度及び思考力の芽生えを養うこと。 四 日常の会話や、絵本、童話等に親しむことを通じて、言葉の使い方を正しく導くとともに、相手の話を理解しようとする態度を養うこと。 五 音楽、身体による表現、造形等に親しむことを通じて、豊かな感性と表現力の芽生えを養うこと。 六 快適な生活環境の実現及び子どもと保育教諭その他の職員との信頼関係の構築を通じて、心身の健康の確保及び増進を図ること。 （教育及び保育の内容） 第十条 幼保連携型認定こども園の教育課程その他の教育及び保育の内容に関する事項は、第二条第七項に規定する目的及び前条に規定する目標に従い、主務大臣が定める。 ２ 主務大臣が前項の規定により幼保連携型認定こども園の教育課程その他の教育及び保育の内容に関する事項を定めるに当たっては、幼稚園教育要領及び児童福祉法第四十五条第二項の規定に基づき児童福祉施設に関して内閣府令で定める基準（同項第三号に規定する保育所における保育の内容に係る部分に限る。）との整合性の確保並びに小学校（学校教育法第一条に規定する小学校をいう。）及び義務教育学校（学校教育法第一条に規定する義務教育学校をいう。）における教育との円滑な接続に配慮しなければならない。 ３ 幼保連携型認定こども園の設置者は、第一項の教育及び保育の内容に関する事項を遵守しなければならない。 （入園資格） 第十一条 幼保連携型認定こども園に入園することのできる者は、満三歳以上の子ども及び満三歳未満の保育を必要とする子どもとする。 （設置者） 第十二条 幼保連携型認定こども園は、国、地方公共団体（公立大学法人を含む。第十七条第一項において同じ。）、学校法人及び社会福祉法人のみが設置することができる。 （設備及び運営の基準） 第十三条 都道府県（指定都市等所在施設である幼保連携型認定こども園（都道府県が設置するものを除く。）については、当該指定都市等。次項及び第二十五条において同じ。）は、幼保連携型認定こども園の設備及び運営について、条例で基準を定めなければならない。 この場合において、その基準は、子どもの身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な教育及び保育の水準を確保するものでなければならない。 ２ 都道府県が前項の条例を定めるに当たっては、次に掲げる事項については主務省令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項については主務省令で定める基準を参酌するものとする。 一 幼保連携型認定こども園における学級の編制並びに幼保連携型認定こども園に配置する園長、保育教諭その他の職員及びその員数 二 幼保連携型認定こども園に係る保育室の床面積その他幼保連携型認定こども園の設備に関する事項であって、子どもの健全な発達に密接に関連するものとして主務省令で定めるもの 三 幼保連携型認定こども園の運営に関する事項であって、子どもの適切な処遇の確保及び秘密の保持並びに子どもの健全な発達に密接に関連するものとして主務省令で定めるもの ３ 主務大臣は、前項に規定する主務省令で定める基準を定め、又は変更しようとするとき、並びに同項第二号及び第三号の主務省令を定め、又は変更しようとするときは、こども家庭審議会の意見を聴かなければならない。 ４ 幼保連携型認定こども園の設置者は、第一項の基準を遵守しなければならない。 ５ 幼保連携型認定こども園の設置者は、幼保連携型認定こども園の設備及び運営についての水準の向上を図ることに努めるものとする。 （職員） 第十四条 幼保連携型認定こども園には、園長及び保育教諭を置かなければならない。 ２ 幼保連携型認定こども園には、前項に規定するもののほか、副園長、教頭、主幹保育教諭、指導保育教諭、主幹養護教諭、養護教諭、主幹栄養教諭、栄養教諭、事務職員、養護助教諭その他必要な職員を置くことができる。 ３ 園長は、園務をつかさどり、所属職員を監督する。 ４ 副園長は、園長を助け、命を受けて園務をつかさどる。 ５ 副園長は、園長に事故があるときはその職務を代理し、園長が欠けたときはその職務を行う。 この場合において、副園長が二人以上あるときは、あらかじめ園長が定めた順序で、その職務を代理し、又は行う。 ６ 教頭は、園長（副園長を置く幼保連携型認定こども園にあっては、園長及び副園長）を助け、園務を整理し、並びに必要に応じ園児（幼保連携型認定こども園に在籍する子どもをいう。以下同じ。）の教育及び保育（満三歳未満の園児については、その保育。以下この条において同じ。）をつかさどる。 ７ 教頭は、園長（副園長を置く幼保連携型認定こども園にあっては、園長及び副園長）に事故があるときは園長の職務を代理し、園長（副園長を置く幼保連携型認定こども園にあっては、園長及び副園長）が欠けたときは園長の職務を行う。 この場合において、教頭が二人以上あるときは、あらかじめ園長が定めた順序で、園長の職務を代理し、又は行う。 ８ 主幹保育教諭は、園長（副園長又は教頭を置く幼保連携型認定こども園にあっては、園長及び副園長又は教頭。第十一項及び第十三項において同じ。）を助け、命を受けて園務の一部を整理し、並びに園児の教育及び保育をつかさどる。 ９ 指導保育教諭は、園児の教育及び保育をつかさどり、並びに保育教諭その他の職員に対して、教育及び保育の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。 １０ 保育教諭は、園児の教育及び保育をつかさどる。 １１ 主幹養護教諭は、園長を助け、命を受けて園務の一部を整理し、及び園児（満三歳以上の園児に限る。以下この条において同じ。）の養護をつかさどる。 １２ 養護教諭は、園児の養護をつかさどる。 １３ 主幹栄養教諭は、園長を助け、命を受けて園務の一部を整理し、並びに園児の栄養の指導及び管理をつかさどる。 １４ 栄養教諭は、園児の栄養の指導及び管理をつかさどる。 １５ 事務職員は、事務をつかさどる。 １６ 助保育教諭は、保育教諭の職務を助ける。 １７ 講師は、保育教諭又は助保育教諭に準ずる職務に従事する。 １８ 養護助教諭は、養護教諭の職務を助ける。 １９ 特別の事情のあるときは、第一項の規定にかかわらず、保育教諭に代えて助保育教諭又は講師を置くことができる。 （職員の資格） 第十五条 主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭及び講師（保育教諭に準ずる職務に従事するものに限る。）は、幼稚園の教諭の普通免許状（教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）第四条第二項に規定する普通免許状をいう。以下この条において同じ。）を有し、かつ、児童福祉法第十八条の十八第一項の登録（第四項及び第四十条において単に「登録」という。）を受けた者でなければならない。 ２ 主幹養護教諭及び養護教諭は、養護教諭の普通免許状を有する者でなければならない。 ３ 主幹栄養教諭及び栄養教諭は、栄養教諭の普通免許状を有する者でなければならない。 ４ 助保育教諭及び講師（助保育教諭に準ずる職務に従事するものに限る。）は、幼稚園の助教諭の臨時免許状（教育職員免許法第四条第四項に規定する臨時免許状をいう。次項において同じ。）を有し、かつ、登録を受けた者でなければならない。 ５ 養護助教諭は、養護助教諭の臨時免許状を有する者でなければならない。 ６ 前各項に定めるもののほか、職員の資格に関する事項は、主務省令で定める。 （設置等の届出） 第十六条 市町村（指定都市等を除く。以下この条及び次条第五項において同じ。）（市町村が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人を含む。）は、幼保連携型認定こども園を設置しようとするとき、又はその設置した幼保連携型認定こども園の廃止、休止若しくは設置者の変更その他政令で定める事項（同条第一項及び第三十四条第六項において「廃止等」という。）を行おうとするときは、あらかじめ、都道府県知事に届け出なければならない。 （設置等の認可） 第十七条 国及び地方公共団体以外の者は、幼保連携型認定こども園を設置しようとするとき、又はその設置した幼保連携型認定こども園の廃止等を行おうとするときは、都道府県知事（指定都市等の区域内に所在する幼保連携型認定こども園については、当該指定都市等の長。次項、第三項、第六項及び第七項並びに次条第一項において同じ。）の認可を受けなければならない。 ２ 都道府県知事は、前項の設置の認可の申請があったときは、第十三条第一項の条例で定める基準に適合するかどうかを審査するほか、次に掲げる基準によって、その申請を審査しなければならない。 一 申請者が、この法律その他国民の福祉若しくは学校教育に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。 二 申請者が、労働に関する法律の規定であって政令で定めるものにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。 三 申請者が、第二十二条第一項の規定により認可を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者であるとき。 ただし、当該認可の取消しが、幼保連携型認定こども園の認可の取消しのうち当該認可の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該幼保連携型認定こども園の設置者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該幼保連携型認定こども園の設置者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する認可の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして主務省令で定めるものに該当する場合を除く。 四 申請者が、第二十二条第一項の規定による認可の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に前項の規定による幼保連携型認定こども園の廃止をした者（当該廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該幼保連携型認定こども園の廃止の認可の日から起算して五年を経過しないものであるとき。 五 申請者が、第十九条第一項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき第二十二条第一項の規定による認可の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として主務省令で定めるところにより都道府県知事が当該申請者に当該検査が行われた日から十日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。）までの間に前項の規定による幼保連携型認定こども園の廃止をした者（当該廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該幼保連携型認定こども園の廃止の認可の日から起算して五年を経過しないものであるとき。 六 申請者が、認可の申請前五年以内に教育又は保育に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。 七 申請者の役員又はその長のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。 イ 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者 ロ 第一号、第二号又は前号に該当する者 ハ 第二十二条第一項の規定により認可を取り消された幼保連携型認定こども園において、当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内にその幼保連携型認定こども園の設置者の役員又はその園長であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないもの（当該認可の取消しが、幼保連携型認定こども園の認可の取消しのうち当該認可の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該幼保連携型認定こども園の設置者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該幼保連携型認定こども園の設置者が有していた責任の程度を考慮して、この号に規定する認可の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして主務省令で定めるものに該当する場合を除く。） ニ 第四号に規定する期間内に前項の規定により廃止した幼保連携型認定こども園（当該廃止について相当の理由がある幼保連携型認定こども園を除く。）において、同号の通知の日前六十日以内にその設置者の役員又はその長であった者で当該廃止の認可の日から起算して五年を経過しないもの ３ 都道府県知事は、第一項の認可をしようとするときは、あらかじめ、第二十五条に規定する審議会その他の合議制の機関の意見を聴かなければならない。 ４ 指定都市等の長は、第一項の認可をしようとするときは、その旨及び第四条第一項各号に掲げる事項を都道府県知事に通知しなければならない。 ５ 都道府県知事は、第一項の設置の認可をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該認可の申請に係る幼保連携型認定こども園を設置しようとする場所を管轄する市町村の長に協議しなければならない。 ６ 都道府県知事は、第一項及び第二項に基づく審査の結果、その申請が第十三条第一項の条例で定める基準に適合しており、かつ、第二項各号に掲げる基準に該当しないと認めるときは、第一項の設置の認可をするものとする。 ただし、次に掲げる要件のいずれかに該当するとき、その他の都道府県子ども・子育て支援事業支援計画（指定都市等の長が同項の設置の認可を行う場合にあっては、子ども・子育て支援法第六十一条第一項の規定により当該指定都市等が定める市町村子ども・子育て支援事業計画。以下この項において同じ。）の達成に支障を生ずるおそれがある場合として主務省令で定める場合に該当すると認めるときは、第一項の設置の認可をしないことができる。 一 当該申請に係る幼保連携型認定こども園を設置しようとする場所を含む区域（子ども・子育て支援法第六十二条第二項第一号の規定により当該都道府県が定める区域（指定都市等の長が第一項の設置の認可を行う場合にあっては、同法第六十一条第二項第一号の規定により当該指定都市等が定める教育・保育提供区域）をいう。以下この項において同じ。）における特定教育・保育施設の利用定員の総数（同法第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）が、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画において定める当該区域の特定教育・保育施設の必要利用定員総数（同号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）に既に達しているか、又は当該申請に係る設置の認可によってこれを超えることになると認めるとき。 二 当該申請に係る幼保連携型認定こども園を設置しようとする場所を含む区域における特定教育・保育施設の利用定員の総数（子ども・子育て支援法第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）が、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画において定める当該区域の特定教育・保育施設の必要利用定員総数（同号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）に既に達しているか、又は当該申請に係る設置の認可によってこれを超えることになると認めるとき。 三 当該申請に係る幼保連携型認定こども園を設置しようとする場所を含む区域における特定教育・保育施設の利用定員の総数（子ども・子育て支援法第十九条第三号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）が、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画において定める当該区域の特定教育・保育施設の必要利用定員総数（同号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）に既に達しているか、又は当該申請に係る設置の認可によってこれを超えることになると認めるとき。 ７ 都道府県知事は、第一項の設置の認可をしない場合には、申請者に対し、速やかに、その旨及び理由を通知しなければならない。 （都道府県知事への情報の提供） 第十八条 第十六条の届出を行おうとする者又は前条第一項の認可を受けようとする者は、第四条第一項各号に掲げる事項を記載した書類を都道府県知事に提出しなければならない。 ２ 指定都市等の長は、当該指定都市等（当該指定都市等が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人を含む。）が幼保連携型認定こども園を設置したときは、速やかに、第四条第一項各号に掲げる事項を記載した書類を都道府県知事に提出しなければならない。 （報告の徴収等） 第十九条 都道府県知事（指定都市等所在施設である幼保連携型認定こども園（都道府県が設置するものを除く。）については、当該指定都市等の長。第二十八条から第三十条まで並びに第三十四条第三項及び第九項を除き、以下同じ。）は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、幼保連携型認定こども園の設置者若しくは園長に対して、必要と認める事項の報告を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくはその施設に立ち入り、設備、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定による立入検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （改善勧告及び改善命令） 第二十条 都道府県知事は、幼保連携型認定こども園の設置者が、この法律又はこの法律に基づく命令若しくは条例の規定に違反したときは、当該設置者に対し、必要な改善を勧告し、又は当該設置者がその勧告に従わず、かつ、園児の教育上又は保育上有害であると認められるときは、必要な改善を命ずることができる。 （事業停止命令） 第二十一条 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、幼保連携型認定こども園の事業の停止又は施設の閉鎖を命ずることができる。 一 幼保連携型認定こども園の設置者が、この法律又はこの法律に基づく命令若しくは条例の規定に故意に違反し、かつ、園児の教育上又は保育上著しく有害であると認められるとき。 二 幼保連携型認定こども園の設置者が前条の規定による命令に違反したとき。 三 正当な理由がないのに、六月以上休止したとき。 ２ 都道府県知事は、前項の規定により事業の停止又は施設の閉鎖の命令をしようとするときは、あらかじめ、第二十五条に規定する審議会その他の合議制の機関の意見を聴かなければならない。 （認可の取消し） 第二十二条 都道府県知事は、幼保連携型認定こども園の設置者が、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくは条例の規定又はこれらに基づいてする処分に違反したときは、第十七条第一項の認可を取り消すことができる。 ２ 都道府県知事は、前項の規定による認可の取消しをしようとするときは、あらかじめ、第二十五条に規定する審議会その他の合議制の機関の意見を聴かなければならない。 （運営の状況に関する評価等） 第二十三条 幼保連携型認定こども園の設置者は、主務省令で定めるところにより当該幼保連携型認定こども園における教育及び保育並びに子育て支援事業（以下「教育及び保育等」という。）の状況その他の運営の状況について評価を行い、その結果に基づき幼保連携型認定こども園の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （運営の状況に関する情報の提供） 第二十四条 幼保連携型認定こども園の設置者は、当該幼保連携型認定こども園に関する保護者及び地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該幼保連携型認定こども園における教育及び保育等の状況その他の当該幼保連携型認定こども園の運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。 （都道府県における合議制の機関） 第二十五条 第十七条第三項、第二十一条第二項及び第二十二条第二項の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議するため、都道府県に、条例で幼保連携型認定こども園に関する審議会その他の合議制の機関を置くものとする。 （学校教育法の準用） 第二十六条 学校教育法第五条、第六条本文、第七条、第九条、第十条、第八十一条第一項及び第百三十七条の規定は、幼保連携型認定こども園について準用する。 この場合において、同法第十条中「私立学校」とあるのは「国（国立大学法人法第二条第一項に規定する国立大学法人を含む。）及び地方公共団体（公立大学法人を含む。）以外の者の設置する幼保連携型認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。以下同じ。）」と、「大学及び高等専門学校にあつては文部科学大臣に、大学及び高等専門学校以外の学校にあつては都道府県知事」とあるのは「都道府県知事（指定都市等（同法第三条第一項に規定する指定都市等をいう。以下この条において同じ。）の区域内にあつては、当該指定都市等の長）」と、同法第八十一条第一項中「該当する幼児、児童及び生徒」とあるのは「該当する就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第十四条第六項に規定する園児（以下この項において単に「園児」という。）」と、「必要とする幼児、児童及び生徒」とあるのは「必要とする園児」と、「文部科学大臣」とあるのは「同法第三十六条第一項に規定する主務大臣」と、「ものとする」とあるのは「ものとする。この場合において、特別支援学校においては、幼保連携型認定こども園の要請に応じて、園児の教育に関し必要な助言又は援助を行うよう努めるものとする」と、同法第百三十七条中「学校教育上」とあるのは「幼保連携型認定こども園の運営上」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （学校保健安全法の準用） 第二十七条 学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）第三条から第十条まで、第十三条から第二十一条まで、第二十三条及び第二十六条から第三十一条までの規定は、幼保連携型認定こども園について準用する。 この場合において、これらの規定中「文部科学省令」とあるのは「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三十六条第二項に規定する主務省令」と読み替えるほか、同法第九条中「学校教育法第十六条」とあるのは「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第二条第十一項」と、「第二十四条及び第三十条」とあるのは「第三十条」と、同法第十七条第二項中「第十一条から」とあるのは「第十三条から」と、「第十一条の健康診断に関するものについては政令で、第十三条」とあるのは「第十三条」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第四章 認定こども園に関する情報の提供等 （教育・保育等に関する情報の提供） 第二十八条 都道府県知事は、第三条第一項若しくは第三項の認定をしたとき、同条第七項の規定による通知を受けたとき、同条第十一項の書類の提出を受けたとき、第十六条の届出を受けたとき、第十七条第一項の認可をしたとき、同条第四項の規定による通知を受けたとき、又は第十八条第二項の書類の提出を受けたときは、インターネットの利用、印刷物の配布その他適切な方法により、これらに係る施設において提供されるサービスを利用しようとする者に対し、第四条第一項各号に掲げる事項及び教育保育概要（当該施設において行われる教育及び保育等の概要をいう。次条第一項において同じ。）についてその周知を図るものとする。 第三条第十項の規定による公示を行う場合及び都道府県（都道府県が単独で又は他の地方公共団体と共同して設立する公立大学法人を含む。）が幼保連携型認定こども園を設置する場合も、同様とする。 （変更の届出） 第二十九条 認定こども園の設置者（都道府県及び指定都市等を除く。次条において同じ。）は、第四条第一項各号に掲げる事項及び教育保育概要として前条の規定により周知された事項の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、あらかじめ、その旨を都道府県知事（当該認定こども園が指定都市等所在施設である場合にあっては当該指定都市等の長。次条第一項及び第三項において同じ。）に届け出なければならない。 ２ 指定都市等の長は、前項の規定による届出を受けたときは、速やかに、都道府県知事に、当該届出に係る書類の写しを送付しなければならない。 ３ 指定都市等の長は、当該指定都市等が設置する認定こども園について第一項に規定する変更を行ったときは、当該変更に係る事項を記載した書類を都道府県知事に提出しなければならない。 ４ 都道府県知事は、第一項の規定による届出があったとき、第二項の規定による書類の写しの送付を受けたとき、又は前項の規定による書類の提出を受けたときは、前条に規定する方法により、同条に規定する者に対し、第一項に規定する変更に係る事項についてその周知を図るものとする。 都道府県が設置する認定こども園について同項に規定する変更を行う場合も、同様とする。 （報告の徴収等） 第三十条 認定こども園の設置者は、毎年、主務省令で定めるところにより、その運営の状況を都道府県知事に報告しなければならない。 ２ 指定都市等の長は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに、都道府県知事に、当該報告に係る書類の写しを送付しなければならない。 ３ 第十九条第一項に定めるもののほか、都道府県知事は、認定こども園の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その設置者に対し、認定こども園の運営に関し必要な報告を求めることができる。 （名称の使用制限） 第三十一条 何人も、認定こども園でないものについて、認定こども園という名称又はこれと紛らわしい名称を用いてはならない。 ２ 何人も、幼保連携型認定こども園でないものについて、幼保連携型認定こども園という名称又はこれと紛らわしい名称を用いてはならない。 第五章 雑則 （学校教育法の特例） 第三十二条 認定こども園である幼稚園又は認定こども園である連携施設を構成する幼稚園に係る学校教育法第二十四条、第二十五条並びに第二十七条第四項から第七項まで及び第十一項の規定の適用については、同法第二十四条中「努めるものとする」とあるのは「努めるとともに、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第十二項に規定する子育て支援事業（以下単に「子育て支援事業」という。）を行うものとする」と、同法第二十五条中「保育内容」とあるのは「保育内容（子育て支援事業を含む。）」と、同法第二十七条第四項から第七項まで及び第十一項中「園務」とあるのは「園務（子育て支援事業を含む。）」とする。 （児童福祉法の特例） 第三十三条 第三条第一項の認定を受けた公私連携型保育所（児童福祉法第五十六条の八第一項に規定する公私連携型保育所をいう。）に係る同法第五十六条の八の規定の適用については、同条第一項中「保育及び」とあるのは、「保育（満三歳以上の子どもに対し学校教育法第二十三条各号に掲げる目標が達成されるよう保育を行うことを含む。）及び」とする。 （公私連携幼保連携型認定こども園に関する特例） 第三十四条 市町村長（特別区の区長を含む。以下この条において同じ。）は、当該市町村における保育の実施に対する需要の状況等に照らし適当であると認めるときは、公私連携幼保連携型認定こども園（次項に規定する協定に基づき、当該市町村から必要な設備の貸付け、譲渡その他の協力を得て、当該市町村との連携の下に教育及び保育等を行う幼保連携型認定こども園をいう。以下この条において同じ。）の運営を継続的かつ安定的に行うことができる能力を有するものであると認められるもの（学校法人又は社会福祉法人に限る。）を、その申請により、公私連携幼保連携型認定こども園の設置及び運営を目的とする法人（以下この条において「公私連携法人」という。）として指定することができる。 ２ 市町村長は、前項の規定による指定（第十一項及び第十四項において単に「指定」という。）をしようとするときは、あらかじめ、当該指定をしようとする法人と、次に掲げる事項を定めた協定（以下この条において単に「協定」という。）を締結しなければならない。 一 協定の目的となる公私連携幼保連携型認定こども園の名称及び所在地 二 公私連携幼保連携型認定こども園における教育及び保育等に関する基本的事項 三 市町村による必要な設備の貸付け、譲渡その他の協力に関する基本的事項 四 協定の有効期間 五 協定に違反した場合の措置 六 その他公私連携幼保連携型認定こども園の設置及び運営に関し必要な事項 ３ 公私連携法人は、第十七条第一項の規定にかかわらず、市町村長を経由し、都道府県知事に届け出ることにより、公私連携幼保連携型認定こども園を設置することができる。 ４ 市町村長は、公私連携法人が前項の規定による届出をした際に、当該公私連携法人が協定に基づき公私連携幼保連携型認定こども園における教育及び保育等を行うために設備の整備を必要とする場合には、当該協定に定めるところにより、当該公私連携法人に対し、当該設備を無償若しくは時価よりも低い対価で貸し付け、又は譲渡するものとする。 ５ 前項の規定は、地方自治法第九十六条及び第二百三十七条から第二百三十八条の五までの規定の適用を妨げない。 ６ 公私連携法人は、第十七条第一項の規定による廃止等の認可の申請を行おうとするときは、市町村長を経由して行わなければならない。 この場合において、当該市町村長は、当該申請に係る事項に関し意見を付すことができる。 ７ 市町村長は、公私連携幼保連携型認定こども園の運営を適切にさせるため必要があると認めるときは、公私連携法人若しくは園長に対して必要と認める事項の報告を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくはその施設に立ち入り、設備、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ８ 第十九条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。 ９ 第七項の規定により、公私連携法人若しくは園長に対し報告を求め、又は当該職員に関係者に対し質問させ、若しくは公私連携幼保連携型認定こども園に立入検査をさせた市町村長（指定都市等の長を除く。）は、当該公私連携幼保連携型認定こども園につき、第二十条又は第二十一条第一項の規定による処分が行われる必要があると認めるときは、理由を付して、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。 １０ 市町村長は、公私連携幼保連携型認定こども園が正当な理由なく協定に従って教育及び保育等を行っていないと認めるときは、公私連携法人に対し、協定に従って教育及び保育等を行うことを勧告することができる。 １１ 市町村長は、前項の規定により勧告を受けた公私連携法人が当該勧告に従わないときは、指定を取り消すことができる。 １２ 公私連携法人は、前項の規定による指定の取消しの処分を受けたときは、当該処分に係る公私連携幼保連携型認定こども園について、第十七条第一項の規定による廃止の認可を都道府県知事に申請しなければならない。 １３ 公私連携法人は、前項の規定による廃止の認可の申請をしたときは、当該申請の日前一月以内に教育及び保育等を受けていた者であって、当該廃止の日以後においても引き続き当該教育及び保育等に相当する教育及び保育等の提供を希望する者に対し、必要な教育及び保育等が継続的に提供されるよう、他の幼保連携型認定こども園その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。 １４ 指定都市等の長が指定を行う公私連携法人に対する第三項の規定の適用については、同項中「市町村長を経由し、都道府県知事」とあるのは、「指定都市等の長」とし、第六項の規定は、適用しない。 （緊急時における主務大臣の事務執行） 第三十五条 第十九条第一項、第二十条及び第二十一条第一項の規定により都道府県知事の権限に属するものとされている事務は、園児の利益を保護する緊急の必要があると主務大臣が認める場合にあっては、主務大臣又は都道府県知事が行うものとする。 この場合においては、この法律の規定中都道府県知事に関する規定（当該事務に係るもの（同条第二項を除く。）に限る。）は、主務大臣に関する規定として主務大臣に適用があるものとする。 ２ 前項の場合において、主務大臣又は都道府県知事が当該事務を行うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。 （主務大臣等） 第三十六条 この法律における主務大臣は、内閣総理大臣及び文部科学大臣とする。 ２ この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 （権限の委任） 第三十七条 内閣総理大臣は、この法律に規定する内閣総理大臣の権限（政令で定めるものを除く。）をこども家庭庁長官に委任する。 ２ こども家庭庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を地方厚生局長又は地方厚生支局長に委任することができる。 （政令等への委任） 第三十八条 この法律に規定するもののほか、この法律の施行のため必要な事項で、地方公共団体の機関が処理しなければならないものについては政令で、その他のものについては主務省令で定める。 第六章 罰則 第三十九条 第二十一条第一項の規定による事業の停止又は施設の閉鎖の命令に違反した者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第四十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十五条第一項又は第四項の規定に違反して、相当の免許状を有しない者又は登録を受けていない者を主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭、助保育教諭又は講師に任命し、又は雇用したとき。 二 第十五条第一項又は第四項の規定に違反して、相当の免許状を有せず、又は登録を受けていないにもかかわらず主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭、助保育教諭又は講師となったとき。 三 第十五条第二項、第三項又は第五項の規定に違反して、相当の免許状を有しない者を主幹養護教諭、養護教諭、主幹栄養教諭、栄養教諭又は養護助教諭に任命し、又は雇用したとき。 四 第十五条第二項、第三項又は第五項の規定に違反して、相当の免許状を有しないにもかかわらず主幹養護教諭、養護教諭、主幹栄養教諭、栄養教諭又は養護助教諭となったとき。 五 第三十一条第一項の規定に違反して、認定こども園という名称又はこれと紛らわしい名称を用いたとき。 六 第三十一条第二項の規定に違反して、幼保連携型認定こども園という名称又はこれと紛らわしい名称を用いたとき。 | 教育 |
Heisei | Act | 418AC0000000077_20270401_506AC0000000053.xml | 平成十八年法律第七十七号 | 28 | 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、幼児期の教育及び保育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであること並びに我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に伴い小学校就学前の子どもの教育及び保育に対する需要が多様なものとなっていることに鑑み、地域における創意工夫を生かしつつ、小学校就学前の子どもに対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進するための措置を講じ、もって地域において子どもが健やかに育成される環境の整備に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「子ども」とは、小学校就学の始期に達するまでの者をいう。 ２ この法律において「幼稚園」とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する幼稚園をいう。 ３ この法律において「保育所」とは、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十九条第一項に規定する保育所をいう。 ４ この法律において「保育機能施設」とは、児童福祉法第五十九条第一項に規定する施設のうち同法第三十九条第一項に規定する業務を目的とするもの（少数の子どもを対象とするものその他の主務省令で定めるものを除く。）をいう。 ５ この法律において「保育所等」とは、保育所又は保育機能施設をいう。 ６ この法律において「認定こども園」とは、次条第一項又は第三項の認定を受けた施設、同条第十項の規定による公示がされた施設及び幼保連携型認定こども園をいう。 ７ この法律において「幼保連携型認定こども園」とは、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとしての満三歳以上の子どもに対する教育並びに保育を必要とする子どもに対する保育を一体的に行い、これらの子どもの健やかな成長が図られるよう適当な環境を与えて、その心身の発達を助長するとともに、保護者に対する子育ての支援を行うことを目的として、この法律の定めるところにより設置される施設をいう。 ８ この法律において「教育」とは、教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第六条第一項に規定する法律に定める学校（第九条において単に「学校」という。）において行われる教育をいう。 ９ この法律において「保育」とは、児童福祉法第六条の三第七項第一号に規定する保育をいう。 １０ この法律において「保育を必要とする子ども」とは、児童福祉法第六条の三第九項第一号に規定する保育を必要とする乳児・幼児をいう。 １１ この法律において「保護者」とは、児童福祉法第六条に規定する保護者をいう。 １２ この法律において「子育て支援事業」とは、地域の子どもの養育に関する各般の問題につき保護者からの相談に応じ必要な情報の提供及び助言を行う事業、保護者の疾病その他の理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となった地域の子どもに対する保育を行う事業、地域の子どもの養育に関する援助を受けることを希望する保護者と当該援助を行うことを希望する民間の団体若しくは個人との連絡及び調整を行う事業又は地域の子どもの養育に関する援助を行う民間の団体若しくは個人に対する必要な情報の提供及び助言を行う事業であって主務省令で定めるものをいう。 第二章 幼保連携型認定こども園以外の認定こども園に関する認定手続等 （幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定等） 第三条 幼稚園又は保育所等の設置者（都道府県及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市又は同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「指定都市等」という。）を除く。）は、その設置する幼稚園又は保育所等が都道府県（当該幼稚園又は保育所等が指定都市等所在施設（指定都市等の区域内に所在する施設であって、都道府県が単独で又は他の地方公共団体と共同して設立する公立大学法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人をいう。以下同じ。）が設置する施設以外のものをいう。以下同じ。）である場合にあっては、当該指定都市等）の条例で定める要件に適合している旨の都道府県知事（当該幼稚園又は保育所等が指定都市等所在施設である場合にあっては、当該指定都市等の長）（保育所に係る児童福祉法の規定による認可その他の処分をする権限に係る事務を地方自治法第百八十条の二の規定に基づく都道府県知事又は指定都市等の長の委任を受けて当該都道府県又は指定都市等の教育委員会が行う場合その他の主務省令で定める場合にあっては、都道府県又は指定都市等の教育委員会。以下この章及び第四章において同じ。）の認定を受けることができる。 ２ 前項の条例で定める要件は、次に掲げる基準に従い、かつ、主務大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準を参酌して定めるものとする。 一 当該施設が幼稚園である場合にあっては、幼稚園教育要領（学校教育法第二十五条第一項の規定に基づき幼稚園に関して文部科学大臣が定める事項をいう。第十条第二項において同じ。）に従って編成された教育課程に基づく教育を行うほか、当該教育のための時間の終了後、当該幼稚園に在籍している子どものうち保育を必要とする子どもに該当する者に対する教育を行うこと。 二 当該施設が保育所等である場合にあっては、保育を必要とする子どもに対する保育を行うほか、当該保育を必要とする子ども以外の満三歳以上の子ども（当該施設が保育所である場合にあっては、当該保育所が所在する市町村（特別区を含む。以下同じ。）における児童福祉法第二十四条第四項に規定する保育の利用に対する需要の状況に照らして適当と認められる数の子どもに限る。）を保育し、かつ、満三歳以上の子どもに対し学校教育法第二十三条各号に掲げる目標が達成されるよう保育を行うこと。 三 子育て支援事業のうち、当該施設の所在する地域における教育及び保育に対する需要に照らし当該地域において実施することが必要と認められるものを、保護者の要請に応じ適切に提供し得る体制の下で行うこと。 ３ 幼稚園及び保育機能施設のそれぞれの用に供される建物及びその附属設備が一体的に設置されている場合における当該幼稚園及び保育機能施設（以下「連携施設」という。）の設置者（都道府県及び指定都市等を除く。）は、その設置する連携施設が都道府県（当該連携施設が指定都市等所在施設である場合にあっては、当該指定都市等）の条例で定める要件に適合している旨の都道府県知事（当該連携施設が指定都市等所在施設である場合にあっては、当該指定都市等の長）の認定を受けることができる。 ４ 前項の条例で定める要件は、次に掲げる基準に従い、かつ、主務大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準を参酌して定めるものとする。 一 次のいずれかに該当する施設であること。 イ 当該連携施設を構成する保育機能施設において、満三歳以上の子どもに対し学校教育法第二十三条各号に掲げる目標が達成されるよう保育を行い、かつ、当該保育を実施するに当たり当該連携施設を構成する幼稚園との緊密な連携協力体制が確保されていること。 ロ 当該連携施設を構成する保育機能施設に入所していた子どもを引き続き当該連携施設を構成する幼稚園に入園させて一貫した教育及び保育を行うこと。 二 子育て支援事業のうち、当該連携施設の所在する地域における教育及び保育に対する需要に照らし当該地域において実施することが必要と認められるものを、保護者の要請に応じ適切に提供し得る体制の下で行うこと。 ５ 都道府県知事（指定都市等所在施設である幼稚園若しくは保育所等又は連携施設については、当該指定都市等の長。第八項及び第九項、次条第一項、第七条第一項及び第二項並びに第八条第一項において同じ。）は、国（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人を含む。以下同じ。）、市町村（指定都市等を除く。）及び公立大学法人以外の者から、第一項又は第三項の認定の申請があったときは、第一項又は第三項の条例で定める要件に適合するかどうかを審査するほか、次に掲げる基準（当該認定の申請をした者が学校法人（私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人をいう。以下同じ。）又は社会福祉法人（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二十二条に規定する社会福祉法人をいう。以下同じ。）である場合にあっては、第四号に掲げる基準に限る。）によって、その申請を審査しなければならない。 一 第一項若しくは第三項の条例で定める要件に適合する設備又はこれに要する資金及び当該申請に係る施設の経営に必要な財産を有すること。 二 当該申請に係る施設を設置する者（その者が法人である場合にあっては、経営担当役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。）とする。次号において同じ。）が当該施設を経営するために必要な知識又は経験を有すること。 三 当該申請に係る施設を設置する者が社会的信望を有すること。 四 次のいずれにも該当するものでないこと。 イ 申請者が、拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。 ロ 申請者が、この法律その他国民の福祉若しくは学校教育に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。 ハ 申請者が、労働に関する法律の規定であって政令で定めるものにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。 ニ 申請者が、第七条第一項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者（当該認定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。ホ及び第十七条第二項第七号において同じ。）又はその事業を管理する者その他の政令で定める使用人（以下この号において「役員等」という。）であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含み、当該認定を取り消された者が法人でない場合においては、当該通知があった日前六十日以内に当該事業の管理者であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。）であるとき。 ただし、当該認定の取消しが、認定こども園の認定の取消しのうち当該認定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該認定こども園の設置者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該認定こども園の設置者が有していた責任の程度を考慮して、ニ本文に規定する認定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして主務省令で定めるものに該当する場合を除く。 ホ 申請者と密接な関係を有する者（申請者（法人に限る。以下ホにおいて同じ。）の役員に占めるその役員の割合が二分の一を超え、若しくは当該申請者の株式の所有その他の事由を通じて当該申請者の事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として主務省令で定めるもの（以下ホにおいて「申請者の親会社等」という。）、申請者の親会社等の役員と同一の者がその役員に占める割合が二分の一を超え、若しくは申請者の親会社等が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として主務省令で定めるもの又は当該申請者の役員と同一の者がその役員に占める割合が二分の一を超え、若しくは当該申請者が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として主務省令で定めるもののうち、当該申請者と主務省令で定める密接な関係を有する法人をいう。）が、第七条第一項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過していないとき。 ただし、当該認定の取消しが、認定こども園の認定の取消しのうち当該認定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該認定こども園の設置者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該認定こども園の設置者が有していた責任の程度を考慮して、ホ本文に規定する認定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして主務省令で定めるものに該当する場合を除く。 ヘ 申請者が、認定の申請前五年以内に教育又は保育に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。 ト 申請者が、法人で、その役員等のうちにイからニまで又はヘのいずれかに該当する者のあるものであるとき。 チ 申請者が、法人でない者で、その管理者がイからニまで又はヘのいずれかに該当する者であるとき。 ６ 都道府県知事は、第一項又は第三項の認定をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該認定の申請に係る施設が所在する市町村の長に協議しなければならない。 ７ 指定都市等の長は、第一項又は第三項の認定をしようとするときは、その旨及び次条第一項各号に掲げる事項を都道府県知事に通知しなければならない。 ８ 都道府県知事は、第一項又は第三項及び第五項に基づく審査の結果、その申請が第一項又は第三項の条例で定める要件に適合しており、かつ、その申請をした者が第五項各号に掲げる基準（その者が学校法人又は社会福祉法人である場合にあっては、同項第四号に掲げる基準に限る。）に該当すると認めるとき（その申請をした者が国、市町村（指定都市等を除く。）又は公立大学法人である場合にあっては、その申請が第一項又は第三項の条例で定める要件に適合していると認めるとき）は、第一項又は第三項の認定をするものとする。 ただし、次に掲げる要件のいずれかに該当するとき、その他の都道府県子ども・子育て支援事業支援計画（子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六十二条第一項の規定により当該都道府県が定める都道府県子ども・子育て支援事業支援計画をいう。以下この項及び第十七条第六項において同じ。）（指定都市等の長が第一項又は第三項の認定を行う場合にあっては、同法第六十一条第一項の規定により当該指定都市等が定める市町村子ども・子育て支援事業計画。以下この項において同じ。）の達成に支障を生ずるおそれがある場合として主務省令で定める場合に該当すると認めるときは、第一項又は第三項の認定をしないことができる。 一 当該申請に係る施設の所在地を含む区域（子ども・子育て支援法第六十二条第二項第一号の規定により当該都道府県が定める区域（指定都市等の長が第一項又は第三項の認定を行う場合にあっては、同法第六十一条第二項第一号の規定により当該指定都市等が定める教育・保育提供区域）をいう。以下この項において同じ。）における特定教育・保育施設（同法第二十七条第一項に規定する特定教育・保育施設をいう。以下この項及び第十七条第六項において同じ。）の利用定員の総数（同法第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）が、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画において定める当該区域の特定教育・保育施設の必要利用定員総数（同号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）に既に達しているか、又は当該申請に係る施設の認定によってこれを超えることになると認めるとき。 二 当該申請に係る施設の所在地を含む区域における特定教育・保育施設の利用定員の総数（子ども・子育て支援法第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）が、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画において定める当該区域の特定教育・保育施設の必要利用定員総数（同号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）に既に達しているか、又は当該申請に係る施設の認定によってこれを超えることになると認めるとき。 三 当該申請に係る施設の所在地を含む区域における特定教育・保育施設の利用定員の総数（子ども・子育て支援法第十九条第三号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）が、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画において定める当該区域の特定教育・保育施設の必要利用定員総数（同号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）に既に達しているか、又は当該申請に係る施設の認定によってこれを超えることになると認めるとき。 ９ 都道府県知事は、第一項又は第三項の認定をしない場合には、申請者に対し、速やかに、その旨及び理由を通知しなければならない。 １０ 都道府県知事又は指定都市等の長は、当該都道府県又は指定都市等が設置する施設のうち、第一項又は第三項の当該都道府県又は指定都市等の条例で定める要件に適合していると認めるものについては、これを公示するものとする。 １１ 指定都市等の長は、前項の規定による公示をしたときは、速やかに、次条第一項各号に掲げる事項を記載した書類を都道府県知事に提出しなければならない。 （認定の申請） 第四条 前条第一項又は第三項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、その申請に係る施設が同条第一項又は第三項の条例で定める要件に適合していることを証する書類を添付して、これを都道府県知事に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 施設の名称及び所在地 三 保育を必要とする子どもに係る利用定員（満三歳未満の者に係る利用定員及び満三歳以上の者に係る利用定員に区分するものとする。） 四 保育を必要とする子ども以外の子どもに係る利用定員（満三歳未満の者に係る利用定員及び満三歳以上の者に係る利用定員に区分するものとする。） 五 その他主務省令で定める事項 ２ 前条第三項の認定に係る前項の申請については、連携施設を構成する幼稚園の設置者と保育機能施設の設置者とが異なる場合には、これらの者が共同して行わなければならない。 第五条 削除 （教育及び保育の内容） 第六条 第三条第一項又は第三項の認定を受けた施設及び同条第十項の規定による公示がされた施設の設置者は、当該施設において教育又は保育を行うに当たっては、第十条第一項の幼保連携型認定こども園の教育課程その他の教育及び保育の内容に関する事項を踏まえて行わなければならない。 （認定の取消し） 第七条 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、第三条第一項又は第三項の認定を取り消すことができる。 一 第三条第一項又は第三項の認定を受けた施設がそれぞれ同条第一項又は第三項の条例で定める要件を欠くに至ったと認めるとき。 二 第三条第一項又は第三項の認定を受けた施設の設置者が第二十九条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 三 第三条第一項又は第三項の認定を受けた施設の設置者が第三十条第一項又は第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 四 第三条第一項又は第三項の認定を受けた施設の設置者が同条第五項第四号イからハまで、ト又はチのいずれかに該当するに至ったとき。 五 第三条第一項又は第三項の認定を受けた施設の設置者が不正の手段により同条第一項又は第三項の認定を受けたとき。 六 その他第三条第一項又は第三項の認定を受けた施設の設置者がこの法律、学校教育法、児童福祉法、私立学校法、社会福祉法若しくは私立学校振興助成法（昭和五十年法律第六十一号）又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反したとき。 ２ 都道府県知事は、前項の規定により認定を取り消したときは、その旨を公表しなければならない。 ３ 都道府県知事又は指定都市等の長は、第三条第十項の規定による公示がされた施設が同条第一項又は第三項の当該都道府県又は指定都市等の条例で定める要件を欠くに至ったと認めるときは、同条第十項の規定によりされた公示を取り消し、その旨を公示しなければならない。 （関係機関の連携の確保） 第八条 都道府県知事は、第三条第一項又は第三項の規定により認定を行おうとするとき及び前条第一項の規定により認定の取消しを行おうとするときは、あらかじめ、学校教育法又は児童福祉法の規定により当該認定又は取消しに係る施設の設置又は運営に関して認可その他の処分をする権限を有する地方公共団体の機関（当該機関が当該都道府県知事である場合を除く。）に協議しなければならない。 ２ 地方公共団体の長及び教育委員会は、認定こども園に関する事務が適切かつ円滑に実施されるよう、相互に緊密な連携を図りながら協力しなければならない。 第三章 幼保連携型認定こども園 （教育及び保育の目標） 第九条 幼保連携型認定こども園においては、第二条第七項に規定する目的を実現するため、子どもに対する学校としての教育及び児童福祉施設（児童福祉法第七条第一項に規定する児童福祉施設をいう。次条第二項において同じ。）としての保育並びにその実施する保護者に対する子育て支援事業の相互の有機的な連携を図りつつ、次に掲げる目標を達成するよう当該教育及び当該保育を行うものとする。 一 健康、安全で幸福な生活のために必要な基本的な習慣を養い、身体諸機能の調和的発達を図ること。 二 集団生活を通じて、喜んでこれに参加する態度を養うとともに家族や身近な人への信頼感を深め、自主、自律及び協同の精神並びに規範意識の芽生えを養うこと。 三 身近な社会生活、生命及び自然に対する興味を養い、それらに対する正しい理解と態度及び思考力の芽生えを養うこと。 四 日常の会話や、絵本、童話等に親しむことを通じて、言葉の使い方を正しく導くとともに、相手の話を理解しようとする態度を養うこと。 五 音楽、身体による表現、造形等に親しむことを通じて、豊かな感性と表現力の芽生えを養うこと。 六 快適な生活環境の実現及び子どもと保育教諭その他の職員との信頼関係の構築を通じて、心身の健康の確保及び増進を図ること。 （教育及び保育の内容） 第十条 幼保連携型認定こども園の教育課程その他の教育及び保育の内容に関する事項は、第二条第七項に規定する目的及び前条に規定する目標に従い、主務大臣が定める。 ２ 主務大臣が前項の規定により幼保連携型認定こども園の教育課程その他の教育及び保育の内容に関する事項を定めるに当たっては、幼稚園教育要領及び児童福祉法第四十五条第二項の規定に基づき児童福祉施設に関して内閣府令で定める基準（同項第三号に規定する保育所における保育の内容に係る部分に限る。）との整合性の確保並びに小学校（学校教育法第一条に規定する小学校をいう。）及び義務教育学校（学校教育法第一条に規定する義務教育学校をいう。）における教育との円滑な接続に配慮しなければならない。 ３ 幼保連携型認定こども園の設置者は、第一項の教育及び保育の内容に関する事項を遵守しなければならない。 （入園資格） 第十一条 幼保連携型認定こども園に入園することのできる者は、満三歳以上の子ども及び満三歳未満の保育を必要とする子どもとする。 （設置者） 第十二条 幼保連携型認定こども園は、国、地方公共団体（公立大学法人を含む。第十七条第一項において同じ。）、学校法人及び社会福祉法人のみが設置することができる。 （設備及び運営の基準） 第十三条 都道府県（指定都市等所在施設である幼保連携型認定こども園（都道府県が設置するものを除く。）については、当該指定都市等。次項及び第二十五条において同じ。）は、幼保連携型認定こども園の設備及び運営について、条例で基準を定めなければならない。 この場合において、その基準は、子どもの身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な教育及び保育の水準を確保するものでなければならない。 ２ 都道府県が前項の条例を定めるに当たっては、次に掲げる事項については主務省令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項については主務省令で定める基準を参酌するものとする。 一 幼保連携型認定こども園における学級の編制並びに幼保連携型認定こども園に配置する園長、保育教諭その他の職員及びその員数 二 幼保連携型認定こども園に係る保育室の床面積その他幼保連携型認定こども園の設備に関する事項であって、子どもの健全な発達に密接に関連するものとして主務省令で定めるもの 三 幼保連携型認定こども園の運営に関する事項であって、子どもの適切な処遇の確保及び秘密の保持並びに子どもの健全な発達に密接に関連するものとして主務省令で定めるもの ３ 主務大臣は、前項に規定する主務省令で定める基準を定め、又は変更しようとするとき、並びに同項第二号及び第三号の主務省令を定め、又は変更しようとするときは、こども家庭審議会の意見を聴かなければならない。 ４ 幼保連携型認定こども園の設置者は、第一項の基準を遵守しなければならない。 ５ 幼保連携型認定こども園の設置者は、幼保連携型認定こども園の設備及び運営についての水準の向上を図ることに努めるものとする。 （職員） 第十四条 幼保連携型認定こども園には、園長及び保育教諭を置かなければならない。 ２ 幼保連携型認定こども園には、前項に規定するもののほか、副園長、教頭、主幹保育教諭、指導保育教諭、主幹養護教諭、養護教諭、主幹栄養教諭、栄養教諭、事務職員、養護助教諭その他必要な職員を置くことができる。 ３ 園長は、園務をつかさどり、所属職員を監督する。 ４ 副園長は、園長を助け、命を受けて園務をつかさどる。 ５ 副園長は、園長に事故があるときはその職務を代理し、園長が欠けたときはその職務を行う。 この場合において、副園長が二人以上あるときは、あらかじめ園長が定めた順序で、その職務を代理し、又は行う。 ６ 教頭は、園長（副園長を置く幼保連携型認定こども園にあっては、園長及び副園長）を助け、園務を整理し、並びに必要に応じ園児（幼保連携型認定こども園に在籍する子どもをいう。以下同じ。）の教育及び保育（満三歳未満の園児については、その保育。以下この条において同じ。）をつかさどる。 ７ 教頭は、園長（副園長を置く幼保連携型認定こども園にあっては、園長及び副園長）に事故があるときは園長の職務を代理し、園長（副園長を置く幼保連携型認定こども園にあっては、園長及び副園長）が欠けたときは園長の職務を行う。 この場合において、教頭が二人以上あるときは、あらかじめ園長が定めた順序で、園長の職務を代理し、又は行う。 ８ 主幹保育教諭は、園長（副園長又は教頭を置く幼保連携型認定こども園にあっては、園長及び副園長又は教頭。第十一項及び第十三項において同じ。）を助け、命を受けて園務の一部を整理し、並びに園児の教育及び保育をつかさどる。 ９ 指導保育教諭は、園児の教育及び保育をつかさどり、並びに保育教諭その他の職員に対して、教育及び保育の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。 １０ 保育教諭は、園児の教育及び保育をつかさどる。 １１ 主幹養護教諭は、園長を助け、命を受けて園務の一部を整理し、及び園児（満三歳以上の園児に限る。以下この条において同じ。）の養護をつかさどる。 １２ 養護教諭は、園児の養護をつかさどる。 １３ 主幹栄養教諭は、園長を助け、命を受けて園務の一部を整理し、並びに園児の栄養の指導及び管理をつかさどる。 １４ 栄養教諭は、園児の栄養の指導及び管理をつかさどる。 １５ 事務職員は、事務をつかさどる。 １６ 助保育教諭は、保育教諭の職務を助ける。 １７ 講師は、保育教諭又は助保育教諭に準ずる職務に従事する。 １８ 養護助教諭は、養護教諭の職務を助ける。 １９ 特別の事情のあるときは、第一項の規定にかかわらず、保育教諭に代えて助保育教諭又は講師を置くことができる。 （職員の資格） 第十五条 主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭及び講師（保育教諭に準ずる職務に従事するものに限る。）は、幼稚園の教諭の普通免許状（教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）第四条第二項に規定する普通免許状をいう。以下この条において同じ。）を有し、かつ、児童福祉法第十八条の十八第一項の登録（第四項及び第四十条において単に「登録」という。）を受けた者でなければならない。 ２ 主幹養護教諭及び養護教諭は、養護教諭の普通免許状を有する者でなければならない。 ３ 主幹栄養教諭及び栄養教諭は、栄養教諭の普通免許状を有する者でなければならない。 ４ 助保育教諭及び講師（助保育教諭に準ずる職務に従事するものに限る。）は、幼稚園の助教諭の臨時免許状（教育職員免許法第四条第四項に規定する臨時免許状をいう。次項において同じ。）を有し、かつ、登録を受けた者でなければならない。 ５ 養護助教諭は、養護助教諭の臨時免許状を有する者でなければならない。 ６ 前各項に定めるもののほか、職員の資格に関する事項は、主務省令で定める。 （設置等の届出） 第十六条 市町村（指定都市等を除く。以下この条及び次条第五項において同じ。）（市町村が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人を含む。）は、幼保連携型認定こども園を設置しようとするとき、又はその設置した幼保連携型認定こども園の廃止、休止若しくは設置者の変更その他政令で定める事項（同条第一項及び第三十四条第六項において「廃止等」という。）を行おうとするときは、あらかじめ、都道府県知事に届け出なければならない。 （設置等の認可） 第十七条 国及び地方公共団体以外の者は、幼保連携型認定こども園を設置しようとするとき、又はその設置した幼保連携型認定こども園の廃止等を行おうとするときは、都道府県知事（指定都市等の区域内に所在する幼保連携型認定こども園については、当該指定都市等の長。次項、第三項、第六項及び第七項並びに次条第一項において同じ。）の認可を受けなければならない。 ２ 都道府県知事は、前項の設置の認可の申請があったときは、第十三条第一項の条例で定める基準に適合するかどうかを審査するほか、次に掲げる基準によって、その申請を審査しなければならない。 一 申請者が、この法律その他国民の福祉若しくは学校教育に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。 二 申請者が、労働に関する法律の規定であって政令で定めるものにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。 三 申請者が、第二十二条第一項の規定により認可を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者であるとき。 ただし、当該認可の取消しが、幼保連携型認定こども園の認可の取消しのうち当該認可の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該幼保連携型認定こども園の設置者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該幼保連携型認定こども園の設置者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する認可の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして主務省令で定めるものに該当する場合を除く。 四 申請者が、第二十二条第一項の規定による認可の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に前項の規定による幼保連携型認定こども園の廃止をした者（当該廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該幼保連携型認定こども園の廃止の認可の日から起算して五年を経過しないものであるとき。 五 申請者が、第十九条第一項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき第二十二条第一項の規定による認可の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として主務省令で定めるところにより都道府県知事が当該申請者に当該検査が行われた日から十日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。）までの間に前項の規定による幼保連携型認定こども園の廃止をした者（当該廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該幼保連携型認定こども園の廃止の認可の日から起算して五年を経過しないものであるとき。 六 申請者が、認可の申請前五年以内に教育又は保育に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。 七 申請者の役員又はその長のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。 イ 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者 ロ 第一号、第二号又は前号に該当する者 ハ 第二十二条第一項の規定により認可を取り消された幼保連携型認定こども園において、当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内にその幼保連携型認定こども園の設置者の役員又はその園長であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないもの（当該認可の取消しが、幼保連携型認定こども園の認可の取消しのうち当該認可の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該幼保連携型認定こども園の設置者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該幼保連携型認定こども園の設置者が有していた責任の程度を考慮して、この号に規定する認可の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして主務省令で定めるものに該当する場合を除く。） ニ 第四号に規定する期間内に前項の規定により廃止した幼保連携型認定こども園（当該廃止について相当の理由がある幼保連携型認定こども園を除く。）において、同号の通知の日前六十日以内にその設置者の役員又はその長であった者で当該廃止の認可の日から起算して五年を経過しないもの ３ 都道府県知事は、第一項の認可をしようとするときは、あらかじめ、第二十五条に規定する審議会その他の合議制の機関の意見を聴かなければならない。 ４ 指定都市等の長は、第一項の認可をしようとするときは、その旨及び第四条第一項各号に掲げる事項を都道府県知事に通知しなければならない。 ５ 都道府県知事は、第一項の設置の認可をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該認可の申請に係る幼保連携型認定こども園を設置しようとする場所を管轄する市町村の長に協議しなければならない。 ６ 都道府県知事は、第一項及び第二項に基づく審査の結果、その申請が第十三条第一項の条例で定める基準に適合しており、かつ、第二項各号に掲げる基準に該当しないと認めるときは、第一項の設置の認可をするものとする。 ただし、次に掲げる要件のいずれかに該当するとき、その他の都道府県子ども・子育て支援事業支援計画（指定都市等の長が同項の設置の認可を行う場合にあっては、子ども・子育て支援法第六十一条第一項の規定により当該指定都市等が定める市町村子ども・子育て支援事業計画。以下この項において同じ。）の達成に支障を生ずるおそれがある場合として主務省令で定める場合に該当すると認めるときは、第一項の設置の認可をしないことができる。 一 当該申請に係る幼保連携型認定こども園を設置しようとする場所を含む区域（子ども・子育て支援法第六十二条第二項第一号の規定により当該都道府県が定める区域（指定都市等の長が第一項の設置の認可を行う場合にあっては、同法第六十一条第二項第一号の規定により当該指定都市等が定める教育・保育提供区域）をいう。以下この項において同じ。）における特定教育・保育施設の利用定員の総数（同法第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）が、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画において定める当該区域の特定教育・保育施設の必要利用定員総数（同号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）に既に達しているか、又は当該申請に係る設置の認可によってこれを超えることになると認めるとき。 二 当該申請に係る幼保連携型認定こども園を設置しようとする場所を含む区域における特定教育・保育施設の利用定員の総数（子ども・子育て支援法第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）が、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画において定める当該区域の特定教育・保育施設の必要利用定員総数（同号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）に既に達しているか、又は当該申請に係る設置の認可によってこれを超えることになると認めるとき。 三 当該申請に係る幼保連携型認定こども園を設置しようとする場所を含む区域における特定教育・保育施設の利用定員の総数（子ども・子育て支援法第十九条第三号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）が、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画において定める当該区域の特定教育・保育施設の必要利用定員総数（同号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）に既に達しているか、又は当該申請に係る設置の認可によってこれを超えることになると認めるとき。 ７ 都道府県知事は、第一項の設置の認可をしない場合には、申請者に対し、速やかに、その旨及び理由を通知しなければならない。 （都道府県知事への情報の提供） 第十八条 第十六条の届出を行おうとする者又は前条第一項の認可を受けようとする者は、第四条第一項各号に掲げる事項を記載した書類を都道府県知事に提出しなければならない。 ２ 指定都市等の長は、当該指定都市等（当該指定都市等が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人を含む。）が幼保連携型認定こども園を設置したときは、速やかに、第四条第一項各号に掲げる事項を記載した書類を都道府県知事に提出しなければならない。 （報告の徴収等） 第十九条 都道府県知事（指定都市等所在施設である幼保連携型認定こども園（都道府県が設置するものを除く。）については、当該指定都市等の長。第二十八条から第三十条まで並びに第三十四条第三項及び第九項を除き、以下同じ。）は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、幼保連携型認定こども園の設置者若しくは園長に対して、必要と認める事項の報告を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくはその施設に立ち入り、設備、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定による立入検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （改善勧告及び改善命令） 第二十条 都道府県知事は、幼保連携型認定こども園の設置者が、この法律又はこの法律に基づく命令若しくは条例の規定に違反したときは、当該設置者に対し、必要な改善を勧告し、又は当該設置者がその勧告に従わず、かつ、園児の教育上又は保育上有害であると認められるときは、必要な改善を命ずることができる。 （事業停止命令） 第二十一条 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、幼保連携型認定こども園の事業の停止又は施設の閉鎖を命ずることができる。 一 幼保連携型認定こども園の設置者が、この法律又はこの法律に基づく命令若しくは条例の規定に故意に違反し、かつ、園児の教育上又は保育上著しく有害であると認められるとき。 二 幼保連携型認定こども園の設置者が前条の規定による命令に違反したとき。 三 正当な理由がないのに、六月以上休止したとき。 ２ 都道府県知事は、前項の規定により事業の停止又は施設の閉鎖の命令をしようとするときは、あらかじめ、第二十五条に規定する審議会その他の合議制の機関の意見を聴かなければならない。 （認可の取消し） 第二十二条 都道府県知事は、幼保連携型認定こども園の設置者が、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくは条例の規定又はこれらに基づいてする処分に違反したときは、第十七条第一項の認可を取り消すことができる。 ２ 都道府県知事は、前項の規定による認可の取消しをしようとするときは、あらかじめ、第二十五条に規定する審議会その他の合議制の機関の意見を聴かなければならない。 （運営の状況に関する評価等） 第二十三条 幼保連携型認定こども園の設置者は、主務省令で定めるところにより当該幼保連携型認定こども園における教育及び保育並びに子育て支援事業（以下「教育及び保育等」という。）の状況その他の運営の状況について評価を行い、その結果に基づき幼保連携型認定こども園の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （運営の状況に関する情報の提供） 第二十四条 幼保連携型認定こども園の設置者は、当該幼保連携型認定こども園に関する保護者及び地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該幼保連携型認定こども園における教育及び保育等の状況その他の当該幼保連携型認定こども園の運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。 （都道府県における合議制の機関） 第二十五条 第十七条第三項、第二十一条第二項及び第二十二条第二項の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議するため、都道府県に、条例で幼保連携型認定こども園に関する審議会その他の合議制の機関を置くものとする。 （学校教育法の準用） 第二十六条 学校教育法第五条、第六条本文、第七条、第九条、第十条、第八十一条第一項及び第百三十七条の規定は、幼保連携型認定こども園について準用する。 この場合において、同法第十条中「私立学校」とあるのは「国（国立大学法人法第二条第一項に規定する国立大学法人を含む。）及び地方公共団体（公立大学法人を含む。）以外の者の設置する幼保連携型認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。以下同じ。）」と、「大学及び高等専門学校にあつては文部科学大臣に、大学及び高等専門学校以外の学校にあつては都道府県知事」とあるのは「都道府県知事（指定都市等（同法第三条第一項に規定する指定都市等をいう。以下この条において同じ。）の区域内にあつては、当該指定都市等の長）」と、同法第八十一条第一項中「該当する幼児、児童及び生徒」とあるのは「該当する就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第十四条第六項に規定する園児（以下この項において単に「園児」という。）」と、「必要とする幼児、児童及び生徒」とあるのは「必要とする園児」と、「文部科学大臣」とあるのは「同法第三十六条第一項に規定する主務大臣」と、「ものとする」とあるのは「ものとする。この場合において、特別支援学校においては、幼保連携型認定こども園の要請に応じて、園児の教育に関し必要な助言又は援助を行うよう努めるものとする」と、同法第百三十七条中「学校教育上」とあるのは「幼保連携型認定こども園の運営上」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （学校保健安全法の準用） 第二十七条 学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）第三条から第十条まで、第十三条から第二十一条まで、第二十三条及び第二十六条から第三十一条までの規定は、幼保連携型認定こども園について準用する。 この場合において、これらの規定中「文部科学省令」とあるのは「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三十六条第二項に規定する主務省令」と読み替えるほか、同法第九条中「学校教育法第十六条」とあるのは「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第二条第十一項」と、「第二十四条及び第三十条」とあるのは「第三十条」と、同法第十七条第二項中「第十一条から」とあるのは「第十三条から」と、「第十一条の健康診断に関するものについては政令で、第十三条」とあるのは「第十三条」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第四章 認定こども園に関する情報の提供等 （教育・保育等に関する情報の提供） 第二十八条 都道府県知事は、第三条第一項若しくは第三項の認定をしたとき、同条第七項の規定による通知を受けたとき、同条第十一項の書類の提出を受けたとき、第十六条の届出を受けたとき、第十七条第一項の認可をしたとき、同条第四項の規定による通知を受けたとき、又は第十八条第二項の書類の提出を受けたときは、インターネットの利用、印刷物の配布その他適切な方法により、これらに係る施設において提供されるサービスを利用しようとする者に対し、第四条第一項各号に掲げる事項及び教育保育概要（当該施設において行われる教育及び保育等の概要をいう。次条第一項において同じ。）についてその周知を図るものとする。 第三条第十項の規定による公示を行う場合及び都道府県（都道府県が単独で又は他の地方公共団体と共同して設立する公立大学法人を含む。）が幼保連携型認定こども園を設置する場合も、同様とする。 （変更の届出） 第二十九条 認定こども園の設置者（都道府県及び指定都市等を除く。次条において同じ。）は、第四条第一項各号に掲げる事項及び教育保育概要として前条の規定により周知された事項の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、あらかじめ、その旨を都道府県知事（当該認定こども園が指定都市等所在施設である場合にあっては当該指定都市等の長。次条第一項及び第三項において同じ。）に届け出なければならない。 ２ 指定都市等の長は、前項の規定による届出を受けたときは、速やかに、都道府県知事に、当該届出に係る書類の写しを送付しなければならない。 ３ 指定都市等の長は、当該指定都市等が設置する認定こども園について第一項に規定する変更を行ったときは、当該変更に係る事項を記載した書類を都道府県知事に提出しなければならない。 ４ 都道府県知事は、第一項の規定による届出があったとき、第二項の規定による書類の写しの送付を受けたとき、又は前項の規定による書類の提出を受けたときは、前条に規定する方法により、同条に規定する者に対し、第一項に規定する変更に係る事項についてその周知を図るものとする。 都道府県が設置する認定こども園について同項に規定する変更を行う場合も、同様とする。 （報告の徴収等） 第三十条 認定こども園の設置者は、毎年、主務省令で定めるところにより、その運営の状況を都道府県知事に報告しなければならない。 ２ 指定都市等の長は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに、都道府県知事に、当該報告に係る書類の写しを送付しなければならない。 ３ 第十九条第一項に定めるもののほか、都道府県知事は、認定こども園の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その設置者に対し、認定こども園の運営に関し必要な報告を求めることができる。 （名称の使用制限） 第三十一条 何人も、認定こども園でないものについて、認定こども園という名称又はこれと紛らわしい名称を用いてはならない。 ２ 何人も、幼保連携型認定こども園でないものについて、幼保連携型認定こども園という名称又はこれと紛らわしい名称を用いてはならない。 第五章 雑則 （学校教育法の特例） 第三十二条 認定こども園である幼稚園又は認定こども園である連携施設を構成する幼稚園に係る学校教育法第二十四条、第二十五条並びに第二十七条第四項から第七項まで及び第十一項の規定の適用については、同法第二十四条中「努めるものとする」とあるのは「努めるとともに、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第十二項に規定する子育て支援事業（以下単に「子育て支援事業」という。）を行うものとする」と、同法第二十五条中「保育内容」とあるのは「保育内容（子育て支援事業を含む。）」と、同法第二十七条第四項から第七項まで及び第十一項中「園務」とあるのは「園務（子育て支援事業を含む。）」とする。 （児童福祉法の特例） 第三十三条 第三条第一項の認定を受けた公私連携型保育所（児童福祉法第五十六条の八第一項に規定する公私連携型保育所をいう。）に係る同法第五十六条の八の規定の適用については、同条第一項中「保育及び」とあるのは、「保育（満三歳以上の子どもに対し学校教育法第二十三条各号に掲げる目標が達成されるよう保育を行うことを含む。）及び」とする。 （公私連携幼保連携型認定こども園に関する特例） 第三十四条 市町村長（特別区の区長を含む。以下この条において同じ。）は、当該市町村における保育の実施に対する需要の状況等に照らし適当であると認めるときは、公私連携幼保連携型認定こども園（次項に規定する協定に基づき、当該市町村から必要な設備の貸付け、譲渡その他の協力を得て、当該市町村との連携の下に教育及び保育等を行う幼保連携型認定こども園をいう。以下この条において同じ。）の運営を継続的かつ安定的に行うことができる能力を有するものであると認められるもの（学校法人又は社会福祉法人に限る。）を、その申請により、公私連携幼保連携型認定こども園の設置及び運営を目的とする法人（以下この条において「公私連携法人」という。）として指定することができる。 ２ 市町村長は、前項の規定による指定（第十一項及び第十四項において単に「指定」という。）をしようとするときは、あらかじめ、当該指定をしようとする法人と、次に掲げる事項を定めた協定（以下この条において単に「協定」という。）を締結しなければならない。 一 協定の目的となる公私連携幼保連携型認定こども園の名称及び所在地 二 公私連携幼保連携型認定こども園における教育及び保育等に関する基本的事項 三 市町村による必要な設備の貸付け、譲渡その他の協力に関する基本的事項 四 協定の有効期間 五 協定に違反した場合の措置 六 その他公私連携幼保連携型認定こども園の設置及び運営に関し必要な事項 ３ 公私連携法人は、第十七条第一項の規定にかかわらず、市町村長を経由し、都道府県知事に届け出ることにより、公私連携幼保連携型認定こども園を設置することができる。 ４ 市町村長は、公私連携法人が前項の規定による届出をした際に、当該公私連携法人が協定に基づき公私連携幼保連携型認定こども園における教育及び保育等を行うために設備の整備を必要とする場合には、当該協定に定めるところにより、当該公私連携法人に対し、当該設備を無償若しくは時価よりも低い対価で貸し付け、又は譲渡するものとする。 ５ 前項の規定は、地方自治法第九十六条及び第二百三十七条から第二百三十八条の五までの規定の適用を妨げない。 ６ 公私連携法人は、第十七条第一項の規定による廃止等の認可の申請を行おうとするときは、市町村長を経由して行わなければならない。 この場合において、当該市町村長は、当該申請に係る事項に関し意見を付すことができる。 ７ 市町村長は、公私連携幼保連携型認定こども園の運営を適切にさせるため必要があると認めるときは、公私連携法人若しくは園長に対して必要と認める事項の報告を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくはその施設に立ち入り、設備、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ８ 第十九条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。 ９ 第七項の規定により、公私連携法人若しくは園長に対し報告を求め、又は当該職員に関係者に対し質問させ、若しくは公私連携幼保連携型認定こども園に立入検査をさせた市町村長（指定都市等の長を除く。）は、当該公私連携幼保連携型認定こども園につき、第二十条又は第二十一条第一項の規定による処分が行われる必要があると認めるときは、理由を付して、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。 １０ 市町村長は、公私連携幼保連携型認定こども園が正当な理由なく協定に従って教育及び保育等を行っていないと認めるときは、公私連携法人に対し、協定に従って教育及び保育等を行うことを勧告することができる。 １１ 市町村長は、前項の規定により勧告を受けた公私連携法人が当該勧告に従わないときは、指定を取り消すことができる。 １２ 公私連携法人は、前項の規定による指定の取消しの処分を受けたときは、当該処分に係る公私連携幼保連携型認定こども園について、第十七条第一項の規定による廃止の認可を都道府県知事に申請しなければならない。 １３ 公私連携法人は、前項の規定による廃止の認可の申請をしたときは、当該申請の日前一月以内に教育及び保育等を受けていた者であって、当該廃止の日以後においても引き続き当該教育及び保育等に相当する教育及び保育等の提供を希望する者に対し、必要な教育及び保育等が継続的に提供されるよう、他の幼保連携型認定こども園その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。 １４ 指定都市等の長が指定を行う公私連携法人に対する第三項の規定の適用については、同項中「市町村長を経由し、都道府県知事」とあるのは、「指定都市等の長」とし、第六項の規定は、適用しない。 （緊急時における主務大臣の事務執行） 第三十五条 第十九条第一項、第二十条及び第二十一条第一項の規定により都道府県知事の権限に属するものとされている事務は、園児の利益を保護する緊急の必要があると主務大臣が認める場合にあっては、主務大臣又は都道府県知事が行うものとする。 この場合においては、この法律の規定中都道府県知事に関する規定（当該事務に係るもの（同条第二項を除く。）に限る。）は、主務大臣に関する規定として主務大臣に適用があるものとする。 ２ 前項の場合において、主務大臣又は都道府県知事が当該事務を行うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。 （主務大臣等） 第三十六条 この法律における主務大臣は、内閣総理大臣及び文部科学大臣とする。 ２ この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 （権限の委任） 第三十七条 内閣総理大臣は、この法律に規定する内閣総理大臣の権限（政令で定めるものを除く。）をこども家庭庁長官に委任する。 ２ こども家庭庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を地方厚生局長又は地方厚生支局長に委任することができる。 （政令等への委任） 第三十八条 この法律に規定するもののほか、この法律の施行のため必要な事項で、地方公共団体の機関が処理しなければならないものについては政令で、その他のものについては主務省令で定める。 第六章 罰則 第三十九条 第二十一条第一項の規定による事業の停止又は施設の閉鎖の命令に違反した者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第四十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十五条第一項又は第四項の規定に違反して、相当の免許状を有しない者又は登録を受けていない者を主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭、助保育教諭又は講師に任命し、又は雇用したとき。 二 第十五条第一項又は第四項の規定に違反して、相当の免許状を有せず、又は登録を受けていないにもかかわらず主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭、助保育教諭又は講師となったとき。 三 第十五条第二項、第三項又は第五項の規定に違反して、相当の免許状を有しない者を主幹養護教諭、養護教諭、主幹栄養教諭、栄養教諭又は養護助教諭に任命し、又は雇用したとき。 四 第十五条第二項、第三項又は第五項の規定に違反して、相当の免許状を有しないにもかかわらず主幹養護教諭、養護教諭、主幹栄養教諭、栄養教諭又は養護助教諭となったとき。 五 第三十一条第一項の規定に違反して、認定こども園という名称又はこれと紛らわしい名称を用いたとき。 六 第三十一条第二項の規定に違反して、幼保連携型認定こども園という名称又はこれと紛らわしい名称を用いたとき。 | 教育 |
Heisei | Act | 418AC0000000120_20150801_000000000000000.xml | 平成十八年法律第百二十号 | 28 | 教育基本法
第一章 教育の目的及び理念 （教育の目的） 第一条 教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。 （教育の目標） 第二条 教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。 一 幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。 二 個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。 三 正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。 四 生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。 五 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。 （生涯学習の理念） 第三条 国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。 （教育の機会均等） 第四条 すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。 ２ 国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。 ３ 国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。 第二章 教育の実施に関する基本 （義務教育） 第五条 国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う。 ２ 義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。 ３ 国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う。 ４ 国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない。 （学校教育） 第六条 法律に定める学校は、公の性質を有するものであって、国、地方公共団体及び法律に定める法人のみが、これを設置することができる。 ２ 前項の学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならない。 この場合において、教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んずるとともに、自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行われなければならない。 （大学） 第七条 大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。 ２ 大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。 （私立学校） 第八条 私立学校の有する公の性質及び学校教育において果たす重要な役割にかんがみ、国及び地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならない。 （教員） 第九条 法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。 ２ 前項の教員については、その使命と職責の重要性にかんがみ、その身分は尊重され、待遇の適正が期せられるとともに、養成と研修の充実が図られなければならない。 （家庭教育） 第十条 父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。 ２ 国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。 （幼児期の教育） 第十一条 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない。 （社会教育） 第十二条 個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。 ２ 国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設の設置、学校の施設の利用、学習の機会及び情報の提供その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならない。 （学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力） 第十三条 学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする。 （政治教育） 第十四条 良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。 ２ 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。 （宗教教育） 第十五条 宗教に関する寛容の態度、宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は、教育上尊重されなければならない。 ２ 国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。 第三章 教育行政 （教育行政） 第十六条 教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。 ２ 国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならない。 ３ 地方公共団体は、その地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならない。 ４ 国及び地方公共団体は、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう、必要な財政上の措置を講じなければならない。 （教育振興基本計画） 第十七条 政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。 ２ 地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。 第四章 法令の制定 第十八条 この法律に規定する諸条項を実施するため、必要な法令が制定されなければならない。 | 教育 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 418M60000080012_20230901_505M60000080029.xml | 平成十八年文部科学省令第十二号 | 28 | 大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則
（定義） 第一条 この省令において「大学の設置等」とは、次に掲げるものをいう。 一 大学又は高等専門学校の設置 二 大学の学部、短期大学の学科又は私立の大学の学部の学科（以下「学部等」という。）の設置 三 大学の大学院の設置、大学の大学院の研究科若しくは研究科の専攻（以下「研究科等」という。）の設置又は大学の大学院の研究科の専攻に係る課程の変更 四 専門職大学の課程（学校教育法（以下「法」という。）第八十七条の二第一項の規定により前期課程及び後期課程に区分されたものに限る。第四条の二及び第十条第一項において同じ。）の設置及び変更 五 高等専門学校の学科の設置 六 大学の学部若しくは大学院の研究科又は短期大学の学科における通信教育の開設 七 私立の大学の学部若しくは大学院の研究科若しくは短期大学の学科又は高等専門学校の収容定員に係る学則の変更 八 大学若しくは高等専門学校又は大学の学部、大学の大学院若しくは大学院の研究科若しくは短期大学の学科（以下「大学等」という。）の設置者の変更 九 大学等の廃止 （大学又は高等専門学校の設置の認可の申請） 第二条 大学又は高等専門学校の設置の認可を受けようとする者は、認可申請書（別記様式第一号の一）に次に掲げる書類を添えて、当該大学又は高等専門学校を開設する年度（以下「開設年度」という。）の前々年度の十月一日から同月三十一日までの間に文部科学大臣に申請するものとする。 一 基本計画書（別記様式第二号） 二 校地校舎等の図面 三 学則 四 当該申請についての意思の決定を証する書類 五 大学又は高等専門学校の設置の趣旨及び学生の確保の見通し等を記載した書類 六 教員名簿（別記様式第三号） 七 教員個人調書（別記様式第四号） 八 教員就任承諾書（別記様式第五号） ２ 前項の申請をした者のうち、医科大学（医学又は歯学に関する学部又は学部の学科を設置する大学をいう。以下この項において同じ。）を設置しようとする者は、同項の書類に加え、次に掲げる書類を、同項に規定する期間内に文部科学大臣に提出するものとする。 一 附属病院所在地域の概況説明書（別記様式第六号） 二 附属病院の医師、歯科医師、看護師等の配置計画書（別記様式第七号） 三 関連教育病院（医科大学と連携して学生の臨床教育等に当たる病院をいう。）の概要等を記載した書類（関連教育病院を利用する場合に限る。） ３ 第一項の申請をした者のうち、薬学に関する学部又は学部の学科のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの（以下「臨床薬学に関する学部又は学部の学科」という。）を設置する大学を設置しようとする者は、同項の書類に加え、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第三十九条の二に規定する薬学実務実習に必要な施設の概要等を記載した書類（以下「薬学実務実習施設概要書類」という。）を、同項に規定する期間内に文部科学大臣に提出するものとする。 ４ 第一項の申請をした者のうち、専門職大学若しくは専門職短期大学（以下「専門職大学等」という。）又は専門職学科（大学設置基準第四十二条第一項に規定する専門職学科又は短期大学設置基準（昭和五十年文部省令第二十一号）第三十五条に規定する専門職学科をいう。以下同じ。）を設ける大学若しくは短期大学を設置しようとする者は、同項の書類に加え、次に掲げる書類（専門職学科を設ける大学又は短期大学にあっては、第六号に掲げる書類を除く。）を、同項に規定する期間内に文部科学大臣に提出するものとする。 一 教育課程連携協議会構成員名簿（別記様式第七号の二） 二 教育課程連携協議会構成員就任承諾書（別記様式第七号の三） 三 臨地実務実習施設の確保状況説明書（別記様式第七号の四） 四 臨地実務実習施設使用承諾書（別記様式第七号の五） 五 連携実務演習等に関する承諾書（別記様式第七号の六）（大学設置基準第四十二条の九第三号ただし書、短期大学設置基準第三十五条の七第一項第三号ただし書若しくは同条第二項第三号ただし書、専門職大学設置基準（平成二十九年文部科学省令第三十三号）第二十九条第一項第三号ただし書又は専門職短期大学設置基準（平成二十九年文部科学省令第三十四号）第二十六条第一項第三号ただし書若しくは同条第二項第三号ただし書の規定により、卒業の要件として、連携実務演習等（大学設置基準第四十二条の九第三号ただし書、短期大学設置基準第三十五条の七第一項第三号ただし書、専門職大学設置基準第二十九条第一項第三号ただし書又は専門職短期大学設置基準第二十六条第一項第三号ただし書に規定する連携実務演習等をいう。）を修得させる場合に限る。） 六 必要校地面積の減算説明書（別記様式第七号の七）（専門職大学設置基準第四十六条第二項又は専門職短期大学設置基準第四十四条第二項の規定の適用を受ける者に限る。） 七 必要校舎面積の減算説明書（別記様式第七号の八）（大学設置基準別表第三イ（２）備考第二号、短期大学設置基準別表第二イ備考第五号、専門職大学設置基準別表第二イ備考第五号又は専門職短期大学設置基準別表第二イ備考第五号の規定の適用を受ける者に限る。） ５ 第一項の申請をした者のうち、既設の大学、学部等、大学の大学院又は研究科等（以下この項において「既設大学等」という。）を廃止し、その職員組織等を基に大学を設置しようとする者は、同項の規定にかかわらず、当該大学に置く学部等又は研究科等のうち、教育研究上の目的、授与する学位の種類及び分野、教員組織の編制並びに教育課程の編成等が既設大学等と同等であると文部科学大臣が認めるものについては、教員個人調書（別記様式第四号）を提出することを要しない。 ６ 第一項の申請をした者のうち、既設の高等専門学校又は高等専門学校の学科（以下この項において「既設高等専門学校等」という。）を廃止し、その職員組織等を基に高等専門学校を設置しようとする者は、同項の規定にかかわらず、当該高等専門学校に置く学科のうち、教育上の目的、学科の分野、教員組織の編制及び教育課程の編成等が既設高等専門学校等と同等であると文部科学大臣が認めるものについては、教員個人調書（別記様式第四号）を提出することを要しない。 ７ 第一項の申請をしようとする者のうち、あわせて通信教育の開設の認可を受けようとする者は、同項の書類に加え、第六条第一項第九号及び第十号に掲げる書類を、第一項に規定する期間内に文部科学大臣に申請するものとする。 （学部等の設置の認可の申請及び届出） 第三条 学部等の設置の認可を受けようとする者は、認可申請書（別記様式第一号の一）に次に掲げる書類を添えて、当該学部等を開設する年度（以下「学部等開設年度」という。）の前々年度の三月一日から同月三十一日までの間に文部科学大臣に申請するものとする。 一 基本計画書（別記様式第二号） 二 校地校舎等の図面 三 学則（変更事項を記載した書類及び新旧の比較対照表を含む。） 四 当該申請についての意思の決定を証する書類 五 学部等の設置の趣旨及び学生の確保の見通し等を記載した書類 六 教員名簿（別記様式第三号） 七 教員個人調書（別記様式第四号） 八 教員就任承諾書（別記様式第五号） ２ 前項の申請をしようとする者のうち、医学又は歯学に関する学部又は学部の学科を設置しようとする者は、同項の書類に加え、前条第二項に掲げる書類を、前項に規定する期間内に文部科学大臣に提出するものとする。 この場合において、前条第二項第三号中「医科大学」とあるのは「医学又は歯学に関する学部又は学部の学科」とする。 ３ 第一項の申請をしようとする者のうち、臨床薬学に関する学部又は学部の学科を設置しようとする者は、同項の書類に加え、薬学実務実習施設概要書類を、第一項に規定する期間内に文部科学大臣に提出するものとする。 ４ 第一項の申請をしようとする者のうち、専門職大学等の学部等又は大学若しくは短期大学の専門職学科を設置しようとする者は、同項の書類に加え、前条第四項に掲げる書類（同項第六号に掲げる書類を除く。第十一項において同じ。）を、第一項に規定する期間内に文部科学大臣に提出するものとする。 ５ 第一項の申請をしようとする者のうち、大学設置基準第五十条第一項、短期大学設置基準第四十三条第一項、専門職大学設置基準第六十二条第一項又は専門職短期大学設置基準第五十九条第一項に規定する国際連携学科を設置しようとする者は、第一項の規定にかかわらず、当該学科を開設する年度の前々年度の三月一日から同月三十一日まで又は当該学科を開設する年度の前年度の八月一日から同月三十一日まで若しくは三月一日から同月三十一日まで又は当該学科を開設する日の属する年度の八月一日から同月三十一日までの間に文部科学大臣に申請するものとする。 ６ 第一項の申請をしようとする者のうち、既設の大学又は学部等（以下この項において「既設大学等」という。）を廃止し、その職員組織等を基に学部等を設置しようとする者は、同項の規定にかかわらず、当該学部等のうち、教育研究上の目的、授与する学位の種類及び分野、教員組織の編制並びに教育課程の編成等が既設大学等と同等であると文部科学大臣が認めるものについては、教員個人調書（別記様式第四号）を提出することを要しない。 ７ 第一項の申請をしようとする者のうち、大学の学部を設置しようとする者は、同項の規定にかかわらず、当該学部に設ける学科のうち、当該大学の授与する学位の種類及び分野の変更を伴わないものについては、教員個人調書（別記様式第四号）を提出することを要しない。 ８ 第一項の申請をしようとする者のうち、あわせて通信教育の開設の認可を受けようとする者は、同項の書類に加え、第六条第一項第九号及び第十号に掲げる書類を、第一項に規定する期間内に文部科学大臣に申請するものとする。 ９ 学部等の設置の届出を行おうとする者は、届出書（別記様式第一号の二）に第一項に掲げる書類（同項第七号及び第八号に掲げるものを除く。）を添えて、学部等開設年度の前年度の四月一日から十二月三十一日までの間に文部科学大臣に届け出るものとする。 この場合において、同項第四号中「申請」とあるのは「届出」とする。 １０ 前項の届出を行おうとする者のうち、臨床薬学に関する学部又は学部の学科を設置しようとする者は、同項の書類に加え、薬学実務実習施設概要書類を、前項に規定する期間内に文部科学大臣に提出するものとする。 １１ 第九項の届出を行おうとする者のうち、大学設置基準第四十一条第一項に規定する学部等連係課程実施基本組織、大学院設置基準（昭和四十九年文部省令第二十八号）第三十条の二第一項に規定する研究科等連係課程実施基本組織及び短期大学設置基準第三条の二第一項に規定する学科連係課程実施学科（以下この項において「学部等連係課程実施基本組織等」という。）を設置しようとする者は、第九項の規定にかかわらず、届出書（別記様式第一号の二）に第一項に掲げる書類（同項第二号、第七号及び第八号に掲げるものを除く。）を添えて、当該学部等連係課程実施基本組織等を開設する日の一年前の日から二月前の日までの間に文部科学大臣に届け出るものとする。 この場合において、同項第四号中「申請」とあるのは、「届出」とする。 １２ 第九項の届出を行おうとする者のうち、専門職大学等の学部等又は大学若しくは短期大学の専門職学科を設置しようとする者は、同項の書類に加え、前条第四項に掲げる書類を、第九項に規定する期間内に文部科学大臣に提出するものとする。 １３ 第九項の届出を行おうとする者のうち、あわせて通信教育の開設の届出を行おうとする者は、同項の書類に加え、第六条第一項第九号及び第十号に掲げる書類を、第九項に規定する期間内に文部科学大臣に届け出るものとする。 （大学の大学院の設置、研究科等の設置又は大学の大学院の研究科の専攻に係る課程の変更の認可の申請及び届出） 第四条 前条第一項、第五項から第九項まで及び第十三項の規定は、大学の大学院の設置、研究科等の設置又は大学の大学院の研究科の専攻に係る課程の変更の認可の申請及び届出について準用する。 この場合において、次の表の第一欄に掲げる規定中同表の第二欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第三欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第一欄 第二欄 第三欄 第三条第一項 学部等の設置 大学の大学院の設置、研究科等の設置又は大学の大学院の研究科の専攻に係る課程の変更 学部等を開設する年度 大学の大学院を設置する年度、研究科等を設置する年度又は大学の大学院の研究科の専攻に係る課程を変更する年度 学部等開設年度 研究科等開設年度 第三条第五項 大学設置基準第五十条第一項、短期大学設置基準第四十三条第一項、専門職大学設置基準第六十二条第一項又は専門職短期大学設置基準第五十九条第一項に規定する国際連携学科を設置 大学院設置基準（昭和四十九年文部省令第二十八号）第三十五条第一項又は専門職大学院設置基準（平成十五年文部科学省令第十六号）第三十五条第一項に規定する国際連携専攻を設置又は当該専攻に係る課程を変更 学科を開設 専攻を設置又は当該専攻に係る課程を変更 第三条第六項 大学又は学部等 大学又は大学の大学院若しくは研究科等 学部等を 大学の大学院又は研究科等を 学部等の 大学の大学院又は研究科等の 第三条第七項 大学の学部 大学の大学院の研究科 学部に設ける学科 研究科に設ける専攻 第三条第九項 学部等の設置 大学の大学院の設置、研究科等の設置又は大学の大学院の研究科の専攻に係る課程の変更 学部等開設年度 研究科等開設年度 ２ 前項の申請をしようとし、又は届出を行おうとする者のうち、専門職大学院に係る研究科等を設置しようとし、又は大学の大学院の研究科の専攻に係る課程の変更であって専門職大学院の課程を設けようとする者は、同項において準用する前条第一項、第五項から第九項まで及び第十三項の規定により提出する書類に加え、第二条第四項第一号及び第二号に掲げる書類を、前条第一項に規定する期間内に文部科学大臣に提出するものとする。 （専門職大学の課程の設置及び変更の認可及び届出） 第四条の二 専門職大学の課程の設置及び変更の認可を受けようとする者は、認可申請書（別記様式第一号の一）に次に掲げる書類を添えて、当該専門職大学の課程を開設し、又は変更する年度（第十条第一項において「専門職大学の課程開設年度」という。）の前々年度の三月一日から同月三十一日までの間に文部科学大臣に申請するものとする。 一 基本計画書（別記様式第二号） 二 学則（変更事項を記載した書類及び新旧の比較対照表を含む。） 三 当該申請についての意思の決定を証する書類 四 前期課程及び後期課程の設置の趣旨等を記載した書類 五 教員名簿（別記様式第三号） ２ 専門職大学の課程の変更の届出を行おうとする者は、届出書（別記様式第一号の二）に前項に掲げる書類を添えて、当該課程を変更する年度の前年度の四月一日から十二月三十一日までの間に文部科学大臣に届け出るものとする。 この場合において、同項第三号中「申請」とあるのは「届出」とする。 （高等専門学校の学科の設置の認可の申請及び届出） 第五条 第三条第一項、第六項及び第九項の規定は、高等専門学校の学科の設置の認可の申請及び届出について準用する。 この場合において、次の表の第一欄に掲げる規定中同表の第二欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第三欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第一欄 第二欄 第三欄 第三条第一項 学部等の 高等専門学校の学科の 学部等を 高等専門学校の学科を 学部等開設年度 学科開設年度 第三条第六項 大学又は学部等 高等専門学校又は高等専門学校の学科 既設大学等 既設高等専門学校等 学部等を 高等専門学校の学科を 学部等の 高等専門学校の学科の 教育研究上の目的、授与する学位の種類及び分野、教員組織の編制並びに 教育上の目的、学科の分野、教員組織の編制及び 第三条第九項 学部等の 高等専門学校の学科の 学部等開設年度 学科開設年度 （大学の学部若しくは大学院の研究科又は短期大学の学科における通信教育の開設の認可の申請及び届出） 第六条 大学の学部若しくは大学院の研究科又は短期大学の学科における通信教育の開設の認可を受けようとする者（第二条第七項及び第三条第八項に規定するものを除く。）は、認可申請書（別記様式第一号の一）に次に掲げる書類を添えて、当該通信教育を開設する年度（以下「通信教育開設年度」という。）の前々年度の三月一日から同月三十一日までの間に文部科学大臣に申請するものとする。 一 基本計画書（別記様式第二号） 二 校地校舎等の図面 三 学則（変更事項を記載した書類及び新旧の比較対照表を含む。） 四 当該申請についての意思の決定を証する書類 五 大学における通信教育の開設の趣旨及び学生の確保の見通し等を記載した書類 六 教員名簿（別記様式第三号） 七 教員個人調書（別記様式第四号） 八 教員就任承諾書（別記様式第五号） 九 通信教育実施方法説明書（別記様式第八号） 十 通信教育に係る規程 ２ 大学の学部若しくは大学院の研究科又は短期大学の学科における通信教育の開設の届出を行おうとする者は、届出書（別記様式第一号の二）に前項に掲げる書類（同項第七号及び第八号に掲げるものを除く。）を添えて、通信教育開設年度の前年度の四月一日から十二月三十一日までの間に文部科学大臣に届け出るものとする。 この場合において、同項第四号中「申請」とあるのは「届出」とする。 （私立の大学の学部若しくは大学院の研究科若しくは短期大学の学科又は高等専門学校の収容定員に係る学則の変更の認可の申請及び届出） 第七条 私立の大学の学部若しくは大学院の研究科又は短期大学の学科の収容定員（通信教育に係るものを除く。）に係る学則の変更の認可を受けようとする者は、認可申請書（別記様式第一号の一）に次に掲げる書類を添えて、当該学則を変更する年度（以下「学則変更年度」という。）の前々年度の三月一日から同月三十一日まで又は前年度の六月一日から同月三十日までの間に文部科学大臣に申請するものとする。 一 基本計画書（別記様式第二号） 二 校地校舎等の図面 三 学則（変更事項を記載した書類及び新旧の比較対照表を含む。） 四 当該申請についての意思の決定を証する書類 五 学則の変更の趣旨及び学生の確保の見通し等を記載した書類 六 教員名簿（別記様式第三号） ２ 私立の大学の学部若しくは大学院の研究科又は短期大学の学科の通信教育に係る収容定員に係る学則の変更の認可を受けようとする者は、認可申請書（別記様式第一号の一）に前項並びに第六条第一項第九号及び第十号に掲げる書類を添えて、前項に規定する期間内に文部科学大臣に申請するものとする。 ３ 私立の高等専門学校の収容定員に係る学則の変更の認可を受けようとする者は、認可申請書（別記様式第一号の一）に第一項に掲げる書類を添えて、同項に規定する期間内に文部科学大臣に申請するものとする。 ４ 私立の大学の学部若しくは大学院の研究科又は短期大学の学科の収容定員（通信教育に係るものを除く。）に係る学則の変更の届出を行おうとする者は、届出書（別記様式第一号の二）に第一項に掲げる書類を添えて、学則変更年度の前年度の四月一日から十二月三十一日までの間に文部科学大臣に届け出るものとする。 この場合において、同項第四号中「申請」とあるのは「届出」とする。 ５ 私立の大学の学部若しくは大学院の研究科又は短期大学の学科の通信教育に係る収容定員に係る学則の変更の届出を行おうとする者は、届出書（別記様式第一号の二）に第一項並びに第六条第一項第九号及び第十号に掲げる書類を添えて、前項に規定する期間内に文部科学大臣に届け出るものとする。 この場合において、第一項第四号中「申請」とあるのは「届出」とする。 ６ 私立の高等専門学校の収容定員に係る学則の変更の届出を行おうとする者は、届出書（別記様式第一号の二）に第一項に掲げる書類を添えて、第四項に規定する期間内に文部科学大臣に届け出るものとする。 この場合において、第一項第四号中「申請」とあるのは「届出」とする。 ７ 前三項の規定にかかわらず、同一の大学の学部若しくは大学院の研究科若しくは短期大学の学科又は高等専門学校の学科についての前三項の届出と第三条第九項、第四条第一項、第四条の二第二項、第五条又は第六条第二項の届出とを同一の日に行う場合は、前三項の届出書（別記様式第一号の二）及び前三項の規定により添付する書類を提出することを要しない。 （大学等の設置者の変更の認可の申請） 第八条 大学等の設置者の変更の認可を受けようとする者は、認可申請書（別記様式第一号の一）に次に掲げる書類を添えて、文部科学大臣に申請するものとする。 一 基本計画書（別記様式第二号） 二 校地校舎等の図面 三 学則（変更事項を記載した書類及び新旧の比較対照表を含む。） 四 当該申請についての意思の決定を証する書類 五 変更の事由及び時期を記載した書類 六 教員名簿（別記様式第三号） （大学等の廃止の認可の申請及び届出） 第九条 大学等の廃止の認可を受けようとする者は、認可申請書（別記様式第一号の一）に次に掲げる書類を添えて、文部科学大臣に申請するものとする。 一 基本計画書（別記様式第二号） 二 当該申請についての意思の決定を証する書類 三 廃止の事由及び時期並びに学生の処置方法を記載した書類 ２ 大学等の廃止の届出を行おうとする者は、届出書（別記様式第一号の二）及び学則（変更事項を記載した書類及び新旧の比較対照表を含む。）に前項に掲げる書類を添えて、文部科学大臣に届け出るものとする。 この場合において、同項第二号中「申請」とあるのは「届出」とする。 （認可の手続） 第十条 文部科学大臣は、第二条第一項及び第七項、第三条第一項（第四条及び第五条において準用する場合を含む。）及び第八項（第四条において準用する場合を含む。）、第四条の二第一項、第六条第一項並びに第七条第一項から第三項までの申請があった場合には、開設年度、学部等開設年度、研究科等開設年度、専門職大学の課程開設年度、学科開設年度、通信教育開設年度又は学則変更年度の前年度の三月三十一日までに当該申請に係る認可をするかどうかを決定し、当該申請をした者に対しその旨を速やかに通知するものとする。 ２ 第三条第五項（第四条において準用する場合を含む。）の申請があった場合には、当該申請のあった月の翌月から起算して六月以内に当該申請に係る認可をするかどうかを決定し、当該申請をした者に対しその旨を速やかに通知するものとする。 （法第四条第三項の命令の期限） 第十一条 文部科学大臣は、法第四条第二項の届出（次条、第十三条及び第十四条において単に「届出」という。）をした者に対し、法第四条第三項の規定による命令を行う場合には、当該届出があった日から起算して六十日以内にこれを行わなければならない。 ただし、当該届出と関連を有する認可の申請が行われている場合においては、この限りでない。 （認可等の公表） 第十二条 文部科学大臣は、法第四条第一項の認可（次条及び第十四条において単に「認可」という。）をした場合又は届出があった場合には、速やかに、その旨、名称、位置、当該認可の申請又は届出の際に提出された基本計画書（別記様式第二号）、校地校舎等の図面、学則、大学の設置等の趣旨及び学生の確保の見通し等（大学等の設置者の変更にあっては、変更の事由及び時期）を記載した書類及び教員名簿（別記様式第三号。年齢及び月額基本給を除く。）並びに次条に規定する事項その他必要な事項（大学等の廃止の認可をした場合又は届出があった場合にあっては、その旨、名称、位置及び次条に規定する事項その他必要な事項）をインターネットの利用その他適切な方法により公表するものとする。 （留意事項） 第十三条 文部科学大臣は、認可を受けた者又は届出を行った者が当該認可又は届出に係る大学の設置等に関する計画（次条において「設置計画」という。）を履行するに当たって留意すべき事項（次条において「留意事項」という。）があると認めるときは、当該者に対し、当該事項の内容を通知するものとする。 （履行状況についての報告等） 第十四条 文部科学大臣は、設置計画及び留意事項の履行の状況を確認するため必要があると認めるときは、認可を受けた者又は届出を行った者に対し、その設置計画及び留意事項の履行の状況について報告を求め、又は調査を行うことができる。 （認可申請書等） 第十五条 この省令の規定による認可申請書（別記様式第一号の一）その他の書類（次項において「認可申請書等」という。）については、別表のとおりとする。 ２ 文部科学大臣は、必要があると認めるときは、認可申請書等以外の書類の提出を求め、又は認可申請書等の一部の提出を免除することができる。 | 教育 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 419M60000080036_20161001_000000000000000.xml | 平成十九年文部科学省令第三十六号 | 28 | 有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
第一章 総則 （適用の一般原則） 第一条 私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号。以下「法」という。）第四十七条第一項の規定により有価証券発行学校法人が作成しなければならない書類のうち財務諸表の用語、様式及び作成方法については、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 （定義） 第二条 この省令において「有価証券発行学校法人」とは、金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第一条第二号に掲げる証券若しくは証書を発行し、若しくは発行しようとし、又は同令第一条の三の四に規定する権利を有価証券として発行し、若しくは発行しようとする学校法人等（法第三条に規定する学校法人及び法第六十四条第四項に規定する法人をいう。以下同じ。）であって、当該証券若しくは当該証書又は当該権利について金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）に規定する募集又は売出しを行うものをいう。 ２ この省令において「財務諸表」とは、法第四十七条第一項に規定する書類のうち貸借対照表及び収支計算書（損益計算書、純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表に限る。）をいう。 ３ この省令において「一年内」とは、貸借対照表日の翌日から起算して一年以内の日をいう。 ４ この省令において「経常的な活動」とは、有価証券発行学校法人の事業目的のための事業活動において経常的に又は短期的に循環して行われる活動をいう。 ５ この省令において「子会社」とは、有価証券発行学校法人が会社等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下同じ。）の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下この項及び次項において「意思決定機関」という。）を支配している場合の当該会社等をいう。 この場合において、有価証券発行学校法人及び子会社又は子会社が他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等も、当該有価証券発行学校法人の子会社とみなす。 ６ 前項に規定する「会社等の意思決定機関を支配している場合」とは、次に掲げる場合（財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる場合を除く。）をいう。 一 会社等（民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定による再生手続開始の決定を受けた会社等、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定による更生手続開始の決定を受けた株式会社、破産法（平成十六年法律第七十五号）の規定による破産手続開始の決定を受けた会社等その他これらに準ずる会社等であって、かつ、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の過半数を自己の計算において所有している場合 二 会社等の議決権の百分の四十以上百分の五十以下を自己の計算において所有している場合であって、かつ、次に掲げる要件のいずれかに該当する場合 イ 自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該会社等の議決権の過半数を占めていること。 ロ 役員等（理事、監事、評議員若しくはこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）である者（子会社にあっては、役員、業務を執行する社員若しくは使用人である者。第八項第二号イにおいて同じ。）又はこれらであった者であって自己が当該会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。 ハ 当該会社等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。 ニ 当該会社等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。第十一項において同じ。）の総額の過半について融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下同じ。）を行っていること（自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。第十一項において同じ。）。 ホ その他当該会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。 三 自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて当該会社等の議決権の過半数を占めている場合（自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）であって、かつ、前号ロからホまでに掲げる要件のいずれかに該当する場合 ７ この省令において「関連会社」とは、有価証券発行学校法人及びその子会社が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該子会社以外の会社等をいう。 ８ 前項に規定する「子会社以外の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合」とは、次に掲げる場合（財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて子会社以外の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められる場合を除く。）をいう。 一 子会社以外の会社等（民事再生法の規定による再生手続開始の決定を受けた会社等、会社更生法の規定による更生手続開始の決定を受けた株式会社、破産法の規定による破産手続開始の決定を受けた会社等その他これらに準ずる会社等であって、かつ、当該会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められる会社等を除く。以下この項において同じ。）の議決権の百分の二十以上を自己の計算において所有している場合 二 子会社以外の会社等の議決権の百分の十五以上百分の二十未満を自己の計算において所有している場合であって、かつ、次に掲げる要件のいずれかに該当する場合 イ 役員等である者又はこれらであった者であって自己が当該子会社以外の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該子会社以外の会社等の代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。 ロ 当該子会社以外の会社等に対して重要な融資を行っていること。 ハ 当該子会社以外の会社等に対して重要な技術を提供していること。 ニ 当該子会社以外の会社等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があること。 ホ その他当該子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。 三 自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて当該子会社以外の他の会社等の議決権の百分の二十以上を占めている場合（自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）であって、かつ、前号イからホまでに掲げる要件のいずれかに該当する場合 四 複数の独立した学校法人等及び企業（会社及び会社に準ずる事業体をいう。以下この号において同じ。）により、契約等に基づいて共同で支配される企業に該当する場合 ９ 特別目的会社（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号。以下この項において「資産流動化法」という。）第二条第三項に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下この項において同じ。）については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（資産流動化法第二条第十二項に規定する特定目的借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に対する出資者及び当該特別目的会社に資産を譲渡した会社等（以下この項において「出資者等」という。）から独立しているものと認め、第五項及び第六項の規定にかかわらず、出資者等の子会社に該当しないものと推定する。 １０ この省令において「関係会社」とは、有価証券発行学校法人の子会社及び関連会社をいう。 １１ この省令において「関係学校法人」とは、有価証券発行学校法人と人事、資金、技術、取引等の関係を通じて密接な関係を有する次に掲げる学校法人等をいう。 一 次に掲げる要件のいずれかに該当する学校法人等 イ 当該有価証券発行学校法人の重要な財務又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。 ロ 当該有価証券発行学校法人の資金調達額の総額の過半について融資を行っていること。 ハ 役員等である者又はこれらであった者であって自己が当該有価証券発行学校法人の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該有価証券発行学校法人の役員等の過半数を占めていること。 二 有価証券発行学校法人が次に掲げる要件のいずれかに該当する場合における当該他の学校法人等（民事再生法の規定による再生手続開始の決定を受けた学校法人等、破産法の規定による破産手続開始の決定を受けた学校法人等その他これらに準ずる学校法人等であって、かつ、当該学校法人等の財務及び事業の方針の決定に関し密接な関係を有さないと認められるものを除く。以下この号において同じ。） イ 他の学校法人等の重要な財務又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。 ロ 他の学校法人等の資金調達額の総額の過半について融資を行っていること。 ハ 役員等である者又はこれらであった者であって自己が他の学校法人等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の学校法人等の役員等の過半数を占めていること。 １２ この省令において「関連当事者」とは、次に掲げる者をいう。 一 有価証券発行学校法人の子会社 二 有価証券発行学校法人の関連会社及び当該関連会社の子会社 三 有価証券発行学校法人の関係学校法人及び当該関係学校法人の子会社 四 有価証券発行学校法人と同一の関係学校法人をもつ学校法人等 五 有価証券発行学校法人の役員等及びその近親者（配偶者又は二親等以内の親族をいう。） 六 前号に掲げる者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等及び当該会社等の子会社 七 職員（校長及び教員を含む。以下同じ。）のための適格退職年金等（有価証券発行学校法人と重要な取引（掛金の拠出を除く。）を行う場合に限る。） １３ この省令において「キャッシュ・フロー」とは、次項に規定する資金の増加又は減少をいう。 １４ この省令において「資金」とは、現金（当座預金、普通預金その他預金者が一定の期間を経ることなく引き出すことができる預金を含む。以下第五章において同じ。）及び現金同等物（容易に換金することが可能であり、かつ、価値の変動のリスクが低い短期的な有価証券等の投資をいう。以下同章において同じ。）であって第三十六条により規定する流動資産に属するものをいう。 １５ この省令において「売買目的有価証券」とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券をいう。 １６ この省令において「満期保有目的の債券」とは、満期まで所有する意図をもって保有する社債券その他の債券（満期まで所有する意図をもって取得したものに限る。）をいう。 １７ この省令において「その他有価証券」とは、売買目的有価証券、満期保有目的の債券並びに子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券をいう。 （財務諸表の作成基準及び表示方法） 第三条 有価証券発行学校法人が作成する財務諸表の用語、様式及び作成方法は、次に掲げる基準に適合したものでなければならない。 一 有価証券発行学校法人の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する真実な内容を表示すること。 二 有価証券発行学校法人の利害関係人に対して、その財政、経営及びキャッシュ・フローの状況に関する判断を誤らせないために必要な会計事実を明瞭に表示すること。 三 有価証券発行学校法人が採用する会計処理の原則及び手続については、正当な理由により変更を行う場合を除き、財務諸表を作成する各時期を通じて継続して適用されていること。 ２ 財務諸表に記載すべき事項で同一の内容のものについては、正当な理由により変更を行う場合を除き、財務諸表を作成する各時期を通じて、同一の表示方法を採用しなければならない。 （重要な会計方針に係る事項の記載） 第四条 財務諸表の作成のために採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法その他財務諸表の作成のための基本となる事項（次条において「会計方針」という。）であって次に掲げる事項は、キャッシュ・フロー計算書の次に記載しなければならない。 ただし、重要性の乏しいものについては、記載を省略することができる。 一 有価証券の評価基準及び評価方法 二 たな卸資産の評価基準及び評価方法 三 固定資産の減価償却の方法 四 繰延資産の処理方法 五 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 六 引当金の計上基準 七 収益及び費用の計上基準 八 ヘッジ会計（ヘッジ手段（資産（将来の取引により確実に発生すると見込まれるものを含む。以下この号において同じ。）若しくは負債（将来の取引により確実に発生すると見込まれるものを含む。以下この号において同じ。）又はデリバティブ取引に係る価格変動、金利変動及び為替変動による損失の可能性を減殺することを目的とし、かつ、当該可能性を減殺することが客観的に認められる取引をいう。以下この号及び第五十条第一項第二号において同じ。）に係る損益とヘッジ対象（ヘッジ手段の対象である資産若しくは負債又はデリバティブ取引をいう。同号において同じ。）に係る損益を同一の会計期間に認識するための会計処理をいう。第十条第一項第二号において同じ。）の方法 九 消費税の会計処理及び表示方法 十 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 十一 その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 （会計方針の変更に関する記載） 第五条 会計方針を変更した場合には、次に掲げる事項を前条による記載の次に記載しなければならない。 一 会計処理の原則又は手続を変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該変更が財務諸表に与えている影響の内容 二 表示方法を変更した場合には、その内容 三 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該変更がキャッシュ・フロー計算書に与えている影響の内容 （重要な後発事象の注記） 第六条 貸借対照表日後、有価証券発行学校法人の翌会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当該事象を注記しなければならない。 （追加情報の注記） 第七条 この規則において特に定める注記のほか、利害関係人が有価証券発行学校法人の財政及び経営の状況に関する適正な判断を行うために必要と認められる事項がある場合には、当該事項を注記しなければならない。 （リース取引に関する注記） 第八条 ファイナンス・リース取引（リース契約に基づくリース期間の中途において当該リース契約を解除することができないリース取引又はこれに準ずるリース取引（次項において「解約不能のリース取引」という。）であって、当該リース契約により使用する物件（以下「リース物件」という。）の借主が、当該リース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じる費用等を実質的に負担することとなるものをいう。以下同じ。）については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。 ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。 一 有価証券発行学校法人がリース物件の借主である場合 次に掲げる事項 イ 当会計年度末におけるリース資産の内容 ロ リース資産の減価償却の方法 二 有価証券発行学校法人がリース物件の貸主である場合 次に掲げる事項 イ 当会計年度末におけるリース投資資産に係るリース料債権（将来のリース料を収受する権利をいう。以下この号において同じ。）部分の金額及び見積残存価額（リース期間終了時に見積られる残存価額であって借主又は第三者による保証のない額をいう。）部分の金額並びに受取利息相当額 ロ 当会計年度末におけるリース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額について、貸借対照表日後五年内における一年ごとの回収予定額及び貸借対照表日後五年超の回収予定額 ２ 当会計年度末におけるオペレーティング・リース取引（リース取引のうちファイナンス・リース取引以外のものをいう。）のうち解約不能のリース取引については、当該解約不能のリース取引に係る未経過リース料の金額を一年内のリース期間に係る金額及びそれ以外の金額に区分して注記しなければならない。 ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。 ３ 転リース取引（リース物件の所有者から物件のリースを受け、さらに当該物件をほぼ同一の条件で第三者にリースする取引をいう。以下この項において同じ。）であって借主としてのリース取引及び貸主としてのリース取引がともにファイナンス・リース取引に該当する場合において、有価証券発行学校法人が転リース取引に係るリース債権若しくはリース投資資産又はリース債務を利息相当額を控除する前の金額で貸借対照表に計上しているときには、当該リース債権若しくはリース投資資産又はリース債務の金額を注記しなければならない。 ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。 （有価証券に関する注記） 第九条 有価証券については、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。 ただし、第六号に定める事項については、同号に掲げるその他有価証券の売却損益の合計額の金額の重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。 一 売買目的有価証券 次に掲げる金額 イ 貸借対照表日における貸借対照表計上額 ロ 当該会計年度の損益に含まれた評価差額 二 満期保有目的の債券のうち時価のあるもの 次に掲げる金額 イ 貸借対照表日における貸借対照表計上額 ロ 貸借対照表日における時価 ハ 当該債券を貸借対照表日における時価が貸借対照表日における貸借対照表計上額を超えるもの及び当該時価が当該貸借対照表計上額を超えないものに区分し、当該区分ごとの当該時価と当該貸借対照表計上額との差額 三 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの（第一号に該当するものを除く。） 次に掲げる金額 イ 貸借対照表日における貸借対照表計上額 ロ 貸借対照表日における時価 ハ 貸借対照表日における貸借対照表計上額と貸借対照表日における時価との差額 四 その他有価証券のうち時価のあるもの 有価証券の種類（株式及び債券等をいう。）ごとの次に掲げる金額 イ 取得原価 ロ 貸借対照表日における貸借対照表計上額 ハ 当該有価証券を貸借対照表日における貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの及び当該貸借対照表計上額が取得原価を超えないものに区分し、当該区分ごとの当該貸借対照表計上額と取得原価との差額 五 当該会計年度中に売却した満期保有目的の債券 債券の種類ごとの売却原価、売却額、売却損益及び売却の理由 六 当該会計年度中に売却したその他有価証券 売却額、売却益の合計額及び売却損の合計額 ２ 時価評価されていない有価証券（前項第二号及び第三号に掲げる有価証券を除く。）がある場合には、主なものについて保有目的ごとにその内容及び貸借対照表計上額を注記しなければならない。 ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。 ３ 当該会計年度中に売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式並びにその他有価証券の保有目的を変更した場合には、その旨、変更の理由（満期保有目的の債券の保有目的を変更した場合に限る。）及び当該変更が財務諸表に与えている影響の内容を注記しなければならない。 ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。 ４ その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券については、有価証券の種類（株式及び債券等（債券にあっては債券の種類）をいう。）ごとに、償還予定額の合計額を一定の期間に区分した金額を注記しなければならない。 （デリバティブ取引に関する注記） 第十条 デリバティブ取引については、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。 一 取引の状況に関する事項 取引の内容、取引に対する取組方針、取引の利用目的、取引に係るリスクの内容、取引に係るリスク管理体制及び次号に定める事項についての補足説明 二 取引の時価等に関する事項（ヘッジ会計が適用されているものは除くことができる。） 取引の対象物の種類（通貨、金利、株式、債券及び商品等をいう。）ごとの貸借対照表日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定根拠 ２ 前項第二号に定める事項は、取引の種類（先物取引、オプション取引、先渡取引、スワップ取引及びその他のデリバティブ取引をいう。）による区分、市場取引とそれ以外の取引の区分、買付約定に係るものと売付約定に係るものの区分、貸借対照表日から取引の決済日又は契約の終了時までの期間による区分等の区分により、デリバティブ取引の状況が明瞭に示されるよう記載するものとする。 （持分法損益等の注記） 第十一条 関連会社に対する投資については、その金額並びに当該投資に対して持分法（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号）第二条第八号に規定する方法をいう。第十三条第二項第二号において同じ。）を適用した場合における投資の金額及び投資利益又は投資損失の金額を注記しなければならない。 ただし、その損益等からみて重要性の乏しい関連会社については、除外してこれらの金額を算出することができる。 （関連当事者との取引に関する注記） 第十二条 有価証券発行学校法人と関連当事者との間に取引がある場合（当該関連当事者が第三者のために当該有価証券発行学校法人との間で行う取引及び当該有価証券発行学校法人と第三者との間の取引であって当該関連当事者が当該取引に関して当該有価証券発行学校法人に重要な影響を及ぼしているものがある場合を含む。）には、その重要なものについて、次に掲げる事項を関連当事者ごとに注記しなければならない。 一 当該関連当事者が会社等である場合には、その名称、所在地、資本金又は出資金、事業の内容及び当該関連当事者の議決権に対する当該有価証券発行学校法人の所有割合 二 当該関連当事者が個人である場合には、その氏名及び職業 三 当該有価証券発行学校法人と当該関連当事者との関係 四 取引の内容 五 取引の種類別の取引金額 六 取引条件及び取引条件の決定方針 七 取引により発生した債権又は債務に係る主な科目別の当会計年度末における残高 八 取引条件の変更があった場合には、その旨、変更の内容及び当該変更が財務諸表に与えている影響の内容 九 関連当事者に対する債権が貸倒懸念債権（経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じている、又は生じる可能性の高い債務者に対する債権をいう。）又は破産更生債権等（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権をいう。第三十一条第一項第十一号において同じ。）に区分されている場合には、次に掲げる事項 イ 当会計年度末における貸倒引当金残高 ロ 当会計年度に計上した貸倒引当金繰入額等 ハ 当会計年度に計上した貸倒損失等（一般債権（経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する債権をいう。）に区分されていた場合において生じた貸倒損失を含む。） 十 関連当事者との間の取引に関して、貸倒引当金以外の引当金が設定されている場合において、注記することが適当と認められるものについては、前号に準ずる事項 ２ 前項の規定にかかわらず、同項第九号及び第十号に掲げる事項は、第二条第十二項各号に掲げる関連当事者の種類ごとに合算して記載することができる。 ３ 関連当事者との間の取引のうち次に掲げるものについては、第一項に規定する注記を要しない。 一 一般競争入札による取引並びに預金利息及び配当の受取りその他取引の性質から見て取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引 二 役員に対する報酬、賞与及び退職慰労金の支払い ４ 第一項及び第二項の規定による注記は、様式第一号により記載するものとする。 （重要な関連会社に関する注記） 第十三条 有価証券発行学校法人に重要な関連会社が存在する場合には、当該関連会社の名称並びに持分法を適用した場合における投資利益又は投資損失の金額の算定対象となった当該関連会社の貸借対照表及び損益計算書における次に掲げる項目の金額を注記しなければならない。 一 貸借対照表項目（流動資産合計、固定資産合計、流動負債合計、固定負債合計、純資産合計その他の重要な項目をいう。） 二 損益計算書項目（売上高、税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額、当期純利益金額又は当期純損失金額その他の重要な項目をいう。） ２ 前項各号に掲げる項目の金額は、同項の規定にかかわらず、次に掲げる方法により記載することができる。 この場合において、その旨を注記しなければならない。 一 重要な関連会社について合算して記載する方法 二 持分法を適用した場合における投資利益又は投資損失の金額の算定対象となった関連会社について合算して記載する方法 （税効果会計の適用） 第十四条 法人税その他利益に関連する金額を課税標準として課される租税（以下「法人税等」という。）については、税効果会計（貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当年度純利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。以下同じ。）を適用して財務諸表を作成しなければならない。 （税効果会計に関する注記） 第十五条 前条の規定により税効果会計を適用した場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。 一 繰延税金資産（税効果会計の適用により資産として計上される金額をいう。以下同じ。）及び繰延税金負債（税効果会計の適用により負債として計上される金額をいう。以下同じ。）の発生の主な原因別の内訳 二 当該会計年度に係る法人税等の計算に用いられた税率（第三項において「法定実効税率」という。）と法人税等を控除する前の当年度純利益に対する法人税等（税効果会計の適用により計上される法人税等の調整額を含む。）の比率（以下この条において「税効果会計適用後の法人税等の負担率」という。）との間に差異があるときは、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 三 法人税等の税率の変更により繰延税金資産及び繰延税金負債の金額が修正された場合には、その旨及び修正額 四 決算日後に法人税等の税率の変更があった場合には、その内容及び影響 ２ 繰延税金資産の算定に当たって繰延税金資産から控除された金額がある場合には、当該金額を前項第一号に掲げる事項に併せて注記しなければならない。 ３ 第一項第二号に掲げる事項については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下である場合には、注記を省略することができる。 （退職給付に関する注記） 第十六条 退職給付（退職以後に職員に支給される退職一時金及び退職年金をいう。以下同じ。）については、次に掲げる事項を注記しなければならない。 一 採用している退職給付制度の概要 二 退職給付債務の額（各職員（既に退職した者を含む。以下この号及び次号において同じ。）に支給されると見込まれる退職給付（既に支給されたものを除く。）の額のうち、当該各職員の就職の日から貸借対照表日まで（既に退職した者については、就職の日から退職の日まで）の間の勤務に基づき生じる部分に相当する額について、国債、政府関係機関債券又はその他の信用度の高い債券のうち貸借対照表日から償還期限までの期間の長いものの利回りを基礎として有価証券発行学校法人の定める率（以下「割引率」という。）を用いて貸借対照表日から当該各職員に退職給付を支給すると予想される日までの期間を計算期間として割引計算することにより算出した額を、すべての職員について合計した額をいう。第四号において同じ。）、年金資産の額（適格退職年金契約等に基づき退職給付に充てるため積み立てられている資産に相当する額をいう。）、退職給付引当金の額及びその他の退職給付債務に関する事項 三 退職給付費用の額、勤務費用の額（各職員に支給されると見込まれる退職給付の額のうち、当該各職員の当該会計年度の開始の日から貸借対照表日までの間の勤務に基づき生じる部分に相当する額について、割引率を用いて貸借対照表日から当該職員に退職給付を支給すると予想される日までの期間を計算期間として割引計算することにより算出した額を、すべての職員について合計した額をいう。）、利息費用の額（直近の会計年度末における退職給付債務について、割引率を用いて計算した当該会計年度における利息に相当する額をいう。）及びその他の退職給付費用に関する事項 四 割引率、期待運用収益率、退職給付見込額の期間配分方法、過去勤務費用の額（退職給付制度の採用により発生する退職給付債務の額又は退職給付水準の改訂により発生する退職給付債務の増加額若しくは減少額をいう。）の処理年数及びその他の退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 （継続法人の前提に関する注記） 第十七条 貸借対照表日において、債務超過等財務指標の悪化の傾向、重要な債務の不履行等財政破綻の可能性その他有価証券発行学校法人が将来にわたって事業を継続するとの前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況が存在する場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。 一 当該事象又は状況が存在する旨及びその内容 二 継続法人の前提に関する重要な疑義の存在 三 当該事象又は状況を解消又は大幅に改善するための経営に携わる者の対応及び経営計画 四 当該重要な疑義の影響を財務諸表に反映しているか否か （注記の方法） 第十八条 この規則の規定により記載すべき注記は、脚注（当該注記に係る事項が記載されている財務諸表中の表又は計算書の末尾に記載することをいう。）として記載することが適当であると認められるものを除き、第四条の規定による記載の次に記載しなければならない。 ただし、同条の規定により記載した事項と関係がある事項については、これと併せて記載することができる。 ２ 前条の規定による注記は、前項の規定にかかわらず、キャッシュ・フロー計算書の次に記載しなければならない。 この場合において、第四条の規定による記載は、同条の規定にかかわらず、前条の規定による注記の次に記載しなければならない。 ３ この規則の規定により特定の科目に関係ある注記を記載する場合には、当該科目に記号を付記する方法その他これに類する方法によって、当該注記との関連を明らかにしなければならない。 （金額の表示の単位） 第十九条 財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、千円単位又は百万円単位をもって表示するものとする。 第二章 貸借対照表 第一節 総則 （貸借対照表の記載方法） 第二十条 貸借対照表の記載方法については、この章の定めるところによる。 ２ 貸借対照表は、様式第二号により記載するものとする。 （資産、負債及び純資産の分類） 第二十一条 資産、負債及び純資産は、それぞれ資産の部、負債の部及び純資産の部に分類して記載しなければならない。 ２ 資産及び負債の科目の記載の配列は、固定性配列法によるものとする。 第二節 資産 （資産の分類） 第二十二条 資産は、固定資産、繰延資産及び流動資産に分類し、更に、固定資産に属する資産は、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に分類して記載しなければならない。 （有形固定資産の範囲） 第二十三条 次に掲げる資産は、有形固定資産に属するものとする。 一 土地 二 建物（建物に附属する電気、給排水、暖房等の設備を含む。） 三 構築物（プール、競技場、庭園等の土木設備又は工作物をいう。） 四 機器備品（標本及び模型を含む。） 五 船舶及び車両 六 リース資産（有価証券発行学校法人がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件が前各号、次号及び第九号に掲げるものである場合に限る。） 七 図書（教育研究上一時的な意義しか有さないものを除く。） 八 建設仮勘定（第一号から第五号まで及び第七号に掲げる建設中又は製作中の資産に係る支出で、工事前払金、手付金等を含む。） 九 その他の有形資産であって流動資産又は投資である資産に属しないもの （有形固定資産の区分表示） 第二十四条 有形固定資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。 一 土地 二 建物 三 構築物 四 教育研究用機器備品 五 その他の機器備品 六 船舶及び車両 七 リース資産 八 図書 九 建設仮勘定 十 その他 ２ 前項の規定は、同項各号の項目に属する資産であって別に表示することが適当であると認められるものについて、当該資産を示す名称を付した科目をもって別に掲記することを妨げない。 ３ 第一項の規定にかかわらず、同項第七号に掲げるリース資産に区分される資産については、同項各号（第七号及び第九号を除く。）に掲げる項目に含めることができる。 ４ 第一項第十号の資産のうちその金額が資産の総額の百分の一を超えるものについては、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。 （有形固定資産に対する減価償却累計額の表示） 第二十五条 前条第一項各号（第一号及び第九号を除く。次項において同じ。）に区分される有形固定資産に対する減価償却累計額は、次項の規定による場合のほか、当該各資産科目に対する控除科目として、減価償却累計額の科目をもって掲記しなければならない。 ただし、これらの有形固定資産に対する控除科目として一括して掲記することを妨げない。 ２ 前条第一項各号に区分される有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各有形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示することができる。 この場合において、当該減価償却累計額は、当該各有形固定資産の資産科目別に、又は一括して注記しなければならない。 （有形固定資産に対する減損損失累計額の表示方法） 第二十六条 各有形固定資産に対する減損損失累計額は、次項及び第三項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の金額（前条第二項の規定により有形固定資産に対する減価償却累計額を、当該有形固定資産の金額から直接控除している場合にあっては、その控除後の金額）から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示しなければならない。 ２ 減価償却を行う各有形固定資産に対する減損損失累計額は、当該各資産科目に対する控除科目として、減損損失累計額の科目をもって掲記することができる。 ただし、これらの有形固定資産に対する控除科目として一括して掲記することを妨げない。 ３ 前条第一項及び前項の規定により減価償却累計額及び減損損失累計額を控除科目として掲記する場合には、減損損失累計額を減価償却累計額に合算して、減価償却累計額の科目をもって掲記することができる。 この場合において、その旨を注記しなければならない。 （無形固定資産の範囲） 第二十七条 次に掲げる資産は、無形固定資産に属するものとする。 一 借地権 二 地上権 三 特許権 四 ソフトウェア 五 リース資産（有価証券発行学校法人がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって当該リース物件が前各号及び次号に掲げるものである場合に限る。） 六 その他の無形資産であって流動資産又は投資である資産に属しないもの （無形固定資産の区分表示） 第二十八条 無形固定資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。 一 借地権（地上権を含む。） 二 特許権 三 ソフトウェア 四 リース資産 五 その他 ２ 第二十四条第二項の規定は、無形固定資産の区分表示について準用する。 ３ 第一項の規定にかかわらず、同項第四号に掲げるリース資産に区分される資産については、同項各号（第四号を除く。）に掲げる項目に含めることができる。 ４ 第二十四条第四項の規定は、第一項第五号の資産の区分表示について準用する。 （無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額の表示方法） 第二十九条 各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、当該無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各無形固定資産の金額として表示しなければならない。 （投資その他の資産の範囲） 第三十条 次に掲げる資産は、投資その他の資産に属するものとする。 一 関係会社株式（売買目的有価証券に該当する株式を除く。）その他流動資産に属しない有価証券（第四号に規定する特定資産に該当するものを除く。） 二 出資金 三 長期貸付金 四 特定資産（次に掲げる資産のうち特定の目的のために引き当てたものをいう。以下同じ。） イ 現金及び預金 ロ 有価証券 ハ その他の資産 五 前各号に掲げるもののほか、有形固定資産、無形固定資産、繰延資産又は流動資産に属するもの以外の長期資産 ２ 前払費用のうち第三十六条第二項に規定するもの以外のものは、投資その他の資産に属するものとする。 ３ 繰延税金資産のうち第三十六条第三項に規定するもの以外のものは、投資その他の資産に属するものとする。 ４ 所有権移転ファイナンス・リース取引（ファイナンス・リース取引のうちリース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められるものをいう。以下この項及び第三十六条第四項において同じ。）におけるリース債権及び所有権移転外ファイナンス・リース取引（ファイナンス・リース取引のうち所有権移転ファイナンス・リース取引以外のものをいう。同項において同じ。）におけるリース投資資産のうち同項に規定するもの以外のものは、投資その他の資産に属するものとする。 （投資その他の資産の区分表示） 第三十一条 投資その他の資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。 一 投資有価証券（次号から第四号までに該当するものを除く。） 二 関係会社株式 三 関係会社社債 四 その他の関係会社有価証券（関係会社有価証券のうち、前二号に該当するものを除く。） 五 出資金（次号に該当するものを除く。） 六 関係会社出資金 七 特定資産 八 長期貸付金（次号及び第十号に該当するものを除く。） 九 役員等長期貸付金（職員に対する長期貸付金を含む。） 十 関係会社長期貸付金 十一 破産更生債権等 十二 長期前払費用 十三 繰延税金資産 十四 その他 ２ 第二十四条第二項の規定は、投資その他の資産の区分表示について準用する。 ３ 第一項第七号の特定資産は、減価償却引当特定資産その他当該資産の引当目的別に当該目的を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。 ４ 第二十四条第四項の規定は、第一項第十四号の資産のうち投資不動産（投資の目的で所有する土地、建物その他の不動産をいう。）及び一年内に期限の到来しない預金又はその他の資産の区分表示について準用する。 （投資その他の資産に係る引当金の表示） 第三十二条 投資その他の資産に属する資産に係る引当金は、当該各資産科目に対する控除科目として、当該各資産科目別に貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。 ただし、次に掲げる方法によることを妨げない。 一 当該引当金を、当該各資産科目に対する控除科目として一括して掲記する方法 二 当該引当金を当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示する方法 ２ 前項第二号の方法による場合には、当該引当金は、当該各資産科目別に、又は一括して注記しなければならない。 （繰延資産の範囲） 第三十三条 学校債発行費（学校債（有価証券発行学校法人が行う消費貸借契約による借入をいう。以下同じ。）のために支出した費用をいう。）及び開設費（学校の開設準備のために支出した費用をいう。）は、繰延資産に属するものとする。 （繰延資産の区分表示） 第三十四条 繰延資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。 一 学校債発行費 二 開設費 ２ 第二十四条第二項の規定は、繰延資産の区分表示について準用する。 （繰延資産に対する償却累計額の表示） 第三十五条 各繰延資産に対する償却累計額は、当該繰延資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各繰延資産の金額として表示しなければならない。 （流動資産の範囲） 第三十六条 次に掲げる資産は、流動資産に属するものとする。 一 現金及び預金（一年内に期限の到来しない預金及び第三十条第一項第四号に規定する特定資産に該当するものを除く。） 二 経常的な活動によって生じた未収入金等の債権その他一年内に回収可能な債権 三 売買目的有価証券及び一年内に満期の到来する有価証券（第三十条第一項第四号に規定する特定資産に該当するものを除く。） 四 学用品、事務用品、給食用材料等のたな卸資産 五 前渡金（教材、事務用品等の購入のための前渡金をいう。） 六 その他の資産であって一年内に現金化できると認められるもの（第三十条第一項第四号に規定する特定資産に該当するものを除く。） ２ 前払費用のうち一年内に費用となるべきもの及び未収収益は、流動資産に属するものとする。 ３ 流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連する繰延税金資産及び特定の資産又は負債に関連しない繰延税金資産のうち一年内に取り崩されると認められるものは、流動資産に属するものとする。 ４ 所有権移転ファイナンス・リース取引におけるリース債権及び所有権移転外ファイナンス・リース取引におけるリース投資資産のうち一年内に期限が到来するものは、流動資産に属するものとする。 （流動資産の区分表示） 第三十七条 流動資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。 一 現金及び預金 二 未収入金 三 リース債権 四 リース投資資産 五 有価証券 六 たな卸資産 七 短期貸付金 八 前渡金 九 前払費用 十 繰延税金資産 十一 その他 ２ 第二十四条第二項の規定は、流動資産の区分表示について準用する。 ３ 第一項第七号及び第十一号の資産のうち、役員等又は職員に対する短期債権又はその他の資産であってその金額が資産の総額の百分の一を超えるものについては、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。 （流動資産に係る引当金の表示） 第三十八条 第三十二条の規定は、流動資産に属する資産に係る引当金について準用する。 （関係会社に対する資産の注記） 第三十九条 関係会社に対する資産であってその金額が資産の総額の百分の一を超えるものがある場合には、その旨及びその金額を注記しなければならない。 （担保資産の注記） 第四十条 資産が担保に供されているときは、その旨及び金額を注記しなければならない。 第三節 負債 （負債の分類） 第四十一条 負債は、固定負債及び流動負債に分類して記載しなければならない。 （固定負債の範囲） 第四十二条 次に掲げる負債は、固定負債に属するものとする。 一 長期借入金（金融手形を含む。以下同じ。） 二 学校債のうち第四十四条第一項第二号に規定するもの以外のもの 三 引当金（資産に係るものを除く。以下この節において同じ。）のうち第四十四条第一項第八号に該当するもの以外のもの 四 その他の負債であって流動負債に属しないもの ２ 繰延税金負債のうち第四十四条第三項に規定するもの以外のものは、固定負債に属するものとする。 ３ ファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち第四十四条第四項に規定するもの以外のものは、固定負債に属するものとする。 （固定負債の区分表示） 第四十三条 固定負債に属する負債は、次に掲げる項目の区分に従い、当該負債を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。 一 長期借入金（役員等又は職員からの長期借入金及び次号に該当するものを除く。） 二 関係会社長期借入金 三 学校債 四 リース債務 五 繰延税金負債 六 引当金 七 その他 ２ 前項の規定は、同項各号の項目に属する負債であって別に表示することが適当であると認められるものについて、当該負債を示す名称を付した科目をもって別に掲記することを妨げない。 ３ 第一項第六号の引当金は、退職給付引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。 ４ 第一項第七号の負債のうち、役員等又は職員からの長期借入金又はその他の負債であってその金額が負債及び純資産の合計額の百分の一を超えるものについては、当該負債を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。 （流動負債の範囲） 第四十四条 次に掲げる負債は、流動負債に属するものとする。 一 短期借入金（金融手形及び当座借越を含む。以下同じ。） 二 学校債のうち償還期限が一年内に到来するもの 三 支払手形（経常的な活動によって発生した手形債務をいう。） 四 リース債務 五 未払金（経常的な活動に関連して発生する未払金であって一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるものをいう。） 六 前受金（事業収益の前受金その他これに類する前受金をいう。） 七 預り金 八 引当金のうち一年内に使用されると認められるもの 九 その他の負債であって一年内に支払又は返済されると認められるもの ２ 未払費用及び前受収益は、流動負債に属するものとする。 ３ 流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連する繰延税金負債及び特定の資産又は負債に関連しない繰延税金負債のうち一年内に取り崩されると認められるものは、流動負債に属するものとする。 ４ ファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち一年内に期限が到来するものは、流動負債に属するものとする。 （流動負債の区分表示） 第四十五条 流動負債に属する負債は、次に掲げる項目の区分に従い、当該負債を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。 ただし、償還期限の経過後も未償還である学校債であってその金額が負債及び純資産の合計額の百分の一を超えるものについては、当該負債を示す名称を付した科目をもって別に掲記しなければならない。 一 短期借入金（役員等又は職員からの短期借入金を除く。） 二 学校債 三 支払手形 四 リース債務 五 未払金 六 未払費用 七 前受金 八 預り金（役員等又は職員からの預り金を除く。） 九 未払法人税等 十 未払消費税等 十一 繰延税金負債 十二 引当金 十三 その他 ２ 第四十三条第二項の規定は、流動負債の区分表示について準用する。 ３ 第一項第八号及び第十三号の負債のうち、修学旅行積立金、科学研究費補助金（間接経費を除く。）その他に係る預り金であってその金額が負債及び純資産の合計額の百分の一を超えるものについては、当該負債の内容を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。 ４ 第一項第十二号の引当金は、賞与引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。 ５ 第一項第十三号の負債のうち、役員等又は職員からの短期借入金等の短期債務又はその他の負債であってその金額が負債及び純資産の合計額の百分の一を超えるものについては、当該負債を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。 （繰延税金資産及び繰延税金負債の表示） 第四十六条 第三十一条第一項第十三号に掲げる繰延税金資産と第四十三条第一項第五号に掲げる繰延税金負債とがある場合には、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として投資その他の資産又は固定負債に表示しなければならない。 ２ 第三十七条第一項第十号に掲げる繰延税金資産と第四十五条第一項第十一号に掲げる繰延税金負債とがある場合には、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として流動資産又は流動負債に表示しなければならない。 （関係会社に対する負債の注記） 第四十七条 関係会社に対する負債であってその金額が負債及び純資産の総額の百分の一を超えるものがある場合には、その旨及びその金額を注記しなければならない。 （偶発債務の注記） 第四十八条 偶発債務（債務の保証（債務の保証と同様の効果を有するものを含む。）、係争事件に係る賠償義務その他現実に発生していない債務であって、将来において事業の負担となる可能性のあるものをいう。）がある場合には、その内容及び金額を注記しなければならない。 ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。 第四節 純資産 （純資産の分類） 第四十九条 純資産は、評価・換算差額等及びその他の資産負債差額に分類して記載しなければならない。 （評価・換算差額等の区分表示） 第五十条 評価・換算差額等は、次に掲げる項目の区分に従い、当該項目を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。 一 その他有価証券評価差額金（純資産の部に計上されるその他有価証券の評価差額をいう。） 二 繰延ヘッジ損益（ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで繰り延べられるヘッジ手段に係る損益又は時価評価差額をいう。） ２ 前項に掲げる項目のほか、評価・換算差額等の項目として計上することが適当であると認められるものは、当該項目を示す名称を付した科目をもって掲記することができる。 第五節 雑則 （収益事業の注記） 第五十一条 収益事業（有価証券発行学校法人が寄附行為に定めて行う収益事業をいう。以下同じ。）に係る固有の資産、負債及び純資産の額は、貸借対照表の科目別に注記しなければならない。 ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。 （基本金に関する注記） 第五十二条 学校法人会計基準（昭和四十六年文部省令第十八号）第二十九条に規定する基本金については、貸借対照表日における合計額を注記しなければならない。 第三章 損益計算書 （損益計算書の記載方法） 第五十三条 損益計算書の記載方法は、この章の定めるところによる。 ２ 損益計算書は、様式第三号により記載するものとする。 （収益及び費用の分類） 第五十四条 収益及び費用は、次に掲げる項目を示す名称を付した科目に分類して記載しなければならない。 一 事業損益（事業収益及び事業費用をいう。） 二 事業外収益 三 事業外費用 四 特別利益 五 特別損失 ２ 前項第一号に掲げる科目は、教育研究・附属事業損益及び収益事業損益に分類し、それぞれの事業収益及び事業費用に分類して記載しなければならない。 （事業収益又は事業費用の範囲） 第五十五条 教育研究・附属事業収益又は教育研究・附属事業費用は、教育研究事業（有価証券発行学校法人が設置する学校（法第六十四条第二項の規定により専修学校又は各種学校を設置する学校法人にあっては当該専修学校又は当該各種学校を含み、同条第四項に規定する法人にあっては専修学校又は各種学校とする。以下この項において同じ。）の事業をいう。第六十条において同じ。）及び附属事業（病院、農場その他の有価証券発行学校法人が設置する学校の附属施設及び附属機関の事業をいう。同条において同じ。）の事業活動から生じる収益又は費用とする。 ２ 収益事業収益又は収益事業費用は、収益事業から生じる収益又は費用とする。 （教育研究・附属事業収益又は教育研究・附属事業費用の表示方法） 第五十六条 教育研究・附属事業収益に属する収益は、次に掲げる項目の区分に従い、当該収益を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。 一 学生生徒等納付金 二 手数料 三 寄附金 四 補助金 五 その他 ２ 前項の規定にかかわらず、各収益のうちその金額が事業収益の総額の百分の五以下のものであって一括して表示することが適当であると認められるものについては、当該収益を一括して示す名称を付した科目をもって掲記することができる。 ３ 教育研究・附属事業費用に属する費用は、人件費、教育研究経費及び管理経費の項目に区分する。 （関係会社に係る事業収益の注記） 第五十七条 教育研究・附属事業収益に属する関係会社との取引により発生した収益であってその金額の合計額が教育研究・附属事業収益の総額の百分の二十を超えるものについては、その金額を注記しなければならない。 ２ 前項の規定により注記したもの以外の関係会社に係る収益の合計額が教育研究・附属事業費用の総額の百分の二十を超える場合には、その旨及びその金額を注記しなければならない。 ３ 前二項の規定は、収益事業収益に属する収益について準用する。 （関係会社に係る事業費用の注記） 第五十八条 教育研究・附属事業費用に属する関係会社との取引により発生した費用であってその金額の合計額が教育研究・附属事業費用の総額の百分の二十を超えるものについては、その金額を注記しなければならない。 ２ 前項の規定により注記したもの以外の関係会社に係る費用の合計額が教育研究・附属事業費用の総額の百分の二十を超える場合には、その旨及びその金額を注記しなければならない。 ３ 前二項の規定は、収益事業費用に属する費用について準用する。 （事業損益金額の表示） 第五十九条 教育研究・附属事業収益の総額から教育研究・附属事業費用の総額を控除して得た額（以下この条において「教育研究・附属事業損益金額」という。）又は収益事業収益の金額から収益事業費用の金額を控除して得た額（以下この条において「収益事業損益金額」という。）は、教育研究・附属事業利益金額又は収益事業利益金額として表示しなければならない。 ２ 教育研究・附属事業損益金額及び収益事業損益金額の合計額（次項及び第六十三条において「事業損益金額」という。）は、事業利益金額として表示しなければならない。 ３ 前二項の規定にかかわらず、教育研究・附属事業損益金額若しくは収益事業損益金額又は事業損益金額が零未満である場合には、零から教育研究・附属事業損益金額若しくは収益事業損益金額又は事業損益金額を控除して得た額を教育研究・附属事業損失金額若しくは収益事業損失金額又は事業損失金額として表示しなければならない。 （事業外収益又は事業外費用の範囲） 第六十条 事業外収益又は事業外費用は、教育研究事業、附属事業及び収益事業の事業活動以外の原因から生じる収益又は費用であって経常的に発生するものとする。 （事業外収益又は事業外費用の表示方法） 第六十一条 事業外収益に属する収益は、受取利息及び配当金その他の項目の区分に従い、当該収益を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。 ２ 事業外費用に属する費用は、支払利息その他の項目の区分に従い、当該費用を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。 ３ 前二項の規定にかかわらず、各収益又は各費用のうちその金額が事業外収益又は事業外費用の金額の百分の十以下のものであって一括して表示することが適当であると認められるものについては、当該各収益又は当該各費用を一括して示す名称を付した科目をもって掲記することができる。 （関係会社に係る事業外収益又は事業外費用の注記） 第六十二条 事業外収益又は事業外費用に属する関係会社との取引により発生した収益又は費用であってその金額がそれぞれ事業外収益又は事業外費用の総額の百分の十を超えるものについては、当該収益又は当該費用の金額を注記しなければならない。 ２ 前項の規定により注記したもの以外の関係会社に係る収益又は費用の合計額がそれぞれ事業外収益又は事業外費用の総額の百分の十を超える場合には、その旨及び当該収益又は当該費用の金額を注記しなければならない。 （経常損益金額の表示） 第六十三条 事業損益金額に事業外収益の金額を加算して得た額から事業外費用の金額を控除して得た額（次項において「経常損益金額」という。）は、経常利益金額として表示しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、経常損益金額が零未満である場合には、零から経常損益金額を控除して得た額を経常損失金額として表示しなければならない。 （特別利益又は特別損失の表示方法） 第六十四条 特別利益に属する利益は、前年度損益修正益、固定資産売却益その他の項目の区分に従い、当該利益を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。 ２ 特別損失に属する損失は、前年度損益修正損、固定資産売却損、減損損失、災害による損失その他の項目の区分に従い、当該損失を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。 ３ 前二項の規定にかかわらず、各利益又は各損失のうちその金額が特別利益又は特別損失の総額の百分の十以下のものであって一括して表示することが適当であると認められるものについては、当該利益又は当該損失を一括して示す名称を付した科目をもって掲記することができる。 （減損損失に関する注記） 第六十五条 減損損失を認識した資産又は資産グループ（複数の資産が一体となってキャッシュ・フローを生み出す場合における当該資産の集まりをいう。以下この条において同じ。）がある場合には、当該資産又は資産グループごとに、次に掲げる事項を注記しなければならない。 ただし、重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。 一 当該資産又は資産グループについて、次に掲げる事項の概要 イ 用途 ロ 種類 ハ 場所 ニ その他当該資産又は資産グループの内容を理解するために必要と認められる事項がある場合には、その内容 二 減損損失を認識するに至った経緯 三 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳 四 資産グループがある場合には、当該資産グループに係る資産をグループ化した方法 五 回収可能価額が正味売却価額の場合にはその旨及び時価の算定方法、回収可能価額が使用価値の場合にはその旨及び割引率 （当年度純損益金額の表示） 第六十六条 経常損益金額に特別利益の金額を加算して得た額から特別損失の金額を控除して得た額（以下この条において「税引前当年度純損益金額」という。）は、税引前当年度純利益金額として表示しなければならない。 ２ 次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した科目をもって、税引前当年度純利益金額又は税引前当年度純損失金額の次に記載しなければならない。 一 当該会計年度に係る法人税等 二 法人税等調整額（税効果会計の適用により計上される前号に掲げる法人税等の調整額をいう。） ３ 法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場合には、前項第一号に掲げる項目の次に、その内容を示す名称を付した科目をもって記載するものとする。 ただし、これらの金額の重要性が乏しい場合には、同号の項目の金額に含めて注記することができる。 ４ 税引前当年度純損益金額に第二項各号に掲げる項目の金額及び前項の還付税額（同項ただし書きの場合を除く。）を加算して得た額から前項の納付税額（同項ただし書きの場合を除く。）を控除して得た額（次項において「当年度純損益金額」という。）は、当年度純利益金額として表示しなければならない。 ５ 第一項及び前項の規定にかかわらず、税引前当年度純損益金額又は当年度純損益金額が零未満である場合には、零から税引前当年度純損益金額又は当年度純損益金額を控除して得た額を税引前当年度純損失金額又は当年度純損失金額として表示しなければならない。 （引当金繰入額の区分表示） 第六十七条 引当金繰入額は、その設定目的及び引当金繰入額であることを示す名称を付した科目をもつて別に掲記しなければならない。 第四章 純資産変動計算書 （純資産変動計算書の記載方法） 第六十八条 純資産変動計算書の記載方法は、この章の定めるところによる。 ２ 純資産変動計算書は、様式第四号により記載するものとする。 （純資産変動計算書の区分表示） 第六十九条 純資産変動計算書は、評価・換算差額等及びその他の資産負債差額に分類して記載しなければならない。 ２ 純資産変動計算書は、適切な項目に区分し、当該項目を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。 当該区分及び科目は、前会計年度末及び当会計年度末の貸借対照表における純資産の部の区分及び科目と整合していなければならない。 （評価・換算差額等） 第七十条 評価・換算差額等は、前会計年度末残高、当会計年度変動額及び当会計年度末残高に区分して記載しなければならない。 ２ 評価・換算差額等に記載される科目は、当会計年度変動額を一括して記載するものとする。 ただし、主な変動事由ごとに記載又は注記することを妨げない。 ３ 評価・換算差額等は、前条第二項の規定にかかわらず、科目ごとの記載に代えて、評価・換算差額等の合計額を前会計年度末残高、当会計年度変動額及び当会計年度末残高に区分して記載することができる。 この場合において、科目ごとのそれぞれの金額を注記するものとする。 （その他資産負債差額） 第七十一条 その他資産負債差額は、前会計年度末残高、当会計年度変動額及び当会計年度末残高に区分して記載しなければならない。 第五章 キャッシュ・フロー計算書 （キャッシュ・フロー計算書の記載方法） 第七十二条 キャッシュ・フロー計算書の記載方法は、この章の定めるところによる。 ２ キャッシュ・フロー計算書は、様式第五号又は第六号により記載するものとする。 （キャッシュ・フロー計算書の表示区分） 第七十三条 キャッシュ・フロー計算書には、次に掲げる区分を設けてキャッシュ・フローの状況を記載しなければならない。 一 事業活動によるキャッシュ・フロー 二 施設等整備・投資活動によるキャッシュ・フロー 三 財務活動によるキャッシュ・フロー 四 現金及び現金同等物に係る換算差額 五 現金及び現金同等物の増加額又は減少額 六 現金及び現金同等物の期首残高 七 現金及び現金同等物の期末残高 （事業活動によるキャッシュ・フローの表示方法） 第七十四条 前条第一号に掲げる事業活動によるキャッシュ・フローの区分には、次に掲げる方法のいずれかにより、事業収益及び事業費用の計算の対象となった取引に係るキャッシュ・フロー並びに施設等整備・投資活動及び財務活動以外の取引に係るキャッシュ・フローを、その内容を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。 一 次に掲げる項目に分けて主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額により表示する方法 イ 教育研究・附属事業収入 （１） 学生生徒等納付金収入 （２） 手数料の受入れによる収入 （３） 寄附金の受入れによる収入 （４） 補助金の受入れによる収入 （５） その他の教育研究・附属事業収入 ロ 教育研究・附属事業支出 （１） 人件費の支出 （２） 教育研究経費の支出 （３） 管理経費の支出 ハ 収益事業収入 ニ 収益事業支出 ホ その他適当と認められる項目 二 税引前当年度純利益又は税引前当年度純損失に次に掲げる項目の金額を加算又は控除して表示する方法 イ 損益計算書に収益又は費用として計上されている項目のうち資金の増加又は減少を伴わない項目 ロ 事業活動により生じた資産及び負債の増加額又は減少額 ハ 損益計算書に収益又は費用として計上されている項目のうち、施設等整備・投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローの区分に含まれる項目 ２ 前項の規定にかかわらず、同項第一号イからホまでに掲げる項目のうちその金額が少額なもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもって一括して掲記することができる。 （施設等整備・投資活動によるキャッシュ・フローの表示方法） 第七十五条 第七十三条第二号に掲げる施設等整備・投資活動によるキャッシュ・フローの区分には、次に掲げる項目に分けて主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額により表示する方法により、施設等整備・投資活動に係るキャッシュ・フローを、その内容を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。 一 施設設備補助金の受入れによる収入 二 特別寄附金（施設設備の取得を目的とする寄附金をいう。）の受入れによる収入 三 有形固定資産の取得による支出 四 有形固定資産の売却による収入 五 施設設備引当特定資産（施設設備の拡充を目的として引き当てた特定資産をいう。次号において同じ。）への支出 六 施設設備引当特定資産からの収入 七 投資有価証券の取得による支出 八 投資有価証券の売却による収入 九 有価証券の取得による支出 十 有価証券の売却による収入 十一 貸付による支出 十二 貸付金の回収による収入 十三 その他適当と認められる項目 ２ 前条第二項の規定は、前項各号に掲げる項目について準用する。 （財務活動によるキャッシュ・フローの表示方法） 第七十六条 第七十三条第三号に掲げる財務活動によるキャッシュ・フローの区分には、次に掲げる項目に分けて主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額により表示する方法により、財務活動に係るキャッシュ・フローを、その内容を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。 一 短期借入れによる収入 二 短期借入金の返済による支出 三 長期借入れによる収入 四 長期借入金の返済による支出 五 学校債の発行による収入 六 学校債の償還による支出 七 その他適当と認められる項目 ２ 第七十四条第二項の規定は、前項各号に掲げる項目について準用する。 （現金及び現金同等物に係る換算差額等の記載） 第七十七条 第七十三条第四号に掲げる現金及び現金同等物に係る換算差額が発生した場合には、他と区分して表示するものとする。 ２ 第七十三条第五号に掲げる現金及び現金同等物の増加額又は減少額の区分には、事業活動によるキャッシュ・フロー、施設等整備・投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローの収支差額の合計額を記載するものとする。 （利息及び配当金に係るキャッシュ・フローの表示方法） 第七十八条 利息及び配当金に係るキャッシュ・フローは、次に掲げるいずれかの方法により記載するものとする。 一 利息及び配当金の受取額並びに利息の支払額を第七十三条第一号に掲げる事業活動によるキャッシュ・フローの区分に記載する方法 二 利息及び配当金の受取額を第七十三条第二号に掲げる施設等整備・投資活動によるキャッシュ・フローの区分に記載し、利息の支払額を同条第三号に掲げる財務活動によるキャッシュ・フローの区分に記載する方法 （キャッシュ・フロー計算書に関する注記事項） 第七十九条 キャッシュ・フロー計算書には、現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係並びに重要な非資金取引（資金の増加又は減少を伴わない取引であって翌会計年度以降のキャッシュ・フローに重要な影響を与えるものをいう。）の内容を注記しなければならない。 第六章 附属明細表 （附属明細表の記載方法） 第八十条 附属明細表の記載方法は、この章の定めるところによる。 ２ 次条第一項の附属明細表は、様式第七号から第十三号までにより記載するものとする。 （附属明細表の種類） 第八十一条 附属明細表の種類は、次に掲げるものとする。 一 有形固定資産等明細表 二 有価証券明細表 三 特定資産明細表 四 学校債明細表 五 借入金等明細表 六 引当金明細表 七 事業費用明細表 ２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める附属明細表については、その作成を要しない。 一 有価証券の金額が資産の総額の百分の一以下である場合 有価証券明細表 二 特定資産の合計額が資産の総額の百分の一以下である場合 特定資産明細表 三 当会計年度末及び直近の会計年度末における短期借入金、長期借入金及び金利の負担を伴うその他の負債（学校債を除く。）の金額が当該各会計年度末における負債及び純資産の合計額の百分の一以下である場合 借入金等明細表 （附属明細表の作成の省略に関する注記） 第八十二条 前条第二項の規定により附属明細表の作成を省略した場合には、その旨を注記しなければならない。 | 教育 |
Heisei | Act | 420AC0100000081_20190401_430AC0000000039.xml | 平成二十年法律第八十一号 | 28 | 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、教育の機会均等の趣旨にのっとり、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の発行の促進を図るとともに、その使用の支援について必要な措置を講ずること等により、教科用特定図書等の普及の促進等を図り、もって障害その他の特性の有無にかかわらず児童及び生徒が十分な教育を受けることができる学校教育の推進に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「教科用特定図書等」とは、視覚障害のある児童及び生徒の学習の用に供するため文字、図形等を拡大して検定教科用図書等を複製した図書（以下「教科用拡大図書」という。）、点字により検定教科用図書等を複製した図書その他障害のある児童及び生徒の学習の用に供するため作成した教材であって検定教科用図書等に代えて使用し得るものをいう。 ２ この法律において「検定教科用図書等」とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第三十四条第一項（同法第四十九条、第四十九条の八、第六十二条及び第七十条第一項において準用する場合を含む。）に規定する教科用図書をいう。 ３ この法律において「発行」とは、図書その他の教材を製造供給することをいう。 ４ この法律において「教科用図書発行者」とは、検定教科用図書等の発行を担当する者であって、教科書の発行に関する臨時措置法（昭和二十三年法律第百三十二号）第八条の発行の指示を承諾したものをいう。 ５ この法律において「電磁的記録」とは、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。 （国の責務） 第三条 国は、児童及び生徒が障害その他の特性の有無にかかわらず十分な教育を受けることができるよう、教科用特定図書等の供給の促進並びに児童及び生徒への給与その他教科用特定図書等の普及の促進等のために必要な措置を講じなければならない。 （教科用図書発行者の責務） 第四条 教科用図書発行者は、児童及び生徒が障害その他の特性の有無にかかわらず十分な教育を受けることができるよう、その発行をする検定教科用図書等について、適切な配慮をするよう努めるものとする。 第二章 教科用特定図書等の発行の促進等 （教科用図書発行者による電磁的記録の提供等） 第五条 教科用図書発行者は、文部科学省令で定めるところにより、その発行をする検定教科用図書等に係る電磁的記録を文部科学大臣又は当該電磁的記録を教科用特定図書等の発行をする者に適切に提供することができる者として文部科学大臣が指定する者（次項において「文部科学大臣等」という。）に提供しなければならない。 ２ 教科用図書発行者から前項の規定による電磁的記録の提供を受けた文部科学大臣等は、文部科学省令で定めるところにより、教科用特定図書等の発行をする者に対して、その発行に必要な電磁的記録の提供を行うことができる。 ３ 国は、教科用図書発行者による検定教科用図書等に係る電磁的記録の提供の方法及び当該電磁的記録の教科用特定図書等の作成への活用に関して、助言その他の必要な援助を行うものとする。 （教科用特定図書等の標準的な規格の策定等） 第六条 文部科学大臣は、教科用拡大図書その他教科用特定図書等のうち必要と認められるものについて標準的な規格を定め、これを公表しなければならない。 ２ 教科用図書発行者は、指定種目（検定教科用図書等の教科ごとに分類された単位のうち文部科学大臣が指定するものをいう。次項において同じ。）の検定教科用図書等に係る標準教科用特定図書等（前項の規格に適合する教科用特定図書等をいう。以下同じ。）の発行に努めなければならない。 ３ 国は、教科用図書発行者による指定種目の検定教科用図書等に係る標準教科用特定図書等の発行に関して、助言その他の必要な援助を行うものとする。 （発達障害等のある児童及び生徒が使用する教科用特定図書等に関する調査研究等の推進） 第七条 国は、発達障害その他の障害のある児童及び生徒であって検定教科用図書等において一般的に使用される文字、図形等を認識することが困難なものが使用する教科用特定図書等の整備及び充実を図るため、必要な調査研究等を推進するものとする。 （障害その他の特性に適切な配慮がなされた検定教科用図書等の普及） 第八条 国は、障害その他の特性の有無にかかわらずできる限り多くの児童及び生徒が検定教科用図書等を使用して学習することができるよう適切な配慮がなされた検定教科用図書等の普及のために必要な措置を講ずるものとする。 第三章 小中学校及び高等学校における教科用特定図書等の使用の支援 （小中学校及び高等学校における教科用特定図書等の使用等） 第九条 小中学校（小学校、中学校（中等教育学校の前期課程を含む。以下同じ。）及び義務教育学校をいい、学校教育法第八十一条第二項及び第三項に規定する特別支援学級（以下単に「特別支援学級」という。）を除く。以下同じ。）及び高等学校（中等教育学校の後期課程を含み、特別支援学級を除く。以下同じ。）においては、当該学校に在学する視覚障害その他の障害のある児童及び生徒が、その障害の状態に応じ、採択された検定教科用図書等に代えて、当該検定教科用図書等に係る教科用特定図書等を使用することができるよう、必要な配慮をしなければならない。 ２ 国及び地方公共団体は、前項の規定による配慮がなされるよう、発行が予定される教科用特定図書等に関する情報の収集及び提供その他の必要な措置を講ずるものとする。 （小中学校の設置者に対する教科用特定図書等の無償給付） 第十条 国は、毎年度、小中学校に在学する視覚障害その他の障害のある児童及び生徒が検定教科用図書等に代えて使用する教科用特定図書等を購入し、小中学校の設置者に無償で給付するものとする。 （契約の締結） 第十一条 文部科学大臣は、教科用特定図書等の発行をする者と、前条の規定により購入すべき教科用特定図書等を購入する旨の契約を締結するものとする。 （教科用特定図書等の給与） 第十二条 小中学校の設置者は、第十条の規定により国から無償で給付された教科用特定図書等を、それぞれ当該学校の校長を通じて、当該学校に在学する視覚障害その他の障害のある児童又は生徒に給与するものとする。 ２ 学年の中途において転学した視覚障害その他の障害のある児童又は生徒については、その転学後において使用する教科用特定図書等は、前項の規定にかかわらず、文部科学省令で定める場合を除き、給与しないものとする。 （都道府県の教育委員会の責務） 第十三条 都道府県の教育委員会は、政令で定めるところにより、教科用特定図書等の無償給付及び給与の実施に関し必要な事務を行うものとする。 （給付の完了の確認の時期の特例） 第十四条 第十一条の規定による契約に係る政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十六号）第四条第一号に掲げる時期については、同法第五条第一項中「十日以内の日」とあるのは、「二十日以内の日」と読み替えて同項の規定を適用する。 （政令への委任） 第十五条 第十条から前条までに規定するもののほか、教科用特定図書等の無償給付及び給与に関し必要な事項は、政令で定める。 第四章 標準教科用特定図書等の円滑な発行の確保 （標準教科用特定図書等の需要数の報告） 第十六条 市町村の教育委員会並びに学校教育法第二条第二項に規定する国立学校、公立学校（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人が設置するものに限る。）及び私立学校の長は、次に掲げる標準教科用特定図書等の需要数を、文部科学省令で定めるところにより、都道府県の教育委員会に報告しなければならない。 一 小中学校について採択された検定教科用図書等に係る標準教科用特定図書等であって、当該標準教科用特定図書等を使用する年度において発行が予定されているもののうち、小中学校に在学する視覚障害その他の障害のある児童及び生徒が当該検定教科用図書等に代えて使用するもの 二 特別支援学校の小学部及び中学部並びに小学校、中学校及び義務教育学校に置かれる特別支援学級について学校教育法附則第九条第一項に規定する教科用図書として採択された標準教科用特定図書等であって、当該標準教科用特定図書等を使用する年度において発行が予定されているもの ２ 都道府県の教育委員会は、前項各号に掲げる標準教科用特定図書等の都道府県内の需要数を、文部科学省令で定めるところにより、文部科学大臣に報告しなければならない。 （標準教科用特定図書等の発行の通知等） 第十七条 文部科学大臣は、前条第二項の規定による報告に基づき、標準教科用特定図書等の発行を予定している者にその発行をすべき標準教科用特定図書等の種類及び部数を通知しなければならない。 ２ 文部科学大臣は、必要に応じ、前項の通知を受けた者に対し報告を求めることができる。 （事務の区分） 第十八条 第十六条第二項の規定により都道府県が処理することとされている事務及び同条第一項の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 | 教育 |
Heisei | CabinetOrder | 420CO0000000281_20200401_501CO0000000097.xml | 平成二十年政令第二百八十一号 | 28 | 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行令
（教科用特定図書等の受領及び給付） 第一条 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律（以下「法」という。）第十一条の規定による契約に係る教科用特定図書等の受領及び法第十条の規定による教科用特定図書等の無償給付に関する事務は、公立の小中学校（法第九条第一項に規定する小中学校をいう。以下同じ。）の児童及び生徒に係る教科用特定図書等については当該小中学校を所管する教育委員会、私立の小中学校の児童及び生徒に係る教科用特定図書等については当該小中学校を設置する学校法人の理事長、国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二十三条の規定により国立大学法人が設置する大学に附属して設置される小中学校の児童及び生徒に係る教科用特定図書等については当該国立大学法人の学長又は理事長、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第七十七条の二第一項の規定により公立大学法人（同法第六十八条第一項に規定する公立大学法人をいう。以下この項において同じ。）が設置する大学に附属して設置される小中学校の児童及び生徒に係る教科用特定図書等については当該公立大学法人の理事長（以下「実施機関」という。）が行うものとする。 ２ 実施機関は、前項の規定により教科用特定図書等の発行をする者（以下「教科用特定図書等発行者」という。）から教科用特定図書等を受領したときは、小中学校の設置者に対し、直ちにこれを給付するものとする。 （実施機関の報告及び証明） 第二条 実施機関は、前条第一項の規定により教科用特定図書等発行者から教科用特定図書等を受領したときは、文部科学省令で定めるところにより、その教科用特定図書等の名称及び冊数その他文部科学省令で定める事項を記載した書類（第四条第一項において「受領報告書」という。）を作成し、これを都道府県の教育委員会に提出するとともに、これらの事項を記載した受領証明書（以下単に「受領証明書」という。）を作成し、これを当該教科用特定図書等発行者に交付しなければならない。 （教科用特定図書等発行者の納入冊数集計表の提出） 第三条 教科用特定図書等発行者は、受領証明書を受け取ったときは、これに基づき、文部科学省令で定めるところにより、都道府県ごとに教科用特定図書等の納入冊数を集計した書類（次条第二項において「納入冊数集計表」という。）を作成し、受領証明書を添えて、これを当該都道府県の教育委員会に提出しなければならない。 （都道府県の教育委員会の確認及び報告） 第四条 都道府県の教育委員会は、受領報告書を受け取ったときは、これに基づき、文部科学省令で定めるところにより、当該都道府県内の教科用特定図書等の受領冊数を集計した書類（次項において「受領冊数集計報告書」という。）を作成しなければならない。 ２ 都道府県の教育委員会は、受領冊数集計報告書と前条の規定により教科用特定図書等発行者から提出のあった納入冊数集計表とを照合し、教科用特定図書等ごとに冊数が同一であることを確認したときは、文部科学省令で定めるところにより、受領冊数集計報告書を文部科学大臣に提出するとともに、納入冊数集計表及び受領証明書を当該教科用特定図書等発行者に返付しなければならない。 （給与名簿の作成及び給与児童生徒数の報告） 第五条 小中学校の設置者は、法第十二条第一項の規定による教科用特定図書等の給与が完了したときは、文部科学省令で定めるところにより、給与を受けた児童及び生徒の名簿を作成するとともに、給与を受けた児童及び生徒の総数を都道府県の教育委員会に報告しなければならない。 ２ 都道府県の教育委員会は、前項の規定による報告を受けたときは、文部科学省令で定めるところにより、当該都道府県内の給与を受けた児童及び生徒の総数を文部科学大臣に報告しなければならない。 （調査及び報告） 第六条 文部科学大臣は、法第十条の規定による教科用特定図書等の無償給付及び法第十二条の規定による教科用特定図書等の給与に関し、その実施状況の調査を行い、及び小中学校の設置者に対し必要な報告を求めることができる。 ２ 文部科学大臣は、都道府県の教育委員会に対し、前項の調査を行い、及び小中学校の設置者に対し同項の報告を求めるよう指示をすることができる。 （事務の区分） 第七条 第一条第二項、第二条、第四条、第五条第二項及び前条第二項の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに第一条第二項及び第二条の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 | 教育 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 420M60000080029_20190403_431M60000080015.xml | 平成二十年文部科学省令第二十九号 | 28 | 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行規則
（教科用図書発行者による電磁的記録の提供） 第一条 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律（平成二十年法律第八十一号。以下「法」という。）第五条第一項の規定により教科用図書発行者が行う検定教科用図書等に係る電磁的記録の提供は、文部科学大臣が定める種目（教科用図書の教科ごとに分類された単位をいう。第三条において同じ。）について、光ディスクその他これに準ずる物を交付する方法又は電子メールの送信その他のインターネットを利用する方法により行うものとする。 ２ 前項に定めるもののほか、教科用図書発行者が提供する電磁的記録の方式その他の必要な事項については、文部科学大臣の定めるところによる。 （文部科学大臣等による電磁的記録の提供） 第二条 法第五条第二項の規定により文部科学大臣等が行う電磁的記録の提供は、光ディスクその他これに準ずる物を交付する方法又は電子メールの送信その他のインターネットを利用する方法により文部科学大臣が定める基準に適合する者に対して行うものとする。 ２ 前項に定めるもののほか、文部科学大臣等が提供する電磁的記録の方式その他の必要な事項については、文部科学大臣の定めるところによる。 （転学した児童生徒に教科用特定図書等を給与する場合） 第三条 法第十二条第二項の文部科学省令で定める場合は、二月末日までの間に転学した児童又は生徒について、種目ごとに転学後において使用する教科用特定図書等が転学前に給与を受けた教科用特定図書等と異なる場合とする。 （受領報告書及び受領証明書の作成等） 第四条 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行令（平成二十年政令第二百八十一号。以下「令」という。）第二条の規定により実施機関（令第一条第一項に規定する実施機関をいう。次項において同じ。）の作成する受領報告書（次項において「受領報告書」という。）及び受領証明書（以下「受領証明書」という。）は、別に定める様式により、それぞれ作成しなければならない。 ２ 実施機関は、前項の規定により作成した受領報告書及び受領証明書を、前期用の教科用特定図書等（四月一日から四月十五日までに受領した教科用特定図書等（転学した児童又は生徒に対し前条に規定する場合において給与すべきものを除く。）をいう。以下同じ。）に係るものにあっては毎年度四月三十日までに、後期用の教科用特定図書等（九月一日から九月十五日までに受領した教科用特定図書等（転学した児童又は生徒に対し前条に規定する場合において給与すべきものを除く。）をいう。以下同じ。）及び前期転学用の教科用特定図書等（四月一日から八月三十一日までに受領した教科用特定図書等（前期用の教科用特定図書等を除く。）をいう。以下同じ。）に係るものにあってはそれぞれ毎年度九月三十日までに、後期転学用の教科用特定図書等（九月一日から二月末日までに受領した教科用特定図書等（後期用の教科用特定図書等を除く。）をいう。以下同じ。）に係るものにあっては毎年度三月十日までに、それぞれ提出又は交付しなければならない。 （納入冊数集計表の作成等） 第五条 令第三条の規定により教科用特定図書等発行者の作成する納入冊数集計表（次条第二項において「納入冊数集計表」という。）は、別に定める様式により作成し、前期用の教科用特定図書等に係るものにあっては毎年度五月十五日までに、後期用の教科用特定図書等及び前期転学用の教科用特定図書等に係るものにあってはそれぞれ毎年度十月十五日までに、後期転学用の教科用特定図書等に係るものにあっては毎年度三月二十日までに、それぞれこれを提出しなければならない。 （受領冊数集計報告書の作成等） 第六条 令第四条第一項の規定により都道府県の教育委員会の作成する受領冊数集計報告書（次項において「受領冊数集計報告書」という。）は、別に定める様式により作成しなければならない。 ２ 令第四条第二項の規定により都道府県の教育委員会が受領冊数集計報告書を提出し並びに納入冊数集計表及び受領証明書を返付するに当たっては、受領冊数集計報告書及び納入冊数集計表に同項の規定による確認をした旨をそれぞれ記載し、前期用の教科用特定図書等に係るものにあっては毎年度五月三十一日までに、後期用の教科用特定図書等及び前期転学用の教科用特定図書等に係るものにあってはそれぞれ毎年度十月三十一日までに、後期転学用の教科用特定図書等に係るものにあっては毎年度三月二十五日までに、それぞれ提出又は返付しなければならない。 （給与名簿の作成及び給与児童生徒数の報告） 第七条 令第五条第一項の規定による児童及び生徒の名簿は、別に定める様式により作成しなければならない。 ２ 令第五条第一項の規定による都道府県の教育委員会に対する児童及び生徒の総数の報告は、別に定める様式により作成した書類により、前期用の教科用特定図書等の給与に係るものにあっては毎年度四月三十日までに、後期用の教科用特定図書等及び前期転学用の教科用特定図書等の給与に係るものにあってはそれぞれ毎年度九月三十日までに、後期転学用の教科用特定図書等の給与に係るものにあっては毎年度三月十日までに、それぞれこれをしなければならない。 ３ 令第五条第二項の規定による文部科学大臣に対する児童及び生徒の総数の報告は、別に定める様式により作成した書類により、前期用の教科用特定図書等の給与に係るものにあっては毎年度五月三十一日までに、後期用の教科用特定図書等及び前期転学用の教科用特定図書等の給与に係るものにあってはそれぞれ毎年度十月三十一日までに、後期転学用の教科用特定図書等の給与に係るものにあっては毎年度三月二十五日までに、それぞれこれをしなければならない。 （標準教科用特定図書等の需要数の報告） 第八条 市町村の教育委員会並びに学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第二条第二項に規定する国立学校、公立学校（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人が設置するものに限る。）及び私立学校の長は、標準教科用特定図書等需要票を別に定める様式により作成して、都道府県の教育委員会に提出しなければならない。 第九条 都道府県の教育委員会は、前条の標準教科用特定図書等需要票に基づき、標準教科用特定図書等需要集計一覧表を別に定める様式により作成して、文部科学大臣に提出しなければならない。 | 教育 |
Heisei | Act | 421AC0000000076_20220401_504AC0000000007.xml | 平成二十一年法律第七十六号 | 28 | 沖縄科学技術大学院大学学園法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、沖縄科学技術大学院大学の設置及び運営に関し必要な事項を定めることにより、沖縄（沖縄県の区域をいう。以下同じ。）を拠点とする国際的に卓越した科学技術に関する教育研究の推進を図り、もって沖縄の振興及び自立的発展並びに世界の科学技術の発展に寄与することを目的とする。 第二章 沖縄科学技術大学院大学学園 （学園の目的） 第二条 沖縄科学技術大学院大学学園（以下「学園」という。）は、沖縄において、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第百三条に規定する大学として沖縄科学技術大学院大学を設置し、当該大学において国際的に卓越した科学技術に関する教育研究を行うことを目的とする学校法人（私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人をいう。）とする。 （業務） 第三条 学園は、次に掲げる業務を行う。 一 沖縄科学技術大学院大学を設置し、これを運営すること。 二 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康に関する相談その他の援助を行うこと。 三 学園以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の学園以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。 四 沖縄科学技術大学院大学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。 五 科学技術に関する研究集会の開催その他の研究者の交流を促進するための業務を行うこと。 六 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 学園は、経営内容に関する情報の公開を徹底することにより、業務の運営における透明性を確保するよう努めなければならない。 （事務所） 第四条 学園は、主たる事務所を沖縄県に置くものとする。 （理事会の運営の特例） 第五条 学園は、私立学校法第三十六条第四項の規定にかかわらず、寄附行為で定めるところにより、理事長以外の理事をもって理事会の議長に充てることができる。 この場合において、学園に関する同条第三項の規定の適用については、同項中「理事長」とあるのは、「議長」とする。 （監事の職務の特例） 第六条 学園の監事は、私立学校法第三十七条第三項第五号の規定により、学園の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを文部科学大臣に報告するときは、当該行為又は事実があることについて、内閣総理大臣に報告しなければならない。 （役員等の選任の特例） 第七条 学園の理事は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、学園の業務を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者でなければならない。 ２ 学園の理事には、次に掲げる者が含まれるようにしなければならない。 一 科学技術の発達に関し特に功績顕著な科学者 二 沖縄の振興に関して優れた識見を有する者 三 大学の経営に関して高度な知識及び経験を有する者 ３ 学園の監事の選任は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ４ 学園の理事に関する私立学校法第三十八条第五項の規定の適用については、同項中「含まれるように」とあるのは、「その定数の過半数となるように」とする。 ５ 学園の評議員には、次に掲げる者が含まれるようにしなければならない。 一 沖縄における経済又は社会の実情に精通している者 二 大学の経営における公正性及び透明性の確保に関して優れた識見を有する者 （補助金） 第八条 国は、予算の範囲内において、学園に対し、第三条第一項に規定する業務に要する経費について、その二分の一を超えて補助することができる。 ２ 前項の規定により国が学園に対し補助する場合においては、私立学校振興助成法（昭和五十年法律第六十一号）第十二条から第十三条までの規定の適用があるものとする。 この場合において、内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、文部科学大臣に対し、学園について、同法第十二条第一号の規定による報告の徴収若しくは質問若しくは検査、同条第二号の規定による命令又は同条第三号若しくは第四号の規定による勧告を行うことを求めることができる。 （事業計画） 第九条 学園は、毎会計年度の開始前に、内閣府令で定めるところにより、その会計年度の事業計画を作成し、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の事業計画は、沖縄の振興及び自立的発展に配意されたものであるとともに、沖縄における経済の振興及び社会の開発に関する総合的な計画との調和が保たれるものでなければならない。 （借入金） 第十条 学園は、弁済期限が一年を超える資金を借り入れようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 （重要な財産の譲渡等） 第十一条 学園は、内閣府令で定める重要な財産を譲り受け、譲渡し、交換し、又は担保に供しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 （書類の作成等） 第十二条 学園は、内閣府令で定める基準に従い、会計処理を行い、及び貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成しなければならない。 ２ 学園は、毎会計年度終了後三月以内に、前項に規定する書類に内閣総理大臣の指定する事項に関する公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付して、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。 （国及び関係する沖縄の地方公共団体との連携） 第十三条 学園は、沖縄科学技術大学院大学の運営に当たっては、国及び関係する沖縄の地方公共団体と密接な連携を図らなければならない。 第三章 雑則 （報告及び検査） 第十四条 内閣総理大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、学園に対して、その財務若しくは会計に関し必要な報告をさせ、又はその職員に学園の事務所に立ち入り、財務若しくは会計の状況若しくは財務若しくは会計に関する帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （違法行為等の是正） 第十五条 内閣総理大臣は、学園又はその役員若しくは職員の行為がこの法律に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、学園に対し、当該行為の是正のため必要な措置を講ずることを求めることができる。 ２ 学園は、前項の規定による内閣総理大臣の求めがあったときは、速やかに当該行為の是正その他の必要と認める措置を講ずるとともに、当該措置の内容を内閣総理大臣に報告しなければならない。 （解散等） 第十六条 学園の解散に関する私立学校法第五十条第二項及び第四項の規定の適用については、同条第二項中「前項第一号及び第三号」とあるのは「前項第一号から第三号まで」と、同条第四項中「第一項第二号又は第五号」とあるのは「第一項第五号」とする。 ２ 文部科学大臣は、学園に対し、前項の規定により読み替えて適用する私立学校法第五十条第二項の認可若しくは認定若しくは同法第五十二条第二項の認可をしようとするとき、又は同法第六十二条第一項の規定により解散を命じようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣及び財務大臣に協議しなければならない。 ３ 文部科学大臣は、第一項の規定により読み替えて適用する私立学校法第五十条第四項の規定による学園の清算人からの届出があったときは、速やかに、その旨を内閣総理大臣に通知するものとする。 （残余財産の帰属の特例） 第十七条 学園が解散した場合において、残余財産があるときは、私立学校法第三十条第三項及び第五十一条の規定にかかわらず、当該残余財産は国庫に帰属する。 （財務大臣との協議） 第十八条 内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 一 第九条第一項、第十条又は第十一条の認可をしようとするとき。 二 第九条第一項又は第十一条の内閣府令を定めようとするとき。 （内閣総理大臣と文部科学大臣との関係） 第十九条 内閣総理大臣は、学園に対して第十五条第一項の規定による求めをしたときは、速やかに、その旨を文部科学大臣に通知するものとする。 ２ 文部科学大臣は、次に掲げる場合には、速やかに、その旨を内閣総理大臣に通知するものとする。 一 沖縄科学技術大学院大学について、学校教育法第四条第一項の認可（大学の設置に係るものを除く。）をしたとき、又は同条第二項の規定による学園からの届出があったとき。 二 沖縄科学技術大学院大学に対して学校教育法第十三条第一項又は第十五条第三項の規定による命令をしたとき。 三 学園に対して私立学校法第四十五条第一項の認可をしたとき、又は同条第二項の規定による学園からの届出があったとき。 四 学園に対して私立学校法第六十条第一項又は第六十一条第一項の規定による命令をしたとき。 五 学園に対して私立学校法第六十条第九項の規定による勧告をしたとき。 （他の法律の規定の適用除外） 第二十条 次に掲げる法律の規定は、学園については、適用しない。 一 産業教育振興法（昭和二十六年法律第二百二十八号）第十九条の規定 二 理科教育振興法（昭和二十八年法律第百八十六号）第九条の規定 三 私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律（昭和三十二年法律第十八号）第二条の規定 四 スポーツ基本法（平成二十三年法律第七十八号）第三十三条第二項の規定 五 激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第十七条の規定 六 私立学校振興助成法第四条の規定 （学園が設置する学校についての教育基本法の準用） 第二十一条 教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第十五条第二項の規定は、学園が設置する学校について準用する。 （内閣府令への委任） 第二十二条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、内閣府令で定める。 第四章 罰則 第二十三条 第十四条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした学園の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 第二十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした学園の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 第九条第一項の規定に違反して、事業計画の認可を受けなかったとき。 二 第十条の規定に違反して、資金を借り入れたとき。 三 第十一条の規定に違反して、財産を譲り受け、譲渡し、交換し、又は担保に供したとき。 四 第十五条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 | 教育 |
Heisei | Act | 421AC0000000076_20250401_505AC0000000021.xml | 平成二十一年法律第七十六号 | 28 | 沖縄科学技術大学院大学学園法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、沖縄科学技術大学院大学の設置及び運営に関し必要な事項を定めることにより、沖縄（沖縄県の区域をいう。以下同じ。）を拠点とする国際的に卓越した科学技術に関する教育研究の推進を図り、もって沖縄の振興及び自立的発展並びに世界の科学技術の発展に寄与することを目的とする。 第二章 沖縄科学技術大学院大学学園 （学園の目的） 第二条 沖縄科学技術大学院大学学園（以下「学園」という。）は、沖縄において、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第百三条に規定する大学として沖縄科学技術大学院大学を設置し、当該大学において国際的に卓越した科学技術に関する教育研究を行うことを目的とする学校法人（私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人をいう。）とする。 （業務） 第三条 学園は、次に掲げる業務を行う。 一 沖縄科学技術大学院大学を設置し、これを運営すること。 二 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康に関する相談その他の援助を行うこと。 三 学園以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の学園以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。 四 沖縄科学技術大学院大学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。 五 科学技術に関する研究集会の開催その他の研究者の交流を促進するための業務を行うこと。 六 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 学園は、経営内容に関する情報の公開を徹底することにより、業務の運営における透明性を確保するよう努めなければならない。 （事務所） 第四条 学園は、主たる事務所を沖縄県に置くものとする。 第五条 削除 （監事の報告の特例） 第六条 学園の監事に関する私立学校法第五十六条第二項の規定の適用については、同項中「所轄庁」とあるのは、「文部科学大臣及び内閣総理大臣」とする。 （役員等の選任の特例） 第七条 学園の理事に関する私立学校法第三十条第一項の規定の適用については、同項中「私立学校を経営するために必要な知識又は経験及び学校法人の適正な運営に必要な識見並びに社会的信望」とあるのは、「人格が高潔で、学識が優れ、かつ、学園の業務を適切かつ効果的に運営することができる能力」とする。 ２ 学園の理事には、私立学校法第三十一条第四項各号に掲げる者のほか、次に掲げる者が含まれなければならない。 一 科学技術の発達に関し特に功績顕著な科学者 二 沖縄の振興に関して優れた識見を有する者 三 大学の経営に関して高度な知識及び経験を有する者 ３ 学園の理事に関する私立学校法第百四十六条第一項の規定の適用については、同項中「に二人以上含まれなければ」とあるのは、「の過半数を占めなければ」とする。 ４ 学園の監事の選任は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ５ 学園の評議員には、私立学校法第六十二条第三項各号に掲げる者のほか、次に掲げる者が含まれなければならない。 一 沖縄における経済又は社会の実情に精通している者 二 大学の経営における公正性及び透明性の確保に関して優れた識見を有する者 （補助金） 第八条 国は、予算の範囲内において、学園に対し、第三条第一項に規定する業務に要する経費について、その二分の一を超えて補助することができる。 ２ 前項の規定により国が学園に対し補助する場合においては、私立学校振興助成法（昭和五十年法律第六十一号）第十二条から第十三条までの規定の適用があるものとする。 この場合において、内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、文部科学大臣に対し、学園について、同法第十二条第一号の規定による報告の徴収若しくは質問若しくは検査、同条第二号の規定による命令又は同条第三号若しくは第四号の規定による勧告を行うことを求めることができる。 （事業計画） 第九条 学園は、毎会計年度の開始前に、内閣府令で定めるところにより、その会計年度の事業計画を作成し、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の事業計画は、沖縄の振興及び自立的発展に配意されたものであるとともに、沖縄における経済の振興及び社会の開発に関する総合的な計画との調和が保たれるものでなければならない。 （借入金） 第十条 学園は、弁済期限が一年を超える資金を借り入れようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 （重要な財産の譲渡等） 第十一条 学園は、内閣府令で定める重要な財産を譲り受け、譲渡し、交換し、又は担保に供しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 （内閣総理大臣への書類の提出等） 第十二条 学園に関する私立学校法第八十六条第一項及び第二項、第百一条、第百二条第一項、第百三条第一項及び第二項、第百四条第一項及び第二項並びに第百七条第一項の規定の適用については、これらの規定中「文部科学省令」とあるのは、「内閣府令」とする。 ２ 学園は、内閣府令で定めるところにより、毎会計年度終了後三月以内に、その終了した会計年度に係る前項の規定により読み替えて適用する私立学校法第百三条第二項に規定する計算書類及びその附属明細書に前項の規定により読み替えて適用する同法第八十六条第二項の会計監査報告を添付して、内閣総理大臣に提出しなければならない。 （国及び関係する沖縄の地方公共団体との連携） 第十三条 学園は、沖縄科学技術大学院大学の運営に当たっては、国及び関係する沖縄の地方公共団体と密接な連携を図らなければならない。 第三章 雑則 （報告及び検査） 第十四条 内閣総理大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、学園に対して、その財務若しくは会計に関し必要な報告をさせ、又はその職員に学園の事務所に立ち入り、財務若しくは会計の状況若しくは財務若しくは会計に関する帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （違法行為等の是正） 第十五条 内閣総理大臣は、学園又はその役員、評議員若しくは職員の行為がこの法律に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、学園に対し、当該行為の是正のため必要な措置を講ずることを求めることができる。 ２ 学園は、前項の規定による内閣総理大臣の求めがあったときは、速やかに当該行為の是正その他の必要と認める措置を講ずるとともに、当該措置の内容を内閣総理大臣に報告しなければならない。 （解散等） 第十六条 学園の解散に関する私立学校法第百九条第三項及び第五項の規定の適用については、同条第三項中「第一項第一号及び第三号」とあるのは「第一項第一号から第三号まで」と、同条第五項中「第一項第二号又は第五号」とあるのは「第一項第五号」とする。 ２ 文部科学大臣は、学園に対し、前項の規定により読み替えて適用する私立学校法第百九条第三項若しくは同法第百二十六条第三項の認可をしようとするとき、又は同法第百三十五条第一項の規定により解散を命じようとするときは、内閣総理大臣及び財務大臣に協議しなければならない。 ３ 文部科学大臣は、第一項の規定により読み替えて適用する私立学校法第百九条第五項の規定による学園の清算人からの届出があったときは、速やかに、その旨を内閣総理大臣に通知するものとする。 （残余財産の帰属の特例） 第十七条 学園が解散した場合において、残余財産があるときは、私立学校法第二十三条第三項及び第百二十五条の規定にかかわらず、当該残余財産は国庫に帰属する。 （財務大臣との協議） 第十八条 内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第九条第一項、第十条又は第十一条の認可をしようとするとき。 二 第九条第一項又は第十一条の内閣府令を定めようとするとき。 （内閣総理大臣と文部科学大臣との関係） 第十九条 内閣総理大臣は、学園に対して第十五条第一項の規定による求めをしたときは、速やかに、その旨を文部科学大臣に通知するものとする。 ２ 文部科学大臣は、次に掲げる場合には、速やかに、その旨を内閣総理大臣に通知するものとする。 一 沖縄科学技術大学院大学について、学校教育法第四条第一項の認可（大学の設置に係るものを除く。）をしたとき、又は同条第二項の規定による学園からの届出があったとき。 二 沖縄科学技術大学院大学に対して学校教育法第十三条第一項又は第十五条第三項の規定による命令をしたとき。 三 学園に対して私立学校法第百八条第三項の認可をしたとき、又は同条第五項の規定による学園からの届出があったとき。 四 学園に対して私立学校法第百三十三条第一項又は第百三十四条第一項の規定による命令をしたとき。 五 学園に対して私立学校法第百三十三条第十項の規定による勧告をしたとき。 （他の法律の規定の適用除外） 第二十条 次に掲げる法律の規定は、学園については、適用しない。 一 産業教育振興法（昭和二十六年法律第二百二十八号）第十九条の規定 二 理科教育振興法（昭和二十八年法律第百八十六号）第九条の規定 三 私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律（昭和三十二年法律第十八号）第二条の規定 四 スポーツ基本法（平成二十三年法律第七十八号）第三十三条第二項の規定 五 激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第十七条の規定 六 私立学校振興助成法第四条の規定 （学園が設置する学校についての教育基本法の準用） 第二十一条 教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第十五条第二項の規定は、学園が設置する学校について準用する。 （内閣府令への委任） 第二十二条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、内閣府令で定める。 第四章 罰則 第二十三条 第十四条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした学園の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 第二十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした学園の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 第九条第一項の規定に違反して、事業計画の認可を受けなかったとき。 二 第十条の規定に違反して、資金を借り入れたとき。 三 第十一条の規定に違反して、財産を譲り受け、譲渡し、交換し、又は担保に供したとき。 四 第十五条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 | 教育 |
Heisei | Act | 422AC0000000018_20220617_504AC0000000068.xml | 平成二十二年法律第十八号 | 28 | 高等学校等就学支援金の支給に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、高等学校等の生徒等がその授業料に充てるために高等学校等就学支援金の支給を受けることができることとすることにより、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「高等学校等」とは、次に掲げるものをいう。 一 高等学校（専攻科及び別科を除く。以下同じ。） 二 中等教育学校の後期課程（専攻科及び別科を除く。次条第三項及び第五条第三項において同じ。） 三 特別支援学校の高等部 四 高等専門学校（第一学年から第三学年までに限る。） 五 専修学校及び各種学校（これらのうち高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定めるものに限り、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校以外の教育施設で学校教育に類する教育を行うもののうち当該教育を行うにつき同法以外の法律に特別の規定があるものであって、高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定めるもの（第四条及び第六条第一項において「特定教育施設」という。）を含む。） 第二章 高等学校等就学支援金の支給 （受給資格） 第三条 高等学校等就学支援金（以下「就学支援金」という。）は、高等学校等に在学する生徒又は学生で日本国内に住所を有する者に対し、当該高等学校等（その者が同時に二以上の高等学校等の課程に在学するときは、これらのうちいずれか一の高等学校等の課程）における就学について支給する。 ２ 就学支援金は、前項に規定する者が次の各号のいずれかに該当するときは、支給しない。 一 高等学校等（修業年限が三年未満のものを除く。）を卒業し又は修了した者 二 前号に掲げる者のほか、高等学校等に在学した期間が通算して三十六月を超える者 三 前二号に掲げる者のほか、前項に規定する者の保護者（学校教育法第十六条に規定する保護者をいう。）その他の同項に規定する者の就学に要する経費を負担すべき者として政令で定める者（以下「保護者等」という。）の収入の状況に照らして、就学支援金の支給により当該保護者等の経済的負担を軽減する必要があるとは認められない者として政令で定める者 ３ 前項第二号の期間は、その初日において高等学校等に在学していた月を一月（その初日において高等学校又は中等教育学校の後期課程の定時制の課程又は通信制の課程のみに在学していた月その他の政令で定める月にあっては、一月を超えない範囲内で政令で定める月数）として計算する。 （受給資格の認定） 第四条 前条第一項に規定する者（同条第二項各号のいずれかに該当する者を除く。）は、就学支援金の支給を受けようとするときは、文部科学省令で定めるところにより、その在学する高等学校等（その者が同時に二以上の高等学校等の課程に在学するときは、その選択した一の高等学校等の課程）の設置者を通じて、当該高等学校等の所在地の都道府県知事（当該高等学校等が地方公共団体の設置するものである場合（当該高等学校等が特定教育施設である場合を除く。）にあっては、都道府県教育委員会）に対し、当該高等学校等における就学について就学支援金の支給を受ける資格を有することについての認定を申請し、その認定を受けなければならない。 （就学支援金の額） 第五条 就学支援金は、前条の認定を受けた者（以下「受給権者」という。）がその初日において当該認定に係る高等学校等（以下「支給対象高等学校等」という。）に在学する月について、月を単位として支給されるものとし、その額は、一月につき、支給対象高等学校等の授業料の月額（授業料の額が年額その他月額以外の方法により定められている場合にあっては、授業料の月額に相当するものとして文部科学省令で定めるところにより算定した額をいい、受給権者が授業料の減免を受けた場合にあっては、文部科学省令で定めるところにより当該授業料の月額から当該減免に係る額を控除した額をいう。）に相当する額（その額が支給対象高等学校等の設置者、種類及び課程の区分に応じて政令で定める額（以下この項において「支給限度額」という。）を超える場合にあっては、支給限度額）とする。 ２ 支給対象高等学校等が政令で定める高等学校等である受給権者であって、その保護者等の収入の状況に照らして特に当該保護者等の経済的負担を軽減する必要があるものとして政令で定めるものに対して支給される就学支援金に係る前項の規定の適用については、同項中「定める額」とあるのは、「定める額に政令で定める額を加えた額」とする。 ３ 第一項の支給限度額は、地方公共団体の設置する高等学校、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部の授業料の月額その他の事情を勘案して定めるものとする。 （就学支援金の支給） 第六条 都道府県知事（支給対象高等学校等が地方公共団体の設置するものである場合（支給対象高等学校等が特定教育施設である場合を除く。）にあっては、都道府県教育委員会。以下同じ。）は、受給権者に対し、就学支援金を支給する。 ２ 就学支援金の支給は、受給権者が第四条の認定の申請をした日（当該申請が支給対象高等学校等の設置者に到達した日（次項において「申請日」という。）をいう。）の属する月（受給権者がその月の初日において当該支給対象高等学校等に在学していないとき、受給権者がその月について当該支給対象高等学校等以外の高等学校等を支給対象高等学校等とする就学支援金の支給を受けることができるときその他政令で定めるときは、その翌月）から始め、当該就学支援金を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。 ３ 受給権者がやむを得ない理由により第四条の認定の申請をすることができなかった場合において、やむを得ない理由がやんだ後十五日以内にその申請をしたとき（当該申請が支給対象高等学校等の設置者に到達したときをいう。）は、やむを得ない理由により当該認定の申請をすることができなくなった日を申請日とみなして、前項の規定を適用する。 ４ 前三項に定めるもののほか、就学支援金の支払の時期その他就学支援金の支給に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。 （代理受領等） 第七条 支給対象高等学校等の設置者は、受給権者に代わって就学支援金を受領し、その有する当該受給権者の授業料に係る債権の弁済に充てるものとする。 （就学支援金の支給の停止等） 第八条 就学支援金は、受給権者が支給対象高等学校等を休学した場合その他の政令で定める場合において、受給権者が、文部科学省令で定めるところにより、支給対象高等学校等の設置者を通じて、都道府県知事に申し出たときは、政令で定めるところにより、その支給を停止する。 ２ 前項の規定により当該月に係る就学支援金の支給が停止された月は、第三条第三項の規定による同条第二項第二号の期間の計算については、その初日において高等学校等に在学していた月には該当しないものとみなす。 （支払の一時差止め） 第九条 受給権者が、正当な理由がなく第十七条の規定による届出をしないときは、就学支援金の支払を一時差し止めることができる。 （支払の調整） 第十条 就学支援金を支給すべきでないにもかかわらず、就学支援金の支給としての支払が行われたときは、その支払は、その後に支払うべき就学支援金の内払とみなすことができる。 就学支援金として支給すべき額を超える額の就学支援金の支給としての支払が行われた場合における当該超過額の支払についても、同様とする。 （不正利得の徴収） 第十一条 偽りその他不正の手段により就学支援金の支給を受けた者があるときは、都道府県知事は、国税徴収の例により、その者から、その支給を受けた就学支援金の額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。 ２ 前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。 （受給権の保護） 第十二条 就学支援金の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 （公課の禁止） 第十三条 租税その他の公課は、就学支援金として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。 （国等の設置する高等学校等に係る就学支援金に関する特例） 第十四条 国の設置する高等学校等における就学について支給される就学支援金に係る第四条、第六条第一項から第三項まで、第七条、第八条第一項及び第十一条第一項の規定の適用については、第四条中「設置者を」とあるのは「長を」と、「当該高等学校等の所在地の都道府県知事（当該高等学校等が地方公共団体の設置するものである場合（当該高等学校等が特定教育施設である場合を除く。）にあっては、都道府県教育委員会）」とあるのは「文部科学大臣」と、第六条第一項中「都道府県知事（支給対象高等学校等が地方公共団体の設置するものである場合（支給対象高等学校等が特定教育施設である場合を除く。）にあっては、都道府県教育委員会。以下同じ。）」とあるのは「文部科学大臣」と、同条第二項及び第三項中「設置者に」とあるのは「長に」と、第七条中「支給対象高等学校等の設置者」とあるのは「文部科学大臣」と、「代わって就学支援金を受領し、その有する」とあるのは「支給すべき就学支援金を国の有する」と、「充てるものとする」とあるのは「充てるものとする。この場合においては、当該受給権者に対し、就学支援金の支給があったものとみなす」と、第八条第一項中「設置者を」とあるのは「長を」と、「都道府県知事」とあるのは「文部科学大臣」と、第十一条第一項中「都道府県知事」とあるのは「文部科学大臣」とする。 ２ 独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人又は国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人の設置する高等学校等における就学について支給される就学支援金に係る第四条、第六条第一項、第八条第一項及び第十一条第一項の規定の適用については、第四条中「当該高等学校等の所在地の都道府県知事（当該高等学校等が地方公共団体の設置するものである場合（当該高等学校等が特定教育施設である場合を除く。）にあっては、都道府県教育委員会）」とあり、第六条第一項中「都道府県知事（支給対象高等学校等が地方公共団体の設置するものである場合（支給対象高等学校等が特定教育施設である場合を除く。）にあっては、都道府県教育委員会。以下同じ。）」とあり、並びに第八条第一項及び第十一条第一項中「都道府県知事」とあるのは、「文部科学大臣」とする。 ３ 都道府県の設置する高等学校等における就学について支給される就学支援金に係る第四条、第七条及び第八条第一項の規定の適用については、第四条中「設置者を通じて、当該高等学校等の所在地の都道府県知事（当該高等学校等が地方公共団体の設置するものである場合（当該高等学校等が特定教育施設である場合を除く。）にあっては、都道府県教育委員会」とあるのは「設置者である都道府県の知事（当該高等学校等が特定教育施設でない場合にあっては、教育委員会」と、第七条中「支給対象高等学校等の設置者」とあるのは「都道府県知事」と、「代わって就学支援金を受領し、その有する」とあるのは「支給すべき就学支援金を当該都道府県の」と、「充てるものとする」とあるのは「充てるものとする。この場合においては、当該受給権者に対し、就学支援金の支給があったものとみなす」と、同項中「支給対象高等学校等の設置者を通じて、都道府県知事」とあるのは「都道府県知事」とする。 （交付金） 第十五条 国は、就学支援金の支給に要する費用の全額に相当する金額を都道府県に交付する。 ２ 国は、毎年度、予算の範囲内で、就学支援金に関する事務の執行に要する費用に相当する金額を都道府県に交付する。 第三章 雑則 第十六条 削除 （届出） 第十七条 受給権者は、文部科学省令で定めるところにより、都道府県知事（第十四条第一項又は第二項に規定する就学支援金に係る場合にあっては、文部科学大臣。次条第一項において同じ。）に対し、保護者等の収入の状況に関する事項として文部科学省令で定める事項を届け出なければならない。 （報告等） 第十八条 都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、受給権者、その保護者等若しくは支給対象高等学校等の設置者（国及び都道府県を除く。）若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者に対し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。 ２ 前項の規定による質問を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （事務の区分） 第十九条 第四条（第十四条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第六条第一項、第八条第一項（第十四条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第十一条第一項、第十七条及び前条第一項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 （文部科学省令への委任） 第二十条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、文部科学省令で定める。 （罰則） 第二十一条 偽りその他不正の手段により就学支援金の支給をさせた者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 ただし、刑法（明治四十年法律第四十五号）に正条があるときは、同法による。 ２ 第十八条第一項の規定による命令に違反して、報告若しくは物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 ３ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、当該各項の罰金刑を科する。 | 教育 |
Heisei | Act | 422AC0000000018_20250601_504AC0000000068.xml | 平成二十二年法律第十八号 | 28 | 高等学校等就学支援金の支給に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、高等学校等の生徒等がその授業料に充てるために高等学校等就学支援金の支給を受けることができることとすることにより、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「高等学校等」とは、次に掲げるものをいう。 一 高等学校（専攻科及び別科を除く。以下同じ。） 二 中等教育学校の後期課程（専攻科及び別科を除く。次条第三項及び第五条第三項において同じ。） 三 特別支援学校の高等部 四 高等専門学校（第一学年から第三学年までに限る。） 五 専修学校及び各種学校（これらのうち高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定めるものに限り、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校以外の教育施設で学校教育に類する教育を行うもののうち当該教育を行うにつき同法以外の法律に特別の規定があるものであって、高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定めるもの（第四条及び第六条第一項において「特定教育施設」という。）を含む。） 第二章 高等学校等就学支援金の支給 （受給資格） 第三条 高等学校等就学支援金（以下「就学支援金」という。）は、高等学校等に在学する生徒又は学生で日本国内に住所を有する者に対し、当該高等学校等（その者が同時に二以上の高等学校等の課程に在学するときは、これらのうちいずれか一の高等学校等の課程）における就学について支給する。 ２ 就学支援金は、前項に規定する者が次の各号のいずれかに該当するときは、支給しない。 一 高等学校等（修業年限が三年未満のものを除く。）を卒業し又は修了した者 二 前号に掲げる者のほか、高等学校等に在学した期間が通算して三十六月を超える者 三 前二号に掲げる者のほか、前項に規定する者の保護者（学校教育法第十六条に規定する保護者をいう。）その他の同項に規定する者の就学に要する経費を負担すべき者として政令で定める者（以下「保護者等」という。）の収入の状況に照らして、就学支援金の支給により当該保護者等の経済的負担を軽減する必要があるとは認められない者として政令で定める者 ３ 前項第二号の期間は、その初日において高等学校等に在学していた月を一月（その初日において高等学校又は中等教育学校の後期課程の定時制の課程又は通信制の課程のみに在学していた月その他の政令で定める月にあっては、一月を超えない範囲内で政令で定める月数）として計算する。 （受給資格の認定） 第四条 前条第一項に規定する者（同条第二項各号のいずれかに該当する者を除く。）は、就学支援金の支給を受けようとするときは、文部科学省令で定めるところにより、その在学する高等学校等（その者が同時に二以上の高等学校等の課程に在学するときは、その選択した一の高等学校等の課程）の設置者を通じて、当該高等学校等の所在地の都道府県知事（当該高等学校等が地方公共団体の設置するものである場合（当該高等学校等が特定教育施設である場合を除く。）にあっては、都道府県教育委員会）に対し、当該高等学校等における就学について就学支援金の支給を受ける資格を有することについての認定を申請し、その認定を受けなければならない。 （就学支援金の額） 第五条 就学支援金は、前条の認定を受けた者（以下「受給権者」という。）がその初日において当該認定に係る高等学校等（以下「支給対象高等学校等」という。）に在学する月について、月を単位として支給されるものとし、その額は、一月につき、支給対象高等学校等の授業料の月額（授業料の額が年額その他月額以外の方法により定められている場合にあっては、授業料の月額に相当するものとして文部科学省令で定めるところにより算定した額をいい、受給権者が授業料の減免を受けた場合にあっては、文部科学省令で定めるところにより当該授業料の月額から当該減免に係る額を控除した額をいう。）に相当する額（その額が支給対象高等学校等の設置者、種類及び課程の区分に応じて政令で定める額（以下この項において「支給限度額」という。）を超える場合にあっては、支給限度額）とする。 ２ 支給対象高等学校等が政令で定める高等学校等である受給権者であって、その保護者等の収入の状況に照らして特に当該保護者等の経済的負担を軽減する必要があるものとして政令で定めるものに対して支給される就学支援金に係る前項の規定の適用については、同項中「定める額」とあるのは、「定める額に政令で定める額を加えた額」とする。 ３ 第一項の支給限度額は、地方公共団体の設置する高等学校、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部の授業料の月額その他の事情を勘案して定めるものとする。 （就学支援金の支給） 第六条 都道府県知事（支給対象高等学校等が地方公共団体の設置するものである場合（支給対象高等学校等が特定教育施設である場合を除く。）にあっては、都道府県教育委員会。以下同じ。）は、受給権者に対し、就学支援金を支給する。 ２ 就学支援金の支給は、受給権者が第四条の認定の申請をした日（当該申請が支給対象高等学校等の設置者に到達した日（次項において「申請日」という。）をいう。）の属する月（受給権者がその月の初日において当該支給対象高等学校等に在学していないとき、受給権者がその月について当該支給対象高等学校等以外の高等学校等を支給対象高等学校等とする就学支援金の支給を受けることができるときその他政令で定めるときは、その翌月）から始め、当該就学支援金を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。 ３ 受給権者がやむを得ない理由により第四条の認定の申請をすることができなかった場合において、やむを得ない理由がやんだ後十五日以内にその申請をしたとき（当該申請が支給対象高等学校等の設置者に到達したときをいう。）は、やむを得ない理由により当該認定の申請をすることができなくなった日を申請日とみなして、前項の規定を適用する。 ４ 前三項に定めるもののほか、就学支援金の支払の時期その他就学支援金の支給に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。 （代理受領等） 第七条 支給対象高等学校等の設置者は、受給権者に代わって就学支援金を受領し、その有する当該受給権者の授業料に係る債権の弁済に充てるものとする。 （就学支援金の支給の停止等） 第八条 就学支援金は、受給権者が支給対象高等学校等を休学した場合その他の政令で定める場合において、受給権者が、文部科学省令で定めるところにより、支給対象高等学校等の設置者を通じて、都道府県知事に申し出たときは、政令で定めるところにより、その支給を停止する。 ２ 前項の規定により当該月に係る就学支援金の支給が停止された月は、第三条第三項の規定による同条第二項第二号の期間の計算については、その初日において高等学校等に在学していた月には該当しないものとみなす。 （支払の一時差止め） 第九条 受給権者が、正当な理由がなく第十七条の規定による届出をしないときは、就学支援金の支払を一時差し止めることができる。 （支払の調整） 第十条 就学支援金を支給すべきでないにもかかわらず、就学支援金の支給としての支払が行われたときは、その支払は、その後に支払うべき就学支援金の内払とみなすことができる。 就学支援金として支給すべき額を超える額の就学支援金の支給としての支払が行われた場合における当該超過額の支払についても、同様とする。 （不正利得の徴収） 第十一条 偽りその他不正の手段により就学支援金の支給を受けた者があるときは、都道府県知事は、国税徴収の例により、その者から、その支給を受けた就学支援金の額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。 ２ 前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。 （受給権の保護） 第十二条 就学支援金の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 （公課の禁止） 第十三条 租税その他の公課は、就学支援金として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。 （国等の設置する高等学校等に係る就学支援金に関する特例） 第十四条 国の設置する高等学校等における就学について支給される就学支援金に係る第四条、第六条第一項から第三項まで、第七条、第八条第一項及び第十一条第一項の規定の適用については、第四条中「設置者を」とあるのは「長を」と、「当該高等学校等の所在地の都道府県知事（当該高等学校等が地方公共団体の設置するものである場合（当該高等学校等が特定教育施設である場合を除く。）にあっては、都道府県教育委員会）」とあるのは「文部科学大臣」と、第六条第一項中「都道府県知事（支給対象高等学校等が地方公共団体の設置するものである場合（支給対象高等学校等が特定教育施設である場合を除く。）にあっては、都道府県教育委員会。以下同じ。）」とあるのは「文部科学大臣」と、同条第二項及び第三項中「設置者に」とあるのは「長に」と、第七条中「支給対象高等学校等の設置者」とあるのは「文部科学大臣」と、「代わって就学支援金を受領し、その有する」とあるのは「支給すべき就学支援金を国の有する」と、「充てるものとする」とあるのは「充てるものとする。この場合においては、当該受給権者に対し、就学支援金の支給があったものとみなす」と、第八条第一項中「設置者を」とあるのは「長を」と、「都道府県知事」とあるのは「文部科学大臣」と、第十一条第一項中「都道府県知事」とあるのは「文部科学大臣」とする。 ２ 独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人又は国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人の設置する高等学校等における就学について支給される就学支援金に係る第四条、第六条第一項、第八条第一項及び第十一条第一項の規定の適用については、第四条中「当該高等学校等の所在地の都道府県知事（当該高等学校等が地方公共団体の設置するものである場合（当該高等学校等が特定教育施設である場合を除く。）にあっては、都道府県教育委員会）」とあり、第六条第一項中「都道府県知事（支給対象高等学校等が地方公共団体の設置するものである場合（支給対象高等学校等が特定教育施設である場合を除く。）にあっては、都道府県教育委員会。以下同じ。）」とあり、並びに第八条第一項及び第十一条第一項中「都道府県知事」とあるのは、「文部科学大臣」とする。 ３ 都道府県の設置する高等学校等における就学について支給される就学支援金に係る第四条、第七条及び第八条第一項の規定の適用については、第四条中「設置者を通じて、当該高等学校等の所在地の都道府県知事（当該高等学校等が地方公共団体の設置するものである場合（当該高等学校等が特定教育施設である場合を除く。）にあっては、都道府県教育委員会」とあるのは「設置者である都道府県の知事（当該高等学校等が特定教育施設でない場合にあっては、教育委員会」と、第七条中「支給対象高等学校等の設置者」とあるのは「都道府県知事」と、「代わって就学支援金を受領し、その有する」とあるのは「支給すべき就学支援金を当該都道府県の」と、「充てるものとする」とあるのは「充てるものとする。この場合においては、当該受給権者に対し、就学支援金の支給があったものとみなす」と、同項中「支給対象高等学校等の設置者を通じて、都道府県知事」とあるのは「都道府県知事」とする。 （交付金） 第十五条 国は、就学支援金の支給に要する費用の全額に相当する金額を都道府県に交付する。 ２ 国は、毎年度、予算の範囲内で、就学支援金に関する事務の執行に要する費用に相当する金額を都道府県に交付する。 第三章 雑則 第十六条 削除 （届出） 第十七条 受給権者は、文部科学省令で定めるところにより、都道府県知事（第十四条第一項又は第二項に規定する就学支援金に係る場合にあっては、文部科学大臣。次条第一項において同じ。）に対し、保護者等の収入の状況に関する事項として文部科学省令で定める事項を届け出なければならない。 （報告等） 第十八条 都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、受給権者、その保護者等若しくは支給対象高等学校等の設置者（国及び都道府県を除く。）若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者に対し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。 ２ 前項の規定による質問を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （事務の区分） 第十九条 第四条（第十四条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第六条第一項、第八条第一項（第十四条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第十一条第一項、第十七条及び前条第一項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 （文部科学省令への委任） 第二十条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、文部科学省令で定める。 （罰則） 第二十一条 偽りその他不正の手段により就学支援金の支給をさせた者は、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 ただし、刑法（明治四十年法律第四十五号）に正条があるときは、同法による。 ２ 第十八条第一項の規定による命令に違反して、報告若しくは物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 ３ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、当該各項の罰金刑を科する。 | 教育 |
Heisei | Act | 422AC1000000042_20200401_429AC0000000045.xml | 平成二十二年法律第四十二号 | 28 | ＰＴＡ・青少年教育団体共済法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、ＰＴＡ及び青少年教育団体の相互扶助の精神に基づき、その主催する活動における災害等についてこれらの団体による共済制度を確立し、もって青少年の健全な育成と福祉の増進に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「ＰＴＡ」とは、学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校（大学を除く。）及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。以下同じ。）に在籍する幼児、児童、生徒若しくは学生（以下「児童生徒等」という。）の保護者（学校教育法第十六条に規定する保護者をいい、同条に規定する保護者のない場合における里親（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十七条第一項第三号の規定により委託を受けた里親をいう。）その他の文部科学省令で定める者を含む。以下同じ。）及び当該学校の教職員で構成される団体又はその連合体をいう。 ２ この法律において「青少年教育団体」とは、青少年（おおむね十八歳以下の者をいう。以下同じ。）の体験活動その他青少年の健全な育成を目的とする活動を行う社会教育関係団体（社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）第十条に規定する社会教育関係団体をいう。）又はその連合体をいう。 ３ この法律において「共済事業」とは、児童生徒等、青少年、保護者、教職員その他の者の災害（負傷、疾病、障害又は死亡等をいう。以下同じ。）に関し、共済掛金の支払を受け、共済金を交付する事業をいう。 ４ この法律において「共済団体」とは、次条の認可を受けて共済事業を行う者をいう。 第二章 共済事業 （認可） 第三条 ＰＴＡであって一般社団法人若しくは一般財団法人であるもの若しくは青少年教育団体であって一般社団法人、一般財団法人若しくは特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人（以下「一般社団法人等」という。）であるもの又は児童生徒等若しくは青少年の健康の保持増進に関する事業を行うことを目的とする一般社団法人等であってＰＴＡ若しくは青少年教育団体（以下「ＰＴＡ等」という。）と人的関係若しくは財産の拠出に係る関係において密接な関係を有するものとして文部科学省令で定めるもの（以下「特定関係団体」という。）は、行政庁の認可を受けて、共済事業を行うことができる。 （共済事業の種類） 第四条 前条の規定によりＰＴＡ又はこれに係る特定関係団体が行うことができる共済事業は、次に掲げるものとする。 一 ＰＴＡ又はこれに係る特定関係団体が主催する活動における児童生徒等、保護者、教職員その他文部科学省令で定める者の災害に係る共済事業 二 学校の管理下における当該学校に在籍する児童生徒等の災害に係る共済事業 ２ 前条の規定により青少年教育団体又はこれに係る特定関係団体が行うことができる共済事業は、これらの団体が主催する活動における青少年、保護者その他これらの団体の活動に携わる者として文部科学省令で定める者の災害に係るものとする。 ３ 第一項の共済事業を行うＰＴＡ又はこれに係る特定関係団体は、当該共済事業のほか、次に掲げる共済事業を行うことができる。 一 学校の管理下以外における児童生徒等の災害に係る共済事業 二 学校が主催する活動における保護者及び教職員の災害に係る共済事業 ４ 第一項第二号の共済事業を行うＰＴＡ又はこれに係る特定関係団体は、同項及び前項の共済事業のほか、第一号の共済事業又はこれに併せて第二号若しくは第三号の共済事業を行うことができる。 一 第一項第二号の共済事業に係る学校と同一の地域にある児童福祉法第三十九条第一項に規定する保育所又は認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第二条第六項に規定する認定こども園をいう。）であって児童福祉法第五十九条第一項に規定する施設のうち同法第三十九条第一項に規定する業務を目的とするもの（以下「隣接保育所等」という。）の管理下における当該隣接保育所等に在籍する児童の災害に係る共済事業 二 隣接保育所等の管理下以外における児童の災害に係る共済事業 三 隣接保育所等が主催する活動における保護者及び職員の災害に係る共済事業 （共済事業の内容） 第五条 共済事業においては、共済契約者の保護を図り、その健全かつ適切な運営を確保するため、共済契約は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一 共済掛金の額が文部科学省令で定める額を超えないこと。 二 共済金の額が文部科学省令で定める額を超えないこと。 三 共済期間が一年を超えないこと。 ２ 共済事業においては、一事業年度において支払を受ける共済掛金の総額は、文部科学省令で定める基準を超えてはならない。 （共済規程） 第六条 ＰＴＡ等又は特定関係団体は、第三条の認可を受けようとするときは、共済事業の種類、共済事業を行う区域その他共済事業の実施方法、共済契約、共済掛金及び準備金に関する事項その他の文部科学省令で定める事項を記載した共済規程を定め、行政庁に提出しなければならない。 ２ 共済規程の変更（軽微な事項その他の文部科学省令で定める事項に係るものを除く。）は、行政庁の承認を受けなければ、その効力を生じない。 ３ 共済団体は、前項の文部科学省令で定める事項に係る共済規程の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。 ４ 共済規程の設定、変更及び廃止は、社員総会又は評議員会の決議を経なければならない。 ５ 共済規程の変更のうち、軽微な事項その他の文部科学省令で定める事項に係るものについては、前項の規定にかかわらず、定款で、社員総会又は評議員会の決議を経ることを要しないものとすることができる。 この場合においては、社員総会又は評議員会の決議を経ることを要しない事項の範囲及び当該変更の内容の周知の方法を定款で定めなければならない。 （認可審査基準） 第七条 行政庁は、第三条の認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 当該申請をした者（次号及び第三号において「申請者」という。）が、共済事業を健全かつ適切に遂行するに足りる財産的基礎を有する者であること。 二 申請者が、その人的構成等に照らして、共済事業を的確かつ公正に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。 三 申請者が、役員として、監事一人以上を置く者であること。 四 共済規程に記載された事項が、第五条の規定に適合しているほか、次に掲げる基準に適合するものであること。 イ 共済契約の内容が、共済契約者、被共済者、共済金額を受け取るべき者その他の関係者（以下「共済契約者等」という。）の保護に欠けるおそれのないものであること。 ロ 共済契約の内容に関し、特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。 ハ 共済契約の内容が、公の秩序又は善良の風俗を害する行為を助長し、又は誘発するおそれのないものであること。 ニ 共済契約者等の権利義務その他共済契約の内容が、共済契約者等にとって明確かつ平易に定められたものであること。 ホ 共済掛金が、合理的かつ妥当なものであり、また特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。 ヘ その他文部科学省令で定める基準 五 準備金の額が千万円以上であること。 （共済契約の締結等に関する禁止行為） 第八条 共済団体又は共済団体のために共済契約の締結の代理若しくは媒介を行う者は、共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介に関して、次に掲げる行為をしてはならない。 一 共済契約者又は被共済者に対して、虚偽のことを告げ、又は共済契約の契約条項のうち重要な事項を告げない行為 二 前号に定めるもののほか、共済契約者等の保護に欠けるおそれがあるものとして文部科学省令で定める行為 （共済団体の賠償責任） 第九条 共済団体は、共済契約の締結の代理又は媒介を行う者が当該共済団体のために行う共済契約の締結の代理又は媒介につき共済契約者に加えた損害を賠償する責めに任ずる。 ２ 前項の規定は、同項の共済団体が、共済契約の締結の代理又は媒介の委託をするにつき相当の注意をし、かつ、当該共済契約の締結の代理又は媒介を行う者が当該共済団体のために行う共済契約の締結の代理又は媒介につき共済契約者に加えた損害の発生の防止に努めた場合には、適用しない。 ３ 第一項の規定は、同項の共済団体から共済契約の締結の代理又は媒介を行う者に対する求償権の行使を妨げない。 ４ 民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百二十四条及び第七百二十四条の二の規定は、第一項の規定による損害賠償の請求権について準用する。 （区分経理） 第十条 共済団体は、共済事業以外の事業を行う場合には、共済事業に係る会計（以下「共済会計」という。）を他の事業に係る会計と区分して経理しなければならない。 ２ 共済団体は、青少年の安全に関する普及啓発活動その他青少年の健康の保持増進に資する事業については、文部科学省令で定めるところにより、共済会計において行うことができる。 （共済会計の他の会計への資金運用等の禁止） 第十一条 共済団体は、共済会計から共済事業以外の事業に係る会計へ資金を運用し、又は共済会計に属する資産を担保に供して共済事業以外の事業に係る会計に属する資金を調達してはならない。 ただし、共済事業の健全かつ適切な運営を妨げないものとして行政庁の許可を受けた場合その他の政令で定める場合は、この限りでない。 （資産の運用方法の制限） 第十二条 共済団体は、共済会計に属する資産については、文部科学省令で定める方法以外の方法で運用してはならない。 （準備金） 第十三条 共済団体は、共済事業における不足金の補てんに備えるため、文部科学省令で定めるところにより、毎事業年度、準備金を積み立てなければならない。 （業務報告書） 第十四条 共済団体は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況を記載した業務報告書を作成し、行政庁に提出しなければならない。 ２ 共済団体は、前項の業務報告書を提出するときは、文部科学省令で定める事項について公認会計士又は監査法人が文部科学省令で定めるところにより行ったＰＴＡ・青少年教育団体共済監査に基づき作成したＰＴＡ・青少年教育団体共済監査報告書を添付しなければならない。 ただし、純資産額が一億円以下の共済団体にあっては、この限りでない。 ３ 第一項の業務報告書の記載事項、提出期日その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。 （共済事業の廃止） 第十五条 共済団体は、共済事業を廃止しようとするときは、行政庁の承認を受けなければならない。 （合併） 第十六条 共済団体を全部又は一部の当事者とする合併は、行政庁の承認を受けなければ、その効力を生じない。 第三章 監督 （報告又は資料の提出） 第十七条 行政庁は、共済団体の業務の健全かつ適切な運営を確保し、共済契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、共済団体に対し、その業務又は会計の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 （立入検査） 第十八条 行政庁は、共済団体の業務の健全かつ適切な運営を確保し、共済契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、当該職員に、共済団体の事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは会計の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定による立入り、質問又は検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入り、質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （共済規程の変更命令等） 第十九条 行政庁は、共済団体の業務若しくは財産の状況に照らして、又は事情の変更により、共済団体の業務の健全かつ適切な運営を確保し、共済契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、当該共済団体に対し、その必要の限度において、共済規程の変更又は業務執行の方法の変更を命ずることができる。 ２ 行政庁は、共済団体の業務又は財産の状況に照らして、当該共済団体の業務の健全かつ適切な運営を確保し、共済契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、当該共済団体に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、業務の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその必要の限度において、期限を付して当該共済団体の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、若しくは財産の供託を命じ、若しくは財産の処分を禁止し、若しくは制限し、その他監督上必要な命令をすることができる。 （認可の取消し） 第二十条 行政庁は、共済団体の財産の状況が著しく悪化し、共済事業を継続することが共済契約者等の保護の見地から適当でないと認めるときは、当該共済団体の第三条の認可を取り消すことができる。 ２ 行政庁は、共済団体が法令若しくは法令に基づいてする行政庁の処分若しくは共済規程に定めた事項のうち特に重要なものに違反したとき、又は公益を害する行為をしたときは、当該共済団体の第三条の認可を取り消すことができる。 第四章 雑則 （一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の適用） 第二十一条 共済団体に対する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第三十五条第二項及び第百七十八条第二項の規定の適用については、これらの規定中「この法律」とあるのは「この法律及びＰＴＡ・青少年教育団体共済法」と、「及び」とあるのは「並びに」とする。 （認可等の条件） 第二十二条 行政庁は、この法律の規定による認可、許可又は承認（以下「認可等」という。）に条件を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件は、認可等の趣旨に照らして、又は認可等に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。 （行政庁） 第二十三条 この法律中「行政庁」とあるのは、一の都道府県の区域を越えない区域において共済事業を行う旨を共済規程に定める共済団体については都道府県教育委員会、その他の共済団体については文部科学大臣とする。 （文部科学省令への委任） 第二十四条 この法律に定めるもののほか、認可等に関する申請の手続、書類の提出の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、文部科学省令で定める。 （経過措置） 第二十五条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に従い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第五章 罰則 第二十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第十四条第一項の規定に違反して、同項に規定する業務報告書を提出せず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれを提出した者 二 第十四条第二項の規定に違反して、同項に規定するPTA・青少年教育団体共済監査報告書を添付しなかった者 三 第十七条の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者 四 第十八条第一項の規定による質問に対して、答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 第二十七条 法人の代表者又は法人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対しても、同条の刑を科する。 第二十八条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、その違反行為をした共済団体の理事又は監事は、二十万円以下の過料に処する。 一 第六条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 二 第十条第一項、第十一条、第十二条、第十三条又は第十五条の規定に違反したとき。 三 第十九条第一項又は第二項の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。）に違反したとき。 四 第二十二条第一項の規定により付した条件に違反したとき。 | 教育 |
Heisei | CabinetOrder | 422CO0000000112_20230401_505CO0000000103.xml | 平成二十二年政令第百十二号 | 28 | 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令
（保護者等の経済的負担を軽減する必要があるとは認められない者等） 第一条 高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成二十二年法律第十八号。以下「法」という。）第三条第二項第三号の就学に要する経費を負担すべき者として政令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者とする。 一 法第三条第一項に規定する者（以下この条において「生徒等」という。）に保護者（親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいい、法人である未成年後見人及び児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十三条の二第一項、第三十三条の八第二項又は第四十七条第二項の規定により親権を行う児童相談所長その他の文部科学省令で定める者を除く。以下この項において同じ。）がいる場合 当該保護者 二 生徒等に保護者がいない場合 当該生徒等（当該生徒等が主として他の者の収入により生計を維持している場合にあっては、当該他の者） ２ 法第三条第二項第三号の保護者等の経済的負担を軽減する必要があるとは認められない者として政令で定める者は、保護者等（前項各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者をいう。以下この条及び第四条第二項において同じ。）について第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額（その額が零を下回る場合又は当該保護者等が地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二百九十五条第一項各号に掲げる者若しくは同法附則第三条の三第四項の規定により同項に規定する市町村民税の所得割を課することができない者である場合には、零とし、その額に百円未満の端数がある場合には、これを切り捨てた額とする。以下この条及び第四条第二項において「算定基準額」という。）（保護者等が二人以上いるときは、その全員の算定基準額を合算した額。第四条第二項において同じ。）が三十万四千二百円以上である者とする。 一 高等学校等就学支援金（以下「就学支援金」という。）が支給される月の属する年度（当該月が四月から六月までの月であるときは、その前年度。以下この項において「就学支援金支給年度」という。）分の地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。次号及び第四条第二項において同じ。）に係る同法第三百十四条の三第二項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額、同法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る課税配当所得等の金額、同法附則第三十三条の三第五項第一号に規定する土地等に係る課税事業所得等の金額、同法附則第三十四条第四項に規定する課税長期譲渡所得金額、同法附則第三十五条第五項に規定する課税短期譲渡所得金額、同法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る課税譲渡所得等の金額、同法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額並びに同法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る課税雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第八条第二項（同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用利子等の額（同法第八条第八項第四号（同法第十二条第七項及び第十六条第四項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた地方税法第三百十四条の二の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）及び外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第八条第四項（同法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用配当等の額（同法第八条第十一項第四号（同法第十二条第八項及び第十六条第五項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた地方税法第三百十四条の二の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額（同条第十一項第四号の規定により読み替えられた地方税法第三百十四条の二の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）及び租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第三条の二の二第十二項に規定する条約適用配当等の額（同条第十四項第四号の規定により読み替えられた地方税法第三百十四条の二の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）の合計額（当該保護者等の生徒等が当該就学支援金支給年度の前年度の十二月三十一日において当該保護者等の地方税法第二百九十二条第一項第九号に規定する扶養親族である場合において、当該生徒等が当該就学支援金支給年度の前年度の一月一日から三月三十一日までの間に十六歳に達した者であるときは、当該合計額から三十三万円を控除して得た金額）に百分の六を乗じた額 二 就学支援金支給年度分の地方税法の規定による市町村民税に係る同法第三百十四条の六の規定により控除する額（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市により当該就学支援金支給年度分の地方税法の規定による市町村民税の同法第二百九十二条第一項第二号に掲げる所得割を課される者については、当該額に四分の三を乗じた額） ３ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する者のうち、特例受給資格者（就学支援金が支給される月の初日において生徒等の保護者等が負傷し、又は疾病にかかり療養のため勤務することができないこと、解雇された後雇用されないことその他の従前得ていた収入を得ることができない事由として文部科学省令で定めるもの（以下この項において「特例事由」という。）に該当する場合であって、当該就学支援金が支給される月の前月以前の直近の連続する三月の期間の当該保護者等の収入の状況が継続するものとした場合に当該保護者等が一年間において得ると見込まれる収入の額その他の事情に基づいて算定基準額に相当する額として文部科学省令で定める方法により算定した額（当該生徒等の保護者等が二人以上いるときは、特例事由に該当する保護者等の当該額及びそれ以外の保護者等の算定基準額を合算した額）が十五万四千五百円未満である生徒等をいう。第四条第二項において同じ。）であるものは、法第三条第二項第三号の保護者等の経済的負担を軽減する必要があるとは認められない者として政令で定める者に該当しないものとする。 （高等学校等に在学した期間の計算の特例） 第二条 法第三条第三項の政令で定める月は、次に掲げる月とする。 一 その初日において在学していた高等学校等（法第二条に規定する高等学校等をいう。以下同じ。）が高等学校定時制課程等（高等学校（専攻科及び別科を除く。以下同じ。）若しくは中等教育学校の後期課程（専攻科及び別科を除く。以下同じ。）の定時制の課程若しくは通信制の課程又は専修学校（高等学校の課程に類する課程であって、夜間その他特別な時間において授業を行うもの又は通信による教育を行うものを置くものとして文部科学省令で定めるものに限る。）をいう。次号において同じ。）のみであった月 二 その初日において在学していた高等学校等が高等学校定時制課程等及びそれ以外の高等学校等であった月（当該高等学校定時制課程等が当該月に係る支給対象高等学校等（法第五条第一項に規定する支給対象高等学校等をいう。以下同じ。）であった月に限る。） ２ 法第三条第三項の政令で定める月数は、一月の四分の三に相当する月数とする。 （支給限度額） 第三条 法第五条第一項の政令で定める額は、次の各号に掲げる支給対象高等学校等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 高等学校等（次号から第六号までに掲げるものを除く。） 九千九百円 二 国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人（第六号及び次条第一項第一号において単に「国立大学法人」という。）の設置する高等学校及び中等教育学校の後期課程（第五号に掲げるものを除く。） 九千六百円 三 地方公共団体（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人を含む。次号及び第六号において同じ。）の設置する高等学校及び中等教育学校の後期課程の定時制の課程（第五号に掲げるものを除く。） 二千七百円 四 地方公共団体の設置する高等学校及び中等教育学校の後期課程の通信制の課程（次号に掲げるものを除く。） 五百二十円 五 高等学校及び中等教育学校の後期課程並びに専修学校（高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定めるものに限る。次条第一項第三号において同じ。）で生徒が履修する科目の単位数に応じて授業料の額を定めるもの 受給権者（法第五条第一項に規定する受給権者をいう。次条第二項及び第五条において同じ。）が当該学校に在学中の各月に支給される就学支援金の額の総額が三十五万六千四百円を超えない範囲内において、当該各月に履修する科目の単位数に応じて文部科学省令で定めるところにより算定した額 六 国立大学法人及び地方公共団体の設置する特別支援学校の高等部 四百円 （支給限度額の加算） 第四条 法第五条第二項の政令で定める高等学校等は、次に掲げる高等学校等とする。 一 国（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人及び国立大学法人を含む。）及び地方公共団体（地方独立行政法人法第二条第一項に規定する地方独立行政法人を含む。次号及び次項第三号において同じ。）以外の者の設置する高等学校等 二 独立行政法人国立高等専門学校機構又は地方公共団体の設置する高等専門学校（第一学年から第三学年までに限る。次項第三号において同じ。） 三 地方公共団体の設置する専修学校 ２ 法第五条第二項の政令で定める受給権者は、算定基準額が十五万四千五百円未満である受給権者（保護者等が市町村民税の賦課期日において地方税法の施行地に住所を有する者である受給権者に限る。以下この項において同じ。）又は特例受給資格者である受給権者とし、同条第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項の政令で定める額に政令で定める額を加えた額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 前条第一号及び第五号に掲げる支給対象高等学校等に在学する者（次号及び第三号に掲げる者を除く。） 当該受給権者の支給対象高等学校等についての同条第一号又は第五号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額に当該額の三分の七に相当する額を加えた額 二 前条第一号及び第五号に掲げる支給対象高等学校等の通信制の課程に在学する者 当該受給権者の支給対象高等学校等についての同条第一号又は第五号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額に当該額の二分の三に相当する額を加えた額 三 独立行政法人国立高等専門学校機構又は地方公共団体の設置する高等専門学校に在学する者 前条第一号に定める額に九千六百五十円を加えた額 （就学支援金の支給の停止） 第五条 法第八条第一項の政令で定める場合は、受給権者が支給対象高等学校等を休学した場合とする。 ２ 就学支援金は、法第八条第一項の規定による申出をした受給権者については、前項に規定する場合に該当する旨の申出をした日（当該申出が支給対象高等学校等の設置者に到達した日をいう。）の属する月の翌月から当該場合に該当しなくなった旨の申出をした日（当該申出が支給対象高等学校等の設置者に到達した日をいう。）の属する月までの間、その支給を停止する。 | 教育 |
Heisei | CabinetOrder | 422CO0000000257_20150801_000000000000000.xml | 平成二十二年政令第二百五十七号 | 28 | ＰＴＡ・青少年教育団体共済法施行令
ＰＴＡ・青少年教育団体共済法（以下「法」という。）第十一条ただし書の政令で定める場合は、法第二条第三項に規定する共済事業の健全かつ適切な運営を妨げないものとして法第二十三条に規定する行政庁の許可を受けた場合とする。 | 教育 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 422M60000080013_20230401_505M60000080011.xml | 平成二十二年文部科学省令第十三号 | 28 | 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則
（専修学校及び各種学校） 第一条 高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成二十二年法律第十八号。以下「法」という。）第二条第五号に掲げる専修学校及び各種学校のうち高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 専修学校の高等課程 二 専修学校の一般課程であって、次に掲げる教育施設の指定を受けたもの イ 保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第二十二条第一号に規定する学校又は同条第二号に規定する准看護師養成所 ロ 調理師法（昭和三十三年法律第百四十七号）第三条第一項第一号に規定する調理師養成施設 ハ 製菓衛生師法（昭和四十一年法律第百十五号）第五条第一号に規定する製菓衛生師養成施設 三 各種学校であって、前号イからハまでに掲げる教育施設の指定を受けたもの 四 各種学校であって、我が国に居住する外国人を専ら対象とするもののうち、次に掲げるもの イ 高等学校に対応する外国の学校の課程と同等の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられたものであって、文部科学大臣が指定したもの ロ イに掲げるもののほか、その教育活動等について、文部科学大臣が指定する団体の認定を受けたものであって、文部科学大臣が指定したもの ２ 前項第四号の指定又は指定の変更は、官報に告示して行うものとする。 ３ 法第二条第五号の学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校以外の教育施設で学校教育に類する教育を行うもののうち当該教育を行うにつき同法以外の法律に特別の規定があるものであって、高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定めるものは、独立行政法人海技教育機構法（平成十一年法律第二百十四号）による独立行政法人海技教育機構海技士教育科海技課程の本科とする。 （在学期間の計算の特例等） 第二条 法第三条第二項第二号の期間には、次に掲げる期間は通算しないものとする。 一 日本国内に住所を有していなかった期間（その初日において日本国内に住所を有していなかった月を一月として計算し、高等学校等就学支援金（以下「就学支援金」という。）の支給を受けることのできた月を除く。） 二 法第三条第二項第三号に該当する者が高等学校等（法第二条に規定する高等学校等をいう。以下同じ。）を休学していた期間（その初日において休学していた月を一月として計算する。次号及び第四号において同じ。） 三 法の施行前に生徒等（高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令（平成二十二年政令第百十二号。以下「令」という。）第一条第一項第一号に規定する生徒等をいう。次号及び次項第四号において同じ。）が公立高等学校等（地方公共団体の設置する高等学校（専攻科及び別科を除く。以下同じ。）、中等教育学校の後期課程（専攻科及び別科を除く。以下同じ。）及び特別支援学校の高等部並びに前条第一項第二号に掲げる専修学校の一般課程及び同項第三号に掲げる各種学校をいう。次号において同じ。）以外の高等学校等を休学していた期間 四 公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第九十号）の施行前に生徒等が公立高等学校等を休学していた期間 ２ 令第一条第一項第一号の文部科学省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十三条の二第一項、第三十三条の八第二項又は第四十七条第二項の規定により親権を行う児童相談所長 二 児童福祉法第四十七条第一項の規定により親権を行う児童福祉施設の長 三 民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百五十七条の二第二項の規定により財産に関する権限のみを行使すべきこととされた未成年後見人 四 前三号に掲げる者のほか、生徒等がその就学に要する経費の負担を求めることが困難であると認められる保護者 ３ 令第一条第三項の文部科学省令で定める事由は、次の各号に掲げるものとする。 一 保護者等（令第一条第二項に規定する保護者等をいう。以下同じ。）が負傷し、又は疾病にかかり療養のため勤務することができないこと。 二 前号に掲げるもののほか、保護者等が自己の責めに帰することのできない理由により離職し、現に雇用され、又は任用されていないこと。 三 保護者等が事業を行う個人又は法人（一の代表者以外に他の役員（理事、取締役、執行役、業務を執行する社員、監事若しくは監査役又はこれらに準ずる者をいう。）がなく、かつ、従業員を使用しないものに限る。次号において同じ。）の代表である場合であって、当該保護者等が負傷し、又は疾病にかかり療養のため事業を営むことができないこと。 四 前号に掲げるもののほか、保護者等が事業を行う個人又は法人の代表である場合であって、当該保護者等が自己の責めに帰することのできない理由によりその営む事業を廃止し、現に事業を営んでいないこと。 五 前各号に掲げるもののほか、保護者等の責めに帰することのできない理由により従前得ていた収入を得ることができない事由 ４ 令第一条第三項の文部科学省令で定める方法により算定した額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 就学支援金が支給される月が、特例事由（令第一条第三項に規定する特例事由をいう。以下同じ。）が生じた日が属する月の翌月（特例事由が生じた日が月の初日であるときは、当該月。以下この号において同じ。）以後三月以内である場合 特例事由が生じた日が属する月の翌月以後三月の期間の収入の合計額を一年間当たりの収入の額に換算した額から算定した算定基準額（令第一条第二項に規定する算定基準額をいう。以下この条において同じ。）に相当する額 二 第八条第一項に規定する特例受給権者として初めて就学支援金の支給を受けるとき（前号に掲げる場合に該当する場合を除く。） 就学支援金が支給される月の前月以前の直近の連続する三月の期間の収入の合計額を一年間当たりの収入の額に換算した額から算定した算定基準額に相当する額 三 前二号に掲げる場合以外の場合 就学支援金が支給される月の前月以前の直近の連続する六月（当該期間に特例事由が生じた日が属する月が含まれる場合は、その月（特例事由が生じた日が月の初日であるときは、その前月）以前の期間を除く。）の期間の収入の合計額を一年間当たりの収入の額に換算した額から算定した算定基準額に相当する額 ５ 令第二条第一項第一号に規定する文部科学省令で定める専修学校は、前条第一項第一号及び第二号に掲げるもの（専修学校設置基準（昭和五十一年文部省令第二号）第四条に規定する夜間等学科又は同令第五条第一項に規定する通信制の学科に限る。）とする。 （受給資格の認定及び通知等） 第三条 法第四条に規定する認定の申請は、同条に規定する者（以下この項において「受給資格者」という。）が、様式第一号による申請書に、保護者等の個人番号カードの写し等（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードの写しその他の書類をいう。以下同じ。）又は課税証明書等（令第一条第二項第一号に規定する合計額及び同項第二号に規定する額を明らかにすることのできる市町村（特別区を含む。）の長の証明書その他の書類をいう。以下同じ。）を添付して、当該受給資格者が在学する高等学校等（その者が同時に二以上の高等学校等の課程に在学するときは、その選択した一の高等学校等の課程。次項及び第三項並びに第十一条第八項において同じ。）の設置者を通じて、当該高等学校等の所在地の都道府県知事（当該高等学校等が地方公共団体の設置するものである場合（当該高等学校等が法第二条第五号に規定する特定教育施設である場合を除く。）にあっては、都道府県教育委員会。以下同じ。）に提出することによって行わなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、特例受給資格者（令第一条第三項に規定する特例受給資格者をいう。以下同じ。）が法第四条に規定する認定の申請を行う場合は、特例受給資格者が、様式第一号の二による申請書に、次の各号に掲げる書類を添付して、当該特例受給資格者が在学する高等学校等の設置者を通じて、当該高等学校等の所在地の都道府県知事に提出することによって行わなければならない。 この場合において、第二号及び第三号に掲げる書類を申請書に添付することができないときは、当該書類は、都道府県知事が法第四条に規定する認定をする日の前日までに提出すれば足りるものとする。 一 保護者等の個人番号カードの写し等又は課税証明書等 二 特例事由の基礎となる事実を証明する書類 三 前条第四項各号に掲げる収入を証明する書類 ３ 都道府県知事は、法第四条に規定する認定をしたとき又は認定をしなかったときは、その旨を同条に規定する申請を行った者に対し、その者が在学する高等学校等の設置者を通じて、通知しなければならない。 ４ 受給権者（法第五条第一項に規定する受給権者をいう。以下同じ。）は、氏名を変更したときは、その旨を支給対象高等学校等（同項に規定する支給対象高等学校等をいう。以下同じ。）の設置者を通じて、速やかに都道府県知事に届け出なければならない。 （受給事由消滅の届出及び通知） 第四条 支給対象高等学校等の設置者は、当該支給対象高等学校等に在学する受給権者に係る就学支援金の支給を受ける事由が消滅したとき（当該受給権者が高等学校等に通算して三十六月在学した上で高等学校等（修業年限が三年未満のものを除く。）を卒業し若しくは修了した者又は高等学校等に在学した期間が通算して三十六月を超える者となったときを除く。）は、その旨を速やかに都道府県知事に届け出なければならない。 ２ 都道府県知事は、前項の規定による届出があったとき（当該届出が法第三条第二項第一号に該当する者となった受給権者に係るものであるときを除く。）は、その旨を当該届出に係る受給権者であった者に対し、支給対象高等学校等であった高等学校等の設置者を通じて、通知しなければならない。 （授業料の月額等） 第五条 法第五条第一項の文部科学省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる支給対象高等学校等について、それぞれ当該各号に定めるところにより算定した額とする。 一 二月以上の期間を通じて授業料の額を定める支給対象高等学校等 当該期間における授業料の額を当該期間の月数で除した額 二 生徒が履修する科目の単位数に応じて授業料の額を定める支給対象高等学校等（高等学校、中等教育学校の後期課程及び専修学校（第一条第一項第一号及び第二号に掲げるものに限る。）に限る。） 受給権者が就学支援金の支給を受ける月において履修する科目（以下この号及び第七条第二項において「履修科目」という。）のうちの各科目の一単位当たりの授業料の額を当該各科目を履修する期間とした月数で除した額を履修科目の全ての単位について合算した額 ２ 法第五条第一項の文部科学省令で定めるところにより授業料の月額から減免に係る額を控除した額は、支給対象高等学校等の授業料の月額（授業料の額が年額その他月額以外の方法により定められている場合にあっては、前項各号に定めるところにより算定した額をいう。）から、当該授業料の月額に係る減免額（授業料の減免額が年額その他月額以外の方法により定められている場合にあっては、授業料の減免額の総額を減免に係る期間の月数で除した額をいう。）を控除した額とする。 （授業料の額の提出等） 第六条 支給対象高等学校等の設置者は、学則その他の当該支給対象高等学校等の授業料の額を証明する書類の写しを都道府県知事に提出しなければならない。 当該授業料の額を変更したときも、同様とする。 ２ 支給対象高等学校等の設置者は、当該支給対象高等学校等に在学する受給権者について、その授業料を減免したときは、その旨を速やかに都道府県知事に届け出なければならない。 （生徒が履修する科目の単位数に応じて授業料の額を定める支給対象高等学校等の支給限度額） 第七条 令第三条第五号に規定する文部科学省令で定める専修学校は、第一条第一項第一号及び第二号に掲げるものとする。 ２ 令第三条第五号に定める文部科学省令で定めるところにより算定した額は、履修科目のうちの各科目の一単位当たりの支給限度額（次の各号に掲げる支給対象高等学校等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額（当該額が当該各科目の一単位当たりの授業料の額を超える場合にあっては、当該一単位当たりの授業料の額）を当該各科目を履修する期間とした月数で除した額をいう。）を履修科目の全ての単位について合算した額とする。 一 高等学校及び中等教育学校の後期課程（次号及び第三号に掲げるものを除く。）並びに第一条第一項第一号及び第二号に掲げる専修学校 四千八百十二円 二 地方公共団体（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人を含む。次号において同じ。）の設置する高等学校及び中等教育学校の後期課程の定時制の課程 千七百四十円 三 地方公共団体の設置する高等学校及び中等教育学校の後期課程の通信制の課程 三百三十六円 ３ 前項の額を算定するに当たっては、前項の算定を行う月（以下この項及び次項において「算定月」という。）の属する年度において算定月の前月までに履修を開始した科目の単位数及び算定月に履修を開始する科目の単位数の合計が三十を超える場合にあっては、算定月に履修を開始する科目のうち当該超える部分の単位数に係る単位について合算することができない。 ４ 第二項の額を算定するに当たっては、算定月の属する年度の前年度までに履修を開始した科目であって当該科目を履修する期間を満了したもの（同項の支給限度額に係る支給対象高等学校等以外の支給対象高等学校等であった高等学校等において履修を開始した科目であって当該科目を履修する期間を満了したものを含む。）の単位数及び算定月の属する年度において算定月の前月までに履修を開始した科目の単位数（これらのうち就学支援金の支給に係る科目の単位数に限る。）並びに算定月に履修を開始する科目の単位数の合計が七十四を超える場合にあっては、算定月に履修を開始する科目のうち当該超える部分の単位数に係る単位について合算することができない。 （就学支援金の額の通知） 第八条 都道府県知事は、入学年度の四月から六月までの間及び各年度の七月から当該年度の翌年度の六月までの間における最初の就学支援金を支給したとき並びに特例受給資格者である受給権者（次に掲げる者を除き、以下「特例受給権者」という。）に対して一月に就学支援金を支給したときは、当該就学支援金の額を、支給対象高等学校等の設置者を通じて、受給権者に通知しなければならない。 一 算定基準額が十五万四千五百円未満である者 二 第十一条第二項の規定による届出をした日が属する月の就学支援金の額が令第三条の規定による額を超えない者であって、算定基準額が十五万四千五百円以上三十万四千二百円未満であるもの ２ 都道府県知事は、前項に定めるもののほか、受給権者に支給した就学支援金の額が前月に当該受給権者に支給した就学支援金の額と異なるとき又は受給権者が特例受給権者でなくなった場合で引き続き受給権者であるときは、支給対象高等学校等の設置者を通じて、当該受給権者に通知しなければならない。 ただし、当該支給した就学支援金が前項の最初の就学支援金であるときその他文部科学大臣が定めるときは、この限りでない。 （就学支援金の支払の時期） 第九条 就学支援金の支払の時期は、都道府県知事が定めるところによる。 （就学支援金の支給の停止） 第十条 法第八条第一項の規定による申出は、受給権者が、様式第二号による申出書を支給対象高等学校等の設置者を通じて、都道府県知事に提出することによって行わなければならない。 ２ 法第八条第一項の規定による申出をした受給権者は、令第五条第一項に規定する場合に該当しなくなったときは、様式第三号による申出書に、収入状況届出書等（様式第一号又は様式第一号の二による届出書に保護者等の個人番号カードの写し等又は課税証明書等を添付したものをいう。以下この条及び次条において同じ。）（特例受給権者にあっては、収入状況届出書等並びに第三条第二項第二号及び第三号に掲げる書類）を添付して、支給対象高等学校等の設置者を通じて、都道府県知事に提出しなければならない。 ただし、この省令の規定により既に保護者等の個人番号カードの写し等又は課税証明書等を提出している場合にあっては、当該申出書（特例受給権者にあっては、当該申出書並びに第三条第二項第二号及び第三号に掲げる書類）のみを提出すれば足りる。 ３ 都道府県知事は、法第八条第一項の規定による申出により就学支援金の支給を停止したとき又は前項の申出に基づき就学支援金の支給を再開したときは、その旨を当該申出を行った受給権者に対し、支給対象高等学校等の設置者を通じて、通知しなければならない。 （収入の状況の届出等） 第十一条 法第十七条に規定する届出は、受給権者が、毎年度、都道府県知事の定める日までに、収入状況届出書等を、支給対象高等学校等の設置者を通じて、都道府県知事に提出することによって行わなければならない。 ただし、この省令の規定により既に保護者等の個人番号カードの写し等を提出している場合にあっては、この限りでない。 ２ 前項の規定にかかわらず、特例受給権者が行う法第十七条に規定する届出は、毎年二回、都道府県知事の定める日までに、収入状況届出書等（この省令の規定により既に保護者等の個人番号カードの写し等又は課税証明書等を提出している場合にあっては、これを除く。以下この条において同じ。）並びに第三条第二項第二号及び第三号に掲げる書類を、支給対象高等学校等の設置者を通じて、都道府県知事に提出することによって行わなければならない。 ３ 法第八条第一項の規定により就学支援金の支給が停止されている場合にあっては、法第十七条に規定する届出は、第一項本文及び前項の規定にかかわらず、前条第二項の規定により行うものとする。 ４ 第一項の規定にかかわらず、受給権者（法第八条第一項の規定により就学支援金の支給が停止されている者を除く。以下この項において同じ。）は、当該受給権者に係る保護者等について変更があったときは、収入状況届出書等（特例受給権者にあっては、収入状況届出書等並びに第三条第二項第二号及び第三号に掲げる書類）を、支給対象高等学校等の設置者を通じて、速やかに都道府県知事に提出しなければならない。 ５ 第一項の規定にかかわらず、特例受給権者（法第八条第一項の規定により就学支援金の支給が停止されている者を除く。以下この項において同じ。）は、特例受給資格者に該当しないこととなったときは、収入状況届出書等を、支給対象高等学校等の設置者を通じて、速やかに都道府県知事に提出しなければならない。 ６ 受給権者であって特例受給資格者でないものが特例受給資格者となったときは、当該受給権者は、収入状況届出書等並びに第三条第二項第二号及び第三号に掲げる書類を、支給対象高等学校等の設置者を通じて、都道府県知事に提出することができる。 この場合において同項第二号及び第三号に掲げる書類を提出できないときは、当該書類は、都道府県知事が第八条第二項に規定する通知をする日の前日までに提出することができるものとする。 ７ 第三条第二項の規定により申請書を提出した特例受給資格者であって、同条第三項に規定する通知が行われていないもの又は前項の規定により収入状況届出書等を提出した特例受給資格者であって、第八条第二項に規定する通知が行われていないものは、第二項の例により都道府県知事に届け出なければならない。 ただし、第三条第二項第二号及び第三号に掲げる書類のうち、同項又は前項の規定により既に提出した書類については、これを添付することを要しない。 ８ 都道府県知事は、前各項の規定による届出があった場合において、当該届出を行った者が法第三条第二項第三号に該当すると認めたときは、その旨をその者に対し、その者が在学する高等学校等の設置者を通じて、通知しなければならない。 （支給実績証明書） 第十二条 都道府県知事は、受給権者又は受給権者であった者から請求があった場合には、就学支援金の支給の実績を証明する書類を発行しなければならない。 （身分を示す証明書） 第十三条 法第十八条第二項に規定する職員の身分を示す証明書は、その職員の所属する行政機関が発行する身分証明書とする。 （事務の委託） 第十四条 都道府県知事は、就学支援金の支給に関する事務の一部を支給対象高等学校等の設置者その他当該事務を適正かつ確実に実施することができると認められるものに委託することができる。 （国等の設置する高等学校等に係る就学支援金に関する特例） 第十五条 国の設置する高等学校等における就学について支給される就学支援金に係る第三条、第四条、第六条、第八条から第十二条まで及び前条の規定の適用については、第三条第一項中「設置者」とあるのは「長」と、「当該高等学校等の所在地の都道府県知事（当該高等学校等が地方公共団体の設置するものである場合（当該高等学校等が法第二条第五号に規定する特定教育施設である場合を除く。）にあっては、都道府県教育委員会。以下同じ。）」とあるのは「文部科学大臣」と、同条第二項中「設置者」とあるのは「長」と、「当該高等学校等の所在地の都道府県知事に」とあるのは「文部科学大臣に」と、「都道府県知事が」とあるのは「文部科学大臣が」と、同条第三項及び第四項、第四条、第六条並びに第八条中「都道府県知事」とあるのは「文部科学大臣」と、「設置者」とあるのは「長」と、第九条中「都道府県知事」とあるのは「文部科学大臣」と、第十条及び第十一条中「設置者」とあるのは「長」と、「都道府県知事」とあるのは「文部科学大臣」と、第十二条中「都道府県知事」とあるのは「文部科学大臣」と、前条中「都道府県知事」とあるのは「文部科学大臣」と、「設置者その他」とあるのは「長に行わせ、又は」とする。 ２ 独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人又は国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人の設置する高等学校等における就学について支給される就学支援金に係る第三条、第四条、第六条、第八条から第十二条まで及び前条の規定の適用については、第三条第一項中「当該高等学校等の所在地の都道府県知事（当該高等学校等が地方公共団体の設置するものである場合（当該高等学校等が法第二条第五号に規定する特定教育施設である場合を除く。）にあっては、都道府県教育委員会。以下同じ。）」とあるのは「文部科学大臣」と、同条第二項中「当該高等学校等の所在地の都道府県知事に」とあるのは「文部科学大臣に」と、「都道府県知事が」とあるのは「文部科学大臣が」と、同条第三項及び第四項、第四条、第六条、第八条から第十二条まで並びに前条中「都道府県知事」とあるのは、「文部科学大臣」とする。 ３ 都道府県の設置する高等学校等における就学について支給される就学支援金に係る第三条、第四条、第六条、第八条、第十条、第十一条及び前条の規定の適用については、第三条第一項中「設置者を通じて、当該高等学校等の所在地の都道府県知事（当該高等学校等が地方公共団体の設置するものである場合（当該高等学校等が法第二条第五号に規定する特定教育施設である場合を除く。）にあっては、都道府県教育委員会」とあるのは「設置者である都道府県の知事（当該高等学校等が法第二条第五号に規定する特定教育施設でない場合にあっては、教育委員会」と、同条第二項から第四項まで、第四条、第六条、第八条、第十条及び第十一条中「設置者」とあるのは「長」と、前条中「設置者その他」とあるのは「長に行わせ、又は」とする。 | 教育 |
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