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Heisei | MinisterialOrdinance | 419M60001400001_20220728_504M60001400004.xml | 平成十九年経済産業省・環境省令第一号 | 25 | 割当量口座簿の運営等に関する省令
（用語） 第一条 この省令で使用する用語は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「法」という。）及び地球温暖化対策の推進に関する法律施行令（以下「令」という。）で使用する用語の例による。 （割当量口座簿の記録事項） 第二条 法第四十五条第三項第一号の環境省令・経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 一の管理口座ごとに付される口座の番号（以下「口座番号」という。） 二 口座名義人の名称、代表者の氏名及び本店等の所在地の英語による表記 三 口座名義人の電話番号その他の連絡先 四 算定割当量の管理を行う部署の名称、住所及び電話番号その他の連絡先 （管理口座の開設の申請） 第三条 法第四十六条第三項の申請書の様式は、様式第一のとおりとする。 ２ 法第四十六条第三項の環境省令・経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 管理口座の開設を受けようとする内国法人の名称、代表者の氏名及び本店等の所在地の英語による表記 二 管理口座の開設を受けようとする内国法人の電話番号その他の連絡先 三 算定割当量の管理を行う部署の名称、住所及び電話番号その他の連絡先 （変更の届出） 第四条 法第四十七条第一項の届出は、様式第二による届出書によってしなければならない。 ２ 法第四十七条第一項の環境省令・経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 口座名義人の名称、代表者の氏名及び本店等の所在地の英語による表記 二 口座名義人の電話番号その他の連絡先 三 算定割当量の管理を行う部署の名称、住所及び電話番号その他の連絡先 ３ 第一項の届出書には口座名義人の登記事項証明書を添付しなければならない。 ただし、変更に係る事項が前項第三号に掲げる事項のみである場合には、登記事項証明書を添付することを要しない。 （算定割当量の振替の申請） 第五条 法第四十八条第二項の申請は、様式第三の申請書によってしなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 申請を行う口座名義人の登記事項証明書 二 京都議定書第十二条３（ｂ）に規定する認証された排出削減量のうち植林事業に係る認証された排出削減量に関する国際的な決定に基づくものの国の管理口座への償却を目的とする振替の申請を行う場合にあっては、申請を行う口座名義人が当該申請に係る京都議定書第十二条３（ｂ）に規定する認証された排出削減量と同量の算定割当量を国の管理口座に移転する旨を記載した書面 ３ 第一項の申請は、償却又は他の締約国に存在する口座への算定割当量の振替に関する国際的な決定がある場合には、当該決定を勘案して環境大臣及び経済産業大臣が告示で定める日までに行わなければならない。 （申請による算定割当量の振替を行わない場合） 第六条 法第四十八条第四項の環境省令・経済産業省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 事務局から特定認証排出削減量に係る森林の滅失等に伴う措置を求める通知があった場合における当該通知に係る特定認証排出削減量の振替の申請（法第四十八条第三項第三号ロに掲げる目的で行われるものを除く。）である場合 二 令第十条に規定する算定割当量についての処分の制限に関する事項の記録がある算定割当量の振替の申請である場合 （官庁又は公署の嘱託による算定割当量の振替） 第七条 法第四十八条第二項から第四項までの申請による算定割当量の振替の手続に関する規定は、同条第六項の官庁又は公署の嘱託による算定割当量の振替の手続に準用する。 （特定認証排出削減量） 第七条の二 法第四十九条第一項の環境省令・経済産業省令で定める京都議定書第十二条３（ｂ）に規定する認証された排出削減量は、植林事業に係る認証された排出削減量に関する国際的な決定に規定する失効するまでの期間が長い認証された排出削減量とする。 （環境大臣及び経済産業大臣による通知） 第七条の三 環境大臣及び経済産業大臣は、事務局から特定認証排出削減量に係る森林の滅失等に伴う措置を求める通知があった場合において、当該通知に係る特定認証排出削減量を保有する口座名義人が二以上ある場合には、それぞれの口座名義人が保有する特定認証排出削減量の割合に応じて算定割当量の国の管理口座への移転を求める旨の通知をするものとする。 （法第四十九条第二項の義務の履行に用いることができない算定割当量） 第七条の四 法第四十九条第一項の環境省令・経済産業省令で定める算定割当量は、次に掲げるものとする。 一 京都議定書第十二条３（ｂ）に規定する認証された排出削減量のうち植林事業に係る認証された排出削減量に関する国際的な決定に規定する失効するまでの期間が短い認証された排出削減量であるもの 二 特定認証排出削減量に係る森林の滅失等に伴う措置を求める事務局からの通知に係る特定認証排出削減量に係る植林事業以外の植林事業から生ずる特定認証排出削減量 （信託の記録の申請） 第八条 令第十一条第一項の申請（同項第二号に掲げる場合を除く。）は、様式第四の申請書によってしなければならない。 ２ 前項の申請書には、申請を行う口座名義人の登記事項証明書及び当該申請の原因を証明する書面を添付しなければならない。 （信託の記録の抹消の申請） 第九条 令第十四条第一項の申請（同項第二号に掲げる場合を除く。）は、様式第五の申請書によってしなければならない。 ２ 前項の申請書には、申請を行う口座名義人の登記事項証明書及び当該申請の原因を証明する書面を添付しなければならない。 （受託者の変更があった場合の申請） 第十条 令第十六条第一項の申請は、様式第六の申請書によってしなければならない。 ２ 前項の申請書には、申請を行う口座名義人の登記事項証明書を添付しなければならない。 （受託者の解任） 第十一条 環境大臣及び経済産業大臣は、裁判所又は主務官庁（その権限の委任を受けた国に所属する行政庁及びその権限に属する事務を処理する都道府県の執行機関を含む。）が受託者を解任した場合において、令第十七条又は第十八条の規定による嘱託に基づく信託の記録の変更をするときは、受託者を解任した旨及び当該解任した旨の記録をする年月日を記録するものとする。 （信託の記録の変更の申請） 第十二条 令第二十条の申請は、様式第七の申請書によってしなければならない。 ２ 前項の申請書には、申請を行う口座名義人の登記事項証明書及び当該申請の原因を証明する書面を添付しなければならない。 （割当量口座簿に記録されている事項の証明の請求） 第十三条 法第五十五条の請求は、様式第八の請求書によってしなければならない。 ２ 前項の請求書には、口座名義人の登記事項証明書を添付しなければならない。 ３ 環境大臣及び経済産業大臣は、第一項の請求があった場合において、遅滞なく、当該請求に係る割当量口座簿に記録されている事項を証明した書面を交付するものとする。 （管理口座の廃止の申請） 第十四条 口座名義人は、自己の管理口座に記録されている算定割当量について、その全部を他の管理口座又は他の締約国に存在する口座に移転した場合には、自己の管理口座の廃止を申請することができる。 ２ 前項の申請は、様式第九の申請書によってするものとする。 ３ 前項の申請書には、口座名義人の登記事項証明書を添付するものとする。 ４ 環境大臣及び経済産業大臣は、第一項の申請があった場合には、当該申請に係る管理口座を廃止するものとする。 （割当量口座簿による情報の開示） 第十五条 環境大臣及び経済産業大臣は、割当量の計算方法に関する国際的な決定に基づき、次に掲げる事項を公表するものとする。 一 管理口座の口座番号 二 管理口座の口座名義人の名称、住所、電話番号及びファクシミリ番号 三 算定割当量の管理を行う部署の名称、電話番号及び電子メールアドレス （振替に係る手数料を免除する場合） 第十六条 環境大臣及び経済産業大臣は、法第四十八条第二項の振替の申請をする者が国の管理口座に無償で算定割当量を移転する旨を示した場合には、当該振替の申請に係る法第六十二条の手数料を免除するものとする。 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 419M60001FFA003_20161001_000000000000000.xml | 平成十九年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第三号 | 25 | 周辺地域内自動車の指定地区内における運行回数の算定方法等を定める命令
（用語） 第一条 この命令において使用する用語は、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （周辺地域内自動車の指定地区内における運行回数の算定方法） 第二条 法第三十六条第一項第二号の主務省令で定めるところにより算定した、周辺地域内自動車を使用する事業者の使用する同項第一号の一の都道府県の区域内にその使用の本拠の位置を有する周辺地域内自動車を指定地区内において運行する回数は、算定期間において当該周辺地域内自動車を指定地区に進入させる回数とし、指定地区ごとに算定するものとする。 ２ 前項の「算定期間」とは、周辺地域内自動車を使用する事業者が法第三十六条第一項第一号の規定に該当することとなった日の属する月の翌月の初日から一年ごとに区分した各期間をいう。 （周辺地域内自動車の指定地区内における運行回数） 第三条 法第三十六条第一項第二号の主務省令で定める回数は、三百回とする。 | 環境保全 |
Heisei | Act | 420AC1000000058_20150801_000000000000000.xml | 平成二十年法律第五十八号 | 25 | 生物多様性基本法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、環境基本法（平成五年法律第九十一号）の基本理念にのっとり、生物の多様性の保全及び持続可能な利用について、基本原則を定め、並びに国、地方公共団体、事業者、国民及び民間の団体の責務を明らかにするとともに、生物多様性国家戦略の策定その他の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策の基本となる事項を定めることにより、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって豊かな生物の多様性を保全し、その恵沢を将来にわたって享受できる自然と共生する社会の実現を図り、あわせて地球環境の保全に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「生物の多様性」とは、様々な生態系が存在すること並びに生物の種間及び種内に様々な差異が存在することをいう。 ２ この法律において「持続可能な利用」とは、現在及び将来の世代の人間が生物の多様性の恵沢を享受するとともに人類の存続の基盤である生物の多様性が将来にわたって維持されるよう、生物その他の生物の多様性の構成要素及び生物の多様性の恵沢の長期的な減少をもたらさない方法（以下「持続可能な方法」という。）により生物の多様性の構成要素を利用することをいう。 （基本原則） 第三条 生物の多様性の保全は、健全で恵み豊かな自然の維持が生物の多様性の保全に欠くことのできないものであることにかんがみ、野生生物の種の保存等が図られるとともに、多様な自然環境が地域の自然的社会的条件に応じて保全されることを旨として行われなければならない。 ２ 生物の多様性の利用は、社会経済活動の変化に伴い生物の多様性が損なわれてきたこと及び自然資源の利用により国内外の生物の多様性に影響を及ぼすおそれがあることを踏まえ、生物の多様性に及ぼす影響が回避され又は最小となるよう、国土及び自然資源を持続可能な方法で利用することを旨として行われなければならない。 ３ 生物の多様性の保全及び持続可能な利用は、生物の多様性が微妙な均衡を保つことによって成り立っており、科学的に解明されていない事象が多いこと及び一度損なわれた生物の多様性を再生することが困難であることにかんがみ、科学的知見の充実に努めつつ生物の多様性を保全する予防的な取組方法及び事業等の着手後においても生物の多様性の状況を監視し、その監視の結果に科学的な評価を加え、これを当該事業等に反映させる順応的な取組方法により対応することを旨として行われなければならない。 ４ 生物の多様性の保全及び持続可能な利用は、生物の多様性から長期的かつ継続的に多くの利益がもたらされることにかんがみ、長期的な観点から生態系等の保全及び再生に努めることを旨として行われなければならない。 ５ 生物の多様性の保全及び持続可能な利用は、地球温暖化が生物の多様性に深刻な影響を及ぼすおそれがあるとともに、生物の多様性の保全及び持続可能な利用は地球温暖化の防止等に資するとの認識の下に行われなければならない。 （国の責務） 第四条 国は、前条に定める生物の多様性の保全及び持続可能な利用についての基本原則（以下「基本原則」という。）にのっとり、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第五条 地方公共団体は、基本原則にのっとり、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （事業者の責務） 第六条 事業者は、基本原則にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、事業活動が生物の多様性に及ぼす影響を把握するとともに、他の事業者その他の関係者と連携を図りつつ生物の多様性に配慮した事業活動を行うこと等により、生物の多様性に及ぼす影響の低減及び持続可能な利用に努めるものとする。 （国民及び民間の団体の責務） 第七条 国民は、基本原則にのっとり、生物の多様性の重要性を認識するとともに、その日常生活に関し、外来生物を適切に取り扱うこと及び生物の多様性に配慮した物品又は役務を選択すること等により、生物の多様性に及ぼす影響の低減及び持続可能な利用に努めるものとする。 ２ 国民及び民間の団体は、基本原則にのっとり、生物の多様性の保全及び持続可能な利用のための取組を自ら行うとともに、他の者の行う生物の多様性の保全及び持続可能な利用のための取組に協力するよう努めるものとする。 （法制上の措置等） 第八条 政府は、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を講じなければならない。 （施策の有機的な連携への配慮） 第九条 生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策を講ずるに当たっては、地球温暖化が生物の多様性に深刻な影響を及ぼすおそれがあること等にかんがみ、地球温暖化の防止、循環型社会の形成その他の環境の保全に関する施策相互の有機的な連携が図られるよう、必要な配慮がなされるものとする。 （年次報告等） 第十条 政府は、毎年、国会に、生物の多様性の状況及び政府が生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関して講じた施策に関する報告を提出しなければならない。 ２ 政府は、毎年、前項の報告に係る生物の多様性の状況を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。 第二章 生物多様性戦略 （生物多様性国家戦略の策定等） 第十一条 政府は、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画（以下「生物多様性国家戦略」という。）を定めなければならない。 ２ 生物多様性国家戦略は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策についての基本的な方針 二 生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する目標 三 生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策 四 前三号に掲げるもののほか、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項 ３ 環境大臣は、生物多様性国家戦略の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 環境大臣は、前項の規定により生物多様性国家戦略の案を作成しようとするときは、あらかじめ、インターネットの利用その他の適切な方法により、国民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、中央環境審議会の意見を聴かなければならない。 ５ 環境大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、生物多様性国家戦略を公表しなければならない。 ６ 前三項の規定は、生物多様性国家戦略の変更について準用する。 （生物多様性国家戦略と国の他の計画との関係） 第十二条 生物多様性国家戦略は、環境基本法第十五条第一項に規定する環境基本計画（次項において単に「環境基本計画」という。）を基本として策定するものとする。 ２ 環境基本計画及び生物多様性国家戦略以外の国の計画は、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関しては、生物多様性国家戦略を基本とするものとする。 （生物多様性地域戦略の策定等） 第十三条 都道府県及び市町村は、生物多様性国家戦略を基本として、単独で又は共同して、当該都道府県又は市町村の区域内における生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画（以下「生物多様性地域戦略」という。）を定めるよう努めなければならない。 ２ 生物多様性地域戦略は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 生物多様性地域戦略の対象とする区域 二 当該区域内の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する目標 三 当該区域内の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関し、総合的かつ計画的に講ずべき施策 四 前三号に掲げるもののほか、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項 ３ 都道府県及び市町村は、生物多様性地域戦略を策定したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、環境大臣に当該生物多様性地域戦略の写しを送付しなければならない。 ４ 前項の規定は、生物多様性地域戦略の変更について準用する。 第三章 基本的施策 第一節 国の施策 （地域の生物の多様性の保全） 第十四条 国は、地域固有の生物の多様性の保全を図るため、我が国の自然環境を代表する自然的特性を有する地域、多様な生物の生息地又は生育地として重要な地域等の生物の多様性の保全上重要と認められる地域の保全、過去に損なわれた生態系の再生その他の必要な措置を講ずるものとする。 ２ 国は、農林水産業その他の人の活動により特有の生態系が維持されてきた里地、里山等の保全を図るため、地域の自然的社会的条件に応じて当該地域を継続的に保全するための仕組みの構築その他の必要な措置を講ずるものとする。 ３ 国は、生物の多様性の保全上重要と認められる地域について、地域間の生物の移動その他の有機的なつながりを確保しつつ、それらの地域を一体的に保全するために必要な措置を講ずるものとする。 （野生生物の種の多様性の保全等） 第十五条 国は、野生生物の種の多様性の保全を図るため、野生生物の生息又は生育の状況を把握し、及び評価するとともに、絶滅のおそれがあることその他の野生生物の種が置かれている状況に応じて、生息環境又は生育環境の保全、捕獲等及び譲渡し等の規制、保護及び増殖のための事業その他の必要な措置を講ずるものとする。 ２ 国は、野生生物が生態系、生活環境又は農林水産業に係る被害を及ぼすおそれがある場合には、生息環境又は生育環境の保全、被害の防除、個体数の管理その他の必要な措置を講ずるものとする。 （外来生物等による被害の防止） 第十六条 国は、生態系に係る被害を及ぼすおそれがある外来生物、遺伝子組換え生物等について、飼養等又は使用等の規制、防除その他の必要な措置を講ずるものとする。 ２ 国は、生態系に係る被害を及ぼすおそれがある化学物質について、製造等の規制その他の必要な措置を講ずるものとする。 （国土及び自然資源の適切な利用等の推進） 第十七条 国は、持続可能な利用の推進が地域社会の健全な発展に不可欠であることにかんがみ、地域の自然的社会的条件に応じて、地域の生態系を損なわないよう配慮された国土の適切な利用又は管理及び自然資源の著しい減少をもたらさないよう配慮された自然資源の適切な利用又は管理が総合的かつ計画的に推進されるよう必要な措置を講ずるものとする。 （生物資源の適正な利用の推進） 第十八条 国は、生物資源の有用性にかんがみ、農林水産業、工業その他の分野においてその適正な利用を図るため、生物の多様性に配慮しつつ、生物資源を有効に活用するための研究及び技術開発並びに生物資源の収集及び体系的な保存の推進その他の必要な措置を講ずるものとする。 （生物の多様性に配慮した事業活動の促進） 第十九条 国は、生物の多様性に配慮した原材料の利用、エコツーリズム、有機農業その他の事業活動における生物の多様性に及ぼす影響を低減するための取組を促進するために必要な措置を講ずるものとする。 ２ 国は、国民が生物の多様性に配慮した物品又は役務を選択することにより、生物の多様性に配慮した事業活動が促進されるよう、事業活動に係る生物の多様性への配慮に関する情報の公開、生物の多様性に配慮した消費生活の重要性についての理解の増進その他の必要な措置を講ずるものとする。 （地球温暖化の防止等に資する施策の推進） 第二十条 国は、生物の多様性の保全及び持続可能な利用が地球温暖化の防止等に資することを踏まえ、多くの二酸化炭素を吸収し及び固定している森林、里山、草原、湿原等を保全するとともに、間伐、採草等の生物の多様性を保全するために必要な管理が促進されるようバイオマスの利用の推進その他の必要な措置を講ずるものとする。 （多様な主体の連携及び協働並びに自発的な活動の促進等） 第二十一条 国は、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策を適正に策定し、及び実施するため、関係省庁相互間の連携の強化を図るとともに、地方公共団体、事業者、国民、民間の団体、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関し専門的な知識を有する者等の多様な主体と連携し、及び協働するよう努めるものとする。 ２ 国は、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する政策形成に民意を反映し、その過程の公正性及び透明性を確保するため、事業者、民間の団体、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関し専門的な知識を有する者等の多様な主体の意見を求め、これを十分考慮した上で政策形成を行う仕組みの活用等を図るものとする。 ３ 国は、事業者、国民又は民間の団体が行う生物の多様性の保全上重要な土地の取得並びにその維持及び保全のための活動その他の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する自発的な活動が促進されるよう必要な措置を講ずるものとする。 （調査等の推進） 第二十二条 国は、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策を適正に策定し、及び実施するため、生物の多様性の状況の把握及び監視等の生物の多様性に関する調査の実施並びに調査に必要な体制の整備、標本等の資料の収集及び体系的な保存並びに情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。 ２ 国は、生物の多様性の状況及びその恵沢を総合的に評価するため、適切な指標の開発その他の必要な措置を講ずるものとする。 （科学技術の振興） 第二十三条 国は、生物の多様性に関する科学技術の振興を図るため、野生生物の種の特性の把握、生態系の機構の解明等の研究開発の推進及びその成果の普及、試験研究の体制の整備、研究者の養成その他の必要な措置を講ずるものとする。 （国民の理解の増進） 第二十四条 国は、学校教育及び社会教育における生物の多様性に関する教育の推進、専門的な知識又は経験を有する人材の育成、広報活動の充実、自然との触れ合いの場及び機会の提供等により国民の生物の多様性についての理解を深めるよう必要な措置を講ずるものとする。 （事業計画の立案の段階等での生物の多様性に係る環境影響評価の推進） 第二十五条 国は、生物の多様性が微妙な均衡を保つことによって成り立っており、一度損なわれた生物の多様性を再生することが困難であることから、生物の多様性に影響を及ぼす事業の実施に先立つ早い段階での配慮が重要であることにかんがみ、生物の多様性に影響を及ぼすおそれのある事業を行う事業者等が、その事業に関する計画の立案の段階からその事業の実施までの段階において、その事業に係る生物の多様性に及ぼす影響の調査、予測又は評価を行い、その結果に基づき、その事業に係る生物の多様性の保全について適正に配慮することを推進するため、事業の特性を踏まえつつ、必要な措置を講ずるものとする。 （国際的な連携の確保及び国際協力の推進） 第二十六条 国は、生物の多様性の保全及び持続可能な利用が、地球環境の保全上重要な課題であることにかんがみ、生物の多様性に関する条約等に基づく国際的な取組に主体的に参加することその他の国際的な連携の確保並びに生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する技術協力その他の国際協力の推進に必要な措置を講ずるものとする。 第二節 地方公共団体の施策 第二十七条 地方公共団体は、前節に定める国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策を、これらの総合的かつ計画的な推進を図りつつ実施するものとする。 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 420M60001A80001_20201201_502M60001A80001.xml | 平成二十年文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省令第一号 | 25 | エコツーリズム推進法施行規則
（用語） 第一条 この省令において使用する用語は、エコツーリズム推進法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （全体構想の認定の申請） 第二条 法第六条第一項の規定による全体構想の認定の申請は、その旨を記載した申請書に次に掲げる書類を添えて、これらを主務大臣に提出して行うものとする。 一 全体構想を記載した書類 二 全体構想の対象となる区域を明らかにした地図 三 全体構想に規定する自然観光資源の位置を表示した地図 四 全体構想に規定する自然観光資源に係る規制を条例で定めた場合にあっては、当該条例の内容を記載した書類 五 全体構想に規定する自然観光資源を当該市町村の長が特定自然観光資源として指定する場合にあっては、指定する特定自然観光資源ごとに次に掲げる書類 イ 当該特定自然観光資源の境界を表示した地図（法第十条第一項の規定に基づき立入りを制限する場合にあっては、その対象となる区域を明らかにした地図を含む。） ロ 法第八条第二項（法第十条第五項において準用する場合を含む。）に規定する土地の所有者等の同意を得たことを証する書類 ハ 法第十条第一項の規定に基づき立入りを制限する場合にあっては、その期間及び同条第三項に規定する市町村長が定める数を記載した書類 六 前各号に掲げるもののほか、主務大臣が必要と認める書類 （認定全体構想の変更の認定の申請） 第三条 法第六条第五項の規定による認定全体構想の変更の認定の申請は、その旨を記載した申請書に次に掲げる書類を添えて、これらを主務大臣に提出して行うものとする。 一 変更後の全体構想を記載した書類 二 変更の内容及び理由を記載した書類 三 前条各号に規定する書類の内容に変更がある場合には、変更後の当該書類並びに当該変更の内容及び理由を記載した書類 四 前三号に掲げるもののほか、主務大臣が必要と認める書類 ２ 協議会に参加する者の名称若しくは氏名の変更又は協議会に参加する者の追加は、法第六条第五項の変更の認定を要しないものとする。 （他の法令により適切な保護がなされている自然観光資源） 第四条 法第八条第一項ただし書の主務省令で定める自然観光資源は、次に掲げるものとする。 ただし、条例による行為の規制等により特に保護する必要がある自然観光資源として認定全体構想に規定されるものを除く。 一 文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百九条第一項に規定する名勝又は天然記念物 二 森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二十五条第一項又は第二十五条の二第二項の規定により公衆の保健又は名所若しくは旧跡の風致の保存を図るために保安林として指定された区域内の土地 三 漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第百十九条第一項の規定又は同条第二項第一号に掲げる事項に関し同項の規定に基づき農林水産省令又は規則において採捕を禁止された水産動植物及び水産資源保護法（昭和二十六年法律第三百十三号）第十八条第一項又は第四項の規定により指定された保護水面 四 都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第一項第二号に規定する都市公園内の土地 五 自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二十条第一項に規定する特別地域内の植物（同条第三項第十一号の規定に基づき環境大臣が指定したものに限る。）及び動物（同条第三項第十三号の規定に基づき環境大臣が指定したものに限る。）、同法第二十一条第一項に規定する特別保護地区内の土地、植物（木竹を含む。）及び動物並びに同法第二十二条第一項に規定する海域公園地区内の海底及び動植物（同条第三項第二号の規定に基づき環境大臣が指定したものに限る。） 六 自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第十四条第一項に規定する原生自然環境保全地域内の土地、植物（木竹を含む。）及び動物、同法第二十五条第一項に規定する特別地区内の土地、同法第二十六条第一項に規定する野生動植物保護地区内の当該野生動植物保護地区に係る野生動植物並びに同法第二十七条第一項に規定する海域特別地区内の海底及び動植物（同条第三項第五号の規定に基づき環境大臣が指定したものに限る。） 七 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第四条第三項に規定する国内希少野生動植物種、同法第五条第一項に規定する緊急指定種並びに同法第三十七条第一項に規定する管理地区内の土地（水底を含む。）及び野生動植物（同条第四項第七号の規定に基づき環境大臣が指定したものに限る。） 八 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第二条第一項に規定する鳥獣（同法第二条第七項に規定する狩猟鳥獣並びに同法第十三条第一項に規定する鳥獣及び鳥類の卵を除く。）並びに同法第二十九条第七項第四号に規定する国指定特別保護地区であって環境大臣が指定する区域又は都道府県指定特別保護地区であって都道府県知事が指定する区域内の植物（木竹を除く。）及び動物 （特定自然観光資源の所在する区域への立入りの制限） 第五条 市町村長は、法第十条第一項の規定による制限をする場合において、その制限を行う期間を定めるものとする。 ２ 法第十条第一項の規定による承認の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を市町村長に提出して行うものとする。 一 立ち入ろうとする者の代表者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名） 二 特定自然観光資源の名称 三 立ち入ろうとする日時 四 立ち入ろうとする者の数 五 立入りの目的 六 立ち入る巡路又は範囲 七 立入りの手段 八 前各号に掲げるもののほか、市町村長が承認のために必要な事項として定めるもの ３ 市町村長は、法第十条第一項の承認をしたときは、立ち入ろうとする者の代表者に対し、次に掲げる事項を記載した承認証を交付するものとする。 一 立ち入ろうとする者の代表者の氏名 二 特定自然観光資源の名称 三 承認する立入りの日時 四 承認する立入りの人数 五 承認する立入りの巡路又は範囲 六 承認する立入りの手段 （他の法令によりその所在する区域への立入りが制限されている特定自然観光資源） 第六条 法第十条第一項ただし書の主務省令で定める特定自然観光資源は、次に掲げるものとする。 一 自然公園法第二十条第三項第十六号（同法第二十一条第三項第一号において引用する場合を含む。）の規定に基づき環境大臣が指定する区域又は同法第二十三条第一項に規定する利用調整地区内の土地 二 自然環境保全法第十九条第一項に規定する立入制限地区内の土地 三 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第三十八条第一項に規定する立入制限地区内の土地（水底を含む。） （立入りの承認を要しない行為） 第七条 法第十条第二項ただし書の主務省令で定める行為は、次に掲げるものとする。 一 農林水産業を営むために必要な行為 二 農山漁村における住民の生活水準の維持改善、森林の保続培養並びに水産資源の適切な保存及び管理を図るために行う行為 三 信号機、防護柵、土留よう壁その他鉄道、軌道、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第二条第八項に規定する自動車道又は道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項に規定する道路（次号において単に「道路」という。）の交通の安全を確保するために必要な施設を改築し、又は増築すること（信号機にあっては、新築を含む。）。 四 道路に送水管、ガス管、電線等を埋設すること。 五 測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）第十条第一項に規定する測量標又は水路業務法（昭和二十五年法律第百二号）第五条第一項に規定する水路測量標を設置すること。 六 枯損した木竹又は危険な木竹を伐採すること。 七 電線路の維持のために下刈し、つる切し、又は間伐すること。 八 法令の規定により、又は保安の目的で、広告その他これに類するものを掲出し、若しくは設置し、又は工作物等に表示すること。 九 野生鳥獣の保護増殖のための標識を掲出し、又は設置すること。 十 港則法（昭和二十三年法律第百七十四号）第二条に規定する港の区域内において動力船を使用すること。 十一 航路標識の維持管理その他の船舶の交通の安全を確保するための行為 十二 鉱業権を有する者が鉱物の掘採又は土石の採取（鉱物の掘採のための試すいを含む。）を行うこと。 十三 文化財保護法第二条第四号に規定する記念物であって、文部科学大臣の指定若しくは登録又は地方公共団体の指定に係るものの保存に係る行為 十四 測量法第三条に規定する測量を行うこと。 十五 法令の規定による自然環境の保全のための事業を行うこと。 十六 土地若しくは木竹の所有者若しくは管理者又は土地若しくは木竹の使用若しくは収益を目的とする権利を有する者がその権利義務に係る土地において行う行為 十七 この条の各号に掲げる行為を行うために必要な工事用の仮工作物（宿舎を除く。）又は法令に規定する施設若しくは設備若しくは法令の規定により行う事業に係る施設を改築し、又は増築すること（工事用の仮工作物にあっては、新築を含む。）。 十八 前各号に掲げるもののほか、特定自然観光資源の所在する区域内の土地又は区域内に存する施設若しくは設備を維持、管理又は操業するために必要な行為 十九 特定自然観光資源が所在する区域外の区域においてこの条の各号に掲げる行為を行うため、やむを得ず通過すること。 二十 国又は地方公共団体が法令の規定によりその任務とされている遭難者を救助するための業務（当該業務及び非常災害に対処するための業務に係る訓練を含む。）、犯罪の予防又は捜査その他の公共の秩序を維持するための業務、交通の安全を確保するための業務、水路業務その他これらに類する業務を行うこと。 二十一 法令の規定による検査、調査その他これらに類する行為 二十二 前各号に掲げるもののほか、法令の規定により許可その他の処分を受けた行為 二十三 前各号に掲げるもののほか、法令の規定により国又は地方公共団体が行う行為 二十四 前各号に掲げるもののほか、特定自然観光資源の所在する区域に立ち入ることが公益上又は社会通念上やむを得ないと市町村長が認める行為 二十五 前各号に掲げる行為に付帯する行為 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 420M60003FFA001_20220401_504M60003FFA001.xml | 平成二十年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第一号 | 25 | 地球温暖化対策の推進に関する法律第二十二条第三項の規定に基づく主務大臣の権限の委任に関する命令
地球温暖化対策の推進に関する法律第二十二条第三項の規定に基づく主務大臣の権限は、次の表の上欄に掲げる主務大臣の権限ごとに、同表の下欄に掲げる地方支分部局の長に委任されるものとする。 ただし、主務大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 財務大臣の権限 都道府県又は市町村の区域を管轄する財務局長（当該区域が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）又は国税局長 厚生労働大臣の権限 都道府県又は市町村の区域を管轄する地方厚生局長（当該区域が四国厚生支局の管轄区域内にある場合にあっては、四国厚生支局長） 農林水産大臣の権限 都道府県又は市町村の区域を管轄する地方農政局長及び北海道農政事務所長又は森林管理局長 経済産業大臣の権限 都道府県又は市町村の区域を管轄する経済産業局長 国土交通大臣の権限 都道府県又は市町村の区域を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長、地方運輸局長（国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）第四条第一項第十五号、第十八号、第八十六号、第八十七号、第九十二号、第九十三号及び第百二十八号に掲げる事務並びに同項第八十六号に掲げる事務に係る同項第十九号及び第二十二号に掲げる事務に係る権限については、運輸監理部長を含む。）又は地方航空局長 環境大臣の権限 都道府県又は市町村の区域を管轄する地方環境事務所長 防衛大臣の権限 都道府県又は市町村の区域を管轄する地方防衛局長 | 環境保全 |
Heisei | Act | 421AC1000000082_20180622_430AC1000000064.xml | 平成二十一年法律第八十二号 | 25 | 美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全を図る上で海岸漂着物等がこれらに深刻な影響を及ぼしている現状並びに海岸漂着物等が大規模な自然災害の場合に大量に発生していることに鑑み、海岸漂着物等の円滑な処理を図るため必要な施策及び海岸漂着物等の発生の抑制を図るため必要な施策（以下「海岸漂着物対策」という。）に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、政府による基本方針の策定その他の海岸漂着物対策を推進するために必要な事項を定めることにより、海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「海岸漂着物」とは、海岸に漂着したごみその他の汚物又は不要物をいう。 ２ この法律において「漂流ごみ等」とは、我が国の沿岸海域において漂流し、又はその海底に存するごみその他の汚物又は不要物をいう。 ３ この法律において「海岸漂着物等」とは、海岸漂着物及び海岸に散乱しているごみその他の汚物又は不要物並びに漂流ごみ等をいう。 ４ この法律において「海岸管理者等」とは、海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二条第三項の海岸管理者及び他の法令の規定により施設の管理を行う者であってその権原に基づき、又は他の法令の規定に基づいて国又は地方公共団体が所有する公共の用に供されている海岸の土地を管理する者をいう。 （総合的な海岸の環境の保全及び再生） 第三条 海岸漂着物対策は、白砂青松の浜辺に代表される良好な景観の保全や岩礁、干潟等における生物の多様性の確保に配慮しつつ、総合的な海岸の環境の保全及び再生に寄与することを旨として、行われなければならない。 （責任の明確化と円滑な処理の推進） 第四条 海岸漂着物対策は、海岸漂着物等の処理に係る海岸管理者等その他の関係者の責任を明らかにするとともに、海岸漂着物等の多様な性質、態様等に即した円滑な処理が推進されることを旨として、行われなければならない。 （海岸漂着物等の発生の効果的な抑制） 第五条 海岸漂着物対策は、海岸漂着物が山から川、そして海へとつながる水の流れを通じて海岸に漂着するものであって、その発生の状況が環境の保全に対する国民の意識を反映した一面を有するものであることに鑑み、海岸漂着物等に関する問題が海岸を有する地域のみならず全ての地域において共通の課題であるとの認識に立って、循環型社会形成推進基本法（平成十二年法律第百十号）その他の関係法律による施策と相まって、海岸漂着物等の発生の効果的な抑制が図られるよう十分配慮されたものでなければならない。 （海洋環境の保全） 第六条 海岸漂着物対策は、海に囲まれた我が国にとって良好な海洋環境の保全が豊かで潤いのある国民生活に不可欠であることに留意して行われなければならない。 ２ 海岸漂着物対策は、海域においてマイクロプラスチック（微細なプラスチック類をいう。第十一条の二において同じ。）が海洋環境に深刻な影響を及ぼすおそれがあること及びその処理が困難であること等に鑑み、海岸漂着物等であるプラスチック類の円滑な処理及び廃プラスチック類の排出の抑制、再生利用等による廃プラスチック類の減量その他その適正な処理が図られるよう十分配慮されたものでなければならない。 （多様な主体の適切な役割分担と連携の確保） 第七条 海岸漂着物対策は、海岸漂着物等の適正な処理及び海岸漂着物等の発生の抑制（以下「海岸漂着物等の処理等」という。）について国民の積極的な取組が促進されるよう、海岸漂着物等の処理等に対する国民の意識の高揚を図りつつ、国、地方公共団体、事業者、国民、民間の団体等の適切な役割分担及びこれらの多様な主体の相互の連携の下に、行われなければならない。 （国際協力の推進） 第八条 海岸漂着物対策の実施に当たっては、国による外交上の適切な対応が図られるようにするとともに、海岸漂着物には周辺国から我が国の海岸に漂着する物がある一方で、我が国から周辺国の海岸に漂着する物もあることにかんがみ、海岸漂着物に関する問題が我が国及び周辺国にとって共通の課題であるとの認識に立って、その解決に向けた国際協力の推進が図られるよう十分配慮されなければならない。 （国の責務） 第九条 国は、第三条から前条までに規定する海岸漂着物対策に関する基本理念（次条及び第十三条第一項において単に「基本理念」という。）にのっとり、海岸漂着物対策に関し、総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第十条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、海岸漂着物対策に関し、その地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （事業者及び国民の責務） 第十一条 事業者は、その事業活動に伴って海岸漂着物等が発生することのないように努めるとともに、国及び地方公共団体が行う海岸漂着物対策に協力するよう努めなければならない。 ２ 国民は、海岸漂着物対策の重要性に対する関心と理解を深めるとともに、国及び地方公共団体が行う海岸漂着物対策に協力するよう努めなければならない。 ３ 事業者及び国民は、その所持する物を適正に管理し、若しくは処分すること、又はその占有し、若しくは管理する土地を適正に維持管理すること等により、海岸漂着物等の発生の抑制に努めなければならない。 第十一条の二 事業者は、マイクロプラスチックの海域への流出が抑制されるよう、通常の用法に従った使用の後に河川その他の公共の水域又は海域に排出される製品へのマイクロプラスチックの使用の抑制に努めるとともに、廃プラスチック類の排出が抑制されるよう努めなければならない。 （連携の強化） 第十二条 国は、海岸漂着物対策が、海岸を有する地域のみならずすべての地域において、国、地方公共団体、事業者、国民、民間の団体等が相互に連携を図りながら協力することにより着実に推進されることにかんがみ、これらの者の間の連携の強化に必要な施策を講ずるものとする。 第二章 基本方針 第十三条 政府は、基本理念にのっとり、海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下この条及び次条第一項において「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針には、次の事項を定めるものとする。 一 海岸漂着物対策の推進に関する基本的方向 二 次条第一項の地域計画の作成に関する基本的事項 三 第十五条第一項の協議会に関する基本的事項 四 海岸漂着物対策の実施に当たって配慮すべき事項その他海岸漂着物対策の推進に関する重要事項 ３ 環境大臣は、あらかじめ農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣と協議して基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 環境大臣は、基本方針の案を作成しようとするときは、あらかじめ、広く一般の意見を聴かなければならない。 ５ 環境大臣は、第三項の閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。 ６ 前三項の規定は、基本方針の変更について準用する。 第三章 地域計画等 （地域計画） 第十四条 都道府県は、海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するため必要があると認めるときは、基本方針に基づき、単独で又は共同して、海岸漂着物対策を推進するための計画（以下この条及び次条第二項第一号において「地域計画」という。）を作成するものとする。 ２ 地域計画には、次の事項を定めるものとする。 一 海岸漂着物対策を重点的に推進する区域及びその内容 二 関係者の役割分担及び相互協力に関する事項 三 海岸漂着物対策の実施に当たって配慮すべき事項その他海岸漂着物対策の推進に関し必要な事項 ３ 都道府県は、地域計画を作成しようとするときは、あらかじめ、住民その他利害関係者の意見を反映させるため必要な措置を講ずるものとする。 ４ 都道府県は、地域計画を作成しようとするときは、あらかじめ、関係する地方公共団体及び海岸管理者等の意見を聴かなければならない。 ５ 都道府県は、地域計画を作成しようとする場合において、次条第一項の協議会が組織されているときは、あらかじめ、当該地域計画に記載する事項について当該協議会の協議に付さなければならない。 ６ 都道府県は、地域計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ７ 第三項から前項までの規定は、地域計画の変更について準用する。 （海岸漂着物対策推進協議会） 第十五条 都道府県は、次項の事務を行うため、単独で又は共同して、都道府県のほか、住民及び民間の団体並びに関係する行政機関及び地方公共団体からなる海岸漂着物対策推進協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。 ２ 協議会は、次の事務を行うものとする。 一 都道府県の地域計画の作成又は変更に関して協議すること。 二 海岸漂着物対策の推進に係る連絡調整を行うこと。 ３ 前二項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関して必要な事項は、協議会が定める。 （海岸漂着物対策活動推進員等） 第十六条 都道府県知事は、海岸漂着物対策の推進を図るための活動に熱意と識見を有する者を、海岸漂着物対策活動推進員として委嘱することができる。 ２ 都道府県知事は、海岸漂着物対策の推進を図るための活動を行う民間の団体を、海岸漂着物対策活動推進団体として指定することができる。 ３ 海岸漂着物対策活動推進員及び海岸漂着物対策活動推進団体は、次に掲げる活動を行う。 一 海岸漂着物対策の重要性について住民の理解を深めること。 二 住民又は民間の団体に対し、その求めに応じて海岸漂着物等の処理等のため必要な助言をすること。 三 海岸漂着物対策の推進を図るための活動を行う住民又は民間の団体に対し、当該活動に関する情報の提供その他の協力をすること。 四 国又は地方公共団体が行う海岸漂着物対策に必要な協力をすること。 第四章 海岸漂着物対策の推進 第一節 海岸漂着物等の円滑な処理 （処理の責任等） 第十七条 海岸管理者等は、その管理する海岸の土地において、その清潔が保たれるよう海岸漂着物等（漂流ごみ等を除く。以下この条及び次条において同じ。）の処理のため必要な措置を講じなければならない。 ２ 海岸管理者等でない海岸の土地の占有者（占有者がない場合には、管理者とする。以下この条において同じ。）は、その占有し、又は管理する海岸の土地の清潔が保たれるよう努めなければならない。 ３ 市町村は、海岸漂着物等の処理に関し、必要に応じ、海岸管理者等又は前項の海岸の土地の占有者に協力しなければならない。 ４ 都道府県は、海岸管理者等又は第二項の海岸の土地の占有者による海岸漂着物等の円滑な処理が推進されるよう、これらの者に対し、必要な技術的な助言その他の援助をすることができる。 （市町村の要請） 第十八条 市町村は、海岸管理者等が管理する海岸の土地に海岸漂着物等が存することに起因して住民の生活又は経済活動に支障が生じていると認めるときは、当該海岸管理者等に対し、当該海岸漂着物等の処理のため必要な措置を講ずるよう要請することができる。 （協力の求め等） 第十九条 都道府県知事は、海岸漂着物の多くが他の都道府県の区域から流出したものであることが明らかであると認めるときは、海岸管理者等の要請に基づき、又はその意見を聴いて、当該他の都道府県の知事に対し、海岸漂着物の処理その他必要な事項に関して協力を求めることができる。 ２ 環境大臣は、前項の規定による都道府県間における協力を円滑に行うため必要があると認めるときは、当該協力に関し、あっせんを行うことができる。 第二十条 都道府県知事は、海岸漂着物が存することに起因して地域の環境の保全上著しい支障が生ずるおそれがあると認める場合において、特に必要があると認めるときは、環境大臣その他の関係行政機関の長に対し、当該海岸漂着物の処理に関する協力を求めることができる。 （外交上の適切な対応） 第二十一条 外務大臣は、国外からの海岸漂着物が存することに起因して地域の環境の保全上支障が生じていると認めるときは、必要に応じ、関係行政機関等と連携して、外交上適切に対応するものとする。 （漂流ごみ等の円滑な処理の推進） 第二十一条の二 国及び地方公共団体は、地域住民の生活又は経済活動に支障を及ぼす漂流ごみ等の円滑な処理の推進を図るよう努めなければならない。 第二節 海岸漂着物等の発生の抑制 （発生の状況及び原因に関する調査） 第二十二条 国及び地方公共団体は、海岸漂着物等の発生の抑制を図るため必要な施策を効果的に推進するため、定期的に、海岸漂着物等の発生の状況及び原因に関する調査を行うよう努めなければならない。 （ごみ等を捨てる行為の防止） 第二十三条 国及び地方公共団体は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）その他の法令の規定に基づく規制と相まって、森林、農地、市街地、河川、海岸等においてみだりにごみその他の汚物又は不要物を捨てる行為を防止するため、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （土地の適正な管理に関する助言及び指導等） 第二十四条 国及び地方公共団体は、土地の占有者又は管理者に対し、その占有し、又は管理する土地から海岸漂着物又は漂流ごみ等となる物が河川その他の公共の水域又は海域へ流出し、又は飛散することとならないよう、当該土地の適正な管理に関し必要な助言及び指導を行うよう努めなければならない。 ２ 土地の占有者又は管理者は、当該土地において一時的な事業活動その他の活動を行う者に対し、当該事業活動等に伴って海岸漂着物又は漂流ごみ等となる物が河川その他の公共の水域又は海域へ流出し、又は飛散することとならないよう、必要な要請を行うよう努めなければならない。 第三節 その他の海岸漂着物等の処理等の推進に関する施策 （民間の団体等との緊密な連携の確保等） 第二十五条 国及び地方公共団体は、海岸漂着物等の処理等に関する活動に取り組む民間の団体等が果たしている役割の重要性に留意し、これらの民間の団体等との緊密な連携の確保及びその活動に対する支援に努めるものとする。 ２ 国及び地方公共団体は、前項の支援に際し、同項の民間の団体等の活動の安全性を確保するため十分な配慮を行うよう努めるものとする。 ３ 国は、海岸漂着物等の処理等の推進に寄与した民間の団体及び個人の表彰に努めるものとする。 （海岸漂着物等に関する問題についての環境教育の推進） 第二十六条 国及び地方公共団体は、環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（平成十五年法律第百三十号）第九条第一項の規定の趣旨に従い、海岸漂着物等に関する問題について、環境教育の推進に必要な施策を講ずるよう努めなければならない。 （海岸漂着物等の処理等に関する普及啓発） 第二十七条 国及び地方公共団体は、海岸漂着物等の処理等に関し、広報活動等を通じて普及啓発を図るよう努めなければならない。 （技術開発、調査研究等の推進等） 第二十八条 国は、海岸漂着物対策を効果的に推進するため、海岸漂着物等の効率的な処理、再生利用、発生の原因の究明等に関する技術開発、調査研究等の推進及びその成果の普及に努めなければならない。 （国際的な連携の確保及び国際協力の推進） 第二十八条の二 国は、海岸漂着物対策を国際的協調の下で推進することの重要性に鑑み、海岸漂着物対策の推進に関する国際的な連携の確保及び海岸漂着物等の処理等に関する技術協力その他の国際協力の推進に必要な措置を講ずるものとする。 （財政上の措置） 第二十九条 政府は、海岸漂着物対策を推進するために必要な財政上の措置を講じなければならない。 ２ 政府は、前項の財政上の措置を講ずるに当たっては、国外又は他の地方公共団体の区域から流出した大量の海岸漂着物の存する離島その他の地域において地方公共団体が行う海岸漂着物の処理に要する経費について、特別の配慮をするものとする。 ３ 政府は、海岸漂着物対策を推進する上で民間の団体等が果たす役割の重要性にかんがみ、その活動の促進を図るため、財政上の配慮を行うよう努めるものとする。 （海岸漂着物対策推進会議） 第三十条 政府は、環境省、農林水産省、経済産業省、国土交通省その他の関係行政機関の職員をもって構成する海岸漂着物対策推進会議を設け、海岸漂着物対策の総合的、効果的かつ効率的な推進を図るための連絡調整を行うものとする。 ２ 海岸漂着物対策推進会議に、海岸漂着物対策に関し専門的知識を有する者によって構成する海岸漂着物対策専門家会議を置く。 ３ 海岸漂着物対策専門家会議は、海岸漂着物対策の推進に係る事項について、海岸漂着物対策推進会議に進言する。 （法制の整備） 第三十一条 政府は、海岸漂着物対策を推進するための財政上の措置その他総合的な支援の措置を実施するため必要な法制の整備を速やかに実施しなければならない。 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 421M60000202008_20221001_504M60000202015.xml | 平成二十一年内閣府・農林水産省令第八号 | 25 | 日本農林規格等に関する法律の規定に基づく申出の手続等に関する命令
（消費者庁長官又は農林水産大臣に対する申出の手続） 第一条 日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号。以下「法」という。）第七十条第一項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した文書（正副三通）をもってしなければならない。 一 申出人の氏名又は名称及び住所 二 申出に係る農林物資の種類 三 申出の理由 四 申出に係る農林物資の取扱業者（法第十条第一項に規定する取扱業者をいう。次条において同じ。）の氏名又は名称及び住所 五 申出に係る農林物資の申出時における所在場所及び所有者の氏名又は名称 （都道府県知事又は指定都市の長のする指示の内容等の報告） 第二条 日本農林規格等に関する法律施行令（昭和二十六年政令第二百九十一号。以下「令」という。）第二十一条第三項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。 一 指示をした取扱業者の氏名又は名称及び住所 二 指示をした年月日 三 指示に係る農林物資の種類 四 指示の内容 五 その他参考となるべき事項 ２ 令第二十一条第五項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。 一 報告若しくは物件の提出を求め、又は立入検査若しくは質問を行った取扱業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者の氏名又は名称及び住所 二 報告若しくは物件の提出を求め、又は立入検査若しくは質問を行った年月日 三 報告の徴収若しくは物件の提出の要求又は立入検査若しくは質問に係る農林物資の種類 四 報告の徴収若しくは物件の提出の要求又は立入検査若しくは質問の結果 五 その他参考となるべき事項 ３ 令第二十一条第八項の規定による報告は、遅滞なく、調査の方法及び結果を記載した書面並びに前条の規定による文書の副本一通を提出してしなければならない。 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 421M60001000010_20220701_504M60001000007.xml | 平成二十一年環境省令第十号 | 25 | 汚染土壌処理業に関する省令
（汚染土壌処理施設の種類） 第一条 土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号。以下「法」という。）第二十二条第二項第三号に規定する汚染土壌処理施設（法第二十二条第一項に規定する汚染土壌処理施設をいう。以下同じ。）の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、その定義はそれぞれ当該各号に定めるとおりとする。 一 浄化等処理施設 汚染土壌（法第十六条第一項に規定する汚染土壌をいう。以下同じ。）について浄化（汚染土壌に含まれる特定有害物質（法第二条第一項に規定する特定有害物質をいう。以下同じ。）を抽出し、又は分解する方法により除去し、除去した後の土壌の当該特定有害物質による汚染状態を土壌汚染対策法施行規則（平成十四年環境省令第二十九号。以下「規則」という。）第三十一条第一項及び第二項の基準に適合させることをいう。第五条第二十二号イにおいて同じ。）、溶融（汚染土壌を加熱することにより当該汚染土壌が変化して生成した物質に当該特定有害物質を封じ込め、規則第三十一条第一項及び第二項の基準に適合させることをいう。第五条第二十二号イにおいて同じ。）又は不溶化（薬剤の注入その他の方法により当該特定有害物質が溶出しないように当該汚染土壌の性状を変更させることをいう。同条第八号ロにおいて同じ。）を行うための施設（次号に掲げる施設を除く。） 二 セメント製造施設 汚染土壌を原材料として利用し、セメントを製造するための施設 三 埋立処理施設 汚染土壌の埋立てを行うための施設（第五号に掲げるものを除く。） 四 分別等処理施設 汚染土壌から岩石、コンクリートくずその他の物の分別（次条第二項第二十九号において「異物除去」という。）をし、又は汚染土壌の含水率の調整をするための施設 五 自然由来等土壌利用施設 自然由来等土壌（法第十八条第二項に規定する自然由来等土壌をいう。以下同じ。）を利用する施設であって、次のいずれかに該当するもの イ 自然由来等土壌を土木構造物の盛土の材料その他の材料（次条第二項第二十九号において「盛土材等」という。）として利用する施設（当該自然由来等土壌、特定有害物質又は特定有害物質を含む液体の飛散、流出及び地下への浸透による新たな地下水汚染を防止するために必要な措置が講じられた施設であって、他の法令により維持管理を適切に行うことが定められているものに限る。）として都道府県知事（土壌汚染対策法施行令（平成十四年政令第三百三十六号。以下「令」という。）第十条に規定する市にあっては、市長。以下同じ。）が認めたもの（ロに掲げるものを除く。以下「自然由来等土壌構造物利用施設」という。） ロ 自然由来等土壌の公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）による公有水面の埋立て（海面の埋立てに限る。次条第二項第二十九号において同じ。）を行うための施設（以下「自然由来等土壌海面埋立施設」という。） （汚染土壌処理業の許可の申請等） 第二条 法第二十二条第二項の申請書（以下「申請書」という。）の様式は、様式第一のとおりとする。 ２ 申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。 一 汚染土壌の処理に係る事業経営計画の概要を記載した書類 二 汚染土壌処理施設に係る事業場の周囲の状況及び敷地境界線並びに当該汚染土壌処理施設の配置を示す図面 三 汚染土壌処理施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書 四 埋立処理施設又は自然由来等土壌利用施設にあっては、周囲の地形、地質及び地下水の状況を明らかにする書類及び図面 五 自然由来等土壌利用施設のうち自然由来等土壌構造物利用施設にあっては、当該施設を廃止した後の土地の利用方法を明らかにする書類 六 汚染土壌の処理工程図 七 申請者が汚染土壌処理施設の所有権を有すること（所有権を有しない場合には、当該施設を使用する権原を有すること）を証する書類 八 他に法第二十二条第一項の許可を受けている場合にあっては、当該許可に係る第十七条第一項の許可証の写し 九 埋立処理施設のうち公有水面埋立法第二条第一項の免許又は同法第四十二条第一項の承認を受けて汚染土壌の埋立てを行う施設にあっては、当該免許又は承認を受けたことを証する書類の写し 十 自然由来等土壌利用施設のうち自然由来等土壌海面埋立施設にあっては、公有水面埋立法第二条第一項の免許又は同法第四十二条第一項の承認を受けたことを証する書類の写し 十一 汚染土壌の処理の事業を行うに足りる技術的能力を説明する書類 十二 汚染土壌の処理の事業の開始及び継続に要する資金の総額並びにその資金の調達方法を記載した書類 十三 申請者が法人である場合には、直前三年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類 十四 申請者が個人である場合には、資産に関する調書並びに直前三年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類 十五 申請者が法人である場合には、定款又は寄附行為及び登記事項証明書 十六 申請者が個人である場合には、住民票の写し 十七 申請者が法第二十二条第三項第二号イからトまでに該当しない者であることを誓約する書類 十八 申請者が法第二十二条第三項第二号ニに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の住民票の写し（法定代理人が法人である場合には、その登記事項証明書及び役員の住民票の写し。第十四条第二項第十四号及び第十六条第二項第十二号において同じ。） 十九 申請者が法人である場合には、法第二十二条第三項第二号ホに規定する役員の住民票の写し 二十 申請者に令第六条に規定する使用人がある場合には、その者の住民票の写し 二十一 浄化等処理施設、セメント製造施設、埋立処理施設又は分別等処理施設にあっては、汚染土壌の処理に伴って生じた汚水（以下「汚水」という。）の処理の方法並びに汚染土壌処理施設に係る事業場から排出される水（以下「排出水」という。）及び排出水に係る用水の系統を説明する書類 二十二 自然由来等土壌利用施設のうち自然由来等土壌構造物利用施設にあっては、排出水及び排出水に係る用水の系統を説明する書類 二十三 排水口（汚染土壌処理施設に係る事業場から公共用水域（水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する公共用水域をいう。以下同じ。）に排出水を排出し、又は下水道（下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第三号に規定する公共下水道及び同条第四号に規定する流域下水道であって、同条第六号に規定する終末処理場を設置しているもの（その流域下水道に接続する公共下水道を含む。）をいう。以下同じ。）に排除される水を排出する場所をいう。以下同じ。）における排出水の水質の測定方法を記載した書類 二十四 汚染土壌処理施設の周縁の地下水（埋立処理施設のうち公有水面埋立法第二条第一項の免許若しくは同法第四十二条第一項の承認を受けて汚染土壌の埋立てを行う施設又は自然由来等土壌利用施設のうち自然由来等土壌海面埋立施設にあっては、周辺の水域の水又は周縁の地下水。以下同じ。）の水質の測定方法を記載した書類 二十五 特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体の汚染土壌処理施設に係る事業場からの飛散、揮散及び流出（以下「飛散等」という。）を防止する方法を記載した書類 二十六 浄化等処理施設、セメント製造施設、埋立処理施設又は分別等処理施設にあっては、特定有害物質又は特定有害物質を含む液体の地下への浸透を防止する方法を記載した書類 二十七 自然由来等土壌利用施設のうち自然由来等土壌構造物利用施設にあっては、自然由来等土壌に含まれる特定有害物質を含む液体の地下への浸透による新たな地下水汚染を防止する方法を記載した書類 二十八 浄化等処理施設又はセメント製造施設にあっては、汚染土壌の処理に伴って生じ、排出口（これらの施設において生ずる第四条第一号ヲ（１）から（６）までに掲げる物質、令第一条第十三号に掲げる物質及びダイオキシン類（ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）第二条第一項に規定するダイオキシン類をいう。第四条第二号ロ（２）（ハ）及び第五条第二十一号ロにおいて同じ。）（以下「大気有害物質」という。）を大気中に排出するために設けられた煙突その他の施設の開口部をいう。以下同じ。）から大気中に排出される大気有害物質の排出方法及び処理方法並びに大気有害物質の量の測定方法を記載した書類 二十九 自然由来等土壌利用施設にあっては、自然由来等土壌から異物除去、自然由来等土壌の含水率の調整又は土木構造物の盛土材等若しくは公有水面の埋立てに用いられる土砂として品質を確保するために行う自然由来等土壌と当該自然由来等土壌以外の土壌（土壌の汚染状態が全ての特定有害物質の種類について規則第三十一条第一項及び第二項の基準に適合するもの又は自然由来等土壌に限る。）との混合（以下「土質改良」という。）を行う場合にあっては、土質改良の方法を記載した書類及び当該土質改良による土壌の汚染状態を明らかにした調査の結果を記載した書類 三十 法第二十七条第一項に規定する措置（以下「廃止措置」という。）に要する費用の見積額を記載した書類及び当該見積額の支払が可能であることを説明する書類 三十一 汚染土壌処理施設において処理した汚染土壌であって規則第三十一条第一項又は第二項の基準に適合しない汚染状態にあるものを当該汚染土壌処理施設以外の汚染土壌処理施設において処理する場合には、当該処理を行う汚染土壌処理施設（以下「再処理汚染土壌処理施設」という。）について法第二十二条第一項の許可を受けた者の当該許可に係る第十七条第一項の許可証の写し及び当該再処理汚染土壌処理施設において当該汚染土壌の引渡しを受けることについての同意書 ３ 法第二十二条第四項の許可の更新を申請する者は、前項の規定にかかわらず、その内容に変更がないときは、同項第一号から第十一号まで及び第二十一号から第二十九号までに掲げる書類並びに図面の添付を省略することができる。 ４ 法第二十七条の五の協議をしようとする国等（法第二十七条の五に規定する国等をいう。以下同じ。）は、協議書に第二項第一号から第十一号まで及び第二十一号から第二十九号までに掲げる書類並びに図面、第三十号に掲げる廃止措置に要する費用の見積額を記載した書類並びに第三十一号に掲げる書類を添付しなければならない。 ５ 前項の協議の更新をする法第二十七条の五の協議が成立した国等は、前項の規定にかかわらず、その内容に変更がないときは、第二項第一号から第十一号まで及び第二十一号から第二十九号までに掲げる書類並びに図面の添付を省略することができる。 第三条 法第二十二条第二項第五号の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 汚染土壌処理施設に係る事業場の名称及び申請者の事務所の所在地 二 他に法第二十二条第一項の許可を受けている場合にあっては、当該許可をした都道府県知事及び当該許可に係る許可番号（同項の許可を申請している場合にあっては、申請先の都道府県知事及び申請年月日） 三 汚染土壌の処理の方法 四 セメント製造施設にあっては、製造されるセメントの品質管理の方法 五 自然由来等土壌利用施設のうち自然由来等土壌構造物利用施設にあっては、土木構造物の種類 六 汚染土壌の保管設備を設ける場合には、当該保管設備の場所及び容量 七 申請者が法第二十二条第三項第二号ニに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の氏名及び住所（法定代理人が法人である場合には、その名称及び住所、その代表者の氏名並びにその役員の氏名及び住所。第十四条第一項第八号及び第十六条第一項第十号において同じ。） 八 申請者が法人である場合には、法第二十二条第三項第二号ホに規定する役員の氏名及び住所 九 申請者に令第六条に規定する使用人がある場合には、その者の氏名及び住所 十 再処理汚染土壌処理施設に係る次に掲げる事項 イ 再処理汚染土壌処理施設に係る事業場の名称及び所在地 ロ 再処理汚染土壌処理施設についての法第二十二条第一項の許可をした都道府県知事及び当該許可に係る許可番号 ハ 再処理汚染土壌処理施設の種類及び処理能力 ２ 法第二十七条の五の協議をしようとする国等は、法第二十二条第二項第一号から第四号までに掲げる事項並びに前項第一号から第六号まで及び第十号に掲げる事項を記載した協議書を提出しなければならない。 （汚染土壌処理業の許可の基準） 第四条 法第二十二条第三項第一号の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 汚染土壌処理施設に関する基準 イ 汚染土壌処理施設が第一条各号に掲げる施設のいずれかに該当すること。 ロ 申請書に記載した汚染土壌の処理の方法に応じた汚染土壌処理施設であること。 ハ 自重、積載荷重その他の荷重、地震及び温度変化に対して構造耐力上安全であること。 ニ 汚水、汚染土壌の処理に伴って生じた気体又は汚染土壌処理施設において使用する薬剤等による腐食を防止するために必要な措置が講じられていること。 ホ 汚染土壌処理施設に係る事業場からの特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体の飛散等及び悪臭の発散を防止するために必要な構造のものであり、又は必要な設備が設けられていること。 ヘ 浄化等処理施設、セメント製造施設、埋立処理施設又は分別等処理施設にあっては、汚染土壌処理施設に係る事業場からの特定有害物質又は特定有害物質を含む液体の地下への浸透を防止するために必要な構造のものであり、又は必要な設備が設けられていること。 ト 自然由来等土壌利用施設のうち自然由来等土壌構造物利用施設にあっては、汚染土壌処理施設に係る事業場からの自然由来等土壌に含まれる特定有害物質を含む液体の地下への浸透による新たな地下水汚染を防止するための措置として環境大臣が定めるものが講じられていること。 チ 著しい騒音又は振動を発生し、周囲の生活環境を損なわないものであること。 リ 浄化等処理施設、セメント製造施設、埋立処理施設、分別等処理施設又は自然由来等土壌利用施設のうち自然由来等土壌構造物利用施設にあっては、排出水を公共用水域に排出する場合には、次に掲げる設備が設けられていること。 （１） 排水口における排出水の水質を次に掲げる基準（以下「排出水基準」という。）に適合させるために必要な処理設備 （イ） 排水基準を定める省令（昭和四十六年総理府令第三十五号）第二条の環境大臣が定める方法により測定した場合における測定値が同令別表第一の上欄に掲げる有害物質の種類及び別表第二の上欄に掲げる項目ごとにそれぞれの表の下欄に掲げる許容限度（水質汚濁防止法第三条第三項の規定により排水基準が定められた場合においては、当該排水基準で定める許容限度を含む。）を超えないこと。 （ロ） ダイオキシン類対策特別措置法施行規則（平成十一年総理府令第六十七号）第二条第一項第二号に規定する方法により測定した場合における測定値が同令別表第二の下欄に掲げる許容限度（ダイオキシン類対策特別措置法第八条第三項の規定により排出基準が定められた場合においては、当該排出基準で定める許容限度を含む。）を超えないこと。 （２） （１）（イ）及び（ロ）に掲げる方法により排出水の水質を測定するための設備 ヌ 排出水を排除して下水道を使用する場合には、次に掲げる設備が設けられていること。 （１） 排水口における排出水の水質を下水道法施行令（昭和三十四年政令第百四十七号）第九条の四第一項各号に掲げる物質についてそれぞれ当該各号に定める基準（下水道法第十二条の二第三項の規定により同令第九条の五第一項各号に掲げる項目に関して水質の基準が定められた場合においては、当該水質の基準を含む。以下「排除基準」という。）に適合させるために必要な処理設備 （２） 下水道法施行令第九条の四第二項の国土交通省令・環境省令で定める方法（次条第十九号ロにおいて「下水道測定方法」という。）により排出水の水質を測定するための設備 ル 汚染土壌処理施設の周縁の地下水の汚染状態を測定するための設備が設けられていること。 ただし、埋立処理施設及び自然由来等土壌利用施設以外の汚染土壌処理施設において汚水が地下に浸透することを防止するための措置として環境大臣が定めるもの（次条第二十号において「地下浸透防止措置」という。）が講じられているときは、この限りでない。 ヲ 浄化等処理施設又はセメント製造施設にあっては、排出口における次の（１）から（６）までに掲げる大気有害物質の量が当該（１）から（６）までに掲げる許容限度を超えないようにするために必要な処理設備及び環境大臣が定める方法により大気有害物質の量を測定するための設備が設けられていること。 この場合において、（１）、（２）、（４）及び（５）に掲げる許容限度は大気汚染防止法施行規則（昭和四十六年厚生省・通商産業省令第一号）別表第三の備考１に掲げる方法（当該許容限度に係る大気有害物質に係るものに限る。）により測定される量として表示されたものとし、（３）に掲げる許容限度は同表の備考２に掲げる式により算出された量とし、（６）に掲げる許容限度は同令別表第三の二の備考に掲げる式により算出された量とする。 （１） カドミウム及びその化合物 一・〇ミリグラム （２） 塩素 三十ミリグラム （３） 塩化水素 七百ミリグラム （４） ふっ素、ふっ化水素及びふっ化けい素 十ミリグラム （５） 鉛及びその化合物 二十ミリグラム （６） 窒素酸化物 二百五十立方センチメートル（排出ガス量が一日当たり十万立方メートル未満の浄化等処理施設又はセメント製造施設にあっては、三百五十立方センチメートル） ワ 自然由来等土壌利用施設にあっては、土質改良を行う場合に土質改良の方法が次条第九号に定める基準に適合すること。 二 申請者の能力に関する基準 イ 汚染土壌の処理に関する業務を統括管理し、当該業務について一切の責任を有する者がいること。 ロ 汚染土壌処理施設の維持管理及び汚染土壌の処理を的確に行うに足りる知識及び技能を有する者として次に掲げる者を当該汚染土壌処理施設に配置していること。 （１） 汚染土壌処理施設の運転、維持及び管理について三年以上の実務経験を有する者 （２） 汚染土壌処理施設から生ずる公害を防止するための知識を有する者として次に掲げる者 （イ） 大気の汚染に関して必要な知識を有する者として次のいずれかに該当する者 （ｉ） 技術士法（昭和五十八年法律第二十五号）による第二次試験のうち衛生工学部門に合格した者（選択科目として建築物衛生管理（平成三十一年三月三十一日以前に合格した者にあっては大気管理）を選択した者に限る。） （ｉｉ） 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭和四十六年法律第百七号）第七条第一項第一号に規定する公害防止管理者の資格を有する者（特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百六十四号）別表第二の一の項の下欄に規定する大気関係第一種有資格者又は同表の二の項の下欄に規定する大気関係第二種有資格者に限る。） （ｉｉｉ） 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則（昭和四十六年大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省令第三号）別表第三に規定する大気概論、ばいじん・粉じん特論及び大気有害物質特論の科目に合格した者 （ｉｖ） （ｉ）から（ｉｉｉ）までに掲げる者と同等以上の知識を有すると認められる者 （ロ） 水質の汚濁に関して必要な知識を有する者として次のいずれかに該当する者 （ｉ） 技術士法による第二次試験のうち衛生工学部門に合格した者（選択科目として水質管理を選択した者に限る。） （ｉｉ） 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第七条第一項第一号に規定する公害防止管理者の資格を有する者（特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令別表第二の五の項の下欄に規定する水質関係第一種有資格者又は同表の六の項の下欄に規定する水質関係第二種有資格者に限る。） （ｉｉｉ） 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則別表第三に規定する水質概論及び水質有害物質特論の科目に合格した者 （ｉｖ） （ｉ）から（ｉｉｉ）までに掲げる者と同等以上の知識を有すると認められる者 （ハ） 汚染土壌の処理に伴ってダイオキシン類を生ずる可能性のある施設にあっては、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第七条第一項第一号に規定する公害防止管理者の資格を有する者（特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令別表第二の十二の項の下欄に規定する者に限る。）又は特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則別表第三に規定するダイオキシン類概論及びダイオキシン類特論の科目に合格した者 ハ 汚染土壌処理施設の維持管理及び汚染土壌の処理の事業を的確に、かつ継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。 ニ 廃止措置を講ずるに足りる経理的基礎を有すること。 （汚染土壌の処理に関する基準） 第五条 法第二十二条第六項の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体の飛散等及び悪臭の発散を防止するために必要な措置を講ずること。 二 浄化等処理施設、セメント製造施設、埋立処理施設又は分別等処理施設にあっては、特定有害物質又は特定有害物質を含む液体の地下への浸透を防止するために必要な措置を講ずること。 三 自然由来等土壌利用施設のうち自然由来等土壌構造物利用施設にあっては、自然由来等土壌に含まれる特定有害物質を含む液体の地下への浸透による新たな地下水汚染を防止するために必要な措置を講ずること。 四 著しい騒音又は振動の発生により周囲の生活環境を損なわないように必要な措置を講ずること。 五 特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体が飛散等をし、又は悪臭が発散した場合には、直ちに汚染土壌処理施設の運転を停止し、当該汚染土壌の回収その他の環境の保全に必要な措置を講ずること。 六 浄化等処理施設、セメント製造施設、埋立処理施設又は分別等処理施設にあっては、特定有害物質又は特定有害物質を含む液体が地下へ浸透した場合には、直ちに汚染土壌処理施設の運転を停止し、当該汚染土壌の回収その他の環境の保全に必要な措置を講ずること。 七 自然由来等土壌利用施設のうち自然由来等土壌構造物利用施設にあっては、自然由来等土壌に含まれる特定有害物質を含む液体の地下への浸透による新たな地下水汚染が生じた場合には、直ちに汚染土壌処理施設の運転を停止し、当該汚染土壌の回収その他の環境の保全に必要な措置を講ずること。 八 汚染土壌処理施設への汚染土壌の受入れは、次によること。 イ 当該汚染土壌処理施設の処理能力を超える汚染土壌又は申請書に記載した当該汚染土壌処理施設において処理する汚染土壌に含まれる特定有害物質による汚染状態に照らして、処理することができない汚染土壌を受け入れてはならないこと。 ただし、当該受け入れる汚染土壌がその特定有害物質による汚染状態に照らして、申請書に記載した再処理汚染土壌処理施設（再処理汚染土壌処理施設が、当該汚染土壌を申請書に記載した当該再処理汚染土壌処理施設以外の再処理汚染土壌処理施設に搬入するために搬出する場合にあっては、当該再処理汚染土壌処理施設以外の再処理汚染土壌処理施設を含む。）において処理することができる場合には、この限りでない。 ロ 浄化等処理施設のうち不溶化を行うためのものにあっては、第二種特定有害物質（規則第六条第一項第二号に規定する第二種特定有害物質をいう。同号ニ（１）において同じ。）以外の規則第三十一条第一項の基準に適合しない特定有害物質を含む汚染土壌を受け入れてはならないこと。 ハ 埋立処理施設にあっては、第二溶出量基準（規則第九条第一項第二号に規定する第二溶出量基準をいう。第十三号において同じ。）に適合しない汚染土壌（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第十条第二項第四号に規定する場所で汚染土壌の埋立てを行うための埋立処理施設にあっては、汚染土壌を水底土砂とみなして海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令（昭和四十八年総理府令第六号）第四条の環境大臣が定める方法により測定した結果、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百一号）第五条第二項第四号及び第五号の環境省令で定める基準（特定有害物質に係るものに限る。）に適合しない場合における当該汚染土壌）を受け入れてはならないこと。 ニ 自然由来等土壌利用施設にあっては、次の（１）又は（２）に掲げる汚染土壌処理施設の種類の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定める自然由来等土壌（自然由来等土壌利用施設に利用された自然由来等土壌を含む。）及び土質改良により得られた土壌以外の汚染土壌を受け入れてはならないこと。 （１） 自然由来等土壌構造物利用施設 自然由来等土壌（第二種特定有害物質（令第一条第五号及び第十三号に掲げる特定有害物質の種類を除く。）以外の規則第三十一条第一項の基準に適合しない特定有害物質を含む自然由来等土壌及び同条第二項の基準に適合しない第二種特定有害物質を含む自然由来等土壌を除く。） （２） 自然由来等土壌海面埋立施設 自然由来等土壌（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十条第二項第四号に規定する場所で自然由来等土壌の埋立てを行うための自然由来等土壌海面埋立施設にあっては、自然由来等土壌を水底土砂とみなして海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令第四条の環境大臣が定める方法により測定した結果、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第二項第四号及び第五号の環境省令で定める基準（特定有害物質に係るものに限る。）に適合しない自然由来等土壌を除く。） 九 自然由来等土壌利用施設にあっては、土質改良を行う場合に当該土質改良を行った土壌に水を加えた場合に溶出する特定有害物質の量（規則第六条第三項第四号の環境大臣が定める方法により測定した量をいう。この号において同じ。）及び土壌に含まれる特定有害物質の量（規則第六条第四項第二号の環境大臣が定める方法により測定した量をいう。この号において同じ。）が、当該土質改良を行う前の自然由来等土壌に水を加えた場合に溶出する特定有害物質の量及び土壌に含まれる特定有害物質の量を超えないこと。 十 汚染土壌の処理に関し、下水道法、大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）、騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）、水質汚濁防止法、悪臭防止法（昭和四十六年法律第九十一号）、振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）、ダイオキシン類対策特別措置法その他の国民の健康の保護又は生活環境の保全を目的とする法令及び条例を遵守すること。 十一 申請書に記載した汚染土壌の処理の方法に従って処理を行うこと。 十二 セメント製造施設にあっては、申請書に記載したセメントの品質管理の方法に従ってセメントを製造し、かつ当該セメントは通常の使用に伴い特定有害物質による人の健康に係る被害が生ずるおそれがないものとすること。 十三 分別等処理施設にあっては、第二溶出量基準に適合しない汚染土壌と当該汚染土壌以外の土壌とを混合してはならないこと。 ただし、当該分別等処理施設に係る汚染土壌処理業の許可に係る申請書に記載した再処理汚染土壌処理施設がセメント製造施設のみである場合は、この限りでない。 十四 汚染土壌の処理は、当該汚染土壌が汚染土壌処理施設に搬入された日から六十日以内に終了すること。 十五 汚染土壌の保管は、申請書に記載した保管設備において行うこと。 十六 汚染土壌処理施設内において汚染土壌の移動を行う場合には、当該汚染土壌の飛散を防止するため、次のいずれかによること。 イ 粉じんが飛散しにくい構造の設備内において当該移動を行うこと。 ロ 当該移動を行う場所において、散水装置による散水を行うこと。 ハ 当該移動させる汚染土壌を防じんカバーで覆うこと。 ニ 当該移動させる汚染土壌に薬液を散布し、又は締固めを行うことによってその表層を固化すること。 ホ イからニまでの措置と同等以上の効果を有する措置を講ずること。 十七 浄化等処理施設、セメント製造施設、埋立処理施設又は分別等処理施設にあっては、汚水を地下に浸透させてはならないこと。 十八 浄化等処理施設、セメント製造施設、埋立処理施設、分別等処理施設又は自然由来等土壌利用施設のうち自然由来等土壌構造物利用施設にあっては、排出水を公共用水域に排出する場合には、次によること。 イ その水質が排水口において排出水基準に適合しない排出水を排出してはならないこと。 ロ 前条第一号リ（１）（イ）及び（ロ）に掲げる方法により排出水の水質を測定すること。 十九 排出水を排除して下水道を使用する場合には、次によること。 イ その水質が排水口において排除基準に適合しない排出水を排除してはならないこと。 ロ 下水道測定方法により排出水の水質を測定すること。 二十 汚染土壌処理施設の周縁の地下水を三月に一回以上採取し、当該周縁の地下水の水質を規則第六条第二項第二号の環境大臣が定める方法により測定すること。 ただし、測定した地下水の水質が地下水基準（規則第七条第一項に規定する地下水基準をいう。以下同じ。）に一年間継続して適合している旨の都道府県知事の確認を受けたときは一年に一回以上測定すれば足り、埋立処理施設及び自然由来等土壌利用施設以外の汚染土壌処理施設であって地下浸透防止措置が講じられているものにあっては測定することを要しないこと。 二十一 浄化等処理施設又はセメント製造施設からの大気中への大気有害物質の排出については、次によること。 イ 前条第一号ヲ（１）から（６）までに掲げる大気有害物質の量について、排出口において、温度が零度であって、圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、当該（１）から（６）までに掲げる許容限度を超えて排出してはならないこと。 ロ 排出口における前条第一号ヲ（１）から（６）までに掲げる大気有害物質の量を三月に一回以上（一年間継続してイの規定に従って大気有害物質を排出している旨の都道府県知事の確認を受けたときは、一年に一回以上）、令第一条第十三号に掲げる大気有害物質及びダイオキシン類（汚染土壌の処理に伴ってダイオキシン類を生ずる可能性のある施設から排出されるものに限る。）の量を一年に一回以上、同号ヲの環境大臣が定める方法によりそれぞれ測定すること。 二十二 汚染土壌処理施設に搬入された汚染土壌を当該汚染土壌処理施設外へ搬出しないこと。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。 イ 浄化等処理施設において浄化又は溶融が行われた汚染土壌であって、環境大臣が定める方法による調査の結果、特定有害物質による汚染状態が規則第三十一条第一項及び第二項の基準に適合しているもの（以下「浄化等済土壌」という。）を搬出する場合 ロ 当該汚染土壌を申請書に記載した再処理汚染土壌処理施設に搬入するために搬出する場合 二十三 前号ロの場合において、当該汚染土壌の運搬を他人に委託するときには、法第二十条第一項の規定の例により、当該委託に係る汚染土壌の引渡しと同時に当該汚染土壌の運搬を受託した者に対し、管理票を交付しなければならないこと。 二十四 再処理汚染土壌処理施設において処理を行う汚染土壌処理業者（次号において「再処理汚染土壌処理業者」という。）は、当該処理に係る汚染土壌の引渡しを受けたときは、前号の運搬を受託した者から同号の規定により交付された管理票を受領し、当該管理票に記載されている事項に誤りがないことを確認するとともに、法第二十条第四項の規定の例により、当該汚染土壌を引き渡した汚染土壌処理業者に当該管理票の写しを送付しなければならないこと。 二十五 第二十二号ロの搬出をした汚染土壌処理業者は、当該搬出した汚染土壌を再処理汚染土壌処理業者に引き渡したとき（当該引渡しのための運搬を他人に委託した場合にあっては、前号の規定による管理票の写しの送付を受けたとき）は、当該汚染土壌を当該汚染土壌に係る要措置区域等（法第十六条第一項に規定する要措置区域等をいう。第七条第二号及び第十三条第一項第三号イにおいて同じ。）外へ搬出した者に対し、次に掲げる事項を記載した書面をもって、当該搬出した汚染土壌の当該再処理汚染土壌処理業者への引渡しがされた旨を通知しなければならないこと。 イ 当該汚染土壌を引き渡した年月日 ロ 当該再処理汚染土壌処理業者の氏名又は名称 ハ 当該再処理汚染土壌処理業者が当該汚染土壌の引渡しを受けた旨 二十六 汚染土壌処理施設の見やすい場所に、次に掲げる事項を表示しなければならないこと。 イ 汚染土壌処理施設についての法第二十二条第一項の許可に係る許可番号 ロ 汚染土壌処理施設について法第二十二条第一項の許可を受けた者の氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名 ハ 汚染土壌処理施設の所在地 ニ 汚染土壌処理施設の種類及び処理能力 ホ 汚染土壌処理施設において処理する汚染土壌に含まれる特定有害物質による汚染状態 ヘ 自然由来等土壌利用施設にあっては、自然由来等土壌を利用する旨 二十七 汚染土壌処理施設の正常な機能を維持するため、一年に一回以上当該汚染土壌処理施設の点検及び機能検査を行うこと。 二十八 前号の点検及び機能検査の記録を作成し、三年間保存すること。 （記録の閲覧） 第六条 法第二十二条第八項の記録の閲覧は、次により行うものとする。 一 記録は、次のイからハまでに掲げる事項の区分に応じ、当該イからハまでに定める日以後遅滞なく備え置くこと。 イ 次条第一号から第六号までに掲げる事項 当該受け入れた汚染土壌の処理が終了した日 ロ 次条第七号から第十号までに掲げる事項 当該測定の結果を得た日 ハ 次条第十一号及び第十二号に掲げる事項 当該搬出をした日 二 記録は、備え置いた日から起算して五年を経過する日までの間備え置き、閲覧に供すること。 （記録する事項） 第七条 法第二十二条第八項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 受け入れた汚染土壌の処理を委託した者の氏名又は名称及び法人にあっては、その代表者の氏名 二 当該汚染土壌に係る要措置区域等の所在地 三 当該汚染土壌に含まれる特定有害物質による汚染状態 四 当該汚染土壌の量 五 当該汚染土壌を受け入れた年月日 六 当該汚染土壌の処理が終了した年月日 七 排出水を公共用水域に排出した場合には、第五条第十八号ロの規定による測定に関する次に掲げる事項 イ 当該測定に係る試料を採取した年月日 ロ 当該測定を委託した場合にあっては、当該委託を受けて当該測定を行った者の氏名又は名称 ハ 当該測定の結果を得た年月日 ニ 当該測定の結果 八 排出水を排除して下水道を使用した場合には、第五条第十九号ロの規定による測定に関する次に掲げる事項 イ 当該測定に係る試料を採取した年月日 ロ 当該測定を委託した場合にあっては、当該委託を受けて当該測定を行った者の氏名又は名称 ハ 当該測定の結果を得た年月日 ニ 当該測定の結果 九 第五条第二十号の規定による測定に関する次に掲げる事項 イ 当該測定に係る地下水を採取した年月日 ロ 当該測定を委託した場合にあっては、当該委託を受けて当該測定を行った者の氏名又は名称 ハ 当該測定の結果を得た年月日 ニ 当該測定の結果 十 浄化等処理施設又はセメント製造施設にあっては、第五条第二十一号ロの規定による測定に関する次に掲げる事項 イ 当該測定に係る大気有害物質を採取した年月日 ロ 当該測定を委託した場合にあっては、当該委託を受けて当該測定を行った者の氏名又は名称 ハ 当該測定の結果を得た年月日 ニ 当該測定の結果 十一 第五条第二十二号イに規定する場合には、次に掲げる事項 イ 第五条第二十二号イに規定する調査を実施した年月日 ロ 当該調査を実施した者の氏名又は名称 ハ 当該調査の結果 ニ 浄化等済土壌を搬出した年月日 ホ 浄化等済土壌の搬出先 ヘ 浄化等済土壌の搬出量 十二 第五条第二十二号ロに規定する場合には、次に掲げる事項 イ 当該汚染土壌を搬出した年月日 ロ 当該汚染土壌の搬出先 ハ 当該汚染土壌の搬出量 （汚染土壌処理業に係る変更の許可の申請等） 第八条 法第二十三条第一項の変更の許可の申請は、次に掲げる事項を記載した様式第二による申請書（次項において「変更申請書」という。）を提出して行うものとする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 汚染土壌処理施設に係る事業場の名称 三 汚染土壌処理施設の設置の場所 四 許可の年月日及び許可番号 五 変更の内容 六 変更の理由 七 変更のための工事を行う場合にあっては、当該工事の着工予定年月日及び当該工事後の汚染土壌処理施設の使用開始予定年月日 ２ 変更申請書には、法第二十二条第二項第三号又は第四号に掲げる事項の変更が第二条第二項各号に掲げる書類及び図面の変更を伴う場合にあっては、当該変更後の書類及び図面をそれぞれ添付するものとする。 ３ 法第二十七条の五の協議の変更をしようとする国等は、第一項第一号から第三号まで及び第五号から第七号までに掲げる事項並びに法第二十七条の五の協議が成立した年月日を記載した協議書（次項において「変更協議書」という。）を提出して行うものとする。 ４ 変更協議書には、法第二十二条第二項第三号又は第四号に掲げる事項の変更が第二条第二項第一号から第十一号まで及び第二十一号から第二十九号までに掲げる書類並びに図面、第三十号に掲げる廃止措置に要する費用の見積額を記載した書類並びに第三十一号に掲げる書類の変更を伴う場合にあっては、当該変更後の書類並びに図面をそれぞれ添付するものとする。 （許可を要しない汚染土壌処理業に係る軽微な変更） 第九条 法第二十三条第一項ただし書の環境省令で定める軽微な変更は、次の各号のいずれにも該当しない変更とする。 一 申請書に記載した種類の変更 二 申請書に記載した構造（当該構造について法第二十三条第一項の許可を受けたときは、変更後のもの。以下この号において同じ。）の変更であって、次のいずれかに該当するもの イ 次の（１）から（７）までに掲げる変更 （１） 浄化等処理施設のうち浄化を行うための施設にあっては、浄化設備に係る変更 （２） 浄化等処理施設のうち溶融を行うための施設にあっては、溶融設備に係る変更 （３） 浄化等処理施設のうち不溶化を行うための施設にあっては、反応設備に係る変更 （４） セメント製造施設にあっては、熱処理設備に係る変更 （５） 埋立処理施設にあっては、遮水構造、擁壁又はえん堤に係る変更 （６） 分別等処理施設にあっては、異物除去設備又は含水量調整設備に係る変更 （７） 自然由来等土壌利用施設に係る変更 ロ 悪臭の発散又は騒音若しくは振動の発生に係る変更（当該変更によって周辺地域の生活環境に対する影響が増大しないものを除く。） ハ 浄化等処理施設、セメント製造施設、埋立処理施設、分別等処理施設又は自然由来等土壌利用施設のうち自然由来等土壌構造物利用施設にあっては、排出水を公共用水域に排出する場合には、排出水基準の適合に係る変更（当該変更によって周辺地域の生活環境に対する影響が増大しないものを除く。） ニ 排出水を排除して下水道を使用する場合には、排除基準の適合に係る変更（当該変更によって周辺地域の生活環境に対する影響が増大しないものを除く。） ホ 浄化等処理施設又はセメント製造施設にあっては、排出口から大気に排出される第四条第一号ヲ（１）から（６）までに掲げる大気有害物質の許容限度への適合に係る変更（当該変更によって周辺地域の生活環境に対する影響が増大しないものを除く。） 三 申請書に記載した処理能力（当該処理能力について法第二十三条第一項の許可を受けたときは、変更後のもの。）の増大 四 申請書に記載した特定有害物質による汚染状態の変更 （届出を要する汚染土壌処理業に係る変更等） 第十条 法第二十三条第三項の環境省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 第二条第二項第五号、第二十九号及び第三十号に掲げる書類に記載した事項 二 第三条第一項各号に規定する事項 ２ 令第七条において読み替えて適用する法第二十三条第三項の環境省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 第二条第二項第五号及び第二十九号に掲げる書類に記載した事項並びに第三十号に掲げる廃止措置に要する費用の見積額を記載した書類に記載した事項 二 第三条第一項各号に規定する事項 （汚染土壌処理業に係る軽微な変更等の届出等） 第十一条 法第二十三条第三項の届出は、次に掲げる事項を記載した様式第三による届出書を提出して行うものとする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 汚染土壌処理施設に係る事業場の名称 三 汚染土壌処理施設の設置の場所 四 許可の年月日及び許可番号 五 変更の内容 六 変更の理由 七 第九条に規定する軽微な変更（当該変更のために工事を伴うものに限る。）をした場合には、変更のための工事の着工年月日 ２ 前項の届出書には、第九条に規定する軽微な変更、法第二十二条第二項第一号に掲げる事項の変更又は前条第一項各号に掲げる事項の変更が第二条第二項各号に掲げる書類及び図面の変更を伴う場合にあっては、当該変更後の書類及び図面をそれぞれ添付するものとする。 ３ 令第七条において読み替えて適用する法第二十三条第三項の通知は、第一項第一号から第三号まで及び第五号から第七号までに掲げる事項並びに法第二十七条の五の協議が成立した年月日を記載した通知書を提出して行うものとする。 ４ 前項の通知書には、第九条に規定する軽微な変更、法第二十二条第二項第一号に掲げる事項の変更又は前条第二項各号に掲げる事項の変更が第二条第二項第一号から第十一号まで及び第二十一号から第二十九号までに掲げる書類並びに図面、第三十号に掲げる廃止措置に要する費用の見積額を記載した書類並びに第三十一号に掲げる書類の変更を伴う場合にあっては、当該変更後の書類並びに図面をそれぞれ添付するものとする。 （汚染土壌処理業の休止等の届出等） 第十二条 法第二十三条第四項の届出は、休止し、若しくは廃止し、又は再開しようとする日までに、次に掲げる事項を記載した様式第四による届出書を提出して行うものとする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 汚染土壌処理施設に係る事業場の名称 三 汚染土壌処理施設の設置の場所 四 汚染土壌処理施設の種類 五 許可の年月日及び許可番号 六 休止し、若しくは廃止し、又は再開しようとする処理の事業の内容 七 休止し、若しくは廃止し、又は再開しようとする理由 八 休止し、若しくは廃止し、又は再開しようとする日 九 休止し、又は廃止しようとする場合において、休止し、又は廃止した後に汚染土壌処理施設内に汚染土壌が残存するときは、当該汚染土壌の処理方法 ２ 令第七条において読み替えて適用する法第二十三条第四項の通知は、休止し、若しくは廃止し、又は再開しようとする日までに、前項第一号から第四号まで、第六号から第九号までに掲げる事項及び法第二十七条の五の協議が成立した年月日を記載した通知書を提出して行うものとする。 （許可の取消し等の場合の措置義務） 第十三条 法第二十七条第一項の汚染土壌処理業者が講ずべき特定有害物質による汚染の拡散の防止その他必要な措置は、次により講ずるものとする。 一 汚染土壌処理施設内に汚染土壌が残存する場合には、当該汚染土壌の処理を汚染土壌処理業者に委託すること。 この場合において、当該汚染土壌の運搬を他人に委託するときは、法第二十条第一項の規定の例により、当該委託に係る汚染土壌の引渡しと同時に、当該汚染土壌の運搬を受託した者に対し第五条第二十三号の管理票を交付しなければならないこと。 二 汚染土壌処理施設に係る事業場の敷地であった土地の土壌に含まれる特定有害物質による汚染の状況について、公正に、かつ、法第三条第一項の環境省令で定める方法により調査を行うこと。 ただし、自然由来等土壌利用施設に利用した自然由来等土壌に含まれる特定有害物質による汚染状態は当該自然由来等土壌に係る形質変更時要届出区域の指定に係る特定有害物質による汚染状態と同様の汚染状態とみなすこと。 三 汚染土壌処理施設が設置されていた場所の周縁の地下水を汚染土壌の処理の事業を廃止し、又は法第二十五条の規定により許可を取り消された日から三月以内に一回、及びその後三月以内ごとに一回、採取し、当該周縁の地下水の水質を規則第六条第二項第二号の環境大臣が定める方法により測定すること。 ただし、次のいずれかに該当することとなったときは、その該当することとなった日以後においては、この限りでないこと。 イ 汚染土壌処理施設が設置されていた場所の土地が要措置区域等に指定された場合 ロ 当該周縁の地下水の水質が地下水基準に適合しており、かつ、前号の調査の結果当該土地の土壌に含まれる特定有害物質による汚染状態が規則第三十一条第一項の基準に適合している場合 ハ 当該周縁の地下水の水質が当該汚染土壌の処理の事業を廃止し、又は法第二十五条の規定により許可を取り消された日以後二年間継続して地下水基準に適合している場合 四 埋立処理施設にあっては、汚染土壌の埋立てを行った場所（以下この号において「埋立地」という。）への水の浸透を防止するための措置として次に掲げるもののいずれかを講ずるとともに、当該措置により設けられた覆いの損壊を防止するための措置を併せて講ずること。 イ 埋立地の表面を遮水シートで覆い、更にその表面を土砂で五十センチメートル以上覆うこと。 ただし、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条第一項の許可に係る埋立処理施設にあっては、埋立地の表面を土砂で五十センチメートル以上覆えば足りること。 ロ 埋立地の表面をコンクリートで十センチメートル以上又はアスファルトで三センチメートル以上覆うこと。 ハ イ又はロと同等以上の効果を有する方法により埋立地の表面を覆うこと。 五 自然由来等土壌利用施設のうち自然由来等土壌構造物利用施設にあっては、自然由来等土壌の飛散及び流出を防止するための措置として自然由来等土壌を利用した場所の表面を土砂で五十センチメートル以上覆うこと又はこれと同等以上の効果を有する方法により当該場所の表面を覆うとともに、当該自然由来等土壌構造物利用施設であった施設の内部に雨水その他の水が滞留するおそれがある場合にあっては、当該場所の表面を遮水シートで覆うことその他の措置により、当該自然由来等土壌構造物利用施設であった施設の内部に雨水その他の水を滞留させないこと。 六 自然由来等土壌利用施設のうち自然由来等土壌海面埋立施設にあっては、自然由来等土壌の飛散及び流出を防止するための措置として自然由来等土壌を利用した場所の表面を土砂で五十センチメートル以上覆うこと又はこれと同等以上の効果を有する方法により当該場所の表面を覆うこと。 ２ 第五条第二十四号の規定は、第一項第一号の場合について準用する。 この場合において、第五条第二十四号中「再処理汚染土壌処理施設において処理を行う汚染土壌処理業者（次号において「再処理汚染土壌処理業者」という。）」とあるのは「第十三条第一項第一号の処理を委託された汚染土壌処理業者」と、「前号」とあるのは「同号」と、「当該汚染土壌を引き渡した汚染土壌処理業者」とあるのは「当該処理を委託した法第二十七条第一項の汚染土壌処理業者」と読み替えるものとする。 ３ 法第二十七条第一項の汚染土壌処理業者は、次の各号に掲げる措置を講じたときは、それぞれ当該各号に定める日までに、その結果を様式第五による報告書により、都道府県知事に報告しなければならない。 一 第一項第一号の措置 汚染土壌の処理の事業を廃止し、又は法第二十五条の規定により許可を取り消された日から三十日 二 第一項第二号の措置 汚染土壌の処理の事業を廃止し、又は法第二十五条の規定により許可を取り消された日から百二十日 三 第一項第三号の措置 同号の測定の結果を得た日の属する月の翌月の末日 四 第一項第四号の措置 汚染土壌の処理の事業を廃止し、又は法第二十五条の規定により許可を取り消された日から三十日 五 第一項第五号の措置 汚染土壌の処理の事業を廃止し、又は法第二十五条の規定により許可を取り消された日から三十日 六 第一項第六号の措置 汚染土壌の処理の事業を廃止し、又は法第二十五条の規定により許可を取り消された日から三十日 ４ 都道府県知事は、前項の報告（同項第二号に係るものに限る。）があった場合には、当該報告に係る土地の区域について、法第六条第一項又は第十一条第一項の規定による指定をすることができる。 この場合において、当該報告に係る調査は、土壌汚染状況調査とみなす。 （汚染土壌処理業に係る譲渡及び譲受の承認の申請） 第十四条 法第二十七条の二第一項の承認の申請は、次に掲げる事項を記載した様式第六による申請書（次項において「譲渡譲受承認申請書」という。）を提出して行うものとする。 一 譲渡人及び譲受人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 譲渡及び譲受の日 三 汚染土壌処理施設に係る事業場の名称 四 汚染土壌処理施設の設置の場所 五 汚染土壌処理施設の種類 六 許可の年月日及び許可番号 七 譲受人が他に法第二十二条第一項の許可を受けている場合にあっては、当該許可をした都道府県知事及び当該許可に係る許可番号（同項の許可を申請している場合にあっては、申請先の都道府県知事及び申請年月日） 八 譲受人が法第二十二条第三項第二号ニに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の氏名及び住所 九 譲受人が法人である場合には、役員の氏名及び住所 十 譲受人に令第六条に規定する使用人がある場合には、その者の氏名及び住所 ２ 譲渡譲受承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 譲渡及び譲受契約書の写し 二 譲渡人又は譲受人が法人である場合は、譲渡又は譲受に関する株主総会若しくは社員総会の決議録又は無限責任社員若しくは総社員の同意書 三 汚染土壌の処理に係る事業経営計画の概要を記載した書類 四 譲受人が汚染土壌処理施設の所有権を有すること（所有権を有しない場合には、当該施設を使用する権原を有すること）を証する書類 五 譲受人が他に法第二十二条第一項の許可を受けている場合にあっては、当該許可に係る第十七条第一項の許可証の写し 六 埋立処理施設のうち公有水面埋立法第二条第一項の免許若しくは同法第四十二条第一項の承認を受けて汚染土壌の埋立てを行う施設又は自然由来等土壌利用施設のうち自然由来等土壌海面埋立施設にあっては、同法第十六条第一項の許可又は当該免許若しくは承認を受けたことを証する書類の写し 七 譲受人の汚染土壌処理業を行うに足りる技術的能力を説明する書類 八 譲受人の汚染土壌処理業の開始及び継続に要する資金の総額並びにその資金の調達方法を記載した書類 九 譲受人が法人である場合には、直前三年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類 十 譲受人が個人である場合には、資産に関する調書並びに直前三年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類 十一 譲受人が法人である場合には、定款又は寄附行為及び登記事項証明書 十二 譲受人が個人である場合には、住民票の写し 十三 譲受人が法第二十二条第三項第二号イからトまでに該当しない者であることを誓約する書類 十四 譲受人が法第二十二条第三項第二号ニに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の住民票の写し 十五 譲受人が法人である場合には、法第二十二条第三項第二号ホに規定する役員の住民票の写し 十六 譲受人に令第六条に規定する使用人がある場合には、その者の住民票の写し 十七 廃止措置に要する費用の見積額を記載した書類及び譲受人が当該見積額の支払が可能であることを説明する書類 （汚染土壌処理業に係る法人の合併又は分割の承認の申請） 第十五条 法第二十七条の三第一項の承認の申請は、次に掲げる事項を記載した様式第七による申請書（次項において「合併承認申請書又は分割承認申請書」という。）を提出して行うものとする。 一 合併又は分割の当事者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 合併又は分割の日 三 合併又は分割の方法 四 汚染土壌処理施設に係る事業場の名称 五 汚染土壌処理施設の設置の場所 六 汚染土壌処理施設の種類 七 許可の年月日及び許可番号 八 合併又は分割の当事者が他に法第二十二条第一項の許可を受けている場合にあっては、当該許可をした都道府県知事及び当該許可に係る許可番号（同項の許可を申請している場合にあっては、申請先の都道府県知事及び申請年月日） 九 合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により当該汚染土壌処理業を承継する法人に係る次に掲げる事項 イ 名称及び住所並びに代表者となる者の氏名 ロ 法第二十二条第三項第二号ホに規定する役員となる者の氏名及び住所 ハ 令第六条に規定する使用人となる者がある場合には、その者の氏名及び住所 ２ 合併承認申請書又は分割承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 合併契約書又は分割契約書の写し 二 合併又は分割に関する株主総会若しくは社員総会の決議録又は無限責任社員若しくは総社員の同意書 三 合併又は分割の当事者が他に法第二十二条第一項の許可を受けている場合にあっては、当該許可に係る第十七条第一項の許可証の写し 四 合併の当事者の一方又は吸収分割により当該汚染土壌処理業を承継する法人が法第二十二条第一項の許可を受けた者でない法人である場合には、当該法人に係る定款又は寄附行為及び登記事項証明書 五 合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該汚染土壌処理業を承継する法人に係る次に掲げる書類 イ 汚染土壌の処理に係る事業経営計画の概要を記載した書類 ロ 汚染土壌処理施設の所有権を有すること（所有権を有しない場合には、当該施設を使用する権原を有すること）を証する書類 ハ 埋立処理施設のうち公有水面埋立法第二条第一項の免許を受けて汚染土壌の埋立てを行う施設又は自然由来等土壌利用施設のうち自然由来等土壌海面埋立施設にあっては、当該埋立をする権利を承継したことを証する書類の写し ニ 汚染土壌処理業を行うに足りる技術的能力を説明する書類 ホ 汚染土壌処理業の開始及び継続に要する資金の総額並びにその資金の調達方法を記載した書類 ヘ 法第二十二条第三項第二号イからトまでに該当しない者であることを誓約する書類 ト 法第二十二条第三項第二号ホに規定する役員となる者の住民票の写し チ 令第六条に規定する使用人となる者がある場合には、その者の住民票の写し リ 廃止措置に要する費用の見積額を記載した書類及び当該見積額の支払が可能であることを説明する書類 （汚染土壌処理業に係る相続の承認の申請） 第十六条 法第二十七条の四第一項の承認の申請は、次に掲げる事項を記載した様式第八による申請書（次項において「相続承認申請書」という。）を提出して行うものとする。 一 申請者の氏名及び住所並びに被相続人との続柄 二 被相続人の氏名及び死亡時の住所 三 被相続人の死亡の日 四 汚染土壌処理施設に係る事業場の名称 五 汚染土壌処理施設の設置の場所 六 汚染土壌処理施設の種類 七 許可の年月日及び許可番号 八 申請者が他に法第二十二条第一項の許可を受けている場合にあっては、当該許可をした都道府県知事及び当該許可に係る許可番号（同項の許可を申請している場合にあっては、申請先の都道府県知事及び申請年月日） 九 申請者以外に相続人があるときは、その者の氏名及び住所 十 申請者が法第二十二条第三項第二号ニに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の氏名及び住所 十一 申請者に令第六条に規定する使用人がある場合には、その者の氏名及び住所 ２ 相続承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 申請者の被相続人との続柄を証する書類 二 申請者以外に相続人があるときは、その者の申請に対する同意書 三 汚染土壌の処理に係る事業経営計画の概要を記載した書類 四 申請者が汚染土壌処理施設の所有権を有すること（所有権を有しない場合には、当該施設を使用する権原を有すること）を証する書類 五 申請者が他に法第二十二条第一項の許可を受けている場合にあっては、当該許可に係る第十七条第一項の許可証の写し 六 埋立処理施設のうち公有水面埋立法第二条第一項の免許を受けて汚染土壌の埋立てを行う施設又は自然由来等土壌利用施設のうち自然由来等土壌海面埋立施設にあっては、申請者が当該埋立の権利を承継したことを証する書類の写し 七 申請者の汚染土壌処理業を行うに足りる技術的能力を説明する書類 八 申請者の汚染土壌処理業の開始及び継続に要する資金の総額並びにその資金の調達方法を記載した書類 九 資産に関する調書並びに直前三年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類 十 申請者の住民票の写し 十一 申請者が法第二十二条第三項第二号イからトまでに該当しない者であることを誓約する書類 十二 申請者が法第二十二条第三項第二号ニに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の住民票の写し 十三 申請者に令第六条に規定する使用人がある場合には、その者の住民票の写し 十四 廃止措置に要する費用の見積額を記載した書類及び当該見積額の支払いが可能であることを説明する書類 （汚染土壌処理業の許可証の交付等） 第十七条 都道府県知事は、法第二十二条第一項の規定により許可をしたとき、法第二十三条第一項の規定により当該施設の変更の許可をしたとき、又は法第二十七条の二から第二十七条の四までの規定により承認をしたときは、様式第九による許可証（次項から第四項までにおいて単に「許可証」という。）を交付するものとする。 ２ 前項の許可証の交付を受けた者は、許可証の記載事項に変更を生じたとき、又は許可証を亡失し、若しくはき損したときは、様式第十による申請書を都道府県知事に提出し、許可証の書換え又は再交付を受けることができる。 ３ 第一項の許可証の交付を受けた者は、当該者に汚染土壌の処理を委託しようとする者から許可証の提示を求められたときは、これを提示しなければならない。 ４ 第一項の許可証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、速やかに、許可証（第二号の場合にあっては、発見し、又は回復した許可証）を、都道府県知事に返納しなければならない。 一 汚染土壌の処理の事業を廃止し、又は法第二十五条の規定により許可が取り消されたとき。 二 第二項の規定により許可証の再交付を受けた後において亡失した許可証を発見し、又は回復したとき。 （光ディスクによる手続） 第十八条 第二条第一項、第八条第一項、第十四条第一項、第十五条第一項、第十六条第一項及び第十七条第二項の規定による申請書、第十一条第一項及び第十二条第一項の規定による届出書並びに第十三条第三項の規定による報告書並びにこれらの添付書類及び添付図面（以下この条において「申請書等」という。）の提出については、当該申請書等に明示すべき事項を記録した光ディスク及び様式第十一の光ディスク提出書を提出することによって行うことができる。 （光ディスクの構造） 第十九条 前条の光ディスクは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。 一 日本産業規格Ｘ〇六〇六及びＸ六二八二又はＸ〇六〇六及びＸ六二八三に適合する直径百二十ミリメートルの光ディスク 二 日本産業規格Ｘ〇六〇九又はＸ〇六一一及びＸ六二四八又はＸ六二四九に適合する直径百二十ミリメートルの光ディスク | 環境保全 |
Heisei | Act | 422AC0000000072_20240419_506AC0000000018.xml | 平成二十二年法律第七十二号 | 25 | 地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律
（目的） 第一条 この法律は、生物の多様性が地域の自然的社会的条件に応じて保全されることの重要性にかんがみ、地域における多様な主体が有機的に連携して行う生物の多様性の保全のための活動を促進するための措置等を講じ、もって豊かな生物の多様性を保全し、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「生物の多様性」とは、生物多様性基本法（平成二十年法律第五十八号）第二条第一項に規定する生物の多様性をいう。 ２ この法律において「地域連携保全活動」とは、生物の多様性をはぐくむ生態系に被害を及ぼす動植物の防除、生物の多様性を保全するために欠くことのできない野生動植物の保護増殖、生態系の状況を把握するための調査その他の地域における生物の多様性を保全するための活動であって、地域の自然的社会的条件に応じ、地域における多様な主体が有機的に連携して行うものをいう。 （地域連携保全活動基本方針） 第三条 主務大臣は、地域連携保全活動の促進に関する基本方針（以下「地域連携保全活動基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 地域連携保全活動基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 地域連携保全活動の促進の意義に関する事項 二 地域連携保全活動の促進のための施策に関する基本的事項 三 次条第一項の地域連携保全活動計画の作成に関する基本的事項 四 農林漁業に係る生産活動との調和その他の地域連携保全活動の促進に際し配慮すべき事項 五 前各号に掲げるもののほか、地域連携保全活動の促進に関する重要事項 ３ 地域連携保全活動基本方針は、生物多様性基本法第十一条第一項の生物多様性国家戦略との調和が保たれたものでなければならない。 ４ 主務大臣は、地域連携保全活動基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ５ 前二項の規定は、地域連携保全活動基本方針の変更について準用する。 （地域連携保全活動計画の作成等） 第四条 市町村は、単独で又は共同して、地域連携保全活動基本方針に基づき、当該市町村の区域における地域連携保全活動の促進に関する計画（以下「地域連携保全活動計画」という。）を作成することができる。 ２ 地域連携保全活動計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 地域連携保全活動計画の区域 二 地域連携保全活動計画の目標 三 第一号の区域において市町村又は生物の多様性を保全するための活動を行うことを目的とする特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人若しくはこれに準ずる者として主務省令で定めるもの（以下「特定非営利活動法人等」という。）が行う地域連携保全活動の実施場所、実施時期及び実施方法その他地域連携保全活動に関する事項 四 前号の地域連携保全活動に係る国又は都道府県との連携に関する事項 五 計画期間 ３ 地域連携保全活動計画に特定非営利活動法人等が行う地域連携保全活動に係る事項を記載しようとする市町村は、当該事項について、あらかじめ、当該特定非営利活動法人等の同意を得なければならない。 ４ 地域連携保全活動を行おうとする特定非営利活動法人等は、当該地域連携保全活動を行おうとする地域をその区域に含む市町村に対し、当該地域連携保全活動に係る事項をその内容に含む地域連携保全活動計画の案の作成についての提案をすることができる。 ５ 前項の提案を受けた市町村は、当該提案を踏まえた地域連携保全活動計画の案を作成する必要がないと判断したときは、その旨及びその理由を、当該提案をした特定非営利活動法人等に通知するよう努めなければならない。 ６ 市町村は、地域連携保全活動計画を作成しようとする場合において、第二項第三号に掲げる事項に係る行為が次に掲げる行為のいずれかに該当するときは、当該事項について、環境省令で定めるところにより、あらかじめ、環境大臣に協議し、当該行為が第一号、第二号、第四号又は第六号に掲げる行為のいずれかに該当する場合にあっては、その同意を得なければならない。 一 自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二条第二号に規定する国立公園（第六条において「国立公園」という。）の区域内において行う行為であって、同法第二十条第三項、第二十一条第三項若しくは第二十二条第三項の許可又は同法第三十三条第一項の届出を要するもの 二 自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第二十五条第四項、第二十七条第三項若しくは第三十五条の四第三項の許可又は同法第二十八条第一項若しくは第三十五条の五第一項の届出を要する行為 三 自然環境保全法第三十条及び第三十五条の七において読み替えて準用する同法第二十一条第一項後段（同法第二十五条第四項、第二十七条第三項又は第三十五条の四第三項に係る部分に限る。）の規定による協議を要する行為 四 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第三十七条第四項の許可又は同法第三十九条第一項の届出を要する行為 五 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第五十四条第二項（同法第三十七条第四項に係る部分に限る。）の規定による協議を要する行為 六 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第二十九条第七項の国指定特別保護地区の区域内において行う行為であって、同項の許可を要するもの ７ 市町村は、地域連携保全活動計画を作成しようとする場合において、第二項第三号に掲げる事項に係る行為が次に掲げる行為のいずれかに該当するときは、当該事項について、環境省令・国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、都道府県知事に協議し、当該行為が第一号から第三号までに掲げる行為のいずれかに該当する場合にあっては、その同意を得なければならない。 一 自然公園法第二条第三号に規定する国定公園（第六条において「国定公園」という。）の区域内において行う行為であって、同法第二十条第三項、第二十一条第三項若しくは第二十二条第三項の許可又は同法第三十三条第一項の届出を要するもの 二 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第二十九条第七項の都道府県指定特別保護地区の区域内において行う行為であって、同項の許可を要するもの 三 都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第八条第一項の届出又は同法第十四条第一項の許可を要する行為 四 都市緑地法第八条第七項後段若しくは第十四条第四項の規定による通知又は同条第八項後段の規定による協議を要する行為 ８ 前項（第三号及び第四号に係る部分に限る。）の規定は、市が地域連携保全活動計画を作成する場合には、適用しない。 ９ 市町村は、地域連携保全活動計画を作成しようとする場合において、次条第一項の地域連携保全活動協議会が組織されているときは、当該地域連携保全活動計画に記載する事項について当該地域連携保全活動協議会における協議をしなければならない。 １０ 生物多様性基本法第十三条第一項の生物多様性地域戦略を定めている市町村は、地域連携保全活動計画を作成するに当たっては、当該生物多様性地域戦略との調和を保つよう努めなければならない。 １１ 地域連携保全活動計画は、第二項第三号に掲げる事項に森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第五条第一項の規定によりたてられた地域森林計画の対象となっている同項に規定する民有林における森林の施業が含まれるときは、当該森林の施業に係る部分について、同法第十条の五第一項の規定によりたてられた市町村森林整備計画に適合するものでなければならない。 １２ 市町村は、地域連携保全活動計画を作成したときは、遅滞なく、当該地域連携保全活動計画を公表するよう努めなければならない。 １３ 第三項から前項までの規定は、地域連携保全活動計画の変更について準用する。 （地域連携保全活動協議会） 第五条 地域連携保全活動計画を作成しようとする市町村は、地域連携保全活動計画の作成に関する協議及び地域連携保全活動計画の実施に係る連絡調整を行うための協議会（以下この条において「地域連携保全活動協議会」という。）を組織することができる。 ２ 地域連携保全活動協議会は、次に掲げる者をもって構成する。 一 地域連携保全活動計画を作成しようとする市町村 二 地域連携保全活動計画に記載しようとする地域連携保全活動を行うと見込まれる特定非営利活動法人等 三 前二号に掲げる者のほか、第十三条の地域連携保全活動支援センターとしての機能を担う者、関係住民、学識経験者、関係行政機関その他の市町村が必要と認める者 ３ 地域連携保全活動協議会は、必要があると認めるときは、その構成員以外の第十三条の地域連携保全活動支援センターとしての機能を担う者及び関係行政機関に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 ４ 第一項の協議を行うための会議において協議が調った事項については、地域連携保全活動協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。 ５ 前各項に定めるもののほか、地域連携保全活動協議会の運営に関し必要な事項は、地域連携保全活動協議会が定める。 （自然公園法の特例） 第六条 地域連携保全活動計画において地域連携保全活動の実施主体として定められた者（以下「地域連携保全活動実施者」という。）が国立公園又は国定公園の区域内において当該地域連携保全活動計画に従って自然公園法第二十条第三項、第二十一条第三項又は第二十二条第三項の許可を要する行為に該当する行為を行う場合には、これらの許可があったものとみなす。 ２ 地域連携保全活動実施者が国立公園又は国定公園の区域内において地域連携保全活動計画に従って行う行為については、自然公園法第三十三条第一項及び第二項の規定は、適用しない。 （自然環境保全法の特例） 第七条 地域連携保全活動実施者が自然環境保全法第二十二条第一項の規定による自然環境保全地域（次項において「自然環境保全地域」という。）又は同法第三十五条の二第一項の規定による沖合海底自然環境保全地域（次項において「沖合海底自然環境保全地域」という。）の区域内において地域連携保全活動計画に従って同法第二十五条第四項、第二十七条第三項又は第三十五条の四第三項の許可を要する行為に該当する行為を行う場合には、これらの許可があったものとみなす。 ２ 地域連携保全活動実施者が自然環境保全地域又は沖合海底自然環境保全地域の区域内において地域連携保全活動計画に従って行う行為については、自然環境保全法第二十八条第一項及び第三十五条の五第一項の規定並びに同法第三十条及び第三十五条の七において読み替えて準用する同法第二十一条第一項後段（同法第二十五条第四項、第二十七条第三項又は第三十五条の四第三項に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。 （絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の特例） 第八条 地域連携保全活動実施者が絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第三十六条第一項の規定による生息地等保護区（以下「生息地等保護区」という。）の区域内において地域連携保全活動計画に従って同法第三十七条第四項の許可を要する行為に該当する行為を行う場合には、当該許可があったものとみなす。 ２ 地域連携保全活動実施者が生息地等保護区の区域内において地域連携保全活動計画に従って行う行為については、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第三十九条第一項及び第五十四条第二項（同法第三十七条第四項に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。 （鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の特例） 第九条 地域連携保全活動実施者が鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第二十九条第一項の規定による特別保護地区の区域内において地域連携保全活動計画に従って同条第七項の許可を要する行為に該当する行為を行う場合には、当該許可があったものとみなす。 （森林法の特例） 第十条 地域連携保全活動実施者が地域連携保全活動計画に従って行う立木の伐採については、森林法第十条の八第一項の規定は、適用しない。 （都市緑地法の特例） 第十一条 地域連携保全活動実施者が都市緑地法第五条の規定による緑地保全地域又は同法第十二条第一項の規定による特別緑地保全地区（次項において「特別緑地保全地区」という。）の区域内において地域連携保全活動計画に従って行う行為については、同法第八条第一項、第二項及び第七項後段並びに第十四条第四項及び第八項後段の規定は、適用しない。 ２ 地域連携保全活動実施者が特別緑地保全地区の区域内において地域連携保全活動計画に従って都市緑地法第十四条第一項の許可を要する行為に該当する行為を行う場合には、当該許可があったものとみなす。 （生物の多様性の保全上重要な土地の取得の促進等） 第十二条 国は、生物の多様性の保全を目的として国民又は民間の団体が行う生物の多様性の保全上重要な土地の取得が促進されるよう、これらの者に対し、情報の提供、助言その他の必要な援助を行うものとする。 ２ 環境大臣は、次に掲げる区域内の土地を国民、民間の団体又は事業者から寄附により取得したときは、当該土地における生物の多様性の保全について、当該寄附をした者の意見を聴くものとする。 一 自然公園法第二十条第一項の規定による特別地域のうち、同法第二十一条第一項の規定による特別保護地区及びこれに準ずる区域として環境大臣が指定する区域 二 生息地等保護区のうち、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第三十七条第一項の規定による管理地区及びこれに準ずる区域として環境大臣が指定する区域 三 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第二十八条の二第一項の国指定鳥獣保護区のうち、同法第二十九条第七項の国指定特別保護地区及びこれに準ずる区域として環境大臣が指定する区域 （地域連携保全活動支援センター） 第十三条 地方公共団体は、地域連携保全活動を行おうとする者、その所有する土地において地域連携保全活動が行われることを希望する者、地域連携保全活動に対して協力をしようとする者その他の関係者間における連携及び協力のあっせん並びに生物の多様性の保全に関する知識を有する者の紹介その他の必要な情報の提供及び助言を行う拠点（次条第二項において「地域連携保全活動支援センター」という。）としての機能を担う体制を、単独で又は共同して、確保するよう努めるものとする。 （国等の援助等） 第十四条 国及び地方公共団体は、地域連携保全活動に関し、情報の提供、助言その他の必要な援助を行うよう努めるものとする。 ２ 国、地方公共団体及び地域連携保全活動支援センターとしての機能を担う者は、地域連携保全活動の円滑な実施が促進されるよう、必要な情報交換を行うなどして相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。 （主務大臣等） 第十五条 この法律における主務大臣は、環境大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣とする。 ２ この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 ３ この法律に規定する環境大臣の権限は、環境省令で定めるところにより、地方環境事務所長に委任することができる。 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 422M60000800031_20161001_000000000000000.xml | 平成二十二年国土交通省令第三十一号 | 25 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令
（揮発性物質放出防止措置手引書に関する相当検査の申請等） 第一条 海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備の検査等に関する規則（昭和五十八年運輸省令第三十九号。以下「検査規則」という。）第五条第一項、第六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第四項、第七条、第八条（第十六号に係る部分に限る。）並びに第十二条第二項の規定は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二条第一項の相当検査について準用する。 この場合において、検査規則第五条第一項及び第六条第一項中「海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備検査申請書」とあるのは「相当検査申請書」と、検査規則第六条第四項中「前三項」とあるのは「第一項」と、検査規則第七条中「この節」とあるのは「次条及び第十二条第二項」と、検査規則第八条第十六号中「海洋汚染防止緊急措置手引書等にあつては直ちにとるべき措置」とあるのは「揮発性有機化合物質の放出を防止するために遵守すべき事項」と、検査規則第二号様式中「海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備検査申請書」とあるのは「相当検査申請書」と、「海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備の検査等に関する規則第５条第１項」とあるのは「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令第１条の規定により読み替えて準用する海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備の検査等に関する規則第５条第１項」と読み替えるものとする。 （揮発性物質放出防止措置手引書に関する相当技術基準） 第二条 改正法附則第二条第二項の国土交通省令で定める揮発性物質放出防止措置手引書の作成に関する基準は、次のとおりとする。 一 原油の輸送の用に供するタンカー（以下「原油タンカー」という。）の船舶職員が使用する言語により作成されていること。 二 次に掲げる事項が定められていること。 イ 原油の積込み若しくは取卸しの作業中又は原油の輸送中において原油の取扱いに関する作業を行う者が揮発性有機化合物質の放出を防止するために遵守すべき事項 ロ 貨物艙原油洗浄設備の取扱いに関する作業を行う者が揮発性有機化合物質の放出を防止するために遵守すべき事項（当該設備を設置する船舶に限る。） ハ イ及びロに掲げる事項の実施について責任を有する者の氏名又は職名 ２ 改正法附則第二条第二項の国土交通省令で定める揮発性物質放出防止措置手引書の備置き又は掲示に関する基準は、貨物として積載している原油の取扱いに関する作業を行う者が直ちに参照することができる場所に備え置き、又は掲示しておくこととする。 （揮発性物質放出防止措置手引書に関する相当証書の交付申請等） 第三条 検査規則第十八条の二、第十九条第一項及び第二項、第二十九条（第二項の表第二号から第四号までに係る部分を除く。）、第三十条（第二項の表第二号に係る部分を除く。）並びに第三十一条の規定は、改正法附則第二条第二項の相当証書について準用する。 この場合において検査規則第十八条の二中「法第十九条の三十七第一項の規定により交付する海洋汚染等防止証書」とあるのは「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律附則第二条第二項の規定により交付する相当証書」と、検査規則第十九条第一項中「法第十九条の四十六第二項」とあるのは「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律附則第二条第一項」と、「海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備についての検査」とあるのは「相当検査」と、「検査対象船舶（以下「船級船」という。）」とあるのは「原油の輸送の用に供するタンカー」と、検査規則第十九条第一項及び第二項中「海洋汚染等防止証書交付申請書」とあるのは「相当証書交付申請書」と、検査規則第二十九条第一項及び第二項中「海洋汚染等防止証書等再交付申請書」とあるのは「相当証書再交付申請書」と、検査規則第三十条第一項及び第二項中「海洋汚染等防止証書等書換申請書」とあるのは「相当証書書換申請書」と、検査規則第六号様式中「大気汚染防止検査対象設備」とあるのは「大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書」と、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第１９条の３７第１項」とあるのは「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律附則第２条第２項」と、検査規則第七号様式中「海洋汚染等防止証書交付申請書」とあるのは「相当証書交付申請書」と、「海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備の検査等に関する規則第１９条第１項」とあるのは「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令第３条の規定により読み替えて準用する海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備の検査等に関する規則第１９条第１項」と、検査規則第十四号様式中「海洋汚染等防止証書等再交付申請書」とあるのは「相当証書再交付申請書」と、「海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備の検査等に関する規則第２９条第１項」とあるのは「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令第３条の規定により読み替えて準用する海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備の検査等に関する規則第２９条第１項」と、検査規則第十五号様式中「海洋汚染等防止証書等書換申請書」とあるのは「相当証書書換申請書」と、「海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備の検査等に関する規則第３０条第１項」とあるのは「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令第３条の規定により読み替えて準用する海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備の検査等に関する規則第３０条第１項」と読み替えるものとする。 （海洋汚染等防止証書とみなされない事由） 第四条 改正法附則第二条第三項の国土交通省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 一 揮発性有機化合物質の放出を防止するために遵守すべき事項の変更（揮発性物質放出防止措置手引書の機能に影響を及ぼすおそれのない軽微な変更を除く。） 二 海難その他の事由による揮発性物質放出防止措置手引書（揮発性有機化合物質の放出を防止するために遵守すべき事項に限る。次号において同じ。）の機能に影響を及ぼすおそれのある変更 三 揮発性物質放出防止措置手引書の全部又は一部の取替え又は取り外し （手数料） 第五条 改正法附則第二条第四項の国土交通省令で定める額は、別表第一に定める額（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して改正法附則第二条第四項各号の相当検査又は相当証書の交付、再交付若しくは書換えに係る申請をする場合にあっては、別表第二に定める額）とする。 ２ 外国において相当検査を受ける場合における手数料の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による手数料の額に十一万三千七百円を加算した額とする。 ただし、当該検査を海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号。以下この項において「法」という。）第十九条の三十六に規定する大気汚染防止検査対象設備に係る国土交通大臣の行う定期検査、中間検査、臨時検査又は法第十九条の四十一第一項の検査と同時に受ける場合は、この限りでない。 ３ 検査規則第四十五条第八項の規定は、改正法附則第二条第五項の規定による手数料の納付について準用する。 この場合において検査規則第四十五条第八項中「前各項」とあるのは「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令第五条第一項及び第二項」と読み替えるものとする。 （船級協会の検査） 第六条 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則（昭和四十六年運輸省令第三十八号。以下「施行規則」という。）第三十七条の五、第三十七条の六（第四項を除く。）及び第三十七条の七の規定は、改正法附則第二条第一項の船級協会が行う検査の業務に関する監督について準用する。 この場合において施行規則第三十七条の五中「法第十九条の四十六第三項において準用する法第十九条の十五第三項」とあるのは「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律附則第二条第七項」と、施行規則第三十七条の六中「法第十九条の四十六第二項」とあるのは「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律附則第二条第一項」と、施行規則第三十七条の七中「第三章の二第一節（第四十七条、第四十七条の三、第四十七条の八、第四十七条の十一及び第四十七条の十二を除く。）の規定は、法第十九条の四十六第一項の規定による登録並びに同条第二項」とあるのは「第四十七条の六、第四十七条の七、第四十七条の九及び第四十七条の十の規定は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律附則第二条第一項」と読み替えるものとする。 （権限の委任） 第七条 改正法附則第二条第一項及び第二項に規定する国土交通大臣の権限は、地方運輸局長（船舶が本邦にある場合にあっては当該船舶の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）、船舶が本邦外にある場合にあっては関東運輸局長）が行う。 ２ 前項の規定により地方運輸局長が行うこととされた権限は、当該船舶の所在地が運輸支局（地方運輸局組織規則（平成十四年国土交通省令第七十三号）別表第二第一号に掲げる運輸支局（福岡運輸支局を除く。）を除く。）、同令別表第五第二号に掲げる海事事務所又は内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十七条第一項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第二百十二条第二項に規定する事務を分掌するもの（以下この項において「運輸支局等」という。）の管轄区域内に存するときは、当該所在地を管轄する運輸支局等の長が行う。 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 423M60001000009_20161001_000000000000000.xml | 平成二十三年環境省令第九号 | 25 | 東日本大震災に対処するための窒素酸化物排出基準等を適用しない期間の特例に関する省令
１ 初度登録日（自動車が初めて道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第四条の規定により自動車登録ファイルに登録を受けた日をいう。）が平成十四年九月三十日以前の自動車（自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成四年法律第七十号）第十二条第一項に規定する窒素酸化物排出自動車又は粒子状物質排出自動車のうち消防自動車（自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令（平成四年政令第三百六十五号）別表第二の五の項の規定に基づき環境大臣が定めるものに限る。）であって、当該自動車に係る自動車検査証に記入された有効期間の満了日が平成二十三年十月一日から平成二十四年三月三十一日までの間に到来し、かつ、当該自動車に係る特定期日（自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成十四年環境省令第三号。以下「平成十四年改正規則」という。）附則第二条、第四条、第六条又は第七条に規定する特定期日をいう。以下同じ。）が当該自動車に係る自動車検査証に記入された有効期間の満了日以前に到来するものに限る。）であって、平成二十三年十月一日から平成二十四年三月三十一日までの間に、当該自動車に係る特定期日以降の日が初めて有効期間の満了日として記入された自動車検査証が交付又は返付された後初めて当該自動車に係る道路運送車両法第六十二条の規定による継続検査を受け、又は当該自動車に係る同法第六十三条の規定による臨時検査（当該自動車に係る特定期日以降に受けるものに限る。）を受けるものについては、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行規則（平成四年総理府令第五十三号）第四条の規定は、平成十四年改正規則附則第二条、第四条、第六条又は第七条の規定にかかわらず、当該継続検査又は臨時検査（次項において「特例検査」という。）の後初めて受ける道路運送車両法の規定による新規検査、継続検査、臨時検査（平成二十四年四月一日以降に受けるものに限る。）、構造等変更検査又は予備検査の前日までは適用しない。 ２ 特例検査を受けた自動車に係る特定期日については、平成十四年改正規則附則第二条、第四条、第六条又は第七条の規定にかかわらず、平成二十四年四月一日とする。 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 423M60001000023_20161001_000000000000000.xml | 平成二十三年環境省令第二十三号 | 25 | 地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第四条第六項に規定する環境大臣に対する協議に関する省令
１ 市町村は、地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（以下「法」という。）第四条第六項の規定により環境大臣に協議しようとするときは、その協議書に当該協議に係る地域連携保全活動計画及び法第四条第六項各号に該当する行為の種類、目的、実施主体、実施場所、実施時期及び実施方法を記載した書類を添えて、環境大臣に提出しなければならない。 ２ 環境大臣は、前項の市町村に対し、前項の書類のほか必要と認める書類又は図面の提出を求めることができる。 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 423M60001000024_20220401_504M60001000005.xml | 平成二十三年環境省令第二十四号 | 25 | 地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第十五条第三項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令
地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（以下「法」という。）に規定する環境大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方環境事務所長に委任する。 ただし、環境大臣が自ら行うことを妨げない。 一 法第四条第六項に規定する権限（同条第二項第三号に掲げる事項に係る行為が次に掲げる行為に該当する場合に限る。） イ 自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二条第二号に規定する国立公園（この号において「国立公園」という。）の区域内において行う行為であって、同法第二十条第三項の許可を要するもののうち、自然公園法施行規則（昭和三十二年厚生省令第四十一号）第二十条第九号イからチまでに掲げる行為 ロ 国立公園の区域内において行う行為であって、自然公園法第二十一条第三項の許可を要するもののうち、自然公園法施行規則第二十条第十号イからヘまでに掲げる行為 ハ 国立公園の区域内において行う行為であって、自然公園法第二十二条第三項の許可を要するもののうち、自然公園法施行規則第二十条第十一号イからハまでに掲げる行為 ニ 国立公園の区域内において行う行為であって、自然公園法第三十三条第一項の届出を要する行為 ホ 法第四条第六項第二号から第四号までに掲げる行為 二 法第十二条第二項に規定する権限 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 423M60001800003_20161001_000000000000000.xml | 平成二十三年国土交通省・環境省令第三号 | 25 | 地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第四条第七項に規定する都道府県知事に対する協議に関する省令
１ 市町村は、地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（以下「法」という。）第四条第七項の規定により都道府県知事に協議しようとするときは、その協議書に当該協議に係る地域連携保全活動計画及び法第四条第七項各号に該当する行為の種類、目的、実施主体、実施場所、実施時期及び実施方法を記載した書類を添えて、都道府県知事に提出しなければならない。 ２ 都道府県知事は、前項の市町村に対し、前項の書類のほか必要と認める書類又は図面の提出を求めることができる。 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 423M60001A00002_20161001_000000000000000.xml | 平成二十三年農林水産省・国土交通省・環境省令第二号 | 25 | 地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第四条第二項第三号の特定非営利活動法人に準ずる者を定める省令
地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（以下「法」という。）第四条第二項第三号に規定する特定非営利活動法人に準ずる者として主務省令で定めるものは、次に掲げる者とする。 一 法人（特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人（次号において単に「特定非営利活動法人」という。）を除き、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。次号において同じ。）であって、生物の多様性を保全するための活動を行うことを目的とするもの 二 前号に掲げる者のほか、生物の多様性を保全するための活動又は当該活動の促進に寄与する活動を行う法人及び特定非営利活動法人 三 生物の多様性を保全するための活動又は当該活動の促進に寄与する活動を行う個人 | 環境保全 |
Heisei | Act | 424AC0000000052_20201001_501AC0000000018.xml | 平成二十四年法律第五十二号 | 25 | 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法
（趣旨） 第一条 この法律は、欧州連合により講じられるイラン・イスラム共和国（次条第五号及び附則第二条において「イラン」という。）を原産地とする原油（以下「イラン産原油」という。）を輸送するタンカーに係る保険契約についての再保険の引受けを禁止する措置により、特定タンカーについて船舶油濁等損害賠償保障法（昭和五十年法律第九十五号。以下「油賠法」という。）第十三条第一項に規定する保障契約の締結等が困難となることに対応して、特定タンカー所有者との間で特定賠償義務履行担保契約を締結する者に対し、当該特定賠償義務履行担保契約の義務の履行として支払われる金銭の額に相当する金額の交付金を政府が交付する制度を設ける等の特別の措置について定めるものとする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 タンカー 油賠法第二条第九号に規定するタンカーをいう。 二 特定タンカー イラン産原油を含む原油の我が国への輸送の用に供するタンカー（我が国においてのみ原油の取卸しをするものに限る。）をいう。 三 タンカー所有者 油賠法第二条第十一号に規定するタンカー所有者をいう。 四 特定タンカー所有者 特定タンカーのタンカー所有者（特定タンカーの船舶賃借人その他の国土交通省令で定める者であって、特定タンカーのタンカー所有者と共同で特定損害保険契約の被保険者となっているものを含む。）をいう。 五 特定運航 特定タンカーがイラン産原油を積み込むためにイランに向けて運航を開始する時から当該特定タンカーに積み込んだイラン産原油を含む原油の取卸しを完了する時までの間における特定タンカーの運航をいう。 六 タンカー油濁損害 油賠法第二条第十四号に規定するタンカー油濁損害をいう。 七 特定損害 次に掲げる損害又は費用をいう。 イ 特定運航に伴って生ずるタンカー油濁損害（特定費用に該当するものを除く。） ロ 特定運航に伴って生ずる損害又は費用であって、イに掲げるもの以外のもの（特定費用に該当するものを除く。次条第二項第三号において「非油濁損害」という。） 八 特定費用 特定運航に伴って生ずる費用で特定タンカー所有者が負担しなければならないものをいう。 九 特定損害等 特定損害及び特定費用をいう。 十 特定損害保険契約 特定タンカーごとに締結される、特定タンカー所有者が特定損害の賠償の責任を負う場合又は特定タンカー所有者が特定費用を支払うべき場合においてその賠償の義務の履行又は費用の支払により当該特定タンカー所有者に生ずる損害（以下「特定タンカー所有者損害」という。）を填補する保険契約であって、次に掲げる要件を満たすものをいう。 イ 保険金額が、当該保険契約について再保険の引受けが行われないことによる保険者の保険金の支払能力を勘案して政令で定める金額以上のものであること。 ロ 二千トンを超えるばら積みの原油の輸送の用に供する特定タンカーについて締結されるものにあっては、油賠法第十四条第一項、第二項及び第四項の規定に適合するものであること。 ハ 総トン数が千トンを超える特定タンカー（その航行に際し油賠法第二条第七号に規定する燃料油等を用いることを要しないものを除く。）について締結されるものにあっては、油賠法第四十二条第一項、第二項及び第四項の規定に適合するものであること。 ニ 総トン数が三百トン以上の特定タンカーについて締結されるものにあっては、油賠法第五十条第一項、第二項及び第四項の規定に適合するものであること。 十一 特定賠償義務履行担保契約 特定損害保険契約の保険者（以下「特定保険者」という。）がその被保険者である特定タンカー所有者との間で特定タンカーごとに締結する契約であって、特定タンカー所有者が特定損害の賠償の責任を負う場合又は特定タンカー所有者が特定費用を支払うべき場合において特定損害等（当該特定損害保険契約により填補される特定タンカー所有者損害に係るものを除く。）についてその賠償の義務の履行及び費用の支払を担保するもの（次に掲げる要件を満たすものに限る。）をいう。 イ 賠償の義務の履行及び費用の支払が担保されている特定損害等の種類が、当該特定損害保険契約において填補することができることとされている特定タンカー所有者損害に係る特定損害等の種類と同一のものであること。 ロ 賠償の義務の履行及び費用の支払が担保されている特定損害等の金額が、タンカーに係る保険契約の保険金額の国際的な水準を勘案して政令で定める金額から当該特定損害保険契約の保険金額を控除した金額（以下「担保上限金額」という。）を超えないものであること。 ハ 二千トンを超えるばら積みの原油の輸送の用に供する特定タンカーについて締結されるものにあっては、当該特定損害保険契約と併せて油賠法第十四条の規定に適合するものであること。 ニ 総トン数が千トンを超える特定タンカー（その航行に際し油賠法第二条第七号に規定する燃料油等を用いることを要しないものを除く。）について締結されるものにあっては、当該特定損害保険契約と併せて油賠法第四十二条の規定に適合するものであること。 ホ 総トン数が三百トン以上の特定タンカーについて締結されるものにあっては、当該特定損害保険契約と併せて油賠法第五十条の規定に適合するものであること。 ヘ 手数料その他これに類する名目で特定タンカー所有者が特定保険者に支払う金銭の額が、当該契約の締結及び履行のために要する費用の額に相当する金額を超えないものであること。 十二 総トン数 油賠法第七条に規定する総トン数をいう。 （特定保険者交付金交付契約） 第三条 政府は、特定タンカー所有者で特定賠償義務履行担保契約を締結しているものを相手方として、特定タンカーごとに、特定保険者が当該特定賠償義務履行担保契約に基づく義務の履行としての金銭の支払をする場合に、政府が当該特定保険者に対し当該特定保険者が支払う金銭（以下「交付対象金銭」という。）の額に相当する金額の交付金（以下「特定保険者交付金」という。）を交付することを約し、特定タンカー所有者が納付金を納付することを約する契約（以下「特定保険者交付金交付契約」という。）を締結することができる。 ２ 政府が特定保険者交付金交付契約により同一の事故から生じた特定損害のうち次の各号に掲げるものに該当するものに係る交付対象金銭についての特定保険者交付金を交付する場合において、当該交付対象金銭の額が当該各号に定める金額を超えるときは、当該各号に定める金額を当該交付対象金銭の額として、前項の規定を適用する。 一 タンカー油濁損害のうちこれに基づく債権について油賠法又はこれに相当する外国の法令の規定により特定タンカー所有者がその責任を制限することができるもの（以下この号及び次号において「特定油濁損害」という。）であって、総トン数五千トン以下の特定タンカーの特定運航に伴って生じたもの 油賠法第六条第一号の金額から特定損害保険契約により当該特定油濁損害に係る特定タンカー所有者損害の填補として支払われる金額に相当する金額を控除した金額 二 特定油濁損害であって、総トン数五千トンを超える特定タンカーの特定運航に伴って生じたもの 油賠法第六条第二号の規定により算出した金額から特定損害保険契約により当該特定油濁損害に係る特定タンカー所有者損害の填補として支払われる金額に相当する金額を控除した金額 三 非油濁損害のうちこれに基づく債権について船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（昭和五十年法律第九十四号。以下この項において「責任制限法」という。）又はこれに相当する外国の法令の規定により特定タンカー所有者がその責任を制限することができるもの（以下この項において「特定非油濁損害」という。）であって、総トン数二千トン以下の特定タンカーの特定運航に伴って生じたもの（責任制限法第七条第一項第一号に規定する場合におけるものに限る。） 同号イの金額から特定損害保険契約により当該特定非油濁損害に係る特定タンカー所有者損害の填補として支払われる金額に相当する金額を控除した金額 四 特定非油濁損害であって、総トン数二千トン以下の特定タンカーの特定運航に伴って生じたもの（前号に掲げるものを除く。） 責任制限法第七条第一項第二号イの金額から特定損害保険契約により当該特定非油濁損害に係る特定タンカー所有者損害の填補として支払われる金額に相当する金額を控除した金額 五 特定非油濁損害であって、総トン数二千トンを超える特定タンカーの特定運航に伴って生じたもの（責任制限法第七条第一項第一号に規定する場合におけるものに限る。） 同号ロの規定により算出した金額から特定損害保険契約により当該特定非油濁損害に係る特定タンカー所有者損害の填補として支払われる金額に相当する金額を控除した金額 六 特定非油濁損害であって、総トン数二千トンを超える特定タンカーの特定運航に伴って生じたもの（前号に掲げるものを除く。） 責任制限法第七条第一項第二号ロの規定により算出した金額から特定損害保険契約により当該特定非油濁損害に係る特定タンカー所有者損害の填補として支払われる金額に相当する金額を控除した金額 （特定保険者交付金交付契約の期間） 第四条 特定保険者交付金交付契約の期間は、その締結の時からその時の属する会計年度の末日までとする。 （納付金） 第五条 納付金の金額は、一年当たり、タンカーに係る保険契約の保険料の金額の国際的な水準を勘案して政令で定める金額とする。 （特定保険者交付金） 第六条 政府が特定保険者交付金交付契約により交付する特定保険者交付金の金額は、当該特定保険者交付金交付契約の期間内における特定運航に伴って生ずる特定損害等に係る交付対象金銭について担保上限金額を限度とする。 （特定保険者交付金交付契約の締結の限度） 第七条 政府は、一会計年度内に締結する特定保険者交付金交付契約に係る担保上限金額の合計額が会計年度ごとに国会の議決を経た金額を超えない範囲内で、特定保険者交付金交付契約を締結するものとする。 （通知） 第八条 特定保険者交付金交付契約の相手方である特定タンカー所有者は、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、特定運航の開始日時を政府に対し通知しなければならない。 （報告の徴収） 第九条 政府は、この法律の施行に必要な限度において、特定保険者交付金交付契約の相手方である特定タンカー所有者に対し、特定運航の状況その他必要な事項について報告を求めることができる。 （時効） 第十条 特定保険者交付金の交付を受ける権利は、これを行使することができる時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。 （代位等） 第十一条 政府は、特定保険者交付金交付契約により特定保険者交付金を交付した場合において、当該特定保険者交付金の交付を受けた特定保険者が第三者（当該特定保険者交付金交付契約の相手方である特定タンカー所有者を含む。次項において同じ。）に対して求償権を有するときは、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額を限度として当該求償権を取得する。 一 当該特定保険者に政府が交付した特定保険者交付金の金額 二 当該求償権の金額 ２ 特定保険者交付金交付契約により特定保険者交付金の交付を受ける特定保険者が第三者に対する求償権の行使により支払を受けたときは、政府は、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額の限度で、特定保険者交付金の交付の義務を免れる。 一 当該特定保険者が当該求償権の行使により支払を受けた金額 二 当該特定保険者交付金交付契約に係る交付対象金銭について第六条の規定により政府が特定保険者交付金の交付の義務を負う金額 （特定保険者交付金交付契約の解除） 第十二条 政府は、特定保険者交付金交付契約の相手方である特定タンカー所有者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該特定保険者交付金交付契約を解除することができる。 一 解除その他の事由により特定損害保険契約又は特定賠償義務履行担保契約を締結している者でなくなったとき。 二 政令で定める期限までに納付金を納付しなかったとき。 三 第八条の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をしたとき。 四 第九条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 五 船舶安全法（昭和八年法律第十一号）、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）その他の政令で定める法律（これらに基づく命令を含む。）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反したとき。 六 当該特定保険者交付金交付契約の条項に違反したとき。 ２ 前項の規定による特定保険者交付金交付契約の解除は、当該特定保険者交付金交付契約の相手方である特定タンカー所有者が解除の通知を受けた日から起算して三月を経過した日から将来に向かってその効力を生ずる。 ３ 政府は、第一項の規定により特定保険者交付金交付契約を解除したときは、直ちに、当該特定保険者交付金交付契約に係る特定保険者に対し、その旨を通知するものとする。 （業務の管掌） 第十三条 この法律に規定する政府の業務は、国土交通大臣が管掌する。 ２ 国土交通大臣は、特定保険者交付金交付契約を締結しようとする場合には、あらかじめ、内閣総理大臣、外務大臣、財務大臣及び経済産業大臣に協議しなければならない。 ３ 国土交通大臣は、特定保険者交付金交付契約を解除しようとする場合には、あらかじめ、内閣総理大臣、外務大臣及び経済産業大臣に協議しなければならない。 （船主相互保険組合法の特例） 第十四条 船主相互保険組合法（昭和二十五年法律第百七十七号）第二条第三項に規定する船主責任相互保険組合は、同法第四条第五項の規定にかかわらず、特定賠償義務履行担保契約に関する業務に係る事業を行うことができる。 （国土交通省令への委任） 第十五条 この法律に定めるもののほか、特定保険者交付金交付契約の締結の手続その他この法律を実施するために必要な事項は、国土交通省令で定める。 | 環境保全 |
Heisei | Act | 424AC1000000082_20150801_000000000000000.xml | 平成二十四年法律第八十二号 | 25 | カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、食品を介してポリ塩化ビフェニル等を摂取したこと等を原因とする特殊な健康被害その他のカネミ油症患者が置かれている事情に鑑み、カネミ油症患者に関する施策に関し、基本理念を定め、国、関係地方公共団体、原因事業者及び国民の責務を明らかにし、並びに基本指針の策定について定めるとともに、カネミ油症患者に関する施策の基本となる事項を定めることにより、カネミ油症患者に関する施策を総合的に推進することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「ポリ塩化ビフェニル等」とは、ポリ塩化ビフェニル及びこれに由来するダイオキシン類（ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）第二条第一項に規定するダイオキシン類をいう。）をいう。 ２ この法律において「カネミ油症」とは、昭和四十三年に九州地方を中心に発生したポリ塩化ビフェニル等が混入した食用油の摂取等を原因とする健康被害が生じた事件（以下「カネミ油症事件」という。）における当該摂取等を原因として発生した疾患をいう。 ３ この法律において「カネミ油症患者」とは、カネミ油症にかかった者をいう。 ４ この法律において「原因事業者」とは、カネミ油症が生ずる原因となった食用油を製造した事業者をいう。 （基本理念） 第三条 カネミ油症患者に関する施策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。 一 カネミ油症患者がその居住する地域にかかわらず等しくその状態に応じた適切なカネミ油症に係る医療を受けることができるようにするとともに、カネミ油症患者の生活の質の維持向上が図られるようにすること。 二 カネミ油症に関する専門的、学際的又は総合的な研究を推進することによりカネミ油症の診断、治療等に係る技術の向上を図るとともに、その成果を普及し、活用し、及び発展させること。 三 カネミ油症患者に関する施策を推進するに当たっては、カネミ油症患者及びその家族（以下「カネミ油症患者等」という。）の人権が尊重され、カネミ油症患者等がカネミ油症患者等であることを理由に差別されないように配慮するものとすること。 四 原因事業者に対し国が行う支援は、カネミ油症患者の生活の質の維持向上に資することを旨として、行われるものとすること。 （国の責務） 第四条 国は、前条の基本理念にのっとり、カネミ油症患者に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 （関係地方公共団体の責務） 第五条 関係地方公共団体は、第三条の基本理念にのっとり、カネミ油症患者に関する施策に関し、国との連携を図りつつ、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （原因事業者の責務） 第六条 原因事業者は、カネミ油症患者に対する医療費の支払その他カネミ油症患者のカネミ油症事件に係る被害の回復を誠実に行うとともに、国及び関係地方公共団体が講ずるカネミ油症患者に関する施策に協力する責務を有する。 （国民の責務） 第七条 国民は、カネミ油症に関する正しい知識を持ち、カネミ油症患者等がカネミ油症患者等であることを理由に差別されないように配慮するよう努めなければならない。 第二章 基本指針 第八条 厚生労働大臣及び農林水産大臣は、カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進を図るため、カネミ油症患者に関する施策の推進に関する基本的な指針（以下「基本指針」という。）を策定しなければならない。 ２ 基本指針は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 カネミ油症患者に関する施策の基本的な方向 二 原因事業者によるカネミ油症患者に対する医療費の支払その他カネミ油症患者のカネミ油症事件に係る被害の回復の支援に関する事項 三 カネミ油症患者の健康状態の把握に関する事項 四 カネミ油症の診断基準の見直し並びに調査及び研究に関する事項 五 カネミ油症に係る医療を提供する体制の確保に関する事項 六 カネミ油症の症状、治療等に関する情報の収集及び提供を行う体制の整備並びにカネミ油症患者等に対する相談支援の推進に関する事項 七 その他カネミ油症患者に関する施策に関する重要事項 ３ 厚生労働大臣及び農林水産大臣は、基本指針を策定しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。 ４ 厚生労働大臣及び農林水産大臣は、基本指針を策定したときは、遅滞なく、これをインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。 ５ 前二項の規定は、基本指針の変更について準用する。 第三章 基本的施策 （医療費の支払等の支援） 第九条 国は、カネミ油症患者が必要に応じ適切なカネミ油症に係る医療を受け、その他カネミ油症患者がカネミ油症事件に係る被害の回復を図ることによりその生活の質を維持向上させることができるよう、原因事業者によるカネミ油症患者に対する医療費の支払その他カネミ油症患者のカネミ油症事件に係る被害の回復を支援するために必要な施策を講ずるものとする。 （健康状態の把握） 第十条 国は、カネミ油症に関する調査及び研究を推進するため、カネミ油症患者の健康状態を把握するために必要な施策を講ずるものとする。 （診断基準の見直し並びに調査及び研究の促進等） 第十一条 国は、カネミ油症の診断基準の科学的知見に基づく見直し並びに診断、治療等に関する調査及び研究が促進され、及びその成果が活用されるよう必要な施策を講ずるものとする。 （医療提供体制の確保） 第十二条 国及び関係地方公共団体は、カネミ油症患者がその居住する地域にかかわらず等しくその状態に応じた適切なカネミ油症に係る医療を受けることができるよう、医療機関と原因事業者の間における連携協力体制の整備を図るために必要な施策を講ずるものとする。 （情報の収集提供体制の整備等） 第十三条 国及び関係地方公共団体は、カネミ油症の症状、治療等に関する情報の収集及び提供を行う体制を整備するために必要な施策を講ずるとともに、カネミ油症患者等に対する相談支援を推進するために必要な施策を講ずるものとする。 | 環境保全 |
Heisei | CabinetOrder | 424CO0000000174_20240401_506CO0000000058.xml | 平成二十四年政令第百七十四号 | 25 | 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令
（特定損害保険契約の保険金額の下限） 第一条 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第十号イの政令で定める金額は、十三億九千万円とする。 （担保上限金額の算定の基礎となる金額） 第二条 法第二条第十一号ロの政令で定める金額は、一兆二千二百三十五億千二百四十五万九千円とする。 （納付金の金額） 第三条 法第五条の政令で定める金額は、二千万円とする。 （納付金の納付期限） 第四条 法第十二条第一項第二号の政令で定める期限は、法第三条第一項に規定する特定保険者交付金交付契約の締結の日とする。 （その規定の違反が特定保険者交付金交付契約の解除の事由となる法律の範囲） 第五条 法第十二条第一項第五号の政令で定める法律は、次のとおりとする。 一 船舶安全法（昭和八年法律第十一号） 二 船員法（昭和二十二年法律第百号） 三 船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号） 四 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号） | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 424M60000800061_20201001_502M60000800010.xml | 平成二十四年国土交通省令第六十一号 | 25 | 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行規則
（定義） 第一条 この省令において使用する用語は、特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （特定タンカー所有者の範囲） 第二条 法第二条第四号の国土交通省令で定める者は、特定タンカーの船舶賃借人、 傭 よう 船者、運航受託者、船舶管理者及び船員配乗者とする。 （外国通貨で定められた保険金額の換算基準） 第三条 特定損害保険契約の保険金額が外国通貨で定められた場合における法第二条第十号イ及び第十一号ロの規定の適用に係る当該外国通貨と本邦通貨との間の換算は、特定保険者交付金交付契約の締結の日の属する年度の前々年度の十一月一日から前年度の十月三十一日までの間の実勢外国為替相場の平均値（当該平均値に一円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入して得た値）を用いて行うものとする。 （特定保険者交付金交付契約の締結の手続） 第四条 特定保険者交付金交付契約を締結しようとする特定タンカー所有者は、当該特定保険者交付金交付契約に係る次に掲げる事項を記載した特定保険者交付金交付契約の申込書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 特定タンカー所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名 二 特定タンカーの名称、国際海事機関船舶識別番号、国籍及び総トン数 三 特定損害保険契約の期間及び保険金額 四 特定賠償義務履行担保契約の期間並びに当該特定賠償義務履行担保契約により賠償の義務の履行及び費用の支払が担保されている特定損害等の金額 五 特定保険者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名 ２ 前項の申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 当該特定保険者交付金交付契約に係る特定損害保険契約及び特定賠償義務履行担保契約の契約書の写し 二 特定タンカーに係る船舶油濁等損害賠償保障法（昭和五十年法律第九十五号）第十七条第四項に規定する保障契約証明書の写し又は千九百九十二年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の締結国である外国が交付した特定タンカーについて同法第十三条第一項に規定する保障契約が締結されていることを証する同条約の附属書の様式による書面の写し 三 特定タンカーの国籍及び総トン数を証する書面 （特定保険者交付金交付契約の期間が一年未満の場合における納付金の金額） 第五条 特定保険者交付金交付契約の期間が一年未満の場合における法第五条の納付金の金額は、特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令（平成二十四年政令第百七十四号）第三条で定める金額に一年の日数をもって当該契約の期間の日数を除した割合を乗じた金額とする。 （通知） 第六条 法第八条の規定による通知は、次に掲げる事項について行うものとする。 一 特定タンカー所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名 二 特定タンカーの名称及び国際海事機関船舶識別番号 三 特定運航の開始日時 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 424M60001000020_20161001_000000000000000.xml | 平成二十四年環境省令第二十号 | 25 | 協働取組による環境の保全に関する公共サービスの効果が十分に発揮される契約の推進に関する省令
国及び独立行政法人等は、民間団体がその専門的な知見又は地域の特性を生かすことができる分野において、環境の保全に関する公共サービスを協働取組により実施することが効果的であると認められる場合には、契約の相手方を選定するに当たって、経済性に留意しつつ、当該契約に係る環境の保全に関する公共サービスの性質及び地域の特性を勘案しながら、価格に加えて民間団体が有する専門的知見、技術的能力、実務経験又は学識経験、組織体制、事業の継続性その他の要素を適切に評価できる契約手続によることとする（入札に参加する者に必要な資格に関する配慮を含む。）。 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 424M60001800003_20230101_504M60001800003.xml | 平成二十四年国土交通省・環境省令第三号 | 25 | 二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放出抑制指標等に関する基準を定める省令
（定義等） 第一条 この省令において「ロールオン・ロールオフ旅客船」とは、自動車その他の貨物を通常水平方向に積卸しすることができる構造を有する旅客船（船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第八条に規定する旅客船をいう。以下同じ。）であって、二酸化炭素放出抑制対象船舶であるものをいう。 ２ この省令において「クルーズ旅客船」とは、貨物を積載するための甲板を有さず、専ら旅客の宿泊を伴う航海に従事する旅客船であって、二酸化炭素放出抑制対象船舶であるものをいう。 ３ この省令において「タンカー等」とは、タンカー及び有害液体物質ばら積船（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令（昭和五十八年運輸省令第三十八号。以下「技術基準省令」という。）第一条第五項に規定する有害液体物質ばら積船をいう。）であって、二酸化炭素放出抑制対象船舶であるものをいう。 ４ この省令において「液化ガスばら積船」とは、危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和三十二年運輸省令第三十号）第百四十二条に規定する液化ガスばら積船であって、二酸化炭素放出抑制対象船舶であるもの（次項に規定する液化天然ガス運搬船を除く。）をいう。 ５ この省令において「液化天然ガス運搬船」とは、専らばら積みの液化天然ガスを輸送するための構造を有する船舶であって、二酸化炭素放出抑制対象船舶であるものをいう。 ６ この省令において「貨物船」とは、旅客船、タンカー等、液化ガスばら積船及び液化天然ガス運搬船以外の船舶であって、二酸化炭素放出抑制対象船舶であるものをいう。 ７ この省令において「ばら積貨物船」とは、その貨物倉がばら積みの固体貨物の輸送のための構造を有する貨物船をいう。 ８ この省令において「コンテナ船」とは、専ら貨物倉及び甲板にコンテナを積載して運送する貨物船をいう。 ９ この省令において「冷凍運搬船」とは、専ら冷凍され、又は冷蔵された貨物を積載して運送する貨物船をいう。 １０ この省令において「ロールオン・ロールオフ貨物船」とは、自動車その他の貨物を通常水平方向に積卸しすることができる構造を有する貨物船をいう。 １１ この省令において「自動車運搬船」とは、ロールオン・ロールオフ貨物船のうち、二層以上の甲板を有し、かつ、専ら自動車のみを貨物として運送するものをいう。 １２ この省令において「一般貨物船」とは、第七項から前項までに規定する貨物船以外の貨物船をいう。 １３ この省令において「航行時二酸化炭素放出抑制指標」とは、技術基準省令第四十七条第一項第七号に規定する航行時二酸化炭素放出抑制指標をいう。 １４ この省令において「二酸化炭素放出実績指標」とは、技術基準省令第四十七条第一項第六号に規定する二酸化炭素放出実績指標をいう。 １５ 前各項に規定するもののほか、この省令において使用する用語は、法において使用する用語の例による。 １６ この省令に規定する基準の適用上二以上の用途に該当する船舶に対しては、当該基準のうち最も厳しい基準を適用する。 （二酸化炭素放出抑制指標の基準） 第二条 法第十九条の二十六第一項第二号の国土交通省令・環境省令で定める基準は、次の表の上欄に掲げる船舶の用途及び同表の中欄に掲げる船舶の大きさに関する指標に応じ、それぞれ同表の下欄に定める基準とする。 船舶の用途 船舶の大きさに関する指標 二酸化炭素放出抑制指標の基準 一 ロールオン・ロールオフ旅客船 Ｄｗが一万トン以上 二酸化炭素放出抑制指標の値が ７２２．０７２×（１００００） －０．３８１ 以下であること。 Ｄｗが一千トン以上一万トン未満 二酸化炭素放出抑制指標の値が７２２．０７２Ｄｗ －０．３８１ 以下であること。 Ｄｗが二百五十トン以上一千トン未満 二酸化炭素放出抑制指標の値が９０２．５９Ｄｗ －０．３８１ 以下であること。 Ｄｗが二百五十トン未満 二酸化炭素放出抑制指標の値は、限定しない。 二 クルーズ旅客船（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則（昭和五十八年運輸省令第三十九号）第一条の二十三第二項各号に規定する推進機関を有するものに限る。次条の表第二号において同じ。） Ｇｔが八万五千トン以上 二酸化炭素放出抑制指標の値が１１９．５８８Ｇｔ －０．２１４ 以下であること。 Ｇｔが二万五千トン以上八万五千トン未満 二酸化炭素放出抑制指標の値が１７０．８４Ｇｔ －０．２１４ 以下であること。 Ｇｔが二万五千トン未満 二酸化炭素放出抑制指標の値は、限定しない。 三 タンカー等（次号に掲げるものを除く。） Ｄｗが二万トン以上 二酸化炭素放出抑制指標の値が９７５．０４Ｄｗ －０．４８８ 以下であること。 Ｄｗが四千トン以上二万トン未満 二酸化炭素放出抑制指標の値が１２１８．８Ｄｗ －０．４８８ 以下であること。 Ｄｗが四千トン未満 二酸化炭素放出抑制指標の値は、限定しない。 四 タンカー等（その貨物倉の一部分がばら積みの固体貨物の輸送のための構造を有するものに限る。） Ｄｗが二万トン以上 二酸化炭素放出抑制指標の値が９７５．２Ｄｗ －０．４８８ 以下であること。 Ｄｗが四千トン以上二万トン未満 二酸化炭素放出抑制指標の値が１２１９Ｄｗ －０．４８８ 以下であること。 Ｄｗが四千トン未満 二酸化炭素放出抑制指標の値は、限定しない。 五 液化ガスばら積船 Ｄｗが一万五千トン以上 二酸化炭素放出抑制指標の値が７８４Ｄｗ －０．４５６ 以下であること。 Ｄｗが一万トン以上一万五千トン未満 二酸化炭素放出抑制指標の値が８９６Ｄｗ －０．４５６ 以下であること。 Ｄｗが二千トン以上一万トン未満 二酸化炭素放出抑制指標の値が１１２０Ｄｗ －０．４５６ 以下であること。 Ｄｗが二千トン未満 二酸化炭素放出抑制指標の値は、限定しない。 六 液化天然ガス運搬船 Ｄｗが一万トン以上 二酸化炭素放出抑制指標の値が１５７７．５９Ｄｗ －０．４７４ 以下であること。 Ｄｗが一万トン未満 二酸化炭素放出抑制指標の値は、限定しない。 七 ばら積貨物船 Ｄｗが二十七万九千トン以上 二酸化炭素放出抑制指標の値が ７６９．４３２×（２７９０００） －０．４７７ 以下であること。 Ｄｗが二万トン以上二十七万九千トン未満 二酸化炭素放出抑制指標の値が７６９．４３２Ｄｗ －０．４７７ 以下であること。 Ｄｗが一万トン以上二万トン未満 二酸化炭素放出抑制指標の値が９６１．７９Ｄｗ －０．４７７ 以下であること。 Ｄｗが一万トン未満 二酸化炭素放出抑制指標の値は、限定しない。 八 コンテナ船 Ｄｗが二十万トン以上 二酸化炭素放出抑制指標の値が８７．１１Ｄｗ －０．２０１ 以下であること。 Ｄｗが十二万トン以上二十万トン未満 二酸化炭素放出抑制指標の値が９５．８２１Ｄｗ －０．２０１ 以下であること。 Ｄｗが八万トン以上十二万トン未満 二酸化炭素放出抑制指標の値が１０４．５３２Ｄｗ －０．２０１ 以下であること。 Ｄｗが四万トン以上八万トン未満 二酸化炭素放出抑制指標の値が１１３．２４３Ｄｗ －０．２０１ 以下であること。 Ｄｗが一万五千トン以上四万トン未満 二酸化炭素放出抑制指標の値が１２１．９５４Ｄｗ －０．２０１ 以下であること。 Ｄｗが一万トン以上一万五千トン未満 二酸化炭素放出抑制指標の値が１７４．２２Ｄｗ －０．２０１ 以下であること。 Ｄｗが一万トン未満 二酸化炭素放出抑制指標の値は、限定しない。 九 冷凍運搬船 Ｄｗが五千トン以上 二酸化炭素放出抑制指標の値が１９２．９５８５Ｄｗ －０．２４４ 以下であること。 Ｄｗが三千トン以上五千トン未満 二酸化炭素放出抑制指標の値が２２７．０１Ｄｗ －０．２４４ 以下であること。 Ｄｗが三千トン未満 二酸化炭素放出抑制指標の値は、限定しない。 十 ロールオン・ロールオフ貨物船（自動車運搬船に該当するものを除く。） Ｄｗが一万七千トン以上 二酸化炭素放出抑制指標の値が １３４８．９３６×（１７０００） －０．４９８ 以下であること。 Ｄｗが二千トン以上一万七千トン未満 二酸化炭素放出抑制指標の値が１３４８．９３６Ｄｗ －０．４９８ 以下であること。 Ｄｗが一千トン以上二千トン未満 二酸化炭素放出抑制指標の値が１６８６．１７Ｄｗ －０．４９８ 以下であること。 Ｄｗが一千トン未満 二酸化炭素放出抑制指標の値は、限定しない。 十一 自動車運搬船（ＤｗをＧｔで除した値が〇・三未満であるものに限る。） Ｄｗが一万トン以上 二酸化炭素放出抑制指標の値が６６３．３０６Ｄｗ －０．４７１ （Ｄｗ／Ｇｔ） －０．７ 以下であること。 Ｄｗが一万トン未満 二酸化炭素放出抑制指標の値は、限定しない。 十二 自動車運搬船（前号に掲げるものを除く。） Ｄｗが一万トン以上 二酸化炭素放出抑制指標の値が１５４０．７３５５Ｄｗ －０．４７１ 以下であること。 Ｄｗが一万トン未満 二酸化炭素放出抑制指標の値は、限定しない。 十三 一般貨物船 Ｄｗが一万五千トン以上 二酸化炭素放出抑制指標の値が７５．２３６Ｄｗ －０．２１６ 以下であること。 Ｄｗが三千トン以上一万五千トン未満 二酸化炭素放出抑制指標の値が１０７．４８Ｄｗ －０．２１６ 以下であること。 Ｄｗが三千トン未満 二酸化炭素放出抑制指標の値は、限定しない。 十四 前各号に掲げる船舶以外の二酸化炭素放出抑制対象船舶 二酸化炭素放出抑制指標の値は、限定しない。 備考 一 Ｄｗは、載貨重量トン数 二 Ｇｔは、総トン数 （航行時二酸化炭素放出抑制指標の基準） 第三条 航行時二酸化炭素放出抑制指標は、次の表の上欄に掲げる船舶の用途及び同表の中欄に掲げる船舶の大きさに関する指標に応じ、それぞれ同表の下欄に定める基準に適合するものでなければならない。 船舶の用途 船舶の大きさに関する指標 航行時二酸化炭素放出抑制指標の基準 一 ロールオン・ロールオフ旅客船 Ｄｗが一万トン以上 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値が ８５７．４６０５×（１００００） －０．３８１ 以下であること。 Ｄｗが一千トン以上一万トン未満 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値が８５７．４６０５Ｄｗ －０．３８１ 以下であること。 Ｄｗが二百五十トン以上一千トン未満 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値が 以下であること。 Ｄｗが二百五十トン未満 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値は、限定しない。 二 クルーズ旅客船 Ｇｔが八万五千トン以上 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値が１１９．５８８Ｇｔ －０．２１４ 以下であること。 Ｇｔが二万五千トン以上八万五千トン未満 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値が 以下であること。 Ｇｔが二万五千トン未満 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値は、限定しない。 三 タンカー等（次号に掲げるものを除く。） Ｄｗが二十万トン以上 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値が１０３５．９８Ｄｗ －０．４８８ 以下であること。 Ｄｗが二万トン以上二十万トン未満 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値が９７５．０４Ｄｗ －０．４８８ 以下であること。 Ｄｗが四千トン以上二万トン未満 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値が 以下であること。 Ｄｗが四千トン未満 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値は、限定しない。 四 タンカー等（その貨物倉の一部分がばら積みの固体貨物の輸送のための構造を有するものに限る。） Ｄｗが二万トン以上 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値が９７５．２Ｄｗ －０．４８８ 以下であること。 Ｄｗが四千トン以上二万トン未満 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値が 以下であること。 Ｄｗが四千トン未満 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値は、限定しない。 五 液化ガスばら積船 Ｄｗが一万五千トン以上 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値が７８４Ｄｗ －０．４５６ 以下であること。 Ｄｗが一万トン以上一万五千トン未満 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値が８９６Ｄｗ －０．４５６ 以下であること。 Ｄｗが二千トン以上一万トン未満 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値が 以下であること。 Ｄｗが二千トン未満 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値は、限定しない。 六 液化天然ガス運搬船 Ｄｗが一万トン以上 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値が１５７７．５９Ｄｗ －０．４７４ 以下であること。 Ｄｗが一万トン未満 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値は、限定しない。 七 ばら積貨物船 Ｄｗが二十七万九千トン以上 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値が ８１７．５２１５×（２７９０００） －０．４７７ 以下であること。 Ｄｗが二十万トン以上二十七万九千トン未満 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値が８１７．５２１５Ｄｗ －０．４７７ 以下であること。 Ｄｗが二万トン以上二十万トン未満 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値が７６９．４３２Ｄｗ －０．４７７ 以下であること。 Ｄｗが一万トン以上二万トン未満 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値が 以下であること。 Ｄｗが一万トン未満 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値は、限定しない。 八 コンテナ船 Ｄｗが二十万トン以上 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値が８７．１１Ｄｗ －０．２０１ 以下であること。 Ｄｗが十二万トン以上二十万トン未満 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値が９５．８２１Ｄｗ －０．２０１ 以下であること。 Ｄｗが八万トン以上十二万トン未満 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値が１１３．２４３Ｄｗ －０．２０１ 以下であること。 Ｄｗが四万トン以上八万トン未満 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値が１２１．９５４Ｄｗ －０．２０１ 以下であること。 Ｄｗが一万五千トン以上四万トン未満 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値が１３９．３７６Ｄｗ －０．２０１ 以下であること。 Ｄｗが一万トン以上一万五千トン未満 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値が 以下であること。 Ｄｗが一万トン未満 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値は、限定しない。 九 冷凍運搬船 Ｄｗが五千トン以上 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値が１９２．９５８５Ｄｗ －０．２４４ 以下であること。 Ｄｗが三千トン以上五千トン未満 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値が 以下であること。 Ｄｗが三千トン未満 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値は、限定しない。 十 ロールオン・ロールオフ貨物船（自動車運搬船に該当するものを除く。） Ｄｗが一万七千トン以上 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値が １６０１．８６１５×（１７０００） －０．４９８ 以下であること。 Ｄｗが二千トン以上一万七千トン未満 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値が１６０１．８６１５Ｄｗ －０．４９８ 以下であること。 Ｄｗが一千トン以上二千トン未満 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値が 以下であること。 Ｄｗが一千トン未満 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値は、限定しない。 十一 自動車運搬船（ＤｗをＧｔで除した値が〇・三未満であるものに限る。） Ｄｗが一万トン以上 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値が６６３．３０６Ｄｗ －０．４７１ （Ｄｗ／Ｇｔ） －０．７ 以下であること。 Ｄｗが一万トン未満 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値は、限定しない。 十二 自動車運搬船（前号に掲げるものを除く。） Ｄｗが一万トン以上 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値が１５４０．７３５５Ｄｗ －０．４７１ 以下であること。 Ｄｗが一万トン未満 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値は、限定しない。 十三 一般貨物船 Ｄｗが一万五千トン以上 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値が７５．２３６Ｄｗ －０．２１６ 以下であること。 Ｄｗが三千トン以上一万五千トン未満 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値が 以下であること。 Ｄｗが三千トン未満 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値は、限定しない。 十四 前各号に掲げる船舶以外の二酸化炭素放出抑制対象船舶 航行時二酸化炭素放出抑制指標の値は、限定しない。 備考 一 Ｄｗは、載貨重量トン数 二 Ｇｔは、総トン数 （二酸化炭素放出実績指標の評価の基準） 第四条 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則（昭和四十六年運輸省令第三十八号）第十二条の十七の十四の二及び第十二条の十七の十九の二の規定による評価は、Ａ評価、Ｂ評価、Ｃ評価、Ｄ評価又はＥ評価の等級を表示して行うものとする。 この場合において、これらの等級に対応する二酸化炭素放出実績指標の範囲は、次の表の上欄に掲げる船舶の用途及び同表の中欄に掲げる船舶の大きさに関する指標に応じ、それぞれ同表の下欄に定める範囲とする。 船舶の用途 船舶の大きさに関する指標 二酸化炭素放出実績指標の範囲 Ａ評価 Ｂ評価 Ｃ評価 Ｄ評価 Ｅ評価 一 ロールオン・ロールオフ旅客船 目標値の〇・七六倍未満 目標値の〇・七六倍以上〇・九二倍未満 目標値の〇・九二倍以上一・一四倍未満 目標値の一・一四倍以上一・三〇倍未満 目標値の一・三〇倍以上 二 クルーズ旅客船 目標値の〇・八七倍未満 目標値の〇・八七倍以上〇・九五倍未満 目標値の〇・九五倍以上一・〇六倍未満 目標値の一・〇六倍以上一・一六倍未満 目標値の一・一六倍以上 三 タンカー等（次号に掲げるものを除く。） 目標値の〇・八二倍未満 目標値の〇・八二倍以上〇・九三倍未満 目標値の〇・九三倍以上一・〇八倍未満 目標値の一・〇八倍以上一・二八倍未満 目標値の一・二八倍以上 四 タンカー等（その貨物倉の一部分がばら積みの固体貨物の輸送のための構造を有するものに限る。） 目標値の〇・八七倍未満 目標値の〇・八七倍以上〇・九六倍未満 目標値の〇・九六倍以上一・〇六倍未満 目標値の一・〇六倍以上一・一四倍未満 目標値の一・一四倍以上 五 液化ガスばら積船 Ｄｗが六万五千トン以上 目標値の〇・八一倍未満 目標値の〇・八一倍以上〇・九一倍未満 目標値の〇・九一倍以上一・一二倍未満 目標値の一・一二倍以上一・四四倍未満 目標値の一・四四倍以上 Ｄｗが六万五千トン未満 目標値の〇・八五倍未満 目標値の〇・八五倍以上〇・九五倍未満 目標値の〇・九五倍以上一・〇六倍未満 目標値の一・〇六倍以上一・二五倍未満 目標値の一・二五倍以上 六 液化天然ガス運搬船 Ｄｗが十万トン以上 目標値の〇・八九倍未満 目標値の〇・八九倍以上〇・九八倍未満 目標値の〇・九八倍以上一・〇六倍未満 目標値の一・〇六倍以上一・一三倍未満 目標値の一・一三倍以上 Ｄｗが十万トン未満 目標値の〇・七八倍未満 目標値の〇・七八倍以上〇・九二倍未満 目標値の〇・九二倍以上一・一〇倍未満 目標値の一・一〇倍以上一・三七倍未満 目標値の一・三七倍以上 七 ばら積貨物船 目標値の〇・八六倍未満 目標値の〇・八六倍以上〇・九四倍未満 目標値の〇・九四倍以上一・〇六倍未満 目標値の一・〇六倍以上一・一八倍未満 目標値の一・一八倍以上 八 コンテナ船 目標値の〇・八三倍未満 目標値の〇・八三倍以上〇・九四倍未満 目標値の〇・九四倍以上一・〇七倍未満 目標値の一・〇七倍以上一・一九倍未満 目標値の一・一九倍以上 九 冷凍運搬船 目標値の〇・七八倍未満 目標値の〇・七八倍以上〇・九一倍未満 目標値の〇・九一倍以上一・〇七倍未満 目標値の一・〇七倍以上一・二〇倍未満 目標値の一・二〇倍以上 十 ロールオン・ロールオフ貨物船（自動車運搬船に該当するものを除く。） 目標値の〇・七六倍未満 目標値の〇・七六倍以上〇・八九倍未満 目標値の〇・八九倍以上一・〇八倍未満 目標値の一・〇八倍以上一・二七倍未満 目標値の一・二七倍以上 十一 自動車運搬船 目標値の〇・八六倍未満 目標値の〇・八六倍以上〇・九四倍未満 目標値の〇・九四倍以上一・〇六倍未満 目標値の一・〇六倍以上一・一六倍未満 目標値の一・一六倍以上 十二 一般貨物船 目標値の〇・八三倍未満 目標値の〇・八三倍以上〇・九四倍未満 目標値の〇・九四倍以上一・〇六倍未満 目標値の一・〇六倍以上一・一九倍未満 目標値の一・一九倍以上 備考 Ｄｗは、載貨重量トン数 ２ 前項の表の目標値は、次の表の上欄に掲げる船舶の用途及び同表の中欄に掲げる船舶の大きさに関する指標に応じ、それぞれ同表の下欄に定める数値とする。 船舶の用途 船舶の大きさに関する指標 目標値 一 ロールオン・ロールオフ旅客船（次号に掲げるものを除く。） Ｒ×２０２３Ｇｔ －０．４６０ 二 ロールオン・ロールオフ旅客船（船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号）第十三条の四第一項の規定により千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約附属書第十章第一規則に規定する高速船コードに従って建造されたものに限る。） Ｒ×４１９６Ｇｔ －０．４６０ 三 クルーズ旅客船 Ｒ×９３０Ｇｔ －０．３８３ 四 タンカー等（次号に掲げるものを除く。） Ｒ×５２４７Ｄｗ －０．６１０ 五 タンカー等（その貨物倉の一部分がばら積みの固体貨物の輸送のための構造を有するものに限る。） Ｒ×５１１９Ｄｗ －０．６２２ 六 液化ガスばら積船 Ｄｗが六万五千トン以上 Ｒ×１４４０５×１０ ７ ×Ｄｗ －２．０７１ Ｄｗが六万五千トン未満 Ｒ×８１０４Ｄｗ －０．６３９ 七 液化天然ガス運搬船 Ｄｗが十万トン以上 Ｒ×９．８２７ Ｄｗが六万五千トン以上十万トン未満 Ｒ×１４４７９×１０ １０ ×Ｄｗ －２．６７３ Ｄｗが六万五千トン未満 Ｒ×１４４７９×１０ １０ ×（６５０００） －２．６７３ 八 ばら積貨物船 Ｄｗが二十七万九千トン以上 Ｒ×４７４５×（２７９０００） －０．６２２ Ｄｗが二十七万九千トン未満 Ｒ×４７４５Ｄｗ －０．６２２ 九 コンテナ船 Ｒ×１９８４Ｄｗ －０．４８９ 十 冷凍運搬船 Ｒ×４６００Ｄｗ －０．５５７ 十一 ロールオン・ロールオフ貨物船（自動車運搬船に該当するものを除く。） Ｒ×１９６７Ｇｔ －０．４８５ 十二 自動車運搬船 Ｇｔが五万七千七百トン以上 Ｒ×３６２７×（５７７００） －０．５９０ Ｇｔが三万トン以上五万七千七百トン未満 Ｒ×３６２７Ｇｔ －０．５９０ Ｇｔが三万トン未満 Ｒ×３３０Ｇｔ －０．３２９ 十三 一般貨物船 Ｄｗが二万トン以上 Ｒ×３１９４８Ｄｗ －０．７９２ Ｄｗが二万トン未満 Ｒ×５８８Ｄｗ －０．３８８５ 備考 一 Ｇｔは、総トン数 二 Ｄｗは、載貨重量トン数 三 Ｒは、次に掲げる暦年の区分に応じ、それぞれ次に定める数値 イ 令和五年 〇・九五 ロ 令和六年 〇・九三 ハ 令和七年 〇・九一 ニ 令和八年 〇・八九 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 424M60001E80002_20201228_502M60001E80001.xml | 平成二十四年文部科学省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号 | 25 | 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律施行規則
（支援団体の指定の基準） 第一条 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（以下「法」という。）第十条の二第一項第一号の主務省令で定める基準のうち経理的基礎に係るものは、次に掲げるものとする。 一 債務超過の状態にないこと。 二 支援事業を適確かつ円滑に実施するのに必要な資力を有していること。 ２ 法第十条の二第一項第一号の主務省令で定める基準のうち技術的能力に係るものは、次に掲げるものとする。 一 指定の申請をする団体の構成員に、支援事業のうち当該団体の申請に係る事業に三年以上従事した経験を有する者が一人以上含まれていること。 二 指定の申請をする団体が行う支援事業を、支援事業のうち当該団体の申請に係る事業に三年以上従事した経験を有する者若しくはこれと同等以上の知識及び技能を有する者が行い、又はこれらの者の指導の下に適切に行うものであること。 三 指定の申請をする団体が行う支援事業の実施に関する業務の執行及び会計の経理を適正に行うための体制が整備されていること。 ３ 法第十条の二第一項第二号の主務省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 一 指定の申請をする団体が行う支援事業において、特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。 二 指定の申請をする団体が行う支援事業の実施体制に関する事項を公表することとしていること。 三 法第十条の二第六項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過していないものでないこと。 （支援団体の指定の申請） 第二条 法第十条の二第一項の指定の申請をしようとする団体は、次に掲げる事項を記載した様式第一による申請書を主務大臣に提出しなければならない。 一 当該団体の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 当該団体が行う支援事業の名称 三 当該団体が行う支援事業の内容 四 当該団体が行う支援事業の対象となる者の範囲 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。 一 定款若しくは寄附行為及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの 二 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における当該団体が行う支援事業の計画書及び収支予算書 三 支援事業のうち当該団体の申請に係る事業について知識及び経験を有する者の確保の状況その他の業務の実施体制について記載した書類 四 当該団体の財務諸表 五 当該団体が行う支援事業の実施体制に関する公表方法について記載した書類 六 その他参考となるべき事項を記載した書類 （変更等の届出） 第三条 支援団体は、前条第一項各号に掲げる事項に変更があったとき又は支援事業を廃止したときは、遅滞なく、それぞれ様式第二又は様式第三によりその旨を主務大臣に届け出なければならない。 （人材認定等事業） 第四条 法第十一条第一項の主務省令で定める人材認定等事業は、次の各号のいずれにも該当するものとする。 一 利益の分配その他の営利を主たる目的とするものでないこと。 二 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。 ２ 前項に定めるもののほか、人材認定等事業は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に該当するものとする。 一 人材認定等事業のうち育成に係る事業（以下「育成事業」という。） 次に掲げる要件を満たすものであること。 イ 講習又は研修（以下「講習等」という。）を行うものであること。 ロ 当該育成事業に係る講習等は、当該育成事業の内容に応じ、次に掲げる事項を含むものであること。 （１） 環境の保全に関する指導又は協働取組の促進に必要な知識又は技能に関する事項 （２） 環境の保全に関する指導の安全な実施に必要な知識又は技能に関する事項 ハ 当該育成事業の内容に応じ、講習等を受けようとする者の安全の確保を図るための措置が講じられていること。 二 人材認定等事業のうち認定に係る事業（以下「認定事業」という。） 次に掲げる要件を満たすものであること。 イ 書面審査、口述審査又は実地審査（以下「審査」という。）を行うものであること。 ロ 当該認定事業に係る審査の方法及び基準が明確であること。 ハ 当該認定事業に係る審査の基準は、当該認定事業の内容に応じ、次に掲げる基準を含むものであること。 （１） 環境の保全に関する指導又は協働取組の促進に必要な知識又は技能の水準に関する基準 （２） 環境の保全に関する指導の安全な実施に必要な知識又は技能の水準に関する基準 ニ 当該認定事業の内容に応じ、審査を受けようとする者の安全の確保を図るための措置が講じられていること。 三 人材認定等事業のうち教材の開発及び提供に係る事業（以下「教材開発・提供事業」という。） 環境保全の意欲の増進又は環境教育に関する教材（以下「環境教育教材」という。）であって、環境保全の意欲の増進若しくは環境教育を行う者又は環境の保全に関する学習を行う者の利用に供するものを開発し、これらの者に提供するものであること。 （登録の申請） 第五条 法第十一条第一項の登録の申請をしようとする者は、同条第二項第一号及び第二号に定める事項のほか、次に掲げる事項を記載した様式第四による申請書を主務大臣に提出しなければならない。 一 人材認定等事業の名称 二 人材認定等事業の行われる場所 三 育成事業及び認定事業については当該事業の対象となる者の範囲、教材開発・提供事業については当該事業に係る環境教育教材の提供の対象となる者の範囲 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類その他の資料を添付するものとする。 一 申請者が個人である場合は、その住民票の写し 二 申請者が法人その他の団体である場合は、その定款若しくは寄附行為及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの 三 申請者が法第十一条第三項各号の規定に該当しないことを説明した書面 四 直近の三事業年度の各事業年度における登録の申請に係る人材認定等事業の実績を記載した書類 五 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書 六 登録の申請に係る人材認定等事業について知識及び経験を有する者の確保の状況その他の業務の実施体制について記載した書類 七 申請者が個人である場合は、所得税に係る納税証明書 八 申請者が法人その他の団体である場合は、財務諸表 九 前各号に掲げる書類のほか、次のイからハまでに掲げる事業の区分に応じ、それぞれ次のイからハまでに掲げる書類その他の資料 イ 育成事業 次に掲げる事項を記載した書類 （１） 当該育成事業に係る手数料に関する事項 （２） 当該育成事業に係る講習等を受けようとする者の安全の確保を図るための措置に関する事項 （３） 当該育成事業に係る講習等の講師の氏名、職業及び略歴並びに講習等の受講定員に関する事項 ロ 認定事業 次に掲げる事項を記載した書類 （１） 当該認定事業に係る手数料に関する事項 （２） 当該認定事業に係る審査を受けようとする者の安全の確保を図るための措置に関する事項 （３） 当該認定事業に係る審査の方法及び基準 ハ 教材開発・提供事業 直近の三事業年度において開発した環境教育教材及び当該教材の概要（価格及び提供先に関する事項を含む。）を記載した書類 十 その他参考となるべき事項を記載した書類 （登録基準） 第六条 法第十一条第四項第二号の主務省令で定める基準のうち経理的基礎に係るものは、次に掲げるものとする。 一 申請者が個人である場合は、人材認定等事業を適確かつ円滑に実施するのに必要な資金を確保する見込みがあること。 二 申請者が法人その他の団体である場合は、債務超過の状態にないこと及び支援事業を適確かつ円滑に実施するのに必要な資力を有していること。 ２ 法第十一条第四項第二号の主務省令で定める基準のうち技術的能力に係るものは、次に掲げるものとする。 一 申請者が個人である場合は、人材認定等事業の実施に関する業務の執行及び会計の経理を適正に行うための能力を有していること。 二 申請者が法人その他の団体である場合は、当該業務の執行及び会計の経理を適正に行うための体制が整備されていること。 三 登録の申請に係る育成事業については、次に掲げる要件を満たすものであること。 イ 申請者が個人である場合は、当該申請者が当該育成事業において三年以上講習等の業務に従事した経験を有していること。 ロ 申請者が法人その他の団体である場合は、その構成員に当該育成事業において三年以上講習等の業務に従事した経験を有する者が一人以上含まれていること。 ハ 当該育成事業に係る講習等を、当該育成事業において三年以上講習等の業務に従事した経験を有する者若しくはこれと同等以上の知識及び技能を有する者が行い、又はこれらの者の指導の下に適切に行うものであること。 ニ 直近の三事業年度の各事業年度において当該育成事業に係る講習等を受けた者が五人以上であること。 四 登録の申請に係る認定事業については、直近の三事業年度の各事業年度において当該認定事業に係る審査を行っていること。 五 登録の申請に係る教材開発・提供事業については、次に掲げる要件を満たすものであること。 イ 直近の三事業年度において開発した環境教育教材の内容が環境保全の意欲の増進又は環境教育に効果を有すると認められるものであること。 ロ 直近の三事業年度の各事業年度において当該事業に係る環境教育教材を環境保全の意欲の増進若しくは環境教育を行う者又は環境の保全に関する学習を行う者に広く提供していること。 （変更等の届出） 第七条 法第十一条第七項の規定による届出は、同条第二項各号に掲げる事項の変更に係る場合にあっては様式第五、登録人材認定等事業の廃止に係る場合にあっては様式第六による届出書によってしなければならない。 （体験の機会の場の認定の基準） 第八条 法第二十条第一項第三号の主務省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 一 環境の保全に関する学習の機会の提供を行うこと。 二 適切な計画が定められていること。 三 認定の申請に係る体験の機会の場で行う事業の参加者及び実施者の安全の確保を図るための措置が講じられていること。 四 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。 五 利益の分配その他の営利を主たる目的とするものでないこと。 六 認定の申請に係る体験の機会の場で行う事業に一年以上従事した経験を有する者若しくはこれと同等以上の知識及び技能を有する者により行われ、又はこれらの者の指導の下に適切に行われるものであること。 ２ 法第二十条第一項第四号の主務省令で定める基準は、認定の申請に係る土地又は建物について、安全の確保その他の適切な管理が行われていることとする。 （認定の申請） 第九条 法第二十条第一項の認定の申請をしようとする者は、同条第三項第一号から第三号までに定める事項のほか、次に掲げる事項を記載した様式第七による申請書を都道府県知事（法第二十条の七第一項に規定する場合にあっては同項に規定する指定都市等の長、法第二十条の八に規定する場合にあっては主務大臣。第十一条及び第十二条において同じ。）に提出しなければならない。 一 認定の申請に係る体験の機会の場で行う事業の対象となる者の範囲 二 認定の申請に係る体験の機会の場で行う事業のために当該体験の機会の場を提供する期間 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。 一 申請者が個人である場合は、その住民票の写し 二 申請者が法人その他の団体である場合は、その定款若しくは寄附行為及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの 三 申請者が法第二十条第四項各号の規定に該当しないことを説明した書面 四 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度における認定の申請に係る体験の機会の場で行う事業の実績を記載した書類 五 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書 六 認定の申請に係る体験の機会の場で行う事業の参加者及び実施者の安全の確保を図るための措置（当該事業に係る土地又は建物の管理に関する事項を含む。）について記載した書類 七 認定の申請に係る体験の機会の場で行う事業について知識及び経験を有する者の確保の状況その他の業務の実施体制について記載した書類 八 認定の申請に係る体験の機会の場で行う事業の参加に要する費用の額及び当該事業の参加定員に関する事項を記載した書類 九 認定の申請に係る土地又は建物の位置を示す地図及び当該土地若しくは建物の登記事項証明書又はこれに準ずるもの 十 認定の申請に係る体験の機会の場において環境保全の意欲の増進に関する事業を実施することについての当該事業の実施者の同意書 十一 その他参考となるべき事項を記載した書類 （変更等の届出） 第十条 法第二十条第八項の規定による届出は、同条第三項各号に掲げる事項を変更したときにあっては様式第八、認定体験の機会の場の提供を行わなくなったときにあっては様式第九による届出書によってしなければならない。 （更新の申請） 第十一条 法第二十条の二第二項の有効期間の更新を受けようとする者は、様式第十による申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 （運営の状況の報告） 第十二条 法第二十条の四第一項の規定による報告は、前年度における認定に係る体験の機会の場で行う事業に関する次に掲げる事項を記載した報告書を都道府県知事が定める日までに提出することにより行うものとする。 一 実施の内容 二 実施の目的 三 実施の期間 四 実施の回数 五 参加に要する費用 六 参加者数 七 参加者又は実施者の生命又は身体について被害が発生した事故の有無並びに当該事故があるときはその内容及び再発を防止するために講じた措置 八 収支決算 ２ 前項各号に掲げる事項（以下この項において「事業に関する事項」という。）については、前年度における認定に係る体験の機会の場で行う事業が年度を超えて行われる場合等年度ごとの事業に関する事項の報告が困難であるときは、都道府県知事が定める期間における事業に関する事項とする。 （公示の方法） 第十三条 法第二十条の七第三項の規定による公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （環境保全に係る協定の公表事項） 第十四条 法第二十一条の四第二項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 協定の名称 二 協定の対象区域 三 協定の有効期間 四 協定に参加する者の氏名又は名称 （協働取組の申出） 第十五条 法第二十一条の四第五項の規定による申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第十一による申出書を、協働取組の相手方が国であるものにあっては主務大臣に、地方公共団体であるものにあっては当該協働取組の対象区域を管轄する地方公共団体の長又は教育委員会に対して提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名 二 協働取組の名称 三 協働取組の内容 四 協働取組の目的 五 協働取組の対象区域 六 協働取組の期間 七 協働取組に参加する者の氏名又は名称 ２ 前項の申出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。 一 申出者が個人である場合は、当該個人の住民票の写し 二 申出者が法人その他の団体である場合は、その定款若しくは寄附行為及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの 三 その他参考となるべき事項を記載した書類 ３ 法第二十一条の四第五項の規定による申出を受けた主務大臣又は地方公共団体の長若しくは教育委員会は、前項各号に掲げるもののほか、当該申出が適切であると認めるために必要な書類の提出を求めることができる。 （協働取組の申出が適切と認められる基準） 第十六条 法第二十一条の四第六項の主務省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 一 基本方針に照らして適切なものであること。 二 法第八条第一項の規定による行動計画を作成している都道府県又は市町村にあっては、当該行動計画に照らして適切なものであること。 三 申出に係る協働取組の内容が環境の保全上の効果を有すると認められるものであること。 四 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。 五 申出に係る協働取組の内容が、主務大臣又はその相手方として希望する地方公共団体の長若しくは教育委員会の所掌事務の範囲に照らして適切なものであること。 （国民、民間団体等による協定の公表事項） 第十七条 法第二十一条の五第二項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 協定の名称 二 協定の対象区域 三 協定の有効期間 四 協定に参加する者の氏名又は名称 （国民、民間団体等による協定の届出等） 第十八条 法第二十一条の五第一項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第十二による届出書を、都道府県知事（当該届出に係る協定の対象区域が二以上の都道府県にわたる場合にあっては、主務大臣。次条において同じ。）に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名 二 協定の名称 三 協定の内容 四 協定の目的 五 協定の対象区域 六 協定の有効期間 七 協定に参加する者の氏名又は名称 ２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。 一 届出者が個人である場合は、当該個人の住民票の写し 二 届出者が法人その他の団体である場合は、その定款若しくは寄附行為及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの 三 その他参考となるべき事項を記載した書類 （変更等の届出） 第十九条 法第二十一条の五第二項の規定により協定の内容その他の事項が公表された届出者は、前条第一項各号に掲げる事項を変更する場合にあっては様式第十三、当該協定を廃止する場合にあっては様式第十四による届出書を、同項の規定による届出書を提出した都道府県知事に対して提出しなければならない。 （権限の委任） 第二十条 第十五条に規定する主務大臣の権限は、次の表の上欄に掲げる主務大臣の権限ごとに、同表の下欄に掲げる地方支分部局の長に委任する。 ただし、主務大臣が自らその権限を行使することを妨げない。 主務大臣の権限 地方支分部局の長 農林水産大臣の権限 第十五条第一項に規定する申出に係る協働取組の対象区域を管轄する地方農政局長 経済産業大臣の権限 第十五条第一項に規定する申出に係る協働取組の対象区域を管轄する経済産業局長 国土交通大臣の権限（地方整備局又は北海道開発局の所掌に係るものに限る。） 第十五条第一項に規定する申出に係る協働取組の対象区域を管轄する地方整備局長又は北海道開発局長 環境大臣の権限 第十五条第一項に規定する申出に係る協働取組の対象区域を管轄する地方環境事務所長 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 425M60000800055_20240401_506M60000800026.xml | 平成二十五年国土交通省令第五十五号 | 25 | 指定海上防災機関に関する省令
（指定海上防災機関の指定の申請） 第一条 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（以下「法」という。）第四十二条の十三第一項の規定による指定海上防災機関の指定（以下「指定」という。）を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を海上保安庁長官に提出しなければならない。 一 名称及び住所並びに代表者の氏名 二 事務所の所在地 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款 二 登記事項証明書 三 役員の氏名、住所及び略歴を記載した書類 四 海上防災業務に係る基本的な計画 五 法第四十二条の十四各号に掲げる業務を適切かつ確実に実施できることを証する書面 六 指定の申請に関する意思の決定を証する書面 ３ 海上保安庁長官は、前項に規定するもののほか、指定のため必要な書類の提出を求めることができる。 （指定海上防災機関の名称等の変更の届出） 第二条 指定海上防災機関は、法第四十二条の十三第三項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を海上保安庁長官に提出しなければならない。 一 変更後の名称若しくは住所又は海上防災業務を行う事務所の所在地 二 変更しようとする年月日 三 変更しようとする理由 （費用の範囲） 第三条 法第四十二条の十六第一項に規定する当該措置に要した費用で国土交通省令で定める範囲のものは、次に掲げる費用とする。 一 当該措置のために滅失した器具及び消費した消耗品の価額に相当する費用 二 当該措置のために使用した器具が修理しても使用不能となった場合には、当該器具の価額から残存価額を差し引いた金額に相当する費用 三 当該措置のために使用した器具の洗浄及び修理に要した費用 四 当該措置のために使用した器具の借料 五 当該措置のため、器具若しくは消耗品の運搬、船舶のえい航、排出された油若しくは有害液体物質の除去又は回収された油若しくは有害液体物質の運搬若しくは処理を他に委託した場合には、当該委託料 六 その他当該措置のために特に要した船舶運航費、人件費その他の費用 （費用を負担させる場合の承認の申請） 第四条 指定海上防災機関は、法第四十二条の十六第一項の規定により費用を負担させることについて承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を海上保安庁長官に提出しなければならない。 一 当該措置を講じた場所及び期間並びに当該措置の内容 二 負担させようとする者の氏名又は名称及び住所並びに負担させようとする者が法人である場合にはその代表者の氏名及び住所 三 負担させようとする費用の額及びその算定基礎 四 負担させようとする費用の納付期限及び納付方法 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 指定海上防災機関が前項第三号に規定する費用を要したことを証する書類 二 前項第三号に規定する算定基礎の明細を記載した書類 ３ 海上保安庁長官は、第一項の承認をしたときは、次に掲げる事項を記載した承認書を指定海上防災機関に交付しなければならない。 一 納付義務者の氏名又は名称及び住所並びに納付義務者が法人である場合にはその代表者の氏名及び住所 二 負担金の額 三 負担金の納付期限及び納付方法 （海上防災業務規程の認可の申請） 第五条 指定海上防災機関は、法第四十二条の十七第一項前段の規定による海上防災業務規程の認可を受けようとするときは、申請書に海上防災業務規程を添えて、これを海上保安庁長官に提出しなければならない。 ２ 指定海上防災機関は、法第四十二条の十七第一項後段の規定による海上防災業務規程の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に変更後の海上防災業務規程を添えて、これを海上保安庁長官に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 （海上防災業務規程の記載事項） 第六条 法第四十二条の十七第三項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 海上防災業務を行う事務所に関する事項 二 海上防災業務の実施方法に関する事項 三 海上防災業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項 四 その他海上防災業務の実施に関し必要な事項 （役員の認可の申請） 第七条 指定海上防災機関は、法第四十二条の十九第一項の規定による役員の選任又は解任の認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて、これを海上保安庁長官に提出しなければならない。 一 役員の選任又は解任に係る理事会及び評議員会の議事録 二 選任の場合にあっては、選任された者の氏名、住所及び略歴を記載した書類並びにその就任の承諾を証する書類 三 解任の場合にあっては、解任された者の氏名及び解任の理由を記載した書類 （事業計画等の認可の申請） 第八条 指定海上防災機関は、法第四十二条の二十一第一項前段の規定による事業計画及び収支予算の認可を受けようとするときは、当該事業年度開始の一月前までに、申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて、これを海上保安庁長官に提出しなければならない。 ２ 指定海上防災機関は、法第四十二条の二十一第一項後段の規定による事業計画又は収支予算の変更の認可を受けようとするときは、あらかじめ、変更の内容及び理由を記載した申請書を海上保安庁長官に提出しなければならない。 （帳簿の記載等） 第九条 法第四十二条の二十八の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第四十二条の十四第一号の措置を実施した年月日及びその内容並びに当該措置に要した費用の額及びそのうち法第四十二条の十六の規定により徴収した額 二 法第四十二条の十四第二号の措置を実施した年月日及びその内容並びに当該措置を委託した者の氏名又は名称 三 法第四十二条の十四第三号の船舶、機械器具及び資材の保有状況並びにこれらを利用した者の氏名又は名称、利用の目的及びその期間 四 法第四十二条の十四第四号の訓練を行った年月日及びその内容 五 法第四十二条の十四第五号の調査及び研究の名称並びにこれらを行った年月日 六 法第四十二条の十四第六号の情報の名称及びこれを収集した年月日 七 法第四十二条の十四第七号の指導及び助言を行った年月日及びその内容並びに当該指導及び助言を委託した者の氏名又は名称 八 法第四十二条の十四第八号の業務を行った年月日及びその内容 九 法第四十二条の十四第九号の業務を行った年月日及びその内容 ２ 前項各号に掲げる事項が、指定海上防災機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）に記録され、必要に応じ指定海上防災機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第四十二条の二十八の帳簿（次項において単に「帳簿」という。）への記載に代えることができる。 ３ 指定海上防災機関は、帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）を、海上防災業務の全部を廃止するまで保存しなければならない。 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 425M60001000007_20161001_000000000000000.xml | 平成二十五年環境省令第七号 | 25 | 環境影響評価法施行令別表第三の十の項の第三欄に規定する値を定める省令
環境影響評価法施行令別表第三の十の項の第三欄に規定する環境省令で定める値は、六十二デシベルとする。 | 環境保全 |
Heisei | Act | 426AC0100000016_20210901_503AC0000000036.xml | 平成二十六年法律第十六号 | 25 | 水循環基本法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、水循環に関する施策について、基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにし、並びに水循環に関する基本的な計画の策定その他水循環に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、水循環政策本部を設置することにより、水循環に関する施策を総合的かつ一体的に推進し、もって健全な水循環を維持し、又は回復させ、我が国の経済社会の健全な発展及び国民生活の安定向上に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「水循環」とは、水が、蒸発、降下、流下又は浸透により、海域等に至る過程で、地表水又は地下水として河川の流域を中心に循環することをいう。 ２ この法律において「健全な水循環」とは、人の活動及び環境保全に果たす水の機能が適切に保たれた状態での水循環をいう。 （基本理念） 第三条 水については、水循環の過程において、地球上の生命を育み、国民生活及び産業活動に重要な役割を果たしていることに鑑み、健全な水循環の維持又は回復のための取組が積極的に推進されなければならない。 ２ 水が国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いものであることに鑑み、水については、その適正な利用が行われるとともに、全ての国民がその恵沢を将来にわたって享受できることが確保されなければならない。 ３ 水の利用に当たっては、水循環に及ぼす影響が回避され又は最小となり、健全な水循環が維持されるよう配慮されなければならない。 ４ 水は、水循環の過程において生じた事象がその後の過程においても影響を及ぼすものであることに鑑み、流域に係る水循環について、流域として総合的かつ一体的に管理されなければならない。 ５ 健全な水循環の維持又は回復が人類共通の課題であることに鑑み、水循環に関する取組の推進は、国際的協調の下に行われなければならない。 （国の責務） 第四条 国は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、水循環に関する施策（地下水の適正な保全及び利用に関する施策を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、水循環に関する施策に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （事業者の責務） 第六条 事業者は、その事業活動に際しては、水を適正に利用し、健全な水循環への配慮に努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する水循環に関する施策に協力する責務を有する。 （国民の責務） 第七条 国民は、水の利用に当たっては、健全な水循環への配慮に努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する水循環に関する施策に協力するよう努めなければならない。 （関係者相互の連携及び協力） 第八条 国、地方公共団体、事業者、民間の団体その他の関係者は、基本理念の実現を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。 （施策の基本方針） 第九条 水循環に関する施策は、有機的連携の下に総合的に、策定され、及び実施されなければならない。 （水の日） 第十条 国民の間に広く健全な水循環の重要性についての理解と関心を深めるようにするため、水の日を設ける。 ２ 水の日は、八月一日とする。 ３ 国及び地方公共団体は、水の日の趣旨にふさわしい事業を実施するように努めなければならない。 （法制上の措置等） 第十一条 政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。 （年次報告） 第十二条 政府は、毎年、国会に、政府が講じた水循環に関する施策に関する報告を提出しなければならない。 第二章 水循環基本計画 第十三条 政府は、水循環に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、水循環に関する基本的な計画（以下「水循環基本計画」という。）を定めなければならない。 ２ 水循環基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 水循環に関する施策についての基本的な方針 二 水循環に関する施策に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策 三 前二号に掲げるもののほか、水循環に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、水循環基本計画の案につき閣議の決定を求めなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、水循環基本計画を公表しなければならない。 ５ 政府は、水循環に関する情勢の変化を勘案し、及び水循環に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね五年ごとに、水循環基本計画の見直しを行い、必要な変更を加えるものとする。 ６ 第三項及び第四項の規定は、水循環基本計画の変更について準用する。 ７ 政府は、水循環基本計画について、その実施に要する経費に関し必要な資金の確保を図るため、毎年度、国の財政の許す範囲内で、これを予算に計上する等その円滑な実施に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 第三章 基本的施策 （貯留・涵養機能の維持及び向上） 第十四条 国及び地方公共団体は、流域における水の貯留・ 涵 かん 養機能の維持及び向上を図るため、雨水浸透能力又は水源涵養能力を有する森林、河川、農地、都市施設等の整備その他必要な施策を講ずるものとする。 （水の適正かつ有効な利用の促進等） 第十五条 国及び地方公共団体は、水が国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いものであることに鑑み、水の利用の合理化その他水を適正かつ有効に利用するための取組を促進するとともに、水量の増減、水質の悪化等水循環に対する影響を及ぼす水の利用等に対する規制その他の措置を適切に講ずるものとする。 （流域連携の推進等） 第十六条 国及び地方公共団体は、流域の総合的かつ一体的な管理を行うため、必要な体制の整備を図ること等により、連携及び協力の推進に努めるものとする。 ２ 国及び地方公共団体は、流域の管理に関する施策に地域の住民の意見が反映されるように、必要な措置を講ずるものとする。 （地下水の適正な保全及び利用） 第十六条の二 国及び地方公共団体は、前三条に定めるもののほか、地下水の適正な保全及び利用を図るため、地域の実情に応じ、地下水に関する観測又は調査による情報の収集並びに当該情報の整理、分析、公表及び保存、地下水の適正な保全及び利用に関する協議を行う組織の設置又はこれに類する業務を行う既存の組織の活用、地下水の採取の制限その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （健全な水循環に関する教育の推進等） 第十七条 国は、国民が健全な水循環の重要性についての理解と関心を深めるよう、健全な水循環に関し、学校教育及び社会教育における教育の推進、普及啓発等のために必要な措置を講ずるものとする。 （民間団体等の自発的な活動を促進するための措置） 第十八条 国は、事業者、国民又はこれらの者の組織する民間の団体が自発的に行う、健全な水循環の維持又は回復に関する活動が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。 （水循環施策の策定に必要な調査の実施） 第十九条 国は、水循環に関する施策を適正に策定し、及び実施するため、水循環に関する調査の実施及び調査に必要な体制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。 （科学技術の振興） 第二十条 国は、健全な水循環の維持又は回復に関する科学技術の振興を図るため、試験研究の体制の整備、研究開発の推進及びその成果の普及、研究者の養成その他の必要な措置を講ずるものとする。 （国際的な連携の確保及び国際協力の推進） 第二十一条 国は、健全な水循環の維持又は回復が地球環境の保全上重要な課題であることに鑑み、健全な水循環の維持又は回復に関する国際的な連携の確保及び水の適正かつ有効な利用に関する技術協力その他の国際協力の推進に必要な措置を講ずるものとする。 第四章 水循環政策本部 （設置） 第二十二条 水循環に関する施策を集中的かつ総合的に推進するため、内閣に、水循環政策本部（以下「本部」という。）を置く。 （所掌事務） 第二十三条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 水循環基本計画の案の作成及び実施の推進に関すること。 二 関係行政機関が水循環基本計画に基づいて実施する施策の総合調整に関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、水循環に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関すること。 （組織） 第二十四条 本部は、水循環政策本部長、水循環政策副本部長及び水循環政策本部員をもって組織する。 （水循環政策本部長） 第二十五条 本部の長は、水循環政策本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。 ２ 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。 （水循環政策副本部長） 第二十六条 本部に、水循環政策副本部長（以下「副本部長」という。）を置き、内閣官房長官及び水循環政策担当大臣（内閣総理大臣の命を受けて、水循環に関する施策の集中的かつ総合的な推進に関し内閣総理大臣を助けることをその職務とする国務大臣をいう。）をもって充てる。 ２ 副本部長は、本部長の職務を助ける。 （水循環政策本部員） 第二十七条 本部に、水循環政策本部員（以下「本部員」という。）を置く。 ２ 本部員は、本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣をもって充てる。 （資料の提出その他の協力） 第二十八条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 ２ 本部は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 （事務） 第二十九条 本部に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。 （主任の大臣） 第三十条 本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。 （政令への委任） 第三十一条 この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。 | 環境保全 |
Heisei | Act | 426AC0100000017_20210901_503AC0000000036.xml | 平成二十六年法律第十七号 | 25 | 雨水の利用の推進に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、近年の気候の変動等に伴い水資源の循環の適正化に取り組むことが課題となっていることを踏まえ、その一環として雨水の利用が果たす役割に鑑み、雨水の利用の推進に関し、国等の責務を明らかにするとともに、基本方針等の策定その他の必要な事項を定めることにより、雨水の利用を推進し、もって水資源の有効な利用を図り、あわせて下水道、河川等への雨水の集中的な流出の抑制に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「雨水の利用」とは、雨水を一時的に貯留するための施設に貯留された雨水を水洗便所の用、散水の用その他の用途に使用すること（消火のための使用その他災害時における使用に備えて確保することを含む。）をいう。 ただし、次に掲げるものにより供給される水の原水として使用することを除く。 一 水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第八項に規定する水道施設 二 土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第二条第二項に規定する土地改良事業又はこれに準ずる事業により整備される農業用用水路 三 工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）第二条第六項に規定する工業用水道施設 ２ この法律において「独立行政法人等」とは、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）又は特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）のうち、その資本金の全部若しくは大部分が国からの出資による法人又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国からの交付金若しくは補助金によって得ている法人であって、政令で定めるものをいう。 ３ この法律において「地方独立行政法人」とは、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。 （国及び独立行政法人等の責務） 第三条 国は、雨水の利用の推進に関する総合的な施策を策定し、及び実施するものとする。 ２ 国及び独立行政法人等は、自らの雨水の利用を推進するための措置を講ずるよう努めなければならない。 （地方公共団体及び地方独立行政法人の責務） 第四条 地方公共団体は、その区域の自然的社会的条件に応じて、雨水の利用の推進に関する施策を策定し、及び実施するよう努めなければならない。 ２ 地方公共団体及び地方独立行政法人は、自らの雨水の利用を推進するための措置を講ずるよう努めるものとする。 （事業者及び国民の責務） 第五条 事業者及び国民は、自らの雨水の利用に努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する雨水の利用の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。 （法制上の措置等） 第六条 政府は、雨水の利用の推進に関する施策を実施するために必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。 第二章 基本方針等 （基本方針） 第七条 国土交通大臣は、雨水の利用の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 雨水の利用の推進の意義に関する事項 二 雨水の利用の方法（これに係る雨水の貯留の方法を含む。以下同じ。）に関する基本的な事項 三 健康への悪影響の防止その他の雨水の利用に際し配慮すべき事項 四 雨水の利用の推進に関する施策に係る基本的な事項 五 その他雨水の利用の推進に関する重要事項 ３ 国土交通大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。 ４ 国土交通大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、厚生労働大臣その他の関係行政機関の長に協議しなければならない。 ５ 国土交通大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 （都道府県方針） 第八条 都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県の区域内における雨水の利用の推進に関する方針（以下この条及び次条第一項において「都道府県方針」という。）を定めることができる。 ２ 都道府県方針においては、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。 一 当該都道府県の区域の自然的社会的条件に応じた雨水の利用の方法（当該方法が地域ごとに異なる場合にあっては、当該地域ごとの方法）に関する基本的な事項 二 当該都道府県の区域内における雨水の利用の推進に関する施策に係る基本的な事項 三 その他当該都道府県の区域内における雨水の利用の推進に関する重要事項 ３ 都道府県は、都道府県方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。 （市町村計画） 第九条 市町村は、基本方針（都道府県方針が策定されているときは、基本方針及び都道府県方針）に即して、当該市町村の区域内における雨水の利用の推進に関する計画（以下この条において「市町村計画」という。）を定めることができる。 ２ 市町村計画においては、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。 一 当該市町村の区域の自然的社会的条件に応じた雨水の利用の方法（当該方法が地域ごとに異なる場合にあっては、当該地域ごとの方法） 二 当該市町村の区域内における雨水の利用の計画的な推進に関する施策の実施に係る事項 三 その他当該市町村の区域内における雨水の利用の計画的な推進に関する重要事項 ３ 市町村は、市町村計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。 第三章 雨水の利用の推進に関する施策 （国及び独立行政法人等による自らの雨水の利用のための施設の設置に関する目標） 第十条 国は、国及び独立行政法人等が建築物を整備する場合における自らの雨水の利用のための施設の設置に関する目標を定めるものとする。 ２ 国土交通大臣は、あらかじめ各省各庁の長（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。）及び独立行政法人等の主務大臣と協議して前項の目標の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ３ 国土交通大臣は、前項の閣議の決定があったときは、遅滞なく、第一項の目標を公表しなければならない。 ４ 前二項の規定は、第一項の目標の変更について準用する。 （地方公共団体及び地方独立行政法人による自らの雨水の利用のための施設の設置に関する目標） 第十一条 地方公共団体及び地方独立行政法人は、前条第一項の目標に準じて、当該地方公共団体及び地方独立行政法人が建築物を整備する場合における自らの雨水の利用のための施設の設置に関する目標を定め、及び公表するよう努めるものとする。 （普及啓発） 第十二条 国及び地方公共団体は、災害時における身近な水源としての雨水の有用性を含め、雨水の利用に関し、広報活動等を通じて普及啓発を図るよう努めなければならない。 （調査研究の推進等及び技術者等の育成） 第十三条 国は、雨水の利用を効果的に推進するため、雨水の利用に係る技術、雨水の利用のための施設に係る規格等に関する調査研究等の推進及びその成果の普及に努めるとともに、雨水の利用に関する技術者及び研究者の育成に努めなければならない。 （特に雨水の利用を推進すべき建築物における雨水の利用の推進） 第十四条 政府は、特に雨水の利用を推進すべき建築物における雨水の利用のための施設の設置を推進するため、税制上又は金融上の措置その他の必要な措置を講じなければならない。 （地方公共団体による助成） 第十五条 地方公共団体は、その区域の自然的社会的条件に応じて、雨水を一時的に貯留するための施設の新設、不要となった浄化槽の当該施設への転用その他の雨水の利用のための施設の整備について、助成を行うよう努めるものとする。 ２ 国は、前項の助成を行う地方公共団体に対し、財政上の援助をするよう努めなければならない。 | 環境保全 |
Heisei | Act | 426AC1000000085_20200401_431AC0000000020.xml | 平成二十六年法律第八十五号 | 25 | 地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律
（目的） 第一条 この法律は、入域料をその経費に充てて実施する事業又は自然環境トラスト活動を促進する事業を通じて自然環境を保全し、及びその持続可能な利用を推進することの重要性に鑑み、地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関し、基本方針の策定、地域計画の作成等について定めることにより、地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進を図り、もって地域社会の健全な発展に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「地域自然環境保全等事業」とは、都道府県又は市町村が、自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二条第二号に規定する国立公園（以下「国立公園」という。）、同条第三号に規定する国定公園（以下「国定公園」という。）等の自然の風景地、文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第二条第一項第四号に規定する記念物に係る名勝地その他の自然環境の保全及び持続可能な利用の推進を図る上で重要な地域において、当該地域の自然環境を地域住民の資産として保全し、及びその持続可能な利用を推進するために実施する事業であって、当該事業を実施する区域内への立入りについて、当該区域内に立ち入る者から収受する料金（次条第二項第一号及び第四条第二項第一号ハにおいて「入域料」という。）をその経費に充てるものをいう。 ２ この法律において「自然環境トラスト活動」とは、自然環境の保全及び持続可能な利用の推進を図ることを目的とする一般社団法人若しくは一般財団法人若しくは特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人若しくはこれらに準ずる者として環境省令・文部科学省令で定めるもの（以下「一般社団法人等」という。）又は都道府県若しくは市町村が行う次に掲げる活動をいう。 一 自然環境の保全及び持続可能な利用の推進を目的として前項に規定する地域内の土地（その土地の定着物を含む。次号において同じ。）を取得すること。 二 前号に掲げるもののほか、前項に規定する地域内の土地に係る活動であって自然環境の保全及び持続可能な利用の推進を目的とするものとして環境省令・文部科学省令で定めるもの ３ この法律において「自然環境トラスト活動促進事業」とは、都道府県又は市町村が、当該都道府県又は市町村の区域における自然環境を地域住民の資産として保全し、及びその持続可能な利用を推進するため、自然環境トラスト活動を促進する事業をいう。 ４ この法律において「地域自然資産区域」とは、地域自然環境保全等事業が実施される区域及び自然環境トラスト活動促進事業に係る自然環境トラスト活動が行われる区域をいう。 （基本方針） 第三条 環境大臣及び文部科学大臣は、地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する基本方針（以下この条及び次条第一項において「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 入域料に関する事項その他の地域自然環境保全等事業に関する基本的事項 二 自然環境トラスト活動に関する事項その他の自然環境トラスト活動促進事業に関する基本的事項 三 前二号に掲げるもののほか、地域自然環境保全等事業及び自然環境トラスト活動促進事業の実施に関する重要事項 ３ 環境大臣及び文部科学大臣は、基本方針を定めようとするときは、農林水産大臣、国土交通大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ４ 環境大臣及び文部科学大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。 （地域計画の作成等） 第四条 都道府県又は市町村は、単独で又は共同して、基本方針に基づき、当該都道府県又は市町村の区域に係る地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する計画（以下「地域計画」という。）を作成することができる。 ２ 地域計画には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載するものとする。 一 地域自然環境保全等事業を実施する場合 次に掲げる事項 イ 地域自然環境保全等事業を実施する区域 ロ 地域自然環境保全等事業の内容 ハ 入域料に関する事項 ニ 計画期間 ホ その他地域自然環境保全等事業の実施に関し必要な事項 二 自然環境トラスト活動促進事業を実施する場合 次に掲げる事項 イ 自然環境トラスト活動促進事業に係る自然環境トラスト活動を行う区域 ロ イの自然環境トラスト活動の内容 ハ 自然環境トラスト活動促進事業の内容 ニ 計画期間 ホ その他自然環境トラスト活動促進事業の実施に関し必要な事項 ３ 都道府県又は市町村は、地域計画を作成しようとする場合において、前項第二号ロに掲げる事項に当該都道府県又は市町村以外の者が行う自然環境トラスト活動に係る事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、その者の同意を得なければならない。 ４ 次に掲げる者は、都道府県又は市町村に対して、当該都道府県又は市町村の区域に係る地域計画の案の作成についての提案をすることができる。 一 当該都道府県又は市町村の区域内の土地の所有者等（土地若しくは木竹の所有者又は土地若しくは木竹の使用及び収益を目的とする権利、漁業権若しくは入漁権（臨時設備の設置その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。）を有する者をいう。以下同じ。） 二 当該都道府県又は市町村の区域内の土地について自然環境トラスト活動を行おうとする一般社団法人等 ５ 前項の提案を受けた都道府県又は市町村は、当該提案を踏まえた地域計画の案を作成する必要がないと判断したときは、その旨及びその理由を、当該提案をした者に通知するよう努めなければならない。 ６ 都道府県又は市町村は、地域計画を作成しようとする場合において、第二項第一号ロ又は第二号ロ若しくはハに掲げる事項に係る行為（以下この項及び次項において「地域自然環境保全等事業等に係る行為」という。）が次に掲げる行為のいずれかに該当するときは、当該事項について、環境省令で定めるところにより、あらかじめ、環境大臣に協議し、地域自然環境保全等事業等に係る行為が第一号、第二号、第四号又は第六号に掲げる行為のいずれかに該当する場合にあっては、その同意を得なければならない。 一 国立公園の区域内において行う行為であって、自然公園法第二十条第三項、第二十一条第三項若しくは第二十二条第三項の許可又は同法第三十三条第一項の届出を要するもの 二 自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第二十五条第四項、第二十七条第三項若しくは第三十五条の四第三項の許可又は同法第二十八条第一項若しくは第三十五条の五第一項の届出を要する行為 三 自然環境保全法第三十条及び第三十五条の七において読み替えて準用する同法第二十一条第一項後段（同法第二十五条第四項、第二十七条第三項又は第三十五条の四第三項に係る部分に限る。）の規定による協議を要する行為 四 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第三十七条第四項の許可又は同法第三十九条第一項の届出を要する行為 五 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第五十四条第二項（同法第三十七条第四項に係る部分に限る。）の規定による協議を要する行為 六 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第二十九条第七項に規定する国指定特別保護地区の区域内において行う行為であって、同項の許可を要するもの ７ 市町村は、地域計画を作成しようとする場合において、地域自然環境保全等事業等に係る行為が次の各号に掲げる行為のいずれかに該当するときは、当該事項について、環境省令で定めるところにより、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。 ただし、当該都道府県と共同して地域計画を作成しようとする場合は、この限りでない。 一 国定公園の区域内において行う行為であって、自然公園法第二十条第三項、第二十一条第三項若しくは第二十二条第三項の許可又は同法第三十三条第一項の届出を要するもの 当該国定公園に係る都道府県知事 二 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第二十九条第七項に規定する都道府県指定特別保護地区の区域内において行う行為であって、同項の許可を要するもの 当該都道府県指定特別保護地区に係る都道府県知事 ８ 都道府県又は市町村は、地域計画を作成しようとする場合において、第二項第二号イに掲げる区域に土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第三条各号に掲げるもの又は林道、木材集積場その他森林施業に必要な設備であって、環境省令・文部科学省令で定めるもの（以下この項において「公共施設等」という。）の用に供され、又は供されることが予定されている土地が含まれるときは、あらかじめ、当該公共施設等を管理する者その他の環境省令・文部科学省令で定める者に協議しなければならない。 ９ 都道府県又は市町村は、地域計画を作成しようとするときは、当該地域計画に記載しようとする事項について、次条第一項の協議会が組織されている場合には協議会における協議を、同項の協議会が組織されていない場合には土地の所有者等その他の環境省令・文部科学省令で定める者（前項の環境省令・文部科学省令で定める者を除く。）に協議をしなければならない。 １０ 都道府県又は市町村は、地域計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。 １１ 第三項から前項までの規定は、地域計画の変更について準用する。 （協議会） 第五条 地域計画を作成しようとする都道府県又は市町村は、地域計画の作成に関する協議及び地域計画の実施に係る連絡調整を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。 ２ 協議会は、次に掲げる者をもって構成する。 一 地域計画を作成しようとする都道府県又は市町村 二 地域計画に記載しようとする自然環境トラスト活動を行うと見込まれる一般社団法人等 三 前二号に掲げる者のほか、土地の所有者等、関係住民、関係事業者、学識経験者、関係行政機関その他の都道府県又は市町村が必要と認める者 ３ 協議会は、必要があると認めるときは、その構成員以外の関係行政機関に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 ４ 第一項の協議を行うための会議において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。 ５ 前三項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 （自然公園法の特例） 第六条 都道府県若しくは市町村又は第四条第二項第二号イの自然環境トラスト活動を行う一般社団法人等（以下「都道府県等」という。）が国立公園又は国定公園の区域内において地域計画に従って自然公園法第二十条第三項、第二十一条第三項又は第二十二条第三項の許可を要する行為に該当する行為を行う場合には、これらの許可があったものとみなす。 ２ 都道府県等が国立公園又は国定公園の区域内において地域計画に従って行う行為については、自然公園法第三十三条第一項及び第二項の規定は、適用しない。 （自然環境保全法の特例） 第七条 都道府県等が自然環境保全法第二十二条第一項の規定により自然環境保全地域として指定された区域（次項において「自然環境保全地域」という。）又は同法第三十五条の二第一項の規定により沖合海底自然環境保全地域として指定された区域（次項において「沖合海底自然環境保全地域」という。）内において地域計画に従って同法第二十五条第四項、第二十七条第三項又は第三十五条の四第三項の許可を要する行為に該当する行為を行う場合には、これらの許可があったものとみなす。 ２ 都道府県等が自然環境保全地域又は沖合海底自然環境保全地域の区域内において地域計画に従って行う行為については、自然環境保全法第二十八条第一項及び第三十五条の五第一項の規定並びに同法第三十条及び第三十五条の七において読み替えて準用する同法第二十一条第一項後段（同法第二十五条第四項、第二十七条第三項又は第三十五条の四第三項に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。 （絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の特例） 第八条 都道府県等が絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第三十六条第一項の規定により生息地等保護区として指定された区域（次項において「生息地等保護区」という。）内において地域計画に従って同法第三十七条第四項の許可を要する行為に該当する行為を行う場合には、当該許可があったものとみなす。 ２ 都道府県等が生息地等保護区の区域内において地域計画に従って行う行為については、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第三十九条第一項及び第五十四条第二項（同法第三十七条第四項に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。 （鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の特例） 第九条 都道府県等が鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第二十九条第一項の規定により特別保護地区として指定された区域内において地域計画に従って同条第七項の許可を要する行為に該当する行為を行う場合には、当該許可があったものとみなす。 （自然環境トラスト活動基金） 第十条 都道府県及び市町村は、自然環境トラスト活動促進事業等に充てる経費の全部又は一部を支弁するため、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十一条の基金として、自然環境トラスト活動基金を設けることができる。 （国の援助） 第十一条 国は、地域計画を作成しようとする都道府県及び市町村に対し、当該地域計画の作成について、必要な助言、財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。 ２ 前項に定めるもののほか、国は、この法律の目的を達成するため、必要な助言、税制上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。 （土地の取得） 第十二条 国及び都道府県は、地域自然資産区域内の土地が、国立公園の区域内に含まれるものである等の理由により、自然環境の保全及び持続可能な利用の推進を図る上で特に重要であると認めるときは、当該土地を取得するよう努めるものとする。 （広報活動等） 第十三条 国、都道府県及び市町村は、広報活動等を通じて、自然環境トラスト活動に関し、国民の理解を深めるよう努めるものとする。 （権限の委任） 第十四条 この法律に規定する環境大臣の権限は、環境省令で定めるところにより、地方環境事務所長に委任することができる。 | 環境保全 |
Heisei | CabinetOrder | 426CO0000000172_20221114_504CO0000000348.xml | 平成二十六年政令第百七十二号 | 25 | 雨水の利用の推進に関する法律第二条第二項の法人を定める政令
雨水の利用の推進に関する法律第二条第二項の政令で定める法人は、次のとおりとする。 一 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所、国立研究開発法人海洋研究開発機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人建築研究所、国立研究開発法人国際農林水産業研究センター、国立研究開発法人国立環境研究所、国立研究開発法人国立がん研究センター、国立研究開発法人国立国際医療研究センター、国立研究開発法人国立循環器病研究センター、国立研究開発法人国立成育医療研究センター、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター、国立研究開発法人国立長寿医療研究センター、国立研究開発法人産業技術総合研究所、国立研究開発法人情報通信研究機構、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、国立研究開発法人森林研究・整備機構、国立研究開発法人水産研究・教育機構、国立研究開発法人土木研究所、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、国立研究開発法人物質・材料研究機構、国立研究開発法人防災科学技術研究所、国立研究開発法人理化学研究所、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構、独立行政法人奄美群島振興開発基金、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、独立行政法人海技教育機構、独立行政法人家畜改良センター、独立行政法人環境再生保全機構、独立行政法人教職員支援機構、独立行政法人勤労者退職金共済機構、独立行政法人空港周辺整備機構、独立行政法人経済産業研究所、独立行政法人工業所有権情報・研修館、独立行政法人航空大学校、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、独立行政法人国際観光振興機構、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人国際交流基金、独立行政法人国民生活センター、独立行政法人国立印刷局、独立行政法人国立科学博物館、独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人国立公文書館、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園、独立行政法人国立女性教育会館、独立行政法人国立青少年教育振興機構、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所、独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人国立文化財機構、独立行政法人自動車技術総合機構、独立行政法人自動車事故対策機構、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人酒類総合研究所、独立行政法人情報処理推進機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構、独立行政法人造幣局、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構、独立行政法人大学入試センター、独立行政法人地域医療機能推進機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人統計センター、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人日本学術振興会、独立行政法人日本学生支援機構、独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法人日本貿易振興機構、独立行政法人農業者年金基金、独立行政法人農畜産業振興機構、独立行政法人農林漁業信用基金、独立行政法人農林水産消費安全技術センター、独立行政法人福祉医療機構、独立行政法人北方領土問題対策協会、独立行政法人水資源機構、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構、独立行政法人労働者健康安全機構、独立行政法人労働政策研究・研修機構及び年金積立金管理運用独立行政法人 二 日本私立学校振興・共済事業団 三 沖縄振興開発金融公庫 四 株式会社国際協力銀行及び株式会社日本政策金融公庫 五 日本中央競馬会、日本年金機構及び福島国際研究教育機構 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 426M60001000028_20170908_000000000000000.xml | 平成二十六年環境省令第二十八号 | 25 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十七条の二第四項等に規定する有害水バラストの処理方法を定める省令
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第十七条の二第四項及び第十七条の七第三項の環境省令で定める方法は、化学物質を製造する装置又は生物（ウイルスを含む。）を使用する方法とする。 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 426M60001400007_20201228_502M60001400005.xml | 平成二十六年経済産業省・環境省令第七号 | 25 | フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則
（用語及び種類） 第一条 この省令において使用する用語は、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 ２ 第一種特定製品の種類は、次のとおりとする。 一 エアコンディショナー 二 冷蔵機器及び冷凍機器 ３ フロン類の種類は、国際標準化機構の規格八一七等に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める種類とする。 ただし、次項、第八条、第九条、第四十一条（第四十四条において準用する場合を含む。）、第四十九条、第五十一条、第五十二条、第七十二条、第七十五条、様式第一、様式第三、様式第四及び様式第八においては、クロロフルオロカーボン、ハイドロクロロフルオロカーボン及びハイドロフルオロカーボンとする。 ４ 特定製品に冷媒として充塡されているフロン類の回収の用に供する設備（以下「フロン類回収設備」という。）の種類は、当該設備によって回収することが可能なフロン類の種類の別又はこれらの組合せによるものとする。 （第一種特定製品の管理者に対する勧告に係る要件） 第二条 法第十八条第一項の主務省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する管理第一種特定製品を一台以上使用等をするものであることとする。 一 圧縮機を駆動する電動機の定格出力が七・五キロワット以上（二以上の電動機により圧縮機を駆動する第一種特定製品にあっては、当該電動機の定格出力の合計が七・五キロワット以上）であること。 二 圧縮機を駆動する内燃機関の定格出力が七・五キロワット以上（二以上の内燃機関により圧縮機を駆動する第一種特定製品にあっては、当該内燃機関の定格出力の合計が七・五キロワット以上、輸送用冷凍冷蔵ユニットのうち、車両その他の輸送機関を駆動するための内燃機関により輸送用冷凍冷蔵ユニットの圧縮機を駆動するものにあっては、当該内燃機関の定格出力のうち当該圧縮機を駆動するために用いられる出力が七・五キロワット以上）であること。 （報告事項のファイルへの記録の方法） 第三条 法第二十条第一項の規定によるファイルへの記録は、電子計算機の操作によるものとし、文字の記号への変換の方法その他のファイルへの記録の方法については、環境大臣及び経済産業大臣が定める。 （報告事項の通知の方法） 第四条 法第二十条第二項の規定による通知は、同条第一項の規定により当該年度（年度は、四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下同じ。）にファイルに記録された事項のうち、事業所管大臣が所管する事業を行う特定漏えい者（フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令（平成二十六年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第二号。次条において「報告命令」という。）第三条に規定する特定漏えい者をいう。次条から第七条までにおいて同じ。）に係るものを当該事業所管大臣に、その管轄する都道府県の区域に所在する事業所に係るものを都道府県知事に、それぞれ磁気ディスクに複写したものの交付により行うものとする。 （フロン類算定漏えい量の集計の方法） 第五条 法第二十条第三項の規定による特定漏えい者に係るフロン類算定漏えい量の集計は、法第十九条第三項の規定により通知されたフロン類算定漏えい量及び当該フロン類算定漏えい量のうち報告命令第四条第二項第六号に掲げる特定事業所に係るものについて、それぞれ次の各号に掲げる項目ごとに集計するとともに、更に当該項目について、フロン類の種類ごとに区分して集計することによって行うものとする。 一 企業その他の事業者（国及び地方公共団体を含む。） 二 業種 三 都道府県 （フロン類算定漏えい量の増減の状況に関する情報その他の情報のファイルへの記録の方法） 第六条 法第二十三条第三項の規定によるファイルへの記録は、同条第一項の規定により情報を提供した特定漏えい者の当該ファイルへの記録についての同意を得て、法第二十条第一項の規定によるファイルへの記録と一体的に行うものとする。 ２ 法第二十三条第三項の規定によるファイルへの記録は、電子計算機の操作によるものとし、文字の記号への変換の方法その他のファイルへの記録の方法については、環境大臣及び経済産業大臣が定める。 （フロン類算定漏えい量の増減の状況に関する情報その他の情報の通知及び公表の方法） 第七条 法第二十三条第四項の規定による通知は、同条第三項の規定により当該年度にファイルに記録された情報のうち、事業所管大臣が所管する事業を行う特定漏えい者に係るものを当該事業所管大臣に、その管轄する都道府県の区域に所在する事業所に係るものを都道府県知事に、それぞれ磁気ディスクに複写したものの交付により、法第二十条第二項の規定による通知と一体的に行うものとする。 ２ 法第二十三条第四項の規定による公表は、同条第一項の規定により情報を提供した特定漏えい者の当該公表についての同意を得て、法第二十条第四項の規定による公表と一体的に行うものとする。 （第一種フロン類充塡回収業者の登録の申請） 第八条 法第二十七条第二項（法第三十条第二項において準用する場合を含む。）の規定により第一種フロン類充塡回収業者の登録の申請をしようとする者は、様式第一による申請書に次に掲げる書類を添えて、その業務を行おうとする区域を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 一 申請者が法人である場合においては、登記事項証明書 二 申請者がフロン類回収設備の所有権を有すること（申請者が所有権を有しない場合には、使用する権原を有すること。）を証する書類 三 フロン類回収設備の種類及びその設備の能力を説明する書類 四 申請者（申請者が法人である場合にあっては、その法人及びその法人の役員）が法第二十九条第一項各号に該当しないことを説明する書類 ２ 法第二十七条第二項第五号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 事業所ごとのフロン類回収設備の数 二 回収しようとするフロン類の種類ごとに、フロン類の充塡量が五十キログラム以上の第一種特定製品からの回収を行う場合にはその旨 ３ 都道府県知事は、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の十一若しくは第三十条の十五第一項の規定により、第一項の申請をしようとする者に係る同法第三十条の六第一項に規定する本人確認情報を利用することができないとき、又は当該情報の提供を受けることができないときは、第一項の申請をしようとする者が個人である場合には、住民票の写しを提出させることができる。 （第一種フロン類充塡回収業者の登録の基準） 第九条 法第二十九条第一項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 フロン類の引取りに当たっては、申請に係る事業所ごとに、申請書に記載されたフロン類回収設備が使用できること。 二 申請書に記載されたフロン類回収設備の種類が、その回収しようとするフロン類の種類に対応するものであること。 三 申請に係る第一種特定製品であってフロン類の充塡量が五十キログラム以上のものがある場合には、当該第一種特定製品に係るフロン類の種類に対応するフロン類回収設備が、一分間に二百グラム以上のフロン類を回収できるものであること。 （法第二十九条第一項第一号の主務省令で定める者） 第九条の二 法第二十九条第一項第一号の主務省令で定める者は、精神の機能の障害により第一種フロン類充塡回収業者の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （第一種フロン類充塡回収業者の登録事項の軽微な変更） 第十条 法第三十一条第一項の主務省令で定める軽微な変更は、法第二十七条第二項第四号に規定するフロン類回収設備の能力又は第八条第二項第一号に掲げる事項の変更であって、法第二十七条第二項第三号及び第八条第二項第二号に掲げる事項の変更を伴わないものとする。 （第一種フロン類充塡回収業者の登録事項の変更の届出） 第十一条 法第三十一条第一項の規定により変更の届出をしようとする者は、様式第二による届出書に次に掲げる書類（その届出に係る変更後の書類をいう。）を添えて、都道府県知事に届け出なければならない。 一 第一種フロン類充塡回収業者が法人であり、かつ、法第二十七条第二項第一号に掲げる事項に変更があったとき 登記事項証明書 二 法第二十七条第二項第三号から第五号までに掲げる事項に変更（前条に定める軽微な変更を除く。）があったとき 第八条第一項第二号及び第三号に掲げる書類 ２ 都道府県知事は、住民基本台帳法第三十条の十一若しくは第三十条の十五第一項の規定により、前項の届出をしようとする者に係る同法第三十条の六第一項に規定する本人確認情報を利用することができないとき、又は当該情報の提供を受けることができないときは、前項の届出をしようとする者が個人である場合には、住民票の写しを提出させることができる。 （廃業等の届出等に際しての回収量等の報告） 第十二条 法第三十三条第一項の規定により第一種フロン類充塡回収業者の廃業等の届出をする者は、当該届出とあわせて、法第四十七条第三項の規定の例により、法第三十三条第一項各号に掲げる事由の生じた日の属する年度の業務の実施の状況について都道府県知事に報告するものとする。 ２ 第一種フロン類充塡回収業者について、法第三十五条第一項の規定により登録が取り消されたときは、当該第一種フロン類充塡回収業者であった者は、法第四十七条第三項の規定の例により、登録が取り消された日の属する年度の業務の実施の状況について都道府県知事に報告するものとする。 （第一種特定製品整備者による充塡の委託に際しての第一種特定製品の管理者に係る情報の通知に関する事項） 第十三条 法第三十七条第二項の規定による通知は、次により行うものとする。 一 第一種特定製品の整備を発注した当該第一種特定製品の管理者の氏名又は名称及び住所並びに当該第一種特定製品の管理者が情報処理センターの使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続されている入出力装置を使用しているかどうか及び当該入出力装置を使用している場合にあっては当該情報処理センターの名称が通知しようとする事項と相違がないことを確認の上、通知すること。 二 第一種フロン類充塡回収業者にフロン類の充塡の委託を申し込む際に通知すること。 （フロン類の充塡に関する基準） 第十四条 法第三十七条第三項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 第一種特定製品に冷媒としてフロン類の充塡を行う前に、当該第一種特定製品について、当該第一種特定製品の管理者が保存する点検及び整備に係る記録簿を確認すること、外観を目視により検査することその他の簡易な方法により、次に掲げる事項を確認（次号及び第三号において「充塡前の確認」という。）すること。 イ 第一種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類の漏えい（以下この条において単に「漏えい」という。）の有無並びに漏えいを確認した場合にあっては、当該漏えいに係る点検及び当該漏えいを防止するために必要な措置（以下この条において「修理」という。）の実施の有無 ロ 漏えいを現に生じさせている蓋然性が高い故障又はその徴候（以下この条において「故障等」という。）の有無並びに故障等を確認した場合にあっては、当該故障等に係る点検及び修理の実施の有無 二 前号の充塡前の確認を行った場合において、当該充塡前の確認の方法及びその結果並びに次に掲げる事項について第一種特定製品整備者及び第一種特定製品の管理者に通知すること。 イ 漏えいを確認し、かつ、当該漏えいに係る点検の実施を確認できない場合にあっては、当該漏えい箇所を特定するための点検及び修理の実施の必要性 ロ 漏えいを確認し、当該漏えいに係る点検による漏えい箇所の特定及び修理の実施を確認できない場合にあっては、修理の実施の必要性 ハ 故障等を確認し、かつ、当該故障等に係る点検の実施を確認できない場合にあっては、当該故障等の原因を特定するための点検及び点検の結果において当該故障等により漏えいが現に生じていることが確認された場合における修理の実施の必要性 三 第一号の充塡前の確認を行った場合において、漏えい又は故障等を確認したときは、次に掲げる事項を確認するまで第一種特定製品に冷媒としてフロン類の充塡を行ってはならない。 ただし、漏えい箇所の特定又は修理の実施が著しく困難な場所に当該漏えいが生じている場合においては、この限りでない。 イ 漏えいを確認した場合にあっては、当該漏えい箇所が特定され、かつ、修理の実施により漏えいが現に生じていないこと。 ロ 故障等を確認した場合にあっては、当該故障等に係る点検を行ったこと及び次に掲げるいずれかの事項 （１） 当該故障等により漏えいが現に生じていないこと。 （２） 当該故障等による漏えいを確認したときは、当該漏えい箇所が特定され、かつ、修理の実施により漏えいが現に生じていないこと。 四 人の健康を損なう事態又は事業への著しい損害が生じないよう、環境衛生上必要な空気環境の調整、被冷却物の衛生管理又は事業の継続のために修理を行わずに応急的にフロン類の充塡を行うことが必要であり、かつ、漏えいを確認した日から六十日以内に当該漏えい箇所の修理を行うことが確実なときは、前号の規定にかかわらず、同号イ及びロに規定する事項の確認前に、一回に限り充塡を行うことができる。 五 充塡しようとするフロン類の種類が法第八十七条第三号に基づき第一種特定製品に表示されたフロン類の種類に適合していることを確認すること又は充塡しようとするフロン類の地球温暖化係数（フロン類の種類ごとに地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値として国際的に認められた知見に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める係数をいう。以下この号及び第九十四条第二号において同じ。）が当該第一種特定製品に表示されたフロン類の地球温暖化係数よりも小さく、かつ、当該第一種特定製品に使用して安全上支障がないものであることを当該第一種特定製品の製造業者等に確認すること。 六 現に第一種特定製品に充塡されている冷媒とは異なるものを当該第一種特定製品に冷媒として充塡しようとする場合は、あらかじめ、当該第一種特定製品の管理者の承諾を得ること。 七 フロン類の充塡に際して、フロン類が大気中に放出されないよう必要な措置を講ずること。 八 必要以上に充塡を行うことその他の不適切な充塡により、第一種特定製品の使用に際して、フロン類が大気中に放出されるおそれがないよう必要な措置を講ずること。 九 フロン類の性状及びフロン類の充塡方法について、十分な知見を有する者が、フロン類の充塡を自ら行い又はフロン類の充塡に立ち会うこと。 （充塡証明書の記載事項） 第十五条 法第三十七条第四項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 整備を発注した第一種特定製品の管理者（当該管理者が第一種フロン類充塡回収業者である場合であって、かつ、当該管理者が自らフロン類を充塡した場合を含む。以下同じ。）の氏名又は名称及び住所 二 フロン類を充塡した第一種特定製品の所在 三 フロン類を充塡した第一種特定製品を特定するための情報 四 フロン類を充塡した第一種フロン類充塡回収業者の氏名又は名称、住所及び登録番号 五 充塡証明書の交付年月日 六 フロン類を充塡した年月日 七 充塡したフロン類の種類ごとの量 八 当該第一種特定製品の設置に際して充塡した場合又はそれ以外の整備に際して充塡した場合の別 （充塡証明書の交付） 第十六条 法第三十七条第四項の規定による充塡証明書の交付は、次により行うものとする。 一 整備を発注した第一種特定製品の管理者の氏名又は名称及び住所並びに充塡したフロン類の種類ごとの量が充塡証明書に記載された事項と相違がないことを確認の上、交付すること。 二 フロン類を充塡した日から三十日以内に交付すること。 （フロン類の充塡に係る情報処理センターへの登録手続） 第十七条 法第三十八条第一項の規定による情報処理センターへの登録は、次により行うものとする。 一 整備を発注した第一種特定製品の管理者の氏名又は名称及び住所並びに充塡したフロン類の種類ごとの量が登録しようとする事項と相違がないことを確認の上、登録すること。 二 整備を発注した第一種特定製品の管理者の承諾を得て、登録すること。 （フロン類の充塡に係る情報処理センターへの登録期限） 第十八条 法第三十八条第一項の主務省令で定める期間は、二十日とする。 （フロン類の充塡に係る情報処理センターへの登録事項） 第十九条 法第三十八条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 整備を発注した第一種特定製品の管理者の氏名又は名称及び住所 二 フロン類を充塡した第一種特定製品の所在 三 フロン類を充塡した第一種特定製品を特定するための情報 四 フロン類を充塡した第一種フロン類充塡回収業者の氏名又は名称、住所及び登録番号 五 情報処理センターへの登録年月日 六 フロン類を充塡した年月日 七 充塡したフロン類の種類ごとの量 八 当該第一種特定製品の設置に際して充塡した場合又はそれ以外の整備に際して充塡した場合の別 （フロン類の充塡に係る情報処理センターによる情報の保存期間） 第二十条 法第三十八条第三項の主務省令で定める期間は、五年とする。 （第一種特定製品整備者による回収の委託に際しての第一種特定製品の管理者に係る情報の通知に関する事項） 第二十一条 第十三条の規定は、法第三十九条第二項の規定による通知について準用する。 この場合において、第十三条第二号中「フロン類の充塡の委託」とあるのは、「フロン類の回収の委託」と読み替えるものとする。 （回収証明書の記載事項） 第二十二条 第十五条第一号から第七号までの規定は、法第三十九条第六項の主務省令で定める事項について準用する。 この場合において、第十五条第一号から第四号まで、第六号及び第七号中「充塡した」とあるのは「回収した」と、同条第五号中「充塡証明書」とあるのは「回収証明書」と読み替えるものとする。 （回収証明書の交付） 第二十三条 第十六条の規定は、法第三十九条第六項の規定による回収証明書の交付について準用する。 この場合において、第十六条第一号中「充塡証明書」とあるのは「回収証明書」と、同条第二号中「充塡した」とあるのは「回収した」と読み替えるものとする。 （フロン類の回収に係る情報処理センターへの登録手続） 第二十四条 第十七条の規定は、法第四十条第一項の規定による情報処理センターへの登録について準用する。 この場合において、第十七条第一号中「充塡した」とあるのは、「回収した」と読み替えるものとする。 （フロン類の回収に係る情報処理センターへの登録期限） 第二十五条 第十八条の規定は、法第四十条第一項の主務省令で定める期間について準用する。 （フロン類の回収に係る情報処理センターへの登録事項） 第二十六条 第十九条第一号から第七号までの規定は、法第四十条第一項の主務省令で定める事項について準用する。 この場合において、第十九条第二号から第四号まで、第六号及び第七号中「充塡した」とあるのは、「回収した」と読み替えるものとする。 （フロン類の回収に係る情報処理センターによる情報の保存期間） 第二十七条 第二十条の規定は、法第四十条第二項において準用する法第三十八条第三項の主務省令で定める期間について準用する。 （第一種フロン類充塡回収業者による第一種特定製品にフロン類が充塡されていないことの確認等） 第二十七条の二 法第四十一条の規定による確認は、次により行うものとする。 一 第一種フロン類充塡回収業者が第四十条の基準に従い吸引してもフロン類が回収されないこと。 二 第一種フロン類充塡回収業者が廃棄等実施者に次の各号に掲げる事項を記載した書面（以下「確認証明書」という。）を交付すること。 イ 第一種特定製品廃棄等実施者の氏名又は名称及び住所 ロ フロン類が充塡されていないことを確認した第一種特定製品の種類及び数 ハ フロン類が充塡されていないことを確認する前の第一種特定製品の所在 ニ フロン類が充塡されていないことを確認した第一種フロン類充塡回収業者の氏名又は名称、住所及び登録番号 ホ 確認証明書の交付年月日 ヘ フロン類が充塡されていないことを確認した日 ２ 第一種フロン類充塡回収業者は、前項第二号の規定により交付をした確認証明書の写しを当該交付をした日から三年間保存しなければならない。 ３ 第一種特定製品廃棄等実施者は、第一項第二号の規定による確認証明書の交付を受けたときは、当該確認証明書を当該交付を受けた日から三年間保存しなければならない。 （第一種特定製品廃棄等実施者による第一種フロン類充塡回収業者への回収依頼書の交付） 第二十八条 法第四十三条第一項の規定による回収依頼書の交付は、次により行うものとする。 一 引渡しを受ける第一種フロン類充塡回収業者が二以上である場合にあっては、第一種フロン類充塡回収業者ごとに交付すること。 二 引渡しに係るフロン類が充塡されている第一種特定製品の種類及び数並びに第一種フロン類充塡回収業者の氏名又は名称及び住所が回収依頼書に記載された事項と相違がないことを確認の上、交付すること。 三 フロン類を第一種フロン類充塡回収業者に引き渡す際に交付すること。 （第一種特定製品廃棄等実施者の回収依頼書の記載事項） 第二十九条 法第四十三条第一項第四号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 回収依頼書の交付年月日 二 引渡しに係るフロン類が充塡されている第一種特定製品の所在 三 引渡しを受ける第一種フロン類充塡回収業者の登録番号 （第一種特定製品廃棄等実施者による第一種フロン類引渡受託者への委託確認書の交付） 第三十条 法第四十三条第二項の規定による委託確認書の交付は、次により行うものとする。 一 引渡しの委託を受けた者が二以上である場合にあっては、引渡しの委託を受けた者ごとに交付すること。 二 引渡しに係るフロン類が充塡されている第一種特定製品の種類及び数並びに引渡しの委託を受けた者の氏名又は名称及び住所が委託確認書に記載された事項と相違がないことを確認の上、交付すること。 （第一種特定製品廃棄等実施者の委託確認書の記載事項） 第三十一条 法第四十三条第二項第四号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 委託確認書の交付年月日 二 引渡しに係るフロン類が充塡されている第一種特定製品の所在 （第一種特定製品廃棄等実施者の回収依頼書の写し等の保存期間） 第三十二条 法第四十三条第三項の主務省令で定める期間は、三年とする。 （再委託について承諾する旨を記載した書面の記載事項） 第三十三条 法第四十三条第四項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 第一種特定製品廃棄等実施者の氏名又は名称及び住所 二 引渡しを委託したフロン類が充塡されている第一種特定製品の種類及び数 三 引渡しを委託したフロン類が充塡されている第一種特定製品の所在 四 フロン類の引渡しを他の者に再委託しようとする第一種フロン類引渡受託者の氏名又は名称及び住所 五 承諾の年月日 六 第一種フロン類引渡受託者からフロン類の引渡しの再委託を受けた者（第三十五条第一号及び第三十六条第一号において「第一種フロン類引渡再受託者」という。）の氏名又は名称及び住所 （再委託について承諾する旨を記載した書面の保存期間） 第三十四条 法第四十三条第四項の主務省令で定める期間は、三年とする。 （第一種フロン類引渡受託者による第一種フロン類引渡再受託者への委託確認書の回付） 第三十五条 法第四十三条第五項の規定による委託確認書の回付は、次により行うものとする。 一 引渡しに係るフロン類が充塡されている第一種特定製品の種類及び数並びに第一種フロン類引渡再受託者の氏名又は名称及び住所が委託確認書に記載された事項と相違がないことを確認の上、回付すること。 二 法第四十三条第四項の規定により交付を受けた再委託について承諾する旨を記載した書面の写しを添付し、回付すること。 （第一種フロン類引渡受託者がフロン類の引渡しを再委託する際の委託確認書の記載事項） 第三十六条 法第四十三条第五項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 第一種フロン類引渡再受託者の氏名又は名称及び住所 二 委託確認書の回付年月日 （第一種フロン類引渡受託者による第一種フロン類充塡回収業者への委託確認書の回付） 第三十七条 法第四十三条第六項の規定による委託確認書の回付は、次により行うものとする。 一 引渡しに係るフロン類が充塡されている第一種特定製品の種類及び数並びに第一種フロン類充塡回収業者の氏名又は名称及び住所が委託確認書に記載された事項と相違がないことを確認の上、回付すること。 二 法第四十三条第四項の規定に基づくフロン類の引渡しの再委託が行われた場合には、同項の規定により交付を受けた再委託について承諾する旨を記載した書面の写しを添付し、回付すること。 （第一種フロン類引渡受託者がフロン類を引き渡す際の委託確認書の記載事項） 第三十八条 法第四十三条第六項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 委託確認書の回付年月日 二 引渡しを受ける第一種フロン類充塡回収業者の氏名又は名称、住所及び登録番号 （第一種フロン類引渡受託者の委託確認書の写しの保存期間） 第三十九条 法第四十三条第七項の主務省令で定める期間は、三年とする。 （第一種フロン類充塡回収業者等によるフロン類の回収に関する基準） 第四十条 法第四十四条第二項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 第一種特定製品の冷媒回収口における圧力（絶対圧力をいう。以下この号において同じ。）の値が、一定時間が経過した後、別表第一の上欄に掲げるフロン類の圧力区分に応じ、同表の下欄に掲げる圧力以下になるよう吸引すること。 ただし、法第三十九条第一項に規定する第一種特定製品の整備に際して当該第一種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類の回収を行う場合であって、冷凍サイクル（第一種特定製品中の密閉された系統であって、冷媒としてフロン類が充塡されているものをいう。）に残留したフロン類が大気中に放出されるおそれがない場合にあっては、この限りでない。 二 フロン類の性状及びフロン類の回収方法について十分な知見を有する者が、フロン類の回収を自ら行い又はフロン類の回収に立ち会うこと。 （第一種特定製品廃棄等実施者に交付する引取証明書の記載事項） 第四十一条 法第四十五条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 第一種特定製品廃棄等実施者の氏名又は名称及び住所 二 引き取ったフロン類が充塡されていた第一種特定製品の種類及び数 三 フロン類の引取り前の第一種特定製品の所在 四 フロン類を引き取った第一種フロン類充塡回収業者の氏名又は名称、住所及び登録番号 五 引取証明書の交付年月日 六 フロン類の引取りを終了した年月日 七 引き取ったフロン類の種類ごとの量 （第一種特定製品廃棄等実施者への引取証明書の交付） 第四十二条 法第四十五条第一項の規定による引取証明書の交付は、次により行うものとする。 一 フロン類の引取り後速やかに交付すること。 二 引き取ったフロン類が充塡されていた第一種特定製品の種類及び数並びに第一種特定製品廃棄等実施者の氏名又は名称及び住所が引取証明書に記載された事項と相違がないことを確認の上、交付すること。 （第一種フロン類充塡回収業者の引取証明書の写しの保存期間） 第四十三条 法第四十五条第一項の主務省令で定める期間は、三年とする。 （第一種特定製品廃棄等実施者に送付する引取証明書の記載事項） 第四十四条 第四十一条の規定は、法第四十五条第二項の主務省令で定める事項について準用する。 この場合において、第四十一条第一号中「第一種特定製品廃棄等実施者」とあるのは、「第一種特定製品廃棄等実施者及び第一種フロン類引渡受託者」と読み替えるものとする。 （第一種特定製品廃棄等実施者への引取証明書の送付） 第四十五条 第四十二条の規定は、法第四十五条第二項の規定による引取証明書の送付について準用する。 この場合において、第四十二条第二号中「第一種特定製品廃棄等実施者」とあるのは、「第一種特定製品廃棄等実施者及び第一種フロン類引渡受託者」と読み替えるものとする。 （引取証明書の交付等を受けるまでの期間） 第四十六条 法第四十五条第四項の主務省令で定める期間は、回収依頼書又は委託確認書の交付の日から三十日とする。 ただし、解体工事の契約に伴い委託確認書を交付する場合には、委託確認書の交付の日から九十日とする。 （第一種特定製品廃棄等実施者の報告） 第四十七条 法第四十五条第四項の規定による報告は、速やかに法第四十三条第一項の規定により交付した回収依頼書の写し又は同条第二項の規定により交付した委託確認書の写しを提出して行うものとする。 （第一種フロン類充塡回収業者等の引取証明書等の保存期間） 第四十八条 第四十三条の規定は、法第四十五条第二項、第三項及び第五項の主務省令で定める期間について準用する。 （第一種特定製品廃棄等実施者による第一種特定製品引取等実施者への引取証明書の写しの交付） 第四十八条の二 法第四十五条の二第一項の規定による引取証明書の写しの交付は、次により行うものとする。 一 引取り等を行う第一種特定製品引取等実施者が二以上である場合にあっては、第一種特定製品引取等実施者ごとに交付すること。 二 第一種特定製品を第一種特定製品引取等実施者に引き渡す際に交付すること。 三 第一種特定製品の運搬、第一種特定製品の設置された建築物その他の工作物の解体工事その他第一種特定製品の第一種特定製品引取等実施者への引渡しを他人に委託する場合にあっては、当該引渡しの委託を受けた者を経由して、当該第一種特定製品引取等実施者に交付することができる。 （第一種特定製品引取等実施者への引取証明書の写しの交付を要しない場合） 第四十八条の三 法第四十五条の二第一項ただし書の規定により、引取証明書の写しの交付を要しない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。 一 第一種特定製品引取等実施者に引取り等に係る第一種特定製品に充塡されているフロン類の第一種フロン類充塡回収業者への引渡しを委託する場合 二 第一種特定製品を第一種特定製品引取等実施者に引き渡す際に当該第一種特定製品に係る確認証明書の写しを交付する場合 三 非常災害の発生により災害廃棄物として排出された第一種特定製品を処理する場合その他都道府県知事がやむを得ない場合として認める場合であって、都道府県知事の認めるところにより、都道府県知事の認める者に第一種特定製品を引き渡す場合 ２ 前項第二号の場合において、第一種特定製品引取等実施者による当該確認証明書の写しの取扱いについては、次の各号に定めるところによる。 一 交付された確認証明書を三年又は次号の規定により確認証明書の写しの回付を行うまでの間のいずれか短い期間保存すること。 二 引取り等を行った第一種特定製品の処分の再委託又は譲渡をするときに、当該第一種特定製品の処分の再委託又は譲渡を受けた者に当該確認証明書の写しを回付すること。 （第一種特定製品引取等実施者への引取証明書の写しの回付） 第四十八条の四 第四十八条の二の規定は、法第四十五条の二第二項の規定による引取証明書の写しの回付について準用する。 この場合において第四十八条の二中「第一種特定製品引取等実施者」とあるのは、「第一種特定製品の処分の再委託又は譲渡を受けた者」と読み替えるものとする。 （第一種特定製品引取等実施者の引取証明書の写しの保存期間） 第四十八条の五 法第四十五条の二第三項の主務省令で定める期間は、三年又は法第四十五条の二第二項の規定による引取証明書の写しの回付を行うまでの間のいずれか短い期間とする。 （引取り等に際してのフロン類が大気中に放出されるおそれがない場合） 第四十八条の六 法第四十五条の二第四項の主務省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。 一 第一種特定製品に充塡されているフロン類の引取りを行う者（第一種フロン類充塡回収業者である者に限る。）が当該第一種特定製品の引取り等を行う場合 二 第一種特定製品に充塡されているフロン類の第一種フロン類充塡回収業者への引渡しの委託を受けた者が当該第一種特定製品の引取り等を行う場合 三 非常災害の発生により災害廃棄物として排出された第一種特定製品を処理する場合その他都道府県知事がやむを得ない場合として認める場合であって、都道府県知事の認めるところにより、都道府県知事の認める者から第一種特定製品の引取り等を行う場合 （第一種フロン類充塡回収業者の引渡義務の例外） 第四十九条 法第四十六条第一項の主務省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。 一 第一種フロン類充塡回収業者が引き渡したフロン類を第一種フロン類再生業者又はフロン類破壊業者に確実に引き渡す者であって、かつ、次に掲げる要件のすべてに該当するものとして都道府県知事が認めるものに引き渡す場合 イ フロン類の第一種フロン類再生業者又はフロン類破壊業者への引渡しに当たって第五十条の基準に従ってフロン類を運搬することが確実であること。 ロ フロン類の引取り又は引渡しを行うごとに、遅滞なく、次に掲げる事項について記録を作成し、当該記録をその作成の日から五年間保存することが確実であること。 （１） フロン類を引き取った年月日及び引き取ったフロン類の種類ごとの量 （２） フロン類の引取りを求めた第一種フロン類充塡回収業者の氏名又は名称、住所及び登録番号 （３） フロン類を第一種フロン類再生業者に引き渡した年月日、引き渡した相手方の氏名又は名称及び引き渡したフロン類の種類ごとの量 （４） フロン類をフロン類破壊業者に引き渡した年月日、引き渡した相手方の氏名又は名称及び引き渡したフロン類の種類ごとの量 ハ 第一種特定製品の整備の発注をした第一種特定製品の管理者、第一種特定製品整備者、第一種特定製品廃棄等実施者、第一種フロン類引渡受託者又は第一種フロン類充塡回収業者から、これらの者に係るロの規定による記録を閲覧したい旨の申出があったときは、正当な理由がない限り、その申出に応じることが確実であること。 ニ 毎年度終了後四十五日以内に、次に掲げる事項について都道府県知事に報告することが確実であること。 （１） 前年度において引き取ったフロン類の種類ごとの量 （２） 前年度の年度当初に保管していたフロン類の種類ごとの量 （３） 前年度において第一種フロン類再生業者に引き渡したフロン類の種類ごとの量 （４） 前年度においてフロン類破壊業者に引き渡したフロン類の種類ごとの量 （５） 前年度の年度末に保管していたフロン類の種類ごとの量 二 法第五十条第一項の規定に基づき第一種フロン類再生業の許可を申請しようとする者（以下この号、第五十一条第一項第七号及び第五十二条第一項第九号において「申請者」という。）に対して、当該申請に必要な限度において、第一種フロン類充塡回収業者がフロン類を再生の実験のために引き渡し、かつ、当該フロン類が申請者から当該第一種フロン類充塡回収業者に返却される場合 （第一種フロン類充塡回収業者等によるフロン類の運搬に関する基準） 第五十条 法第四十六条第二項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 回収したフロン類の移充塡（回収したフロン類を充塡する容器（以下この号及び次号において「フロン類回収容器」という。）から他のフロン類回収容器へフロン類の詰め替えを行うことをいう。）をみだりに行わないこと。 二 フロン類回収容器は、転落、転倒等による衝撃及びバルブ等の損傷による漏えいを防止する措置を講じ、かつ、粗暴な取扱いをしないこと。 （第一種フロン類充塡回収業者による充塡量及び回収量の記録等） 第五十一条 法第四十七条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 第一種特定製品の整備が行われる場合において第一種特定製品に冷媒としてフロン類を充塡した年月日、当該充塡に係る整備を発注した第一種特定製品の管理者及び第一種特定製品整備者の氏名又は名称及び住所、第一種特定製品の設置に際して充塡した場合又はそれ以外の整備に際して充塡した場合の別ごとに、当該充塡に係る第一種特定製品の種類及び台数並びに充塡したフロン類の種類ごとの量（回収した後に再び当該第一種特定製品に冷媒として充塡した量を除く。） 二 第一種特定製品の整備又は第一種特定製品の廃棄等が行われる場合において第一種特定製品の整備が行われる場合又は第一種特定製品の廃棄等が行われる場合の別、フロン類を回収した年月日、当該回収に係る整備を発注した第一種特定製品の管理者及び第一種特定製品整備者又は第一種特定製品廃棄等実施者及び第一種フロン類引渡受託者の氏名又は名称及び住所、当該回収に係る第一種特定製品の種類及び台数並びに回収したフロン類の種類ごとの量（第一種特定製品の整備が行われる場合において、回収した後に再び当該第一種特定製品に冷媒として充塡した量を除く。） 三 法第四十一条の規定により第一種特定製品にフロン類が充塡されていないことの確認を行う場合において確認をした年月日、当該確認の委託をした第一種特定製品廃棄等実施者の氏名又は名称及び住所並びに当該確認に係る第一種特定製品の種類及び台数 四 法第五十条第一項ただし書の規定により第一種フロン類再生業を行う場合においてフロン類を再生をした年月日及び再生をしたフロン類の種類ごとの量並びに当該再生をしたフロン類を冷媒として充塡した年月日及び当該充塡に係る整備を発注した第一種特定製品の管理者の氏名又は名称及び住所並びに当該再生をしたフロン類を充塡した量 五 フロン類を第一種フロン類再生業者に引き渡した年月日、引き渡した相手方の氏名又は名称及び引き渡したフロン類の種類ごとの量 六 フロン類をフロン類破壊業者に引き渡した年月日、引き渡した相手方の氏名又は名称及び引き渡したフロン類の種類ごとの量 七 フロン類を第四十九条第一号に規定する場合において引き渡した年月日、引き渡した相手方の氏名又は名称及び引き渡したフロン類の種類ごとの量 八 第四十九条第二号に規定する場合にあっては、引渡し及び返却の年月日、申請者の氏名又は名称及び住所並びにフロン類の種類ごとの量 ２ 第一種フロン類充塡回収業者は、前項各号に掲げる事項に関し、フロン類の充塡、回収、法第四十一条の規定によりフロン類が充塡されていないことの確認を行う場合における確認、法第五十条第一項ただし書の規定により第一種フロン類再生業を行う場合における再生又は引渡しを行うごとに、遅滞なく、記録を作成し、当該記録をその作成の日から五年間保存しなければならない。 （第一種フロン類充塡回収業者による充塡量及び回収量等の都道府県知事への報告） 第五十二条 法第四十七条第三項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 業務を行った区域を管轄する都道府県ごとに、かつ、第一種特定製品の設置に際して充塡した場合又はそれ以外の整備に際して充塡した場合の別ごとに、前年度においてフロン類を充塡した第一種特定製品の種類ごとの台数及び充塡したフロン類の種類ごとの量（回収した後に再び当該第一種特定製品に冷媒として充塡した量を除く。） 二 業務を行った区域を管轄する都道府県ごとに、かつ、第一種特定製品の整備が行われた場合又は第一種特定製品の廃棄等が行われた場合の別ごとに、前年度においてフロン類を回収した第一種特定製品の種類ごとの台数及び回収したフロン類の種類ごとの量（第一種特定製品の整備が行われた場合において、回収した後に再び当該第一種特定製品に冷媒として充塡した量を除く。） 三 業務を行った区域を管轄する都道府県ごとに、前年度において法第四十一条に規定する場合においてフロン類が充塡されていないことの確認をした第一種特定製品の種類ごとの台数 四 業務を行った区域を管轄する都道府県ごとに、かつ、第一種特定製品の整備が行われた場合又は第一種特定製品の廃棄等が行われた場合の別ごとに、前年度の年度当初に保管していたフロン類の種類ごとの量 五 業務を行った区域を管轄する都道府県ごとに、かつ、第一種特定製品の整備が行われた場合又は第一種特定製品の廃棄等が行われた場合の別ごとに、前年度において第一種フロン類再生業者に引き渡したフロン類の種類ごとの量 六 業務を行った区域を管轄する都道府県ごとに、かつ、第一種特定製品の整備が行われた場合又は第一種特定製品の廃棄等が行われた場合の別ごとに、前年度においてフロン類破壊業者に引き渡したフロン類の種類ごとの量 七 業務を行った区域を管轄する都道府県ごとに、かつ、第一種特定製品の整備が行われた場合又は第一種特定製品の廃棄等が行われた場合の別ごとに、前年度において法第五十条第一項ただし書の規定により第一種フロン類再生業を行う場合における再生をしたフロン類の種類ごとの量及び当該再生をしたフロン類を充塡した量 八 業務を行った区域を管轄する都道府県ごとに、かつ、第一種特定製品の整備が行われた場合又は第一種特定製品の廃棄等が行われた場合の別ごとに、前年度において第四十九条第一号に規定する場合において引き渡したフロン類の種類ごとの量 九 業務を行った区域を管轄する都道府県ごとに、かつ、第一種特定製品の整備が行われた場合又は第一種特定製品の廃棄等が行われた場合の別ごとに、前年度の年度末に保管していたフロン類の種類ごとの量 十 第四十九条第二号に規定する場合にあっては、その行為を行った第一種フロン類充塡回収業者が登録を受けた都道府県ごとに、引渡し及び返却の年月日、申請者の氏名又は名称及び住所並びにフロン類の種類ごとの量 ２ 第一種フロン類充塡回収業者は、年度終了後四十五日以内に、様式第三による報告書をその業務を行った区域を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 （都道府県知事による充塡量及び回収量等の主務大臣への通知） 第五十三条 法第四十七条第四項の規定により、都道府県知事は、前条第二項の規定による報告を受けたときは、年度終了後四月以内に、様式第四による通知書を環境大臣又は経済産業大臣に二通提出しなければならない。 （第一種フロン類再生業者の許可を要しない場合） 第五十四条 法第五十条第一項ただし書の規定による第一種フロン類再生業は、次により行うものとする。 一 フロン類の充塡に関する記録その他の使用及び管理の状況について把握している第一種特定製品から自らが回収するフロン類又は第一種特定製品から自らが回収するフロン類であって、自ら保有する分析機器を使用すること若しくは十分な経験及び技術的能力を有する者に分析を委託することによりその性状が適切に確認されているフロン類について、フロン類の再生を行うこと（フロン類の回収に付随してフロン類の再生が行われる場合であって、法第四十六条第一項の主務省令で定める場合又は再生をしたフロン類を第一種フロン類再生業者若しくはフロン類破壊業者に引き渡すことを目的として回収を行う場合を除く。次号において同じ。）。 二 再生をしたフロン類を自ら冷媒として充塡の用に供する目的でフロン類の再生を行うこと。 三 フロン類の再生の用に供する設備（次項に規定するものに限る。）の適正な使用方法に従って、フロン類を大気中に排出することなく、適切な再生を行うこと。 ２ 法第五十条第一項ただし書に規定する主務省令で定めるものは、フロン類の再生の用に供する設備のうち、次に掲げる要件に該当するものとする。 一 フロン類の再生の用に供する設備を構成する装置のうち、フロン類の再生の用に供する装置については、一の筐体に収められていること。 二 可搬式のものであること。 三 供給口及び排出口（当該設備から排出ガスを大気中に排出するために設けられた開口部をいう。）を除き密閉でき、フロン類の大気中への排出が生じない構造であること（安全性の確保のためやむを得ない場合において、フロン類を排出する機能を備えているものを含む。）。 四 再生をしようとするフロン類の種類に応じた適切な再生を行うことができるものであること。 （第一種フロン類再生業者の許可の申請） 第五十五条 法第五十条第二項（法第五十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により第一種フロン類再生業者の許可の申請をしようとする者は、様式第五による申請書に次に掲げる書類を添えて、環境大臣又は経済産業大臣に二通提出しなければならない。 一 申請者が法人である場合においては、登記事項証明書 二 第一種フロン類再生施設等の構造を示す図面 三 再生をしたフロン類の用途に応じた適切な再生ができることを説明する書類 四 第一種フロン類再生施設等の再生の能力を説明する書類 五 再生をしようとするフロン類の引取りに係る計画 六 申請書に記載した第一種フロン類再生施設等の使用及び管理の方法を補足する書類 七 申請者（申請者が法人である場合にあっては、その法人及びその法人の役員）が法第五十一条第二号イからヘまでに掲げる事項に該当しないことを説明する書類 ２ 環境大臣又は経済産業大臣は、前項の申請をしようとする者に係る住民基本台帳法第三十条の九の規定により、同法第三十条の六第一項に規定する本人確認情報の提供を受けることができないときは、前項の申請をしようとする者が個人である場合には、住民票の写しを提出させることができる。 （第一種フロン類再生施設等に係る構造に関する基準） 第五十六条 法第五十一条第一号の主務省令で定める第一種フロン類再生施設等に係る構造に関する基準は、次のとおりとする。 一 再生をしたフロン類の用途に応じた適切な再生を行うことができ、かつ、再生の能力に関する基準を達成できる構造であること。 二 再生をしたフロン類を大気中に排出することなく適切に捕集するために必要な構造を備えていること。 三 再生をされなかったフロン類（再生の結果生じた排ガスその他の生成した物質に含まれるフロン類を含む。以下同じ。）について、法第五十八条第二項の規定によりフロン類破壊業者へ引き渡す場合（第一種フロン類再生業者がフロン類破壊業者である場合であって、当該第一種フロン類再生業者が自ら当該再生をされなかったフロン類の破壊を行う場合を含む。第五十八条第一号ニにおいて同じ。）に、大気中に排出することなく適切に捕集するために必要な構造その他の大気中に排出することなく適切に引き渡すために必要な構造を備えていること。 四 ろ過機、蒸留装置その他のフロン類と混和している不純物を除去するための装置又は他のフロン類を混和してフロン類の品質を調整するための装置を備えていること。 五 第一種フロン類再生施設等が、使用及び管理の方法を実行するために必要な計測装置を備えていること。 六 再生をしたフロン類の純度、再生をしたフロン類と混和している不純物（不凝縮ガス、蒸発残分、酸分及び水分をいう。第五十八条第三号及び第五号において同じ。）の濃度について確認するために必要な分析機器を備えていること。 ただし、十分な経験及び技術的能力を有する者に分析を委託する場合は、この限りでない。 七 申請書に記載された第一種フロン類再生施設等の使用及び管理の方法を実行できるものであること。 （第一種フロン類再生施設等に係る再生の能力に関する基準） 第五十七条 法第五十一条第一号の主務省令で定める第一種フロン類再生施設等に係る再生の能力に関する基準は、第一種フロン類再生施設等において再生を行うことのできるフロン類の量が再生をしようとするフロン類の引取りに係る計画に照らし適切であることとする。 （第一種フロン類再生施設等に係る使用及び管理に関する基準） 第五十八条 法第五十一条第一号の主務省令で定める第一種フロン類再生施設等に係る使用及び管理に関する基準は、次のとおりとする。 一 第一種フロン類再生施設等の種類に応じて、フロン類を大気中に排出することなく、再生をしたフロン類の用途に応じた適切な再生を行うことができ、かつ、再生の能力に関する基準を達成できるよう、次に掲げる事項について、適切に定められていること。 イ 運転方法 ロ フロン類の供給方法 ハ 再生をしたフロン類の捕集方法 ニ 再生をされなかったフロン類の処理方法（再生をされなかったフロン類について、法第五十八条第二項の規定によりフロン類破壊業者へ引き渡す場合の当該フロン類の捕集方法その他の引渡しの方法をいう。次号において同じ。） ホ 再生をしようとするフロン類、再生をしたフロン類及び再生をされなかったフロン類の保管の方法 ヘ 保守点検の方法 二 前号の運転方法、フロン類の供給方法、再生をしたフロン類の捕集方法、再生をされなかったフロン類の処理方法及び保守点検の方法を遵守するために、第一種フロン類再生施設等の状態を計測装置等により定常的に確認することとされていること。 三 再生をしたフロン類の純度及び再生をしたフロン類と混和している不純物の濃度について、自ら保有する分析機器を使用すること又は十分な経験及び技術的能力を有する者に分析を委託することにより適切に確認することとされていること。 四 前二号の確認により第一種フロン類再生施設等の異常を発見した場合には、速やかに対策を講じることとされていること。 五 再生をしたフロン類を冷媒その他製品の原材料として利用する者に譲渡する場合においては、当該譲渡の相手方に当該譲渡に係る再生をしたフロン類の純度及び再生をしたフロン類と混和している不純物の濃度の確認の方法及び確認の結果をあらかじめ通知することとされていること。 六 第一種フロン類再生施設等の使用及び管理についての責任者を選任することとされていること。 （法第五十一条第二号イの主務省令で定める者） 第五十八条の二 法第五十一条第二号イの主務省令で定める者は、精神の機能の障害により第一種フロン類再生業者の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （変更の許可） 第五十九条 法第五十三条第一項の規定により変更の許可を受けようとする者は、様式第五による申請書に第五十五条第一項第二号から第六号までに掲げる書類（その許可に係る変更後の書類をいう。）を添えて、環境大臣又は経済産業大臣に二通提出しなければならない。 （軽微な変更） 第六十条 法第五十三条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次のいずれかに該当する場合とする。 一 再生をしようとするフロン類の種類を減少させるもの 二 再生をしようとするフロン類の引取りに係る計画の変更であって、引取りの量を減少させるもの 三 第一種フロン類再生施設等の数の減少であって、新たな施設等の設置を行わないもの （変更の届出） 第六十一条 法第五十三条第三項の規定により届出をしようとする者は、様式第六による届出書を環境大臣又は経済産業大臣に二通提出しなければならない。 この場合において、第一種フロン類再生業者が法人であり、かつ、法第五十条第二項第一号に掲げる事項に変更があったときは、登記事項証明書を添えるものとする。 ２ 環境大臣又は経済産業大臣は、前項の届出をしようとする者に係る住民基本台帳法第三十条の九の規定により、同法第三十条の六第一項に規定する本人確認情報の提供を受けることができないときは、前項の届出をしようとする者が個人である場合には、住民票の写しを提出させることができる。 （廃業等の届出等に際しての再生量等の報告） 第六十二条 法第五十四条第一項の規定により第一種フロン類再生業者の廃業等の届出をする者は、当該届出とあわせて、法第六十条第三項の規定の例により、法第五十四条第一項各号に掲げる事由の生じた日の属する年度の業務の実施の状況について主務大臣に報告するものとする。 ２ 第一種フロン類再生業者について、法第五十五条の規定により許可が取り消されたときは、当該第一種フロン類再生業者であった者は、法第六十条第三項の規定の例により、許可が取り消された日の属する年度の業務の実施の状況について主務大臣に報告するものとする。 （フロン類の再生に関する基準） 第六十三条 法第五十八条第一項に定める基準は、法第五十条第二項に基づき提出した申請書中同項第五号に掲げる方法を遵守してフロン類の再生を行うこととする。 （再生証明書の記載事項） 第六十四条 法第五十九条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 引取りを求めた第一種フロン類充塡回収業者の氏名又は名称、住所及び登録番号 二 フロン類の引取りを終了した年月日 三 引き取ったフロン類の種類ごとの量及び引取りの際にフロン類が充塡されていた容器の識別番号 四 再生を行った第一種フロン類再生業者の氏名又は名称、住所及び許可番号 五 再生証明書の送付年月日 六 フロン類の再生を行った年月日 七 再生を行ったフロン類の種類ごとの量及びフロン類の再生を行った場合において、再生をされなかったフロン類としてフロン類破壊業者に引き渡すこととしたフロン類の種類ごとの量（自らがフロン類破壊業者として破壊した場合にあっては、その旨並びに破壊した年月日及び破壊したフロン類の種類ごとの量を含む。） （再生証明書の送付） 第六十五条 法第五十九条第一項の規定による再生証明書の送付は、次により行うものとする。 一 引取りを求めた第一種フロン類充塡回収業者の氏名又は名称、住所及び登録番号、引き取ったフロン類の種類ごとの量、再生を行ったフロン類の種類ごとの量並びに再生をされなかったフロン類としてフロン類破壊業者に引き渡すこととしたフロン類の種類ごとの量が再生証明書に記載された事項と相違がないことを確認の上、送付すること。 二 フロン類の再生を行った日から三十日以内に送付すること。 （第一種フロン類再生業者の再生証明書の写しの保存期間） 第六十六条 法第五十九条第一項の主務省令で定める期間は、三年間とする。 （第一種フロン類充塡回収業者等の再生証明書の写しの保存期間） 第六十七条 前条の規定は、法第五十九条第二項及び第三項の主務省令で定める期間について準用する。 （再生量の記録等） 第六十八条 法第六十条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 フロン類を引き取った又は再生を受託した年月日及び当該フロン類の種類ごとの量 二 フロン類の引取りを求めた第一種フロン類充塡回収業者又は第四十九条第一号の規定により都道府県知事が認めた者の氏名又は名称 三 フロン類の再生を行った年月日及び当該フロン類の種類ごとの量 四 フロン類の再生を行った場合において、再生をされなかったフロン類をフロン類破壊業者に引き渡したときの引き渡した年月日、引き渡したフロン類破壊業者の氏名又は名称並びに引き渡したフロン類の種類ごとの量 ２ 第一種フロン類再生業者は、前項各号に掲げる事項に関し、フロン類の引取り、再生又は引渡しを行うごとに、遅滞なく、記録を作成し、当該記録をその作成の日から五年間保存しなければならない。 （主務大臣への報告） 第六十九条 法第六十条第三項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 前年度において引き取った又は再生を受託したフロン類の種類ごとの量 二 前年度の年度当初に保管していたフロン類の種類ごとの量 三 前年度において再生をしたフロン類の種類ごとの量 四 前年度においてフロン類の再生をした場合において、再生をされなかったフロン類をフロン類破壊業者に引き渡したときの当該フロン類の種類ごとの量 五 前年度の年度末に保管していたフロン類の種類ごとの量 ２ 第一種フロン類再生業者は、年度終了後四十五日以内に、様式第七による報告書を環境大臣又は経済産業大臣に二通提出しなければならない。 （フロン類破壊業者の許可の申請） 第七十条 法第六十三条第二項（法第六十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定によりフロン類破壊業者の許可の申請をしようとする者は、様式第八による申請書に次に掲げる書類を添えて、環境大臣又は経済産業大臣に二通提出しなければならない。 一 申請者が法人である場合においては、登記事項証明書 二 フロン類破壊施設の構造を示す図面 三 フロン類破壊施設の破壊の能力を説明する書類 四 申請書に記載したフロン類破壊施設の使用及び管理の方法を補足する書類 五 申請者（申請者が法人である場合にあっては、その法人及びその法人の役員）が法第六十四条第二号イからヘまでに掲げる事項に該当しないことを説明する書類 ２ 環境大臣又は経済産業大臣は、前項の申請をしようとする者に係る住民基本台帳法第三十条の九の規定により、同法第三十条の六第一項に規定する本人確認情報の提供を受けることができないときは、前項の申請をしようとする者が個人である場合には、住民票の写しを提出させることができる。 （フロン類破壊施設に係る構造に関する基準） 第七十一条 法第六十四条第一号の主務省令で定めるフロン類破壊施設に係る構造に関する基準は、別表第二の上欄に掲げるフロン類破壊施設の種類に応じ、同表の下欄に掲げる装置を備えていること並びに同表の下欄に掲げる装置が申請書に記載されたフロン類破壊施設の使用及び管理の方法を実行できるものであることとする。 （フロン類破壊施設に係る破壊の能力に関する基準） 第七十二条 法第六十四条第一号の主務省令で定めるフロン類破壊施設に係る破壊の能力に関する基準は、フロン類の種類に応じてフロン類を破壊した場合に、次のいずれかを満たすことができることとする。 イ フロン類の分解効率（次の式により算出されたものをいう。以下この条及び次条第三号において同じ。）が九十九以上であり、かつ、排出口（当該施設から排出ガスを大気中に排出するために設けられた煙突その他の施設の開口部をいう。ロにおいて同じ。）から排出されるガス中におけるフロン類の含有率が百万分の一以下であること。 フロン類の分解効率＝｛１―（フロン類の排出量／フロン類の投入量）｝×１００ ロ フロン類の分解効率が九十九・九以上であり、かつ、排出口から排出されるガス中におけるフロン類の含有率が百万分の十五以下であること。 （フロン類破壊施設に係る使用及び管理に関する基準） 第七十三条 法第六十四条第一号の主務省令で定めるフロン類破壊施設に係る使用及び管理に関する基準は、次のとおりとする。 一 フロン類破壊施設の種類に応じて、運転方法、フロン類の供給方法及び保守点検の方法が、破壊の能力に関する基準を達成できるよう適切に定められていること。 二 前号の運転方法、フロン類の供給方法及び保守点検の方法を遵守するために、フロン類破壊施設の状態を計測装置等により定常的に確認することとされていること。 三 排ガス中のフロン類の濃度及び分解効率について年一回以上測定することとされていること。 四 第二号の確認及び前号の測定によりフロン類破壊施設の異常を発見した場合には、速やかに対策を講じることとされていること。 五 フロン類破壊施設の使用及び管理についての責任者を選任することとされていること。 （法第六十四条第二号イの主務省令で定める者） 第七十三条の二 第五十八条の二の規定は、法第六十四条第二号イの主務省令で定める者について準用する。 この場合において、第五十八条の二中「第一種フロン類再生業者」とあるのは、「フロン類破壊業者」と読み替えるものとする。 （変更の許可） 第七十四条 法第六十六条第一項の規定により変更の許可を受けようとする者は、様式第八による申請書に第七十条第一項第二号から第四号までに掲げる書類（その許可に係る変更後の書類をいう。）を添えて、環境大臣又は経済産業大臣に二通提出しなければならない。 （軽微な変更） 第七十五条 法第六十六条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次のいずれかに該当する場合とする。 一 破壊しようとするフロン類の種類を減少させるもの 二 フロン類破壊施設の数の減少であって、新たな施設の設置を行わないもの （変更の届出） 第七十六条 法第六十六条第三項の規定により届出をしようとする者は、様式第九による届出書を環境大臣又は経済産業大臣に二通提出しなければならない。 この場合において、フロン類破壊業者が法人であり、かつ、法第六十三条第二項第一号に掲げる事項に変更があったときは、登記事項証明書を添えるものとする。 ２ 環境大臣又は経済産業大臣は、前項の届出をしようとする者に係る住民基本台帳法第三十条の九の規定により、同法第三十条の六第一項に規定する本人確認情報の提供を受けることができないときは、前項の届出をしようとする者が個人である場合には、住民票の写しを提出させることができる。 （廃業等の届出等に際しての破壊量等の報告） 第七十七条 フロン類破壊業者について、法第六十七条の規定により許可が取り消されたときは、当該フロン類破壊業者であった者は、法第七十一条第三項の規定の例により、許可が取り消された日の属する年度の業務の実施の状況について主務大臣に報告するものとする。 ２ 法第六十八条において準用する法第五十四条第一項の規定によりフロン類破壊業者の廃業等の届出をする者は、法第七十一条第三項の規定の例により、法第六十八条の規定により読み替えて適用する法第五十四条第一項各号に掲げる事由の生じた日の属する年度の業務の実施の状況について主務大臣に報告するものとする。 （フロン類の破壊に関する基準） 第七十八条 法第六十九条第四項の主務省令で定める基準は、法第六十三条第二項に基づき提出した申請書中同項第五号に掲げる方法を遵守してフロン類の破壊を行うこととする。 （破壊証明書の記載事項） 第七十九条 法第七十条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 引取りを求めた第一種フロン類充塡回収業者の氏名又は名称、住所及び登録番号 二 フロン類の引取りを終了した年月日 三 引き取ったフロン類の種類ごとの量及び引取りの際にフロン類が充塡されていた容器の識別番号 四 破壊したフロン類破壊業者の氏名又は名称、住所及び許可番号 五 破壊証明書の送付年月日 六 フロン類を破壊した年月日 七 破壊したフロン類の種類ごとの量 （破壊証明書の送付） 第八十条 法第七十条第一項の規定による破壊証明書の送付は、次により行うものとする。 一 引取りを求めた第一種フロン類充塡回収業者の氏名又は名称、住所及び登録番号、引き取ったフロン類の種類ごとの量、破壊したフロン類の種類ごとの量が破壊証明書に記載された事項と相違がないことを確認の上、送付すること。 二 フロン類を破壊した日から三十日以内に送付すること。 （フロン類破壊業者の破壊証明書の写しの保存期間） 第八十一条 第六十六条の規定は、法第七十条第一項の主務省令で定める期間について準用する。 （第一種フロン類充塡回収業者等の破壊証明書の写しの保存期間） 第八十二条 第六十七条の規定は、法第七十条第二項において準用する法第五十九条第二項及び第三項の主務省令で定める期間について準用する。 （破壊量の記録等） 第八十三条 法第七十一条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 フロン類を引き取った又は破壊を受託した年月日及び当該フロン類の種類ごとの量 二 フロン類の引取りを求めた第一種フロン類充塡回収業者、第一種フロン類再生業者若しくは第四十九条第一号の規定により都道府県知事が認めた者又はフロン類の破壊を受託した自動車製造業者等若しくは指定再資源化機関の氏名又は名称 三 フロン類を破壊した年月日及び当該フロン類の種類ごとの量 ２ フロン類破壊業者は、前項各号に掲げる事項に関し、フロン類の引取り若しくは破壊の受託又は破壊を行うごとに、遅滞なく、記録を作成し、当該記録をその作成の日から五年間保存しなければならない。 （主務大臣への報告） 第八十四条 法第七十一条第三項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 前年度において引き取った又は破壊を受託したフロン類の種類ごとの量 二 前年度の年度当初に保管していたフロン類の種類ごとの量 三 前年度において破壊したフロン類の種類ごとの量 四 前年度の年度末に保管していたフロン類の種類ごとの量 ２ フロン類破壊業者は、年度終了後四十五日以内に、様式第十による報告書を環境大臣又は経済産業大臣に二通提出しなければならない。 （フロン類の回収等の費用に関する料金の説明に係る事項） 第八十五条 法第七十四条第二項の主務省令で定める事項は、フロン類の回収、フロン類をフロン類破壊業者又は第一種フロン類再生業者に引き渡すために行う運搬及びフロン類の破壊又は再生を行う場合に必要となる費用の明細とする。 （業務規程の記載事項） 第八十六条 法第七十八条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 情報処理業務を行う時間に関する事項 二 情報処理業務を行う事務所の所在地 三 情報処理業務の実施に係る組織、運営その他の体制に関する事項 四 情報処理業務に用いる設備に関する事項 五 電子情報処理組織の利用条件及び手続に関する事項 六 電子情報処理組織の利用者への情報提供に関する事項 七 電子情報処理組織の利用料金及びその収受の方法に関する事項 八 区分経理の方法その他の経理に関する事項 九 情報処理業務に関して知り得た情報の管理（情報の安全を確保するために必要な措置を含む。）及び秘密の保持に関する事項 十 情報処理業務に関して知り得た情報の漏えいが生じた場合の措置に係る事項 十一 情報処理業務に関する苦情及び紛争の処理に関する事項 十二 法第八十条の規定により業務の休廃止を行った場合及び法第八十五条第一項の規定により指定を取り消された場合における情報処理業務の引継ぎその他の必要な事項 十三 その他情報処理業務の実施に関し必要な事項 （事業計画書等の認可の申請） 第八十七条 情報処理センターは、法第七十九条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、毎事業年度の開始前に（法第七十六条第一項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあっては、当該指定を受けた後遅滞なく）、その旨を記載した申請書に次に掲げる書類を添え、これを環境大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。 一 事業計画書 二 収支予算書 三 前事業年度の予定貸借対照表 四 当該事業年度の予定貸借対照表 五 前二号に掲げるもののほか、収支予算書の参考となる書類 ２ 前項第一号の事業計画書には、法第七十七条各号に掲げる業務の実施に関する計画並びに情報処理業務に用いる設備の維持及び更新の見通しその他必要な事項を記載しなければならない。 （事業計画書等の変更の認可の申請） 第八十八条 情報処理センターは、法第七十九条第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。 この場合において、収支予算書の変更が前条第一項第四号及び第五号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 （事業報告書等の提出） 第八十九条 情報処理センターは、毎事業年度の終了後三月以内に、法第七十九条第二項の事業報告書及び収支決算書に貸借対照表を添付して、これを環境大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。 （情報処理センターの帳簿の保存） 第九十条 法第八十二条の帳簿は、各月ごとの次条各号に定める事項について翌月の末日までに備え、備えた日から起算して十年を経過する日までの間保存しなければならない。 （情報処理センターの帳簿記載事項） 第九十一条 法第八十二条の規定により主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 第一種フロン類充塡回収業者及び第一種特定製品の管理者（その使用に係る入出力装置が当該情報処理センターの使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続されている者に限る。）の数の状況 二 法第三十八条第一項及び法第四十条第一項の規定による登録の状況 三 法第三十八条第二項及び法第四十条第二項の規定による通知の状況 四 利用料金の収受の状況 （立入検査の身分証明書） 第九十二条 法第八十三条第二項の証明書の様式は、様式第十一のとおりとする。 ２ 法第九十二条第二項の証明書の様式は、様式第十二のとおりとする。 （条例等に係る適用除外） 第九十三条 前条（都道府県知事の事務に係る部分に限る。）の規定は、都道府県の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。 （フロン類の回収が行われていない第一種特定製品の引取り等の禁止等の表示） 第九十四条 法第八十七条第四号の主務省令で定める事項は、第一種特定製品である場合にあっては、次のとおりとする。 一 冷媒として充塡されているフロン類の回収が行われていない当該第一種特定製品の引取り等が禁止されていること。 二 当該第一種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類の地球温暖化係数 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 426M60001800002_20170908_000000000000000.xml | 平成二十六年国土交通省・環境省令第二号 | 25 | 有害水バラストに含まれる細菌及び細菌の数の基準を定める省令
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百一号）第一条の四第三号の国土交通省令・環境省令で定める細菌は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、同号の国土交通省令・環境省令で定める基準は、同表の上欄に掲げる細菌ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。 細菌 基準 一 エシェリヒア属コリー（別名大腸菌） 水バラスト百ミリリットル当たりの集落数が二百五十以上であること。 二 ビブリオ属コレラ（別名コレラ菌）（血清型がＯ一又はＯ一三九であるものに限る。） 水バラスト百ミリリットル当たりの集落数又は動物プランクトン一グラム当たりの集落数が一以上であること。 三 エンテロコッカス（別名腸球菌） 水バラスト百ミリリットル当たりの集落数が百以上であること。 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 426M60003FFA002_20210122_503M60003FFA001.xml | 平成二十六年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第二号 | 25 | フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令
（用語） 第一条 この命令において使用する用語は、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （フロン類算定漏えい量の算定の方法） 第二条 法第十九条第一項（同条第二項の規定により適用する場合を含む。以下同じ。）の主務省令で定める方法は、第一種特定製品の管理者が管理する全ての管理第一種特定製品（その者が連鎖化事業者である場合にあっては、定型的な約款による契約に基づき、特定の商標、商号その他の表示を使用させ、商品の販売又は役務の提供に関する方法を指定し、かつ、継続的に経営に関する指導を行う事業（第五条第二項において「連鎖化事業」という。）の加盟者が管理第一種特定製品の使用等に関する事項であって第五条で定めるものに係るものとして使用等をする管理第一種特定製品を含む。）について、フロン類の種類（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則（平成二十六年経済産業省・環境省令第七号）第一条第三項に規定するフロン類の種類をいう。以下この条及び第四条第二項において同じ。）ごとに、第一号に掲げる量から第二号に掲げる量を控除して得た量（第四条第二項第五号及び第六号において「実漏えい量」という。）に、第三号に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該フロン類の種類ごとに算定した量（トンで表した量をいう。）を合計する方法とする。 一 前年度（年度は、四月一日から翌年三月三十一日までをいう。次号及び第四条第二項において同じ。）において当該管理第一種特定製品の整備が行われた場合において当該管理第一種特定製品に冷媒として充塡したフロン類の量（当該管理第一種特定製品の設置の際に当該管理第一種特定製品に冷媒として充塡した量を除く。）の合計量（キログラムで表した量をいう。次号において同じ。） 二 前年度において当該管理第一種特定製品の整備が行われた場合において回収したフロン類の量の合計量 三 当該管理第一種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類の地球温暖化係数（フロン類の種類ごとに地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値として国際的に認められた知見に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める係数をいう。） （特定漏えい者） 第三条 法第十九条第一項の主務省令で定める者（以下「特定漏えい者」という。）は、前条に定める方法により算定されたフロン類算定漏えい量が千トン以上である者とする。 （フロン類算定漏えい量等の報告の方法等） 第四条 特定漏えい者が行う法第十九条第一項の規定による報告は、毎年度七月末日までに、同項の主務省令で定める事項を記載した報告書を提出して行わなければならない。 ２ 特定漏えい者が行う法第十九条第一項の規定による報告に係る同項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 特定漏えい者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名 二 特定漏えい者において行われる事業 三 前年度におけるフロン類算定漏えい量 四 前号に掲げる量について、フロン類の種類ごとの量並びに当該フロン類の種類ごとの量を都道府県別に区分した量及び当該都道府県別に区分した量を都道府県ごとに合計した量 五 前年度におけるフロン類の種類ごとの実漏えい量及び当該フロン類の種類ごとの実漏えい量を都道府県別に区分した量 六 特定漏えい者が設置している事業所のうち、一の事業所に係るフロン類算定漏えい量が千トン以上であるもの（以下この号において「特定事業所」という。）があるときは、特定事業所ごとに次に掲げる事項 イ 特定事業所の名称及び所在地 ロ 特定事業所において行われる事業 ハ 前年度における特定事業所に係るフロン類算定漏えい量 ニ 前号に掲げる量について、フロン類の種類ごとの量 ホ 前年度における特定事業所に係るフロン類の種類ごとの実漏えい量 ３ 特定漏えい者が行う法第十九条第一項の規定による報告は、法第二十三条第一項の規定による提供の有無を明らかにして行うものとする。 ４ 二以上の事業を行う特定漏えい者が行う法第十九条第一項の規定による報告は、当該特定漏えい者に係る事業を所管する大臣に対して行わなければならない。 ５ 第一項に規定する報告書の様式は、様式第一によるものとする。 （連鎖化事業者に係る定型的な約款の定め） 第五条 法第十九条第二項の主務省令で定める事項は、加盟者が第一種特定製品の管理者となる管理第一種特定製品の機種、性能又は使用等の管理の方法の指定及び当該管理第一種特定製品についての使用等の管理の状況の報告に関する事項とする。 ２ 連鎖化事業者と当該連鎖化事業者が行う連鎖化事業の加盟者との間で締結した約款以外の契約書又は当該事業を行う者が定めた方針、行動規範若しくはマニュアルに前項に規定する事項に関する定めがあって、当該事項を遵守するよう約款に定めがある場合には、約款に同項の定めがあるものとみなす。 （フロン類算定漏えい量の増減の状況に関する情報その他の情報の提供） 第六条 特定漏えい者が行う法第二十三条第一項の規定による情報の提供は、第四条第一項に規定する報告書に、様式第二による書類を添付することにより行うことができるものとする。 （磁気ディスクによる報告等の方法） 第七条 磁気ディスクにより法第十九条第一項の規定による報告又は法第二十三条第一項の規定による提供をしようとする者は、第四条第一項及び前条の規定にかかわらず、これらの条項に規定する書類に記載すべき事項を記録した磁気ディスク及び様式第三による磁気ディスク提出票を提出することにより行わなければならない。 ２ 磁気ディスクにより法第二十一条第一項（法第二十三条第五項において準用する場合を含む。）の請求をしようとする者は、法第二十一条第二項各号に掲げる事項を記録した磁気ディスク及び様式第三による磁気ディスク提出票を提出することにより行わなければならない。 （磁気ディスクによる開示の方法） 第八条 主務大臣は、磁気ディスクにより法第二十二条（法第二十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による開示を行うときは、法第二十一条第一項（法第二十三条第五項において準用する場合を含む。）の請求をした者に対し、ファイル記録事項のうち、当該請求に係る事項を磁気ディスクに複写したものの交付をしなければならない。 （電子情報処理組織による申請等の指定） 第九条 この命令において、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下この条、第十一条及び第十二条において「情報通信技術活用法」という。）第六条第一項の規定に基づき、電子情報処理組織（同項に規定する電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用する方法により行うことができる申請等（情報通信技術活用法第三条第八号に規定する申請等をいう。）は、法第十九条第一項の規定による報告及び法第二十三条第一項の規定による提供（以下「報告等」という。）とする。 （事前届出） 第十条 電子情報処理組織を使用して報告等を行おうとする特定漏えい者は、様式第四による電子情報処理組織使用届出書を環境大臣又は経済産業大臣にあらかじめ届け出なければならない。 ２ 環境大臣又は経済産業大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出をした特定漏えい者に識別符号を付与するものとする。 ３ 第一項の規定による届出をした特定漏えい者は、届け出た事項に変更があったとき又は電子情報処理組織の使用を廃止するときは、遅滞なく、様式第五又は様式第六によりその旨を環境大臣又は経済産業大臣に届け出なければならない。 ４ 環境大臣又は経済産業大臣は、第一項の規定による届出をした特定漏えい者が電子情報処理組織の使用を継続することが適当でないと認めるときは、電子情報処理組織の使用を停止することができる。 （報告等の入力事項等） 第十一条 電子情報処理組織を使用して報告等を行おうとする特定漏えい者は、当該報告等を書面等（情報通信技術活用法第三条第五号に規定する書面等をいう。）により行うときに記載すべきこととされている事項、前条第二項の規定により付与された識別符号及び当該特定漏えい者がその使用に係る電子計算機において設定した暗証符号（次条において「暗証符号」という。）を、当該電子計算機から入力して、当該報告等を行わなければならない。 （報告等において名称を明らかにする措置） 第十二条 報告等においてすべきこととされている署名等（情報通信技術活用法第三条第六号に規定する署名等をいう。）に代わるものであって、情報通信技術活用法第六条第四項に規定する主務省令で定めるものは、第十条第二項の規定により付与された識別符号及び暗証符号を電子情報処理組織を使用して報告等を行おうとする特定漏えい者の使用に係る電子計算機から入力することをいう。 | 環境保全 |
Heisei | Act | 427AC0000000042_20220617_504AC0000000068.xml | 平成二十七年法律第四十二号 | 25 | 水銀による環境の汚染の防止に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、水銀が、環境中を循環しつつ残留し、及び生物の体内に蓄積する特性を有し、かつ、人の健康及び生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質であることに鑑み、国際的に協力して水銀による環境の汚染を防止するため、水銀に関する水俣条約（以下「条約」という。）の的確かつ円滑な実施を確保するための水銀鉱の掘採、水銀使用製品の製造等、特定の製造工程における水銀等（水銀及びその化合物をいう。以下同じ。）の使用、水銀等を使用する方法による金の採取、特定の水銀等の貯蔵及び水銀含有再生資源の管理の規制に関する措置その他必要な措置を講ずることにより、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）その他の水銀等に関する規制について規定する法律と相まって、水銀等の環境への排出を抑制し、もって人の健康の保護及び生活環境の保全に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「水銀使用製品」とは、水銀等が使用されている製品をいい、「特定水銀使用製品」とは、水銀使用製品のうちその製造に係る規制を行うことが特に必要なものとして政令で定めるものをいう。 ２ この法律において「水銀含有再生資源」とは、水銀等又はこれらを含有する物（環境の汚染を防止するための措置をとることが必要なものとして主務省令で定める要件に該当するものに限る。）であって、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約附属書ⅣＢに掲げる処分作業がされ、又はその処分作業が意図されているもの（廃棄物処理法第二条第一項に規定する廃棄物並びに放射性物質及びこれによって汚染された物を除く。）のうち有用なものをいう。 第二章 水銀等による環境の汚染の防止に関する計画 第三条 主務大臣は、水銀等による環境の汚染の防止に関する対策を総合的かつ計画的に推進し、あわせて条約の的確かつ円滑な実施を確保するため、水銀等による環境の汚染の防止に関する計画を策定するものとする。 ２ 前項の計画において定める事項は、次のとおりとする。 一 水銀等による環境の汚染を防止するための基本的事項 二 水銀等による環境の汚染を防止するために国、地方公共団体、事業者及び国民が講ずべき措置に関する基本的事項 三 その他条約の的確かつ円滑な実施を確保するための重要な事項 ３ 主務大臣は、第一項の計画を策定しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、中央環境審議会及び産業構造審議会の意見を聴かなければならない。 ４ 主務大臣は、第一項の計画を策定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ５ 前二項の規定は、第一項の計画の変更について準用する。 第三章 水銀鉱の掘採の禁止 第四条 何人も、水銀鉱を掘採してはならない。 第四章 水銀使用製品の製造等に関する措置 （特定水銀使用製品の製造の禁止） 第五条 何人も、特定水銀使用製品を製造してはならない。 ただし、次条第一項の許可を受けた者（以下「許可製造者」という。）が、同項の許可（第九条第一項の規定による変更の許可があったときは、その変更後のもの。第十二条において同じ。）に係る特定水銀使用製品を製造する場合は、この限りでない。 （特定水銀使用製品の製造の許可） 第六条 特定水銀使用製品を製造しようとする者は、その種類ごとに、主務大臣の許可を受けなければならない。 ２ 前項の許可を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 製造しようとする特定水銀使用製品の種類及びその数量 三 製造しようとする特定水銀使用製品の用途 四 その他主務省令で定める事項 ３ 主務大臣は、第一項の許可をする場合において、その許可の有効期間を定めるものとする。 （欠格事由） 第七条 次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の許可を受けることができない。 一 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者 二 第十条の規定により前条第一項の許可を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者 三 心身の故障により特定水銀使用製品の製造を適正に行うことができない者として主務省令で定める者 四 法人であって、その業務を行う役員のうちに前三号のいずれかに該当する者があるもの （許可の基準） 第八条 主務大臣は、第六条第一項の許可の申請に係る特定水銀使用製品が条約で認められた用途のために製造されることが確実であると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 （変更の許可等） 第九条 許可製造者は、第六条第二項第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の許可を受けなければならない。 この場合においては、前条の規定を準用する。 ２ 許可製造者は、第六条第二項第一号に掲げる事項に変更があったときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 （許可の取消し） 第十条 主務大臣は、許可製造者が次の各号のいずれかに該当するときは、第六条第一項の許可を取り消すことができる。 一 第七条第一号、第三号又は第四号のいずれかに該当するに至ったとき。 二 不正の手段により第六条第一項又は前条第一項の許可を受けたとき。 三 前条第一項の規定により許可を受けなければならない事項を同項の許可を受けないで変更したとき。 （承継） 第十一条 許可製造者について相続、合併又は分割（当該許可に係る特定水銀使用製品の製造の事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該事業の全部を承継した法人は、許可製造者の地位を承継する。 ２ 前項の規定により許可製造者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 （特定水銀使用製品の使用の制限） 第十二条 何人も、特定水銀使用製品を部品として他の製品の製造に用いてはならない。 ただし、当該特定水銀使用製品が第六条第一項の許可を受けて製造された特定水銀使用製品又は外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第五十二条の承認を受けて輸入された特定水銀使用製品であって、当該許可又は承認に係る用途に用いられる場合は、この限りでない。 （新用途水銀使用製品の製造等の基本原則） 第十三条 既存の用途に利用する水銀使用製品として主務省令で定めるもの以外の水銀使用製品（以下「新用途水銀使用製品」という。）については、当該新用途水銀使用製品の利用が人の健康の保護又は生活環境の保全に寄与するものである場合でなければ、その製造又は販売（以下「製造等」という。）をしてはならない。 （新用途水銀使用製品の製造等に関する評価） 第十四条 新用途水銀使用製品（新用途水銀使用製品を部品として用いて製造される新用途水銀使用製品であって、その部品として用いられる新用途水銀使用製品が次項の規定による届出がされ、かつ、当該届出に係る用途に利用されるものを除く。以下同じ。）の製造等を業として行おうとする者は、主務省令で定めるところにより、当該新用途水銀使用製品の利用が人の健康の保護又は生活環境の保全に寄与するかどうかについて、主務省令で定める方法により自ら評価をしなければならない。 ２ 新用途水銀使用製品の製造等を業として行おうとする者は、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、当該新用途水銀使用製品の種類及び用途、前項の評価の結果、当該評価に係る調査及び分析の方法その他の主務省令で定める事項を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該届出に係る書類の写しを環境大臣に送付するものとする。 ４ 環境大臣は、前項の規定による送付を受けたときは、必要に応じ、環境省令で定める期間内に、同項の主務大臣に対し、届け出られた事項について人の健康の保護又は生活環境の保全の見地からの意見を述べることができる。 （新用途水銀使用製品に係る勧告） 第十五条 主務大臣は、新用途水銀使用製品の利用が人の健康の保護又は生活環境の保全に寄与することを確保するために必要があると認めるときは、前条第二項の規定による届出をした者（以下「新用途水銀使用製品届出者」という。）に対し、新用途水銀使用製品の製造等に関し必要な勧告をすることができる。 この場合において、同条第四項の規定による環境大臣の意見があるときは、これを勘案しなければならない。 （国の責務） 第十六条 国は、市町村が水銀使用製品を適正に回収するために必要な技術的な助言その他の措置を講ずるよう努めなければならない。 （市町村の責務） 第十七条 市町村は、その区域の経済的社会的諸条件に応じて、その区域内における廃棄された水銀使用製品を適正に回収するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （事業者の責務） 第十八条 水銀使用製品の製造又は輸入の事業を行う者は、当該水銀使用製品への水銀等の使用に関する表示その他の消費者が水銀使用製品を適正に分別して排出することを確保することに資する情報を提供するよう努めなければならない。 第五章 水銀等を使用する製造工程に関する措置 第十九条 何人も、化学工業品その他の物品の製造工程であって、水銀等の使用に係る規制を行うことが特に必要なものとして政令で定める製造工程において、水銀等を使用してはならない。 第六章 水銀等を使用する方法による金の採取の禁止 第二十条 何人も、業として、金鉱から水銀等を使用する方法によって金の採取を行ってはならない。 第七章 水銀等の貯蔵に関する措置 （貯蔵の指針等） 第二十一条 主務大臣は、水銀等（その貯蔵に係る規制を行うことが特に必要なものとして政令で定めるものに限り、水銀含有再生資源及び廃棄物処理法第二条第一項に規定する廃棄物を除く。以下この章において同じ。）を貯蔵する者（以下「水銀等貯蔵者」という。）がその貯蔵に係る水銀等による環境の汚染を防止するためにとるべき措置に関する技術上の指針を定め、これを公表するものとする。 ２ 主務大臣は、前項の規定により技術上の指針を公表した場合において環境の汚染を防止するために必要があると認めるときは、水銀等貯蔵者に対し、その技術上の指針を勘案して、水銀等による環境の汚染を防止するためにとるべき措置について必要な勧告をすることができる。 ３ 環境大臣及び経済産業大臣は、前項の規定による勧告の実施に関し、同項の主務大臣に意見を述べることができる。 （貯蔵に関する報告） 第二十二条 水銀等貯蔵者であって、その貯蔵する水銀等の量が主務省令で定める要件に該当する者は、主務省令で定めるところにより、定期的に、水銀等の貯蔵に関し主務省令で定める事項を主務大臣に報告しなければならない。 ２ 主務大臣は、前項の規定による報告があったときは、速やかに、当該報告に係る書類の写しを環境大臣及び経済産業大臣に送付するものとする。 第八章 水銀含有再生資源の管理に関する措置 （管理の指針等） 第二十三条 主務大臣は、水銀含有再生資源を管理する者（以下「水銀含有再生資源管理者」という。）がその管理に係る水銀含有再生資源による環境の汚染を防止するためにとるべき措置に関する技術上の指針を定め、これを公表するものとする。 ２ 主務大臣は、前項の規定により技術上の指針を公表した場合において環境の汚染を防止するために必要があると認めるときは、水銀含有再生資源管理者に対し、その技術上の指針を勘案して、水銀含有再生資源による環境の汚染を防止するためにとるべき措置について必要な勧告をすることができる。 ３ 環境大臣及び経済産業大臣は、前項の規定による勧告の実施に関し、同項の主務大臣に意見を述べることができる。 （管理に関する報告） 第二十四条 水銀含有再生資源管理者は、主務省令で定めるところにより、定期的に、水銀含有再生資源の管理に関し主務省令で定める事項を主務大臣に報告しなければならない。 ２ 第二十二条第二項の規定は、前項の規定による報告について準用する。 第九章 雑則 （報告の徴収） 第二十五条 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、許可製造者、新用途水銀使用製品届出者、水銀等貯蔵者又は水銀含有再生資源管理者に対し、その業務に関し報告をさせることができる。 （立入検査等） 第二十六条 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、許可製造者、新用途水銀使用製品届出者、水銀等貯蔵者若しくは水銀含有再生資源管理者の事務所、工場、事業場、店舗若しくは倉庫に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、又は試験に必要な限度において試料を無償で収去させることができる。 ２ 前項の規定により職員が立入検査、質問又は収去をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査、質問及び収去の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （資料の提出の要求） 第二十七条 主務大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、水銀使用製品の製造、輸出若しくは輸入を業として行う者、水銀等貯蔵者又は水銀含有再生資源管理者に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。 （主務大臣等） 第二十八条 この法律における主務大臣は、次のとおりとする。 一 第三条第一項及び第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による計画の策定及び公表に関する事項については、環境大臣、経済産業大臣並びに特定水銀使用製品の製造に係る事業、新用途水銀使用製品の製造等に係る事業、水銀等貯蔵者の行う事業及び水銀含有再生資源管理者の行う事業を所管する大臣 二 第六条第一項若しくは第九条第一項の許可、第十条の規定による許可の取消し、第九条第二項、第十一条第二項若しくは第十四条第二項の規定による届出の受理、第十五条、第二十一条第二項若しくは第二十三条第二項の規定による勧告、第二十二条第一項若しくは第二十四条第一項の規定による報告の受理、第二十五条の規定による報告の徴収又は第二十六条第一項の規定による立入検査、質問若しくは収去に関する事項については、これらの事項に係る特定水銀使用製品の製造に係る事業、新用途水銀使用製品の製造等に係る事業、水銀等貯蔵者の行う事業又は水銀含有再生資源管理者の行う事業を所管する大臣 三 第二十一条第一項又は第二十三条第一項の規定による指針の策定及び公表に関する事項については、環境大臣、経済産業大臣及び水銀等貯蔵者の行う事業又は水銀含有再生資源管理者の行う事業を所管する大臣 四 前条の規定による資料の提出及び説明の求めに関する事項については、環境大臣、経済産業大臣及び当該求めの対象となる者の行う事業を所管する大臣 ２ この法律における主務省令は、次のとおりとする。 一 第二条第二項の主務省令については、環境大臣及び経済産業大臣の発する命令 二 第六条第二項、第七条第三号又は第九条第一項若しくは第二項の主務省令については、特定水銀使用製品の製造に係る事業を所管する大臣の発する命令 三 第十三条又は第十四条第一項若しくは第二項の主務省令については、環境大臣、経済産業大臣及び新用途水銀使用製品の製造等に係る事業を所管する大臣の発する命令 四 第二十二条第一項の主務省令については、環境大臣、経済産業大臣及び水銀等貯蔵者の行う事業を所管する大臣の発する命令 五 第二十四条第一項の主務省令については、環境大臣、経済産業大臣及び水銀含有再生資源管理者の行う事業を所管する大臣の発する命令 六 次条第一項の主務省令については、同項の主務大臣の発する命令 （権限の委任） 第二十九条 第二十二条第一項及び第二項（第二十四条第二項において準用する場合を含む。）、第二十四条第一項、第二十五条並びに第二十六条第一項の規定による主務大臣の権限は、主務省令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。 ２ 第二十一条第三項、第二十二条第二項（第二十四条第二項において準用する場合を含む。）及び第二十三条第三項の規定による環境大臣の権限は、環境省令で定めるところにより、地方環境事務所長に委任することができる。 （経過措置） 第三十条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第十章 罰則 第三十一条 第四条の規定に違反した者は、五年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第三十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第五条の規定に違反した者 二 偽りその他不正の手段により第六条第一項又は第九条第一項の許可を受けた者 三 第十二条の規定に違反した者 四 第十九条の規定に違反した者 五 第二十条の規定に違反した者 第三十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十四条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして新用途水銀使用製品の製造等をした者 二 第二十二条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 三 第二十四条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 四 第二十五条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 五 第二十六条第一項の規定による検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者 第三十四条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 ２ 前項の規定により第三十一条の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同条の罪についての時効の期間による。 第三十五条 第九条第二項又は第十一条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。 | 環境保全 |
Heisei | Act | 427AC0000000042_20250601_504AC0000000068.xml | 平成二十七年法律第四十二号 | 25 | 水銀による環境の汚染の防止に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、水銀が、環境中を循環しつつ残留し、及び生物の体内に蓄積する特性を有し、かつ、人の健康及び生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質であることに鑑み、国際的に協力して水銀による環境の汚染を防止するため、水銀に関する水俣条約（以下「条約」という。）の的確かつ円滑な実施を確保するための水銀鉱の掘採、水銀使用製品の製造等、特定の製造工程における水銀等（水銀及びその化合物をいう。以下同じ。）の使用、水銀等を使用する方法による金の採取、特定の水銀等の貯蔵及び水銀含有再生資源の管理の規制に関する措置その他必要な措置を講ずることにより、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）その他の水銀等に関する規制について規定する法律と相まって、水銀等の環境への排出を抑制し、もって人の健康の保護及び生活環境の保全に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「水銀使用製品」とは、水銀等が使用されている製品をいい、「特定水銀使用製品」とは、水銀使用製品のうちその製造に係る規制を行うことが特に必要なものとして政令で定めるものをいう。 ２ この法律において「水銀含有再生資源」とは、水銀等又はこれらを含有する物（環境の汚染を防止するための措置をとることが必要なものとして主務省令で定める要件に該当するものに限る。）であって、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約附属書ⅣＢに掲げる処分作業がされ、又はその処分作業が意図されているもの（廃棄物処理法第二条第一項に規定する廃棄物並びに放射性物質及びこれによって汚染された物を除く。）のうち有用なものをいう。 第二章 水銀等による環境の汚染の防止に関する計画 第三条 主務大臣は、水銀等による環境の汚染の防止に関する対策を総合的かつ計画的に推進し、あわせて条約の的確かつ円滑な実施を確保するため、水銀等による環境の汚染の防止に関する計画を策定するものとする。 ２ 前項の計画において定める事項は、次のとおりとする。 一 水銀等による環境の汚染を防止するための基本的事項 二 水銀等による環境の汚染を防止するために国、地方公共団体、事業者及び国民が講ずべき措置に関する基本的事項 三 その他条約の的確かつ円滑な実施を確保するための重要な事項 ３ 主務大臣は、第一項の計画を策定しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、中央環境審議会及び産業構造審議会の意見を聴かなければならない。 ４ 主務大臣は、第一項の計画を策定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ５ 前二項の規定は、第一項の計画の変更について準用する。 第三章 水銀鉱の掘採の禁止 第四条 何人も、水銀鉱を掘採してはならない。 第四章 水銀使用製品の製造等に関する措置 （特定水銀使用製品の製造の禁止） 第五条 何人も、特定水銀使用製品を製造してはならない。 ただし、次条第一項の許可を受けた者（以下「許可製造者」という。）が、同項の許可（第九条第一項の規定による変更の許可があったときは、その変更後のもの。第十二条において同じ。）に係る特定水銀使用製品を製造する場合は、この限りでない。 （特定水銀使用製品の製造の許可） 第六条 特定水銀使用製品を製造しようとする者は、その種類ごとに、主務大臣の許可を受けなければならない。 ２ 前項の許可を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 製造しようとする特定水銀使用製品の種類及びその数量 三 製造しようとする特定水銀使用製品の用途 四 その他主務省令で定める事項 ３ 主務大臣は、第一項の許可をする場合において、その許可の有効期間を定めるものとする。 （欠格事由） 第七条 次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の許可を受けることができない。 一 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者 二 第十条の規定により前条第一項の許可を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者 三 心身の故障により特定水銀使用製品の製造を適正に行うことができない者として主務省令で定める者 四 法人であって、その業務を行う役員のうちに前三号のいずれかに該当する者があるもの （許可の基準） 第八条 主務大臣は、第六条第一項の許可の申請に係る特定水銀使用製品が条約で認められた用途のために製造されることが確実であると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 （変更の許可等） 第九条 許可製造者は、第六条第二項第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の許可を受けなければならない。 この場合においては、前条の規定を準用する。 ２ 許可製造者は、第六条第二項第一号に掲げる事項に変更があったときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 （許可の取消し） 第十条 主務大臣は、許可製造者が次の各号のいずれかに該当するときは、第六条第一項の許可を取り消すことができる。 一 第七条第一号、第三号又は第四号のいずれかに該当するに至ったとき。 二 不正の手段により第六条第一項又は前条第一項の許可を受けたとき。 三 前条第一項の規定により許可を受けなければならない事項を同項の許可を受けないで変更したとき。 （承継） 第十一条 許可製造者について相続、合併又は分割（当該許可に係る特定水銀使用製品の製造の事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該事業の全部を承継した法人は、許可製造者の地位を承継する。 ２ 前項の規定により許可製造者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 （特定水銀使用製品の使用の制限） 第十二条 何人も、特定水銀使用製品を部品として他の製品の製造に用いてはならない。 ただし、当該特定水銀使用製品が第六条第一項の許可を受けて製造された特定水銀使用製品又は外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第五十二条の承認を受けて輸入された特定水銀使用製品であって、当該許可又は承認に係る用途に用いられる場合は、この限りでない。 （新用途水銀使用製品の製造等の基本原則） 第十三条 既存の用途に利用する水銀使用製品として主務省令で定めるもの以外の水銀使用製品（以下「新用途水銀使用製品」という。）については、当該新用途水銀使用製品の利用が人の健康の保護又は生活環境の保全に寄与するものである場合でなければ、その製造又は販売（以下「製造等」という。）をしてはならない。 （新用途水銀使用製品の製造等に関する評価） 第十四条 新用途水銀使用製品（新用途水銀使用製品を部品として用いて製造される新用途水銀使用製品であって、その部品として用いられる新用途水銀使用製品が次項の規定による届出がされ、かつ、当該届出に係る用途に利用されるものを除く。以下同じ。）の製造等を業として行おうとする者は、主務省令で定めるところにより、当該新用途水銀使用製品の利用が人の健康の保護又は生活環境の保全に寄与するかどうかについて、主務省令で定める方法により自ら評価をしなければならない。 ２ 新用途水銀使用製品の製造等を業として行おうとする者は、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、当該新用途水銀使用製品の種類及び用途、前項の評価の結果、当該評価に係る調査及び分析の方法その他の主務省令で定める事項を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該届出に係る書類の写しを環境大臣に送付するものとする。 ４ 環境大臣は、前項の規定による送付を受けたときは、必要に応じ、環境省令で定める期間内に、同項の主務大臣に対し、届け出られた事項について人の健康の保護又は生活環境の保全の見地からの意見を述べることができる。 （新用途水銀使用製品に係る勧告） 第十五条 主務大臣は、新用途水銀使用製品の利用が人の健康の保護又は生活環境の保全に寄与することを確保するために必要があると認めるときは、前条第二項の規定による届出をした者（以下「新用途水銀使用製品届出者」という。）に対し、新用途水銀使用製品の製造等に関し必要な勧告をすることができる。 この場合において、同条第四項の規定による環境大臣の意見があるときは、これを勘案しなければならない。 （国の責務） 第十六条 国は、市町村が水銀使用製品を適正に回収するために必要な技術的な助言その他の措置を講ずるよう努めなければならない。 （市町村の責務） 第十七条 市町村は、その区域の経済的社会的諸条件に応じて、その区域内における廃棄された水銀使用製品を適正に回収するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （事業者の責務） 第十八条 水銀使用製品の製造又は輸入の事業を行う者は、当該水銀使用製品への水銀等の使用に関する表示その他の消費者が水銀使用製品を適正に分別して排出することを確保することに資する情報を提供するよう努めなければならない。 第五章 水銀等を使用する製造工程に関する措置 第十九条 何人も、化学工業品その他の物品の製造工程であって、水銀等の使用に係る規制を行うことが特に必要なものとして政令で定める製造工程において、水銀等を使用してはならない。 第六章 水銀等を使用する方法による金の採取の禁止 第二十条 何人も、業として、金鉱から水銀等を使用する方法によって金の採取を行ってはならない。 第七章 水銀等の貯蔵に関する措置 （貯蔵の指針等） 第二十一条 主務大臣は、水銀等（その貯蔵に係る規制を行うことが特に必要なものとして政令で定めるものに限り、水銀含有再生資源及び廃棄物処理法第二条第一項に規定する廃棄物を除く。以下この章において同じ。）を貯蔵する者（以下「水銀等貯蔵者」という。）がその貯蔵に係る水銀等による環境の汚染を防止するためにとるべき措置に関する技術上の指針を定め、これを公表するものとする。 ２ 主務大臣は、前項の規定により技術上の指針を公表した場合において環境の汚染を防止するために必要があると認めるときは、水銀等貯蔵者に対し、その技術上の指針を勘案して、水銀等による環境の汚染を防止するためにとるべき措置について必要な勧告をすることができる。 ３ 環境大臣及び経済産業大臣は、前項の規定による勧告の実施に関し、同項の主務大臣に意見を述べることができる。 （貯蔵に関する報告） 第二十二条 水銀等貯蔵者であって、その貯蔵する水銀等の量が主務省令で定める要件に該当する者は、主務省令で定めるところにより、定期的に、水銀等の貯蔵に関し主務省令で定める事項を主務大臣に報告しなければならない。 ２ 主務大臣は、前項の規定による報告があったときは、速やかに、当該報告に係る書類の写しを環境大臣及び経済産業大臣に送付するものとする。 第八章 水銀含有再生資源の管理に関する措置 （管理の指針等） 第二十三条 主務大臣は、水銀含有再生資源を管理する者（以下「水銀含有再生資源管理者」という。）がその管理に係る水銀含有再生資源による環境の汚染を防止するためにとるべき措置に関する技術上の指針を定め、これを公表するものとする。 ２ 主務大臣は、前項の規定により技術上の指針を公表した場合において環境の汚染を防止するために必要があると認めるときは、水銀含有再生資源管理者に対し、その技術上の指針を勘案して、水銀含有再生資源による環境の汚染を防止するためにとるべき措置について必要な勧告をすることができる。 ３ 環境大臣及び経済産業大臣は、前項の規定による勧告の実施に関し、同項の主務大臣に意見を述べることができる。 （管理に関する報告） 第二十四条 水銀含有再生資源管理者は、主務省令で定めるところにより、定期的に、水銀含有再生資源の管理に関し主務省令で定める事項を主務大臣に報告しなければならない。 ２ 第二十二条第二項の規定は、前項の規定による報告について準用する。 第九章 雑則 （報告の徴収） 第二十五条 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、許可製造者、新用途水銀使用製品届出者、水銀等貯蔵者又は水銀含有再生資源管理者に対し、その業務に関し報告をさせることができる。 （立入検査等） 第二十六条 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、許可製造者、新用途水銀使用製品届出者、水銀等貯蔵者若しくは水銀含有再生資源管理者の事務所、工場、事業場、店舗若しくは倉庫に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、又は試験に必要な限度において試料を無償で収去させることができる。 ２ 前項の規定により職員が立入検査、質問又は収去をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査、質問及び収去の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （資料の提出の要求） 第二十七条 主務大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、水銀使用製品の製造、輸出若しくは輸入を業として行う者、水銀等貯蔵者又は水銀含有再生資源管理者に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。 （主務大臣等） 第二十八条 この法律における主務大臣は、次のとおりとする。 一 第三条第一項及び第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による計画の策定及び公表に関する事項については、環境大臣、経済産業大臣並びに特定水銀使用製品の製造に係る事業、新用途水銀使用製品の製造等に係る事業、水銀等貯蔵者の行う事業及び水銀含有再生資源管理者の行う事業を所管する大臣 二 第六条第一項若しくは第九条第一項の許可、第十条の規定による許可の取消し、第九条第二項、第十一条第二項若しくは第十四条第二項の規定による届出の受理、第十五条、第二十一条第二項若しくは第二十三条第二項の規定による勧告、第二十二条第一項若しくは第二十四条第一項の規定による報告の受理、第二十五条の規定による報告の徴収又は第二十六条第一項の規定による立入検査、質問若しくは収去に関する事項については、これらの事項に係る特定水銀使用製品の製造に係る事業、新用途水銀使用製品の製造等に係る事業、水銀等貯蔵者の行う事業又は水銀含有再生資源管理者の行う事業を所管する大臣 三 第二十一条第一項又は第二十三条第一項の規定による指針の策定及び公表に関する事項については、環境大臣、経済産業大臣及び水銀等貯蔵者の行う事業又は水銀含有再生資源管理者の行う事業を所管する大臣 四 前条の規定による資料の提出及び説明の求めに関する事項については、環境大臣、経済産業大臣及び当該求めの対象となる者の行う事業を所管する大臣 ２ この法律における主務省令は、次のとおりとする。 一 第二条第二項の主務省令については、環境大臣及び経済産業大臣の発する命令 二 第六条第二項、第七条第三号又は第九条第一項若しくは第二項の主務省令については、特定水銀使用製品の製造に係る事業を所管する大臣の発する命令 三 第十三条又は第十四条第一項若しくは第二項の主務省令については、環境大臣、経済産業大臣及び新用途水銀使用製品の製造等に係る事業を所管する大臣の発する命令 四 第二十二条第一項の主務省令については、環境大臣、経済産業大臣及び水銀等貯蔵者の行う事業を所管する大臣の発する命令 五 第二十四条第一項の主務省令については、環境大臣、経済産業大臣及び水銀含有再生資源管理者の行う事業を所管する大臣の発する命令 六 次条第一項の主務省令については、同項の主務大臣の発する命令 （権限の委任） 第二十九条 第二十二条第一項及び第二項（第二十四条第二項において準用する場合を含む。）、第二十四条第一項、第二十五条並びに第二十六条第一項の規定による主務大臣の権限は、主務省令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。 ２ 第二十一条第三項、第二十二条第二項（第二十四条第二項において準用する場合を含む。）及び第二十三条第三項の規定による環境大臣の権限は、環境省令で定めるところにより、地方環境事務所長に委任することができる。 （経過措置） 第三十条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第十章 罰則 第三十一条 第四条の規定に違反した者は、五年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第三十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第五条の規定に違反した者 二 偽りその他不正の手段により第六条第一項又は第九条第一項の許可を受けた者 三 第十二条の規定に違反した者 四 第十九条の規定に違反した者 五 第二十条の規定に違反した者 第三十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十四条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして新用途水銀使用製品の製造等をした者 二 第二十二条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 三 第二十四条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 四 第二十五条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 五 第二十六条第一項の規定による検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者 第三十四条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 ２ 前項の規定により第三十一条の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同条の罪についての時効の期間による。 第三十五条 第九条第二項又は第十一条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。 | 環境保全 |
Heisei | Act | 427AC1000000075_20150928_000000000000000.xml | 平成二十七年法律第七十五号 | 25 | 琵琶湖の保全及び再生に関する法律
（目的） 第一条 この法律は、琵琶湖が、我が国最大の湖であり、近畿圏において治水上又は利水上重要な役割を担っているのみならず、多数の固有種が存在する等豊かな生態系を有し、貴重な自然環境及び水産資源の宝庫として、その恵沢を国民がひとしく享受し、後代の国民に継承すべきものであるにもかかわらず、その総合的な保全及び再生を図ることが困難な状況にあること並びに琵琶湖の保全及び再生が我が国における湖沼の保全及び再生の先駆けとしての事例となり得ることに鑑み、琵琶湖の保全及び再生に関する基本方針を定めるとともに、琵琶湖の保全及び再生に関し実施すべき施策に関する計画を策定し、その実施を推進する等の措置を講ずることにより、国民的資産である琵琶湖を健全で恵み豊かな湖として保全及び再生を図り、もって近畿圏における住民の健康な生活環境の保持と近畿圏の健全な発展に寄与し、あわせて湖沼がもたらす恵沢を将来にわたって享受できる自然と共生する社会の実現に資することを目的とする。 （基本方針） 第二条 主務大臣は、琵琶湖の保全及び再生に関し実施すべき施策（以下「琵琶湖保全再生施策」という。）を推進するため、琵琶湖の保全及び再生に関する基本方針（以下単に「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 琵琶湖の保全及び再生に関する基本的な指針 二 琵琶湖保全再生施策に関する基本的な事項 三 その他琵琶湖の保全及び再生に関する重要事項 ３ 基本方針は、琵琶湖の特性及び琵琶湖をめぐる状況の変化を踏まえつつ、関係地方公共団体が多様な主体の参加と協力を得て策定し、及び実施する琵琶湖保全再生施策について国が必要な支援を行うことを旨として、長期的な観点から総合的かつ効果的に琵琶湖保全再生施策の推進を図ることを基本理念として定めるものとする。 ４ 主務大臣は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、関係府県の意見を聴くとともに、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ５ 主務大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ６ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。 （琵琶湖保全再生計画） 第三条 滋賀県は、基本方針を勘案して、琵琶湖保全再生施策に関する計画（以下「琵琶湖保全再生計画」という。）を定めることができる。 ２ 琵琶湖保全再生計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 計画期間 二 琵琶湖の保全及び再生に関する方針 三 琵琶湖の保全及び再生のための次に掲げる事項 イ 水質の汚濁の防止及び改善に関する事項 ロ 水源の 涵 かん 養に関する事項 ハ 生態系の保全及び再生に関する事項 ニ 景観の整備及び保全に関する事項 ホ 農林水産業、観光、交通その他の産業の振興に関する事項 四 琵琶湖保全再生施策の実施に資する調査研究に関する事項 五 琵琶湖保全再生施策に取り組む主体その他琵琶湖保全再生施策の推進体制の整備に関する次に掲げる事項 イ 住民、事業者、特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人をいう。第二十二条において同じ。）等の多様な主体による協働の推進に関する事項 ロ 琵琶湖保全再生施策の推進体制に関する事項 六 琵琶湖保全再生施策の実施に資する体験学習を通じた教育その他の教育の充実に関する事項 七 その他琵琶湖の保全及び再生に関し必要な事項 ３ 琵琶湖保全再生計画は、国土形成計画法（昭和二十五年法律第二百五号）第二条第一項に規定する国土形成計画、近畿圏整備法（昭和三十八年法律第百二十九号）第二条第二項に規定する近畿圏整備計画、湖沼水質保全特別措置法（昭和五十九年法律第六十一号）第四条第一項に規定する湖沼水質保全計画その他の法律の規定による計画であって琵琶湖に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。 ４ 滋賀県は、琵琶湖保全再生計画を定めようとするときは、あらかじめ、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、関係地方公共団体の意見を聴き、及び主務大臣に協議しなければならない。 ５ 滋賀県は、琵琶湖保全再生計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、関係地方公共団体に通知しなければならない。 ６ 前二項の規定は、琵琶湖保全再生計画の変更について準用する。 （財政上の措置） 第四条 国は、琵琶湖保全再生計画に基づく事業が円滑に実施されるよう、その実施に要する費用について、必要な財政上の措置を講ずるものとする。 （地方債についての配慮） 第五条 関係地方公共団体が琵琶湖保全再生計画を達成するために行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政事情が許す限り、特別の配慮をするものとする。 （資金の確保等） 第六条 国は、琵琶湖保全再生計画に基づく事業の実施に関し、必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めなければならない。 （関係者の協力） 第七条 主務大臣、関係行政機関の長、関係地方公共団体、関係事業者等は、琵琶湖保全再生計画の実施に関し、相互に連携を図りながら協力しなければならない。 （琵琶湖保全再生推進協議会） 第八条 主務大臣、関係行政機関の長、関係府県知事及び関係指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。以下同じ。）の長（以下この項において「主務大臣等」という。）は、琵琶湖保全再生施策の推進に関し必要な事項について協議を行うため、琵琶湖保全再生推進協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。 この場合において、主務大臣等は、必要があると認めるときは、協議会に、関係市町村その他主務大臣等が必要と認める者を加えることができる。 ２ 前項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 （調査研究等） 第九条 国は、琵琶湖の自然環境の状況を適切に把握し、琵琶湖保全再生施策の実施の基礎とするため、琵琶湖の自然環境に関する調査を行うとともに、その結果を公表するものとする。 ２ 関係地方公共団体は、国との連携を図りつつ、前項の調査を行うとともに、その結果を公表するよう努めるものとする。 ３ 国及び関係地方公共団体は、前二項の調査の結果を踏まえ、水質の汚濁の防止及び改善、生態系の保全及び再生等の琵琶湖の自然環境の保全及び再生に関する研究開発の推進並びにその成果の普及等の措置を講ずるよう努めるものとする。 （水質の汚濁の防止のための措置等） 第十条 国及び関係地方公共団体は、琵琶湖の水質の保全及び改善が近畿圏における住民の生活及び事業活動にとって極めて重要であることに鑑み、水質の汚濁の防止のために必要な規制等の措置を講ずるとともに、下水道、浄化槽、農業集落排水施設、農業用用排水施設等の整備及び管理その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （森林の整備及び保全等） 第十一条 国及び関係地方公共団体は、琵琶湖の水源の涵養を図るため、森林の整備及び保全、森林に被害を及ぼしている動物の防除その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （湖辺の自然環境の保全及び再生） 第十二条 国及び関係地方公共団体は、琵琶湖における水環境（水象、水質、水底の底質その他の水に係る環境をいう。）の改善並びに生態系の保全及び再生を図るため、ヨシ群落その他の在来植物（琵琶湖にその本来の生息地を有する植物をいう。）の群落、内湖（琵琶湖と水路によってつながっている琵琶湖特有の湖沼をいう。）、砂浜、自然の湖岸等の湖辺の自然環境の保全及び再生のため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （外来動植物による被害の防止） 第十三条 国は、琵琶湖におけるオオクチバスその他の海外から我が国に導入された動物及びオオバナミズキンバイその他の海外から我が国に導入された植物（次項において「外来動植物」という。）による生態系及び漁業に係る被害の状況に鑑み、その被害を防止するため、これらの捕獲等の防除が適確に行われるよう必要な支援をするものとする。 ２ 関係地方公共団体は、琵琶湖において生態系又は漁業に被害を及ぼし、又は及ぼすおそれのある外来動植物の防除を行うよう努めるとともに、その被害の防止に関する啓発活動その他その被害の防止に必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （カワウによる被害の防止等） 第十四条 国は、琵琶湖におけるカワウによる著しい漁業及び植生に係る被害の状況に鑑み、その被害を防止するため、広域的な連携のための協議会を設置するとともに、カワウの防除措置等の有効な実施に関する技術的な助言、情報の提供その他必要な支援をするものとする。 ２ 国及び関係地方公共団体は、琵琶湖におけるカワウによる被害の防止及びその被害に係る自然環境の回復のため、カワウの防除措置及び捕獲等による個体数の管理、森林の整備及び保全その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （水草の除去等） 第十五条 国及び関係地方公共団体は、琵琶湖における湖底の底質の保全及び改善、悪臭の防止等による生活環境の改善、漁業環境の改善並びに船舶の航行の安全の確保のため、水草の除去、湖岸に漂着したごみ等の処理、湖底の耕うん、湖底における砂地の造成、湖底の底質の保全及び改善等に資する水産動物の種苗の放流その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （水産資源の適切な保存及び管理等） 第十六条 国及び関係地方公共団体は、琵琶湖における水産資源を回復し、その漁業の振興を図るため、水産動物の種苗の放流、漁場の整備及び保全、琵琶湖に流入し又は琵琶湖から流出する河川等における魚道の整備及び適切な維持管理等の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （環境に配慮した農業の普及その他琵琶湖の環境と調和のとれた産業の振興） 第十七条 国及び関係地方公共団体は、多様な生物を育む水田の整備等による環境に配慮した農業の普及その他琵琶湖の環境と調和のとれた産業の振興のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （エコツーリズムの推進等） 第十八条 国及び関係地方公共団体は、琵琶湖の観光の振興を図るため、エコツーリズムの推進その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （湖上交通の活性化） 第十九条 国及び関係地方公共団体は、琵琶湖への関心を高めるとともに、琵琶湖周辺の環境負荷の軽減、災害時における旅客又は貨物の輸送の確保等を図るため、湖上交通の活性化のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （景観の整備及び保全） 第二十条 国及び関係地方公共団体は、琵琶湖が歴史的な景勝地として国民の貴重な財産であることに鑑み、現在及び将来の国民がその恵沢を享受できるよう、その景観の整備及び保全のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （教育の充実等） 第二十一条 国及び関係地方公共団体は、農業体験、魚を学ぶ体験学習、自然観察会その他の自然を観察する機会の充実、エコツーリズムの推進等を通じて、国民に対する琵琶湖の自然環境に関する教育を充実させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 ２ 国及び関係地方公共団体は、琵琶湖の保全及び再生の重要性についての国民の理解と関心を深めるよう、前項の措置のほか、琵琶湖の保全及び再生に関する広報活動その他の普及啓発、琵琶湖の環境の保全及び再生に関する教育及び学習の振興、琵琶湖の特性を生かした観光の振興その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （多様な主体の協働） 第二十二条 国及び関係地方公共団体は、個人、事業者、特定非営利活動法人等の多様な主体が協働して琵琶湖保全再生施策に取り組むことを促進するため、これらの者が琵琶湖保全再生施策に参画することができる機会の提供、これらの者の間の交流の促進その他必要な措置を積極的に講ずるものとする。 （資料の作成及び公表） 第二十三条 政府は、琵琶湖の保全及び再生の状況並びに政府が琵琶湖の保全及び再生に関して講じた施策に関する資料を作成し、適時に、かつ、適切な方法により公表しなければならない。 （主務大臣） 第二十四条 この法律における主務大臣は、総務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、環境大臣その他政令で定める大臣とする。 | 環境保全 |
Heisei | CabinetOrder | 427CO0000000378_20231201_505CO0000000344.xml | 平成二十七年政令第三百七十八号 | 25 | 水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令
（特定水銀使用製品） 第一条 水銀による環境の汚染の防止に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項に規定する特定水銀使用製品（以下単に「特定水銀使用製品」という。）として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 電池（次に掲げるものを除く。） イ 酸化銀電池（水銀の含有量が全重量の一パーセント未満であって、ボタン電池であるものに限る。） ロ 空気亜鉛電池（水銀の含有量が全重量の二パーセント未満であって、ボタン電池であるものに限る。） 二 スイッチ及びリレー 三 一般照明用のコンパクト形蛍光ランプ及び電球形蛍光ランプ（発光管一本当たりの水銀の含有量が五ミリグラムを超えるものであって、定格消費電力が三十ワット以下のものに限る。） 四 一般照明用の直管形蛍光ランプのうち、次に掲げるもの イ 一個当たりの水銀の含有量が五ミリグラムを超えるものであって、定格消費電力が六十ワット未満のもののうち、三波長形の蛍光体を用いたもの ロ 一個当たりの水銀の含有量が十ミリグラムを超えるものであって、定格消費電力が四十ワット以下のもののうち、ハロりん酸塩を主成分とする蛍光体を用いたもの 五 一般照明用の高圧水銀ランプ 六 電子ディスプレイ用の冷陰極蛍光ランプ及び外部電極蛍光ランプのうち、次に掲げるもの イ 一個当たりの水銀の含有量が三・五ミリグラムを超えるものであって、その長さが五百ミリメートル以下のもの ロ 一個当たりの水銀の含有量が五ミリグラムを超えるものであって、その長さが五百ミリメートルを超え千五百ミリメートル以下のもの ハ 一個当たりの水銀の含有量が十三ミリグラムを超えるものであって、その長さが千五百ミリメートルを超えるもの 七 化粧品（人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、又は皮膚若しくは毛髪を健やかに保つために、身体に塗擦、散布その他これらに類似する方法で使用されることが目的とされている物で、人体に対する作用が緩和なものをいう。） 八 動植物又はウイルスの防除に用いられる薬剤（エチルメルクリチオサリチル酸ナトリウム（別名チメロサール）を有効成分とする保存剤（エチルメルクリチオサリチル酸ナトリウム以外の水銀等（法第一条に規定する水銀等をいう。）を含むものを除く。）であって、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第一項に規定する医薬品及び同条第九項に規定する再生医療等製品に添加されるものを除く。） 九 気圧計（電気式のものを除く。） 十 湿度計（電気式のもの及び第十二号イに掲げるガラス製温度計を部品として用いて製造されるものを除く。） 十一 圧力計（電気式のもの、二百三十度以上の温度で計ることができるダイアフラム式圧力計であって目量（計量法施行令（平成五年政令第三百二十九号）第二条第二号イ（１）に規定する目量をいう。以下同じ。）が五メガパスカル以下のもの及び温度の大きな変化、著しい振動その他の厳しい条件の下で計ることができる真空計であって次に掲げるものを除く。） イ 計ることのできる最大の圧力（絶対圧力をいう。ロにおいて同じ。）が千三百パスカル以下であって、目量が三百パスカル以下のマクラウド真空計 ロ 計ることのできる最大の圧力が六万六千パスカル以下であって、目量が二百パスカル以下のＵ字管真空計 十二 温度計（電気式のもの及びガラス製温度計であって次に掲げるもの（体温計であるものを除く。）を除く。） イ 計ることのできる最高の温度が三百度以下のものであって、目量が〇・五度以下のもの（ハに該当するものを除く。） ロ 計ることのできる最高の温度が三百度を超え五百度以下のものであって、目量が二度以下のもの（ハに該当するものを除く。） ハ 塩酸、硫酸その他の腐食性の高い薬品の温度を計ることができるものであって、計ることのできる最高の温度が二百度を超え五百度以下のもののうち、目量が二度以下のもの 十三 血圧計（電気式のものを除く。） （製造工程） 第二条 法第十九条の政令で定める製造工程は、次に掲げる物品の製造工程とする。 一 水酸化ナトリウム又は水酸化カリウム 二 アセトアルデヒド 三 クロロエチレン（別名塩化ビニル） 四 ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムメトキシド又はカリウムエトキシド 五 ポリウレタン （法第二十一条第一項の政令で定めるもの） 第三条 法第二十一条第一項の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 水銀（水銀以外の物と混合している場合（水銀以外の金属との合金に含まれる場合を含む。）は、水銀の含有量が全重量の九十五パーセント以上である混合物に含まれるものに限る。） 二 塩化第一水銀（塩化第一水銀以外の物と混合している場合は、塩化第一水銀の含有量が全重量の九十五パーセント以上である混合物に含まれるものに限る。） 三 酸化第二水銀（酸化第二水銀以外の物と混合している場合は、酸化第二水銀の含有量が全重量の九十五パーセント以上である混合物に含まれるものに限る。） 四 硫酸第二水銀（硫酸第二水銀以外の物と混合している場合は、硫酸第二水銀の含有量が全重量の九十五パーセント以上である混合物に含まれるものに限る。） 五 硝酸第二水銀及び硝酸第二水銀水和物（硝酸第二水銀及び硝酸第二水銀水和物以外の物と混合している場合は、硝酸第二水銀及び硝酸第二水銀水和物の含有量の合計が全重量の九十五パーセント以上である混合物に含まれるものに限る。） 六 硫化水銀（ 辰 しん 砂に含まれるものを含み、硫化水銀以外の物と混合している場合（辰砂に含まれる場合を除く。）は、硫化水銀の含有量が全重量の九十五パーセント以上である混合物に含まれるものに限る。） | 環境保全 |
Heisei | CabinetOrder | 427CO0000000378_20240701_505CO0000000344.xml | 平成二十七年政令第三百七十八号 | 25 | 水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令
（特定水銀使用製品） 第一条 水銀による環境の汚染の防止に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項に規定する特定水銀使用製品（以下単に「特定水銀使用製品」という。）として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 電池（次に掲げるものを除く。） イ 酸化銀電池（水銀の含有量が全重量の一パーセント未満であって、ボタン電池であるものに限る。） ロ 空気亜鉛電池（水銀の含有量が全重量の二パーセント未満であって、ボタン電池であるものに限る。） 二 スイッチ及びリレー 三 一般照明用のコンパクト形蛍光ランプ及び電球形蛍光ランプ（発光管一本当たりの水銀の含有量が五ミリグラムを超えるものであって、定格消費電力が三十ワット以下のものに限る。） 四 一般照明用の直管形蛍光ランプのうち、次に掲げるもの イ 一個当たりの水銀の含有量が五ミリグラムを超えるものであって、定格消費電力が六十ワット未満のもののうち、三波長形の蛍光体を用いたもの ロ 一個当たりの水銀の含有量が十ミリグラムを超えるものであって、定格消費電力が四十ワット以下のもののうち、ハロりん酸塩を主成分とする蛍光体を用いたもの 五 一般照明用の高圧水銀ランプ 六 電子ディスプレイ用の冷陰極蛍光ランプ及び外部電極蛍光ランプのうち、次に掲げるもの イ 一個当たりの水銀の含有量が三・五ミリグラムを超えるものであって、その長さが五百ミリメートル以下のもの ロ 一個当たりの水銀の含有量が五ミリグラムを超えるものであって、その長さが五百ミリメートルを超え千五百ミリメートル以下のもの ハ 一個当たりの水銀の含有量が十三ミリグラムを超えるものであって、その長さが千五百ミリメートルを超えるもの 七 化粧品（人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、又は皮膚若しくは毛髪を健やかに保つために、身体に塗擦、散布その他これらに類似する方法で使用されることが目的とされている物で、人体に対する作用が緩和なものをいう。） 八 動植物又はウイルスの防除に用いられる薬剤（エチルメルクリチオサリチル酸ナトリウム（別名チメロサール）を有効成分とする保存剤（エチルメルクリチオサリチル酸ナトリウム以外の水銀等（法第一条に規定する水銀等をいう。）を含むものを除く。）であって、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第一項に規定する医薬品及び同条第九項に規定する再生医療等製品に添加されるものを除く。） 九 気圧計（電気式のものを除く。） 十 湿度計（電気式のもの及び第十二号イに掲げるガラス製温度計を部品として用いて製造されるものを除く。） 十一 圧力計（電気式のもの、二百三十度以上の温度で計ることができるダイアフラム式圧力計であって目量（計量法施行令（平成五年政令第三百二十九号）第二条第二号イ（１）に規定する目量をいう。以下同じ。）が五メガパスカル以下のもの及び温度の大きな変化、著しい振動その他の厳しい条件の下で計ることができる真空計であって次に掲げるものを除く。） イ 計ることのできる最大の圧力（絶対圧力をいう。ロにおいて同じ。）が千三百パスカル以下であって、目量が三百パスカル以下のマクラウド真空計 ロ 計ることのできる最大の圧力が六万六千パスカル以下であって、目量が二百パスカル以下のＵ字管真空計 十二 温度計（電気式のもの及びガラス製温度計であって次に掲げるもの（体温計であるものを除く。）を除く。） イ 計ることのできる最高の温度が三百度以下のものであって、目量が〇・五度以下のもの（ハに該当するものを除く。） ロ 計ることのできる最高の温度が三百度を超え五百度以下のものであって、目量が二度以下のもの（ハに該当するものを除く。） ハ 塩酸、硫酸その他の腐食性の高い薬品の温度を計ることができるものであって、計ることのできる最高の温度が二百度を超え五百度以下のもののうち、目量が二度以下のもの 十三 血圧計（電気式のものを除く。） （製造工程） 第二条 法第十九条の政令で定める製造工程は、次に掲げる物品の製造工程とする。 一 水酸化ナトリウム又は水酸化カリウム 二 アセトアルデヒド 三 クロロエチレン（別名塩化ビニル） 四 ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムメトキシド又はカリウムエトキシド 五 ポリウレタン （法第二十一条第一項の政令で定めるもの） 第三条 法第二十一条第一項の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 水銀（水銀以外の物と混合している場合（水銀以外の金属との合金に含まれる場合を含む。）は、水銀の含有量が全重量の九十五パーセント以上である混合物に含まれるものに限る。） 二 塩化第一水銀（塩化第一水銀以外の物と混合している場合は、塩化第一水銀の含有量が全重量の九十五パーセント以上である混合物に含まれるものに限る。） 三 酸化第二水銀（酸化第二水銀以外の物と混合している場合は、酸化第二水銀の含有量が全重量の九十五パーセント以上である混合物に含まれるものに限る。） 四 硫酸第二水銀（硫酸第二水銀以外の物と混合している場合は、硫酸第二水銀の含有量が全重量の九十五パーセント以上である混合物に含まれるものに限る。） 五 硝酸第二水銀及び硝酸第二水銀水和物（硝酸第二水銀及び硝酸第二水銀水和物以外の物と混合している場合は、硝酸第二水銀及び硝酸第二水銀水和物の含有量の合計が全重量の九十五パーセント以上である混合物に含まれるものに限る。） 六 硫化水銀（ 辰 しん 砂に含まれるものを含み、硫化水銀以外の物と混合している場合（辰砂に含まれる場合を除く。）は、硫化水銀の含有量が全重量の九十五パーセント以上である混合物に含まれるものに限る。） | 環境保全 |
Heisei | CabinetOrder | 427CO0000000378_20250101_505CO0000000344.xml | 平成二十七年政令第三百七十八号 | 25 | 水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令
（特定水銀使用製品） 第一条 水銀による環境の汚染の防止に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項に規定する特定水銀使用製品（以下単に「特定水銀使用製品」という。）として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 電池（次に掲げるものを除く。） イ 酸化銀電池（水銀の含有量が全重量の一パーセント未満であって、ボタン電池であるものに限る。） ロ 空気亜鉛電池（水銀の含有量が全重量の二パーセント未満であって、ボタン電池であるものに限る。） 二 スイッチ及びリレー 三 一般照明用のコンパクト形蛍光ランプ及び電球形蛍光ランプ（発光管一本当たりの水銀の含有量が五ミリグラムを超えるものであって、定格消費電力が三十ワット以下のものに限る。） 四 一般照明用の直管形蛍光ランプのうち、次に掲げるもの イ 一個当たりの水銀の含有量が五ミリグラムを超えるものであって、定格消費電力が六十ワット未満のもののうち、三波長形の蛍光体を用いたもの ロ 一個当たりの水銀の含有量が十ミリグラムを超えるものであって、定格消費電力が四十ワット以下のもののうち、ハロりん酸塩を主成分とする蛍光体を用いたもの 五 一般照明用の高圧水銀ランプ 六 電子ディスプレイ用の冷陰極蛍光ランプ及び外部電極蛍光ランプのうち、次に掲げるもの イ 一個当たりの水銀の含有量が三・五ミリグラムを超えるものであって、その長さが五百ミリメートル以下のもの ロ 一個当たりの水銀の含有量が五ミリグラムを超えるものであって、その長さが五百ミリメートルを超え千五百ミリメートル以下のもの ハ 一個当たりの水銀の含有量が十三ミリグラムを超えるものであって、その長さが千五百ミリメートルを超えるもの 七 化粧品（人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、又は皮膚若しくは毛髪を健やかに保つために、身体に塗擦、散布その他これらに類似する方法で使用されることが目的とされている物で、人体に対する作用が緩和なものをいう。） 八 動植物又はウイルスの防除に用いられる薬剤（エチルメルクリチオサリチル酸ナトリウム（別名チメロサール）を有効成分とする保存剤（エチルメルクリチオサリチル酸ナトリウム以外の水銀等（法第一条に規定する水銀等をいう。）を含むものを除く。）であって、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第一項に規定する医薬品及び同条第九項に規定する再生医療等製品に添加されるものを除く。） 九 気圧計（電気式のものを除く。） 十 湿度計（電気式のもの及び第十二号イに掲げるガラス製温度計を部品として用いて製造されるものを除く。） 十一 圧力計（電気式のもの、二百三十度以上の温度で計ることができるダイアフラム式圧力計であって目量（計量法施行令（平成五年政令第三百二十九号）第二条第二号イ（１）に規定する目量をいう。以下同じ。）が五メガパスカル以下のもの及び温度の大きな変化、著しい振動その他の厳しい条件の下で計ることができる真空計であって次に掲げるものを除く。） イ 計ることのできる最大の圧力（絶対圧力をいう。ロにおいて同じ。）が千三百パスカル以下であって、目量が三百パスカル以下のマクラウド真空計 ロ 計ることのできる最大の圧力が六万六千パスカル以下であって、目量が二百パスカル以下のＵ字管真空計 十二 温度計（電気式のもの及びガラス製温度計であって次に掲げるもの（体温計であるものを除く。）を除く。） イ 計ることのできる最高の温度が三百度以下のものであって、目量が〇・五度以下のもの（ハに該当するものを除く。） ロ 計ることのできる最高の温度が三百度を超え五百度以下のものであって、目量が二度以下のもの（ハに該当するものを除く。） ハ 塩酸、硫酸その他の腐食性の高い薬品の温度を計ることができるものであって、計ることのできる最高の温度が二百度を超え五百度以下のもののうち、目量が二度以下のもの 十三 血圧計（電気式のものを除く。） 十四 脈波検査用器具に用いられるひずみゲージ 十五 真空ポンプ 十六 車輪の重量の均衡を保つために車輪に装着して用いられるおもり 十七 写真フィルム及び印画紙 十八 宇宙飛行体（人工衛星を含む。）に用いられる推進薬 （製造工程） 第二条 法第十九条の政令で定める製造工程は、次に掲げる物品の製造工程とする。 一 水酸化ナトリウム又は水酸化カリウム 二 アセトアルデヒド 三 クロロエチレン（別名塩化ビニル） 四 ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムメトキシド又はカリウムエトキシド 五 ポリウレタン （法第二十一条第一項の政令で定めるもの） 第三条 法第二十一条第一項の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 水銀（水銀以外の物と混合している場合（水銀以外の金属との合金に含まれる場合を含む。）は、水銀の含有量が全重量の九十五パーセント以上である混合物に含まれるものに限る。） 二 塩化第一水銀（塩化第一水銀以外の物と混合している場合は、塩化第一水銀の含有量が全重量の九十五パーセント以上である混合物に含まれるものに限る。） 三 酸化第二水銀（酸化第二水銀以外の物と混合している場合は、酸化第二水銀の含有量が全重量の九十五パーセント以上である混合物に含まれるものに限る。） 四 硫酸第二水銀（硫酸第二水銀以外の物と混合している場合は、硫酸第二水銀の含有量が全重量の九十五パーセント以上である混合物に含まれるものに限る。） 五 硝酸第二水銀及び硝酸第二水銀水和物（硝酸第二水銀及び硝酸第二水銀水和物以外の物と混合している場合は、硝酸第二水銀及び硝酸第二水銀水和物の含有量の合計が全重量の九十五パーセント以上である混合物に含まれるものに限る。） 六 硫化水銀（ 辰 しん 砂に含まれるものを含み、硫化水銀以外の物と混合している場合（辰砂に含まれる場合を除く。）は、硫化水銀の含有量が全重量の九十五パーセント以上である混合物に含まれるものに限る。） | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 427M60000400029_20230401_505M60000400012.xml | 平成二十七年経済産業省令第二十九号 | 25 | 経済産業省関係フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則
（定義） 第一条 この省令で使用する用語は、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（以下「法」という。）及びフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行令（以下「令」という。）において使用する用語の例による。 （フロン類の製造業者等に係る生産量又は輸入量の要件） 第二条 法第十一条第一項の主務省令で定める要件は、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第三項第四号に規定するハイドロフルオロカーボンの種類ごとに、前年度（年度は、四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下同じ。）における生産量又は輸入量（製造し、及び輸入する製造業者等にあっては、これらを合計した量。国内向け出荷に係るものに限る。）に地球温暖化係数（フロン類等の種類ごとに地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値として国際的に認められた知見に基づき経済産業大臣が定める係数（平成二十七年経済産業省告示第五十四号）をいう。）を乗じて得られる量を合算して得られる量（トンで表した量をいう。）が一万トン以上であることとする。 （指定製品の製造業者等に係る生産量又は輸入量の要件） 第三条 法第十三条第一項の主務省令で定める要件は、年度の生産量又は輸入量（製造し、及び輸入する製造業者等にあっては、これらを合計した量。国内向け出荷に係るものに限る。）が次の表一の上欄に掲げる指定製品の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる種類ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる数量以上であることとする。 表一 エアコンディショナー 家庭用エアコンディショナー（令第一条第一号に掲げるエアコンディショナーをいう。） 八千台 店舗・事務所用エアコンディショナー（第一種特定製品のうち、建築物において、店舗、事務所等の用途に供する部分における空気調和を主たる目的とするエアコンディショナーであって、表二に掲げるもの以外のものをいう。） 六百台（ただし、設備用エアコンディショナーの場合は、三十台。ビル用マルチエアコンディショナーの場合は、百台。ガスエンジンヒートポンプエアコンディショナーの場合は、十台。中央方式エアコンディショナーのうち、遠心式の圧縮機を用いるものの場合は、一台、遠心式の圧縮機を用いるもの以外のものの場合は、十台） 自動車用エアコンディショナー（第二種特定製品のうち、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成十七年法律第五十一号）第二条第一項第二号に規定する特定特殊自動車に搭載されたもの以外のものをいう。） 四千台（ただし、乗合自動車（人の運送の用に供する乗車定員十一人以上の自動車）の場合は、十台。貨物自動車（貨物の運送の用に供する自動車）の場合は、千台） 冷蔵機器及び冷凍機器 コンデンシングユニット等（第一種特定製品のうち、コンデンシングユニット及び定置式冷凍冷蔵ユニットであって、蒸発器における冷媒の蒸発温度の下限値が摂氏マイナス四十五度未満のもの又は圧縮機を駆動する電動機の定格出力が一・五キロワット以下のもの以外のものをいう。） 五十台 業務用一体型冷凍冷蔵機器（第一種特定製品のうち、業務用冷凍冷蔵庫であって、蒸発器における冷媒の蒸発温度の下限値が摂氏マイナス四十五度以上のもの、又は冷凍機を内蔵する冷凍・冷蔵ショーケースであって、圧縮機を駆動する電動機の定格出力が七百五十ワット以下のものをいう。） 業務用冷凍冷蔵庫の場合は、二百台。冷凍・冷蔵ショーケースの場合は、百台 中央方式冷凍冷蔵機器（第一種特定製品のうち、冷凍機によりブライン、空気、水その他の熱媒体（以下「熱媒体等」という。）を冷却し、当該熱媒体等を配管の中で循環させることにより対象物の冷却を行う方式の冷蔵機器及び冷凍機器であって、蒸発器の出口における熱媒体等の温度の下限値が摂氏マイナス十度未満のもののうち、有効容積が五万立方メートル以上の冷凍冷蔵倉庫の新築、改築又は増築に伴って当該冷凍冷蔵倉庫向けに出荷されるものをいう。） 一台 硬質ポリウレタンフォームを用いた冷蔵機器及び冷凍機器（断熱性能を与えるために硬質ポリウレタンフォームを用いたもののうち、冷蔵又は冷凍の機能を有する自動販売機以外のものをいう。） 二百五十台 硬質ポリウレタンフォームを用いた冷蔵又は冷凍の機能を有する自動販売機（断熱性能を与えるために硬質ポリウレタンフォームを用いたものをいう。） 二百台 硬質ポリウレタンフォーム用原液 住宅用硬質ポリウレタンフォーム用原液（住宅の工事現場において断熱材の成形のために用いられるもののうち、令第一条第三号の製品の成形又は同条第四号の製品の製造のために用いられるもの以外のものをいう。） 十五トン 非住宅用硬質ポリウレタンフォーム用原液（住宅の工事現場において断熱材の成形のために用いられるもの以外のもののうち、令第一条第三号の製品の成形又は同条第四号の製品の製造のために用いられるもの以外のものをいう。） 十五トン 断熱材 硬質ポリウレタンフォームを用いた断熱材 十五トン 専ら噴射剤のみを充塡した噴霧器 専ら噴射剤のみを充塡した噴霧器 五千本 備考 一 この表及び表二において「中央方式エアコンディショナー」とは、冷凍サイクルにより熱媒体等を冷却又は加熱し、当該熱媒体等を配管の中で循環させることにより空気調和を行う方式のものであって、蒸発器の出口における熱媒体等の温度の下限値が摂氏マイナス十度以上のものをいう。 二 この表及び表二において「ビル用マルチエアコンディショナー」とは、分離型であって一の室外機に二以上の室内機を接続して用いる構造のもののうち、室内機ごとに空気の温度又は湿度を調整することができるものをいう。 三 この表及び表二において「設備用エアコンディショナー」とは、機械器具の性能維持、飲食物の衛生管理若しくは農作物の育成等のための空気調和を目的とする温度制御機能又は除じん性能を有する構造のものをいう。 四 この表及び表二において「ガスエンジンヒートポンプエアコンディショナー」とは、ヒートポンプ方式のエアコンディショナーであって、内燃機関により圧縮機を駆動する構造を有するものをいう。 表二 一 室内ユニットが床置き形であるもののうち、設備用エアコンディショナー以外のもの 二 設備用エアコンディショナーであって、次に掲げるもの イ 既設冷媒配管の利用を前提として出荷されるもの ロ 外気温度が低いときでも暖房能力の低下を抑制する機能を有するもの ハ 外気温度が低いときでも冷房運転を維持する機能を有し、情報通信機器、電子機器若しくは電気機器が設置された室又は食品を調理若しくは加工する室の空気調和を目的としたもの ニ 設定温度を摂氏十度以下にする機能を有し、食品を調理又は加工する室の空気調和を目的としたもの ホ 集じんフィルターを有し、クリーンルームの空気調和を目的としたもの ヘ 外気導入による空気調和を目的としたもの ト 圧縮機、蒸発器及び凝縮器が同一の筐体内に配置されたもの 三 スポットエアコンディショナー 四 冷房のための熱を蓄える専用の蓄熱槽（暖房用を兼ねるものを含む。）を有する構造のもの 五 ビル用マルチエアコンディショナーであって、次に掲げるもの イ 既設冷媒配管の利用を前提として出荷されるもの ロ 冷房と暖房を同時に使用するために冷媒の分流に必要な構造を備えたもの ハ 外気温度が低いときの暖房能力の低下を抑制する機能を備えたもの ニ 水を熱源とする構造のもの 六 室内ユニット及び室外ユニットが一体的に、かつ、窓又は壁を貫通して設置されるもの 七 専ら湿度の管理を行うことを目的とするもの（空気清浄機能を有するものを含む。） 八 ガスエンジンヒートポンプエアコンディショナーであって、次に掲げるもの イ 既設冷媒配管の利用を前提として出荷されるもの ロ 冷房と暖房を同時に使用するための冷媒の分流に必要な構造を有するもの ハ 外気温度が低いときでも暖房能力の低下を抑制する機能を有するもの ニ 発電機を有し、発電した電力を外部に出力するもの ホ 内燃機関により駆動する圧縮機と電気により駆動する圧縮機が同一の冷媒配管を利用するもの ヘ 冷凍サイクルにより冷却又は加熱された冷媒が水と熱交換するもの ト 外気温度が低いときでも冷房運転を維持する機能を有し、情報通信機器、電子機器若しくは電気機器が設置された室又は食品を調理若しくは加工する室の空気調和を目的としたもの チ 設定温度を摂氏十度以下にする機能を有し、食品を調理又は加工する室の空気調和を目的としたもの リ 集じんフィルターを有し、クリーンルームの空気調和を目的としたもの ヌ 外気導入による空気調和を目的としたもの 九 中央方式エアコンディショナーであって、次に掲げるもの イ 熱媒体等として水を用いるものであって、蒸発器の出口における熱媒体等の温度を摂氏三度以下に設定できるもの、又は定格冷却能力が九十キロワット以下のものであって、インバータにより圧縮機を駆動する構造を有しないもの ロ 熱媒体等として水を用いるものであって、凝縮器の出口における熱媒体等の温度を摂氏六十度を超えて設定できるもの ハ 熱媒体等として水を用いるものであって、蒸発器及び凝縮器の出口における熱媒体等の温度を同時に設定できるもの ニ 熱媒体等としてブラインを用いるもの 十 前各号に定めるもののほか、ちゅう房、粉じんが発生する場所等に設置するもの、エレベーターのかごの冷却、石油化学工業等における製品の製造過程における冷却等の用途に用いられるもので、特に当該用途のみに用いられるものとして製造されたもの （指定製品の適用除外） 第四条 令第一条第一号の経済産業省令で定めるエアコンディショナーは、次に掲げるものとする。 一 高気密・高断熱住宅用に設計されたもので、複数の居室に分岐ダクトで送風し、かつ、換気装置と連動した制御を行う構造のもの 二 窓に設置される構造のもの 三 専ら湿度の管理を行うことを目的とするもの（空気を浄化する機能を有するものを含む。） | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 427M60000700001_20201228_502M60000700001.xml | 平成二十七年厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第一号 | 25 | 特定水銀使用製品に係る許可及び届出に関する事項を定める省令
（用語） 第一条 この省令において使用する用語は、水銀による環境の汚染の防止に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （特定水銀使用製品の製造の許可の申請） 第二条 法第六条第二項の規定により同条第一項の許可を受けようとする者は、別記様式第一による申請書に次の書類を添えて、これを主務大臣に提出しなければならない。 一 特定水銀使用製品の種類を説明した書面 二 特定水銀使用製品の用途を説明した書面 三 特定水銀使用製品が申請に係る用途に用いられることが確実であることを確認できる書面 四 申請者（申請者が法人である場合にあっては、その法人及びその法人の業務を行う役員）が法第七条各号に該当しないことを証する書面 五 申請者が法人である場合にあっては、その法人の定款及び登記事項証明書 ２ 法第六条第二項第四号の主務省令で定める事項は、製造しようとする特定水銀使用製品の名称及び型式とする。 ３ 法第七条第三号の主務省令で定める者は、精神の機能の障害により特定水銀使用製品の製造の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （用途変更の許可の申請） 第三条 法第九条第一項の規定により変更の許可を受けようとする者は、別記様式第二による申請書に前条第一項第二号及び第三号に掲げる書類を添えて、これを主務大臣に提出しなければならない。 （氏名等変更の届出） 第四条 法第九条第二項の規定により変更の届出をしようとする者は、別記様式第三による届出書を主務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の届出書には、法人にあっては、その法人の登記事項証明書を添えなければならない。 （承継の届出） 第五条 法第十一条第二項の規定により許可製造者の地位の承継の届出をしようとする者は、別記様式第四による届出書に次の書類を添えて、これを主務大臣に提出しなければならない。 一 法第十一条第二項の規定により許可製造者の地位を承継した相続人であって、二人以上の相続人の全員の同意により選定されたものにあっては、別記様式第五による書面及び戸籍謄本 二 法第十一条第二項の規定により許可製造者の地位を承継した相続人であって、前号の相続人以外のものにあっては、別記様式第六による書面及び戸籍謄本 三 法第十一条第二項の規定により合併又は分割によって許可製造者の地位を承継した法人にあっては、その法人の登記事項証明書 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 427M60001000005_20220401_504M60001000005.xml | 平成二十七年環境省令第五号 | 25 | 環境省関係地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律施行規則
（地域計画の作成に係る環境大臣への協議） 第一条 都道府県又は市町村は、地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律（以下「法」という。）第四条第六項の規定により環境大臣に協議しようとするときは、その協議書に当該協議に係る地域計画並びに法第四条第六項各号に該当する行為の種類、目的、実施主体、実施場所、行為地及びその付近の状況、実施時期並びに実施方法を記載した書類を添えて、環境大臣に提出しなければならない。 ２ 環境大臣は、前項の都道府県又は市町村に対し、前項の書類のほか必要と認める書類又は図面の提出を求めることができる。 （地域計画の作成に係る都道府県知事への協議） 第二条 市町村は、法第四条第七項の規定により都道府県知事に協議しようとするときは、その協議書に当該協議に係る地域計画並びに法第四条第七項各号に該当する行為の種類、目的、実施主体、実施場所、行為地及びその付近の状況、実施時期並びに実施方法を記載した書類を添えて、都道府県知事に提出しなければならない。 ２ 都道府県知事は、前項の市町村に対し、前項の書類のほか必要と認める書類又は図面の提出を求めることができる。 （権限の委任） 第三条 法第四条第六項に規定する環境大臣の権限のうち、次に掲げる行為に係るものは、地方環境事務所長に委任する。 ただし、環境大臣が自ら行うことを妨げない。 一 自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二条第二号の国立公園（以下この条において「国立公園」という。）の区域内において行う行為であって、同法第二十条第三項の許可を要するもののうち、自然公園法施行規則（昭和三十二年厚生省令第四十一号）第二十条第九号イからチまでに掲げる行為 二 国立公園の区域内において行う行為であって、自然公園法第二十一条第三項の許可を要するもののうち、自然公園法施行規則第二十条第十号イからヘまでに掲げる行為 三 国立公園の区域内において行う行為であって、自然公園法第二十二条第三項の許可を要するもののうち、自然公園法施行規則第二十条第十一号イからハまでに掲げる行為 四 国立公園の区域内において行う行為であって、自然公園法第三十三条第一項の届出を要する行為 五 法第四条第六項第二号から第六号までに掲げる行為 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 427M60001000037_20170816_000000000000000.xml | 平成二十七年環境省令第三十七号 | 25 | 水銀による環境の汚染の防止に関する法律第十四条第四項の期間を定める省令
水銀による環境の汚染の防止に関する法律（以下「法」という。）第十四条第四項の環境省令で定める期間は、三十日とする。 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 427M60001000038_20170816_000000000000000.xml | 平成二十七年環境省令第三十八号 | 25 | 水銀による環境の汚染の防止に関する法律第二十九条第二項の規定に基づく権限の委任に関する省令
水銀による環境の汚染の防止に関する法律（以下「法」という。）第二十一条第三項、第二十二条第二項（第二十四条第二項において準用する場合を含む。）及び第二十三条第三項の規定による環境大臣の権限は、水銀等貯蔵者（法第二十一条第一項に規定する水銀等貯蔵者をいう。）又は水銀含有再生資源管理者（法第二十三条第一項に規定する水銀含有再生資源管理者をいう。）の事業所の所在地を管轄する地方環境事務所長に委任するものとする。 ただし、環境大臣が法第二十一条第三項及び第二十三条第三項の権限を自ら行うことを妨げない。 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 427M60001080001_20161001_000000000000000.xml | 平成二十七年文部科学省・環境省令第一号 | 25 | 地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律施行規則
（用語） 第一条 この省令において使用する用語は、地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （一般社団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動法人に準ずる者） 第二条 法第二条第二項各号列記以外の部分の環境省令・文部科学省令で定めるものは、法人（一般社団法人及び一般財団法人並びに特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人を除き、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。）であって、自然環境の保全及び持続可能な利用の推進を図ることを目的とするものとする。 （土地を取得すること以外の自然環境トラスト活動） 第三条 法第二条第二項第二号の環境省令・文部科学省令で定めるものは、次に掲げる活動とする。 一 自然環境の保全及び持続可能な利用の推進を目的として法第二条第一項に規定する地域内の土地（その土地の定着物を含む。次号において同じ。）について地上権、地役権、賃借権その他の使用を目的とする権利を取得すること。 二 法第二条第二項第一号に掲げる活動により取得した土地又は前号に掲げる権利を取得した土地における土地の維持管理、調査研究、自然再生、環境教育、エコツーリズムその他の自然環境の保全及び持続可能な利用を推進するための活動 （地域計画に記載される自然環境トラスト活動促進事業に係る自然環境トラスト活動を行う区域においてあらかじめ協議を要する公共施設等及び管理者等） 第四条 法第四条第八項の環境省令・文部科学省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 土地収用法（昭和二十六年法律第二百九号）第三条第一号から第三号の三まで、第十号から第十一号まで、第三十二号（都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第一項の都市公園に係る部分に限る。次項第二号ルにおいて同じ。）及び第三十四号に掲げる施設（これらの施設に関する事業のために欠くことができない土地収用法第三条第三十五号に規定する施設を含む。） 二 林道及びこれと一体的に管理される木材集積場 ２ 法第四条第八項の環境省令・文部科学省令で定める者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者とする。 一 前項各号に掲げる施設の用に供される土地が法第四条第二項第二号イの区域に含まれる場合 当該施設を管理する者 二 前項第一号に掲げる施設の用に供されることが予定されている土地が法第四条第二項第二号イの区域に含まれる場合 当該施設に関係のある次に掲げる者 イ 土地収用法第三条第一号に掲げる施設の用に供されることが予定されている土地（ロにおいて「第一号施設供用予定地」という。）が含まれる道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の道路の区域に係る道路の新設、改築、維持、修繕、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）の規定の適用を受ける災害復旧事業（ロにおいて「災害復旧」という。）その他の管理を行う者 ロ 第一号施設供用予定地が含まれる高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第七条第一項の高速自動車国道の区域に係る道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理を行う者 ハ 土地収用法第三条第二号に掲げる施設の用に供されることが予定されている土地（ニにおいて「第二号施設供用予定地」という。）が含まれる河川法（昭和三十九年法律第百六十七条）第六条第一項の河川区域に係る河川を管理する河川管理者（同法第七条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の河川管理者をいう。ニにおいて同じ。） ニ 第二号施設供用予定地が含まれる河川法第五十六条第一項の河川予定地を指定した河川管理者 ホ 土地収用法第三条第三号に掲げる施設の用に供されることが予定されている土地が含まれる土地であって砂防法（明治三十年法律第二十九号）第二条の規定により指定されたものを同法第五条の規定により監視する者 ヘ 土地収用法第三条第三号の二に掲げる施設の用に供されることが予定されている土地が含まれる地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第三条第一項の地すべり防止区域又は同法第四条第一項のぼた山崩壊防止区域を同法第七条又は第四十一条の規定により管理する者 ト 土地収用法第三条第三号の三に掲げる施設の用に供されることが予定されている土地が含まれる急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第三条第一項の急傾斜崩壊危険区域を指定した者 チ 土地収用法第三条第十号に掲げる港湾施設の用に供されることが予定されている土地に係る港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第三条の三第一項の港湾計画を定めた同法第二条第一項の港湾管理者 リ 土地収用法第三条第十号の二に掲げる施設の用に供されることが予定されている土地が含まれる海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第三条第一項又は第二項の海岸保全区域を管理する同法第二条第三項の海岸管理者 ヌ 土地収用法第三条第十号の三に掲げる施設の用に供されることが予定されている土地が含まれる津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第二十一条第一項の津波防護施設区域を指定した同法第二条第十一項の津波防護施設管理者 ル 土地収用法第三条第三十二号に掲げる施設の用に供されることが予定されている土地が含まれる都市公園法第三十三条第一項又は第二項の都市公園を設置すべき区域を決定した者 （協議会が組織されていない場合に協議を要する者） 第五条 法第四条第九項の環境省令・文部科学省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 土地の所有者等 二 関係事業者、関係行政機関その他都道府県又は市町村が必要と認める者 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 427M60001400010_20181001_430M60001400006.xml | 平成二十七年経済産業省・環境省令第十号 | 25 | 水銀による環境の汚染の防止に関する法律第二条第二項の要件を定める省令
水銀による環境の汚染の防止に関する法律第二条第二項の主務省令で定める要件は、次に掲げるもの（第二号又は第三号に掲げるものにあっては、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく特定有害廃棄物等の範囲等を定める省令（平成三十年環境省令第十二号）別表第七の中欄に掲げるいずれの試験においても当該試験の区分に応じ同表の下欄に掲げる性状を示すことがないものを除く。）のいずれかに該当するものであることとする。 一 水銀、安息香酸第二水銀、塩化エチル水銀、塩化第一水銀、塩化第二水銀、塩化第二水銀アンモニウム、塩化メチル水銀、オキシシアン化第二水銀、オレイン酸第二水銀、グルコン酸第二水銀、酢酸第二水銀、サリチル酸第一水銀、酸化第二水銀、シアン化第二水銀、シアン化第二水銀カリウム、ジエチル水銀、ジメチル水銀、臭化第二水銀、硝酸第一水銀、硝酸第二水銀、水酸化フェニル水銀、チオシアン酸第二水銀、 砒 ひ 酸第二水銀、よう化第二水銀、よう化第二水銀カリウム、雷こう、硫化第二水銀、硫酸第一水銀又は硫酸第二水銀を〇・一重量パーセント以上含む物 二 核酸水銀、酢酸第一水銀、酢酸フェニル水銀、硝酸フェニル水銀又はチメロサールを一重量パーセント以上含む物 三 前二号に掲げる水銀化合物以外の水銀化合物を含む物 四 有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約附属書ⅠⅤＡのＤ１からＤ４まで又はⅠⅤＢのＲ10に掲げる処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げるもの イ 固形状であって、平成三年環境庁告示第四十六号（土壌の汚染に係る環境基準について）別表の環境上の条件（総水銀又はアルキル水銀に係るものに限る。）に適合しない物 ロ 液状であって、水質汚濁防止法施行規則（昭和四十六年総理府・通商産業省令第二号）第六条の二に規定する要件（水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物又はアルキル水銀化合物に係るものに限る。）に該当する物 五 前号に掲げる処分作業以外の処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げるもの イ 固形状であって、金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令（昭和四十八年総理府令第五号）別表第三に掲げる基準（アルキル水銀化合物及び水銀又はその化合物に係るものに限る。）に適合しない物 ロ 液状であって、排水基準を定める省令（昭和四十六年総理府令第三十五号）別表第一に掲げる基準（水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物並びにアルキル水銀化合物に係るものに限る。）に適合しない物 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 427M60001FCA002_20240426_506M60001FCA004.xml | 平成二十七年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号 | 25 | 新用途水銀使用製品の製造等に関する命令
（用語） 第一条 この命令において使用する用語は、水銀による環境の汚染の防止に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （既存の用途に利用する水銀使用製品） 第二条 法第十三条の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 別表の上欄に掲げる水銀使用製品であって同表の下欄に掲げる用途に用いられるもの 二 別表の上欄第一号から第六十六号までに掲げる水銀使用製品を、それぞれ同表の下欄に掲げる用途で、材料又は部品として用いて製造される水銀使用製品 三 別表の上欄第一号から第六十六号までに掲げる水銀使用製品又は水銀等の製剤であって、校正、試験研究又は分析に用いられるもの 四 前三号に掲げるもののほか、法の施行の日前に製造され、又は輸入された水銀使用製品のうち、歴史上又は芸術上価値の高いものであって、展示、鑑賞、調査研究その他の用途に利用するために販売されるもの （新用途水銀使用製品の製造等に関する評価の方法） 第三条 法第十四条第一項の主務省令で定める方法は、次の各号に掲げる新用途水銀使用製品について、それぞれ当該各号に掲げる方法とする。 一 次号に掲げる新用途水銀使用製品以外の新用途水銀使用製品 次に掲げる方法 イ 法第十四条第一項の規定による評価（以下「自己評価」という。）を行うために必要な次に掲げる情報を把握すること。 （１） 構造、利用方法その他の当該新用途水銀使用製品に関する情報 （２） 当該新用途水銀使用製品の製造、利用、廃棄等により環境に排出されることが見込まれる水銀等の量 （３） 当該新用途水銀使用製品の利用による人の健康の保護又は生活環境の保全への影響 ロ イの規定により把握した情報を踏まえ、当該新用途水銀使用製品の利用による人の健康の保護及び生活環境の保全への寄与並びに人の健康への悪影響及び生活環境への負荷（以下「寄与等」という。）について、客観的かつ科学的に検証し、適切に評価するために必要な項目（以下「評価項目」という。）を選定するとともに、選定した理由を明らかにすること。 ハ 当該新用途水銀使用製品の性能若しくは製造等の数量又は製品に使用される水銀等の量に関する複数の案（以下「複数案」という。）を設定し、複数案ごとに評価項目について寄与等の程度を調査し、分析し、整理し、及び比較し、並びに複数案それぞれの当該寄与等の程度を相互に比較することにより、当該新用途水銀使用製品の利用が人の健康の保護又は生活環境の保全に寄与するかどうかについて総合的な評価を行うこと。 ニ ハの複数案の設定に当たっては、水銀等を使用しないこととする案その他の新用途水銀使用製品の製造等を行わないこととする案を含めた検討を行うことが可能な場合には、当該案を含めるよう努め、当該案を含めない場合はその理由を明らかにすること。 ホ 評価項目に係る人の健康への悪影響及び生活環境への負荷を可能な限り回避し、又は低減する措置を行う場合には、ハの規定による総合的な評価において当該措置の効果を勘案すること。 ヘ 自己評価に当たっては、理論に基づく計算、事例の引用又は解析その他の方法により、可能な限り定量的に調査及び分析を行うこととし、必要に応じ専門家その他の当該新用途水銀使用製品に係る寄与等に関する知見を有する者の助言を受けること。 二 法第十四条第二項の規定による届出がされ、その利用が人の健康の保護又は生活環境の保全に寄与すると認められるものとして主務大臣が指定する新用途水銀使用製品 当該新用途水銀使用製品の製造等が主務大臣が指定する数量その他の当該新用途水銀使用製品の製造等の条件の範囲内であるかどうかについて評価を行うこと。 （新用途水銀使用製品の製造等に関する評価等の届出） 第四条 法第十四条第一項の規定による評価及び同条第二項の規定による届出をしようとする者は、当該届出に係る新用途水銀使用製品の製造等の業務の開始の日の四十五日前までに、別記様式による届出書を主務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の届出書には、法人にあっては、その法人の定款及び登記事項証明書を添えなければならない。 （届出事項） 第五条 法第十四条第二項の主務省令で定める事項は、次の事項とする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 製造等を業として行おうとする新用途水銀使用製品の種類及び用途 三 製造等を業として行おうとする新用途水銀使用製品の名称及び型式 四 製造等を業として行おうとする新用途水銀使用製品の単位数量当たりの水銀等の量及び一定の期間内に製造等を行う数量 五 構造、利用方法その他の製造等を業として行おうとする新用途水銀使用製品に関する情報 六 自己評価の結果 七 自己評価に係る調査及び分析の方法 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 427M60003FC8001_20201228_502M60003FC8002.xml | 平成二十七年総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第一号 | 25 | 水銀等の貯蔵に関する省令
（用語） 第一条 この省令において使用する用語は、水銀による環境の汚染の防止に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （報告を要する水銀等貯蔵者の要件） 第二条 法第二十二条第一項の主務省令で定める要件は、次の各号に掲げる水銀等ごとに、その年度（その年の四月一日からその年の翌年三月三十一日までの間をいう。以下同じ。）において事業所ごとに貯蔵した水銀等の最大量が当該各号に定める数量以上であることとする。 一 水銀及びその混合物（水銀と水銀以外の金属との合金であるものを含み、水銀の含有量が全重量の九十五パーセント以上のものに限る。） 三十キログラム 二 塩化第一水銀及びその混合物（塩化第一水銀の含有量が全重量の九十五パーセント以上のものに限る。） 三十キログラム 三 酸化第二水銀及びその混合物（酸化第二水銀の含有量が全重量の九十五パーセント以上のものに限る。） 三十キログラム 四 硫酸第二水銀及びその混合物（硫酸第二水銀の含有量が全重量の九十五パーセント以上のものに限る。） 三十キログラム 五 硝酸第二水銀及び硝酸第二水銀水和物並びにそれらの混合物（硝酸第二水銀及び硝酸第二水銀水和物の含有量の合計が全重量の九十五パーセント以上のものに限る。） 三十キログラム 六 硫化水銀及びその混合物（ 辰 しん 砂を除き、硫化水銀の含有量が全重量の九十五パーセント以上のものに限る。） 三十キログラム 七 辰砂 含有する硫化水銀の量が三十キログラム （貯蔵に関する報告） 第三条 法第二十二条第一項の規定による報告は、事業所ごとに、毎年度、当該年度の翌年度の六月末日までに、別記様式による報告書を提出してしなければならない。 ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期限までに提出してすることが困難であるときは、主務大臣が当該事由を勘案して定める期限までに提出してしなければならない。 （報告事項） 第四条 法第二十二条第一項の主務省令で定める事項は、当該年度における次の事項とする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 事業所の名称及び所在地 三 水銀等貯蔵者において行われる水銀等の貯蔵に係る事業 四 年度当初に貯蔵していた水銀等の種類別の量 五 製造し、又は引渡しを受けた水銀等の種類別の量 六 使用し、引き渡し、又は廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第一項に規定する廃棄物となった水銀等の種類別（使用し、又は引き渡した場合にあっては、水銀等の種類別及び使用又は引渡しの目的別）の量 七 引き渡し、又は引渡しを受けた場合にあっては、その相手方の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名並びに事業所の名称及び所在地 八 年度末において貯蔵していた水銀等の種類別の量及び貯蔵の目的 九 法第二十一条第一項に規定する指針に基づき実施した取組その他水銀等の環境上適正な貯蔵のために実施した取組 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 427M60003FFA003_20201228_502M60003FFA003.xml | 平成二十七年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第三号 | 25 | 水銀含有再生資源の管理に関する命令
（用語） 第一条 この命令において使用する用語は、水銀による環境の汚染の防止に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （管理に関する報告） 第二条 法第二十四条第一項の規定による報告は、事業所ごとに、毎年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下同じ。）、当該年度の翌年度の六月末日までに、別記様式による報告書を提出してしなければならない。 ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期限までに提出してすることが困難であるときは、主務大臣が当該事由を勘案して定める期限までに提出してしなければならない。 （報告事項） 第三条 法第二十四条第一項の主務省令で定める事項は、当該年度における次の事項とする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 事業所の名称及び所在地 三 水銀含有再生資源管理者において行われる水銀含有再生資源の管理に係る事業 四 年度当初において管理していた水銀含有再生資源の種類別の量 五 生じ、又は譲り受けた水銀含有再生資源の種類別の量 六 譲り渡し、処分作業（有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約附属書ＩＶＢに掲げる処分作業をいう。以下同じ。）を行い、又は廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第一項に規定する廃棄物となった水銀含有再生資源の種類別（譲り渡し、又は処分作業を行った場合にあっては、水銀含有再生資源の種類別並びに譲渡しの目的別又は処分作業の種類及び目的別）の量 七 譲り渡し、又は譲り受けた場合にあっては、その相手方の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名並びに事業所の名称及び所在地 八 年度末において管理していた水銀含有再生資源の種類別の量及び管理の目的 九 法第二十三条第一項に規定する指針に基づき実施した取組その他水銀含有再生資源の環境上適正な管理のために実施した取組 十 保管、運搬又は処分作業を委託した場合にあっては、その委託した水銀含有再生資源の種類別の量及び当該保管、運搬又は処分作業の委託を受けた者（以下本号において「受託者」という。）に係る以下の事項 （１） 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 （２） 受託者が保管、運搬又は処分作業を行った場合にあっては、保管若しくは処分作業を行った事業所の名称及び所在地又は運搬の経路 （３） 受託者に処分作業を委託した場合にあっては、委託した処分作業の種類及び目的 （４） 水銀含有再生資源の環境上適正な保管、運搬又は処分作業のために受託者が実施した取組 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 427M60003FFA004_20240401_506M60003FFA001.xml | 平成二十七年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第四号 | 25 | 水銀による環境の汚染の防止に関する法律の規定に基づく立入検査等をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令
主務大臣がその職員に携帯させる水銀による環境の汚染の防止に関する法律（以下「法」という。）第二十六条第二項の証明書は、別記様式によるものとする。 | 環境保全 |
Heisei | Act | 428AC1000000048_20220617_504AC0000000068.xml | 平成二十八年法律第四十八号 | 25 | 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、我が国又は外国における違法な森林の伐採（以下「違法伐採」という。）及び違法伐採に係る木材の流通が地球温暖化の防止、自然環境の保全、林産物の供給等の森林の有する多面にわたる機能に影響を及ぼすおそれがあり、また、木材市場における公正な取引を害するおそれがあるものであることに鑑み、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関し基本的な事項を定めるとともに、木材関連事業者による合法伐採木材等の利用の確保のための措置等を講ずることにより、自然環境の保全に配慮した木材産業の持続的かつ健全な発展を図り、もって地域及び地球の環境の保全に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「木材等」とは、木材（一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたもの及びこれらを材料とするものを除く。以下この条において同じ。）及び木材を加工し、又は主たる原料として製造した家具、紙等の物品であって主務省令で定めるもの（一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたものを除く。）をいう。 ２ この法律において「合法伐採木材等」とは、我が国又は原産国の法令（我が国の法令にあっては、条例を含む。第六条第一項第一号において同じ。）に適合して伐採された樹木を材料とする木材及び当該木材を加工し、又は主たる原料として製造した家具、紙等の物品であって主務省令で定めるもの（一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたものを除く。）をいう。 ３ この法律において「木材関連事業者」とは、木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売（消費者に対する販売を除く。）をする事業、木材を使用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業その他木材等を利用する事業であって主務省令で定めるものを行う者をいう。 第二章 基本方針等 （基本方針） 第三条 主務大臣は、合法伐採木材等の流通及び利用を総合的かつ計画的に推進するため、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する基本方針（以下この条及び第六条第二項において単に「基本方針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 合法伐採木材等の流通及び利用の促進の基本的方向 二 合法伐採木材等の流通及び利用の促進のための措置に関する事項 三 合法伐採木材等の流通及び利用の促進の意義に関する知識の普及に係る事項 四 その他合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する重要事項 ３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを改定しようとするときは、環境大臣その他の関係行政機関の長に協議しなければならない。 ４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを改定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 （国の責務） 第四条 国は、合法伐採木材等の流通及び利用を促進するために必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めなければならない。 ２ 国は、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に資するため、国内外の木材等の生産及び流通の状況並びに我が国及び外国の森林の持続可能な利用に関する法令、貿易等に関する法令その他木材等の適正な流通の確保に関する法令に関する情報の収集及び提供その他の必要な措置を講ずるとともに、第八条の木材関連事業者の登録が促進されるよう、当該登録に係る制度の周知、第十三条第一項に規定する登録木材関連事業者による取組のうちその状況が優良なものの公表その他の必要な措置を講ずるものとする。 ３ 国は、教育活動、広報活動等を通じて、合法伐採木材等の流通及び利用を促進する意義に関する事業者及び国民の理解を深めるよう必要な措置を講ずるものとする。 （事業者の責務） 第五条 事業者は、木材等を利用するに当たっては、合法伐採木材等を利用するよう努めなければならない。 第三章 木材関連事業者の判断の基準となるべき事項等 （木材関連事業者の判断の基準となるべき事項） 第六条 主務大臣は、合法伐採木材等の流通及び利用を促進するため、主務省令で、木材関連事業者が合法伐採木材等の利用を確保するために取り組むべき措置に関し、木材関連事業者の判断の基準となるべき次に掲げる事項を定めるものとする。 一 木材関連事業者が取り扱う木材等が我が国又は原産国の法令に適合して伐採されていることの確認に関する事項 二 前号の確認ができない場合において合法伐採木材等の利用を確保するために木材関連事業者が追加的に実施することが必要な措置に関する事項 三 木材関連事業者が木材等を譲り渡すときに必要な措置に関する事項 四 第一号の確認及び第二号の措置に係る記録の管理に関する事項その他主務省令で定める事項 ２ 前項の木材関連事業者の判断の基準となるべき事項は、基本方針に即し、かつ、国内外の木材等の生産及び流通の状況、我が国及び外国の森林の持続可能な利用に関する法令、貿易等に関する法令その他木材等の適正な流通の確保に関する法令の執行の状況、木材関連事業者の営む事業の種類その他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。 （指導及び助言） 第七条 主務大臣は、合法伐採木材等の流通及び利用を促進するため必要があると認めるときは、木材関連事業者に対し、前条第一項の木材関連事業者の判断の基準となるべき事項を勘案して、合法伐採木材等の利用を確保するための措置について必要な指導及び助言をすることができる。 第四章 木材関連事業者の登録 （木材関連事業者の登録） 第八条 木材関連事業者であってその取り扱う木材等について合法伐採木材等の利用を確保するための措置を講ずるものは、主務省令で定めるところにより、第十六条から第十八条までの規定により主務大臣の登録を受けた者（以下「登録実施機関」という。）が行う登録を受けることができる。 （登録の申請） 第九条 前条の木材関連事業者の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を登録実施機関に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 合法伐採木材等の利用を確保するための措置を講ずる事業の範囲に係る事項として主務省令で定める事項 ２ 前項の申請書には、講じようとする合法伐採木材等の利用を確保するための措置の内容について主務省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。 （登録の実施） 第十条 登録実施機関は、前条の規定による登録の申請があったときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除き、次に掲げる事項を木材関連事業者登録簿に登録しなければならない。 一 前条第一項各号に掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号 ２ 登録実施機関は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録の申請者に通知するとともに、主務省令で定める事項を公示しなければならない。 （登録の拒否） 第十一条 登録実施機関は、第九条の規定による登録の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を拒否しなければならない。 一 申請者が、第六条第一項の木材関連事業者の判断の基準となるべき事項を踏まえ、その取り扱う木材等について合法伐採木材等の利用を確保するための措置を適切かつ確実に講ずる者と認められないとき。 二 申請者がこの法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から一年を経過しない者であるとき。 三 申請者が第十四条第一項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から一年を経過しない者であるとき。 四 申請者が法人である場合において、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるとき。 ２ 登録実施機関は、前項の規定により登録の拒否をしたときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を登録の申請者に通知しなければならない。 （登録の更新） 第十二条 第八条の木材関連事業者の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ２ 前三条の規定は、前項の更新について準用する。 （名称の使用等） 第十三条 第八条の木材関連事業者の登録を受けた者（以下「登録木材関連事業者」という。）は、主務省令で定めるところにより、当該登録に係る合法伐採木材等の利用を確保するための措置を講ずる事業の範囲において、登録木材関連事業者という名称を用いることができる。 ２ 登録木材関連事業者は、前項に定める場合を除き、登録木材関連事業者という名称又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。 ３ 登録木材関連事業者以外の者は、登録木材関連事業者という名称又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。 （登録の取消し） 第十四条 登録実施機関は、登録木材関連事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録木材関連事業者について登録を取り消すことができる。 一 第十一条第一項各号のいずれかに該当するに至ったとき。 二 前条第二項の規定に違反して登録木材関連事業者という名称又はこれに紛らわしい名称を用いたとき。 三 不正の手段により第八条の木材関連事業者の登録又はその更新を受けたとき。 ２ 第十一条第二項の規定は、前項の場合に準用する。 （登録の抹消） 第十五条 登録実施機関は、前条第一項の規定による登録の取消しをしたとき又は登録の抹消の申請があったときは、当該登録木材関連事業者の登録を抹消するとともに、その旨を公示しなければならない。 第五章 登録実施機関 （登録実施機関の登録） 第十六条 第八条の主務大臣の登録（以下「登録実施機関の登録」という。）は、同条の木材関連事業者の登録の実施に関する事務（以下「登録実施事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。 （欠格条項） 第十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、登録実施機関の登録を受けることができない。 一 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 二 第二十七条の規定により登録実施機関の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者 三 法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの （登録実施機関の登録の要件等） 第十八条 主務大臣は、第十六条の規定により登録実施機関の登録を申請した者（前条各号のいずれかに該当する者を除く。以下この項において「登録申請者」という。）が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録実施機関の登録をしなければならない。 この場合において、登録に関して必要な手続は、主務省令で定める。 一 国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた製品、手続及びサービスの認証を行う機関に関する基準に適合する者その他の登録実施事務を適正に実施することができると認められる者であること。 二 登録申請者が、木材関連事業者に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。 イ 登録申請者が株式会社である場合にあっては、木材関連事業者がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。）であること。 ロ 登録申請者の役員に占める木材関連事業者の役員又は職員（過去二年間に当該木材関連事業者の役員又は職員であった者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。 ハ 登録申請者（法人にあっては、その代表権を有する役員）が、木材関連事業者の役員又は職員（過去二年間に当該木材関連事業者の役員又は職員であった者を含む。）であること。 ２ 登録実施機関の登録は、登録実施機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。 一 登録実施機関の登録の年月日及び登録番号 二 登録実施機関の登録を受けた者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 三 登録実施機関の登録を受けた者が登録実施事務を行う事務所の所在地 （登録実施機関の登録の更新） 第十九条 登録実施機関の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ２ 前三条の規定は、登録実施機関の登録の更新について準用する。 （登録実施の義務） 第二十条 登録実施機関は、登録実施事務を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、登録実施事務を行わなければならない。 ２ 登録実施機関は、公正に、かつ、主務省令で定める基準に適合する方法により登録実施事務を行わなければならない。 （事務所の変更の届出） 第二十一条 登録実施機関は、登録実施事務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 （登録実施事務規程） 第二十二条 登録実施機関は、登録実施事務に関する規程（次項において「登録実施事務規程」という。）を定め、登録実施事務の開始前に、主務大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 登録実施事務規程には、登録実施事務の実施方法、登録実施事務に関する料金その他の主務省令で定める事項を定めておかなければならない。 （登録実施事務の休廃止） 第二十三条 登録実施機関は、登録実施事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 （財務諸表等の備付け及び閲覧等） 第二十四条 登録実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。 ２ 木材関連事業者その他の利害関係人は、登録実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録実施機関の定めた費用を支払わなければならない。 一 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の請求 三 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって主務省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求 （適合命令） 第二十五条 主務大臣は、登録実施機関が第十八条第一項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その登録実施機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （改善命令） 第二十六条 主務大臣は、登録実施機関が第二十条の規定に違反していると認めるときは、その登録実施機関に対し、登録実施事務を行うべきこと又は木材関連事業者の登録の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （登録実施機関の登録の取消し等） 第二十七条 主務大臣は、登録実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録実施機関の登録を取り消し、又は期間を定めて登録実施事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第十七条第一号又は第三号に該当するに至ったとき。 二 第二十一条から第二十三条まで、第二十四条第一項又は次条の規定に違反したとき。 三 正当な理由がないのに第二十四条第二項各号の規定による請求を拒んだとき。 四 前二条の規定による命令に違反したとき。 五 不正の手段により登録実施機関の登録又はその更新を受けたとき。 （帳簿の記載等） 第二十八条 登録実施機関は、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、登録実施事務に関し主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （公示） 第二十九条 主務大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。 一 登録実施機関の登録をしたとき。 二 第二十一条又は第二十三条の規定による届出があったとき。 三 第二十七条の規定により登録実施機関の登録を取り消し、又は登録実施事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。 （聴聞の方法の特例） 第三十条 第二十七条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。 第六章 雑則 （適切な連携） 第三十一条 国は、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に当たっては、合法伐採木材等への需要の転換に寄与する活動を行う事業者、民間の団体等との適切な連携を図るものとする。 （国際協力の推進） 第三十二条 国は、木材資源の相当部分を輸入に依存する我が国において合法伐採木材等の流通及び利用を促進するためには、原産国においてその法令に適合した森林の伐採が確保されることが重要であることに鑑み、外国における違法伐採の抑止のための国際的な連携の確保その他の合法伐採木材等の流通及び利用に関する国際協力を推進するために必要な措置を講ずるものとする。 （報告及び立入検査） 第三十三条 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、木材関連事業者に対し、合法伐採木材等の利用の確保の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、木材関連事業者の事務所、工場、事業場若しくは倉庫に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、登録実施機関に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、登録実施機関の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （主務大臣等） 第三十四条 この法律における主務大臣は、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣とする。 ただし、第七条に規定する指導及び助言に関する事項並びに前条第一項の規定による報告の徴収及び立入検査に関する事項については、農林水産大臣及び当該木材関連事業者の事業を所管する大臣とする。 ２ この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 ３ この法律に規定する主務大臣の権限は、主務省令で定めるところにより、その一部を地方支分部局の長に委任することができる。 （省令への委任） 第三十五条 この法律に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、主務省令で定める。 第七章 罰則 第三十六条 第二十七条の規定による登録実施事務の停止の命令に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第三十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十三条第三項の規定に違反した者 二 第二十三条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 三 第二十八条の規定に違反して、同条に規定する事項の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者 四 第三十三条第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 第三十八条 第三十三条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、二十万円以下の罰金に処する。 第三十九条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 第四十条 第二十四条第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項各号の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処する。 | 環境保全 |
Heisei | Act | 428AC1000000048_20250401_505AC0000000022.xml | 平成二十八年法律第四十八号 | 25 | 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、我が国又は外国における違法な森林の伐採（以下「違法伐採」という。）及び違法伐採に係る木材の流通が地球温暖化の防止、自然環境の保全、林産物の供給等の森林の有する多面にわたる機能に影響を及ぼすおそれがあり、また、木材市場における公正な取引を害するおそれがあるものであることに鑑み、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関し基本的な事項を定めるとともに、木材関連事業者による合法伐採木材等の利用の確保のための措置等を講ずることにより、自然環境の保全に配慮した木材産業の持続的かつ健全な発展を図り、もって地域及び地球の環境の保全に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「木材等」とは、木材（素材を含み、一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたもの及びこれらを材料とするものを除く。以下この条において同じ。）及び木材を加工し、又は主たる原料として製造した家具、紙等の物品であって主務省令で定めるもの（一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたものを除く。）をいう。 ２ この法律において「合法伐採木材等」とは、我が国又は原産国の法令（我が国の法令にあっては、条例を含む。）に適合して伐採された樹木を材料とする木材及び当該木材を加工し、又は主たる原料として製造した家具、紙等の物品であって主務省令で定めるもの（一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたものを除く。）をいう。 ３ この法律において「素材生産販売事業者」とは、自ら所有する樹木又は樹木の所有者から委託を受けて伐採した樹木を材料として生産した素材の販売又は販売の委託をする事業を行う者をいう。 ４ この法律において「木材関連事業者」とは、次に掲げる事業を行う者をいう。 一 木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売（自ら所有する樹木又は樹木の所有者から委託を受けて伐採した樹木を材料として生産した素材の販売を除く。）をする事業 二 素材生産販売事業者から委託を受けて素材の販売をする事業 三 木材を使用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業 四 前三号に掲げるもののほか、木材等を利用する事業であって主務省令で定めるもの 第二章 基本方針等 （基本方針） 第三条 主務大臣は、合法伐採木材等の流通及び利用を総合的かつ計画的に推進するため、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する基本方針（以下この条及び第十三条第二項において単に「基本方針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 合法伐採木材等の流通及び利用の促進の基本的方向 二 第七条第二項に規定する合法性確認木材等の流通及び利用の促進のための措置に関する事項 三 前号に掲げるもののほか、合法伐採木材等の流通及び利用の促進のための措置に関する事項 四 合法伐採木材等の流通及び利用の促進の意義に関する知識の普及に係る事項 五 その他合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する重要事項 ３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを改定しようとするときは、環境大臣その他の関係行政機関の長に協議しなければならない。 ４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを改定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 （国の責務） 第四条 国は、合法伐採木材等の流通及び利用を促進するために必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めなければならない。 ２ 国は、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に資するため、国内外の木材等の生産及び流通の状況並びに我が国及び外国の森林の持続可能な利用に関する法令、貿易等に関する法令その他木材等の適正な流通の確保に関する法令に関する情報の収集及び提供、木材関連事業者による取組のうちその状況が優良なものの公表その他の必要な措置を講ずるとともに、第十五条の木材関連事業者の登録が促進されるよう、当該登録に係る制度の周知その他の必要な措置を講ずるものとする。 ３ 国は、教育活動、広報活動等を通じて、合法伐採木材等の流通及び利用を促進する意義に関する事業者及び国民の理解を深めるよう必要な措置を講ずるものとする。 （事業者の責務） 第五条 事業者は、木材等を利用するに当たっては、合法伐採木材等を利用するよう努めなければならない。 第三章 木材関連事業者による合法性の確認等の実施等 （木材関連事業者による合法性の確認等） 第六条 木材関連事業者は、その事業として次の各号に掲げる行為をするときは、当該各号に規定する木材等について、その原材料情報の収集又は整理をし、当該原材料情報を踏まえ、主務省令で定めるところにより、当該木材等が違法伐採に係る木材等に該当しない蓋然性が高いかどうかについての確認（以下「合法性の確認」という。）をしなければならない。 一 素材生産販売事業者からの素材（既に合法性の確認がされた素材であることが第八条又は第十三条第一項第五号の規定により伝達された情報により明らかであるものを除く。第九条において同じ。）の譲受け又は譲渡しの受託 二 外国において本邦に輸出される木材等の譲渡しをする事業を営む者からの木材等の譲受け又は譲渡しの受託 三 自ら所有する樹木又は樹木の所有者から委託を受けて伐採した樹木を材料として生産した素材の加工 ２ 前項の「原材料情報」とは、同項各号に規定する木材等の原材料である樹木についての次に掲げる情報をいう。 一 当該樹木の樹種及び当該樹木が伐採された地域 二 森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第十条の八第一項に規定する届出書の写し若しくは原産国の政府機関により発行された当該樹木が樹木の伐採に係る当該原産国の法令に適合して伐採されたことを証する証明書の写し又はこれらの写しに代わる当該木材等が違法伐採に係る木材等に該当しない蓋然性が高いことを証する情報として政令で定める情報（書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第三十一条において同じ。）によって作成されたものに限る。） （木材関連事業者による記録の作成及び保存） 第七条 前条第一項の規定により原材料情報（同条第二項に規定する原材料情報をいう。以下同じ。）の収集又は整理をした木材関連事業者は、主務省令で定めるところにより、当該原材料情報に関する記録を作成し、当該記録を作成した日から主務省令で定める期間保存しなければならない。 ２ 前条第一項の規定により合法性の確認をした木材関連事業者は、主務省令で定めるところにより、当該合法性の確認をした木材等が違法伐採に係る木材等に該当しない蓋然性が高いと確認した木材等（以下「合法性確認木材等」という。）であるか否かの別及びその理由に関する記録を作成し、当該記録を作成した日から主務省令で定める期間保存しなければならない。 （木材関連事業者による情報の伝達） 第八条 第六条第一項の規定により原材料情報の収集又は整理をした木材関連事業者は、当該原材料情報の収集又は整理をした木材等について他の木材関連事業者への譲渡しをするときは、主務省令で定めるところにより、前条第一項に規定する記録に関する情報として主務省令で定める情報及び当該木材等が合法性確認木材等であるか否かの別の情報を、当該他の木材関連事業者に伝達しなければならない。 （素材生産販売事業者による情報の提供） 第九条 素材生産販売事業者は、木材関連事業者に対して素材の譲渡し又は譲渡しの委託をするときは、当該木材関連事業者の求めに応じ、当該木材関連事業者がする合法性の確認に資する情報を提供しなければならない。 （指導及び助言） 第十条 主務大臣は、木材関連事業者に対し、第六条第一項の規定による原材料情報の収集若しくは整理、第七条第一項の規定による記録の作成及び保存又は第八条の規定による情報の伝達（第十三条第一項において「原材料情報の収集等」という。）の実施に関し必要があると認めるときは、必要な指導及び助言をすることができる。 ２ 主務大臣は、素材生産販売事業者に対し、前条の規定による情報の提供の実施に関し必要があると認めるときは、必要な指導及び助言をすることができる。 （勧告及び命令） 第十一条 主務大臣は、第六条第一項（原材料情報の収集又は整理に係る部分に限る。以下この項において同じ。）、第七条第一項又は第八条の規定に違反している木材関連事業者に対し、前条第一項の規定による指導又は助言をした場合において、その者がなお第六条第一項、第七条第一項又は第八条の規定に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、当該木材関連事業者に対し、これらの規定の違反を是正するために必要な措置又はその違反を防止するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。 ２ 主務大臣は、第九条の規定に違反している素材生産販売事業者に対し、前条第二項の規定による指導又は助言をした場合において、その者がなお第九条の規定に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、当該素材生産販売事業者に対し、同条の規定の違反を是正するために必要な措置又はその違反を防止するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。 ３ 主務大臣は、前二項の規定による勧告を受けた木材関連事業者又は素材生産販売事業者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。 ４ 主務大臣は、第一項又は第二項の規定による勧告を受けた木材関連事業者又は素材生産販売事業者が、前項の規定によりその勧告に従わなかった旨を公表された後において、なお、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該木材関連事業者又は素材生産販売事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 （合法性確認木材等の量の報告） 第十二条 木材関連事業者（その事業としてする第六条第一項各号に掲げる行為に係る木材等の総量又は価額の総額が主務省令で定める基準以上である木材関連事業者に限る。）は、毎年一回、主務省令で定めるところにより、当該木材等の総量及びそのうちの合法性確認木材等の数量を主務大臣に報告しなければならない。 第四章 木材関連事業者の判断の基準となるべき事項等 （木材関連事業者の判断の基準となるべき事項） 第十三条 主務大臣は、合法伐採木材等の流通及び利用を促進するため、主務省令で、木材関連事業者が合法伐採木材等の利用を確保するために取り組むべき措置（原材料情報の収集等、合法性の確認並びに第七条第二項の規定による記録の作成及び保存（第四十条第一項において「合法性の確認等」という。）を除く。以下同じ。）に関し、木材関連事業者の判断の基準となるべき次に掲げる事項を定めるものとする。 一 合法伐採木材等の利用を確保するための体制の整備に関する事項 二 取り扱う木材等のうちの合法性確認木材等の数量を増加させるための措置に関する事項 三 前号に掲げるもののほか、合法伐採木材等の利用を確保し、違法伐採に係る木材等を利用しないようにするための措置に関する事項 四 木材等の譲受けをする場合において当該譲受けの相手方から伝達された第八条に規定する情報の保存に関する事項 五 木材等の譲渡しをする場合（第八条の規定により同条に規定する情報を伝達する場合を除く。）における当該譲渡しの相手方への当該情報の伝達に関する事項 六 その他合法伐採木材等の利用を確保するために必要な事項として主務省令で定める事項 ２ 前項の木材関連事業者の判断の基準となるべき事項は、基本方針に即し、かつ、国内外の木材等の生産及び流通の状況、我が国及び外国の森林の持続可能な利用に関する法令、貿易等に関する法令その他木材等の適正な流通の確保に関する法令の執行の状況、木材関連事業者の営む事業の種類その他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。 （指導及び助言） 第十四条 主務大臣は、合法伐採木材等の流通及び利用を促進するため必要があると認めるときは、木材関連事業者に対し、前条第一項の木材関連事業者の判断の基準となるべき事項を勘案して、合法伐採木材等の利用を確保するために取り組むべき措置について必要な指導及び助言をすることができる。 第五章 木材関連事業者の登録 （木材関連事業者の登録） 第十五条 木材関連事業者であってその取り扱う木材等について合法伐採木材等の利用を確保するために取り組むべき措置を講ずるものは、主務省令で定めるところにより、第二十三条から第二十五条までの規定により主務大臣の登録を受けた者（以下「登録実施機関」という。）が行う登録を受けることができる。 （登録の申請） 第十六条 前条の木材関連事業者の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を登録実施機関に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 合法伐採木材等の利用を確保するために取り組むべき措置を講ずる事業の範囲に係る事項として主務省令で定める事項 ２ 前項の申請書には、講じようとする合法伐採木材等の利用を確保するために取り組むべき措置の内容について主務省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。 （登録の実施） 第十七条 登録実施機関は、前条の規定による登録の申請があったときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除き、次に掲げる事項を木材関連事業者登録簿に登録しなければならない。 一 前条第一項各号に掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号 ２ 登録実施機関は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録の申請者に通知するとともに、主務省令で定める事項を公示しなければならない。 （登録の拒否） 第十八条 登録実施機関は、第十六条の規定による登録の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を拒否しなければならない。 一 申請者が、第十三条第一項の木材関連事業者の判断の基準となるべき事項を踏まえ、その取り扱う木材等について合法伐採木材等の利用を確保するために取り組むべき措置を適切かつ確実に講ずる者と認められないとき。 二 申請者がこの法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から一年を経過しない者であるとき。 三 申請者が第二十一条第一項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から一年を経過しない者であるとき。 四 申請者が法人である場合において、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるとき。 ２ 登録実施機関は、前項の規定により登録の拒否をしたときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を登録の申請者に通知しなければならない。 （登録の更新） 第十九条 第十五条の木材関連事業者の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ２ 前三条の規定は、前項の更新について準用する。 （名称の使用等） 第二十条 第十五条の木材関連事業者の登録を受けた者（以下「登録木材関連事業者」という。）は、主務省令で定めるところにより、当該登録に係る合法伐採木材等の利用を確保するために取り組むべき措置を講ずる事業の範囲において、登録木材関連事業者という名称を用いることができる。 ２ 登録木材関連事業者は、前項に定める場合を除き、登録木材関連事業者という名称又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。 ３ 登録木材関連事業者以外の者は、登録木材関連事業者という名称又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。 （登録の取消し） 第二十一条 登録実施機関は、登録木材関連事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録木材関連事業者について登録を取り消すことができる。 一 第十八条第一項第一号、第二号又は第四号のいずれかに該当するに至ったとき。 二 前条第二項の規定に違反して登録木材関連事業者という名称又はこれに紛らわしい名称を用いたとき。 三 不正の手段により第十五条の木材関連事業者の登録又はその更新を受けたとき。 ２ 第十八条第二項の規定は、前項の場合に準用する。 （登録の抹消） 第二十二条 登録実施機関は、前条第一項の規定による登録の取消しをしたとき又は登録の抹消の申請があったときは、当該登録木材関連事業者の登録を抹消するとともに、その旨を公示しなければならない。 第六章 登録実施機関 （登録実施機関の登録） 第二十三条 第十五条の主務大臣の登録（以下「登録実施機関の登録」という。）は、同条の木材関連事業者の登録の実施に関する事務（以下「登録実施事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。 （欠格条項） 第二十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、登録実施機関の登録を受けることができない。 一 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 二 第三十四条の規定により登録実施機関の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者 三 法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの （登録実施機関の登録の要件等） 第二十五条 主務大臣は、第二十三条の規定により登録実施機関の登録を申請した者（前条各号のいずれかに該当する者を除く。以下この項において「登録申請者」という。）が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録実施機関の登録をしなければならない。 この場合において、登録に関して必要な手続は、主務省令で定める。 一 国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた製品、手続及びサービスの認証を行う機関に関する基準に適合する者その他の登録実施事務を適正に実施することができると認められる者であること。 二 登録申請者が、木材関連事業者に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。 イ 登録申請者が株式会社である場合にあっては、木材関連事業者がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。）であること。 ロ 登録申請者の役員に占める木材関連事業者の役員又は職員（過去二年間に当該木材関連事業者の役員又は職員であった者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。 ハ 登録申請者（法人にあっては、その代表権を有する役員）が、木材関連事業者の役員又は職員（過去二年間に当該木材関連事業者の役員又は職員であった者を含む。）であること。 ２ 登録実施機関の登録は、登録実施機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。 一 登録実施機関の登録の年月日及び登録番号 二 登録実施機関の登録を受けた者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 三 登録実施機関の登録を受けた者が登録実施事務を行う事務所の所在地 （登録実施機関の登録の更新） 第二十六条 登録実施機関の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ２ 前三条の規定は、登録実施機関の登録の更新について準用する。 （登録実施の義務） 第二十七条 登録実施機関は、登録実施事務を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、登録実施事務を行わなければならない。 ２ 登録実施機関は、公正に、かつ、主務省令で定める基準に適合する方法により登録実施事務を行わなければならない。 （事務所の変更の届出） 第二十八条 登録実施機関は、登録実施事務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 （登録実施事務規程） 第二十九条 登録実施機関は、登録実施事務に関する規程（次項において「登録実施事務規程」という。）を定め、登録実施事務の開始前に、主務大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 登録実施事務規程には、登録実施事務の実施方法、登録実施事務に関する料金その他の主務省令で定める事項を定めておかなければならない。 （登録実施事務の休廃止） 第三十条 登録実施機関は、登録実施事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 （財務諸表等の備付け及び閲覧等） 第三十一条 登録実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。 ２ 木材関連事業者その他の利害関係人は、登録実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録実施機関の定めた費用を支払わなければならない。 一 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の請求 三 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって主務省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求 （適合命令） 第三十二条 主務大臣は、登録実施機関が第二十五条第一項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その登録実施機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （改善命令） 第三十三条 主務大臣は、登録実施機関が第二十七条の規定に違反していると認めるときは、その登録実施機関に対し、登録実施事務を行うべきこと又は木材関連事業者の登録の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （登録実施機関の登録の取消し等） 第三十四条 主務大臣は、登録実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録実施機関の登録を取り消し、又は期間を定めて登録実施事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第二十四条第一号又は第三号に該当するに至ったとき。 二 第二十八条から第三十条まで、第三十一条第一項又は次条の規定に違反したとき。 三 正当な理由がないのに第三十一条第二項の規定による請求を拒んだとき。 四 前二条の規定による命令に違反したとき。 五 不正の手段により登録実施機関の登録又はその更新を受けたとき。 （帳簿の記載等） 第三十五条 登録実施機関は、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、登録実施事務に関し主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （公示） 第三十六条 主務大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。 一 登録実施機関の登録をしたとき。 二 第二十八条又は第三十条の規定による届出があったとき。 三 第三十四条の規定により登録実施機関の登録を取り消し、又は登録実施事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。 （聴聞の方法の特例） 第三十七条 第三十四条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。 第七章 雑則 （適切な連携） 第三十八条 国は、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に当たっては、合法性確認木材等への需要の転換に寄与する活動を行う事業者、民間の団体等との適切な連携を図るものとする。 （国際協力の推進） 第三十九条 国は、木材資源の相当部分を輸入に依存する我が国において合法伐採木材等の流通及び利用を促進するためには、原産国においてその法令に適合した森林の伐採が確保されることが重要であることに鑑み、外国における違法伐採の抑止のための国際的な連携の確保その他の合法伐採木材等の流通及び利用に関する国際協力を推進するために必要な措置を講ずるものとする。 （報告及び立入検査） 第四十条 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、木材関連事業者に対し、合法性の確認等の実施状況若しくは合法伐採木材等の利用を確保するために取り組むべき措置の実施状況に関し報告をさせ、又はその職員に、木材関連事業者の事務所、工場、事業場若しくは倉庫に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、素材生産販売事業者に対し、第九条の規定による情報の提供の実施状況に関し報告をさせ、又はその職員に、素材生産販売事業者の事務所、事業場若しくは素材の保管場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、登録実施機関に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、登録実施機関の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ４ 前三項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ５ 第一項から第三項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （関係行政機関等の協力） 第四十一条 主務大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対し、必要な資料又は情報の提供、意見の開陳その他の協力を求めることができる。 （主務大臣等） 第四十二条 この法律における主務大臣は、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣とする。 ただし、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定める大臣とする。 一 第十条第一項の規定による指導及び助言、第十一条第一項の規定による勧告、同条第三項の規定による木材関連事業者の公表、同条第四項の規定による木材関連事業者に対する命令、第十二条の規定による報告の受理、第十三条第一項の規定による判断の基準となるべき事項の策定、同条第二項の規定による当該事項の改定、第十四条の規定による指導及び助言並びに第四十条第一項の規定による報告の徴収及び立入検査に関する事項 農林水産大臣及び当該木材関連事業者の事業を所管する大臣 二 第十条第二項の規定による指導及び助言、第十一条第二項の規定による勧告、同条第三項の規定による素材生産販売事業者の公表、同条第四項の規定による素材生産販売事業者に対する命令並びに第四十条第二項の規定による報告の徴収及び立入検査に関する事項 農林水産大臣 ２ この法律における主務省令は、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣の発する命令とする。 ただし、第六条第一項、第七条、第八条、第十二条及び第十三条第一項の主務省令については、農林水産大臣及び当該木材関連事業者の事業を所管する大臣の発する命令とする。 ３ この法律に規定する主務大臣の権限は、主務省令で定めるところにより、その一部を地方支分部局の長に委任することができる。 （省令への委任） 第四十三条 この法律に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、主務省令で定める。 第八章 罰則 第四十四条 第三十四条の規定による登録実施事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第四十五条 第十一条第四項の規定による命令に違反したときは、その違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。 第四十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第二十条第三項の規定に違反したとき。 二 第三十条の規定による届出をしないで登録実施事務の全部若しくは一部を休止し、若しくは廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。 三 第三十五条の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 四 第四十条第三項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 第四十七条 第四十条第一項又は第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、その違反行為をした者は、二十万円以下の罰金に処する。 第四十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し第四十四条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 第四十九条 第三十一条第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項各号の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処する。 | 環境保全 |
Heisei | Act | 428AC1000000048_20250601_504AC0000000068.xml | 平成二十八年法律第四十八号 | 25 | 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、我が国又は外国における違法な森林の伐採（以下「違法伐採」という。）及び違法伐採に係る木材の流通が地球温暖化の防止、自然環境の保全、林産物の供給等の森林の有する多面にわたる機能に影響を及ぼすおそれがあり、また、木材市場における公正な取引を害するおそれがあるものであることに鑑み、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関し基本的な事項を定めるとともに、木材関連事業者による合法伐採木材等の利用の確保のための措置等を講ずることにより、自然環境の保全に配慮した木材産業の持続的かつ健全な発展を図り、もって地域及び地球の環境の保全に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「木材等」とは、木材（素材を含み、一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたもの及びこれらを材料とするものを除く。以下この条において同じ。）及び木材を加工し、又は主たる原料として製造した家具、紙等の物品であって主務省令で定めるもの（一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたものを除く。）をいう。 ２ この法律において「合法伐採木材等」とは、我が国又は原産国の法令（我が国の法令にあっては、条例を含む。）に適合して伐採された樹木を材料とする木材及び当該木材を加工し、又は主たる原料として製造した家具、紙等の物品であって主務省令で定めるもの（一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたものを除く。）をいう。 ３ この法律において「素材生産販売事業者」とは、自ら所有する樹木又は樹木の所有者から委託を受けて伐採した樹木を材料として生産した素材の販売又は販売の委託をする事業を行う者をいう。 ４ この法律において「木材関連事業者」とは、次に掲げる事業を行う者をいう。 一 木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売（自ら所有する樹木又は樹木の所有者から委託を受けて伐採した樹木を材料として生産した素材の販売を除く。）をする事業 二 素材生産販売事業者から委託を受けて素材の販売をする事業 三 木材を使用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業 四 前三号に掲げるもののほか、木材等を利用する事業であって主務省令で定めるもの 第二章 基本方針等 （基本方針） 第三条 主務大臣は、合法伐採木材等の流通及び利用を総合的かつ計画的に推進するため、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する基本方針（以下この条及び第十三条第二項において単に「基本方針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 合法伐採木材等の流通及び利用の促進の基本的方向 二 第七条第二項に規定する合法性確認木材等の流通及び利用の促進のための措置に関する事項 三 前号に掲げるもののほか、合法伐採木材等の流通及び利用の促進のための措置に関する事項 四 合法伐採木材等の流通及び利用の促進の意義に関する知識の普及に係る事項 五 その他合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する重要事項 ３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを改定しようとするときは、環境大臣その他の関係行政機関の長に協議しなければならない。 ４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを改定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 （国の責務） 第四条 国は、合法伐採木材等の流通及び利用を促進するために必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めなければならない。 ２ 国は、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に資するため、国内外の木材等の生産及び流通の状況並びに我が国及び外国の森林の持続可能な利用に関する法令、貿易等に関する法令その他木材等の適正な流通の確保に関する法令に関する情報の収集及び提供、木材関連事業者による取組のうちその状況が優良なものの公表その他の必要な措置を講ずるとともに、第十五条の木材関連事業者の登録が促進されるよう、当該登録に係る制度の周知その他の必要な措置を講ずるものとする。 ３ 国は、教育活動、広報活動等を通じて、合法伐採木材等の流通及び利用を促進する意義に関する事業者及び国民の理解を深めるよう必要な措置を講ずるものとする。 （事業者の責務） 第五条 事業者は、木材等を利用するに当たっては、合法伐採木材等を利用するよう努めなければならない。 第三章 木材関連事業者による合法性の確認等の実施等 （木材関連事業者による合法性の確認等） 第六条 木材関連事業者は、その事業として次の各号に掲げる行為をするときは、当該各号に規定する木材等について、その原材料情報の収集又は整理をし、当該原材料情報を踏まえ、主務省令で定めるところにより、当該木材等が違法伐採に係る木材等に該当しない蓋然性が高いかどうかについての確認（以下「合法性の確認」という。）をしなければならない。 一 素材生産販売事業者からの素材（既に合法性の確認がされた素材であることが第八条又は第十三条第一項第五号の規定により伝達された情報により明らかであるものを除く。第九条において同じ。）の譲受け又は譲渡しの受託 二 外国において本邦に輸出される木材等の譲渡しをする事業を営む者からの木材等の譲受け又は譲渡しの受託 三 自ら所有する樹木又は樹木の所有者から委託を受けて伐採した樹木を材料として生産した素材の加工 ２ 前項の「原材料情報」とは、同項各号に規定する木材等の原材料である樹木についての次に掲げる情報をいう。 一 当該樹木の樹種及び当該樹木が伐採された地域 二 森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第十条の八第一項に規定する届出書の写し若しくは原産国の政府機関により発行された当該樹木が樹木の伐採に係る当該原産国の法令に適合して伐採されたことを証する証明書の写し又はこれらの写しに代わる当該木材等が違法伐採に係る木材等に該当しない蓋然性が高いことを証する情報として政令で定める情報（書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第三十一条において同じ。）によって作成されたものに限る。） （木材関連事業者による記録の作成及び保存） 第七条 前条第一項の規定により原材料情報（同条第二項に規定する原材料情報をいう。以下同じ。）の収集又は整理をした木材関連事業者は、主務省令で定めるところにより、当該原材料情報に関する記録を作成し、当該記録を作成した日から主務省令で定める期間保存しなければならない。 ２ 前条第一項の規定により合法性の確認をした木材関連事業者は、主務省令で定めるところにより、当該合法性の確認をした木材等が違法伐採に係る木材等に該当しない蓋然性が高いと確認した木材等（以下「合法性確認木材等」という。）であるか否かの別及びその理由に関する記録を作成し、当該記録を作成した日から主務省令で定める期間保存しなければならない。 （木材関連事業者による情報の伝達） 第八条 第六条第一項の規定により原材料情報の収集又は整理をした木材関連事業者は、当該原材料情報の収集又は整理をした木材等について他の木材関連事業者への譲渡しをするときは、主務省令で定めるところにより、前条第一項に規定する記録に関する情報として主務省令で定める情報及び当該木材等が合法性確認木材等であるか否かの別の情報を、当該他の木材関連事業者に伝達しなければならない。 （素材生産販売事業者による情報の提供） 第九条 素材生産販売事業者は、木材関連事業者に対して素材の譲渡し又は譲渡しの委託をするときは、当該木材関連事業者の求めに応じ、当該木材関連事業者がする合法性の確認に資する情報を提供しなければならない。 （指導及び助言） 第十条 主務大臣は、木材関連事業者に対し、第六条第一項の規定による原材料情報の収集若しくは整理、第七条第一項の規定による記録の作成及び保存又は第八条の規定による情報の伝達（第十三条第一項において「原材料情報の収集等」という。）の実施に関し必要があると認めるときは、必要な指導及び助言をすることができる。 ２ 主務大臣は、素材生産販売事業者に対し、前条の規定による情報の提供の実施に関し必要があると認めるときは、必要な指導及び助言をすることができる。 （勧告及び命令） 第十一条 主務大臣は、第六条第一項（原材料情報の収集又は整理に係る部分に限る。以下この項において同じ。）、第七条第一項又は第八条の規定に違反している木材関連事業者に対し、前条第一項の規定による指導又は助言をした場合において、その者がなお第六条第一項、第七条第一項又は第八条の規定に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、当該木材関連事業者に対し、これらの規定の違反を是正するために必要な措置又はその違反を防止するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。 ２ 主務大臣は、第九条の規定に違反している素材生産販売事業者に対し、前条第二項の規定による指導又は助言をした場合において、その者がなお第九条の規定に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、当該素材生産販売事業者に対し、同条の規定の違反を是正するために必要な措置又はその違反を防止するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。 ３ 主務大臣は、前二項の規定による勧告を受けた木材関連事業者又は素材生産販売事業者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。 ４ 主務大臣は、第一項又は第二項の規定による勧告を受けた木材関連事業者又は素材生産販売事業者が、前項の規定によりその勧告に従わなかった旨を公表された後において、なお、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該木材関連事業者又は素材生産販売事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 （合法性確認木材等の量の報告） 第十二条 木材関連事業者（その事業としてする第六条第一項各号に掲げる行為に係る木材等の総量又は価額の総額が主務省令で定める基準以上である木材関連事業者に限る。）は、毎年一回、主務省令で定めるところにより、当該木材等の総量及びそのうちの合法性確認木材等の数量を主務大臣に報告しなければならない。 第四章 木材関連事業者の判断の基準となるべき事項等 （木材関連事業者の判断の基準となるべき事項） 第十三条 主務大臣は、合法伐採木材等の流通及び利用を促進するため、主務省令で、木材関連事業者が合法伐採木材等の利用を確保するために取り組むべき措置（原材料情報の収集等、合法性の確認並びに第七条第二項の規定による記録の作成及び保存（第四十条第一項において「合法性の確認等」という。）を除く。以下同じ。）に関し、木材関連事業者の判断の基準となるべき次に掲げる事項を定めるものとする。 一 合法伐採木材等の利用を確保するための体制の整備に関する事項 二 取り扱う木材等のうちの合法性確認木材等の数量を増加させるための措置に関する事項 三 前号に掲げるもののほか、合法伐採木材等の利用を確保し、違法伐採に係る木材等を利用しないようにするための措置に関する事項 四 木材等の譲受けをする場合において当該譲受けの相手方から伝達された第八条に規定する情報の保存に関する事項 五 木材等の譲渡しをする場合（第八条の規定により同条に規定する情報を伝達する場合を除く。）における当該譲渡しの相手方への当該情報の伝達に関する事項 六 その他合法伐採木材等の利用を確保するために必要な事項として主務省令で定める事項 ２ 前項の木材関連事業者の判断の基準となるべき事項は、基本方針に即し、かつ、国内外の木材等の生産及び流通の状況、我が国及び外国の森林の持続可能な利用に関する法令、貿易等に関する法令その他木材等の適正な流通の確保に関する法令の執行の状況、木材関連事業者の営む事業の種類その他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。 （指導及び助言） 第十四条 主務大臣は、合法伐採木材等の流通及び利用を促進するため必要があると認めるときは、木材関連事業者に対し、前条第一項の木材関連事業者の判断の基準となるべき事項を勘案して、合法伐採木材等の利用を確保するために取り組むべき措置について必要な指導及び助言をすることができる。 第五章 木材関連事業者の登録 （木材関連事業者の登録） 第十五条 木材関連事業者であってその取り扱う木材等について合法伐採木材等の利用を確保するために取り組むべき措置を講ずるものは、主務省令で定めるところにより、第二十三条から第二十五条までの規定により主務大臣の登録を受けた者（以下「登録実施機関」という。）が行う登録を受けることができる。 （登録の申請） 第十六条 前条の木材関連事業者の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を登録実施機関に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 合法伐採木材等の利用を確保するために取り組むべき措置を講ずる事業の範囲に係る事項として主務省令で定める事項 ２ 前項の申請書には、講じようとする合法伐採木材等の利用を確保するために取り組むべき措置の内容について主務省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。 （登録の実施） 第十七条 登録実施機関は、前条の規定による登録の申請があったときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除き、次に掲げる事項を木材関連事業者登録簿に登録しなければならない。 一 前条第一項各号に掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号 ２ 登録実施機関は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録の申請者に通知するとともに、主務省令で定める事項を公示しなければならない。 （登録の拒否） 第十八条 登録実施機関は、第十六条の規定による登録の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を拒否しなければならない。 一 申請者が、第十三条第一項の木材関連事業者の判断の基準となるべき事項を踏まえ、その取り扱う木材等について合法伐採木材等の利用を確保するために取り組むべき措置を適切かつ確実に講ずる者と認められないとき。 二 申請者がこの法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から一年を経過しない者であるとき。 三 申請者が第二十一条第一項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から一年を経過しない者であるとき。 四 申請者が法人である場合において、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるとき。 ２ 登録実施機関は、前項の規定により登録の拒否をしたときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を登録の申請者に通知しなければならない。 （登録の更新） 第十九条 第十五条の木材関連事業者の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ２ 前三条の規定は、前項の更新について準用する。 （名称の使用等） 第二十条 第十五条の木材関連事業者の登録を受けた者（以下「登録木材関連事業者」という。）は、主務省令で定めるところにより、当該登録に係る合法伐採木材等の利用を確保するために取り組むべき措置を講ずる事業の範囲において、登録木材関連事業者という名称を用いることができる。 ２ 登録木材関連事業者は、前項に定める場合を除き、登録木材関連事業者という名称又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。 ３ 登録木材関連事業者以外の者は、登録木材関連事業者という名称又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。 （登録の取消し） 第二十一条 登録実施機関は、登録木材関連事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録木材関連事業者について登録を取り消すことができる。 一 第十八条第一項第一号、第二号又は第四号のいずれかに該当するに至ったとき。 二 前条第二項の規定に違反して登録木材関連事業者という名称又はこれに紛らわしい名称を用いたとき。 三 不正の手段により第十五条の木材関連事業者の登録又はその更新を受けたとき。 ２ 第十八条第二項の規定は、前項の場合に準用する。 （登録の抹消） 第二十二条 登録実施機関は、前条第一項の規定による登録の取消しをしたとき又は登録の抹消の申請があったときは、当該登録木材関連事業者の登録を抹消するとともに、その旨を公示しなければならない。 第六章 登録実施機関 （登録実施機関の登録） 第二十三条 第十五条の主務大臣の登録（以下「登録実施機関の登録」という。）は、同条の木材関連事業者の登録の実施に関する事務（以下「登録実施事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。 （欠格条項） 第二十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、登録実施機関の登録を受けることができない。 一 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 二 第三十四条の規定により登録実施機関の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者 三 法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの （登録実施機関の登録の要件等） 第二十五条 主務大臣は、第二十三条の規定により登録実施機関の登録を申請した者（前条各号のいずれかに該当する者を除く。以下この項において「登録申請者」という。）が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録実施機関の登録をしなければならない。 この場合において、登録に関して必要な手続は、主務省令で定める。 一 国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた製品、手続及びサービスの認証を行う機関に関する基準に適合する者その他の登録実施事務を適正に実施することができると認められる者であること。 二 登録申請者が、木材関連事業者に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。 イ 登録申請者が株式会社である場合にあっては、木材関連事業者がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。）であること。 ロ 登録申請者の役員に占める木材関連事業者の役員又は職員（過去二年間に当該木材関連事業者の役員又は職員であった者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。 ハ 登録申請者（法人にあっては、その代表権を有する役員）が、木材関連事業者の役員又は職員（過去二年間に当該木材関連事業者の役員又は職員であった者を含む。）であること。 ２ 登録実施機関の登録は、登録実施機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。 一 登録実施機関の登録の年月日及び登録番号 二 登録実施機関の登録を受けた者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 三 登録実施機関の登録を受けた者が登録実施事務を行う事務所の所在地 （登録実施機関の登録の更新） 第二十六条 登録実施機関の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ２ 前三条の規定は、登録実施機関の登録の更新について準用する。 （登録実施の義務） 第二十七条 登録実施機関は、登録実施事務を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、登録実施事務を行わなければならない。 ２ 登録実施機関は、公正に、かつ、主務省令で定める基準に適合する方法により登録実施事務を行わなければならない。 （事務所の変更の届出） 第二十八条 登録実施機関は、登録実施事務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 （登録実施事務規程） 第二十九条 登録実施機関は、登録実施事務に関する規程（次項において「登録実施事務規程」という。）を定め、登録実施事務の開始前に、主務大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 登録実施事務規程には、登録実施事務の実施方法、登録実施事務に関する料金その他の主務省令で定める事項を定めておかなければならない。 （登録実施事務の休廃止） 第三十条 登録実施機関は、登録実施事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 （財務諸表等の備付け及び閲覧等） 第三十一条 登録実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。 ２ 木材関連事業者その他の利害関係人は、登録実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録実施機関の定めた費用を支払わなければならない。 一 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の請求 三 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって主務省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求 （適合命令） 第三十二条 主務大臣は、登録実施機関が第二十五条第一項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その登録実施機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （改善命令） 第三十三条 主務大臣は、登録実施機関が第二十七条の規定に違反していると認めるときは、その登録実施機関に対し、登録実施事務を行うべきこと又は木材関連事業者の登録の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （登録実施機関の登録の取消し等） 第三十四条 主務大臣は、登録実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録実施機関の登録を取り消し、又は期間を定めて登録実施事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第二十四条第一号又は第三号に該当するに至ったとき。 二 第二十八条から第三十条まで、第三十一条第一項又は次条の規定に違反したとき。 三 正当な理由がないのに第三十一条第二項の規定による請求を拒んだとき。 四 前二条の規定による命令に違反したとき。 五 不正の手段により登録実施機関の登録又はその更新を受けたとき。 （帳簿の記載等） 第三十五条 登録実施機関は、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、登録実施事務に関し主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （公示） 第三十六条 主務大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。 一 登録実施機関の登録をしたとき。 二 第二十八条又は第三十条の規定による届出があったとき。 三 第三十四条の規定により登録実施機関の登録を取り消し、又は登録実施事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。 （聴聞の方法の特例） 第三十七条 第三十四条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。 第七章 雑則 （適切な連携） 第三十八条 国は、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に当たっては、合法性確認木材等への需要の転換に寄与する活動を行う事業者、民間の団体等との適切な連携を図るものとする。 （国際協力の推進） 第三十九条 国は、木材資源の相当部分を輸入に依存する我が国において合法伐採木材等の流通及び利用を促進するためには、原産国においてその法令に適合した森林の伐採が確保されることが重要であることに鑑み、外国における違法伐採の抑止のための国際的な連携の確保その他の合法伐採木材等の流通及び利用に関する国際協力を推進するために必要な措置を講ずるものとする。 （報告及び立入検査） 第四十条 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、木材関連事業者に対し、合法性の確認等の実施状況若しくは合法伐採木材等の利用を確保するために取り組むべき措置の実施状況に関し報告をさせ、又はその職員に、木材関連事業者の事務所、工場、事業場若しくは倉庫に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、素材生産販売事業者に対し、第九条の規定による情報の提供の実施状況に関し報告をさせ、又はその職員に、素材生産販売事業者の事務所、事業場若しくは素材の保管場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、登録実施機関に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、登録実施機関の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ４ 前三項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ５ 第一項から第三項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （関係行政機関等の協力） 第四十一条 主務大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対し、必要な資料又は情報の提供、意見の開陳その他の協力を求めることができる。 （主務大臣等） 第四十二条 この法律における主務大臣は、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣とする。 ただし、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定める大臣とする。 一 第十条第一項の規定による指導及び助言、第十一条第一項の規定による勧告、同条第三項の規定による木材関連事業者の公表、同条第四項の規定による木材関連事業者に対する命令、第十二条の規定による報告の受理、第十三条第一項の規定による判断の基準となるべき事項の策定、同条第二項の規定による当該事項の改定、第十四条の規定による指導及び助言並びに第四十条第一項の規定による報告の徴収及び立入検査に関する事項 農林水産大臣及び当該木材関連事業者の事業を所管する大臣 二 第十条第二項の規定による指導及び助言、第十一条第二項の規定による勧告、同条第三項の規定による素材生産販売事業者の公表、同条第四項の規定による素材生産販売事業者に対する命令並びに第四十条第二項の規定による報告の徴収及び立入検査に関する事項 農林水産大臣 ２ この法律における主務省令は、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣の発する命令とする。 ただし、第六条第一項、第七条、第八条、第十二条及び第十三条第一項の主務省令については、農林水産大臣及び当該木材関連事業者の事業を所管する大臣の発する命令とする。 ３ この法律に規定する主務大臣の権限は、主務省令で定めるところにより、その一部を地方支分部局の長に委任することができる。 （省令への委任） 第四十三条 この法律に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、主務省令で定める。 第八章 罰則 第四十四条 第三十四条の規定による登録実施事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第四十五条 第十一条第四項の規定による命令に違反したときは、その違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。 第四十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第二十条第三項の規定に違反したとき。 二 第三十条の規定による届出をしないで登録実施事務の全部若しくは一部を休止し、若しくは廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。 三 第三十五条の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 四 第四十条第三項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 第四十七条 第四十条第一項又は第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、その違反行為をした者は、二十万円以下の罰金に処する。 第四十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し第四十四条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 第四十九条 第三十一条第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項各号の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処する。 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 429M60000E00001_20190701_501M60000E00002.xml | 平成二十九年農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号 | 25 | 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律施行規則
（定義） 第一条 この省令において使用する用語は、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 第一種木材関連事業 次のイからニまでに掲げる事業をいう。 イ 樹木の所有者から当該樹木を材料とする丸太を譲り受けた者が行う当該丸太の加工、輸出又は販売（消費者に対する販売を除く。以下同じ。）をする事業（第三者に委託して当該加工、輸出又は販売をする事業を含む。） ロ 樹木の所有者が行う当該樹木を材料とする丸太の加工又は輸出をする事業（第三者に委託して当該加工又は輸出をする事業を含む。） ハ 樹木の所有者から当該樹木を材料とする丸太の販売の委託を受けた者（その者から当該丸太の販売の再委託を受けた者を含む。）が行う当該丸太を木材取引のために開設される市場において販売をする事業 ニ 木材等の輸入をする事業 二 第二種木材関連事業 法第二条第三項に規定する木材関連事業者が行う事業のうち、第一種木材関連事業以外のものをいう。 （家具、紙等の物品） 第二条 法第二条第一項及び第二項の主務省令で定める物品は、次に掲げるものとする。 一 椅子、机、棚、収納用じゅう器、ローパーティション、コートハンガー、傘立て、掲示板、黒板、ホワイトボード及びベッドフレームのうち、部材に主として木材を使用したもの 二 木材パルプ 三 コピー用紙、フォーム用紙、インクジェットカラープリンター用塗工紙、塗工されていない印刷用紙、塗工されている印刷用紙、ティッシュペーパー及びトイレットペーパーのうち、木材パルプを使用したもの 四 フローリングのうち、基材に木材を使用したもの 五 木質系セメント板 六 サイディングボードのうち、木材を使用したもの 七 前各号に掲げる物品の製造又は加工の中間工程で造られたものであって、以後の製造又は加工の工程を経ることによって当該物品となるもののうち、木材又は木材パルプを使用したもの （木材等を利用する事業） 第三条 法第二条第三項の主務省令で定める事業は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第二条第五項に規定する認定事業者が行う木質バイオマス（動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く。）のうち木に由来するものをいう。以下同じ。）を変換して得られる電気を電気事業者（同条第一項に規定する電気事業者をいう。以下同じ。）に供給する事業とする。 （木材関連事業者の判断の基準となるべき事項） 第四条 法第六条第一項第四号の主務省令で定める事項は、木材関連事業者の体制の整備に関する事項とする。 （木材関連事業者の登録の申請） 第五条 法第八条の木材関連事業者の登録（法第十二条第一項の登録の更新を含む。第八条において単に「登録」という。）を受けようとする木材関連事業者は、当該登録に係る事業の範囲を登録実施事務の対象とする登録実施機関に申請をしなければならない。 （申請書の記載事項等） 第六条 法第九条第一項第二号（法第十二条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 第一種木材関連事業又は第二種木材関連事業の別 二 木材等の製造、加工、輸入、輸出若しくは販売をする事業、木材を使用して建築物その他の工作物の建築若しくは建設をする事業又は木質バイオマスを変換して得られる電気を電気事業者に供給する事業の別 三 合法伐採木材等の利用を確保するための措置を講ずる部門、事務所、工場又は事業場 四 合法伐採木材等の利用を確保するための措置を講ずる木材等の種類 五 前号の木材等の一年間の重量、面積、体積又は数量の見込み 六 第一種木材関連事業を行う者にあっては、当該第一種木材関連事業に係る第四号の木材等の原材料（第二条第一号に掲げる物品にあってはその部材の原材料に限り、同条第四号に掲げる物品にあってはその基材の原材料に限る。）となっている樹木の樹種及び当該樹木が伐採された国又は地域 ２ 第一種木材関連事業を行う者は、前項第三号及び第四号に掲げる事項を記載するに当たっては、当該第一種木材関連事業に係る全ての部門、事務所、工場及び事業場並びに全ての木材等の種類を記載しなければならない。 （申請書の添付書類） 第七条 法第九条第二項（法第十二条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 合法伐採木材等の利用を確保するための措置を適切かつ確実に講ずる方法に係る事項 二 合法伐採木材等の分別管理、合法伐採木材等の利用を確保するための措置に関する責任者の設置その他の必要な体制の整備に係る事項 ２ 法第九条第一項の申請書には、同条第二項に規定する書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 個人にあっては、住民票の写し 二 法人にあっては、定款又は寄附行為、登記事項証明書及び役員の名簿 三 申請者が法第十一条第一項第二号から第四号までに該当しないことを証する書類 （登録に係る公示事項等） 第八条 法第十条第二項（法第十二条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 第六条第一項第一号から第四号までに掲げる事項 三 登録年月日及び登録番号 ２ 登録実施機関は、登録をしたときは、遅滞なく、前項各号に掲げる事項を、当該登録を抹消する日までの間、事務所において公衆の閲覧に供するほか、インターネットの利用その他適切な方法により公示しなければならない。 （木材関連事業者の登録事項の変更） 第九条 登録木材関連事業者は、法第九条第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、登録実施機関に変更の登録を申請しなければならない。 ２ 登録木材関連事業者は、前項の規定による申請をしようとするときは、同項の変更があった事項を記載した書類並びに法第九条第二項に規定する書類及び第七条第二項に規定する書類のうち当該変更を証するものを登録実施機関に提出しなければならない。 ３ 登録実施機関は、第一項の規定による申請があったときは、法第十四条第一項の規定により登録を取り消す場合を除き、第一項の変更があった事項を木材関連事業者登録簿に記載して、変更の登録をしなければならない。 ４ 登録実施機関は、前項の変更の登録をしたときは、遅滞なく、その旨を、第一項の規定による申請をした登録木材関連事業者に通知するとともに、公示しなければならない。 ５ 前条第二項の規定は、前項の規定による公示について準用する。 （名称の使用） 第十条 法第十三条第一項の規定により登録木材関連事業者が用いることができる名称は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める名称とする。 一 第一種木材関連事業を行う者 第一種登録木材関連事業者 二 第二種木材関連事業を行う者 第二種登録木材関連事業者 ２ 前項第二号に定める名称を用いる登録木材関連事業者は、当該登録に係る事業の範囲について誤解を招くおそれのある掲示を行わない等の適切な措置を講じなければならない。 （登録の抹消に係る公示事項等） 第十一条 登録実施機関は、法第十五条の規定により登録を抹消したときは、次に掲げる事項を公示しなければならない。 一 登録が抹消された者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 第六条第一項第一号から第四号までに掲げる事項 三 登録を抹消した年月日 四 登録が抹消された者の登録番号 ２ 登録実施機関は、登録を抹消したときは、遅滞なく、前項各号に掲げる事項を、当該抹消の日後一年を経過する日までの間、事務所において公衆の閲覧に供するほか、インターネットの利用その他適切な方法により公示しなければならない。 （登録実施機関の登録の申請） 第十二条 法第十六条の登録実施機関の登録（法第十九条第一項の登録の更新を含む。第二十一条において単に「登録」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 登録実施事務を行おうとする事務所の所在地 三 登録実施事務を開始しようとする年月日 四 登録実施事務の対象 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 ただし、当該申請者が、当該書類に記載された事項をインターネットの利用その他適切な方法により公表している場合であって、当該事項を確認するために必要な事項を記載した書類を同項の申請書と併せて提出するときは、当該事項を記載した書類の添付を省略することができる。 一 個人にあっては、次に掲げる書類 イ 住民票の写し ロ 財産に関する調書 二 法人にあっては、次に掲げる書類 イ 定款又は寄附行為 ロ 登記事項証明書 ハ 役員の氏名及び略歴を記載した書類 ニ 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録） 三 申請者が法第十七条各号のいずれにも該当しないことを証する書類 四 申請者が法第十八条第一項各号のいずれにも適合することを証する書類 （登録実施機関の登録事項等の変更） 第十三条 登録実施機関は、法第十八条第二項第二号又は前条第一項第四号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ２ 登録実施機関は、法第二十一条又は前項の規定による届出をしようとするときは、同条又は同項の変更があった事項を記載した書類を主務大臣に提出しなければならない。 ３ 主務大臣は、法第二十一条又は第一項の規定による届出（法第十八条第二項第二号又は第三号に掲げる事項の変更に係るものに限る。）を受けたときは、当該変更があった事項を登録実施機関登録簿に記載して、変更の登録をしなければならない。 ４ 主務大臣は、前項の変更の登録をしたときは、その旨を官報に公示しなければならない。 （登録の更新） 第十四条 法第十九条第一項の登録の更新を受けようとする登録実施機関は、その者が現に受けている登録の有効期間の満了の日の六月前までに、主務大臣に登録の更新の申請をしなければならない。 ２ 前項の申請があった場合において、その登録の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、その有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。 ３ 前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。 （登録実施事務の方法に関する基準） 第十五条 法第二十条第二項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 法第八条の木材関連事業者の登録（第九条第三項の変更の登録及び法第十二条第一項の登録の更新を含む。以下この条及び第二十条において単に「登録」という。）をしようとするときは、申請者が法第十一条第一項各号のいずれにも該当しないことについて、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う当該申請者への質問その他の調査により確認すること。 二 登録をしようとするときは、あらかじめ、申請者と次に掲げる事項を取り決めること。 イ 申請者は、登録を受けたときは、少なくとも毎年一回、合法伐採木材等の利用を確保するための措置の実施状況について登録実施機関に報告を行うこと。 ロ 申請者は、登録を受けたときは、当該登録に係る事業の範囲において合法伐採木材等の利用を確保するための措置を適切かつ確実に講じていること及び第十条の規定を遵守していることについて登録実施機関が確認の必要があると認める場合に行う質問その他の方法による調査に協力すること。 三 前号イの報告又は同号ロの調査の結果、登録木材関連事業者が法第十一条第一項第一号又は第十四条第一項第二号に該当すると認められるときは、当該登録木材関連事業者に対し、登録に係る事業の範囲において合法伐採木材等の利用を確保するための措置を適切かつ確実に講じ、又は第十条の規定を遵守すべきことを請求すること。 四 登録実施事務に関して知り得た秘密を保持すること。 （弁明の機会の付与） 第十六条 登録実施機関は、法第十四条第一項の規定による登録木材関連事業者の登録の取消しをしようとするときは、その一週間前までに、当該登録木材関連事業者にその旨を通知し、弁明の機会を付与しなければならない。 （登録実施事務規程） 第十七条 法第二十二条第二項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 登録実施事務の対象に関する事項 二 登録実施事務を行う時間及び休日に関する事項 三 登録実施事務を行う事務所に関する事項 四 登録実施事務に関する料金の収納に関する事項 五 登録実施事務の実施方法に関する事項 六 登録実施事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項 七 登録実施事務に関する帳簿、書類等の管理に関する事項 八 登録実施事務に関する公正の確保に関する事項 九 登録実施事務を行う組織に関する事項 十 登録実施事務を行う者の職務に関する事項 十一 その他登録実施事務に関し必要な事項 （登録実施事務の休廃止の届出） 第十八条 登録実施機関は、法第二十三条の規定による届出をしようとするときは、登録実施事務を休止し、又は廃止しようとする日の六月前までに、次に掲げる事項を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 休止し、又は廃止しようとする登録実施事務を行う事務所の所在地 三 休止し、又は廃止しようとする登録実施事務の対象 四 休止し、又は廃止しようとする年月日 五 休止しようとする場合には、その期間 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法等） 第十九条 法第二十四条第二項第三号の主務省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。 ２ 法第二十四条第二項第四号の主務省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録実施機関が定めるものとする。 一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの 二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 （帳簿） 第二十条 法第二十八条の帳簿は、登録実施事務を行う事務所ごとに作成して備え付け、登録実施事務を廃止するまで保存しなければならない。 ２ 法第二十八条の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 法第九条第一項各号に掲げる事項 二 登録の申請を受けた年月日 三 登録又は登録の拒否の別 四 登録の拒否をした場合には、その理由 五 登録をした場合には、登録年月日及び登録番号 六 その他登録実施事務の実施に関し必要な事項 ３ 登録実施機関は、登録又は登録の拒否をしたときは、遅滞なく、前項各号に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。 （登録実施機関の公示） 第二十一条 主務大臣は、登録をしたときには、次に掲げる事項を公示しなければならない。 一 法第十八条第二項各号に掲げる事項 二 登録実施機関の登録実施事務の対象 （身分証明書の様式） 第二十二条 法第三十三条第一項及び第二項の規定により立入検査をする職員の携帯する身分証明書の様式は、別記様式によるものとする。 | 環境保全 |
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（定義） 第一条 この省令において使用する用語は、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 第一種木材関連事業 法第二条第四項に規定する木材関連事業者が行う事業のうち、法第六条第一項各号に掲げる行為をするものをいう。 二 第二種木材関連事業 法第二条第四項に規定する木材関連事業者が行う事業のうち、第一種木材関連事業以外のものをいう。 （家具、紙等の物品） 第二条 法第二条第一項及び第二項の主務省令で定める物品は、次に掲げるものとする。 一 椅子、机、棚、収納用じゅう器、ローパーティション、コートハンガー、傘立て、掲示板、黒板、ホワイトボード及びベッドフレームのうち、主たる部材に木材を使用したもの 二 木材パルプ 三 コピー用紙、フォーム用紙、インクジェットカラープリンター用塗工紙、塗工されていない印刷用紙、塗工されている印刷用紙、ティッシュペーパー及びトイレットペーパーのうち、木材パルプを使用したもの 四 フローリングのうち、基材に木材を使用したもの 五 木質系セメント板 六 サイディングボードのうち、木材を使用したもの 七 戸（主たる部材に木材を使用したものに限る。）及びその枠（基材に木材を使用したものに限る。） 八 前各号に掲げる物品の製造又は加工の中間工程で造られたものであって、以後の製造又は加工の工程を経ることによって当該物品となるもののうち、木材又は木材パルプを使用したもの （木材等を利用する事業） 第三条 法第二条第四項第四号の主務省令で定める事業は、次に掲げるものとする。 一 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第二条第五項に規定する認定事業者が行う木質バイオマス（動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く。）のうち木に由来するものをいう。）を変換して得られる電気を電気事業者（同条第四項に規定する電気事業者をいう。）に供給する事業 二 木材等（法第二条第一項に規定する木材を除く。）を使用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業 第四条 削除 （木材関連事業者の登録の申請） 第五条 法第十五条の木材関連事業者の登録（法第十九条第一項の登録の更新を含む。第八条において単に「登録」という。）を受けようとする木材関連事業者は、当該登録に係る事業の範囲を登録実施事務の対象とする登録実施機関に申請をしなければならない。 （申請書の記載事項等） 第六条 法第十六条第一項第二号（法第十九条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 第一種木材関連事業又は第二種木材関連事業の別 二 法第二条第四項各号に掲げる事業（同項第四号の事業にあっては、第三条各号に掲げる事業）のいずれに該当するかの別 三 合法伐採木材等の利用を確保するために取り組むべき措置を講ずる部門、事務所、工場又は事業場 四 合法伐採木材等の利用を確保するために取り組むべき措置を講ずる木材等の種類 五 前号の木材等の一年間の重量、面積、体積又は数量の見込み ２ 第一種木材関連事業を行う者は、前項第三号及び第四号に掲げる事項を記載するに当たっては、当該第一種木材関連事業に係る全ての部門、事務所、工場及び事業場並びに全ての木材等の種類を記載しなければならない。 （申請書の添付書類） 第七条 法第十六条第二項（法第十九条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める事項は、合法伐採木材等の利用を確保するために取り組むべき措置を適切かつ確実に講ずる方法に係る事項とする。 ２ 法第十六条第一項の申請書には、同条第二項に規定する書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 個人にあっては、住民票の写し 二 法人にあっては、定款又は寄附行為、登記事項証明書及び役員の名簿 三 申請者が法第十八条第一項第二号から第四号までに該当しないことを証する書類 （登録に係る公示事項等） 第八条 法第十七条第二項（法第十九条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 第六条第一項第一号から第四号までに掲げる事項 三 登録年月日及び登録番号 ２ 登録実施機関は、登録をしたときは、遅滞なく、前項各号に掲げる事項を、当該登録を抹消する日までの間、事務所において公衆の閲覧に供するほか、インターネットの利用その他適切な方法により公示しなければならない。 （木材関連事業者の登録事項の変更） 第九条 登録木材関連事業者は、法第十六条第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、登録実施機関に変更の登録を申請しなければならない。 ２ 登録木材関連事業者は、前項の規定による申請をしようとするときは、同項の変更があった事項を記載した書類並びに法第十六条第二項に規定する書類及び第七条第二項に規定する書類のうち当該変更を証するものを登録実施機関に提出しなければならない。 ３ 登録実施機関は、第一項の規定による申請があったときは、法第二十一条第一項の規定により登録を取り消す場合を除き、第一項の変更があった事項を木材関連事業者登録簿に記載して、変更の登録をしなければならない。 ４ 登録実施機関は、前項の変更の登録をしたときは、遅滞なく、その旨を、第一項の規定による申請をした登録木材関連事業者に通知するとともに、公示しなければならない。 ５ 前条第二項の規定は、前項の規定による公示について準用する。 （名称の使用） 第十条 法第二十条第一項の規定により登録木材関連事業者が用いることができる名称は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める名称とする。 一 第一種木材関連事業を行う者 第一種登録木材関連事業者 二 第二種木材関連事業を行う者 第二種登録木材関連事業者 ２ 前項第二号に定める名称を用いる登録木材関連事業者は、当該登録に係る事業の範囲について誤解を招くおそれのある掲示を行わない等の適切な措置を講じなければならない。 （登録の抹消に係る公示事項等） 第十一条 登録実施機関は、法第二十二条の規定により登録を抹消したときは、次に掲げる事項を公示しなければならない。 一 登録が抹消された者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 第六条第一項第一号から第四号までに掲げる事項 三 登録を抹消した年月日 四 登録が抹消された者の登録番号 ２ 登録実施機関は、登録を抹消したときは、遅滞なく、前項各号に掲げる事項を、当該抹消の日後一年を経過する日までの間、事務所において公衆の閲覧に供するほか、インターネットの利用その他適切な方法により公示しなければならない。 （登録実施機関の登録の申請） 第十二条 法第二十三条の登録実施機関の登録（法第二十六条第一項の登録の更新を含む。第二十一条において単に「登録」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 登録実施事務を行おうとする事務所の所在地 三 登録実施事務を開始しようとする年月日 四 登録実施事務の対象 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 ただし、当該申請者が、当該書類に記載された事項をインターネットの利用その他適切な方法により公表している場合であって、当該事項を確認するために必要な事項を記載した書類を同項の申請書と併せて提出するときは、当該事項を記載した書類の添付を省略することができる。 一 個人にあっては、次に掲げる書類 イ 住民票の写し ロ 財産に関する調書 二 法人にあっては、次に掲げる書類 イ 定款又は寄附行為 ロ 登記事項証明書 ハ 役員の氏名及び略歴を記載した書類 ニ 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録） 三 申請者が法第二十四条各号のいずれにも該当しないことを証する書類 四 申請者が法第二十五条第一項各号のいずれにも適合することを証する書類 （登録実施機関の登録事項等の変更） 第十三条 登録実施機関は、法第二十五条第二項第二号又は前条第一項第四号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ２ 登録実施機関は、法第二十八条又は前項の規定による届出をしようとするときは、同条又は同項の変更があった事項を記載した書類を主務大臣に提出しなければならない。 ３ 主務大臣は、法第二十八条又は第一項の規定による届出（法第二十五条第二項第二号又は第三号に掲げる事項の変更に係るものに限る。）を受けたときは、当該変更があった事項を登録実施機関登録簿に記載して、変更の登録をしなければならない。 ４ 主務大臣は、前項の変更の登録をしたときは、その旨を官報に公示しなければならない。 （登録の更新） 第十四条 法第二十六条第一項の登録の更新を受けようとする登録実施機関は、その者が現に受けている登録の有効期間の満了の日の六月前までに、主務大臣に登録の更新の申請をしなければならない。 ２ 前項の申請があった場合において、その登録の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、その有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。 ３ 前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。 （登録実施事務の方法に関する基準） 第十五条 法第二十七条第二項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 法第十五条の木材関連事業者の登録（第九条第三項の変更の登録及び法第十九条第一項の登録の更新を含む。以下この条及び第二十条において単に「登録」という。）をしようとするときは、申請者が法第十八条第一項各号のいずれにも該当しないことについて、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う当該申請者への質問その他の調査により確認すること。 二 登録をしようとするときは、あらかじめ、申請者と次に掲げる事項を取り決めること。 イ 申請者は、登録を受けたときは、少なくとも毎年一回、合法伐採木材等の利用を確保するために取り組むべき措置の実施状況について登録実施機関に報告を行うこと。 ロ 申請者は、登録を受けたときは、当該登録に係る事業の範囲において合法伐採木材等の利用を確保するために取り組むべき措置を適切かつ確実に講じていること及び第十条の規定を遵守していることについて登録実施機関が確認の必要があると認める場合に行う質問その他の方法による調査に協力すること。 三 前号イの報告又は同号ロの調査の結果、登録木材関連事業者が法第十八条第一項第一号又は第二十一条第一項第二号に該当すると認められるときは、当該登録木材関連事業者に対し、登録に係る事業の範囲において合法伐採木材等の利用を確保するために取り組むべき措置を適切かつ確実に講じ、又は第十条の規定を遵守すべきことを請求すること。 四 登録実施事務に関して知り得た秘密を保持すること。 （弁明の機会の付与） 第十六条 登録実施機関は、法第二十一条第一項の規定による登録木材関連事業者の登録の取消しをしようとするときは、その一週間前までに、当該登録木材関連事業者にその旨を通知し、弁明の機会を付与しなければならない。 （登録実施事務規程） 第十七条 法第二十九条第二項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 登録実施事務の対象に関する事項 二 登録実施事務を行う時間及び休日に関する事項 三 登録実施事務を行う事務所に関する事項 四 登録実施事務に関する料金の収納に関する事項 五 登録実施事務の実施方法に関する事項 六 登録実施事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項 七 登録実施事務に関する帳簿、書類等の管理に関する事項 八 登録実施事務に関する公正の確保に関する事項 九 登録実施事務を行う組織に関する事項 十 登録実施事務を行う者の職務に関する事項 十一 その他登録実施事務に関し必要な事項 （登録実施事務の休廃止の届出） 第十八条 登録実施機関は、法第三十条の規定による届出をしようとするときは、登録実施事務を休止し、又は廃止しようとする日の六月前までに、次に掲げる事項を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 休止し、又は廃止しようとする登録実施事務を行う事務所の所在地 三 休止し、又は廃止しようとする登録実施事務の対象 四 休止し、又は廃止しようとする年月日 五 休止しようとする場合には、その期間 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法等） 第十九条 法第三十一条第二項第三号の主務省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。 ２ 法第三十一条第二項第四号の主務省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録実施機関が定めるものとする。 一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの 二 電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 （帳簿） 第二十条 法第三十五条の帳簿は、登録実施事務を行う事務所ごとに作成して備え付け、登録実施事務を廃止するまで保存しなければならない。 ２ 法第三十五条の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 法第十六条第一項各号に掲げる事項 二 登録の申請を受けた年月日 三 登録又は登録の拒否の別 四 登録の拒否をした場合には、その理由 五 登録をした場合には、登録年月日及び登録番号 六 その他登録実施事務の実施に関し必要な事項 ３ 登録実施機関は、登録又は登録の拒否をしたときは、遅滞なく、前項各号に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。 （登録実施機関の公示） 第二十一条 主務大臣は、登録をしたときには、次に掲げる事項を公示しなければならない。 一 法第二十五条第二項各号に掲げる事項 二 登録実施機関の登録実施事務の対象 （身分証明書の様式） 第二十二条 法第四十条第一項から第三項までの規定により立入検査をする職員の携帯する身分証明書の様式は、別記様式によるものとする。 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 429M60000E00002_20170523_000000000000000.xml | 平成二十九年農林水産省・経済産業省・国土交通省令第二号 | 25 | 木材関連事業者の合法伐採木材等の利用の確保に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
（定義） 第一条 この省令において使用する用語は、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（以下「法」という。）及び合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律施行規則（平成二十九年農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号。以下「規則」という。）において使用する用語の例による。 （確認に関する事項） 第二条 木材関連事業者は、取り扱う木材等の原材料（規則第二条第一号に掲げる物品にあってはその部材の原材料に限り、同条第四号に掲げる物品にあってはその基材の原材料に限る。以下同じ。）となっている樹木が我が国又は原産国の法令に適合して伐採されたことの確認（以下「合法性の確認」という。）を、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により行うこととする。 一 第一種木材関連事業のうち、規則第一条第一号イ、ハ又はニに掲げるもの 樹木の所有者又は我が国に木材等を輸出する者に対し、次に掲げる書類（電磁的記録を含む。以下同じ。）を提出させ、法第四条第二項の情報（以下「法令等情報」という。）、樹木の所有者又は我が国に木材等を輸出する者との取引の実績その他必要な情報を踏まえ、これらの書類の内容を確認すること。 イ 樹木の所有者から譲り受け、若しくは販売の委託若しくは再委託を受けた丸太又は輸入した木材等についての次に掲げる事項を記載した書類 （１） 種類及び原材料となっている樹木の樹種 （２） 原材料となっている樹木が伐採された国又は地域 （３） 重量、面積、体積又は数量 （４） 原材料となっている樹木の所有者又は我が国に木材等を輸出する者の氏名又は名称及び住所 ロ イの丸太又は木材等の原材料となっている樹木が我が国又は原産国の法令に適合して伐採されたことを証明する書類 二 第一種木材関連事業のうち、規則第一条第一号ロに掲げるもの 法令等情報その他必要な情報を踏まえ、次に掲げる書類の内容を確認すること。 イ 自ら所有する樹木を材料とする丸太についての前号イ（１）から（３）までに掲げる事項を記載した書類 ロ イの樹木が我が国の法令に適合して伐採されたことを証明する書類 三 第二種木材関連事業 第四条の規定により提供を受けた書類その他これに類する書類の内容を確認すること。 （追加的に実施することが必要な措置に関する事項） 第三条 第一種木材関連事業を行う者は、当該第一種木材関連事業において取り扱う木材等について、前条第一号又は第二号の規定による確認では合法性の確認ができない場合には、次の各号に掲げるいずれかの措置を実施することとする。 一 合法性の確認ができない木材等の原材料となっている樹木が我が国又は原産国の法令に適合して伐採されたことに係る情報であって、前条第一号ロ又は第二号ロに掲げる書類以外のものを収集し、法令等情報その他必要な情報を踏まえ、当該情報の内容を確認すること。 二 合法性の確認ができない木材等を取り扱わないこと。 （木材等を譲り渡すときに必要な措置に関する事項） 第四条 木材関連事業者は、木材等を譲り渡す場合（消費者に譲り渡す場合を除く。）には、次に掲げる事項を記載し、又は記録した書類を、当該木材等を譲り受け、又は当該木材等の販売の委託を受ける者に提供することとする。 一 第一種木材関連事業を行う者にあっては、第二条第一号若しくは第二号又は前条第一号の規定による確認を行った旨及び合法性の確認ができた場合にはその旨 二 第二種木材関連事業を行う者にあっては、第二条第三号の規定による確認を行った旨及び合法性の確認ができた場合にはその旨 三 法第八条の木材関連事業者の登録その他合法伐採木材等の流通及び利用の促進に資する制度に基づく登録、認証又は認定を受けている者である場合にはその旨 （記録の保存に関する事項） 第五条 木材関連事業者は、第二条各号又は第三条第一号の規定による確認に係る記録について、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類及び記録を五年間保存することとする。 一 第一種木材関連事業のうち、規則第一条第一号イ、ハ又はニに掲げるもの 第二条第一号ロに掲げる書類並びに同号及び第三条第一号の規定による確認に関する記録 二 第一種木材関連事業のうち、規則第一条第一号ロに掲げるもの 第二条第二号ロに掲げる書類並びに同号及び第三条第一号の規定による確認に関する記録 三 第二種木材関連事業 第二条第三号の規定による確認に関する記録及び第四条の規定により提供を受けた書類 （体制の整備） 第六条 木材関連事業者は、合法伐採木材等の流通及び利用を促進するため、合法伐採木材等の分別管理、合法伐採木材等の利用を確保するための措置に関する責任者の設置その他の必要な体制の整備を行うこととする。 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 429M60000E00002_20250401_506M60000E00003.xml | 平成二十九年農林水産省・経済産業省・国土交通省令第二号 | 25 | 木材関連事業者の合法伐採木材等の利用の確保に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
（定義） 第一条 この省令において使用する用語は、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（以下「法」という。）及び合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律施行規則（平成二十九年農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号。以下「規則」という。）において使用する用語の例による。 （体制の整備に関する事項） 第二条 木材関連事業者は、法第十三条第一項第一号の体制の整備として次に掲げる措置を講ずることとする。 一 合法伐採木材等の利用を確保するための措置に関する責任者を設置すること。 二 前号及び次条から第七条までに規定する事項に関する合法伐採木材等の計画的な利用を確保するための取組方針を定めること。 （合法性確認木材等の数量を増加させるための措置に関する事項） 第三条 木材関連事業者は、法第十三条第一項第二号の合法性確認木材等の数量を増加させるための措置として次に掲げるものを講ずることとする。 一 木材等の譲受け又は譲渡しの受託（以下「譲受け等」という。）をする素材生産販売事業者、本邦に輸出される木材等の譲渡しをする事業を営む者又は木材関連事業者の選定に当たっては、法第四条第二項の情報、これらの者との木材等の譲受け等の実績、第七条の情報その他の必要な情報を踏まえて選定すること。 二 譲受けした木材等が合法性確認木材等であるか否かの別の情報（法第八条の規定により伝達される情報を除く。）が当該譲受けの相手方から伝達されない場合において、法第六条第一項の規定により原材料情報の収集若しくは整理をした木材関連事業者又は当該情報の伝達を受けた木材関連事業者に対し、当該情報の提供を依頼すること。 （合法伐採木材等の利用を確保し、違法伐採に係る木材等を利用しないようにするための措置に関する事項） 第四条 木材関連事業者は、法第十三条第一項第三号の合法伐採木材等の利用を確保し、違法伐採に係る木材等を利用しないようにするための措置として次に掲げるものを講ずることとする。 一 合法性確認木材等でない木材等を利用した場合には、当該利用の時以後に前条第一号に規定する選定を行うに当たっては、違法伐採に係る木材等でない蓋然性が高い木材等を優先的に利用できるよう必要な措置を検討すること。 二 譲受け等の相手方から違法伐採に係る木材等に該当する木材等の譲受け等をしたと認められるときは、当該譲受け等の相手方の見直しその他の必要な措置を講ずること。 （情報の保存等に関する事項） 第五条 木材関連事業者（第二種木材関連事業を行うものに限る。）は、法第十三条第一項第四号の木材等の譲受けをする場合において当該譲受けの相手方から伝達された法第八条に規定する情報の保存について、同条又は次条第一項の規定により伝達された当該木材等が合法性確認木材等であるか否かの別の情報に関する記録を作成し、当該記録を作成した日から五年間（当該記録を作成した日から同項に規定する譲渡しをするまでの期間が五年を超える場合にあっては、当該譲渡しをするまでの期間）保存することにより行うものとする。 ２ 前項の規定による記録の作成は、次に定めるところにより行うものとする。 一 書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第六条第二項第二号において同じ。）をもって作成すること。 二 事務所、工場、事業場又は倉庫（以下この号において「事務所等」という。）ごとに作成すること。 ただし、主たる事務所その他の事務所等において一括して木材等の譲受けを行っていることに伴い当該事務所等において記録を一括して保存している場合その他の特別の事情がある場合であって、記録を保存している事務所等に照会することにより、譲受けをした事務所等において当該記録を速やかに確認することができる措置がとられているときは、当該記録は、一括して作成することができる。 （情報の伝達に関する事項） 第六条 木材関連事業者は、法第十三条第一項第五号の木材等の譲渡しをする場合（法第八条の規定により同条に規定する情報を伝達する場合を除く。）における当該譲渡しの相手方への情報の伝達について、当該木材等が合法性確認木材等であるか否かの別の情報を当該譲渡しの相手方に伝達することにより行うものとする。 ２ 前項の規定による伝達は、次に掲げるいずれかの方法により行うものとする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 前項の規定により同項に規定する情報を伝達する木材関連事業者の使用に係る電子計算機と当該伝達を受ける同項の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて伝達すべき事項を送信し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法 ロ 前項の規定により同項に規定する情報を伝達する木材関連事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された伝達すべき事項を電気通信回線を通じて同項の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法 二 電磁的記録に係る記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法 三 譲渡しをする木材等に係る包装若しくは容器又は送り状、納品書、規格書その他これらに類するものに伝達すべき事項を表示する方法 ３ 前項第一号及び第二号に掲げる方法は、第一項の相手方がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 ４ 木材関連事業者が消費者への譲渡しをする木材等について、第一項に規定する情報を消費者が知ることができるようにする措置としてインターネットを利用して当該情報を公衆の閲覧に供することがとられている場合であって、当該木材関連事業者が、当該情報に係るウェブサイトのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）及び当該ウェブサイトを閲覧することにより当該情報を知ることができる旨を、第二項各号に掲げる方法により、当該消費者に伝達したときは、当該木材関連事業者は、第一項の規定による伝達をしたものとみなす。 （法第十三条第一項第六号の主務省令で定める事項） 第七条 法第十五条の木材関連事業者の登録又はその他合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する登録、認証若しくは認定を受けている木材関連事業者は、法第十三条第一項第六号の主務省令で定める事項として、木材等について譲渡しをするときは、当該木材関連事業者が受けている登録、認証又は認定に関する情報を、当該譲渡しの相手方に対し提供することとする。 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 429M60001800001_20170908_000000000000000.xml | 平成二十九年国土交通省・環境省令第一号 | 25 | 特定現存船を定める省令
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第五条第一項の特定現存船は、同令附則第二条各号に掲げる水域以外の水域のみを航行する船舶とする。 | 環境保全 |
Heisei | Act | 430AC0000000050_20240401_505AC0000000023.xml | 平成三十年法律第五十号 | 25 | 気候変動適応法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、地球温暖化（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第一項に規定する地球温暖化をいう。）その他の気候の変動（以下「気候変動」という。）に起因して、生活、社会、経済及び自然環境における気候変動影響が生じていること並びにこれが長期にわたり拡大するおそれがあることに鑑み、気候変動適応に関する計画の策定、気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の提供、熱中症対策の推進その他必要な措置を講ずることにより、気候変動適応を推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「気候変動影響」とは、気候変動に起因して、人の健康又は生活環境の悪化、生物の多様性の低下その他の生活、社会、経済又は自然環境において生ずる影響をいう。 ２ この法律において「気候変動適応」とは、気候変動影響に対応して、これによる被害の防止又は軽減その他生活の安定、社会若しくは経済の健全な発展又は自然環境の保全を図ることをいう。 ３ この法律において「熱中症対策」とは、気候変動適応のうち、熱中症による人の健康に係る被害の発生を防止するために国若しくは地方公共団体が講ずる施策又は事業者若しくは国民が行う取組をいう。 （国の責務） 第三条 国は、気候変動、気候変動影響及び気候変動適応（以下「気候変動等」という。）に関する科学的知見の充実及びその効率的かつ効果的な活用を図るとともに、気候変動適応に関する施策を総合的に策定し、及び推進するものとする。 ２ 国は、気候変動適応に関する施策の推進を図るため、並びに地方公共団体の気候変動適応に関する施策の促進並びに事業者、国民又はこれらの者の組織する民間の団体（以下「事業者等」という。）の気候変動適応及び気候変動適応に資する事業活動の促進を図るため、気候変動等に関する情報の収集、整理、分析及び提供を行う体制の確保その他の措置を講ずるよう努めるものとする。 （地方公共団体の責務） 第四条 地方公共団体は、その区域における自然的経済的社会的状況に応じた気候変動適応に関する施策を推進するよう努めるものとする。 ２ 地方公共団体は、その区域における事業者等の気候変動適応及び気候変動適応に資する事業活動の促進を図るため、前項に規定する施策に関する情報の提供その他の措置を講ずるよう努めるものとする。 （事業者の努力） 第五条 事業者は、自らの事業活動を円滑に実施するため、その事業活動の内容に即した気候変動適応に努めるとともに、国及び地方公共団体の気候変動適応に関する施策に協力するよう努めるものとする。 （国民の努力） 第六条 国民は、気候変動適応の重要性に対する関心と理解を深めるとともに、国及び地方公共団体の気候変動適応に関する施策に協力するよう努めるものとする。 第二章 気候変動適応計画 （気候変動適応計画の策定） 第七条 政府は、気候変動適応に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、気候変動適応に関する計画（以下「気候変動適応計画」という。）を定めなければならない。 ２ 気候変動適応計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 計画期間 二 気候変動適応に関する施策の基本的方向 三 気候変動等に関する科学的知見の充実及びその活用に関する事項 四 気候変動等に関する情報の収集、整理、分析及び提供を行う体制の確保に関する事項 五 気候変動適応の推進に関して国立研究開発法人国立環境研究所（以下「研究所」という。）が果たすべき役割に関する事項 六 地方公共団体の気候変動適応に関する施策の促進に関する事項 七 事業者等の気候変動適応及び気候変動適応に資する事業活動の促進に関する事項 八 気候変動等に関する国際連携の確保及び国際協力の推進に関する事項 九 気候変動適応に関する施策の推進に当たっての関係行政機関相互の連携協力の確保に関する事項 十 第十六条第一項に規定する熱中症対策実行計画に関する基本的事項 十一 前各号に掲げるもののほか、気候変動適応に関する重要事項 ３ 環境大臣は、気候変動適応計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 環境大臣は、気候変動適応計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長と協議しなければならない。 ５ 環境大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、気候変動適応計画を公表しなければならない。 （気候変動適応計画の変更） 第八条 政府は、最新の第十条第一項に規定する気候変動影響の総合的な評価その他の事情を勘案して、気候変動適応計画について検討を加え、必要があると認めるときは、速やかに、これを変更しなければならない。 ２ 前条第三項から第五項までの規定は、気候変動適応計画の変更について準用する。 （評価手法等の開発） 第九条 政府は、前条第一項の規定による検討に資するため、気候変動適応計画の実施による気候変動適応の進展の状況をより的確に把握し、及び評価する手法を開発するよう努めるものとする。 （気候変動影響の評価） 第十条 環境大臣は、気候変動及び多様な分野における気候変動影響の観測、監視、予測及び評価に関する最新の科学的知見を踏まえ、おおむね五年ごとに、中央環境審議会の意見を聴いて、気候変動影響の総合的な評価についての報告書を作成し、これを公表しなければならない。 ただし、科学的知見の充実その他の事情により必要があると認めるときは、その期間を経過しない時においても、これを行うことができる。 ２ 前項の報告書を作成しようとするときは、環境大臣は、あらかじめ、その案を作成し、関係行政機関の長と協議しなければならない。 第三章 気候変動適応の推進 第一節 気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の提供等 （研究所による気候変動適応の推進に関する業務） 第十一条 研究所は、気候変動適応計画に従って、次の業務を行う。 一 気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集、整理、分析及び提供（第二十条第一項の規定による調査に係るものを除く。） 二 都道府県又は市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対する次条に規定する地域気候変動適応計画の策定又は推進に係る技術的助言その他の技術的援助 三 第十三条第一項に規定する地域気候変動適応センターに対する技術的助言その他の技術的援助 四 前三号の業務に附帯する業務 ２ 研究所は、国民一人一人が日常生活において得る気候変動影響に関する情報の有用性に留意するとともに、気候変動等に関する調査研究又は技術開発を行う国の機関又は独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）（第十四条第二項において「調査研究等機関」という。）と連携するよう努めるものとする。 ３ 環境大臣は、研究所に対し、第一項各号に掲げる業務に関し必要な助言を行うことができる。 （地域気候変動適応計画） 第十二条 都道府県及び市町村は、その区域における自然的経済的社会的状況に応じた気候変動適応に関する施策の推進を図るため、単独で又は共同して、気候変動適応計画を勘案し、地域気候変動適応計画（その区域における自然的経済的社会的状況に応じた気候変動適応に関する計画をいう。）を策定するよう努めるものとする。 （地域気候変動適応センター） 第十三条 都道府県及び市町村は、その区域における気候変動適応を推進するため、気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集、整理、分析及び提供並びに技術的助言を行う拠点（次項及び次条第一項において「地域気候変動適応センター」という。）としての機能を担う体制を、単独で又は共同して、確保するよう努めるものとする。 ２ 地域気候変動適応センターは、研究所との間で、収集した情報並びにこれを整理及び分析した結果の共有を図るものとする。 （気候変動適応広域協議会） 第十四条 地方環境事務所その他国の地方行政機関、都道府県、市町村、地域気候変動適応センター、事業者等その他の気候変動適応に関係を有する者は、広域的な連携による気候変動適応に関し必要な協議を行うため、気候変動適応広域協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。 ２ 協議会は、必要があると認めるときは、研究所又は調査研究等機関に対して、資料の提供、意見の開陳、これらの説明その他の協力を求めることができる。 ３ 協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。 ４ 協議会の庶務は、地方環境事務所において処理する。 ５ 前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 （関連する施策との連携） 第十五条 国及び地方公共団体は、気候変動適応に関する施策の推進に当たっては、防災に関する施策、農林水産業の振興に関する施策、生物の多様性の保全に関する施策その他の関連する施策との連携を図るよう努めるものとする。 第二節 熱中症対策の推進 （熱中症対策実行計画の策定） 第十六条 政府は、気候変動適応計画に即して、熱中症対策の集中的かつ計画的な推進を図るため、熱中症対策の実行に関する計画（以下この条及び次条において「熱中症対策実行計画」という。）を定めなければならない。 ２ 熱中症対策実行計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 計画期間 二 熱中症対策の推進に関する目標 三 前号の目標を達成するために必要な国及び地方公共団体の施策に関する事項 四 事業者及び国民による熱中症対策に係る取組の内容に関する事項 五 熱中症対策に関して独立行政法人環境再生保全機構が果たすべき役割に関する事項 六 その他熱中症対策実行計画の実施に関し必要な事項 ３ 第七条第三項から第五項までの規定は、熱中症対策実行計画の策定について準用する。 （熱中症対策実行計画の変更） 第十七条 政府は、熱中症による人の健康に係る被害の状況その他の事情を勘案して、熱中症対策実行計画について検討を加え、必要があると認めるときは、速やかに、これを変更しなければならない。 ２ 第七条第三項から第五項までの規定は、熱中症対策実行計画の変更について準用する。 （熱中症警戒情報） 第十八条 環境大臣は、気温が著しく高くなることにより熱中症による人の健康に係る被害が生ずるおそれがある場合として環境省令で定める場合に該当すると認めるときは、期間及び地域を明らかにして、当該被害の発生を警戒すべき旨の情報（第二十条において「熱中症警戒情報」という。）を発表し、必要に応じ放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関（次条第一項において「報道機関」という。）の協力を求めて、これを一般に周知させなければならない。 （熱中症特別警戒情報） 第十九条 環境大臣は、気温が特に著しく高くなることにより熱中症による人の健康に係る重大な被害が生ずるおそれがある場合として環境省令で定める場合に該当すると認めるときは、期間、地域その他環境省令で定める事項を明らかにして、当該被害の発生を特に警戒すべき旨の情報（以下この節において「熱中症特別警戒情報」という。）を発表し、関係都道府県知事に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて、これを一般に周知させなければならない。 ２ 都道府県知事は、前項の規定による通知を受けたときは、関係市町村長（特別区の区長を含む。）にその旨を通知しなければならない。 ３ 市町村長（特別区の区長を含む。以下この節において同じ。）は、前項の規定による通知を受けたときは、当該通知に係る事項を住民及び関係のある公私の団体に伝達しなければならない。 （調査及び協力） 第二十条 環境大臣は、気象に関する情報、熱中症による人の健康に係る被害に関する情報その他の情報を活用しつつ、熱中症警戒情報又は熱中症特別警戒情報を的確かつ迅速に発表するための調査を行うものとする。 ２ 気象庁長官は、熱中症警戒情報又は熱中症特別警戒情報の的確かつ迅速な発表に資するよう、環境大臣に対し、気象に関する情報の提供その他の必要な協力を行うものとする。 （指定暑熱避難施設） 第二十一条 市町村長は、熱中症による人の健康に係る被害の発生を防止するため、当該市町村の区域内に存する施設であって次に掲げる基準に適合するものを指定暑熱避難施設として指定することができる。 一 当該施設が、適当な冷房設備を有すること。 二 当該施設の存する区域に係る熱中症特別警戒情報が発表されたときは、当該施設を住民その他の者に開放することができることその他当該施設の管理方法が環境省令で定める基準に適合するものであること。 ２ 市町村長は、前項の規定により当該市町村以外の者が管理する施設を指定暑熱避難施設として指定しようとするときは、当該施設の管理者の同意を得なければならない。 ３ 市町村長は、第一項の規定により当該市町村以外の者が管理する施設を指定暑熱避難施設として指定したときは、当該指定暑熱避難施設の管理者との間において、次に掲げる事項を定めた協定を締結するものとする。 一 協定の目的となる指定暑熱避難施設（次号、第三号及び次条第一項第三号において「協定指定暑熱避難施設」という。） 二 協定指定暑熱避難施設を開放することができる日及び時間帯（次項及び第五項において「開放可能日等」という。） 三 協定指定暑熱避難施設の開放により受け入れることが可能であると見込まれる人数 四 その他環境省令で定める事項 ４ 市町村長は、第一項の規定により当該市町村が管理する施設を指定暑熱避難施設として指定したとき、及び前項の規定により協定を締結したときは、指定暑熱避難施設の名称、所在地、開放可能日等及び開放により受け入れることが可能であると見込まれる人数を公表しなければならない。 ５ 指定暑熱避難施設の管理者は、当該指定暑熱避難施設の存する区域に係る熱中症特別警戒情報が発表されたときは、当該熱中症特別警戒情報に係る第十九条第一項の期間のうち前項の規定により公表された開放可能日等において、当該指定暑熱避難施設を開放しなければならない。 ６ 第四項の規定は、同項の規定により公表した事項の変更について準用する。 第二十二条 市町村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第一項の規定による指定を取り消すものとする。 一 指定暑熱避難施設が廃止されたとき。 二 指定暑熱避難施設が前条第一項各号に掲げる基準に適合しなくなったと認めるとき。 三 協定指定暑熱避難施設について前条第三項の協定が廃止されたとき。 ２ 市町村長は、前項に規定する場合のほか、指定暑熱避難施設として指定する必要がないと認めるに至ったときは、前条第一項の規定による指定を取り消すことができる。 ３ 市町村長は、前二項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨を公表しなければならない。 （熱中症対策普及団体） 第二十三条 市町村長は、一般社団法人又は一般財団法人、特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人その他環境省令で定める法人であって、第三項各号に掲げる事業（以下この条において「熱中症対策普及事業」という。）に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、熱中症対策普及団体（以下この条及び次条において「普及団体」という。）として指定することができる。 一 職員、業務の方法その他の事項についての熱中症対策普及事業の実施に関する計画が適正なものであり、かつ、その計画を確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すると認められること。 二 個人に関する情報の適正な取扱いを確保するための措置その他熱中症対策普及事業を適正かつ確実に実施するために必要な措置として環境省令で定める措置が講じられていること。 三 熱中症対策普及事業以外の事業を行っている場合には、その事業を行うことによって熱中症対策普及事業の適正かつ確実な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 四 前三号に定めるもののほか、熱中症対策普及事業を適正かつ確実に実施することができると認められること。 ２ 市町村長は、前項の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、同項の規定による指定をしてはならない。 一 第六項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者であること。 二 その役員のうちに、この法律に規定する罪を犯して刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けなくなった日から二年を経過しない者があること。 ３ 普及団体は、次に掲げる事業を行うものとする。 一 熱中症対策について、当該市町村の区域に所在する事業者及び当該市町村の住民に対する啓発活動及び広報活動を行うこと。 二 熱中症対策について、当該市町村の住民からの相談に応じ、及び必要な助言を行うこと。 三 前二号に掲げるもののほか、当該市町村の区域における熱中症対策の推進を図るために必要な業務を行うこと。 ４ 市町村長は、熱中症対策普及事業の適正かつ確実な実施を確保するために必要があると認めるときは、普及団体に対し、その熱中症対策普及事業に関し報告をさせることができる。 ５ 市町村長は、普及団体の熱中症対策普及事業の運営に関し改善が必要であると認めるときは、当該普及団体に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ６ 市町村長は、普及団体が次の各号のいずれかに該当するときは、第一項の規定による指定を取り消すことができる。 一 熱中症対策普及事業を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。 二 前項の規定による命令に違反したとき。 ７ 普及団体の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、第三項第二号に掲げる事業に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ８ 第一項の規定による指定の手続その他普及団体に関し必要な事項は、環境省令で定める。 第二十四条 環境大臣及び関係地方公共団体は、普及団体に対し、その事業の実施に必要な情報の提供又は指導若しくは助言をするものとする。 第四章 補則 （観測等の推進） 第二十五条 国は、科学的知見に基づき気候変動適応を推進するため、気候変動及び多様な分野における気候変動影響の観測、監視、予測及び評価並びにこれらの調査研究並びに気候変動適応に関する技術開発を推進するよう努めるものとする。 （事業者及び国民の理解の増進） 第二十六条 国は、第二十四条に定めるもののほか、広報活動、啓発活動その他の気候変動適応の重要性に対する事業者及び国民の関心と理解を深めるための措置を講ずるよう努めるものとする。 （国際協力の推進） 第二十七条 国は、気候変動等に関する情報の国際間における共有体制を整備するとともに、開発途上地域に対する気候変動適応に関する技術協力その他の国際協力を推進するよう努めるものとする。 （国の援助） 第二十八条 国は、地方公共団体の気候変動適応に関する施策並びに事業者等の気候変動適応及び気候変動適応に資する事業活動の促進を図るため、情報の提供その他の援助を行うよう努めるものとする。 （関係行政機関等の協力） 第二十九条 環境大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関又は地方公共団体の長に対し、資料の提供、意見の開陳その他の協力を求めることができる。 第五章 罰則 第三十条 第二十三条第七項の規定に違反した者は、三十万円以下の罰金に処する。 | 環境保全 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 501M60000802003_20200401_000000000000000.xml | 令和元年内閣府・国土交通省令第三号 | 25 | 自然環境保全法第六十条第二項第一号に規定する担保金の提供等に関する命令
（趣旨） 第一条 自然環境保全法（以下「法」という。）第六十条から第六十二条までの規定の実施のため必要な手続その他の事項については、他の法令に定めるもののほか、この命令の定めるところによる。 （告知） 第二条 法第六十条第一項の規定による告知は、告知を受ける者に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付することにより行うものとする。 一 事件に係る船舶の名称 二 違反者の氏名 三 逮捕又は押収（以下「逮捕等」という。）の年月日 四 違反の類型 五 法第六十条第二項各号に掲げる事項 六 担保金（担保金の提供を保証する書面（以下「保証書」という。）に記載されているところに従って提供されるものを除く。）又は保証書（以下「担保金等」という。）の提供期限 七 担保金等の提供場所及び提供先 八 告知の年月日 九 告知をする取締官の氏名及びその者が法第六十条第一項の取締官である旨 十 その他必要な事項 （担保金等の提供期間の延長） 第三条 担保金等の提供期間の延長を求める者は、次に掲げる事項を記載した書面を取締官に提出しなければならない。 一 提供期間の延長を求める者の氏名又は名称、住所及び違反者との関係 二 事件に係る船舶の名称 三 違反者の氏名 四 逮捕等の年月日 五 告知の年月日 六 希望する延長期間 七 提供期間の延長を求める理由 八 その他必要な事項 ２ 取締官は、前項の書面の提出があったときは、当該書面に係る担保金等の提供期間の延長を求めた者に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。 一 提供期間の延長を求めた者の氏名又は名称及び住所 二 事件に係る船舶の名称 三 違反者の氏名 四 逮捕等の年月日 五 提供期間の延長を認める旨又は認めない旨及び延長を認める場合は、延長後の担保金等の提供期限 六 通知をする取締官の氏名及びその者が法第六十条第一項の取締官である旨 七 その他必要な事項 （担保金提供書） 第四条 担保金を提供する者は、主務大臣に対し、次に掲げる事項を記載した担保金提供書を併せて提出しなければならない。 この場合においては、保管金取扱規程（大正十一年大蔵省令第五号）第五条第一項又は第二項の保管金提出書を省略することができる。 一 担保金を提供する者の氏名又は名称、住所及び違反者との関係 二 事件に係る船舶の名称 三 違反者の氏名 四 逮捕等の年月日 五 提供する担保金の額 六 担保金の提供の年月日 七 その他必要な事項 （保証書） 第五条 保証書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 担保金の提供を保証する者の氏名又は名称、住所及び担保金を提供する者との関係 二 事件に係る船舶の名称 三 違反者の氏名 四 逮捕等の年月日 五 提供される担保金の額 六 担保金を提供する者の氏名又は名称、住所及び違反者との関係 七 第五号の額の担保金が自然環境保全法施行令（昭和四十八年政令第三十八号）第九条第一項第二号イに規定する期間内に本邦通貨で提供されることを保証する旨 八 保証書の提供の年月日 九 その他必要な事項 （出頭期日等の変更の申出） 第六条 法第六十二条第二項ただし書の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した書面により行わなければならない。 一 申出を行う者の氏名又は名称及び住所 二 事件に係る船舶の名称 三 逮捕等の年月日 四 違反者が出頭する年月日又は押収物を提出する年月日 五 前号の日に出頭する違反者の氏名又は提出する押収物 六 その他必要な事項 | 環境保全 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 502M60001080001_20200401_000000000000000.xml | 令和二年文部科学省・環境省令第一号 | 25 | 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令附則第三項の規定により東海国立大学機構が行うものとされる環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第九条第一項の規定による環境報告書の作成及び公表の方法を定める省令
学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令附則第三項の規定により同令第九条に規定する東海国立大学機構が行うものとされる環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第九条第一項の規定による環境報告書の作成及び公表は、平成三十一年四月一日に始まる事業年度における同令第九条に規定する岐阜大学法人の事業活動に伴う環境への負荷の程度を示す数値を含む環境報告書を作成し、これを当該事業年度の終了後六月以内に公表することにより行わなければならない。 | 環境保全 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 502M60001400003_20240329_506M60001400005.xml | 令和二年経済産業省・環境省令第三号 | 25 | 特定物質等の破壊に関する基準を定める省令
特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第十一条第一項の経済産業省令、環境省令で定める基準は、次の表の上欄に掲げる特定物質等の区分に応じて同表の下欄に掲げるいずれかの技術により破壊されたこと又は破壊されることが確実であることとする。 特定物質等 技術 一 オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書（以下「議定書」という。）附属書ＦのグループⅠの物質（未使用のもの、回収されたもの又は再生されたものに限る。） （一） セメントキルン焼却 （二） ガス・ヒューム酸化 （三） 液中燃焼 （四） 多孔性熱反応 （五） リアクタークラッキング （六） ロータリーキルン焼却 （七） アルゴンプラズマアーク （八） 窒素プラズマアーク （九） 水素及び二酸化炭素との化学反応 （一〇） ガス相触媒脱ハロゲン化 （一一） 過熱蒸気反応 二 議定書附属書ＦのグループⅠの物質（発泡体等固体状の物に含まれるものに限る。） （一） セメントキルン焼却 （二） 廃棄物処理施設（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第八条第一項に規定する一般廃棄物処理施設又は同法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設をいう。）による焼却 （三） ロータリーキルン焼却 三 議定書附属書ＦのグループⅡの物質（未使用のもの、回収されたもの又は再生されたものに限る。） （一） ガス・ヒューム酸化 （二） 液中燃焼 （三） リアクタークラッキング （四） ロータリーキルン焼却 （五） アルゴンプラズマアーク （六） 窒素プラズマアーク （七） 水素及び二酸化炭素との化学反応 （八） 過熱蒸気反応 | 環境保全 |
Reiwa | Act | 503AC0000000074_20220119_000000000000000.xml | 令和三年法律第七十四号 | 25 | 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律
第一章 総則 （趣旨） 第一条 この法律は、石綿にさらされる建設業務に従事した労働者等が石綿を吸入することにより発生する中皮腫その他の疾病にかかり精神上の苦痛を受けたことに係る最高裁判所平成三〇年（受）第一四五一号、第一四五二号令和三年五月一七日第一小法廷判決及び最高裁判所平成三一年（受）第四九五号令和三年五月一七日第一小法廷判決並びに大阪高等裁判所平成二八年（ネ）第九八七号平成三〇年八月三一日第四民事部判決において、国が労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）に基づく権限を行使しなかったことは、労働者の安全及び健康の確保という同法の目的等に照らして著しく合理性を欠くものであるとして、国の責任が認められたことに鑑み、これらの判決において国の責任が認められた者と同様の苦痛を受けている者について、その損害の迅速な賠償を図るため、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給について定めるものとする。 （定義） 第二条 この法律において「特定石綿ばく露建設業務」とは、日本国内において行われた石綿にさらされる建設業務（土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体の作業若しくはこれらの作業の準備の作業に係る業務又はこれに付随する業務をいう。）のうち、次に掲げる業務をいう。 一 石綿の吹付けの作業に係る業務（昭和四十七年十月一日から昭和五十年九月三十日までの間に行われたものに限る。） 二 屋内作業場であって厚生労働省令で定めるものにおいて行われた作業に係る業務（昭和五十年十月一日から平成十六年九月三十日までの間に行われたものに限る。） ２ この法律において「石綿関連疾病」とは、石綿を吸入することにより発生する次に掲げる疾病をいう。 一 中皮腫 二 気管支又は肺の悪性新生物（第四条において「肺がん」という。） 三 著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚 四 石綿肺（じん肺法（昭和三十五年法律第三十号）第四条第二項に規定するじん肺管理区分（第四条第一項及び第五条第二項において単に「じん肺管理区分」という。）が管理二、管理三若しくは管理四である者又はこれに相当する者に係るものに限る。第四条第二項において同じ。） 五 良性石綿胸水 ３ この法律において「特定石綿被害建設業務労働者等」とは、次に掲げる者であって特定石綿ばく露建設業務に従事することにより石綿関連疾病にかかったものをいう。 一 労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第九条に規定する労働者（同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。以下この項において「労働者」という。） 二 厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業の事業主（事業主が法人その他の団体であるときは、その代表者） 三 前号の事業主が行う事業に従事する者（労働者を除く。） 四 労働者を使用しないで事業を行うことを常態とする者 五 前号に掲げる者が行う事業に従事する者（労働者を除く。） 第二章 給付金等の支給 （給付金の支給） 第三条 国は、この法律の定めるところにより、特定石綿被害建設業務労働者等に対し、給付金を支給する。 ２ 特定石綿被害建設業務労働者等が死亡したときは、その者の遺族は、自己の名で、その者の給付金の支給を請求することができる。 ３ 給付金の支給を受けることができる遺族は、特定石綿被害建設業務労働者等の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹とする。 ４ 給付金の支給を受けるべき遺族の順位は、前項に規定する順序による。 ５ 給付金の支給を受けるべき同順位の遺族が二人以上あるときは、その一人がした請求は、その全額について全員のためにしたものとみなし、その一人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。 （給付金の額） 第四条 給付金の額は、次の各号に掲げる特定石綿被害建設業務労働者等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 石綿関連疾病により死亡した者 次のイ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額 イ ロ以外の者 千三百万円 ロ 石綿肺により死亡した者（じん肺管理区分が管理二若しくは管理三であった者（じん肺法第二条第一項第二号に規定する合併症のうち厚生労働省令で定めるもの（第三号イ（１）及びロ（１）において「指定合併症」という。）にかかった者を除く。）又はこれに相当する者に限る。） 千二百万円 二 前号に掲げるもののほか、中皮腫、肺がん若しくは著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚にかかった者、石綿肺にかかった者（じん肺管理区分が管理四である者又はこれに相当する者に限る。）又は良性石綿胸水にかかった者 千百五十万円 三 前二号に掲げるもののほか、石綿肺にかかった者 次のイ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額 イ じん肺管理区分が管理三である者又はこれに相当する者 次の（１）又は（２）に掲げる区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に定める額 （１） 指定合併症にかかった者 九百五十万円 （２） （１）以外の者 八百万円 ロ じん肺管理区分が管理二である者又はこれに相当する者 次の（１）又は（２）に掲げる区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に定める額 （１） 指定合併症にかかった者 七百万円 （２） （１）以外の者 五百五十万円 ２ 特定石綿被害建設業務労働者等であって、第二条第一項各号に規定する期間のうち特定石綿ばく露建設業務に従事した期間が、次の表の上欄に掲げる石綿関連疾病に応じてそれぞれ同表の下欄に定める期間を下回るものに係る給付金の額は、前項の規定にかかわらず、同項各号に定める額に百分の九十を乗じて得た額とする。 肺がん又は石綿肺 十年 著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚 三年 中皮腫又は良性石綿胸水 一年 ３ 特定石綿被害建設業務労働者等（肺がんにかかった者に限る。）であって、喫煙の習慣を有したものに係る給付金の額は、前二項の規定にかかわらず、第一項第一号イ又は第二号に定める額（前項の規定の適用がある場合にあっては、同項の規定による額）に百分の九十を乗じて得た額とする。 （給付金に係る認定等） 第五条 厚生労働大臣は、給付金の支給を受けようとする者の請求に基づき、当該支給を受ける権利の認定を行い、当該認定を受けた者に対し、給付金を支給する。 ２ 前項の給付金の支給の請求（次条第一項及び第三項並びに第七条第一項において単に「請求」という。）は、石綿関連疾病にかかった旨の医師の診断又は石綿肺に係るじん肺法の規定によるじん肺管理区分の決定（じん肺管理区分が管理二、管理三又は管理四と決定された者に係る決定に限る。）があった日（石綿関連疾病により死亡したときは、その死亡した日）から起算して二十年を経過したときは、することができない。 これらの日がこの法律の施行前である場合であって、その日から起算して二十年を経過したときも、同様とする。 （厚生労働大臣による調査） 第六条 厚生労働大臣は、前条第一項の認定（次項及び次条第三項において単に「認定」という。）を行うため必要があると認めるときは、請求をした者（第三項及び次条第一項において「請求者」という。）その他の関係人に対して、報告をさせ、文書その他の物件を提出させ、出頭を命じ、又は厚生労働大臣の指定する医師の診断を受けさせることができる。 ２ 厚生労働大臣は、認定を行うため必要があると認めるときは、関係機関その他の公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。 ３ 請求者が、正当な理由がなくて、第一項の規定による報告をせず、文書その他の物件を提出せず、出頭をせず、又は医師の診断を拒んだときは、厚生労働大臣は、その請求を却下することができる。 （請求に係る審査） 第七条 厚生労働大臣は、請求を受けたときは、当該請求の内容を特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会に通知し、次に掲げる事項について審査を求めなければならない。 一 当該請求に係る請求者（当該請求者が遺族の場合にあっては、当該請求に係る死亡した者。以下この項において同じ。）が特定石綿ばく露建設業務に従事した期間 二 当該請求に係る請求者がかかった石綿関連疾病の種類 三 当該請求に係る請求者が特定石綿ばく露建設業務に従事したことと石綿関連疾病にかかったこととの関係 四 当該請求に係る請求者の喫煙の習慣の有無 ２ 特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会は、前項の規定による審査を求められたときは、同項各号に掲げる事項について審査を行い、その結果を厚生労働大臣に通知しなければならない。 ３ 厚生労働大臣は、前項の規定による通知があった特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会の審査の結果に基づき認定を行うものとする。 （関係機関等の協力） 第八条 関係機関その他の公務所又は公私の団体は、第六条第二項の規定による必要な事項の報告を求められたときは、これに協力するよう努めなければならない。 （追加給付金の支給） 第九条 国は、給付金の支給を受けた特定石綿被害建設業務労働者等であって、吸入した石綿により新たに第四条第一項各号（第三号ロ（２）を除く。次条において同じ。）のいずれかに該当するに至ったものに対し、追加給付金を支給する。 ２ 第三条第二項から第五項までの規定は、追加給付金の支給について準用する。 （追加給付金の額） 第十条 追加給付金の額は、第四条第一項各号に掲げる特定石綿被害建設業務労働者等の区分に応じ、同項各号に定める額（同条第二項又は第三項の規定の適用がある場合にあっては、これらの規定による額）から、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額を控除した額とする。 一 初めて追加給付金の支給を受ける場合 第三条第一項の規定により支給された給付金の額 二 既に追加給付金の支給を受けたことがある場合 第三条第一項の規定により支給された給付金の額及び前条第一項の規定により支給された追加給付金の額の合計額 （追加給付金に係る認定等） 第十一条 厚生労働大臣は、追加給付金の支給を受けようとする者の請求に基づき、当該支給を受ける権利の認定を行い、当該認定を受けた者に対し、追加給付金を支給する。 ２ 第五条第二項及び第六条から第八条までの規定は、前項の認定について準用する。 （損害賠償との調整） 第十二条 給付金又は追加給付金（以下「給付金等」という。）の支給を受ける権利を有する者に対し、同一の事由について、国により損害の塡補がされた場合（この法律の施行前に、既に国により損害の塡補がされている場合を含む。）においては、国は、その価額の限度において給付金等を支給する義務を免れる。 ２ 給付金等の支給を受ける権利を有する者に対し、同一の事由について、国以外の者により民法（明治二十九年法律第八十九号）その他の法律による損害賠償その他これに類するものにより損害の塡補がされたときは、当該損害の塡補の額と支払われるべき給付金等の額のうち損害の塡補に相当する額として厚生労働省令で定める額の合計額が、支払われるべき給付金等の額の二倍に相当する額を超える場合（この法律の施行前に、既に国以外の者により損害の塡補がされている場合を含む。）においては、国は、その超える価額の限度において給付金等を支給する義務を免れる。 ３ 国が国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）、民法その他の法律による損害賠償の責任を負う場合において、国が給付金等を支給したときは、同一の事由については、国は、その価額の限度においてその損害賠償の責任を免れる。 （不正利得の徴収） 第十三条 偽りその他不正の手段により給付金等の支給を受けた者があるときは、厚生労働大臣は、国税徴収の例により、その者から、当該給付金等の価額の全部又は一部を徴収することができる。 ２ 前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。 （譲渡等の禁止） 第十四条 給付金等の支給を受ける権利は、譲渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 （非課税） 第十五条 租税その他の公課は、給付金等を標準として課することができない。 第三章 特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会 第十六条 厚生労働省に、特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会（以下この条において「審査会」という。）を置く。 ２ 審査会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。 ３ 前二項に定めるもののほか、審査会の組織及び委員その他審査会に関し必要な事項については、政令で定める。 第四章 雑則 （戸籍事項の無料証明） 第十七条 市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）の長（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市においては、区長又は総合区長とする。）は、厚生労働大臣又は給付金等の支給を受けようとする者に対して、当該市町村の条例で定めるところにより、給付金等の支給を受けようとする者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。 （独立行政法人労働者健康安全機構への事務の委託） 第十八条 厚生労働大臣は、給付金等の支払に関する事務を独立行政法人労働者健康安全機構（次条第一項及び第二十条において「機構」という。）に委託することができる。 （特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支払基金） 第十九条 前条の規定により業務の委託を受けた機構は、給付金等の支払業務（以下この項及び次条第一項において「給付金等支払業務」という。）に要する費用（給付金等支払業務の執行に要する費用を含む。次条第一項において同じ。）に充てるため、特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支払基金（次項において「基金」という。）を設ける。 ２ 基金は、次条第一項の規定により交付された資金をもって充てるものとする。 （交付金） 第二十条 政府は、予算の範囲内において、第十八条の規定により業務の委託を受けた機構に対し、給付金等支払業務に要する費用に充てるための資金を交付するものとする。 ２ 政府は、前項の規定により機構に対して交付する資金については、必要な財政上の措置を講じて、確保するものとする。 （権限の委任） 第二十一条 この法律に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。 ２ 前項の規定により都道府県労働局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、労働基準監督署長に委任することができる。 （厚生労働省令への委任） 第二十二条 この法律に定めるもののほか、給付金等の支給手続その他の必要な事項は、厚生労働省令で定める。 | 環境保全 |
Reiwa | CabinetOrder | 503CO0000000319_20211201_000000000000000.xml | 令和三年政令第三百十九号 | 25 | 特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会令
（組織） 第一条 特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会（以下「審査会」という。）は、委員二十人以内で組織する。 ２ 審査会に、特別の事項を審査させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。 ３ 審査会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （委員等の任命） 第二条 委員及び臨時委員は、医療、法律等に関して優れた識見を有する者のうちから、厚生労働大臣が任命する。 ２ 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。 （委員の任期等） 第三条 委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する審査が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ５ 委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。 （会長） 第四条 審査会に会長を置き、委員の互選により選任する。 ２ 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。 ３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （部会） 第五条 審査会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。 ２ 部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。 ３ 部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。 ４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。 ５ 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員又は臨時委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 ６ 審査会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審査会の議決とすることができる。 （議事） 第六条 審査会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 ２ 審査会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 ３ 前二項の規定は、部会の議事に準用する。 （庶務） 第七条 審査会の庶務は、厚生労働省労働基準局労災管理課において処理する。 （審査会の運営） 第八条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。 | 環境保全 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 503M60000008044_20210401_000000000000000.xml | 令和三年総務省令第四十四号 | 25 | 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律第十一条第一項に規定する特定事業を定める省令
有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律（以下「法」という。）第十一条第一項に規定する特定事業で総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる事業とする。 一 法第八条に規定する港湾・漁港特定事業 二 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律施行令（平成十四年政令第三百五十四号。以下「令」という。）第一条第一号及び第二号に規定する事業 三 令第一条第三号に基づく平成十四年農林水産省告示第千八百六十九号（有明海及び八代海等を再生するための特別措置法に関する法律施行令第一条第三号の規定に基づき農林水産大臣が指定する事業を指定する件）に規定する漁場の保全のための事業であって、効用の低下している漁場の生産力の回復を図るために行うしゅんせつ、作れい、耕うん、客土等の底質改善を行う事業及びこれらに関連する事業 | 環境保全 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 503M60000100187_20220119_504M60000100004.xml | 令和三年厚生労働省令第百八十七号 | 25 | 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律施行規則
（法第二条第一項第二号の厚生労働省令で定めるもの） 第一条 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（令和三年法律第七十四号。以下「法」という。）第二条第一項第二号の厚生労働省令で定めるものは、屋根を有し、側面の面積の半分以上が外壁その他の遮蔽物に囲まれ、外気の流入が妨げられることにより、石綿の粉じんが滞留するおそれがあるものとする。 （法第二条第三項第二号の厚生労働省令で定める数） 第二条 法第二条第三項第二号の厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業の事業主は、法第七条第一項第一号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）に規定する請求者が法第二条第一項に規定する特定石綿ばく露建設業務に従事していた期間について、その当時において施行されていた労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号）第四十六条の十六に規定する数以下の労働者を使用する事業を行っていた事業主とする。 （法第四条第一項第一号ロの厚生労働省令で定めるもの） 第三条 法第四条第一項第一号ロの厚生労働省令で定めるものは、じん肺法施行規則（昭和三十五年労働省令第六号）第一条第一号から第五号までに掲げる疾病とする。 （法第十二条第二項の厚生労働省令で定める額） 第四条 法第十二条第二項の厚生労働省令で定める額は、法第三条第一項に規定する給付金（以下「給付金」という。）又は法第九条第一項に規定する追加給付金（以下「追加給付金」という。）から遅延損害金に相当する額を控除した額とする。 （給付金の請求） 第五条 給付金の支給の請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 請求人の氏名、生年月日、住所又は居所及び電話番号その他の連絡先 二 請求人が法第三条第三項に規定する遺族（以下「遺族」という。）の場合にあっては、当該請求に係る死亡した者との関係並びに当該請求に係る死亡した者の氏名及び生年月日 三 請求に係る疾病にかかった旨の医師の診断の日又は石綿肺に係るじん肺法（昭和三十五年法律第三十号）第四条第二項に規定するじん肺管理区分の決定（じん肺管理区分が管理二、管理三又は管理四と決定された者に係る決定に限る。）があった日（請求に係る者が法第二条第二項に規定する石綿関連疾病により死亡したときは、その死亡した日） 四 請求に係る疾病の名称及び当該疾病により死亡した事実の有無 五 請求人（当該請求人が遺族の場合にあっては、当該請求に係る死亡した者をいう。第七号及び次項第六号において同じ。）が、じん肺法の規定に基づきじん肺管理区分が決定された者（じん肺管理区分が管理二、管理三又は管理四と決定された者に限る。）である場合にあっては、当該決定されたじん肺管理区分 六 労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）に定める保険給付又は石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）に定める救済給付若しくは特別遺族給付金の認定及び決定等に関する事実 七 請求に係る疾病が肺がんである場合にあっては、請求人の喫煙の習慣の有無 八 請求人（当該請求人が遺族の場合にあっては、当該請求に係る死亡した者及び当該請求人その他の当該死亡した者の相続人をいう。）が同一の事由について、損害賠償その他これに類する給付等を受けたことにより法第十二条第一項又は第二項の損害の塡補がされた場合にあっては、その受けた損害賠償その他これに類する給付等の額及び内容等 九 給付金の振込みを希望する金融機関の名称及び口座番号 十 請求年月日 十一 その他参考となるべき事項 ２ 前項の請求書には、次に掲げる書類その他の資料を添えなければならない。 一 請求人の住民票の写し（外国人にあっては、旅券、住民票その他の身分を証する書類の写し） 二 請求人が遺族の場合にあっては、次に掲げる書類 イ 当該請求に係る者の死亡に関して市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。以下この号において同じ。）に提出した死亡診断書、死体検案書若しくは検視調書に記載してある事項についての市町村長の証明書又はこれに代わるべき書類 ロ 当該請求人と当該請求に係る死亡した者との身分関係を証明することができる戸籍の謄本又は抄本 ハ 当該請求人より先順位の者がいないことを認めることができる書類 ニ 当該請求人が当該請求に係る死亡した者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証明することができる書類 三 請求人が従事した法第二条第一項に規定する特定石綿ばく露建設業務に係る事業の名称及び事業場の所在地（当該業務に係る事業が複数ある場合にあっては、その全ての事業の名称及び全ての事業場の所在地）並びに当該事業場ごとの石綿にさらされる業務に従事した期間及びその内容を証明することができる書類 四 請求に係る疾病にかかったことを証明することができる医師の診断書その他の資料 五 前項第五号のじん肺管理区分を証明することができる資料 六 請求人が法第二条第三項各号のいずれかに該当することを明らかにする書類 七 労働者災害補償保険法に基づく保険給付又は石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく救済給付若しくは特別遺族給付金を受けた場合にあっては、その旨を証明することができる資料 八 前項第八号の損害賠償その他これに類する給付等の額及び内容等に関する事実を証明することができる資料 九 前項第九号の金融機関の名称及び口座番号を明らかにすることができる書類 十 その他請求に係る事実を証明することができる書類その他の資料 （請求人に対する情報の提供） 第六条 厚生労働大臣は、給付金及び追加給付金（以下この条において「給付金等」という。）の支給の請求に係る利便の向上を図るため、給付金等の支給の請求をしようとする者に対し、その求めに応じ、当該請求に必要な情報（労働者災害補償保険法に定める業務災害に関する保険給付及び石綿による健康被害の救済に関する法律の規定に基づく特別遺族給付金に関する決定に係るものに限る。）を提供することができる。 （給付金の認定結果の通知等） 第七条 厚生労働大臣は、法第五条第一項の認定をしたときは、請求人に、その旨及び給付金の額を通知しなければならない。 ２ 厚生労働大臣は、請求があった場合において、法第五条第一項の認定をしなかったときは、請求人に、その旨を通知しなければならない。 ３ 厚生労働大臣は、法第六条第三項の規定により請求を却下したときは、請求人に、その旨を通知しなければならない。 （診断書等の提出） 第八条 請求人（当該請求に係る者が死亡した場合を除く。）が、法第六条第一項の規定により医師の診断を受けたときは、当該診断の結果が記載された診断書その他の資料を厚生労働大臣に提出するものとする。 （追加給付金の請求） 第九条 第五条の規定は、追加給付金の支給の請求をしようとする者について準用する。 （追加給付金の認定結果の通知等） 第十条 第七条の規定は、法第十一条第一項の規定による追加給付金の認定及び同条第二項の規定により準用される法第六条第三項の規定による追加給付金の支給の請求の却下について準用する。 （添付書類の省略） 第十一条 厚生労働大臣は、特に必要がないと認めるときは、この省令の規定により請求書に添付することとされている書類の添付を省略させることができる。 | 環境保全 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 503M60000400078_20211031_000000000000000.xml | 令和三年経済産業省令第七十八号 | 25 | 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置に関する省令
（手続未着手事業の届出） 第一条 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令（令和三年政令第二百八十三号。以下「令」という。）附則第三条第一項の規定による届出は、別記様式の届出書により行うものとする。 ２ 令附則第三条第一項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 令附則第三条第一項に規定する手続未着手事業（以下「手続未着手事業」という。）を実施しようとする者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 二 手続未着手事業の名称、目的、原動力の種類及び規模 三 手続未着手事業が実施されるべき区域（以下「事業実施区域」という。） 四 手続未着手事業の設備の配置計画の概要 五 次条第二号及び第三号により行われた調査、予測及び評価の結果 （簡易な方法による環境影響評価） 第二条 令附則第三条第一項の経済産業省令で定める簡易な方法は、次のとおりとする。 一 環境影響評価の項目については、別表の上欄に掲げる項目とすること。 二 手続未着手事業を行おうとする者に係る調査及び予測については、既存の文献又は資料の収集等により、別表の下欄に掲げる内容を行うものとすること。 三 手続未着手事業を行おうとする者に係る簡易な方法による環境影響評価については、次に掲げる事項に該当するかどうかに関し、当該手続未着手事業を行おうとする者の見解を明らかにすることにより行うものとすること。 イ 発電方式について実績が少なく、かつ、環境影響に関する知見が十分に蓄積されていない技術を用いること。 ロ 発電所を設置する場所の周囲一キロメートルの範囲内に、工事期間が重なる一以上の風力発電所の設置により、総体としての発電出力が環境影響評価法施行令（平成九年政令第三百四十六号）別表第一の五の項の第二欄ワ若しくはカに掲げる要件のうち事業の規模に係るものに該当することとなること又はハからナまでに掲げる事項のいずれかに該当することとなること。 ハ 排水基準を定める省令（昭和四十六年総理府令第三十五号）別表第二備考６及び７に規定する湖沼及び海域に手続未着手事業の実施による排水（温排水を除く。）を日平均排水量五十立方メートル以上排出する場合であって、排水口の直近において国又は地方公共団体の測定している水質の測定点（以下「水質の測定点」という。）における化学的酸素要求量、全窒素又は全 燐 りん のいずれかの予測値が、当該水域における環境基本法（平成五年法律第九十一号）第十六条第一項の規定による水質の汚濁（生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量、全窒素及び全 燐 りん に関するものに限る。）に係る環境上の条件についての基準（以下「水質汚濁に係る環境基準」という。）を超えること。 ニ 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条の保育所又は医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項に規定する病院若しくは同条第二項に規定する診療所のうち患者の収容施設を有するもの（以下「学校等」と総称する。）が発電所を設置する場所の周囲一キロメートルの範囲内に存在する場合であって、発電所から発生する騒音の学校等における予測値が、環境基本法第十六条第一項の規定による騒音に係る環境上の条件についての基準（以下「騒音に係る環境基準」という。）の地域の類型ＡＡの夜間の値を超えること。 ホ 学校等が発電所の設置又は変更の工事（以下「工事」という。）を行う場所の周囲一キロメートルの範囲内に存在する場合であって、当該工事に伴って発生する騒音の学校等における予測値が、騒音に係る環境基準の地域の類型ＡＡの昼間の値を超えること。 ヘ 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第九条第一項から第七項までに定める地域が発電所を設置する場所の周囲一キロメートルの範囲内に存在する場合であって、発電所から発生する騒音の当該地域における予測値が、騒音に係る環境基準の地域の類型Ａの夜間の値を超えること。 ト 都市計画法第九条第一項から第七項までに定める地域が工事を行う場所の周囲一キロメートルの範囲内に存在する場合であって、当該工事に伴って発生する騒音の当該地域における予測値が、騒音に係る環境基準の地域の類型Ａの昼間の値を超えること。 チ 水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（平成六年法律第八号）第二条第三項に規定する取水地点（以下「水道原水取水地点」という。）が事業実施区域又はその周囲に存在する場合であって、次に掲げる事項のいずれかに該当するものであること。 （１） 手続未着手事業の実施による排水の排出によって、水道原水取水地点における生物化学的酸素要求量又は化学的酸素要求量の予測値が当該水道原水取水地点が存在する水域の水質汚濁に係る環境基準を超えること。 （２） 水道原水取水地点が存在する水域が手続未着手事業の実施により減水区間となる場合において、当該水道原水取水地点における生物化学的酸素要求量の予測値が当該水道原水取水地点が存在する水域の水質汚濁に係る環境基準を超えること。 ただし、水道原水取水地点での測定が困難な場合、当該水道原水取水地点の直近の水質の測定点における生物化学的酸素要求量の予測値が当該水域における水質汚濁に係る環境基準を超えること。 リ 国又は地方公共団体の調査により確認された人為的な改変をほとんど受けていない自然環境、野生生物の重要な生息地若しくは生育地又は次に掲げる重要な自然環境が、事業実施区域の周囲一キロメートルの範囲内に存在すること。 （１） 自然林、湿原、藻場、干潟、さんご群集及び自然海岸等の自然環境であって、人為的な改変をほとんど受けていないもの又は改変により回復することが困難である 脆 ぜい 弱なもの （２） 里地及び里山（二次林、人工林、農地、ため池及び草原等を含む。）並びに氾濫原に所在する湿地帯及び河畔林等の自然環境であって、減少又は劣化しつつあるもの （３） 水源 涵 かん 養林、防風林、水質浄化機能を有する干潟及び土砂の崩壊を防止する機能を有する緑地等の自然環境であって、地域において重要な機能を有するもの （４） 都市において現に残存する樹林地その他の緑地（斜面林、社寺林及び屋敷林等を含む。）並びに水辺地等の自然環境であって、地域を特徴づける重要なもの ヌ 国又は地方公共団体の調査により確認された干潟、藻場、さんご群集若しくは野生動植物の重要な生息及び生育の場である自然環境が、事業実施区域の周囲（一キロメートルの範囲内を除く。）に存在する場合であって、次に掲げる事項のいずれかに該当するものであること。 （１） 手続未着手事業の実施による排水の排出によって、国又は地方公共団体の調査により確認された野生動植物の重要な生息又は生育の場が存在する水域における生物化学的酸素要求量又は化学的酸素要求量の予測値が当該水域に係る水質汚濁に係る環境基準を超える範囲が当該生息又は生育の場に及ぶこと。 （２） 国又は地方公共団体の調査により確認された野生動植物の重要な生息又は生育の場が減水区間となること。 ル 幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第五条第一項の規定により指定された沿道整備道路が事業実施区域の周囲十キロメートルの範囲内に存在する場合であって、手続未着手事業の実施に伴い発生する自動車が当該沿道整備道路を通過することにより当該沿道整備道路に面する地域に道路交通騒音に係る相当程度の影響を及ぼすおそれがあること。 ヲ 水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第四条の二第一項に規定する指定水域又は指定地域に手続未着手事業の実施による排水（温排水を除く。）を日平均排水量五十立方メートル以上排出することにより当該指定水域又は指定地域に相当程度の影響を及ぼすおそれがあること。 ワ 湖沼水質保全特別措置法（昭和五十九年法律第六十一号）第三条第一項に規定する指定湖沼又は同条第二項に規定する指定地域に手続未着手事業の実施による排水（温排水を除く。）を日平均排水量五十立方メートル以上排出することにより当該指定湖沼又は指定地域に相当程度の影響を及ぼすおそれがあること。 カ 瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和四十八年法律第百十号）第二条第一項に規定する瀬戸内海又は同条第二項の関係府県の区域（瀬戸内海環境保全特別措置法施行令（昭和四十八年政令第三百二十七号）第三条の区域を除く。）に手続未着手事業の実施による排水（温排水を除く。）を日最大排水量五十立方メートル以上排出することにより瀬戸内海又は当該区域に相当程度の影響を及ぼすおそれがあること。 ヨ 水産資源保護法（昭和二十六年法律第三百十三号）第十八条第一項又は第四項の保護水面の区域が事業実施区域又はその周囲に存在する場合であって、しゅんせつ又は埋立を当該区域で行うこと。 タ 事業実施区域の周囲一キロメートルの範囲内に次に掲げる地域その他の対象が存在し、かつ、当該事業の内容が当該地域又は対象の法令等による指定の目的に応じて特に配慮すべき環境の構成要素に係る相当程度の影響を及ぼすおそれがあること。 （１） 自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第五条第一項の規定により指定された国立公園、同条第二項の規定により指定された国定公園又は同法第七十二条の規定により指定された都道府県立自然公園の区域 （２） 自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第十四条第一項の規定により指定された原生自然環境保全地域、同法第二十二条第一項の規定により指定された自然環境保全地域又は同法第四十五条第一項の規定により指定された都道府県自然環境保全地域 （３） 世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約第十一条２の規定により作成された世界遺産一覧表に記載された自然遺産の区域 （４） 首都圏近郊緑地保全法（昭和四十一年法律第百一号）第三条第一項の規定により指定された近郊緑地保全区域 （５） 近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和四十二年法律第百三号）第五条第一項の規定により指定された近郊緑地保全区域 （６） 都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第五条の規定により指定された緑地保全地域又は同法第十二条第一項の規定により指定された特別緑地保全地区の区域 （７） 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第三十六条第一項の規定により指定された生息地等保護区の区域 （８） 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第二十八条第一項の規定により指定された鳥獣保護区の区域 （９） 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約第二条１の規定により指定された湿地の区域 （１０） 文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百九条第一項の規定により指定された名勝（庭園、公園、橋 梁 りょう 及び築堤にあっては、周囲の自然的環境と一体をなしているものに限る。）又は天然記念物（標本及び動物又は植物の種を単位として指定されている場合における当該種の個体を除く。） （１１） 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和四十一年法律第一号）第四条第一項の規定により指定された歴史的風土保全区域 （１２） 都市計画法第八条第一項第七号の規定により指定された風致地区の区域 （１３） 地方公共団体の条例等に基づき環境の保全を目的として又は環境の保全に資するものとして指定された地域その他の対象 レ 発電所を設置する場所の周囲一キロメートルの範囲内に国又は地方公共団体の測定している騒音の測定点（以下「騒音の測定点」という。）において騒音に係る環境基準が確保されていない地点が存在する場合であって、発電所から発生する騒音の当該騒音の測定点における予測値が当該騒音の測定点の測定値を超えるレベルにあること。 ソ 工事を行う場所の周囲一キロメートルの範囲内に騒音の測定点において騒音に係る環境基準が確保されていない地点が存在する場合であって、当該工事に伴って発生する騒音の当該騒音の測定点における予測値が当該騒音の測定点の測定値を超えるレベルにあること。 ツ 騒音規制法第十七条第一項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める省令（平成十二年総理府令第十五号）に規定する限度を超えている地域に面する道路又は騒音の測定点において騒音に係る環境基準が確保されていない地域に面する道路が事業実施区域の周囲十キロメートルの範囲内に存在する場合であって、当該道路を通過する自動車による道路交通騒音の予測値より、当該道路を通過する自動車に手続未着手事業の実施に伴い発生する当該道路を通過する自動車を加えた道路交通騒音の予測値が、０・１デシベルを超えることとなること。 ネ 振動規制法施行規則（昭和五十一年総理府令第五十八号）第十二条に規定する限度を超えている地域に面する道路が事業実施区域の周囲十キロメートルの範囲内に存在する場合であって、当該道路を通過する自動車による道路交通振動の予測値より、当該道路を通過する自動車に手続未着手事業の実施に伴い発生する当該道路を通過する自動車を加えた道路交通振動の予測値が、０・１デシベルを超えることとなること。 ナ 生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量、全窒素又は全 燐 りん の水質汚濁に係る環境基準が確保されていない水質の測定点が存在する水域において、手続未着手事業の実施により当該水域の水質汚濁に係る環境基準が確保されていない生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量、全窒素又は全 燐 りん （この号において「水質汚濁に係る環境基準未達成項目」という。）が現状よりも増加する場合であって、水質汚濁に係る環境基準未達成項目に係る当該水域の水質の測定点における予測値が水質汚濁に係る環境基準未達成項目に係る当該水域の水質の測定点における測定結果に比べ、当該水域の水質汚濁に係る環境基準の十分の一を超えて増加することとなること。 | 環境保全 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 503M60001000002_20240401_506M60001000018.xml | 令和三年環境省令第二号 | 25 | 環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令
次の各号に掲げる法律の規定（都道府県知事又は市町村長（特別区の区長を含む。）の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査等の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、他の法令の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 一 温泉法（昭和二十三年法律第百二十五号）第二十八条第一項及び第三十五条第一項 二 自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第十七条第一項及び第二項、第三十条第一項、第三十五条第二項（自然公園法施行令（昭和三十二年政令第二百九十八号）附則第二項第五号の規定により適用する場合を含む。）、第三十七条第二項、第四十二条の七第一項及び第六十二条第一項 三 大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第二十六条第一項 四 騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）第二十条第一項 五 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第十五条の十三第一項及び第十九条第一項（同法第十七条の二第三項において準用する場合を含む。） 六 水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第二十二条第一項 七 悪臭防止法（昭和四十六年法律第九十一号）第二十条第一項 八 自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第三十一条第一項 九 動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号）第二十四条第一項（同法第二十四条の四第一項において読み替えて準用する場合を含む。）、第二十四条の二第三項、第二十五条第五項及び第三十三条第一項 十 公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号）第百三十九条第一項及び第百四十条第一項 十一 振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）第十七条第一項 十二 浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）第五十三条第二項 十三 湖沼水質保全特別措置法（昭和五十九年法律第六十一号）第二十一条第一項（同法第二十二条において準用する場合を含む。）及び第三十二条第一項 十四 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法（平成六年法律第九号）第十八条第一項 十五 ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）第二十七条第四項及び第三十四条第一項 十六 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号）第二十五条第一項（同法第十九条において読み替えて準用する場合を含む。） 十七 土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）第十四条第四項並びに第五十四条第一項及び第三項から第五項まで 十八 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第七十五条第二項から第四項まで 十九 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第三十四条第三項及び第五十条第五項 | 環境保全 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 503M60001000007_20230324_505M60001000003.xml | 令和三年環境省令第七号 | 25 | 第一種動物取扱業者及び第二種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等の基準を定める省令
（定義） 第一条 この省令において使用する用語は、動物の愛護及び管理に関する法律（以下「法」という。）及び動物の愛護及び管理に関する法律施行規則（平成十八年環境省令第一号。以下「規則」という。）において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 運動スペース一体型飼養等 犬又は猫の寝床及び休息場所並びに運動場の機能が一体的に備わったケージ等を使用して犬又は猫を飼養又は保管をすることをいう。 二 運動スペース分離型飼養等 犬又は猫の寝床及び休息場所として用いるケージ等並びに運動場として用いるケージ等（以下「分離型運動スペース」という。）の両者を使用して犬又は猫を飼養又は保管をすることをいう。 （第一種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等の基準） 第二条 法第二十一条第一項の規定による第一種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等に関し環境省令で定める基準は、次の各号に掲げる事項について、当該各号に定めるとおりとする。 一 飼養施設の管理、飼養施設に備える設備の構造及び規模並びに当該設備の管理に関する事項 イ 飼養施設の管理は、次に掲げるところにより行うものとする。 （１） 定期的に清掃及び消毒を行うとともに、汚物、残さ等を適切に処理し、衛生管理及び周辺の生活環境の保全に支障が生じないように清潔を保つこと。 （２） 一日一回以上巡回を行い、保守点検を行うこと。 （３） 清掃、消毒及び保守点検の実施状況について記録した台帳を調製し、これを五年間保管すること。 （４） 動物の鳴き声、臭気、動物の毛等により周辺の生活環境を著しく損なわないよう、飼養施設の開口部を適切に管理すること。 （５） 動物の鳴き声により周辺の生活環境を著しく損なう事態が発生するおそれがある場合にあっては、鳴き声が外部に伝播しにくくするための措置を講じること。 （６） 動物の逸走を防止するため、飼養施設の管理に必要な措置を講じ、必要に応じて施錠設備を備えること。 ロ 飼養施設に備える設備の構造、規模等は、次に掲げるとおりとする。 （１） 臭気の拡散又は動物の毛等の飛散により、飼養施設の環境又はその周辺の生活環境を著しく損なう事態が発生するおそれがある場合にあっては、空気清浄機、脱臭装置、汚物用の密閉容器等を備えること。 （２） ねずみ、はえ、蚊、のみその他の衛生動物が侵入するおそれがある場合にあっては、その侵入の防止又は駆除を行うための設備を備えること。 （３） ケージ等の構造及び規模は次に掲げるとおりとする。 ただし、傷病動物の飼養若しくは保管をし、又は動物を一時的に保管する等特別な事情がある場合にあっては、この限りでない。 （一） 犬及び猫以外の動物のケージ等は、個々の動物が自然な姿勢で立ち上がる、横たわる、羽ばたく等の日常的な動作を容易に行うための十分な広さ及び空間を有するものとすること。 飼養期間が長期間にわたる場合にあっては、必要に応じて、走る、登る、泳ぐ、飛ぶ等の運動ができるように、より一層の広さ及び空間を有するものとすること。 （二） 犬又は猫のケージ等は、次のとおりとすること。 飼養期間が長期間にわたる場合にあっては、走る等の運動ができるように、運動スペース一体型飼養等又は運動スペース分離型飼養等によること。 （イ） 犬にあっては、一頭当たりのケージ等の規模は、縦の長さが体長（胸骨端から坐骨端までの長さをいう。以下同じ。）の二倍以上、横の長さが体長の一・五倍以上及び高さが体高（地面からキ甲部までの垂直距離をいう。以下同じ。）の二倍以上（複数の犬を同一のケージ等で飼養又は保管する場合にあっては、これらの犬のうち最も体高が高い犬の体高の二倍以上）とすること。 （ロ） 猫にあっては、一頭当たりのケージ等の規模は、縦の長さが体長の二倍以上、横の長さが体長の一・五倍以上及び高さが体高の三倍以上（複数の猫を同一のケージ等で飼養又は保管する場合にあっては、これらの猫のうち最も体高が高い猫の体高の三倍以上）とするとともに、ケージ等内に一以上の棚を設けることにより、当該ケージ等を二段以上の構造とすること。 （ハ） 運動スペース一体型飼養等を行う場合にあっては、ケージ等は、それぞれ次のとおりとすること。 （ｉ） 犬にあっては、一頭当たり（同一のケージ等内で親とその子犬のみを飼養又は保管する場合にあっては、子犬はこれを頭数に含めない。以下この（ｉ）において同じ。）のケージ等の規模は、床面積が運動スペース分離型飼養等を行う場合のケージ等の一頭当たりの床面積の六倍以上（複数の個体を同一のケージ等内で飼養又は保管をする場合はその二分の一以上）（複数の個体を同一のケージ等内で飼養又は保管をする場合は、これらの犬のうち最も体長が長い犬の床面積の六倍以上が確保されていること。）及び高さが体高の二倍以上（複数の犬を同一のケージ等で飼養又は保管する場合にあっては、これらの犬のうち最も体高が高い犬の体高の二倍以上）とすること。 （ｉｉ） 猫にあっては、一頭当たり（同一のケージ等内で親とその子猫のみを飼養又は保管する場合にあっては、子猫はこれを頭数に含めない。以下この（ｉｉ）において同じ。）のケージ等の規模は、床面積が運動スペース分離型飼養等を行う場合のケージ等の一頭当たりの床面積の二倍以上（複数の個体を同一のケージ等内で飼養又は保管をする場合はその二分の一以上）（複数の個体を同一のケージ等内で飼養又は保管をする場合は、これらの猫のうち最も体長が長い猫の床面積の二倍以上が確保されていること。）及び高さが体高の四倍以上（複数の猫を同一のケージ等で飼養又は保管する場合にあっては、これらの猫のうち最も体高が高い猫の体高の四倍以上）とするとともに、ケージ等内に二以上の棚を設けることにより、当該ケージ等を三段以上の構造とすること。 （ニ） 運動スペース分離型飼養等を行う場合にあっては、運動スペース一体型飼養等を行う場合におけるケージ等以上の構造及び規模を有する分離型運動スペースを備えること。 （４） ケージ等及び訓練場は、突起物、穴、くぼみ、斜面等によって、動物が傷害等を受けるおそれがないような安全な構造及び材質とすること。 また、犬又は猫の飼養施設にあっては、ケージ等及び訓練場は、床材として金網が使用されていないものとする（犬又は猫の四肢の肉球が傷まないように管理されている場合を除く。）とともに、錆、割れ、破れ等の破損がないものとすること。 （５） ケージ等及び訓練場の床、内壁、天井及び附属設備は、清掃が容易である等衛生状態の維持及び管理がしやすい構造及び材質とすること。 （６） ケージ等及び訓練場は、動物の種類、習性、運動能力、数等に応じて、動物の逸走を防止できる構造及び強度とすること。 ハ 飼養施設に備える設備の管理は、次に掲げるところにより行うものとする。 （１） ケージ等に、給餌及び給水のための器具を備えること。 ただし、一時的に飼養又は保管をする等の特別な事情がある場合にあっては、この限りでない。 （２） ケージ等に、動物の生態及び習性並びに飼養期間に応じて、遊具、止まり木、砂場及び水浴び、休息等ができる設備を備えること。 （３） ケージ等の清掃を一日一回以上行い、残さ、汚物等を適切に処理すること。 ただし、草地等において飼養又は保管をする等特別な事情がある場合にあってはこの限りでない。 （４） ふん尿に係る動物の衛生管理のため、ケージ等には、ふん尿の受け皿を備え、又は床敷きを敷く等の措置を講じること。 （５） 保管業者及び訓練業者にあっては、（４）に掲げるもののほか、飼養又は保管をする動物を搬出するたびにケージ等の清掃及び消毒を行うこと。 （６） 動物の逸走を防止するため、ケージ等及び訓練場に、必要に応じて施錠設備を備えること。 （７） 運動スペース分離型飼養等を行う場合にあっては、分離型運動スペースは、常時、犬又は猫の運動の用に供することができる状態で維持管理を行うこと。 二 動物の飼養又は保管に従事する従業者の員数に関する事項 飼養又は保管をする動物の種類及び数は、飼養施設の構造及び規模並びに動物の飼養又は保管に当たる職員数に見合ったものとすること。特に、犬又は猫の飼養施設においては、飼養又は保管に従事する職員（常勤の職員以外の職員については、当該職員のそれぞれの勤務延時間数の総数を当該事業所において常勤の職員が勤務すべき時間数で除した数値（整数未満の端数がある場合は、当該端数を切り捨てる。）を職員数とする。）一人当たりの飼養又は保管をする頭数（親と同居する子犬又は子猫の頭数及び繁殖の用に供することをやめた犬又は猫の頭数（その者の飼養施設にいるものに限る。）は除く。）の上限は、犬については二十頭、猫については三十頭とし、このうち、繁殖の用に供する犬については十五頭、繁殖の用に供する猫については二十五頭とする。ただし、犬及び猫の双方を飼養又は保管する場合の一人当たりの飼養又は保管をする頭数の上限は、別表のとおりとする。 三 動物の飼養又は保管をする環境の管理に関する事項 イ 動物の生理、生態、習性等に適した温度、明るさ、換気、湿度等が確保され、及び騒音が防止されるよう、飼養又は保管をする環境（以下「飼養環境」という。）の管理を行うこと。 特に、販売業者が、夜間（午後八時から翌日午前八時までの間をいう。以下同じ。）に犬及び猫以外の動物の展示を行う場合には、明るさの抑制等の飼養環境の管理に配慮すること。 ロ 犬又は猫の飼養又は保管を行う場合には、飼養施設に温度計及び湿度計を備え付けた上で、低温又は高温により動物の健康に支障が生じるおそれがないよう、飼養環境の管理を行うとともに、臭気により飼養環境又はその周辺の生活環境を損なわないよう、飼養施設の清潔を保つこと。 ハ 犬又は猫の飼養又は保管を行う場合には、自然採光又は照明により、日長変化（昼夜の長さの季節変化をいう。第三条第三号ハにおいて同じ。）に応じて光環境を管理すること。 ニ 動物の死体は、速やかにかつ適切に処理すること。 ホ 動物の鳴き声、臭気、動物の毛等、ねずみ、はえ、蚊、のみその他の衛生動物等により、周辺の生活環境を著しく損なわないようにすること。 特に、飼養施設が住宅地に立地している場合にあっては、長時間にわたる、又は深夜における鳴き声等による生活環境への影響が生じないよう、動物を管理すること。 四 動物の疾病等に係る措置に関する事項 イ 新たな動物の飼養施設への導入に当たっては、当該動物が健康であることを目視又は導入に係る契約の相手方等からの聴取りにより確認し、それまでの間、必要に応じて他の動物と接触させないようにすること。 競りあっせん業者（登録を受けて動物の売買をしようとする者のあっせんを会場を設けて競りの方法により行うことを業として営む者をいう。以下同じ。）が、競りの実施に当たって、当該競りに付される動物を一時的に保管する場合も同様とする。 ロ 飼養又は保管をする動物の疾病及び傷害の予防、寄生虫の寄生の予防又は駆除等日常的な健康管理を行うこと。 ハ 一年以上継続して飼養又は保管を行う犬又は猫については、毎年一回以上獣医師による健康診断（繁殖に供する場合にあっては、繁殖の適否に関する診断を含む。）を受けさせ、その結果を記載した診断書を五年間保存すること。 ニ 販売業者、貸出業者及び展示業者（登録を受けて展示業を営む者をいう。以下同じ。）にあっては、高齢猫（生後十一年以上の猫を目安とする。以下同じ。）の展示を行う場合には、当該高齢猫に定期的に健康診断を受けさせる等、当該高齢猫の健康に配慮した取扱いに努めること。 ホ 疾病の予防等のために、必要に応じてワクチン接種を行うこと。 ヘ 動物が疾病にかかり、又は傷害を負った場合には、速やかに必要な処置を行うとともに、必要に応じて獣医師による診療を受けさせること。 ト ねずみ、はえ、蚊、のみその他の衛生動物により動物が健康被害を受けないよう、その発生及び侵入の防止又は駆除を行うこと。 チ 販売業者にあっては、契約に当たって、飼養又は保管をしている間に疾病等の治療、ワクチンの接種等を行った動物について、獣医師が発行した疾病等の治療、ワクチンの接種等に係る証明書を顧客に交付すること。 また、当該動物の仕入先から受け取った疾病等の治療、ワクチンの接種等に係る証明書がある場合には、これも併せて交付すること。 五 動物の展示又は輸送の方法に関する事項 イ 動物の展示は、次に掲げるところにより行うものとする。 （１） 販売業者、貸出業者及び展示業者にあっては、犬又は猫の展示を行う場合には、午前八時から午後八時までの間において行うこと。 ただし、特定成猫の展示を行う場合にあっては、午前八時から午後十時までの間において行うことを妨げない。 この場合において、一日の特定成猫の展示時間（特定成猫の展示開始時刻及び展示終了時刻（複数の特定成猫の展示を行う場合にあっては、それぞれの特定成猫の展示開始時刻及び展示終了時刻）のうち最も早い時刻から最も遅い時刻までの時間をいう。）は、十二時間を超えてはならない。 （２） 販売業者及び展示業者にあっては、長時間連続して展示を行う場合には、動物のストレスを軽減するため、必要に応じてその途中において展示を行わない時間を設けること。 特に、長時間連続して犬又は猫の展示を行う場合にあっては、当該犬又は猫が休息できる設備に自由に移動できる状態を確保するものとし、その状態を確保することが困難な場合は、展示を行う時間が六時間を超えるごとに、その途中に展示を行わない時間を設けること。 ロ 動物の輸送は、次に掲げる方法により行うこと。 他者に委託する場合にあっても、次に掲げる方法により行われるようにすること。 （１） 輸送設備（動物の輸送に係る設備をいう。以下同じ。）は、確実に固定する等により衝撃による転倒を防止すること。 （２） 輸送中は、常時、動物の状態を目視（監視カメラ等を利用して行うものを含む。）により確認できるよう、必要な設備を備え、又は必要な体制を確保すること。 ただし、航空輸送中についてはこの限りでない。 （３） 輸送する動物の種類及び数は、輸送設備の構造及び規模並びに輸送に従事する者の数に見合ったものとすること。 （４） 輸送設備は、個々の動物が自然な姿勢で立ち上がる、横たわる、羽ばたく等日常的な動作を容易に行うための十分な広さ及び空間を有したものとすること。 ただし、動物の健康及び安全を守るための特別な事情がある場合は、この限りでない。 （５） 輸送設備は、定期的な清掃及び消毒の実施により、清潔を保つこと。 （６） 必要に応じて空調設備を備える等により、動物の生理、生態等に適した温度、明るさ、換気、湿度等が確保されるようにすること。 ただし、動物の健康及び安全を守るための特別な事情がある場合は、この限りでない。 （７） 動物の種類、数、発育状況及び健康状態に応じ、餌の種類を選択し、適切な量及び回数により給餌及び給水を行うこと。 ただし、動物の健康及び安全を守るための特別な事情がある場合は、この限りでない。 （８） 動物の疲労又は苦痛を軽減するために、輸送時間はできる限り短くするとともに、輸送中は、必要に応じて休息又は運動のための時間を確保すること。 （９） 衛生管理、事故及び逸走の防止並びに周辺の生活環境の保全に必要な措置を講じること。 （１０） 販売業者及び貸出業者にあっては、その飼養施設に輸送された犬又は猫については、輸送後二日間以上その状態（下痢、おう吐、四肢の麻痺等外形上明らかなものに限る。）を目視によって観察すること。 六 動物を繁殖の用に供することができる回数、繁殖の用に供することができる動物の選定その他の動物の繁殖の方法に関する事項 イ 販売業者、貸出業者及び展示業者にあっては、販売、貸出し又は展示の用に供するために動物を繁殖させる場合には、遺伝性疾患等の問題を生じさせるおそれのある動物、幼齢の動物、高齢の動物等を繁殖の用に供し、又は遺伝性疾患等の問題を生じさせるおそれのある組合せによって繁殖をさせないこと。 ただし、希少な動物の保護増殖を行う場合にあってはこの限りでない。 ロ 販売業者、貸出業者及び展示業者にあっては、販売、貸出し又は展示の用に供するために動物を繁殖させる場合には、みだりに繁殖させることにより母体に過度な負担がかかることを避け、飼養施設の構造及び規模、職員数等を踏まえて、その繁殖の回数を適切なものとし、必要に応じ繁殖を制限するための措置を講じること。 ハ 販売業者、貸出業者及び展示業者にあっては、販売、貸出し又は展示の用に供するために動物を繁殖させる場合にあっては、動物の繁殖の実施状況について記録した台帳を調製し、これを五年間保管すること。 ニ 販売業者、貸出業者及び展示業者にあっては、他の販売業者、貸出業者又は展示業者に犬又は猫を譲り渡す場合にあっては、ハの台帳の写しと併せて譲り渡すこと。 ホ 販売業者、貸出業者及び展示業者にあっては、販売、貸出し又は展示の用に供するために犬を繁殖させる場合には、生涯出産回数を六回までとするとともに、雌の交配時の年齢を六歳以下とすること。 ただし、七歳に達した時点で生涯出産回数が六回未満であることを証明できる場合においては、当該雌の交配時の年齢は七歳以下とする。 ヘ 販売業者、貸出業者及び展示業者にあっては、販売、貸出し又は展示の用に供するために猫を繁殖させる場合には、雌の交配時の年齢を六歳以下とすること。 ただし、七歳に達した時点で生涯出産回数が十回未満であることを証明できる場合においては、当該雌の交配時の年齢は七歳以下とする。 ト 販売業者、貸出業者及び展示業者にあっては、販売、貸出し又は展示の用に供するために犬又は猫を繁殖させる場合には、必要に応じて獣医師等による診療を受けさせ、又は助言を受けること。 チ 販売業者、貸出業者及び展示業者にあっては、販売、貸出し又は展示の用に供するために犬又は猫を繁殖させる場合であって、帝王切開を行う場合にあっては、獣医師に行わせるとともに、出生証明書並びに母体の状態及び今後の繁殖の適否に関する診断書の交付を受け、これらを五年間保存すること。 リ 販売業者、貸出業者及び展示業者にあっては、販売、貸出し又は展示の用に供するために犬又は猫を繁殖させる場合には、第四号ハに規定する健康診断、トに規定する帝王切開の診断その他の診断の結果に従うとともに、繁殖に適さない犬又は猫の繁殖をさせないこと。 七 その他動物の愛護及び適正な飼養に関し必要な事項 イ 犬又は猫を飼養又は保管する場合には、犬又は猫を次のいずれかに該当する状態にしないこと。 （１） 被毛にふん尿等が固着した状態 （２） 体表が毛玉で覆われた状態 （３） 爪が異常に伸びている状態 （４） その他犬又は猫の適切な飼養又は保管が行われていないことにより健康及び安全が損なわれるおそれのある状態 ロ 販売業者にあっては、離乳等を終えて、成体が食べる餌と同様の餌を自力で食べることができるようになった動物（哺乳類に属する動物に限る。）を販売に供すること。 ハ 販売業者及び貸出業者にあっては、飼養環境の変化及び輸送に対して十分な耐性が備わった動物を販売又は貸出しに供すること。 ニ 販売業者及び貸出業者にあっては、二日間以上その状態（下痢、おう吐、四肢の麻痺等外形上明らかなものに限る。）を目視によって観察し、健康上の問題があることが認められなかった動物を販売又は貸出しに供すること。 ホ 販売業者にあっては、第一種動物取扱業者を相手方として動物を販売しようとする場合には、当該販売をしようとする動物について、その生理、生態、習性等に合致した適正な飼養又は保管が行われるように、契約に当たって、あらかじめ、次に掲げる当該動物の特性及び状態に関する情報を当該第一種動物取扱業者に対して文書（電磁的記録を含む。）を交付して説明するとともに、当該文書を受領したことについて当該第一種動物取扱業者に署名等による確認を行わせること。 ただし、（２）から（１０）までに掲げる情報については、必要に応じて説明すれば足りるものとする。 （１） 品種等の名称 （２） 性成熟時の標準体重、標準体長その他の体の大きさに係る情報 （３） 平均寿命その他の飼養期間に係る情報 （４） 飼養又は保管に適した飼養施設の構造及び規模 （５） 適切な給餌及び給水の方法 （６） 適切な運動及び休養の方法 （７） 主な人と動物の共通感染症その他の当該動物がかかるおそれの高い疾病の種類及びその予防方法 （８） 不妊又は去勢の措置の方法及びその費用（哺乳類に属する動物に限る。） （９） （８）に掲げるもののほか、みだりな繁殖を制限するための措置（不妊又は去勢の措置を不可逆的な方法により実施している場合を除く。） （１０） 遺棄の禁止その他当該動物に係る関係法令の規定による規制の内容 （１１） 性別の判定結果 （１２） 生年月日（輸入等をされた動物であって、生年月日が明らかでない場合にあっては、推定される生年月日及び輸入年月日等） （１３） 不妊又は去勢の措置の実施状況（哺乳類に属する動物に限る。） （１４） 繁殖を行った者の氏名又は名称及び登録番号又は所在地（輸入された動物であって、繁殖を行った者が明らかでない場合にあっては当該動物を輸出した者の氏名又は名称及び所在地、譲渡された動物であって、繁殖を行った者が明らかでない場合にあっては譲渡した者の氏名又は名称及び所在地） （１５） 所有者の氏名（自己の所有しない動物を販売しようとする場合に限る。） （１６） 当該動物の病歴、ワクチンの接種状況等 （１７） 当該動物の親及び同腹子に係る遺伝性疾患の発生状況（哺乳類に属する動物に限り、かつ、関係者からの聴取り等によっても知ることが困難であるものを除く。） （１８） （１）から（１７）までに掲げるもののほか、当該動物の適正な飼養又は保管に必要な事項 ヘ 販売業者にあっては、法第二十一条の四の規定に基づき情報を提供した際は、当該情報提供を受けたことについて顧客に署名等による確認を行わせること。 ト 貸出業者にあっては、貸出しをしようとする動物の生理、生態、習性等に合致した適正な飼養又は保管が行われるように、契約に当たって、あらかじめ、次に掲げるその動物の特性及び状態に関する情報を貸出先に対して提供すること。 （１） 品種等の名称 （２） 飼養又は保管に適した飼養施設の構造及び規模 （３） 適切な給餌及び給水の方法 （４） 適切な運動及び休養の方法 （５） 主な人と動物の共通感染症その他の当該動物がかかるおそれの高い疾病の種類及びその予防方法 （６） 遺棄の禁止その他当該動物に係る関係法令の規定による規制の内容 （７） 性別の判定結果 （８） 不妊又は去勢の措置の実施状況（哺乳類に属する動物に限る。） （９） 当該動物のワクチンの接種状況 （１０） （１）から（９）までに掲げるもののほか、当該動物の適正な飼養又は保管に必要な事項 チ 競りあっせん業者にあっては、実施した競りにおいて売買が行われる際に、販売業者によりホに掲げる販売に係る契約時の説明が行われていることを確認すること。 リ 動物の仕入れ、販売等の動物の取引を行うに当たっては、あらかじめ、当該取引の相手方が動物の取引に関する関係法令に違反していないこと及び違反するおそれがないことを聴取し、違反が確認された場合にあっては、当該取引の相手方と動物の取引を行わないこと。 特に、特定動物の取引に当たっては、あらかじめ、その相手方が法第二十六条第一項の許可を受けていることを許可証等により確認し、許可を受けていないことが確認された場合にあっては、当該特定動物の取引を行わないこと。 ヌ ケージ等の外で飼養又は保管をしないこと。 ただし、管理を徹底した上で一時的にケージ等の外で飼養又は保管をする場合にあっては、この限りでない。 ル ケージ等に入れる動物の種類及び数は、ケージ等の構造及び規模に見合ったものとすること。 ヲ 異種又は複数の動物の飼養又は保管をする場合には、ケージ等の構造若しくは配置又は同一のケージ等内に入れる動物の組合せを考慮し、過度な動物間の闘争等が発生することを避けること。 ワ 幼齢な犬、猫等の社会化（その種特有の社会行動様式を身に付け、家庭動物、展示動物等として周囲の生活環境に適応した行動が採られるようになることをいう。以下同じ。）を必要とする動物については、その健全な育成及び社会化を推進するために、適切な期間、親、兄弟姉妹等とともに飼養又は保管をすること。 カ 保管業者及び訓練業者にあっては、飼養又は保管をする動物間における感染性の疾病のまん延又は闘争の発生を防止するため、親、子、同腹子等とともに飼養又は保管をすることが妥当であると認められる場合を除き、顧客の動物を個々に収容すること。 競りあっせん業者が、競りの実施に当たって、当該競りに付される動物を一時的に保管する場合にも、同様の措置を講ずるよう努めるものとする。 ヨ 動物の種類、数、発育状況、健康状態及び飼養環境に応じ、餌の種類を選択し、適切な量、回数等により給餌及び給水を行うこと。 タ 犬又は猫を飼養又は保管する場合にあっては、清潔な給水を常時確保すること。 ただし、傷病動物の飼養若しくは保管をし、又は動物を一時的に保管する等特別な事情がある場合にあっては、この限りでない。 レ 走る、登る、泳ぐ、飛ぶ等の運動が困難なケージ等において動物の飼養又は保管をする場合には、これによる動物のストレスを軽減するために、必要に応じて運動の時間を設けること。 ソ 運動スペース分離型飼養等を行う場合にあっては、飼養又は保管をする犬又は猫を、一日当たり三時間以上分離型運動スペース内で自由に運動することができる状態に置くこと。 ただし、傷病動物の飼養若しくは保管をし、又は動物を一時的に保管する等特別な事情がある場合にあっては、この限りでない。 ツ 犬又は猫を飼養又は保管する場合には、散歩、遊具を用いた活動等を通じて、犬又は猫との触れ合いを毎日、行うこと。 ただし、傷病動物の飼養若しくは保管をし、又は動物を一時的に保管する等特別な事情がある場合にあっては、この限りでない。 ネ 販売業者、貸出業者及び展示業者であって、夜間に営業を行う場合にあっては、当該時間内に顧客、見学者等が犬又は猫の飼養施設内に立ち入ること等により、犬又は猫の休息が妨げられることがないようにすること。 ただし、特定成猫については、夜間のうち展示を行わない間に顧客、見学者等が特定成猫の飼養施設内に立ち入ること等により、特定成猫の休息が妨げられることがないようにすること。 ナ 展示業者及び訓練業者にあっては、動物に演芸をさせ、又は訓練をする等の場合には、動物の生理、生態、習性等に配慮し、演芸、訓練等が過酷なものとならないようにすること。 ラ 貸出業者にあっては、貸し出した動物が撮影に使用される場合には、動物本来の生態及び習性に関して一般人に誤解を与えるおそれのある形態による撮影が行われないようにすること。 また、貸出先において、動物に過度の苦痛を与えないよう、利用の時間、環境等が適切に配慮されるようにすること。 ム 一日一回以上巡回を行い、動物の数及び状態を確認するとともに、その実施状況について記録した台帳を調製し、これを五年間保管すること。 ウ 動物の逸走時に備え、必要に応じて捕獲体制の整備、個体識別の実施等の措置を講じること。 ヰ 販売業者、展示業者及び貸出業者にあっては、野生由来の動物を業に供する場合には、その生理、生態及び習性を踏まえ、飼養可能性を考慮して適切な種を選択すること。 また、その生理、生態及び習性を踏まえて、必要に応じた馴化措置を講じること。 ノ 動物を顧客、取引の場所を提供する者その他の関係者（以下「顧客等」という。）と接触させ、又は顧客等に譲り渡し、若しくは引き渡す場合にあっては、次に掲げる方法により行うこと。 （１） 販売業者、貸出業者及び展示業者にあっては、夜間に犬又は猫を顧客と接触させ、又は顧客に譲り渡し、若しくは引き渡さないようにすること。 ただし、特定成猫については、夜間のうち展示を行わない間に特定成猫を顧客と接触させ、又は顧客に譲り渡し、若しくは引き渡さないようにすること。 （２） 販売業者、貸出業者及び展示業者にあっては、顧客等が動物に接触する場合には、動物に過度なストレスがかかり、顧客等が危害を受け、又は動物若しくは顧客等が人と動物の共通感染症にかかることのないよう、顧客等に対して動物への接触方法について指導するとともに、動物に適度な休息を与えること。 （３） 販売業者、貸出業者及び展示業者にあっては、飼養又は保管をする動物の健康を保持するため、顧客等が動物にみだりに食物を与えることのないよう必要な措置を講じること。 顧客等が動物に食物を与えることを認める場合には、認めた食物以外のものが与えられることのないようにすること。 オ 第一種動物取扱業の廃止等により、飼養又は保管を継続することが困難な動物が生じた場合は、動物が命あるものであることに鑑み、譲渡し等によって生存の機会を与えるよう努めること。 ク 疾病の回復の見込みがない場合等やむを得ず動物を殺処分しなければならない場合は、できる限りその動物に苦痛を与えない方法によること。 ヤ 毒へび等の有毒動物の飼養又は保管をする場合には、抗毒素血清等の救急医薬品を備え、又は、医師による迅速な救急処置が行える体制を整備すること。 マ 動物の飼養又は保管をする場合にあっては、災害時における動物の健康及び安全の確保並びに人の生命、身体又は財産に対する侵害の防止を図るために、平時より、職員間の連絡体制及び動物の逸走時の捕獲体制の整備、動物の避難方法の確立、餌の備蓄等の対策を講じること。 ケ 第一種動物取扱業の実施に係る広告については、次に掲げる方法により行うこと。 （１） 氏名又は名称、事業所の名称及び所在地、第一種動物取扱業の種別、登録番号並びに登録年月日及び登録の有効期間の末日並びに動物取扱責任者の氏名を掲載すること。 （２） 安易な飼養又は保管の助長を防止するため、事実に反した飼養又は保管の容易さ、幼齢時の愛らしさ、生態及び習性に反した行動等を過度に強調すること等により、顧客等に動物に関して誤った理解を与えることのない内容とすること。 フ 販売業者にあっては、販売に供している全ての動物を顧客が目視により、又は写真等により確認できるようにすること。 また、動物ごとに、次に掲げる情報を顧客から見やすい位置に文書（電磁的記録を含む。）により表示すること。 （１） 品種等の名称 （２） 性成熟時等の標準体重、標準体長等体の大きさに係る情報 （３） 性別の判定結果 （４） 生年月日（輸入等をされた動物であって、生年月日が明らかでない場合は、推定される生年月日及び輸入年月日等） （５） 生産地等 （６） 所有者の氏名（自己の所有しない動物を販売しようとする場合に限る。） コ 法第二十二条第三項の都道府県知事が実施する動物取扱責任者研修において動物取扱責任者が得た知識を、他の職員全員に伝達し習得させるための措置を講じること。 エ 動物の仕入れ、販売、競り等の動物の取引状況（販売先に係る情報を含む。）について記録した台帳を調製し、これを五年間保管すること。 ただし、動物販売業者等が、法第二十一条の五第一項に基づき動物の個体に関する帳簿を備え付けている場合は、この限りでない。 テ 競りあっせん業者にあっては、実施する競りに参加する事業者が第一種動物取扱業の登録を受けていることを確認する等動物の取引に関する関係法令に違反していないこと及び違反するおそれがないことを聴取し、違反が確認された場合にあっては実施する競りに当該事業者を参加させないこと。 ア 販売業者にあっては、犬又は猫を取得したときは、当該犬又は猫を取得した日（生後九十日以内の犬又は猫を取得した場合にあっては、生後九十日を経過した日）から三十日を経過する日（その日までに当該犬又は猫の譲渡しをする場合にあっては、その譲渡しの日）までに、当該犬又は猫にマイクロチップを装着し、法第三十九条の五第一項に基づく環境大臣の登録（登録を受けた犬又は猫を取得した場合にあっては、同法第三十九条の六第一項に基づく変更登録）を受けること。 ただし、法第三十九条の二第一項のやむを得ない事由に該当するときは、この限りでない。 （第二種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等の基準） 第三条 法第二十四条の四第一項の規定において準用する法第二十一条第一項の規定による第二種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等に関し環境省令で定める基準は、次の各号に掲げる事項について、当該各号に定めるとおりとする。 一 飼養施設の管理、飼養施設に備える設備の構造及び規模並びに当該設備の管理に関する事項 イ 飼養施設の管理は、次に掲げるところにより行うものとする。 （１） 飼養施設の建物及びこれらに係る土地について、事業の実施に必要な権原を有すること。 （２） 定期的に清掃及び消毒を行うとともに、汚物、残さ等を適切に処理し、衛生管理及び周辺の生活環境の保全に支障が生じないように清潔を保つこと。 （３） 一日一回以上巡回を行い、保守点検を行うこと。 （４） 清掃、消毒及び保守点検の実施状況について記録するよう努めること。 （５） 動物の鳴き声、臭気、動物の毛等により周辺の生活環境を著しく損なわないよう、飼養施設の開口部を適切に管理すること。 （６） 動物の鳴き声により周辺の生活環境を著しく損なう事態が発生するおそれがある場合にあっては、鳴き声が外部に伝播しにくくするための措置を講じること。 （７） 動物の逸走を防止するため、飼養施設の管理に必要な措置を講じ、必要に応じて施錠設備を備えること。 ロ 飼養施設に備える設備の構造、規模等は、次に掲げるとおりとする。 （１） 飼養施設は、規則第十条の六第二項第二号イからトまでに掲げる設備を備えること。 （２） 飼養施設は、必要に応じて、排水設備、洗浄設備、廃棄物の集積設備及び空調設備を備えるよう努めること。 （３） 臭気の拡散又は動物の毛等の飛散により、飼養施設の環境又はその周辺の生活環境を著しく損なう事態が発生するおそれがある場合にあっては、空気清浄機、脱臭装置、汚物用の密閉容器等を備えること。 （４） ねずみ、はえ、蚊、のみその他の衛生動物が侵入するおそれがある場合にあっては、その侵入の防止又は駆除を行うための設備を備えること。 （５） 飼養施設及びこれに備える設備等は、事業の内容及び実施の方法に鑑み、事業に供する動物の適正な取扱いのために必要な構造及び規模とすること。 （６） 飼養施設の床、内壁、天井及び附属設備は、清掃が容易である等衛生状態の維持及び管理がしやすい構造とするよう努めること。 （７） 飼養施設は、飼養又は保管をする動物の種類、習性、運動能力、数等に応じて、その逸走を防止することができる構造及び強度とすること。 （８） 飼養施設は、動物の飼養又は保管に係る作業の実施に必要な空間を確保していること。 （９） 飼養施設の構造及び規模が取り扱う動物の種類及び数に鑑み著しく不適切なものでないこと。 （１０） ケージ等は、次に掲げるとおりとすること。 （一） 底面は、ふん尿等が漏えいしない構造であること。 （二） 側面又は天井は、常時、通気が確保され、かつ、ケージ等の内部を外部から見通すことができる構造であること。 ただし、当該飼養又は保管に係る動物が傷病動物である等の特別の事情がある場合にあっては、この限りでない。 （三） 飼養施設の床等に確実に固定する等、衝撃による転倒を防止するための措置が講じられていること。 （四） 動物によって容易に損壊されない構造及び強度であること。 （五） ケージ等の規模は次に掲げるとおりとする。 ただし、傷病動物の飼養若しくは保管をし、又は動物を一時的に保管する等特別な事情がある場合にあっては、この限りでない。 （イ） 犬及び猫以外の動物のケージ等は、個々の動物が自然な姿勢で立ち上がる、横たわる、羽ばたく等の日常的な動作を容易に行うための十分な広さ及び空間を有するものとすること。 また、飼養期間が長期間にわたる場合にあっては、必要に応じて、走る、登る、泳ぐ、飛ぶ等の運動ができるように、より一層の広さ及び空間を有するものとすること。 （ロ） 犬又は猫のケージ等は、次のとおりとすること。 飼養期間が長期間にわたる場合にあっては、走る等の運動ができるように、運動スペース一体型飼養等又は運動スペース分離型飼養等によること。 （ｉ） 犬にあっては、一頭当たりのケージ等の規模は、縦の長さが体長の二倍以上、横の長さが体長の一・五倍以上及び高さが体高の二倍以上（複数の犬を同一のケージ等で飼養又は保管する場合にあっては、これらの犬のうち最も体高が高い犬の体高の二倍以上）とすること。 （ｉｉ） 猫にあっては、一頭当たりのケージ等の規模は、縦の長さが体長の二倍以上、横の長さが体長の一・五倍以上及び高さが体高の三倍以上（複数の猫を同一のケージ等で飼養又は保管する場合にあっては、これらの猫のうち最も体高が高い猫の体高の三倍以上）とするとともに、ケージ等内に一以上の棚を設けることにより、当該ケージ等を二段以上の構造とすること。 （ｉｉｉ） 運動スペース一体型飼養等を行う場合にあっては、ケージ等は、それぞれ次のとおりとすること。 ① 犬にあっては、一頭当たり（同一のケージ等内で親とその子犬のみを飼養又は保管する場合にあっては、子犬はこれを頭数に含めない。以下この①において同じ。）のケージ等の規模は、床面積が運動スペース分離型飼養等を行う場合のケージ等の一頭当たりの床面積の六倍以上（複数の個体を同一のケージ等内で飼養又は保管をする場合はその二分の一以上）（複数の個体を同一のケージ等内で飼養又は保管をする場合は、これらの犬のうち最も体長が長い犬の床面積の六倍以上が確保されていること。）及び高さが体高の二倍以上（複数の犬を同一のケージ等で飼養又は保管する場合にあっては、これらの犬のうち最も体高が高い犬の体高の二倍以上）とすること。 ② 猫にあっては、一頭当たり（同一のケージ等内で親とその子猫のみを飼養又は保管する場合にあっては、子猫はこれを頭数に含めない。以下この②において同じ。）のケージ等の規模は、床面積が運動スペース分離型飼養等を行う場合のケージ等の一頭当たりの床面積の二倍以上（複数の個体を同一のケージ等内で飼養又は保管をする場合はその二分の一以上）（複数の個体を同一のケージ等内で飼養又は保管をする場合は、これらの猫のうち最も体長が長い猫の床面積の二倍以上が確保されていること。）及び高さが体高の四倍以上（複数の猫を同一のケージ等で飼養又は保管する場合にあっては、これらの猫のうち最も体高が高い猫の体高の四倍以上）とするとともに、ケージ等内に二以上の棚を設けることにより、当該ケージ等を三段以上の構造とすること。 （ｉｖ） 運動スペース分離型飼養等を行う場合にあっては、運動スペース一体型飼養等を行う場合におけるケージ等以上の規模を有する分離型運動スペースを備えること。 （１１） ケージ等及び訓練場は、突起物、穴、くぼみ、斜面等によって、動物が傷害等を受けるおそれがないような安全な構造及び材質とすること。 また、犬又は猫の飼養施設にあっては、ケージ等及び訓練場は、床材として金網が使用されていないものとする（犬又は猫の四肢の肉球が傷まないように管理されている場合を除く。）とともに、錆、割れ、破れ等の破損がないものとすること。 （１２） ケージ等及び訓練場の床、内壁、天井及び附属設備は、清掃が容易である等衛生状態の維持及び管理がしやすい構造及び材質とするよう努めること。 （１３） ケージ等及び訓練場は、動物の種類、習性、運動能力、数等に応じて、動物の逸走を防止できる構造及び強度とすること。 ハ 飼養施設に備える設備の管理は、次に掲げるところにより行うものとする。 （１） ケージ等に、給餌及び給水のための器具を備えること。 ただし、一時的に飼養又は保管をする等の特別な事情がある場合にあっては、この限りでない。 （２） ケージ等に、動物の生態及び習性並びに飼養期間に応じて、遊具、止まり木、砂場及び水浴び、休息等ができる設備を備えるよう努めること。 （３） ケージ等の清掃を一日一回以上行い、残さ、汚物等を適切に処理すること。 ただし、草地等において飼養又は保管をする等特別な事情がある場合にあってはこの限りでない。 （４） ふん尿に係る動物の衛生管理のため、ケージ等には、ふん尿の受け皿を備え、又は床敷きを敷く等の措置を講じること。 （５） 届出をして保管業を行う者及び届出をして訓練業を行う者にあっては、（４）に掲げるもののほか、飼養又は保管をする動物を搬出するたびにケージ等の清掃及び消毒を行うこと。 （６） 動物の逸走を防止するため、ケージ等及び訓練場に、必要に応じて施錠設備を備えること。 （７） 運動スペース分離型飼養等を行う場合にあっては、分離型運動スペースは、常時、犬又は猫の運動の用に供することができる状態で維持管理を行うこと。 二 動物の飼養又は保管に従事する従業者の員数に関する事項 飼養又は保管をする動物の種類及び数は、飼養施設の構造及び規模並びに動物の飼養又は保管に当たる職員数に見合ったものとすること。特に、犬又は猫の飼養施設においては、飼養又は保管に従事する職員（常勤の職員以外の職員については、当該職員のそれぞれの勤務延時間数の総数を当該事業所において常勤の職員が勤務すべき時間数で除した数値（整数未満の端数がある場合は、当該端数を切り捨てる。）を職員数とする。）一人当たりの飼養又は保管をする頭数（親と同居する子犬又は子猫の頭数及び繁殖の用に供することをやめた犬又は猫の頭数（その者の飼養施設にいるものに限る。）は除く。）の上限は、犬については二十頭、猫については三十頭とし、このうち、繁殖の用に供する犬については十五頭、繁殖の用に供する猫については二十五頭とする。ただし、犬及び猫の双方を飼養又は保管する場合の一人当たりの飼養又は保管をする頭数の上限は、別表のとおりとする。 三 動物の飼養又は保管をする環境の管理に関する事項 イ 動物の生理、生態、習性等に適した温度、明るさ、換気、湿度等が確保され、及び騒音が防止されるよう、飼養環境の管理を行うこと。 ロ 犬又は猫の飼養又は保管を行う場合には、飼養施設に温度計及び湿度計を備え付けた上で、低温又は高温により動物の健康に支障が生じるおそれがないよう、飼養環境の管理を行うとともに、臭気により飼養環境又はその周辺の生活環境を損なわないよう、飼養施設の清潔を保つこと。 ハ 犬又は猫の飼養又は保管を行う場合には、自然採光又は照明により、日長変化に応じて光環境を管理すること。 ニ 動物の死体は、速やかにかつ適切に処理すること。 ホ 動物の鳴き声、臭気、動物の毛等、ねずみ、はえ、蚊、のみその他の衛生動物等により、周辺の生活環境を著しく損なわないようにすること。 特に、飼養施設が住宅地に立地している場合にあっては、長時間にわたる、又は深夜における鳴き声等による生活環境への影響が生じないよう、動物を管理すること。 四 動物の疾病等に係る措置に関する事項 イ 飼養施設における動物の疾病等に係る措置は、次に掲げる方法により行うこと。 （１） 新たな動物の飼養施設への導入に当たっては、当該動物が健康であることを目視又は導入に係る契約の相手方等からの聴取りにより確認し、それまでの間、必要に応じて他の動物と接触させないようにするよう努めること。 （２） 飼養又は保管をする動物の疾病及び傷害の予防、寄生虫の寄生の予防又は駆除等日常的な健康管理を行うこと。 （３） 一年以上継続して飼養又は保管を行う犬又は猫については、毎年一回以上獣医師による健康診断（繁殖に供する場合にあっては、繁殖の適否に関する診断を含む。）を受けさせ、その結果を記載した診断書を五年間保存すること。 （４） 疾病の予防等のために、必要に応じてワクチン接種を行うよう努めること。 （５） 動物が疾病にかかり、又は傷害を負った場合には、速やかに必要な処置を行うとともに、必要に応じて獣医師による診療を受けさせること。 （６） ねずみ、はえ、蚊、のみその他の衛生動物により動物が健康被害を受けないよう、その発生及び侵入の防止又は駆除を行うこと。 ロ 譲渡業者（届出をして譲渡業を行う者をいう。以下同じ。）にあっては、譲渡しに当たって、飼養又は保管をしている間に疾病等の治療、ワクチンの接種等を行った動物について、獣医師が発行した疾病等の治療、ワクチンの接種等に係る証明書を譲渡先に交付すること。 また、当該動物を譲渡した者から受け取った疾病等の治療、ワクチンの接種等に係る証明書がある場合には、これも併せて交付すること。 五 動物の展示又は輸送の方法に関する事項 イ 届出をして展示業を行う者にあっては、長時間連続して展示を行う場合には、動物のストレスを軽減するため、必要に応じてその途中において展示を行わない時間を設けるよう努めること。 特に、長時間連続して犬又は猫の展示を行う場合にあっては、当該犬又は猫が休息できる設備に自由に移動できる状態を確保するものとし、その状態を確保することが困難な場合は、展示を行う時間が六時間を超えるごとに、その途中に展示を行わない時間を設けるよう努めること。 ロ 動物の輸送は、次に掲げる方法により行うこと。 他者に委託する場合にあっても、次に掲げる方法により行われるようにすること。 （１） 輸送設備は、確実に固定すること等により衝撃による転倒を防止すること。 （２） 輸送設備は、定期的な清掃及び消毒の実施により、清潔を保つこと。 （３） 必要に応じて空調設備を備えること等により、動物の生理、生態等に適した温度、明るさ、換気、湿度等が確保されるよう努めること。 ただし、動物の健康及び安全を守るための特別な事情がある場合は、この限りでない。 （４） 動物の種類、数、発育状況及び健康状態に応じ、餌の種類を選択し、適切な量及び回数により給餌及び給水を行うこと。 ただし、動物の健康及び安全を守るための特別な事情がある場合は、この限りでない。 （５） 動物の疲労又は苦痛を軽減するために、輸送時間はできる限り短くするとともに、輸送中は、必要に応じて休息又は運動のための時間を確保すること。 （６） 衛生管理、事故及び逸走の防止並びに周辺の生活環境の保全に必要な措置を講じること。 （７） 譲渡業者及び貸出業者にあっては、その飼養施設に輸送された犬又は猫については、輸送後二日間以上その状態（下痢、おう吐、四肢の麻痺等外形上明らかなものに限る。）を目視によって観察すること。 六 動物を繁殖の用に供することができる回数、繁殖の用に供することができる動物の選定その他の動物の繁殖の方法に関する事項 イ 届出をして貸出業を行う者及び届出をして展示業を行う者にあっては、貸出し又は展示の用に供するために動物を繁殖させる場合には、遺伝性疾患等の問題を生じさせるおそれのある動物、幼齢の動物、高齢の動物等を繁殖の用に供し、又は遺伝性疾患等の問題を生じさせるおそれのある組合せによって繁殖をさせないこと。 ただし、希少な動物の保護増殖を行う場合にあってはこの限りでない。 ロ 届出をして貸出業を行う者及び届出をして展示業を行う者にあっては、貸出し又は展示の用に供するために動物を繁殖させる場合には、みだりに繁殖させることにより母体に過度な負担がかかることを避け、飼養施設の構造及び規模、職員数等を踏まえて、その繁殖の回数を適切なものとし、必要に応じ繁殖を制限するための措置を講じること。 ハ 届出をして貸出業を行う者及び届出をして展示業を行う者にあっては、貸出し又は展示の用に供するために犬を繁殖させる場合には、生涯出産回数を六回までとするとともに、雌の交配時の年齢を六歳以下とすること。 ただし、七歳に達した時点で生涯出産回数が六回未満であることを証明できる場合においては、当該雌の交配時の年齢は七歳以下とする。 ニ 届出をして貸出業を行う者及び届出をして展示業を行う者にあっては、貸出し又は展示の用に供するために猫を繁殖させる場合には、雌の交配時の年齢を六歳以下とすること。 ただし、七歳に達した時点で生涯出産回数が十回未満であることを証明できる場合においては、当該雌の交配時の年齢は七歳以下とする。 ホ 届出をして貸出業を行う者及び届出をして展示業を行う者にあっては、貸出し又は展示の用に供するために犬又は猫を繁殖させる場合には、必要に応じて獣医師等による診療を受けさせ、又は助言を受けること。 ヘ 届出をして貸出業を行う者及び届出をして展示業を行う者にあっては、貸出し又は展示の用に供するために犬又は猫を繁殖させる場合であって、帝王切開を行う場合にあっては、獣医師に行わせるとともに、出生証明書並びに母体の状態及び今後の繁殖の適否に関する診断書の交付を受け、これらを五年間保存すること。 ト 届出をして貸出業を行う者及び届出をして展示業を行う者にあっては、貸出し又は展示の用に供するために犬又は猫を繁殖させる場合には、第四号イ（３）に規定する健康診断、ヘに規定する帝王切開の診断その他の診断の結果に従うとともに、繁殖に適さない犬又は猫の繁殖をさせないこと。 七 その他動物の愛護及び適正な飼養に関し必要な事項 イ 犬又は猫を飼養又は保管する場合には、犬又は猫を次のいずれかに該当する状態にしないこと。 （１） 被毛にふん尿等が固着した状態 （２） 体表が毛玉で覆われた状態 （３） 爪が異常に伸びている状態 （４） その他犬又は猫の適切な飼養又は保管が行われていないことにより健康及び安全が損なわれるおそれのある状態 ロ 譲渡業者にあっては、譲渡しをしようとする動物について、その生理、生態、習性等に合致した適正な飼養又は保管が行われるように、譲渡しに当たって、あらかじめ、次に掲げる当該動物の特性及び状態に関する情報を譲渡先に対して説明すること。 （１） 品種等の名称 （２） 飼養又は保管に適した飼養施設の構造及び規模 （３） 適切な給餌及び給水の方法 （４） 適切な運動及び休養の方法 （５） 遺棄の禁止その他当該動物に係る関係法令の規定による規制の内容 ハ 届出をして貸出業を行う者にあっては、貸出しをしようとする動物の生理、生態、習性等に合致した適正な飼養又は保管が行われるように、貸出しに当たって、あらかじめ、次に掲げるその動物の特性及び状態に関する情報を貸出先に対して提供すること。 （１） 品種等の名称 （２） 飼養又は保管に適した飼養施設の構造及び規模 （３） 適切な給餌及び給水の方法 （４） 適切な運動及び休養の方法 （５） 遺棄の禁止その他当該動物に係る関係法令の規定による規制の内容 ニ ケージ等の外で飼養又は保管をしないこと。 ただし、管理を徹底した上で一時的にケージ等の外で飼養又は保管をする場合にあっては、この限りでない。 ホ ケージ等に入れる動物の種類及び数は、ケージ等の構造及び規模に見合ったものとすること。 ヘ 異種又は複数の動物の飼養又は保管をする場合には、ケージ等の構造若しくは配置又は同一のケージ等内に入れる動物の組合せを考慮し、過度な動物間の闘争等が発生することを避けること。 ト 幼齢な犬、猫等の社会化を必要とする動物については、その健全な育成及び社会化を推進するために、適切な期間、親、兄弟姉妹等とともに飼養又は保管をするよう努めること。 チ 動物の種類、数、発育状況、健康状態及び飼養環境に応じ、餌の種類を選択し、適切な量、回数等により給餌及び給水を行うこと。 リ 犬又は猫を飼養又は保管する場合にあっては、清潔な給水を常時確保すること。 ただし、傷病動物の飼養若しくは保管をし、又は動物を一時的に保管する等特別な事情がある場合にあっては、この限りでない。 ヌ 走る、登る、泳ぐ、飛ぶ等の運動が困難なケージ等において動物の飼養又は保管をする場合には、これによる動物のストレスを軽減するために、必要に応じて運動の時間を設けること。 ル 運動スペース分離型飼養等を行う場合にあっては、飼養又は保管をする犬又は猫を、一日当たり三時間以上分離型運動スペース内で自由に運動することができる状態に置くこと。 ただし、傷病動物の飼養若しくは保管をし、又は動物を一時的に保管する等特別な事情がある場合にあっては、この限りでない。 ヲ 犬又は猫を飼養又は保管する場合には、散歩、遊具を用いた活動等を通じて、犬又は猫との触れ合いを毎日、行うこと。 ただし、傷病動物の飼養若しくは保管をし、又は動物を一時的に保管する等特別な事情がある場合にあっては、この限りでない。 ワ 届出をして展示業を行う者及び届出をして訓練業を行う者にあっては、動物に演芸をさせ、又は訓練をする等の場合には、動物の生理、生態、習性等に配慮し、演芸、訓練等が過酷なものとならないようにすること。 カ 一日一回以上巡回を行い、動物の数及び状態を確認すること。 ヨ 動物の逸走時に備え、必要に応じて捕獲体制の整備、個体識別の実施等の措置を講じること。 タ 届出をして展示業を行う者及び届出をして貸出業を行う者にあっては、野生由来の動物を業に供する場合には、その生理、生態及び習性を踏まえ、飼養可能性を考慮して適切な種を選択すること。 また、その生理、生態及び習性を踏まえて、必要に応じた馴化措置を講じること。 レ 飼養又は保管する動物の管理に係る責任者を選任するよう努めること。 ソ 届出をして貸出業を行う者及び届出をして展示業を行う者にあっては、見物客等が動物に接触する場合には、動物に過度なストレスがかかり、見物客等が危害を受け、又は動物若しくは見物客等が人と動物の共通感染症にかかることのないよう、見物客等に対して動物への接触方法について指導するとともに、動物に適度な休息を与えること。 ツ 届出をして貸出業を行う者及び届出をして展示業を行う者にあっては、飼養又は保管をする動物の健康を保持するため、見物客等が動物にみだりに食物を与えることのないよう必要な措置を講じるよう努めること。 見物客等が動物に食物を与えることを認める場合には、認めた食物以外のものが与えられることのないよう努めること。 ネ 動物の譲渡し又は貸出しは、次に掲げる方法により行うこと。 （１） 譲渡業者にあっては、可能な限り、離乳等を終えて、成体が食べる餌と同様の餌を自力で食べることができるようになった動物（哺乳類に属する動物に限る。）を譲渡しに供するよう努めること。 （２） 譲渡業者及び届出をして貸出業を行う者にあっては、可能な限り、飼養環境の変化及び輸送に対して十分な耐性が備わった動物を譲渡し又は貸出しに供するよう努めること。 （３） 譲渡業者にあっては、ロに掲げる情報のほか、次に掲げる情報が判明している場合には、譲渡しに当たって、あらかじめ、これらの情報を譲渡先に対して説明するよう努めること。 （一） 性成熟時の標準体重、標準体長その他の体の大きさに係る情報 （二） 平均寿命その他の飼養期間に係る情報 （三） 主な人と動物の共通感染症その他の当該動物がかかるおそれの高い疾病の種類及びその予防方法 （四） 不妊又は去勢の措置の方法及びその費用（哺乳類に属する動物に限る。） （五） （四）に掲げるもののほか、みだりな繁殖を制限するための措置（不妊又は去勢の措置を不可逆的な方法により実施している場合を除く。） （六） 性別の判定結果 （七） 生年月日 （八） 不妊又は去勢の措置の実施状況（哺乳類に属する動物に限る。） （九） 当該動物の病歴、ワクチンの接種状況 （十） ロ（１）から（５）まで及び（一）から（九）までに掲げるもののほか、当該動物の適正な飼養又は保管に必要な事項 （４） 届出をして貸出業を行う者にあっては、ハに掲げる情報のほか、次に掲げる情報が判明している場合には、貸出しに当たって、あらかじめ、これらの情報を貸出先に対して説明するよう努めること。 （一） 主な人と動物の共通感染症その他の当該動物がかかるおそれの高い疾病の種類及びその予防方法 （二） 性別の判定結果 （三） 生年月日 （四） 当該動物の病歴、ワクチンの接種状況 （五） 不妊又は去勢の措置の実施状況（哺乳類に属する動物に限る。） （六） ハ（１）から（５）まで及び（一）から（五）までに掲げるもののほか、当該動物の適正な飼養又は保管に必要な事項 ナ 第二種動物取扱業の廃止等により、飼養又は保管を継続することが困難な動物が生じた場合は、動物が命あるものであることに鑑み、譲渡し等によって生存の機会を与えるよう努めること。 ラ 疾病の回復の見込みがない場合等やむを得ず動物を殺処分しなければならない場合は、できる限りその動物に苦痛を与えない方法によること。 ム 毒へび等の有毒動物の飼養又は保管をする場合には、抗毒素血清等の救急医薬品を備え、又は、医師による迅速な救急処置が行える体制を整備すること。 ウ 動物の飼養又は保管をする場合にあっては、災害時における動物の健康及び安全の確保並びに人の生命、身体又は財産に対する侵害の防止を図るために、平時より、職員間の連絡体制及び動物の逸走時の捕獲体制の整備、動物の避難方法の確立、餌の備蓄等の対策を講じること。 ヰ 動物の譲受け、譲渡し、繁殖、死亡等の取り扱う動物の増減の状況について記録した台帳を調整し、これを五年間保管すること。 ただし、犬猫等の譲渡しを業として行う第二種動物取扱業者が、法第二十四条の四第二項において準用する同法第二十一条の五第一項に基づき犬猫等の個体に関する帳簿を備え付けている場合は、この限りではない。 | 環境保全 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 503M60001000009_20240401_506M60001000017.xml | 令和三年環境省令第九号 | 25 | 動物の愛護及び管理に関する法律に基づく指定登録機関に関する省令
（指定の申請） 第一条 動物の愛護及び管理に関する法律（以下「法」という。）第三十九条の十第二項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。 一 名称及び主たる事務所の所在地 二 法第三十九条の五から第三十九条の八までに規定する環境大臣の事務（以下「登録関係事務」という。）を行おうとする事務所の名称及び所在地 三 登録関係事務を開始しようとする年月日 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款及び登記事項証明書 二 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度（申請の日の属する事業年度の直前の事業年度が最終事業年度（一般社団法人にあっては、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第二条第二号に規定する最終事業年度をいい、一般財団法人にあっては同条第三号に規定する最終事業年度をいう。以下同じ。）でないときは、最終事業年度）の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録 三 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書 四 指定の申請に関する意思の決定を証する書類 五 役員の氏名及び略歴を記載した書類 六 現に行っている業務の概要を記載した書類 七 登録関係事務の実施の方法に関する計画を記載した書類 八 法第三十九条の十第四項第四号イ及びロのいずれにも該当しない旨の役員の申述書 ３ 前項第七号に規定する計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 登録関係事務を行う時間及び休日に関する事項 二 登録関係事務を行う事務所に関する事項 三 登録関係事務を行う組織、運営、その他実施体制に関する事項 四 登録関係事務の実施における個人情報保護及び情報セキュリティに関する事項 五 登録関係事務の実施に必要なシステムの構築及び保守運用（環境省データベースを含む。）に関する事項 六 手数料の収納に関する事項 七 登録関係事務に関して知り得た情報の管理（情報の安全性を確保するために必要な措置を含む。）及び秘密保持に関する事項 八 登録関係事務に関して知り得た情報の漏洩が生じた場合の措置に関する事項 九 登録関係事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項 十 登録関係事務に関する標準的な作業時間及び手順に関する事項 十一 法第三十九条の十第五項に規定する相互連携その他登録関係事務の実施に必要な事項及びこれに付随する事項 （指定登録機関の名称の変更等の届出） 第二条 法第三十九条の十第一項に規定する指定登録機関（以下「指定登録機関」という。）は、その名称若しくは主たる事務所の所在地又は登録関係事務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を環境大臣に提出しなければならない。 一 変更後の指定登録機関の名称若しくは主たる事務所の所在地又は登録関係事務を行う事務所の名称若しくは所在地 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 ２ 指定登録機関は、登録関係事務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を環境大臣に提出しなければならない。 一 新設し、又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地 二 新設し、又は廃止しようとする事務所において登録関係事務を開始し、又は廃止しようとする年月日 三 新設又は廃止の理由 （役員の選任及び解任） 第三条 指定登録機関は、法第三十九条の十一第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。 一 選任又は解任に係る役員の氏名 二 選任し、又は解任しようとする年月日 三 選任又は解任の理由 ２ 前項の申請書（選任に係るものに限る。）には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 選任に係る役員の略歴を記載した書類 二 選任に係る役員の法第三十九条の十第四項第四号イ及びロのいずれにも該当しない旨の申述書 （事業計画等の認可の申請） 第四条 指定登録機関は、法第三十九の十二第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添付して、これを環境大臣に提出しなければならない。 ２ 指定登録機関は、法第三十九条の十二第一項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 （登録関係事務規程の認可の申請） 第五条 指定登録機関は、法第三十九条の十三第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に登録関係事務の実施に関する規程を添付して、これを環境大臣に提出しなければならない。 ２ 指定登録機関は、法第三十九条の十三第一項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 （登録関係事務規程の記載事項） 第六条 法第三十九条の十三第二項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 登録関係事務の実施の方法に関する事項 二 登録関係事務を行う時間及び休日に関する事項 三 登録関係事務を行う事務所に関する事項 四 登録関係事務を行う組織、運営、その他実施体制に関する事項 五 登録関係事務を行うに当たり個人情報保護及び情報セキュリティに関する事項 六 登録関係事務を行うに当たり必要なシステムの構築及び保守運用に関する事項 七 手数料の収納の方法に関する事項 八 登録関係事務に関して知り得た情報の管理（情報の安全性を確保するために必要な措置を含む。）及び秘密の保持に関する事項 九 登録関係事務に関して知り得た情報の漏洩が生じた場合の措置に関する事項 十 登録関係事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項 十一 登録関係事務に関する標準的な作業時間及び手順に関する事項 十二 法第三十九条の十第五項に規定する相互連携その他登録関係事務の実施に関し必要な事項及びこれに付随する事項 （登録関係事務に関する帳簿の備付け等） 第七条 指定登録機関は、次の各号に掲げる事項を記載した法第三十九条の十五に規定する帳簿を作成し、登録関係事務を廃止するまで保存しなければならない。 一 各月における法第三十九条の五第一項の登録、法第三十九条の六第一項の変更登録及び法第三十九条の八の届出の件数 二 各月における法第三十九条の五第六項の登録証明書の再交付の件数 三 各月における逸走に関する情報検索の件数 四 各月における問合せ数の件数 五 各月における手数料の収受の状況 （事故発生時の措置） 第八条 指定登録機関は、漏えいその他保有個人情報の管理に係る事故が発生し、又は発生するおそれがあるときは、直ちにその旨を環境大臣に報告しなければならない。 第九条 削除 （登録関係事務の休廃止の許可の申請） 第十条 指定登録機関は、法第三十九条の十九の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。 一 休止し、又は廃止しようとする登録関係事務の範囲 二 休止し、又は廃止しようとする年月日 三 休止しようとする場合にあっては、その期間 四 休止又は廃止の理由 （登録関係事務の引継ぎ等） 第十一条 指定登録機関は、法第三十九条の十九の規定による許可を受けて登録関係事務の全部若しくは一部を廃止する場合、法第三十九条の二十の規定によりその指定を取り消された場合又は法第三十九条の二十三の規定により環境大臣が登録関係事務の全部若しくは一部を自ら行う場合には、次に掲げる事項を行わなければならないこととする。 一 登録関係事務を環境大臣に引き継ぐこと 二 登録関係事務に関する帳簿及び書類を環境大臣に引き継ぐこと 三 その他環境大臣が必要と認める事項 | 環境保全 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 503M60001200001_20210316_000000000000000.xml | 令和三年農林水産省・環境省令第一号 | 25 | 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律の規定に基づく立入調査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令
農用地の土壌の汚染防止等に関する法律第十三条第一項の規定（都道府県知事の事務に係るものに限る。）に基づく立入調査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律第十三条第一項の規定による立入調査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成十七年農林水産省・環境省令第三号）の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 | 環境保全 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 503M60001400001_20240401_506M60001400007.xml | 令和三年経済産業省・環境省令第一号 | 25 | 経済産業省及び環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令
次の各号に掲げる法律の規定に基づく立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、特定家庭用機器再商品化法施行規則（平成十二年厚生省・通商産業省令第一号）第三十二条及び第四十九条、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則（平成二十六年経済産業省・環境省令第七号）第九十二条、使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則（平成十四年経済産業省・環境省令第七号）第百二十一条、百三十二条、第百三十八条及び第百四十条、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行規則（平成二十五年経済産業省・環境省令第三号）第十七条並びにプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行規則（令和四年経済産業省・環境省令第一号）第三十九条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 一 特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号）第四十条第一項及び第五十三条第一項 二 フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第八十三条第一項及び第九十二条第一項 三 使用済自動車の再資源化等に関する法律第百二条第一項（同法第百十三条及び同法第百二十条において読み替えて準用する場合を含む。）並びに第百三十一条第一項及び第二項 四 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成二十四年法律第五十七号）第十七条第一項 五 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）第五十六条第一項から第三項まで | 環境保全 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 503M60001C00002_20210316_000000000000000.xml | 令和三年経済産業省・国土交通省・環境省令第二号 | 25 | 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律第三十条第二項の規定に基づく立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則（平成十八年経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）第三十四条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 | 環境保全 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 503M60001F40001_20210316_000000000000000.xml | 令和三年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 | 25 | 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第十一条第一項の規定に基づく立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則（昭和四十六年大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省令第三号）第三十八条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 | 環境保全 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 503M60001FFA001_20210316_000000000000000.xml | 令和三年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 | 25 | 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法第四十一条第一項から第四項までの規定に基づく立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、自動車運送事業者等以外の事業者に係る自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のための計画の提出方法等を定める命令（平成十四年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）第五条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 | 環境保全 |
Reiwa | Act | 504AC0000000037_20220701_000000000000000.xml | 令和四年法律第三十七号 | 25 | 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、環境と調和のとれた食料システムの確立に関する基本理念等を定めるとともに、農林漁業に由来する環境への負荷の低減を図るために行う事業活動を促進するための措置及びその基盤を確立するための措置を講ずることにより、環境と調和のとれた食料システムの確立を図り、もって農林漁業及び食品産業の持続的な発展並びに国民に対する食料の安定供給の確保に資するとともに、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会の構築に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「食料システム」とは、農林水産物等（農林水産物及び食品（全ての飲食物のうち医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第一項に規定する医薬品、同条第二項に規定する医薬部外品及び同条第九項に規定する再生医療等製品以外のものをいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）の生産から消費に至る各段階の関係者が有機的に連携することにより、全体として機能を発揮する一連の活動の総体をいう。 ２ この法律において「環境と調和のとれた食料システム」とは、農林水産物等の生産等（生産、製造、加工及び流通（輸送、保管、販売その他の取扱いの過程をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）の過程において環境への負荷の低減が図られ、かつ、当該農林水産物等の流通及び消費が広く行われる食料システムをいう。 ３ この法律において「農林漁業者」とは、農業者、林業者若しくは漁業者又はこれらの者の組織する団体（これらの者が主たる構成員又は出資者（以下「構成員等」という。）となっている法人を含む。）をいう。 ４ この法律において「環境負荷低減事業活動」とは、農林漁業者が、当該農林漁業者の行う農林漁業（当該農林漁業者が団体である場合にあっては、その構成員等の行う農林漁業を含む。第十九条第五項第二号及び第二十一条第五項第二号において同じ。）の持続性の確保に資するよう、農林漁業に由来する環境への負荷（以下この条、第三章及び第四章において「環境負荷」という。）の低減を図るために行う次に掲げる事業活動をいう。 一 堆肥その他の有機質資材の施用により土壌の性質を改善させ、かつ、化学的に合成された肥料及び農薬の施用及び使用を減少させる技術を用いて行われる生産方式による事業活動 二 温室効果ガスの排出（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第四項に規定する温室効果ガスの排出をいう。第十条において同じ。）の量の削減に資する事業活動 三 前二号に掲げるもののほか、環境負荷の低減に資するものとして農林水産省令で定める事業活動 ５ この法律において「基盤確立事業」とは、環境負荷の低減を図るために行う取組の基盤を確立するために行う次に掲げる事業をいう。 一 先端的な技術に関する研究開発及びその成果の移転の促進に関する事業 二 新品種の育成に関する事業 三 環境負荷の低減に資する資材又は機械類その他の物件の生産及び販売に関する事業 四 環境負荷の低減に資する機械類その他の物件を使用させる契約に基づき当該物件を使用させることに関する事業 五 環境負荷の低減を図るために行う取組を通じて生産された農林水産物をその不可欠な原材料として用いて行う新商品の開発、生産又は需要の開拓に関する事業 六 前号に規定する農林水産物の流通の合理化に関する事業 （基本理念） 第三条 環境と調和のとれた食料システムは、気候の変動、生物の多様性の低下等、食料システムを取り巻く環境が変化する中で、将来にわたり農林漁業及び食品産業の持続的な発展並びに国民に対する食料の安定供給の確保を図るためには、農林水産物等の生産等の各段階において環境への負荷の低減に取り組むことが重要であることを踏まえ、環境と調和のとれた食料システムに対する農林漁業者、食品産業の事業者、消費者その他の食料システムの関係者の理解の下に、これらの者が連携することにより、その確立が図られなければならない。 ２ 環境と調和のとれた食料システムの確立に当たっては、環境への負荷の低減と生産性の向上との両立が不可欠であることを踏まえ、その実現に資する技術の研究開発及び活用の推進並びに農林水産物等の円滑な流通の確保が図られなければならない。 （国の責務） 第四条 国は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、環境と調和のとれた食料システムの確立を図る上で必要な施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、環境と調和のとれた食料システムの確立に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （事業者及び消費者の努力） 第六条 農林漁業者、食品産業の事業者その他の食料システムに関連する事業を行う者は、基本理念にのっとり、環境と調和のとれた食料システムに対する理解と関心を深め、農林水産物等の生産等の過程において、環境への負荷の低減に資するための生産等の方式の導入、資材及び原材料の調達、農林水産物等の流通の確保その他の取組を行うよう努めなければならない。 ２ 消費者は、基本理念にのっとり、環境と調和のとれた食料システムに対する理解と関心を深め、環境への負荷の低減に資する農林水産物等を選択するよう努めなければならない。 第二章 国が講ずべき施策 （食料システムの関係者の理解の増進） 第七条 国は、農林漁業者、食品産業の事業者、消費者その他の食料システムの関係者が環境と調和のとれた食料システムに対する理解と関心を深めるよう、環境への負荷の低減に関する広報活動の充実その他の必要な措置を講ずるものとする。 （技術の研究開発の促進） 第八条 国は、環境と調和のとれた食料システムの確立に資する技術の研究開発が促進されるよう、国、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）、都道府県及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の試験研究機関、大学、民間等の連携の強化、研究者の確保、養成及び資質の向上その他の必要な措置を講ずるものとする。 （技術の普及の促進） 第九条 国は、環境と調和のとれた食料システムの確立に資する技術の普及が促進されるよう、当該技術の活用に関する情報の提供、地域の特性に応じた普及事業の推進その他の必要な措置を講ずるものとする。 （環境への負荷の低減に資する生産活動の促進） 第十条 国は、農林水産物の生産において環境への負荷の低減が促進されるよう、家畜排せつ物等の有効利用による地力の増進、化学的に合成された肥料及び農薬の施用及び使用を減少させる技術を用いて行われる生産方式の導入、農林漁業における温室効果ガスの排出の抑制並びに吸収作用の保全及び強化、水産資源の適切な保存及び管理を図るための措置その他の必要な措置を講ずるものとする。 （環境への負荷の低減に資する原材料の利用の促進） 第十一条 国は、食品の製造及び加工において環境への負荷の低減に資する原材料の継続的な利用が促進されるよう、当該原材料の生産等の状況に関する情報の収集及び提供その他の必要な措置を講ずるものとする。 （環境への負荷の低減に資する農林水産物等の流通の合理化の促進） 第十二条 国は、農林水産物等の流通において環境への負荷の低減が図られ、かつ、消費者が環境への負荷の低減に資する農林水産物等を容易に入手することができるよう、当該農林水産物等の流通の合理化の促進その他の必要な措置を講ずるものとする。 （環境への負荷の低減に資する農林水産物等の消費の促進） 第十三条 国は、農林水産物等の消費に際し、環境への負荷の低減に資するものが選択されるよう、消費者への適切な情報の提供の推進、食育の推進その他の必要な措置を講ずるものとする。 （評価手法等の開発） 第十四条 国は、農林漁業者、食品産業の事業者、消費者その他の食料システムの関係者が農林水産物等の生産等における環境への負荷の低減の状況を把握できるよう、これを的確に把握し、及び評価する手法の開発の推進その他の必要な措置を講ずるものとする。 第三章 環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針等 （基本方針） 第十五条 農林水産大臣は、環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 環境負荷低減事業活動の促進の意義及び目標に関する事項 二 環境負荷低減事業活動の実施に関する基本的な事項 三 特定環境負荷低減事業活動（集団又は相当規模で行われることにより地域における環境負荷の低減の効果を高めるものとして農林水産省令で定める環境負荷低減事業活動をいう。以下同じ。）の促進を図る区域（以下「特定区域」という。）の設定に関する基本的な事項 四 次条第一項に規定する基本計画の作成に関する基本的な事項 五 基盤確立事業の実施に関する基本的な事項 六 前各号に掲げるもののほか、環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する重要事項 ３ 基本方針は、有機農業の推進に関する法律（平成十八年法律第百十二号）第六条第一項に規定する基本方針並びに地球温暖化の防止を図るための施策及び生物の多様性の保全を図るための施策に関する国の計画との調和が保たれたものでなければならない。 ４ 農林水産大臣は、経済事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。 ５ 農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、環境大臣その他の関係行政機関の長に協議するとともに、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴かなければならない。 ６ 農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 （基本計画） 第十六条 自然的経済的社会的諸条件からみて一体である地域を区域とする一又は二以上の市町村（特別区を含む。以下単に「市町村」という。）及び当該市町村の区域をその区域に含む都道府県（以下単に「都道府県」という。）は、共同して、基本方針に基づき、環境負荷低減事業活動の促進に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。）を作成し、農林水産省令で定めるところにより農林水産大臣に協議し、その同意を求めることができる。 ２ 基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 環境負荷低減事業活動の促進による環境負荷の低減に関する目標 二 環境負荷低減事業活動として求められる事業活動の内容に関する事項 三 特定区域を定める場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該特定区域の区域 ロ 当該特定区域において実施する特定環境負荷低減事業活動として求められる事業活動の内容に関する事項 四 環境負荷低減事業活動の実施に当たって活用されることが期待される基盤確立事業の内容に関する事項 五 環境負荷低減事業活動により生産された農林水産物の流通及び消費の促進に関する事項 六 前各号に掲げるもののほか、環境負荷低減事業活動の促進に関する事項 ３ 市町村及び都道府県は、基本計画において前項第三号に掲げる事項を定めようとするときは、あらかじめ、農林水産省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該事項の案を、当該基本計画に当該事項を定めようとする理由を記載した書面を添えて、当該公告の日から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。 ４ 前項の規定による公告があったときは、利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された当該事項の案について、都道府県に意見書を提出することができる。 ５ 基本計画は、有機農業の推進に関する法律第七条第一項に規定する推進計画、地球温暖化対策の推進に関する法律第二十一条第一項に規定する地方公共団体実行計画、生物多様性基本法（平成二十年法律第五十八号）第十三条第一項に規定する生物多様性地域戦略、農業振興地域整備計画その他法律の規定による地域振興に関する計画並びに都市計画及び都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第十八条の二第一項の市町村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれたものでなければならない。 ６ 基本計画は、環境負荷低減事業活動の促進が効果的かつ効率的に図られるよう、市町村及び都道府県の役割分担を明確化しつつ定めるものとする。 ７ 農林水産大臣は、基本計画が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、第一項の同意をするものとする。 一 基本方針に適合するものであること。 二 基本計画の実施が当該基本計画を作成した市町村の区域における環境負荷の低減に相当の効果を及ぼすものであると認められること。 三 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 ８ 農林水産大臣は、基本計画について第一項の同意をしようとするときは、あらかじめ、環境大臣その他の関係行政機関の長に協議しなければならない。 ９ 市町村及び都道府県は、基本計画が第一項の同意を得たときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 （基本計画の変更） 第十七条 市町村及び都道府県は、前条第一項の同意を得た基本計画を変更しようとするときは、共同して、農林水産省令で定めるところにより農林水産大臣に協議し、その同意を得なければならない。 ただし、農林水産省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 市町村及び都道府県は、前項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。 ３ 前条第三項、第四項及び第七項から第九項までの規定は、第一項の規定による基本計画の変更について準用する。 （報告の徴収） 第十八条 農林水産大臣は、市町村及び都道府県に対し、第十六条第一項の同意をした基本計画（前条第一項の規定による変更の同意又は同条第二項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「同意基本計画」という。）の進捗及び実施の状況について報告を求めることができる。 第四章 環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立のための措置 第一節 認定環境負荷低減事業活動実施計画等に係る措置 （環境負荷低減事業活動実施計画の認定） 第十九条 同意基本計画を作成した市町村の区域において環境負荷低減事業活動を行おうとする農林漁業者は、単独で又は共同して、農林水産省令で定めるところにより、環境負荷低減事業活動の実施に関する計画（当該農林漁業者が団体である場合にあっては、その構成員等の行う環境負荷低減事業活動に関するものを含む。以下「環境負荷低減事業活動実施計画」という。）を作成し、当該区域を管轄する都道府県知事の認定を申請することができる。 この場合において、農林漁業者が共同して環境負荷低減事業活動実施計画を作成したときは、農林水産省令で定めるところにより、代表者を定め、これをその認定を受けようとする都道府県知事に提出しなければならない。 ２ 環境負荷低減事業活動実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 環境負荷低減事業活動による環境負荷の低減に関する目標 二 環境負荷低減事業活動の内容及び実施期間 三 環境負荷低減事業活動の実施体制 四 環境負荷低減事業活動に必要な資金の額及びその調達方法 ３ 環境負荷低減事業活動実施計画には、認定を受けようとする農林漁業者以外の者が行う次に掲げる措置に関する事項を含めることができる。 一 環境負荷低減事業活動を行うために不可欠な資材として農林水産省令で定めるものの提供に関する措置 二 環境負荷低減事業活動により生産された農林水産物をその不可欠な原材料として用いて行う食品の製造若しくは加工又は当該農林水産物及び当該食品の付加価値の向上に資する流通に関する措置 ４ 環境負荷低減事業活動実施計画には、第二項各号に掲げる事項及び前項に規定する措置に関する事項のほか、環境負荷低減事業活動（同項に規定する措置を含む。以下同じ。）の用に供する設備等（施設、設備、機器、装置又は情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第二項に規定するプログラムをいう。以下同じ。）の導入を行う場合における次に掲げる事項を記載することができる。 一 当該設備等の種類その他の当該設備等の導入の内容 二 当該設備等の導入として施設の整備を行う場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該施設の用に供する土地の所在、地番、地目及び面積 ロ その他農林水産省令で定める事項 ５ 都道府県知事は、第一項の規定による申請があった場合において、その申請に係る環境負荷低減事業活動実施計画が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 同意基本計画に適合するものであり、かつ、当該環境負荷低減事業活動を確実に遂行するために適切なものであること。 二 当該環境負荷低減事業活動が環境負荷の低減及び当該農林漁業者の行う農林漁業の持続性の確保に資するものであること。 三 当該環境負荷低減事業活動に農業改良資金融通法（昭和三十一年法律第百二号）第二条に規定する農業改良措置（以下「農業改良措置」という。）が含まれる場合には、同法第七条の規定により同法第六条第一項の認定をすることができる場合に該当すること。 四 当該環境負荷低減事業活動に林業・木材産業改善資金助成法（昭和五十一年法律第四十二号）第二条第一項に規定する林業・木材産業改善措置（林業経営又は木材産業経営の改善を目的として新たな林業部門若しくは木材産業部門の経営を開始し、又は林産物の新たな生産若しくは販売の方式を導入することに限る。以下「林業・木材産業改善措置」という。）が含まれる場合には、同法第八条の規定により同法第七条第一項の認定をすることができる場合に該当すること。 五 当該環境負荷低減事業活動に沿岸漁業改善資金助成法（昭和五十四年法律第二十五号）第二条第二項に規定する経営等改善措置（沿岸漁業の経営の改善を促進するために普及を図る必要があると認められる近代的な漁業技術その他合理的な漁業生産方式の導入（当該漁業技術又は当該漁業生産方式の導入と併せ行う水産物の合理的な加工方式の導入を含む。）に限る。以下「経営等改善措置」という。）が含まれる場合には、同法第八条第一項の規定により同法第七条第一項の認定をすることができる場合に該当すること。 六 当該環境負荷低減事業活動に処理高度化施設（家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（平成十一年法律第百十二号。以下「家畜排せつ物法」という。）第七条第二項第二号に規定する処理高度化施設をいう。以下同じ。）の整備が含まれる場合には、家畜排せつ物法第九条第三項の規定により同条第一項の認定をすることができる場合に該当すること。 ６ 都道府県知事は、第一項の認定をしようとする場合において、環境負荷低減事業活動に第三項第二号に掲げる措置（食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（平成三年法律第五十九号。以下「食品等流通法」という。）第二条第三項に規定する食品等の流通の合理化（以下「食品等の流通の合理化」という。）に限る。）が含まれるときは、当該措置について、あらかじめ、農林水産大臣に協議し、その同意を得なければならない。 この場合において、農林水産大臣は、当該措置が食品等流通法第五条第三項の規定により同条第一項の認定をすることができる場合に該当すると認めるときは、その同意をするものとする。 ７ 農林水産大臣は、前項の規定による協議があったときは、遅滞なく、その内容を当該協議に係る措置に係る事業を所管する大臣（次項において「事業所管大臣」という。）に通知するものとする。 ８ 事業所管大臣は、前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認めるときは、農林水産大臣に対して意見を述べることができる。 （環境負荷低減事業活動実施計画の変更等） 第二十条 前条第一項の認定を受けた農林漁業者は、当該認定に係る環境負荷低減事業活動実施計画を変更しようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、その認定をした都道府県知事の認定を受けなければならない。 ただし、農林水産省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 前条第一項の認定を受けた農林漁業者は、前項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ３ 都道府県知事は、前条第一項の認定を受けた農林漁業者（当該農林漁業者が団体である場合におけるその構成員等及び当該農林漁業者に係る同条第三項各号に掲げる措置を行う同項に規定する者を含む。第二十六条において「認定環境負荷低減事業活動農林漁業者」という。）が当該認定に係る環境負荷低減事業活動実施計画（第一項の規定による変更の認定又は前項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。第二十三条において「認定環境負荷低減事業活動実施計画」という。）に従って環境負荷低減事業活動を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ４ 前条第五項から第八項までの規定は、第一項の認定について準用する。 （特定環境負荷低減事業活動実施計画の認定） 第二十一条 同意基本計画において定められた特定区域において特定環境負荷低減事業活動を行おうとする農林漁業者は、単独で又は共同して、農林水産省令で定めるところにより、特定環境負荷低減事業活動の実施に関する計画（当該農林漁業者が団体である場合にあっては、その構成員等の行う特定環境負荷低減事業活動に関するものを含む。以下「特定環境負荷低減事業活動実施計画」という。）を作成し、当該特定区域を管轄する都道府県知事の認定を申請することができる。 この場合には、第十九条第一項後段の規定を準用する。 ２ 特定環境負荷低減事業活動実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 特定環境負荷低減事業活動による環境負荷の低減に関する目標 二 特定環境負荷低減事業活動の内容及び実施期間 三 特定環境負荷低減事業活動の実施体制 四 特定環境負荷低減事業活動に必要な資金の額及びその調達方法 五 特定環境負荷低減事業活動実施計画の達成状況の評価に関する事項 ３ 特定環境負荷低減事業活動実施計画には、認定を受けようとする農林漁業者以外の者が行う次に掲げる措置に関する事項を含めることができる。 一 特定環境負荷低減事業活動を行うために不可欠な資材又は機械類その他の物件として農林水産省令で定めるものの提供に関する措置 二 特定環境負荷低減事業活動により生産された農林水産物をその不可欠な原材料として用いて行う食品の製造若しくは加工又は当該農林水産物及び当該食品の付加価値の向上に資する流通に関する措置 ４ 特定環境負荷低減事業活動実施計画には、第二項各号に掲げる事項及び前項に規定する措置に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載することができる。 一 特定環境負荷低減事業活動（前項に規定する措置を含む。以下この節において同じ。）の用に供する設備等の導入を行う場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該設備等の種類その他の当該設備等の導入の内容 ロ 当該設備等の導入として施設の整備を行う場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 当該施設の用に供する土地の所在、地番、地目及び面積 （２） その他農林水産省令で定める事項 二 特定環境負荷低減事業活動の実施に当たっての補助金等交付財産（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号。以下「補助金等適正化法」という。）第二十二条に規定する財産をいう。以下同じ。）の活用（補助金等交付財産を当該補助金等交付財産に充てられた補助金等（補助金等適正化法第二条第一項に規定する補助金等をいう。）の交付の目的以外の目的に使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することをいう。第三十九条第三項第二号において同じ。）に関する事項 ５ 都道府県知事は、第一項の規定による申請があった場合において、その申請に係る特定環境負荷低減事業活動実施計画が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 同意基本計画に適合するものであり、かつ、当該特定環境負荷低減事業活動を確実に遂行するために適切なものであること。 二 当該特定環境負荷低減事業活動が地域における環境負荷の低減の効果を相当程度高めるものであると認められ、かつ、当該農林漁業者の行う農林漁業の持続性の確保に資するものであること。 三 当該特定環境負荷低減事業活動に農業改良措置が含まれる場合には、農業改良資金融通法第七条の規定により同法第六条第一項の認定をすることができる場合に該当すること。 四 当該特定環境負荷低減事業活動に林業・木材産業改善措置が含まれる場合には、林業・木材産業改善資金助成法第八条の規定により同法第七条第一項の認定をすることができる場合に該当すること。 五 当該特定環境負荷低減事業活動に経営等改善措置が含まれる場合には、沿岸漁業改善資金助成法第八条第一項の規定により同法第七条第一項の認定をすることができる場合に該当すること。 六 当該特定環境負荷低減事業活動に処理高度化施設の整備が含まれる場合には、家畜排せつ物法第九条第三項の規定により同条第一項の認定をすることができる場合に該当すること。 七 当該特定環境負荷低減事業活動実施計画に前項第一号イ及びロに掲げる事項（同号ロ（１）の土地が指定市町村（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四条第一項に規定する指定市町村をいう。以下同じ。）の区域以外の区域内にある農地（耕作（同法第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。次号において同じ。）の目的に供される土地をいう。以下同じ。）であり、前項第一号ロの施設の用に供することを目的として、農地である当該土地を農地以外のものにするに当たり、同法第四条第一項の許可を受けなければならないものに係るものに限る。）が記載されている場合には、同条第六項の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。 八 当該特定環境負荷低減事業活動実施計画に前項第一号イ及びロに掲げる事項（同号ロ（１）の土地が指定市町村の区域以外の区域内にある農地又は採草放牧地（農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいう。以下同じ。）であり、同号ロの施設の用に供することを目的として、農地である当該土地又は採草放牧地である当該土地を農地又は採草放牧地以外のものにするため当該土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得するに当たり、農地法第五条第一項の許可を受けなければならないものに係るものに限る。）が記載されている場合には、同条第二項の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。 ６ 都道府県知事は、第一項の認定をしようとする場合において、特定環境負荷低減事業活動実施計画に次の各号に掲げる事項が記載されているときは、当該事項について、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める者に協議し、その同意を得なければならない。 一 第三項第二号に掲げる措置（食品等の流通の合理化に限る。）に関する事項 農林水産大臣 二 第四項第一号イ及びロに掲げる事項（同号ロ（１）の土地が農地又は採草放牧地であり、同号ロの施設の用に供することを目的として、農地である当該土地を農地以外のものにし、又は農地である当該土地若しくは採草放牧地である当該土地を農地若しくは採草放牧地以外のものにするため当該土地について所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を取得するに当たり、農地法第四条第一項又は第五条第一項の許可を受けなければならないものに係るものに限る。第十二項から第十四項までにおいて同じ。）であって、指定市町村の区域内にある土地に係るもの 当該指定市町村の長 三 第四項第二号に掲げる事項 農林水産大臣 ７ 農林水産大臣は、前項の規定による同項第一号に掲げる事項についての協議があった場合において、当該事項が食品等流通法第五条第三項の規定により同条第一項の認定をすることができる場合に該当すると認めるときは、前項の同意をするものとする。 ８ 農林水産大臣は、第六項の規定による同項第一号に掲げる事項についての協議があったときは、遅滞なく、その内容を当該事項に係る事業を所管する大臣（次項において「事業所管大臣」という。）に通知するものとする。 ９ 事業所管大臣は、前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認めるときは、農林水産大臣に対して意見を述べることができる。 １０ 指定市町村の長は、第六項の規定による同項第二号に掲げる事項についての協議があった場合において、当該事項が次に掲げる要件に該当すると認めるときは、同項の同意をするものとする。 一 農地を農地以外のものにする場合にあっては、農地法第四条第六項の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。 二 農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合にあっては、農地法第五条第二項の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。 １１ 農林水産大臣は、第六項の規定による同項第三号に掲げる事項についての協議があった場合において、同項の同意をしようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該事項に係る関係行政機関の長に協議し、その同意を得なければならない。 １２ 都道府県知事は、第一項の認定をしようとする場合において、特定環境負荷低減事業活動実施計画に第四項第一号イ及びロに掲げる事項（四ヘクタールを超える農地を含む土地に係るものに限り、指定市町村の区域内にある土地に係るものを除く。）が記載されているときは、当該第四項第一号イ及びロに掲げる事項について、あらかじめ、農林水産大臣に協議しなければならない。 １３ 都道府県知事は、第一項の認定をしようとする場合において、特定環境負荷低減事業活動実施計画に第四項第一号イ及びロに掲げる事項（指定市町村の区域内にある土地に係るものを除く。）が記載されているときは、当該第四項第一号イ及びロに掲げる事項について、あらかじめ、農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第三条第一項ただし書又は第五項の規定により農業委員会を置かない市町村にあっては、市町村長。以下同じ。）の意見を聴かなければならない。 １４ 農業委員会は、前項の規定により意見を述べようとするとき（特定環境負荷低減事業活動実施計画に記載されている第四項第一号イ及びロに掲げる事項が三十アールを超える農地が含まれる土地に係るものであるときに限る。）は、あらかじめ、農業委員会等に関する法律第四十三条第一項に規定する都道府県機構（次項において「都道府県機構」という。）の意見を聴かなければならない。 ただし、同法第四十二条第一項の規定による都道府県知事の指定がされていない場合は、この限りでない。 １５ 前項に定めるもののほか、農業委員会は、第十三項の規定により意見を述べるため必要があると認めるときは、都道府県機構の意見を聴くことができる。 １６ 第十二項から前項までの規定は、指定市町村の長が第六項の同意をしようとするときについて準用する。 この場合において、第十二項中「第四項第一号イ及びロに掲げる事項（」とあるのは「第六項第二号に掲げる事項（」と、「限り、指定市町村の区域内にある土地に係るものを除く」とあるのは「限る」と、「当該第四項第一号イ及びロに掲げる事項」とあるのは「当該事項」と、第十三項中「場合において、特定環境負荷低減事業活動実施計画に第四項第一号イ及びロに掲げる事項（指定市町村の区域内にある土地に係るものを除く。）が記載されているときは、当該第四項第一号イ及びロに掲げる事項について」とあるのは「ときは」と読み替えるものとする。 １７ 都道府県知事は、第一項の認定をしようとするときは、あらかじめ、当該特定環境負荷低減事業活動実施計画について関係市町村長の意見を聴かなければならない。 １８ 都道府県知事は、第一項の認定をしたときは、関係市町村長に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。 １９ 都道府県知事は、第六項第一号又は第三号に掲げる事項が記載された特定環境負荷低減事業活動実施計画について第一項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に通知しなければならない。 （特定環境負荷低減事業活動実施計画の変更等） 第二十二条 前条第一項の認定を受けた農林漁業者は、当該認定に係る特定環境負荷低減事業活動実施計画を変更しようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、その認定をした都道府県知事の認定を受けなければならない。 ただし、農林水産省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 前条第一項の認定を受けた農林漁業者は、前項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ３ 都道府県知事は、前条第一項の認定を受けた農林漁業者（当該農林漁業者が団体である場合におけるその構成員等及び当該農林漁業者に係る同条第三項各号に掲げる措置を行う同項に規定する者を含む。以下「認定特定環境負荷低減事業活動農林漁業者」という。）が当該認定に係る特定環境負荷低減事業活動実施計画（第一項の規定による変更の認定又は前項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定特定環境負荷低減事業活動実施計画」という。）に従って特定環境負荷低減事業活動を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ４ 前条第五項から第十九項までの規定は、第一項の認定について準用する。 （農業改良資金融通法の特例） 第二十三条 認定環境負荷低減事業活動実施計画又は認定特定環境負荷低減事業活動実施計画（以下「認定計画」という。）に従って行われる環境負荷低減事業活動又は特定環境負荷低減事業活動（以下「認定事業活動」という。）に農業改良措置が含まれる場合における当該農業改良措置についての農業改良資金融通法の規定の適用については、当該認定計画に係る認定があったことをもって、同法第六条第一項（同法第八条第二項において準用する場合を含む。）の認定があったものとみなす。 この場合において、同法第四条中「十年（地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域として農林水産大臣が指定するものにおいて農業改良措置を実施するのに必要な資金（以下この条において「特定地域資金」という。）にあつては、十二年）」とあるのは「十二年」と、同法第五条中「次条第一項の認定に係る農業改良措置に関する計画」とあるのは「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和四年法律第三十七号）第二十三条に規定する認定計画」とする。 （林業・木材産業改善資金助成法の特例） 第二十四条 認定事業活動に林業・木材産業改善措置が含まれる場合における当該林業・木材産業改善措置についての林業・木材産業改善資金助成法の規定の適用については、当該認定計画に係る認定があったことをもって、同法第七条第一項（同法第十二条第二項において準用する場合を含む。）の認定があったものとみなす。 ２ 前項の場合において、林業・木材産業改善資金助成法第二条第一項に規定する林業・木材産業改善資金であって、前項の林業・木材産業改善措置を行うのに必要なものの償還期間（据置期間を含む。次条第二項において同じ。）は、同法第五条第一項の規定にかかわらず、十二年を超えない範囲内で政令で定める期間とする。 （沿岸漁業改善資金助成法の特例） 第二十五条 認定事業活動に経営等改善措置が含まれる場合における当該経営等改善措置についての沿岸漁業改善資金助成法の規定の適用については、当該認定計画に係る認定があったことをもって、同法第七条第一項（同法第十二条第二項において準用する場合を含む。）の認定があったものとみなす。 ２ 前項の場合において、沿岸漁業改善資金助成法第二条第二項に規定する経営等改善資金のうち政令で定める種類の資金であって、前項の経営等改善措置を行うのに必要なものの償還期間は、同法第五条第二項の規定にかかわらず、その種類ごとに十二年を超えない範囲内で政令で定める期間とする。 （家畜排せつ物法の特例） 第二十六条 認定事業活動に処理高度化施設の整備が含まれる場合には、当該処理高度化施設の整備を行う認定環境負荷低減事業活動農林漁業者又は認定特定環境負荷低減事業活動農林漁業者（第四十六条第一項において「認定農林漁業者」という。）を家畜排せつ物法第九条第一項の認定を受けた者と、認定計画（当該処理高度化施設の整備に関する部分に限る。）を家畜排せつ物法第十条第二項に規定する認定処理高度化施設整備計画とそれぞれみなして、家畜排せつ物法第十一条の規定を適用する。 （食品等流通法の特例） 第二十七条 認定事業活動に第十九条第三項又は第二十一条第三項に規定する者が行う食品等の流通の合理化が含まれる場合には、これらの者を食品等流通法第六条第一項に規定する認定事業者と、認定計画（当該食品等の流通の合理化に関する部分に限る。）を同条第二項に規定する認定計画と、認定事業活動（当該食品等の流通の合理化に関する部分に限る。）を食品等流通法第四条第二項第一号に規定する食品等流通合理化事業とそれぞれみなして、食品等流通法第七条の規定を適用する。 （農地法の特例） 第二十八条 認定特定環境負荷低減事業活動農林漁業者が認定特定環境負荷低減事業活動実施計画（第二十一条第四項第一号イ及びロに掲げる事項が記載されているものに限る。次項及び次条において同じ。）に従って同号ロの施設の用に供することを目的として農地を農地以外のものにする場合には、農地法第四条第一項の許可があったものとみなす。 ２ 認定特定環境負荷低減事業活動農林漁業者が認定特定環境負荷低減事業活動実施計画に従って第二十一条第四項第一号ロの施設の用に供することを目的として農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合には、農地法第五条第一項の許可があったものとみなす。 （酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律の特例） 第二十九条 認定特定環境負荷低減事業活動農林漁業者が認定特定環境負荷低減事業活動実施計画に従って集約酪農地域（酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律（昭和二十九年法律第百八十二号）第三条第一項の規定により指定された集約酪農地域をいう。）の区域内にある草地において第二十一条第四項第一号ロの施設を整備するために行う行為については、同法第九条の規定は、適用しない。 （財産の処分の制限に係る承認の手続の特例） 第三十条 認定特定環境負荷低減事業活動農林漁業者が認定特定環境負荷低減事業活動実施計画（第二十一条第四項第二号に掲げる事項が記載されているものに限る。）に従って特定環境負荷低減事業活動を行う場合には、当該認定特定環境負荷低減事業活動実施計画に係る認定があったことをもって、補助金等適正化法第二十二条に規定する各省各庁の長の承認があったものとみなす。 第二節 有機農業を促進するための栽培管理に関する協定に係る措置 （協定の締結等） 第三十一条 同意基本計画において定められた特定区域内にある相当規模の一団の農用地（農地又は採草放牧地をいう。以下この節において同じ。）について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者（国及び地方公共団体を除く。以下「農用地所有者等」という。）は、当該特定区域において特定環境負荷低減事業活動として行われる有機農業（有機農業の推進に関する法律第二条に規定する有機農業をいう。以下この条において同じ。）の生産団地を形成するため、市町村長（次項第一号に規定する協定区域が二以上の市町村の区域にわたる場合にあっては、都道府県知事。以下この節において同じ。）の認可を受けて、有機農業を促進するための栽培管理に関する協定（以下「協定」という。）を締結することができる。 ２ 協定には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 協定の対象となる農用地の区域（以下「協定区域」という。） 二 有機農業及びそれ以外の農業における栽培の管理に関する事項 三 協定の有効期間 四 協定に違反した場合の措置 五 その他必要な事項 ３ 協定については、協定区域内の農用地に係る農用地所有者等の全員の合意がなければならない。 ４ 協定の内容は、法令に基づき策定された国又は地方公共団体の計画に適合するものでなければならない。 ５ 協定の有効期間は、五年を超えてはならない。 （協定の縦覧等） 第三十二条 市町村長は、前条第一項の認可の申請があったときは、農林水産省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該協定を当該公告の日から二週間利害関係人の縦覧に供しなければならない。 ２ 前項の規定による公告があったときは、利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該協定について、市町村長に意見書を提出することができる。 （協定の認可） 第三十三条 市町村長は、第三十一条第一項の認可の申請が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、同項の認可をするものとする。 一 申請の手続又は協定の内容が法令に違反するものでないこと。 二 協定の内容が土地の利用を不当に制限するものでないことその他妥当なものであること。 三 協定の内容が同意基本計画の達成に資すると認められるものであること。 ２ 市町村長は、第三十一条第一項の認可をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該協定の写しを当該市町村（協定区域が二以上の市町村の区域にわたる場合にあっては、都道府県）の事務所に備えて公衆の縦覧に供するとともに、協定区域である旨を当該協定区域内に明示しなければならない。 （協定の変更） 第三十四条 第三十一条第一項の認可を受けた協定に係る農用地所有者等は、当該協定において定めた事項を変更しようとする場合には、全員の合意をもってその旨を定め、市町村長の認可を受けなければならない。 ２ 前二条の規定は、前項の認可について準用する。 （協定の効力） 第三十五条 第三十三条第二項（前条第二項において準用する場合を含む。）の規定による認可の公告のあった協定は、その公告のあった後において協定区域内の農用地に係る農用地所有者等になった者に対しても、その効力があるものとする。 （協定の廃止） 第三十六条 第三十一条第一項又は第三十四条第一項の認可を受けた協定に係る農用地所有者等は、当該協定を廃止しようとする場合には、その過半数の合意をもってその旨を定め、市町村長の認可を受けなければならない。 ２ 市町村長は、前項の認可をしたときは、その旨を公告しなければならない。 （協定の認可の取消し） 第三十七条 市町村長は、第三十一条第一項又は第三十四条第一項の認可をした後において、当該認可に係る協定の内容が第三十三条第一項各号に掲げる要件に該当しないものと認められるに至ったときは、当該協定の認可を取り消すものとする。 ２ 市町村長は、前項の規定による認可の取消しを行ったときは、その旨を、当該協定に係る農用地所有者等に通知するとともに、公告しなければならない。 （農業振興地域の整備に関する法律の特例） 第三十八条 第三十一条第一項又は第三十四条第一項の認可を受けた協定に係る協定区域内の一団の農用地の所有者は、市町村に対し、農林水産省令で定めるところにより、当該農用地について所有権以外の第三十一条第一項に規定する権利、先取特権又は抵当権を有する者の全員の同意を得て、当該農用地の区域を農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第八条第二項第一号に規定する農用地区域（次項において「農用地区域」という。）として定めるべきことを要請することができる。 ２ 前項の規定による要請に基づき、市町村が当該要請に係る農用地の区域の全部又は一部を農用地区域として定める場合には、農業振興地域の整備に関する法律第十一条第三項から第十一項まで（これらの規定を同法第十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。 第三節 認定基盤確立事業実施計画に係る措置 （基盤確立事業実施計画の認定） 第三十九条 基盤確立事業を行おうとする者は、単独で又は共同して、主務省令で定めるところにより、基盤確立事業の実施に関する計画（以下「基盤確立事業実施計画」という。）を作成し、主務大臣の認定を申請することができる。 この場合において、基盤確立事業を行おうとする者が共同して基盤確立事業実施計画を作成したときは、主務省令で定めるところにより、代表者を定め、これをその認定を受けようとする主務大臣に提出しなければならない。 ２ 基盤確立事業実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 基盤確立事業による環境負荷の低減の効果の増進又は環境負荷の低減を図るために行う取組を通じて生産された農林水産物の付加価値の向上に関する目標 二 基盤確立事業の内容及び実施期間 三 基盤確立事業の実施体制 四 基盤確立事業に必要な資金の額及びその調達方法 ３ 基盤確立事業実施計画には、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載することができる。 一 基盤確立事業の用に供する設備等の導入を行う場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該設備等の種類その他の当該設備等の導入の内容 ロ 当該設備等の導入として施設の整備を行う場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 当該施設の用に供する土地の所在、地番、地目及び面積 （２） その他主務省令で定める事項 二 基盤確立事業の実施に当たっての補助金等交付財産の活用に関する事項 ４ 主務大臣は、第一項の規定による申請があった場合において、その申請に係る基盤確立事業実施計画が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 基本方針に照らし適切なものであり、かつ、当該基盤確立事業を確実に遂行するために適切なものであること。 二 当該基盤確立事業が環境負荷の低減の効果の増進又は環境負荷の低減を図るために行う取組を通じて生産された農林水産物の付加価値の向上に相当程度寄与するものであること。 三 当該基盤確立事業に食品等の流通の合理化が含まれる場合には、食品等流通法第五条第三項の規定により同条第一項の認定をすることができる場合に該当すること。 ５ 主務大臣は、第三項第一号イ及びロに掲げる事項（同号ロ（１）の土地が農地又は採草放牧地であり、同号ロの施設の用に供することを目的として、農地である当該土地を農地以外のものにし、又は農地である当該土地若しくは採草放牧地である当該土地を農地若しくは採草放牧地以外のものにするため当該土地について所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を取得するに当たり、農地法第四条第一項又は第五条第一項の許可を受けなければならないものに係るものに限る。）が記載されている基盤確立事業実施計画について第一項の認定をしようとするときは、当該事項について、都道府県知事等（同法第四条第一項に規定する都道府県知事等をいう。以下この条において同じ。）に協議し、その同意を得なければならない。 この場合において、当該都道府県知事等は、当該事項が次に掲げる要件に該当すると認めるときは、その同意をするものとする。 一 農地を農地以外のものにする場合にあっては、農地法第四条第六項の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。 二 農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合にあっては、農地法第五条第二項の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。 ６ 都道府県知事等は、前項の同意をしようとするときは、あらかじめ、農業委員会の意見を聴かなければならない。 ７ 第二十一条第十四項及び第十五項の規定は、農業委員会が前項の規定により意見を述べようとするときについて準用する。 この場合において、同条第十四項中「特定環境負荷低減事業活動実施計画に記載されている第四項第一号イ及びロに掲げる事項」とあるのは、「基盤確立事業実施計画に記載されている第三十九条第三項第一号イ及びロに掲げる事項」と読み替えるものとする。 ８ 主務大臣は、第一項の認定をしようとする場合において、基盤確立事業実施計画に第三項第二号に掲げる事項が記載されているときは、当該事項について、あらかじめ、当該事項に係る関係行政機関の長に協議し、その同意を得なければならない。 ９ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る基盤確立事業実施計画の内容を公表するものとする。 （基盤確立事業実施計画の変更等） 第四十条 前条第一項の認定を受けた者（以下「認定基盤確立事業者」という。）は、当該認定に係る基盤確立事業実施計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。 ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 認定基盤確立事業者は、前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、認定基盤確立事業者が前条第一項の認定に係る基盤確立事業実施計画（第一項の規定による変更の認定又は前項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定基盤確立事業実施計画」という。）に従って基盤確立事業を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ４ 前条第四項から第九項までの規定は、第一項の認定について準用する。 （食品等流通法の特例） 第四十一条 認定基盤確立事業実施計画に従って行われる基盤確立事業（以下「認定基盤確立事業」という。）に食品等の流通の合理化が含まれる場合には、当該食品等の流通の合理化を行う認定基盤確立事業者を食品等流通法第六条第一項に規定する認定事業者と、認定基盤確立事業実施計画（当該食品等の流通の合理化に関する部分に限る。）を同条第二項に規定する認定計画と、認定基盤確立事業（当該食品等の流通の合理化に関する部分に限る。）を食品等流通法第四条第二項第一号に規定する食品等流通合理化事業とそれぞれみなして、食品等流通法第七条の規定を適用する。 （種苗法の特例） 第四十二条 農林水産大臣は、認定基盤確立事業の成果に係る出願品種（種苗法（平成十年法律第八十三号）第三条第二項に規定する出願品種をいい、当該認定基盤確立事業の実施期間の終了日から起算して二年以内に同条第一項第一号に規定する品種登録出願（以下この条において「品種登録出願」という。）がされたものに限る。以下この項において同じ。）に関する品種登録出願について、その出願者が次に掲げる者であって当該認定基盤確立事業を行う認定基盤確立事業者であるときは、政令で定めるところにより、同法第六条第一項の規定により納付すべき出願料を軽減し、又は免除することができる。 一 その出願品種の育成（種苗法第三条第一項に規定する育成をいう。次項第一号において同じ。）をした者 二 その出願品種が種苗法第八条第一項に規定する従業者等（次項第二号において「従業者等」という。）が育成した同条第一項に規定する職務育成品種（同号において「職務育成品種」という。）であって、契約、勤務規則その他の定めによりあらかじめ同項に規定する使用者等（以下この条において「使用者等」という。）が品種登録出願をすることが定められている場合において、その品種登録出願をした使用者等 ２ 農林水産大臣は、認定基盤確立事業の成果に係る登録品種（種苗法第二十条第一項に規定する登録品種をいい、当該認定基盤確立事業の実施期間の終了日から起算して二年以内に品種登録出願されたものに限る。以下この項において同じ。）について、同法第四十五条第一項の規定による第一年から第六年までの各年分の登録料を納付すべき者が次に掲げる者であって当該認定基盤確立事業を行う認定基盤確立事業者であるときは、政令で定めるところにより、当該各年分の登録料を軽減し、又は免除することができる。 一 その登録品種の育成をした者 二 その登録品種が従業者等が育成した職務育成品種であって、契約、勤務規則その他の定めによりあらかじめ使用者等が品種登録出願をすること又は従業者等がした品種登録出願の出願者の名義を使用者等に変更することが定められている場合において、その品種登録出願をした使用者等又はその従業者等がした品種登録出願の出願者の名義の変更を受けた使用者等 （農地法の特例） 第四十三条 認定基盤確立事業者が認定基盤確立事業実施計画（第三十九条第三項第一号イ及びロに掲げる事項が記載されているものに限る。次項において同じ。）に従って同号ロの施設の用に供することを目的として農地を農地以外のものにする場合には、農地法第四条第一項の許可があったものとみなす。 ２ 認定基盤確立事業者が認定基盤確立事業実施計画に従って第三十九条第三項第一号ロの施設の用に供することを目的として農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合には、農地法第五条第一項の許可があったものとみなす。 （財産の処分の制限に係る承認の手続の特例） 第四十四条 認定基盤確立事業者が認定基盤確立事業実施計画（第三十九条第三項第二号に掲げる事項が記載されているものに限る。）に従って基盤確立事業を行う場合には、当該認定基盤確立事業実施計画に係る認定があったことをもって、補助金等適正化法第二十二条に規定する各省各庁の長の承認があったものとみなす。 第五章 雑則 （援助） 第四十五条 国及び地方公共団体は、この法律に特別の定めがあるもののほか、この法律に基づく措置の円滑な実施のために必要な助言、指導、資金の融通のあっせん、経費の補助その他の援助を行うよう努めるものとする。 （報告の徴収） 第四十六条 都道府県知事は、認定農林漁業者に対し、認定計画の実施状況について報告を求めることができる。 ２ 主務大臣は、認定基盤確立事業者に対し、認定基盤確立事業実施計画の実施状況について報告を求めることができる。 （主務大臣等） 第四十七条 第三十九条第一項、同条第四項、第五項、第八項及び第九項（これらの規定を第四十条第四項において準用する場合を含む。）、第四十条第一項から第三項まで、前条第二項並びに第四十九条における主務大臣は、農林水産大臣及び基盤確立事業に係る事業を所管する大臣とする。 ２ 第三十九条第一項及び第三項第一号ロ（２）、同条第九項（第四十条第四項において準用する場合を含む。）並びに第四十条第一項における主務省令は、農林水産大臣及び基盤確立事業に係る事業を所管する大臣の共同で発する命令とし、第四十九条における主務省令は、前項に規定する主務大臣の発する命令とする。 （環境大臣との関係） 第四十八条 農林水産大臣は、環境と調和のとれた食料システムの確立のための施策の実施に当たり、当該施策の実施が環境の保全に関する施策に関連する場合には、環境大臣と緊密に連絡し、及び協力して行うものとする。 （権限の委任） 第四十九条 この法律に規定する農林水産大臣及び主務大臣の権限は、農林水産大臣の権限にあっては農林水産省令で定めるところにより、主務大臣の権限にあっては主務省令で定めるところにより、地方支分部局の長にそれぞれ委任することができる。 （事務の区分） 第五十条 この法律の規定により都道府県又は指定市町村が処理することとされている事務のうち、次に掲げるものは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 一 第二十一条第六項（第二号に係る部分に限り、第二十二条第四項において準用する場合を含む。）の規定により指定市町村が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為又は同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地若しくはその農地と併せて採草放牧地について農地法第三条第一項本文に規定する権利を取得する行為に係る特定環境負荷低減事業活動実施計画に係るものに限る。） 二 第二十一条第十二項（同条第十六項（第二十二条第四項において準用する場合を含む。）及び第二十二条第四項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県又は指定市町村が処理することとされている事務 三 第二十一条第十三項（同条第十六項（第二十二条第四項において準用する場合を含む。）及び第二十二条第四項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県又は指定市町村が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為又は同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地若しくはその農地と併せて採草放牧地について農地法第三条第一項本文に規定する権利を取得する行為に係る特定環境負荷低減事業活動実施計画に係るものに限る。） 四 第三十九条第五項及び第六項（これらの規定を第四十条第四項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県又は指定市町村が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為又は同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地若しくはその農地と併せて採草放牧地について農地法第三条第一項本文に規定する権利を取得する行為に係る基盤確立事業実施計画に係るものに限る。） 第六章 罰則 第五十一条 第四十六条第一項又は第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 ２ 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の刑を科する。 ３ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為について法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 | 環境保全 |
Reiwa | CabinetOrder | 504CO0000000312_20220920_000000000000000.xml | 令和四年政令第三百十二号 | 25 | 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令
（学識経験を有する者の意見の聴取に関する経過措置） 第一条 主務大臣は、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律（以下この項において「改正法」という。）第二条の規定による改正後の特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成十六年法律第七十八号。以下「新法」という。）第二条第三項及び附則第五条第一項の政令の制定の立案をしようとするときは、改正法の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、生物の性質に関し専門の学識経験を有する者の意見を聴くことができる。 ２ 主務大臣は、新法第二十四条の五第三項の規定による命令の基準を定めようとするときは、施行日前においても、生物の性質に関し専門の学識経験を有する者及びその他の学識経験を有する者の意見を聴くことができる。 （対処指針の策定に関する経過措置） 第二条 主務大臣及び国土交通大臣は、施行日前においても、新法第二十四条の七第一項から第四項までの規定の例により、対処指針（同条第一項に規定する対処指針をいう。次項において同じ。）を定め、これを公表することができる。 ２ 前項の規定により定められ、公表された対処指針は、施行日において新法第二十四条の七第一項の規定により定められ、同条第四項の規定により公表されたものとみなす。 | 環境保全 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 504M60000200030_20220401_000000000000000.xml | 令和四年農林水産省令第三十号 | 25 | 地球温暖化対策の推進に関する法律第六十四条第四項の規定により地方農政局長に委任する権限を定める省令
地球温暖化対策の推進に関する法律第二十二条の二第九項第二号（同条第十五項（同法第二十二条の三第五項及び第二十二条の四第二項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する場合並びに同法第二十二条の三第五項及び第二十二条の四第二項において準用する場合を含む。）の規定による農林水産大臣の権限は、計画策定市町村の区域を管轄する地方農政局長に委任する。 | 環境保全 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 504M60000800038_20220401_000000000000000.xml | 令和四年国土交通省令第三十八号 | 25 | 地球温暖化対策の推進に関する法律第六十四条第四項の規定により地方整備局長及び北海道開発局長に委任する権限を定める省令
地球温暖化対策の推進に関する法律に規定する河川管理者である国土交通大臣の権限は、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。 | 環境保全 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 504M60001000015_20220401_000000000000000.xml | 令和四年環境省令第十五号 | 25 | 地球温暖化対策の推進に関する法律第六十四条第四項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令
地球温暖化対策の推進に関する法律第二十二条の二第四項第五号の規定による環境大臣の権限は、計画策定市町村（同条第一項に規定する計画策定市町村をいう。）の区域を管轄する地方環境事務所長に委任する。 ただし、環境大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 | 環境保全 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 504M60001E00001_20240401_506M60001E00001.xml | 令和四年農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 | 25 | 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令
（定義） 第一条 この省令において使用する用語は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 再生可能エネルギー電気 再生可能エネルギー発電施設を用いて、エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令（平成二十一年政令第二百二十二号。以下「高度化法施行令」という。）第四条第一号から第四号まで及び第七号に掲げるものを変換して得られる電気をいう。 二 再生可能エネルギー熱 再生可能エネルギー熱供給施設を用いて、高度化法施行令第四条第四号から第七号までに掲げるものから得られる熱をいう。 三 再生可能エネルギー発電施設 高度化法施行令第四条第一号から第四号まで及び第七号に掲げるものであって地域の自然的社会的条件に適したものを電気に変換する施設及びその附属設備（再生可能エネルギー電気の発電、変電、送電又は配電に欠くことのできないものに限る。）をいう。 四 再生可能エネルギー熱供給施設 次に掲げるものをいう。 イ 高度化法施行令第四条第四号から第六号までに掲げるものであって地域の自然的社会的条件に適したものを熱として利用し又は供給するための施設 ロ 高度化法施行令第四条第七号に掲げるものであって地域の自然的社会的条件に適したものを熱源とする熱を利用し又は供給するための施設 ハ 前二号に掲げるものの附属設備（再生可能エネルギー熱の利用又は供給に欠くことのできないものに限る。） 五 地域脱炭素化促進施設等 地域脱炭素化促進施設及び法第二十二条の二第二項第五号の取組を実施するために必要な施設（漁港（漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第二条に規定する漁港をいう。）の区域内の水域若しくは公共空地又は海岸保全区域（海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第三条の規定により指定された海岸保全区域をいい、同法第四十条第一項第二号及び第三号に規定するものに限る。）以外の海域に設置されるものを除く。）をいう。 （地域脱炭素化促進施設） 第二条 法第二条第六項の環境省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令で定める施設は、次に掲げるものとする。 一 再生可能エネルギー発電施設（高度化法施行令第四条第三号に掲げるものを電気に変換するものにあってはその出力が三万キロワット未満のものに限り、同条第四号に掲げるものを電気に変換するものにあっては同号に掲げるものの探査に係る調査のための掘削設備を含む。以下同じ。） 二 再生可能エネルギー熱供給施設 三 前二号に掲げるものに附帯する設備又は施設であって、蓄電池設備、蓄熱設備、水素を製造又は貯蔵する設備その他の地域の脱炭素化の促進に資するもの （地域脱炭素化促進事業計画の認定の申請） 第三条 法第二十二条の二第一項の規定により地域脱炭素化促進事業計画の認定を申請しようとする者は、別記様式第一による申請書を計画策定市町村に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 申請者が法人である場合にあってはその定款又はこれに代わる書面、申請者が法人でない団体である場合にあっては規約その他当該団体の組織及び運営に関する定めを記載した書類 二 申請者の最近二期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類） 三 認定の申請に係る地域脱炭素化促進施設等の位置を明らかにした図面 四 認定の申請に係る地域脱炭素化促進施設等の規模及び構造を明らかにした図面 五 認定の申請に係る地域脱炭素化促進施設等を設置しようとする場所について所有権その他の使用の権原を有するか、又はこれを確実に取得することができると認められるための書類（認定の申請に係る地域脱炭素化促進事業計画に法第二十二条の二第四項第四号に掲げる行為（農用地を農用地以外のものにするため当該農用地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する行為に限る。）を記載する場合を除く。） 六 認定の申請に係る再生可能エネルギー発電施設又は再生可能エネルギー熱供給施設において高度化法施行令第四条第七号に掲げるものを利用する場合にあっては、利用するものの種類ごとに、それぞれの調達先その他当該利用するものの出所に関する情報を示す書類 七 認定の申請に係る再生可能エネルギー発電施設を電気事業者（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第九号に規定する一般送配電事業者及び同項第十三号に規定する特定送配電事業者をいう。以下同じ。）が維持し、及び運用する電線路と電気的に接続する場合にあっては、当該接続について当該電気事業者の同意を得ていることを証明する書類の写し 八 認定の申請に係る地域脱炭素化促進施設等の点検及び保守に係る体制その他の当該事業の実施体制を示す書類 九 認定の申請に係る地域脱炭素化促進事業に係る関係法令（条例を含む。以下同じ。）に係る手続の実施状況を示す書類 十 認定の申請に係る地域脱炭素化促進事業に係る関係法令を遵守する旨の誓約書 十一 前各号に掲げる書類のほか、地域脱炭素化促進事業計画に別表の上欄に掲げる行為を記載する場合にあっては、当該行為の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる書類 （地域脱炭素化促進事業計画の記載事項） 第四条 法第二十二条の二第二項第九号の環境省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 整備をしようとする地域脱炭素化促進施設等の使用期間 二 整備をしようとする地域脱炭素化促進施設等の撤去及び原状回復に関する事項 （地域脱炭素化促進事業計画の認定基準） 第五条 法第二十二条の二第三項第二号の地域脱炭素化促進事業計画に記載された地域脱炭素化促進事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれる基準は、次のとおりとする。 一 認定の申請に係る地域脱炭素化促進施設等を設置する場所について所有権その他の使用の権原を有するか、又はこれを確実に取得することができると認められること。 二 認定の申請に係る再生可能エネルギー発電施設を電気事業者が維持し、及び運用する電線路と電気的に接続する場合にあっては、当該接続について電気事業者の同意を得ていること。 三 認定の申請に係る地域脱炭素化促進事業を円滑かつ確実に実施するために必要な関係法令の規定を遵守するものであること。 第六条 法第二十二条の二第三項第三号の環境省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 認定の申請に係る地域脱炭素化促進施設等を適切に保守点検し、及び維持管理するため、柵又は塀の設置（当該地域脱炭素化促進施設等が、当該認定の申請に係る地域脱炭素化促進事業を行おうとする者その他の関係者以外の者が立ち入ることのできない場所に設置される場合を除く。）その他の必要な体制を整備し、実施するものであること。 二 認定の申請に係る地域脱炭素化促進施設等には、その外部から見やすいように、当該認定の申請に係る地域脱炭素化促進事業を行おうとする者の氏名又は名称その他の事項について記載した標識を掲げるものであること。 ただし、高度化法施行令第四条第一号に掲げるものを電気に変換する再生可能エネルギー発電施設であって、その出力が二十キロワット未満のもの又は屋根に設置されるものにあっては、この限りでない。 三 認定の申請に係る地域脱炭素化促進施設等の廃棄その他の当該認定の申請に係る地域脱炭素化促進事業を廃止する際の地域脱炭素化促進施設等の取扱いに関する計画が適切であること。 四 認定の申請に係る地域脱炭素化促進施設の種類に応じて適切に事業を実施するものであること。 五 認定の申請に係る地域脱炭素化促進事業を営むに当たって、関係法令の規定を遵守するものであること。 六 認定の申請に係る書類に虚偽の記載がないこと。 （地域脱炭素化促進事業計画に係る情報の公表） 第七条 法第二十二条の二第十七項の環境省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 認定地域脱炭素化促進事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 認定地域脱炭素化促進事業の目標（温室効果ガスの排出の量の削減等に関する目標を含む。） 三 認定地域脱炭素化促進事業の実施期間 四 整備をしようとする地域脱炭素化促進施設の種類及び規模その他の当該地域脱炭素化促進施設の整備の内容 五 前号の整備と一体的に行う地域の脱炭素化のための取組の内容 六 第四号の整備及び前号の取組の用に供する土地の所在、地番、地目及び面積又は水域の範囲 七 第四号の整備と併せて実施する次に掲げる取組に関する事項 イ 地域の環境の保全のための取組 ロ 地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組 ２ 計画策定市町村は、前項各号に掲げる事項について、インターネットの利用その他適切な方法により公表するものとする。 （地域脱炭素化促進事業計画の変更の認定の申請） 第八条 法第二十二条の三第一項の規定により地域脱炭素化促進事業計画の変更の認定を受けようとする認定地域脱炭素化促進事業者は、別記様式第三による申請書を計画策定市町村に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 ただし、第二号に掲げる書類については、既に計画策定市町村に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。 一 地域脱炭素化促進事業計画に従って行われる次の取組の実施状況を記載した書類 イ 地域脱炭素化促進施設の整備 ロ イの整備と一体的に行う地域の脱炭素化のための取組 ハ イの整備と併せて実施する次に掲げる取組 （１） 地域の環境の保全のための取組 （２） 地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組 二 第三条第二項各号に掲げる書類 （地域脱炭素化促進事業計画の軽微な変更） 第九条 法第二十二条の三第一項ただし書の環境省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。 一 認定地域脱炭素化促進事業者の変更 二 認定地域脱炭素化促進事業計画に記載した地域脱炭素化促進施設等の設置の場所若しくは形態、種類、規模、構造、出力又は色彩の変更（色彩の変更にあっては、認定地域脱炭素化促進事業計画に法第二十二条の二第四項第五号又は第六号に掲げる行為を記載した場合に限る。） 三 前号に掲げるもののほか、認定地域脱炭素化促進事業計画に記載した地域脱炭素化促進施設等に係る主要な変更 四 認定地域脱炭素化促進事業計画に記載した地域脱炭素化促進施設等に係る保守点検及び維持管理を行う体制の変更 五 認定地域脱炭素化促進事業計画に記載した地域脱炭素化促進施設等の撤去及び原状回復に関する事項の変更 六 認定地域脱炭素化促進事業計画に記載した地域の脱炭素化のための取組の内容の変更 七 認定地域脱炭素化促進事業計画に記載した次に掲げる取組に関する事項の内容の変更 イ 地域の環境の保全のための取組 ロ 地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組 八 前各号に掲げるもののほか、地域脱炭素化促進事業計画に記載した内容の実質的な変更 | 環境保全 |
Reiwa | Act | 506AC0000000018_20240419_000000000000000.xml | 令和六年法律第十八号 | 25 | 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律
| 環境保全 |
Reiwa | Act | 506AC0000000018_20250418_000000000000000.xml | 令和六年法律第十八号 | 25 | 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、生物の多様性の損失が地球全体の環境に深刻な影響を及ぼしている中で、我が国においても生物の多様性の損失が続いている状況に鑑み、この状況を改善する地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等の措置を講じ、もって豊かな生物の多様性を確保し、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「生物の多様性」とは、生物多様性基本法（平成二十年法律第五十八号）第二条第一項に規定する生物の多様性をいう。 ２ この法律において「生物の多様性の増進」とは、生物の多様性を維持し、回復し、又は創出することをいう。 ３ この法律において「地域生物多様性増進活動」とは、里地、里山その他の人の活動により形成された生態系の維持又は回復、生態系の重要な構成要素である在来生物（特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成十六年法律第七十八号）第二条第一項に規定する在来生物をいう。）の生息地又は生育地の保護又は整備、生態系に被害を及ぼす外来生物（同項に規定する外来生物をいう。）の防除及び鳥獣の管理その他の地域における生物の多様性の増進のための活動をいう。 ４ この法律において「連携地域生物多様性増進活動」とは、地域生物多様性増進活動のうち、地域の自然的社会的条件に応じ、市町村と地域における多様な主体が有機的に連携して行うものをいう。 （基本理念） 第三条 生物の多様性の増進は、豊かな生物の多様性を確保することが人類の存続の基盤であることを踏まえ、生物の多様性その他の自然環境の保全と経済及び社会の持続的発展との両立が図られ、現在及び将来の国民が豊かな生物の多様性の恵沢を享受することができる、自然と共生する社会の実現を旨として、国及び地方公共団体並びに事業者、国民及びこれらの者の組織する民間の団体の密接な連携の下に行われなければならない。 （国の責務） 第四条 国は、我が国における生物の多様性の状況の推移を把握するよう努めるとともに、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、生物の多様性の増進に関する施策を総合的に策定し、及び推進するものとする。 ２ 国は、地方公共団体又は事業者、国民若しくはこれらの者の組織する民間の団体（次条第二項において「事業者等」という。）による地域生物多様性増進活動の促進を図るため、必要な資金の確保、技術的な助言その他の措置を講ずるよう努めるものとする。 （地方公共団体の責務） 第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、その区域の自然的社会的状況に応じた生物の多様性の増進に関する施策を推進するよう努めるものとする。 ２ 地方公共団体は、地域生物多様性増進活動を自ら実施するとともに、その区域の事業者等の地域生物多様性増進活動の促進を図るため、前項に規定する施策に関する情報の提供その他の措置を講ずるよう努めるものとする。 （事業者の努力） 第六条 事業者は、基本理念にのっとり、自らの事業活動における生物の多様性の重要性に対する関心と理解を深め、その事業活動の内容に即した地域生物多様性増進活動を実施するよう努めるものとする。 （国民の努力） 第七条 国民は、基本理念にのっとり、生物の多様性の重要性に対する関心と理解を深め、地域生物多様性増進活動を実施し、又は地域生物多様性増進活動に協力するよう努めるものとする。 第二章 基本方針 第八条 主務大臣は、地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 地域生物多様性増進活動の促進の意義に関する事項 二 地域生物多様性増進活動の促進のための施策に関する基本的事項 三 次条第一項に規定する増進活動実施計画及び第十一条第一項に規定する連携増進活動実施計画の作成に関する基本的事項 四 農林漁業に係る生産活動との調和その他の地域生物多様性増進活動の促進に際し配慮すべき事項 五 前各号に掲げるもののほか、地域生物多様性増進活動の促進に関する重要事項 ３ 基本方針は、生物多様性基本法第十一条第一項に規定する生物多様性国家戦略、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第四条第一項の規定によりたてられた全国森林計画、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和四年法律第三十七号）第十五条第一項に規定する基本方針及び都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第八十七条第一項に規定する緑地確保指針との調和が保たれたものでなければならない。 ４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ５ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 第三章 地域生物多様性増進活動の促進等の措置 第一節 認定増進活動実施計画等 （増進活動実施計画の認定） 第九条 地域生物多様性増進活動を行おうとする者（連携地域生物多様性増進活動を行おうとする市町村を除く。）は、単独で又は共同して、主務省令で定めるところにより、地域生物多様性増進活動の実施に関する計画（以下「増進活動実施計画」という。）を作成し、主務大臣の認定を申請することができる。 ２ 増進活動実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 地域生物多様性増進活動の内容及び実施時期 二 地域生物多様性増進活動の区域 三 地域生物多様性増進活動の目標 四 地域生物多様性増進活動の実施体制 五 計画期間 ３ 主務大臣は、第一項の規定による申請があった場合において、その申請に係る増進活動実施計画が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 基本方針に照らして適切なものであり、かつ、当該地域生物多様性増進活動を確実に遂行するために適切なものであること。 二 当該地域生物多様性増進活動が前項第二号に掲げる区域（以下この条において「実施区域」という。）における生物の多様性の維持又は回復若しくは創出に資するものであること。 三 当該地域生物多様性増進活動に自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二条第七号に規定する生態系維持回復事業（第五項第二号及び第十五条第三項において「自然公園生態系維持回復事業」という。）が含まれる場合には、同法第三十九条第二項の確認又は同条第三項の認定をすることができる場合に該当すること。 四 当該地域生物多様性増進活動に自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第三十条の二第一項に規定する生態系維持回復事業（第十六条第三項において「自然環境生態系維持回復事業」という。）が含まれる場合には、同法第三十条の三第二項の確認又は同条第三項の認定をすることができる場合に該当すること。 五 当該地域生物多様性増進活動に絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第六条第二項第六号に規定する保護増殖事業（第十七条第三項において「保護増殖事業」という。）が含まれる場合には、同法第四十六条第二項の確認又は同条第三項の認定をすることができる場合に該当すること。 六 当該地域生物多様性増進活動に特定外来生物（特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律第二条第一項に規定する特定外来生物をいう。次項及び第十九条において同じ。）の防除が含まれる場合には、市町村が行う防除にあっては同法第十七条の四第一項の確認をすることができる場合に、地方公共団体以外の者が行う防除にあっては同法第十八条第一項の認定をすることができる場合に該当すること。 七 その他主務省令で定める基準に適合すること。 ４ 主務大臣は、第一項の認定をしようとする場合において、増進活動実施計画に特定外来生物の防除（都道府県が行うものを除く。）が記載されているときは、その旨を実施区域をその区域に含む都道府県知事に通知しなければならない。 この場合において、当該都道府県知事は、主務省令で定める期間内に、当該防除に関し、主務大臣に対し、意見を述べることができる。 ５ 主務大臣は、第一項の認定をしようとする場合において、増進活動実施計画に次の各号に掲げる事項が記載されているときは、当該事項について、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める者に協議し、その同意を得なければならない。 一 自然公園法第二条第三号に規定する国定公園（次号及び第十五条において「国定公園」という。）の区域内において行う行為であって、同法第二十条第三項、第二十一条第三項若しくは第二十二条第三項の許可又は同法第三十三条第一項の規定による届出を要するもの 都道府県知事 二 国定公園の区域内において行う行為であって、自然公園法第四十一条第二項の確認又は同条第三項の認定を要する自然公園生態系維持回復事業 都道府県知事 三 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第二十九条第七項に規定する都道府県指定特別保護地区の区域内において行う行為であって、同項の許可を要するもの 都道府県知事 四 森林法第十条の八第一項の規定による届出書の提出を要する行為 市町村長 五 都市緑地法第八条第一項の規定による届出又は同法第十四条第一項の許可を要する行為 都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長） ６ 主務大臣は、第一項の認定をしようとする場合において、増進活動実施計画に都市緑地法第八条第七項後段若しくは第十四条第四項の規定による通知又は同条第八項後段の規定による協議を要する行為が記載されているときは、当該行為について、あらかじめ、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）に協議しなければならない。 ７ 次の各号に掲げる地方公共団体が、その区域における増進活動実施計画を作成する場合には、当該各号に定める規定は、適用しない。 一 都道府県 第五項（第一号から第三号まで及び第五号（実施区域が市の区域に含まれる場合を除く。）に係る部分に限る。）及び前項（実施区域が市の区域に含まれる場合を除く。）の規定 二 市 第五項（第四号及び第五号に係る部分に限る。）及び前項の規定 三 町村 第五項（第四号に係る部分に限る。）の規定 ８ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、遅滞なく、当該認定を受けた増進活動実施計画に係る実施区域をその区域に含む地方公共団体（当該認定を受けた地方公共団体を除く。）の長に、その旨を通知しなければならない。 次条第四項又は第五項の規定により第一項の認定を取り消したときも、同様とする。 ９ 市町村が作成するその区域における増進活動実施計画は、当該地域生物多様性増進活動に森林法第五条第一項の規定によりたてられた地域森林計画（第二十条第一項において「地域森林計画」という。）の対象となっている民有林（同法第五条第一項に規定する民有林をいう。第二十条第一項において同じ。）における森林の施業が含まれる場合には、当該森林の施業に係る部分について、同法第十条の五第一項の規定によりたてられた市町村森林整備計画に適合するものでなければならない。 １０ 前各項に定めるもののほか、第一項の認定に関し必要な事項は、主務省令で定める。 （増進活動実施計画の変更等） 第十条 前条第一項の認定を受けた者（以下「認定増進活動実施者」という。）は、当該認定に係る増進活動実施計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。 ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 認定増進活動実施者は、前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 認定増進活動実施者は、その地域生物多様性増進活動を中止したとき、又はその地域生物多様性増進活動を前条第一項の認定を受けた増進活動実施計画（第一項の規定による変更の認定又は前項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定増進活動実施計画」という。）に従って行うことができなくなったときは、その旨を主務大臣に通知しなければならない。 ４ 主務大臣は、前項の規定による通知があったときは、その通知に係る前条第一項の認定を取り消すものとする。 ５ 主務大臣は、認定増進活動実施者が認定増進活動実施計画に従って地域生物多様性増進活動を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ６ 前条第三項から第十項までの規定は、第一項の認定について準用する。 （連携増進活動実施計画の認定） 第十一条 連携地域生物多様性増進活動を行おうとする市町村は、単独で又は共同して、基本方針に基づき、主務省令で定めるところにより、当該市町村の区域における連携地域生物多様性増進活動の促進に関する計画（以下「連携増進活動実施計画」という。）を作成し、主務大臣の認定を申請することができる。 ２ 連携増進活動実施計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 連携地域生物多様性増進活動の内容及び実施時期 二 連携地域生物多様性増進活動の区域 三 連携地域生物多様性増進活動の目標 四 連携地域生物多様性増進活動の実施体制 五 前各号に掲げるもののほか、連携地域生物多様性増進活動の促進のために必要な事項 六 計画期間 ３ 連携増進活動実施計画に市町村と連携して連携地域生物多様性増進活動を行う者（第十三条第二項第二号及び第十五条第一項において「連携活動実施者」という。）が行う連携地域生物多様性増進活動に係る事項を記載しようとする市町村は、当該事項について、あらかじめ、当該連携活動実施者の同意を得なければならない。 ４ 連携地域生物多様性増進活動を行おうとする者は、当該連携地域生物多様性増進活動を行おうとする地域をその区域に含む市町村に対し、当該連携地域生物多様性増進活動に係る事項をその内容に含む連携増進活動実施計画の案の作成についての提案をすることができる。 この場合においては、基本方針に即して、当該提案に係る連携増進活動実施計画の素案を作成して、これを提示しなければならない。 ５ 前項の提案を受けた市町村は、当該提案を踏まえた連携増進活動実施計画の案を作成する必要がないと判断したときは、その旨及びその理由を、当該提案をした者に通知するよう努めなければならない。 ６ 市町村は、連携増進活動実施計画を作成しようとする場合において、第十三条第一項に規定する連携増進活動協議会が組織されているときは、当該連携増進活動実施計画に記載する事項について当該連携増進活動協議会における協議をしなければならない。 ７ 生物多様性基本法第十三条第一項に規定する生物多様性地域戦略を定めている市町村は、連携増進活動実施計画を作成するに当たっては、当該生物多様性地域戦略との調和を保つよう努めなければならない。 ８ 第九条第三項、第四項、第五項（第四号を除く。）、第六項及び第八項から第十項までの規定は、連携増進活動実施計画の認定について準用する。 この場合において、同条第三項（各号を除く。）、第四項、第五項（各号を除く。）、第六項及び第八項中「第一項」とあるのは「第十一条第一項」と、同条第三項各号（第七号を除く。）及び第九項中「地域生物多様性増進活動」とあるのは「連携地域生物多様性増進活動」と、同条第三項第二号中「前項第二号」とあるのは「第十一条第二項第二号」と、同条第五項第五号中「行為」とあるのは「行為（市の区域内において行うものを除く。）」と、同号及び同条第六項中「都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）」とあるのは「都道府県知事」と、同項中「行為が」とあるのは「行為（市の区域内において行うものを除く。）が」と、同条第八項中「次条第四項又は第五項」とあるのは「第十二条第三項において読み替えて準用する第十条第四項又は第五項」と、同条第十項中「前各項」とあるのは「第十一条各項」と、「第一項」とあるのは「同条第一項」と読み替えるものとする。 （連携増進活動実施計画の変更等） 第十二条 前条第一項の認定を受けた市町村（以下「認定連携市町村」という。）は、当該認定に係る連携増進活動実施計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。 ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 認定連携市町村は、前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 第十条第三項から第五項までの規定は、前条第一項の認定を受けた連携増進活動実施計画（第一項の規定による変更の認定又は前項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定連携増進活動実施計画」という。）について準用する。 この場合において、第十条第三項中「認定増進活動実施者」とあるのは「第十二条第一項に規定する認定連携市町村（第五項において単に「認定連携市町村」という。）」と、同項及び同条第五項中「地域生物多様性増進活動」とあるのは「連携地域生物多様性増進活動」と、同条第四項中「前条第一項」とあるのは「次条第一項」と、同条第五項中「認定増進活動実施者」とあるのは「認定連携市町村又は当該認定連携増進活動実施計画に係る次条第三項に規定する連携活動実施者」と読み替えるものとする。 ４ 前条第三項から第八項までの規定は、認定連携増進活動実施計画の変更の認定について準用する。 この場合において、同項中「第十一条第一項」とあるのは「第十二条第一項」と、「第十二条第三項において読み替えて準用する第十条第四項又は第五項」とあるのは「同条第三項において読み替えて準用する第十条第四項又は第五項」と、「第十一条各項」とあるのは「第十二条各項」と読み替えるものとする。 （連携増進活動協議会） 第十三条 連携増進活動実施計画を作成しようとする市町村は、連携増進活動実施計画の作成に関する協議及び連携増進活動実施計画の実施に係る連絡調整を行うための協議会（以下この条において「連携増進活動協議会」という。）を組織することができる。 ２ 連携増進活動協議会は、次に掲げる者をもって構成する。 一 連携増進活動実施計画を作成しようとする市町村 二 連携増進活動実施計画に記載しようとする連携活動実施者 三 前二号に掲げる者のほか、第二十八条第一項に規定する地域生物多様性増進活動支援センターとしての機能を担う者、関係住民、学識経験者、関係行政機関その他の市町村が必要と認める者 ３ 連携増進活動協議会は、必要があると認めるときは、その構成員以外の第二十八条第一項に規定する地域生物多様性増進活動支援センターとしての機能を担う者及び関係行政機関に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 ４ 第一項の協議を行うための会議において協議が調った事項については、連携増進活動協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。 ５ 前各項に定めるもののほか、連携増進活動協議会の運営に関し必要な事項は、連携増進活動協議会が定める。 （認定等に関する事務） 第十四条 主務大臣は、第九条第一項及び第十一条第一項の認定並びに第十条第一項及び第十二条第一項又は第十条第二項及び第十二条第二項の規定による変更の認定又は届出に関する事務（申請の受付、申請に係る地域生物多様性増進活動又は連携地域生物多様性増進活動の区域の状況及び実施体制の確認その他これらに準ずるものとして主務省令で定めるものに限る。）を独立行政法人環境再生保全機構に行わせるものとする。 （自然公園法の特例） 第十五条 認定増進活動実施者又は認定連携市町村及び当該認定連携増進活動実施計画に係る連携活動実施者（以下「認定連携活動実施者」という。）が自然公園法第二条第二号に規定する国立公園（以下この条において「国立公園」という。）又は国定公園の区域内において認定増進活動実施計画又は認定連携増進活動実施計画に従って同法第二十条第三項、第二十一条第三項又は第二十二条第三項の許可を要する行為に該当する行為を行う場合には、これらの許可があったものとみなす。 ２ 認定増進活動実施者又は認定連携市町村及び認定連携活動実施者（以下「認定連携市町村等」という。）が国立公園又は国定公園の区域内において認定増進活動実施計画又は認定連携増進活動実施計画に従って行う行為については、自然公園法第三十三条第一項及び第二項の規定は、適用しない。 ３ 認定増進活動実施計画に従って行われる地域生物多様性増進活動（以下「認定増進活動」という。）又は認定連携増進活動実施計画に従って行われる連携地域生物多様性増進活動（以下「認定連携増進活動」という。）に国立公園又は国定公園の区域内における自然公園生態系維持回復事業が含まれる場合における当該自然公園生態系維持回復事業についての自然公園法の規定の適用については、当該認定増進活動実施計画又は当該認定連携増進活動実施計画に係る認定があったことをもって、同法第三十九条第二項若しくは第四十一条第二項の確認又は同法第三十九条第三項若しくは第四十一条第三項の認定があったものとみなす。 （自然環境保全法の特例） 第十六条 認定増進活動実施者又は認定連携市町村等が自然環境保全法第二十二条第一項の規定による自然環境保全地域（以下この条において「自然環境保全地域」という。）又は同法第三十五条の二第一項の規定による沖合海底自然環境保全地域（次項において「沖合海底自然環境保全地域」という。）の区域内において認定増進活動実施計画又は認定連携増進活動実施計画に従って同法第二十五条第四項、第二十七条第三項又は第三十五条の四第三項の許可を要する行為に該当する行為を行う場合には、これらの許可があったものとみなす。 ２ 認定増進活動実施者又は認定連携市町村等が自然環境保全地域又は沖合海底自然環境保全地域の区域内において認定増進活動実施計画又は認定連携増進活動実施計画に従って行う行為については、自然環境保全法第二十八条第一項及び第三十五条の五第一項の規定並びに同法第三十条及び第三十五条の七において読み替えて準用する同法第二十一条第一項後段（同法第二十五条第四項、第二十七条第三項又は第三十五条の四第三項に係る部分に限る。）及び同法第二十一条第二項（同法第二十八条第一項又は第三十五条の五第一項に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。 ３ 認定増進活動又は認定連携増進活動に自然環境保全地域における自然環境生態系維持回復事業が含まれる場合における当該自然環境生態系維持回復事業についての自然環境保全法の規定の適用については、当該認定増進活動実施計画又は当該認定連携増進活動実施計画に係る認定があったことをもって、同法第三十条の三第二項の確認又は同条第三項の認定があったものとみなす。 （絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の特例） 第十七条 認定増進活動実施者又は認定連携市町村等が絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第三十六条第一項の規定による生息地等保護区（次項及び第二十七条第二項第二号において「生息地等保護区」という。）の区域内において認定増進活動実施計画又は認定連携増進活動実施計画に従って同法第三十七条第四項の許可を要する行為に該当する行為を行う場合には、当該許可があったものとみなす。 ２ 認定増進活動実施者又は認定連携市町村等が生息地等保護区の区域内において認定増進活動実施計画又は認定連携増進活動実施計画に従って行う行為については、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第三十九条第一項、第五十四条第二項（同法第三十七条第四項に係る部分に限る。）及び第五十四条第三項（同法第三十九条第一項に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。 ３ 認定増進活動又は認定連携増進活動に保護増殖事業が含まれる場合における当該保護増殖事業についての絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の規定の適用については、当該認定増進活動実施計画又は当該認定連携増進活動実施計画に係る認定があったことをもって、同法第四十六条第二項の確認又は同条第三項の認定があったものとみなす。 （鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の特例） 第十八条 認定増進活動実施者又は認定連携市町村等が鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第二十九条第一項の規定による特別保護地区の区域内において認定増進活動実施計画又は認定連携増進活動実施計画に従って同条第七項の許可を要する行為に該当する行為を行う場合には、当該許可があったものとみなす。 （特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の特例） 第十九条 認定増進活動又は認定連携増進活動に特定外来生物の防除が含まれる場合における当該防除についての特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の規定の適用については、当該認定増進活動実施計画又は当該認定連携増進活動実施計画に係る認定があったことをもって、同法第十七条の四第一項の確認又は同法第十八条第一項の認定があったものとみなす。 （森林法の特例） 第二十条 認定増進活動実施者（その市町村の区域における認定増進活動実施計画を作成した市町村及び当該市町村と共同して当該認定増進活動実施計画を作成した者を除く。）が地域森林計画の対象となっている民有林（森林法第二十五条又は第二十五条の二の規定により指定された保安林及び同法第四十一条の規定により指定された保安施設地区の区域内の森林を除く。）において認定増進活動実施計画に従って行う立木の伐採については、同法第十条の八第一項本文の規定は適用せず、同条第二項中「森林所有者等」とあるのは「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（令和六年法律第 号）第十五条第三項に規定する認定増進活動を行う者（その市町村の区域において当該認定増進活動を行う市町村及び当該市町村と共同して当該認定増進活動を行う者を除く。）」と、「前項の規定により提出された届出書」とあるのは「同法第十条第三項に規定する認定増進活動実施計画」と読み替えて、同項の規定を適用する。 ２ 認定増進活動実施者（その市町村の区域における認定増進活動実施計画を作成した市町村及び当該市町村と共同して当該認定増進活動実施計画を作成した者に限る。）又は認定連携市町村等が認定増進活動実施計画又は認定連携増進活動実施計画に従って行う立木の伐採については、森林法第十条の八第一項本文及び第二項の規定は、適用しない。 （都市緑地法の特例） 第二十一条 認定増進活動実施者又は認定連携市町村等が都市緑地法第五条の規定による緑地保全地域又は同法第十二条第一項の規定による特別緑地保全地区（次項において「特別緑地保全地区」という。）の区域内において認定増進活動実施計画又は認定連携増進活動実施計画に従って行う行為については、同法第八条第一項、第二項及び第七項後段並びに第十四条第四項及び第八項後段の規定は、適用しない。 ２ 認定増進活動実施者又は認定連携市町村等が特別緑地保全地区の区域内において認定増進活動実施計画又は認定連携増進活動実施計画に従って都市緑地法第十四条第一項の許可を要する行為に該当する行為を行う場合には、当該許可があったものとみなす。 第二節 生物多様性維持協定 （生物多様性維持協定の締結等） 第二十二条 認定連携市町村は、認定連携増進活動実施計画の実施のため必要があると認めるときは、認定連携活動実施者及びその認定連携増進活動実施計画に係る第十一条第二項第二号に掲げる区域（海域を除き、生物の多様性が維持されている区域に限る。）内の土地又は木竹の所有者又は使用及び収益を目的とする権利（臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。）を有する者（次項及び第二十六条において「土地の所有者等」と総称する。）と次に掲げる事項を定めた協定（以下「生物多様性維持協定」という。）を締結して、当該土地の区域内の連携地域生物多様性増進活動を行うことができる。 一 生物多様性維持協定の目的となる土地の区域（以下「生物多様性維持協定区域」という。） 二 生物多様性維持協定区域内の連携地域生物多様性増進活動に関する事項 三 生物多様性維持協定の有効期間 四 生物多様性維持協定に違反した場合の措置 ２ 生物多様性維持協定については、生物多様性維持協定区域内の土地の所有者等の全員の合意がなければならない。 ３ 生物多様性維持協定の内容は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一 生物の多様性の維持を図るために有効かつ適切なものであること。 二 土地及び木竹の利用を不当に制限するものでないこと。 三 第一項各号に掲げる事項について主務省令で定める基準に適合するものであること。 （生物多様性維持協定の縦覧等） 第二十三条 認定連携市町村は、生物多様性維持協定を締結しようとするときは、主務省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該生物多様性維持協定を当該公告の日から二週間関係者の縦覧に供さなければならない。 ２ 前項の規定による公告があったときは、関係者は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該生物多様性維持協定について、認定連携市町村に意見書を提出することができる。 （生物多様性維持協定の公告等） 第二十四条 認定連携市町村は、生物多様性維持協定を締結したときは、主務省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該生物多様性維持協定の写しを公衆の縦覧に供するとともに、生物多様性維持協定区域である旨を当該区域内に明示しなければならない。 （生物多様性維持協定の変更） 第二十五条 第二十二条第二項及び第三項並びに前二条の規定は、生物多様性維持協定において定めた事項の変更について準用する。 （生物多様性維持協定の効力） 第二十六条 第二十四条（前条において準用する場合を含む。）の規定による公告のあった生物多様性維持協定は、その公告のあった後において当該生物多様性維持協定区域内の土地の所有者等となった者に対しても、その効力があるものとする。 第三節 地域における生物の多様性の増進に関するその他の措置 （生物の多様性の増進上重要な土地の取得の促進等） 第二十七条 国は、生物の多様性の増進を目的として国民又は民間の団体が行う生物の多様性の増進上重要な土地の取得が促進されるよう、これらの者に対し、情報の提供、助言その他の必要な援助を行うものとする。 ２ 環境大臣は、次に掲げる区域内の土地を国民、民間の団体又は事業者から寄附により取得したときは、当該土地における生物の多様性の増進について、当該寄附をした者の意見を聴くものとする。 一 自然公園法第二十条第一項の規定による特別地域のうち、同法第二十一条第一項の規定による特別保護地区及びこれに準ずる区域として環境大臣が指定する区域 二 生息地等保護区のうち、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第三十七条第一項の規定による管理地区及びこれに準ずる区域として環境大臣が指定する区域 三 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第二十八条の二第一項に規定する国指定鳥獣保護区のうち、同法第二十九条第七項に規定する国指定特別保護地区及びこれに準ずる区域として環境大臣が指定する区域 （地域生物多様性増進活動支援センター等） 第二十八条 地方公共団体は、地域生物多様性増進活動を促進する国の取組と相まって、効果的に地域生物多様性増進活動を促進するため、地域生物多様性増進活動を行おうとする者、その所有する土地において地域生物多様性増進活動が行われることを希望する者、地域生物多様性増進活動に対して協力をしようとする者その他の関係者間における連携及び協力のあっせん並びに生物の多様性の増進に関する知識を有する者の紹介その他の必要な情報の収集、整理、分析及び提供並びに助言を行う拠点（次項において「地域生物多様性増進活動支援センター」という。）としての機能を担う体制を、単独で又は共同して、確保するよう努めるものとする。 ２ 国、地方公共団体及び地域生物多様性増進活動支援センターとしての機能を担う者は、地域生物多様性増進活動の円滑な実施が促進されるよう、必要な情報交換を行うなどして相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。 第四章 雑則 （関連する施策との連携） 第二十九条 国及び地方公共団体は、地域生物多様性増進活動に関する施策の推進に当たっては、地球温暖化の防止を図るための施策、気候変動適応に関する施策、循環型社会の形成に関する施策、防災に関する施策、水循環に関する施策その他の関連する施策との連携を図るよう努めるものとする。 （科学的知見の充実のための措置） 第三十条 国は、生物の多様性の増進に関する科学的知見の充実を図るため、これに関する情報の収集、整理及び分析並びに研究の推進その他必要な措置を講ずるものとする。 （国際協力の推進） 第三十一条 国は、地域における生物の多様性の確保に関する国際的な連携の確保その他の生物の多様性の増進に関する国際協力を推進するよう努めるものとする。 （事業者及び国民の理解の増進等） 第三十二条 国は、教育活動、広報活動等を通じて、地域生物多様性増進活動に関し、広く事業者及び国民の関心を高め、その理解と協力を得るとともに、地域生物多様性増進活動に対して協力をしようとする者の活動が促進されるよう必要な措置を講ずるものとする。 ２ 国は、事業者及び国民の理解の増進等に資するため、増進活動実施計画及び連携増進活動実施計画の実施による我が国における生物の多様性の状況の推移をより的確に把握し、及び評価する手法を開発するよう努めるものとする。 ３ 地方公共団体は、第一項の国の施策と相まって、地域生物多様性増進活動に関する事業者及び住民の関心を高め、その理解と協力を得るために必要な施策を推進するよう努めるものとする。 （関係行政機関等の協力） 第三十三条 主務大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対し、必要な資料又は情報の提供、意見の開陳その他の協力を求めることができる。 （報告の徴収） 第三十四条 主務大臣は、認定増進活動実施者又は認定連携活動実施者に対し、認定増進活動実施計画又は認定連携増進活動実施計画の実施状況について報告を求めることができる。 ２ 主務大臣は、認定連携市町村に対し、認定連携増進活動実施計画の実施状況について報告を求めることができる。 （主務大臣等） 第三十五条 この法律における主務大臣は、環境大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣とする。 ２ この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 ３ この法律に規定する主務大臣及び環境大臣の権限は、主務大臣の権限にあっては主務省令で定めるところにより、環境大臣の権限にあっては環境省令で定めるところにより、地方支分部局の長にそれぞれ委任することができる。 （主務省令への委任） 第三十六条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、主務省令で定める。 第五章 罰則 第三十七条 第三十四条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 ２ 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の刑を科する。 ３ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為について法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 | 環境保全 |
Reiwa | Act | 506AC0000000041_20240529_000000000000000.xml | 令和六年法律第四十一号 | 25 | 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律
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Reiwa | Act | 506AC0000000041_20250228_000000000000000.xml | 令和六年法律第四十一号 | 25 | 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律
第二章 基本方針等 （基本方針） 第三条 環境大臣は、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する基本的方向 二 再資源化事業等の高度化のための次に掲げる措置の実施に関する基本的事項 イ 再資源化事業の効率的な実施のための措置 ロ 再資源化の生産性の向上のための措置 ハ 再資源化の実施の工程から排出される温室効果ガスの量の削減のための措置 三 処分を行う廃棄物の数量に占める再資源化を実施すべき量の割合に関する目標 四 前三号に掲げるもののほか、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する重要事項 ３ 基本方針は、地球温暖化対策の推進に関する法律第八条第一項に規定する地球温暖化対策計画及び循環型社会形成推進基本法（平成十二年法律第百十号）第十五条第一項に規定する循環型社会形成推進基本計画と整合性のとれたものでなければならない。 ４ 環境大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ５ 環境大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 （国の責務） 第四条 国は、地方公共団体、廃棄物処分業者（一般廃棄物処分業者（廃棄物処理法第七条第十二項に規定する一般廃棄物処分業者をいう。以下同じ。）及び産業廃棄物処分業者（廃棄物処理法第十四条第十二項に規定する産業廃棄物処分業者をいう。以下同じ。）並びに事業者であって自らその産業廃棄物（廃棄物処理法第二条第四項に規定する産業廃棄物をいう。以下同じ。）の処分を行うものをいい、埋立処分又は海洋投入処分（廃棄物処理法第十二条第五項に規定する海洋投入処分をいう。）を業として行う者を除く。以下同じ。）及び事業者に対し、次条から第七条までに規定するこれらの者の責務が十分に果たされるように必要な技術的援助を与えることに努めなければならない。 ２ 国は、地方公共団体、廃棄物処分業者、事業者、研究機関その他の関係者が相互に連携して物の製造、加工又は販売の事業を行う者の需要に応じた再生部品（廃棄物のうち有用なものであって、部品その他製品の一部として利用することができるもの又はその可能性のあるものをいう。以下同じ。）又は再生資源（廃棄物のうち有用なものであって、原材料として利用することができるもの又はその可能性のあるものをいう。以下同じ。）を廃棄物処分業者が供給する資源循環（以下「需要に応じた資源循環」という。）を促進するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （地方公共団体の責務） 第五条 都道府県及び市町村は、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化を促進するよう必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （廃棄物処分業者の責務） 第六条 廃棄物処分業者は、その再資源化事業等の高度化及び再資源化の実施に必要な措置を講ずるよう努めるとともに、再資源化の実施の状況の開示に努めなければならない。 （事業者の責務） 第七条 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を分別して排出するとともに、その再資源化を実施するよう努めなければならない。 ２ 事業者は、物の製造、加工等の事業を行うに当たっては、再資源化の実施が困難とならないよう、その製品が廃棄物となった場合における有用なものの分離を容易にする等必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ３ 事業者は、その事業に係る製品に再生部品又は再生資源を利用するよう努めるとともに、需要に応じた資源循環を促進するよう努めなければならない。 第三章 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化 第一節 廃棄物処分業者による資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化の促進 （廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項） 第八条 環境大臣は、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化を促進するため、環境省令で、次に掲げる事項に関し、廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項を定めるものとする。 一 物の製造、加工又は販売の事業を行う者の再生部品又は再生資源に対する需要の把握並びに当該需要に応じた質及び量の再生部品又は再生資源の供給に関する事項 二 再資源化の生産性の向上のための技術の向上に関する事項 三 再資源化の実施の工程から排出される温室効果ガスの量を削減するための当該実施に用いられる廃棄物処理施設（一般廃棄物処理施設（廃棄物処理法第八条第一項に規定する一般廃棄物処理施設をいう。第二十条第二項第五号において同じ。）又は産業廃棄物処理施設（廃棄物処理法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設をいう。同号において同じ。）をいう。以下同じ。）における設備の改良又はその運用の改善に関する事項 四 処分を行う廃棄物の数量に占める再資源化を実施する量の割合に関する目標の設定及び当該目標を達成するために計画的に取り組むべき措置に関する事項 五 その他再資源化事業等の高度化及び再資源化の実施の促進に関し必要な事項 ２ 前項に規定する判断の基準となるべき事項は、基本方針に即し、かつ、再資源化事業等の高度化及び再資源化の実施の状況、再資源化事業等の高度化に関する技術水準その他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。 （指導及び助言） 第九条 環境大臣は、再資源化事業等の高度化及び再資源化の実施を促進するため必要があると認めるときは、廃棄物処分業者に対し、前条第一項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して、再資源化事業等の高度化について必要な指導及び助言をすることができる。 （勧告及び命令） 第十条 環境大臣は、産業廃棄物処分業者であって、その処分を行った産業廃棄物の数量が政令で定める要件に該当するもの（以下「特定産業廃棄物処分業者」という。）の再資源化の実施の状況が、第八条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該特定産業廃棄物処分業者に対し、その判断の根拠を示して、再資源化の実施に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。 ２ 環境大臣は、前項に規定する勧告を受けた特定産業廃棄物処分業者が、正当な理由がなくてその勧告に従わなかった場合において、再資源化の実施の促進を著しく阻害すると認めるときは、中央環境審議会の意見を聴いて、当該特定産業廃棄物処分業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 第五章 雑則 （経過措置） 第四十六条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。 第六章 罰則 第四十九条 第十条第二項の規定による命令に違反したときは、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 | 環境保全 |
Reiwa | Act | 506AC0000000041_20251128_000000000000000.xml | 令和六年法律第四十一号 | 25 | 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、効率的な再資源化の実施、再資源化の生産性の向上等による温室効果ガスの排出の量の削減の効果が高い資源循環の促進を図るため、再資源化のための廃棄物の収集、運搬及び処分の事業並びに再資源化の実施に用いられる技術及び設備の高度化を促進するための措置等を講ずることにより、環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「再資源化」とは、廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）第二条第一項に規定する廃棄物をいう。以下同じ。）の全部又は一部を部品又は原材料その他製品の一部として利用することができる状態にすることをいう。 ２ この法律において「再資源化事業等の高度化」とは、次の各号のいずれかに該当する措置を講ずることにより、再資源化の実施に伴う温室効果ガスの排出（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第四項に規定する温室効果ガスの排出をいう。第四号において同じ。）の量の削減の効果が増大することをいう。 一 物の製造、加工又は販売の事業を行う者の需要に応じた再資源化事業（再資源化のための廃棄物の収集、運搬及び処分（再生を含む。第十一条第四項第五号ロ及びハ、第十六条第三項第六号ロ及びハ、第二十条第三項第六号ロ並びに第二十三条第一号及び第二号を除き、以下同じ。）の事業をいう。以下同じ。）の実施その他の再資源化事業の効率的な実施のための措置 二 廃棄物から有用なものを分離するための技術の向上その他の再資源化の生産性の向上のための措置 三 再資源化の実施の工程を効率化するための設備の導入その他の当該工程から排出される温室効果ガス（地球温暖化対策の推進に関する法律第二条第三項に規定する温室効果ガスをいう。以下同じ。）の量の削減のための措置 四 前三号に掲げるもののほか、再資源化の実施に伴う温室効果ガスの排出の量の削減に資する措置 第二章 基本方針等 （基本方針） 第三条 環境大臣は、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する基本的方向 二 再資源化事業等の高度化のための次に掲げる措置の実施に関する基本的事項 イ 再資源化事業の効率的な実施のための措置 ロ 再資源化の生産性の向上のための措置 ハ 再資源化の実施の工程から排出される温室効果ガスの量の削減のための措置 三 処分を行う廃棄物の数量に占める再資源化を実施すべき量の割合に関する目標 四 前三号に掲げるもののほか、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する重要事項 ３ 基本方針は、地球温暖化対策の推進に関する法律第八条第一項に規定する地球温暖化対策計画及び循環型社会形成推進基本法（平成十二年法律第百十号）第十五条第一項に規定する循環型社会形成推進基本計画と整合性のとれたものでなければならない。 ４ 環境大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ５ 環境大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 （国の責務） 第四条 国は、地方公共団体、廃棄物処分業者（一般廃棄物処分業者（廃棄物処理法第七条第十二項に規定する一般廃棄物処分業者をいう。以下同じ。）及び産業廃棄物処分業者（廃棄物処理法第十四条第十二項に規定する産業廃棄物処分業者をいう。以下同じ。）並びに事業者であって自らその産業廃棄物（廃棄物処理法第二条第四項に規定する産業廃棄物をいう。以下同じ。）の処分を行うものをいい、埋立処分又は海洋投入処分（廃棄物処理法第十二条第五項に規定する海洋投入処分をいう。）を業として行う者を除く。以下同じ。）及び事業者に対し、次条から第七条までに規定するこれらの者の責務が十分に果たされるように必要な技術的援助を与えることに努めなければならない。 ２ 国は、地方公共団体、廃棄物処分業者、事業者、研究機関その他の関係者が相互に連携して物の製造、加工又は販売の事業を行う者の需要に応じた再生部品（廃棄物のうち有用なものであって、部品その他製品の一部として利用することができるもの又はその可能性のあるものをいう。以下同じ。）又は再生資源（廃棄物のうち有用なものであって、原材料として利用することができるもの又はその可能性のあるものをいう。以下同じ。）を廃棄物処分業者が供給する資源循環（以下「需要に応じた資源循環」という。）を促進するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （地方公共団体の責務） 第五条 都道府県及び市町村は、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化を促進するよう必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （廃棄物処分業者の責務） 第六条 廃棄物処分業者は、その再資源化事業等の高度化及び再資源化の実施に必要な措置を講ずるよう努めるとともに、再資源化の実施の状況の開示に努めなければならない。 （事業者の責務） 第七条 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を分別して排出するとともに、その再資源化を実施するよう努めなければならない。 ２ 事業者は、物の製造、加工等の事業を行うに当たっては、再資源化の実施が困難とならないよう、その製品が廃棄物となった場合における有用なものの分離を容易にする等必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ３ 事業者は、その事業に係る製品に再生部品又は再生資源を利用するよう努めるとともに、需要に応じた資源循環を促進するよう努めなければならない。 第三章 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化 第一節 廃棄物処分業者による資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化の促進 （廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項） 第八条 環境大臣は、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化を促進するため、環境省令で、次に掲げる事項に関し、廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項を定めるものとする。 一 物の製造、加工又は販売の事業を行う者の再生部品又は再生資源に対する需要の把握並びに当該需要に応じた質及び量の再生部品又は再生資源の供給に関する事項 二 再資源化の生産性の向上のための技術の向上に関する事項 三 再資源化の実施の工程から排出される温室効果ガスの量を削減するための当該実施に用いられる廃棄物処理施設（一般廃棄物処理施設（廃棄物処理法第八条第一項に規定する一般廃棄物処理施設をいう。第二十条第二項第五号において同じ。）又は産業廃棄物処理施設（廃棄物処理法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設をいう。同号において同じ。）をいう。以下同じ。）における設備の改良又はその運用の改善に関する事項 四 処分を行う廃棄物の数量に占める再資源化を実施する量の割合に関する目標の設定及び当該目標を達成するために計画的に取り組むべき措置に関する事項 五 その他再資源化事業等の高度化及び再資源化の実施の促進に関し必要な事項 ２ 前項に規定する判断の基準となるべき事項は、基本方針に即し、かつ、再資源化事業等の高度化及び再資源化の実施の状況、再資源化事業等の高度化に関する技術水準その他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。 （指導及び助言） 第九条 環境大臣は、再資源化事業等の高度化及び再資源化の実施を促進するため必要があると認めるときは、廃棄物処分業者に対し、前条第一項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して、再資源化事業等の高度化について必要な指導及び助言をすることができる。 （勧告及び命令） 第十条 環境大臣は、産業廃棄物処分業者であって、その処分を行った産業廃棄物の数量が政令で定める要件に該当するもの（以下「特定産業廃棄物処分業者」という。）の再資源化の実施の状況が、第八条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該特定産業廃棄物処分業者に対し、その判断の根拠を示して、再資源化の実施に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。 ２ 環境大臣は、前項に規定する勧告を受けた特定産業廃棄物処分業者が、正当な理由がなくてその勧告に従わなかった場合において、再資源化の実施の促進を著しく阻害すると認めるときは、中央環境審議会の意見を聴いて、当該特定産業廃棄物処分業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 第二節 高度再資源化事業計画の認定等 （高度再資源化事業計画の認定） 第十一条 需要に応じた資源循環のために実施する再資源化のための廃棄物の収集、運搬及び処分の事業（以下「高度再資源化事業」という。）を行おうとする者は、環境省令で定めるところにより、高度再資源化事業の実施に関する計画（以下「高度再資源化事業計画」という。）を作成し、環境大臣の認定を申請することができる。 ２ 高度再資源化事業計画においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 申請者が法人である場合においては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。第二十四条第一項第二号ロ及びハ、第三十二条、第四十八条並びに第五十一条を除き、以下同じ。）の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名 三 申請者が個人である場合において、政令で定める使用人があるときは、その者の氏名 四 再資源化の実施方法、再資源化により得られる再生部品又は再生資源の供給を受ける者、再資源化事業の実施の効率化の程度を示す指標その他高度再資源化事業の内容 五 高度再資源化事業を実施する区域 六 廃棄物の収集、運搬又は処分の全部又は一部を他人に委託しようとする場合には、その者の氏名又は名称及びその者が行う収集、運搬又は処分の別 七 廃棄物の収集又は運搬の用に供する施設 八 廃棄物の処分の用に供する施設の所在地、構造及び設備 九 廃棄物の処分の用に供する廃棄物処理施設を設置しようとする場合には、当該廃棄物処理施設に関する次に掲げる事項 イ 廃棄物処理施設の設置の場所 ロ 廃棄物処理施設の種類 ハ 廃棄物処理施設の処理能力 ニ 廃棄物処理施設の位置、構造等の設置に関する計画 ホ 廃棄物処理施設の維持管理に関する計画 十 その他環境省令で定める事項 ３ 高度再資源化事業計画に前項第九号に掲げる事項を記載する場合には、当該高度再資源化事業計画には、環境省令で定めるところにより、当該廃棄物処理施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類を添付しなければならない。 ４ 環境大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その申請に係る高度再資源化事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 高度再資源化事業の内容が基本方針に照らして適切なものであること。 二 高度再資源化事業の内容が、再資源化により得られる再生部品又は再生資源がその供給を受ける者の需要に適合していると認められること、第二項第四号に規定する指標からみて当該再生部品又は再生資源の大部分が当該者に対して供給されると認められることその他の環境省令で定める基準に適合するものであること。 三 申請者（第二項第六号に規定する者がある場合にあっては、当該者を含む。第五号において同じ。）の能力並びに同項第七号に掲げる施設及び同項第八号に規定する施設が、高度再資源化事業を適確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合すること。 四 高度再資源化事業計画に第二項第九号に掲げる事項が記載されている場合には、次のイからハまでのいずれにも適合するものであること。 イ 第二項第九号ニに掲げる計画が環境省令で定める技術上の基準に適合していること。 ロ 第二項第九号ニ及びホに掲げる計画が当該廃棄物処理施設に係る周辺地域の生活環境の保全及び環境省令で定める周辺の施設について適正な配慮がなされたものであること。 ハ 申請者の能力が、第二項第九号ニ及びホに掲げる計画に従って当該廃棄物処理施設の設置及び維持管理を適確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。 五 申請者が次のいずれにも該当しないこと。 イ 廃棄物処理法第十四条第五項第二号イ又はロのいずれかに該当する者 ロ この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ハ 次条第三項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者（当該認定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。） ニ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。第十六条第三項第六号ニ及び第二十条第三項第六号ハにおいて同じ。）がイからハまでのいずれかに該当するもの ホ 法人であって、その役員又は政令で定める使用人のうちにイからハまでのいずれかに該当する者があるもの ヘ 個人であって、政令で定める使用人のうちにイからハまでのいずれかに該当する者があるもの ト 廃棄物処理法第十四条第五項第二号ヘに該当する者 ５ 環境大臣は、第一項の認定の申請があった場合であって、当該申請に係る高度再資源化事業計画に第二項第九号に掲げる事項が記載されているとき（政令で定める場合に限る。）は、遅滞なく、当該事項、申請年月日及び縦覧場所を告示するとともに、当該高度再資源化事業計画及び第三項に規定する書類を当該告示の日から一月間公衆の縦覧に供しなければならない。 ６ 環境大臣は、前項の規定による告示をしたときは、遅滞なく、その旨を当該廃棄物処理施設の設置に関し生活環境の保全上関係がある都道府県及び市町村の長に通知し、期間を指定して当該都道府県及び市町村の長の生活環境の保全上の見地からの意見を聴かなければならない。 ７ 第五項の規定による告示があったときは、当該廃棄物処理施設の設置に関し利害関係を有する者は、同項の縦覧期間満了の日の翌日から起算して二週間を経過する日までに、環境大臣に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができる。 ８ 環境大臣は、第一項の認定をしようとするときは、第二項第四号に規定する者が再資源化により得られる再生部品又は再生資源を利用して行う事業を所管する大臣に協議しなければならない。 ９ 環境大臣は、第一項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該認定に係る第二項第五号に掲げる区域を管轄する都道府県知事及び市町村長に通知しなければならない。 １０ 環境大臣は、第四項第二号の環境省令（再資源化により得られる再生部品又は再生資源がその供給を受ける者の需要に適合していると認められることに係る部分に限る。）を定め、又はこれを変更しようとするときは、経済産業大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 （高度再資源化事業計画の変更等） 第十二条 前条第一項の認定を受けた者（以下「認定高度再資源化事業者」という。）は、同条第二項第四号から第九号までに掲げる事項を変更しようとするときは、環境省令で定めるところにより、環境大臣の認定を受けなければならない。 ただし、環境省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 認定高度再資源化事業者は、前項ただし書の環境省令で定める軽微な変更をしたとき、又は前条第二項第一号から第三号まで若しくは第十号に掲げる事項に変更があったときは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を環境大臣に届け出なければならない。 ３ 環境大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前条第一項の認定に係る高度再資源化事業計画（第一項の規定による変更又は前項の規定による届出に係る変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定高度再資源化事業計画」という。）の変更を指示し、又は同条第一項の認定を取り消すことができる。 一 認定高度再資源化事業者（認定高度再資源化事業計画に前条第二項第六号に規定する者が記載されている場合には、当該者を含む。次号及び次条を除き、以下同じ。）が、正当な理由なく認定高度再資源化事業計画に従って高度再資源化事業を実施していないとき。 二 認定高度再資源化事業者が、認定高度再資源化事業計画に記載された前条第二項第六号に規定する者以外の者に対して、当該認定高度再資源化事業計画に係る再資源化に必要な行為を委託したとき。 三 認定高度再資源化事業者の能力又は認定高度再資源化事業計画に記載された前条第二項第七号に掲げる施設若しくは同項第八号に規定する施設が、同条第四項第三号の環境省令で定める基準に適合しなくなったとき。 四 認定高度再資源化事業計画に前条第二項第九号に掲げる事項が記載されている場合には、当該廃棄物処理施設の構造又はその維持管理が同条第四項第四号イの環境省令で定める技術上の基準又は当該認定高度再資源化事業計画に記載された同条第二項第九号ニ若しくはホに掲げる計画に適合していないと認めるとき。 五 前号に規定する場合において、認定高度再資源化事業者の能力が前条第四項第四号ハの環境省令で定める基準に適合していないと認めるとき。 六 認定高度再資源化事業者が前条第四項第五号イからトまでのいずれかに該当するに至ったとき。 ４ 前条第三項の規定は同条第二項第九号に掲げる事項の変更をする場合について、同条第四項、第八項及び第九項の規定は第一項の認定について、同条第五項から第七項までの規定は当該事項の変更に係る第一項の認定の申請があった場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第三項中「当該廃棄物処理施設を設置すること」とあるのは「同号に掲げる事項の変更の内容」と、同条第五項中「当該事項」とあるのは「当該事項の変更の内容」と、同条第六項及び第七項中「当該廃棄物処理施設の設置」とあるのは「第二項第九号に掲げる事項の変更の内容」と、同項中「同項」とあるのは「第五項」と読み替えるものとする。 （廃棄物処理法の特例） 第十三条 認定高度再資源化事業者は、廃棄物処理法第七条第一項若しくは第六項又は第十四条第一項若しくは第六項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、認定高度再資源化事業計画に従って行う再資源化に必要な行為（一般廃棄物（廃棄物処理法第二条第二項に規定する一般廃棄物をいう。以下同じ。）又は産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分に該当するものに限る。第三項において同じ。）を業として実施することができる。 ２ 認定高度再資源化事業者は、前項に規定する行為（産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分に該当するものに限る。）を認定高度再資源化事業計画に記載された第十一条第二項第六号に規定する者に委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。 ３ 認定高度再資源化事業者の委託を受けて再資源化に必要な行為を業として実施する者（認定高度再資源化事業計画に記載された第十一条第二項第六号に規定する者に限る。）は、廃棄物処理法第七条第一項若しくは第六項又は第十四条第一項若しくは第六項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、認定高度再資源化事業計画に従って行う再資源化に必要な行為を業として実施することができる。 ４ 認定高度再資源化事業者又は前項に規定する者（産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を業として行う者に限る。）は、政令で定める基準に従い、当該収集若しくは運搬又は処分を行わなければならない。 この場合において、廃棄物処理法第十六条の二第一号及び第十九条の五第一項の規定の適用については、同号中「産業廃棄物処理基準又は」とあるのは「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（令和六年法律第四十一号）第十三条第四項の政令で定める基準又は」と、同項中「産業廃棄物処理基準又は産業廃棄物保管基準」とあるのは「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十三条第四項の政令で定める基準又は産業廃棄物保管基準」とする。 ５ 認定高度再資源化事業者は、廃棄物処理法第六条の二第六項、第七条第十三項、第十五項及び第十六項並びに第七条の五の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）又は廃棄物処理法第十二条第五項、第十二条の四第一項、第十四条第十三項から第十五項まで及び第十七項並びに第十四条の三の三の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、一般廃棄物収集運搬業者（廃棄物処理法第七条第十二項に規定する一般廃棄物収集運搬業者をいう。次項及び第七項において同じ。）若しくは一般廃棄物処分業者又は産業廃棄物収集運搬業者（廃棄物処理法第十四条第十二項に規定する産業廃棄物収集運搬業者をいう。次項及び第七項において同じ。）若しくは産業廃棄物処分業者とみなす。 ６ 第三項に規定する者は、廃棄物処理法第六条の二第六項、第七条第十三項及び第十四項並びに第七条の五の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）又は廃棄物処理法第十二条第五項、第十二条の四第一項、第十四条第十三項から第十六項まで及び第十四条の三の三の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、一般廃棄物収集運搬業者若しくは一般廃棄物処分業者又は産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者とみなす。 ７ 前二項に規定する者は、廃棄物処理法第十九条の三の規定（同条の規定に係る罰則を含む。）の適用については、一般廃棄物収集運搬業者若しくは一般廃棄物処分業者又は産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者とみなす。 この場合において、同条第二号中「産業廃棄物処理基準又は産業廃棄物保管基準」とあるのは、「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（令和六年法律第四十一号）第十三条第四項の政令で定める基準又は産業廃棄物保管基準」とする。 ８ 一般廃棄物処理基準（廃棄物処理法第六条の二第二項に規定する一般廃棄物処理基準をいう。）に適合しない一般廃棄物の収集、運搬又は処分（保管を含む。以下この項において同じ。）が行われた場合において、認定高度再資源化事業者が当該収集、運搬若しくは処分を行った者に対して当該収集、運搬若しくは処分を行うことを要求し、依頼し、若しくは唆し、又はこれらの者が当該収集、運搬若しくは処分を行うことを助けたときは、当該認定高度再資源化事業者は、廃棄物処理法第十九条の四（廃棄物処理法第十九条の十第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定（当該規定に係る罰則を含む。）の適用については、廃棄物処理法第十九条の四第一項に規定する処分者等に該当するものとみなす。 ９ 第十一条第二項第九号に掲げる事項が記載された高度再資源化事業計画について同条第一項の認定を受けた認定高度再資源化事業者は、廃棄物処理法第八条第一項又は第十五条第一項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、認定高度再資源化事業計画に記載された当該廃棄物処理施設を設置することができる。 １０ 前項の場合において、認定高度再資源化事業者は、廃棄物処理法第八条の三、第八条の四及び第九条の二の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）又は廃棄物処理法第十五条の二の三、第十五条の二の四及び第十五条の二の七の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、一般廃棄物処理施設の設置者（廃棄物処理法第九条の四に規定する一般廃棄物処理施設の設置者をいう。第十八条第六項において同じ。）又は産業廃棄物処理施設の設置者（廃棄物処理法第十五条の二第五項に規定する産業廃棄物処理施設の設置者をいう。第十八条第六項において同じ。）とみなす。 （指導及び助言） 第十四条 環境大臣は、認定高度再資源化事業者に対し、認定高度再資源化事業計画に係る高度再資源化事業の適確な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。 （適用除外） 第十五条 この節の規定は、特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号）第二条第四項に規定する特定家庭用機器が廃棄物となったものについては、適用しない。 第三節 高度分離・回収事業計画の認定等 （高度分離・回収事業計画の認定） 第十六条 廃棄物（その再資源化の生産性の向上により資源循環が促進されるものとして環境省令で定めるものに限る。）から高度な技術を用いた有用なものの分離及び再生部品又は再生資源の回収を行う再資源化のための廃棄物の処分の事業（以下「高度分離・回収事業」という。）を行おうとする者は、環境省令で定めるところにより、高度分離・回収事業の実施に関する計画（以下「高度分離・回収事業計画」という。）を作成し、環境大臣の認定を申請することができる。 ２ 高度分離・回収事業計画においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 申請者が法人である場合においては、その役員の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名 三 申請者が個人である場合において、政令で定める使用人があるときは、その者の氏名 四 再資源化の実施方法、再資源化の生産性の向上の程度を示す指標その他高度分離・回収事業の内容 五 高度分離・回収事業を実施する区域 六 廃棄物の処分の用に供する施設の所在地、構造及び設備 七 廃棄物の処分の用に供する廃棄物処理施設を設置しようとする場合には、当該廃棄物処理施設に関する次に掲げる事項 イ 廃棄物処理施設の設置の場所 ロ 廃棄物処理施設の種類 ハ 廃棄物処理施設の処理能力 ニ 廃棄物処理施設の位置、構造等の設置に関する計画 ホ 廃棄物処理施設の維持管理に関する計画 八 その他環境省令で定める事項 ３ 環境大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その申請に係る高度分離・回収事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 高度分離・回収事業の内容が基本方針に照らして適切なものであること。 二 高度分離・回収事業の内容が、前項第四号に規定する指標からみて当該高度分離・回収事業により処分を行う廃棄物の数量に占める当該高度分離・回収事業により回収を行う再生部品又は再生資源の量の割合が通常の再資源化の実施方法によるものに比して特に高いと認められることその他の環境省令で定める基準に適合するものであること。 三 申請者の能力及び前項第六号に規定する施設が、高度分離・回収事業を適確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合すること。 四 高度分離・回収事業計画に前項第七号に掲げる事項が記載されている場合には、次のイからハまでのいずれにも適合するものであること。 イ 前項第七号ニに掲げる計画が環境省令で定める技術上の基準に適合していること。 ロ 前項第七号ニ及びホに掲げる計画が当該廃棄物処理施設に係る周辺地域の生活環境の保全及び環境省令で定める周辺の施設について適正な配慮がなされたものであること。 ハ 申請者の能力が、前項第七号ニ及びホに掲げる計画に従って当該廃棄物処理施設の設置及び維持管理を適確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。 五 高度分離・回収事業の対象となる廃棄物が市町村から処分を委託された一般廃棄物である場合においては、当該高度分離・回収事業計画に従って実施する当該廃棄物の処分の実施が、当該市町村の一般廃棄物処理計画（廃棄物処理法第六条第一項に規定する一般廃棄物処理計画をいう。）に適合しているものであること。 六 申請者が次のいずれにも該当しないこと。 イ 廃棄物処理法第十四条第五項第二号イ又はロのいずれかに該当する者 ロ この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ハ 次条第三項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者（当該認定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。） ニ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人がイからハまでのいずれかに該当するもの ホ 法人であって、その役員又は政令で定める使用人のうちにイからハまでのいずれかに該当する者があるもの ヘ 個人であって、政令で定める使用人のうちにイからハまでのいずれかに該当する者があるもの ト 廃棄物処理法第十四条第五項第二号ヘに該当する者 ４ 環境大臣は、第一項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該認定に係る第二項第五号に掲げる区域を管轄する都道府県知事及び市町村長に通知しなければならない。 ５ 第十一条第三項の規定は高度分離・回収事業計画に第二項第七号に掲げる事項を記載する場合について、同条第五項から第七項までの規定は当該事項が記載された高度分離・回収事業計画について第一項の認定の申請があった場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第六項及び第七項中「当該廃棄物処理施設」とあるのは「第十六条第二項第七号に規定する廃棄物処理施設」と、同項中「同項」とあるのは「第五項」と読み替えるものとする。 （高度分離・回収事業計画の変更等） 第十七条 前条第一項の認定を受けた者（以下「認定高度分離・回収事業者」という。）は、同条第二項第四号から第七号までに掲げる事項を変更しようとするときは、環境省令で定めるところにより、環境大臣の認定を受けなければならない。 ２ 認定高度分離・回収事業者は、前条第二項第一号から第三号まで又は第八号に掲げる事項を変更したときは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を環境大臣に届け出なければならない。 ３ 環境大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前条第一項の認定に係る高度分離・回収事業計画（第一項の規定による変更又は前項の規定による届出に係る変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定高度分離・回収事業計画」という。）の変更を指示し、又は同条第一項の認定を取り消すことができる。 一 認定高度分離・回収事業者が、正当な理由なく認定高度分離・回収事業計画に従って高度分離・回収事業を実施していないとき。 二 認定高度分離・回収事業者の能力又は認定高度分離・回収事業計画に記載された前条第二項第六号に規定する施設が、同条第三項第三号の環境省令で定める基準に適合しなくなったとき。 三 認定高度分離・回収事業計画に前条第二項第七号に掲げる事項が記載されている場合には、当該廃棄物処理施設の構造又はその維持管理が同条第三項第四号イの環境省令で定める技術上の基準又は当該認定高度分離・回収事業計画に記載された同条第二項第七号ニ若しくはホに掲げる計画に適合していないと認めるとき。 四 前号に規定する場合において、認定高度分離・回収事業者の能力が前条第三項第四号ハの環境省令で定める基準に適合していないと認めるとき。 五 認定高度分離・回収事業者が前条第三項第六号イからトまでのいずれかに該当するに至ったとき。 ４ 第十一条第三項の規定は高度分離・回収事業計画に係る前条第二項第七号に掲げる事項の変更をする場合について、第十一条第五項から第七項までの規定は当該事項の変更に係る第一項の認定の申請があった場合について、前条第三項及び第四項の規定は第一項の認定について、それぞれ準用する。 この場合において、第十一条第三項中「当該廃棄物処理施設を設置すること」とあり、同条第五項中「当該事項」とあり、並びに同条第六項及び第七項中「当該廃棄物処理施設の設置」とあるのは「第十六条第二項第七号に掲げる事項の変更の内容」と、同項中「同項」とあるのは「第五項」と読み替えるものとする。 （廃棄物処理法の特例） 第十八条 認定高度分離・回収事業者は、廃棄物処理法第七条第六項又は第十四条第六項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、認定高度分離・回収事業計画に従って行う再資源化に必要な行為（一般廃棄物又は産業廃棄物の処分に該当するものに限る。）を業として実施することができる。 ２ 認定高度分離・回収事業者（産業廃棄物の処分を業として行う者に限る。）は、政令で定める基準に従い、当該処分を行わなければならない。 この場合において、廃棄物処理法第十六条の二第一号及び第十九条の五第一項の規定の適用については、同号中「産業廃棄物処理基準又は」とあるのは「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（令和六年法律第四十一号）第十八条第二項の政令で定める基準又は」と、同項中「産業廃棄物処理基準又は産業廃棄物保管基準」とあるのは「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十八条第二項の政令で定める基準又は産業廃棄物保管基準」とする。 ３ 認定高度分離・回収事業者は、廃棄物処理法第六条の二第六項、第七条第十三項から第十六項まで及び第七条の五の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）又は廃棄物処理法第十二条第五項、第十二条の四第一項、第十四条第十三項から第十七項まで及び第十四条の三の三の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、一般廃棄物処分業者又は産業廃棄物処分業者とみなす。 ４ 認定高度分離・回収事業者は、廃棄物処理法第十九条の三の規定（同条の規定に係る罰則を含む。）の適用については、一般廃棄物処分業者又は産業廃棄物処分業者とみなす。 この場合において、同条第二号中「産業廃棄物処理基準又は産業廃棄物保管基準」とあるのは、「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（令和六年法律第四十一号）第十八条第二項の政令で定める基準又は産業廃棄物保管基準」とする。 ５ 第十六条第二項第七号に掲げる事項が記載された高度分離・回収事業計画について同条第一項の認定を受けた認定高度分離・回収事業者は、廃棄物処理法第八条第一項又は第十五条第一項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、認定高度分離・回収事業計画に記載された当該廃棄物処理施設を設置することができる。 ６ 前項の場合において、認定高度分離・回収事業者は、廃棄物処理法第八条の三、第八条の四及び第九条の二の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）又は廃棄物処理法第十五条の二の三、第十五条の二の四及び第十五条の二の七の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、一般廃棄物処理施設の設置者又は産業廃棄物処理施設の設置者とみなす。 （指導及び助言） 第十九条 環境大臣は、認定高度分離・回収事業者に対し、認定高度分離・回収事業計画に係る高度分離・回収事業の適確な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。 第四節 再資源化工程高度化計画の認定等 （再資源化工程高度化計画の認定） 第二十条 廃棄物処理施設の設置者であって、当該廃棄物処理施設において、再資源化の実施の工程を効率化するための設備その他の当該工程から排出される温室効果ガスの量の削減に資する設備の導入（以下「再資源化工程の高度化」という。）を行おうとするものは、環境省令で定めるところにより、再資源化工程の高度化に関する計画（以下「再資源化工程高度化計画」という。）を作成し、環境大臣の認定を申請することができる。 ２ 再資源化工程高度化計画においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 申請者が法人である場合においては、その役員の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名 三 申請者が個人である場合において、政令で定める使用人があるときは、その者の氏名 四 導入する設備、再資源化の実施の工程から排出される温室効果ガスの量の削減の程度を示す指標その他再資源化工程の高度化の内容 五 再資源化工程の高度化の対象となる廃棄物処理施設が一般廃棄物処理施設である場合にあっては廃棄物処理法第八条第二項第二号、第三号及び第六号に掲げる事項、当該廃棄物処理施設が産業廃棄物処理施設である場合にあっては廃棄物処理法第十五条第二項第二号、第三号及び第六号に掲げる事項 六 その他環境省令で定める事項 ３ 環境大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その申請に係る再資源化工程高度化計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 再資源化工程の高度化の内容が基本方針に照らして適切なものであること。 二 再資源化工程の高度化の内容が、前項第四号に規定する指標からみて当該再資源化工程の高度化の後において再資源化の実施の工程から排出される温室効果ガスの量が当該再資源化工程の高度化の前におけるものと比べて特に少量であると認められることその他の環境省令で定める基準に適合するものであること。 三 再資源化工程の高度化の内容が、環境省令で定める技術上の基準に適合していること。 四 再資源化工程の高度化の内容が、再資源化工程の高度化の対象となる廃棄物処理施設に係る周辺地域の生活環境の保全及び環境省令で定める周辺の施設について適正な配慮がなされたものであること。 五 申請者の能力が、再資源化工程高度化計画に従って再資源化工程の高度化を適確に行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。 六 申請者が次のいずれにも該当しないこと。 イ 廃棄物処理法第十四条第五項第二号イ又はロのいずれかに該当する者 ロ この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ハ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人がイ又はロのいずれかに該当するもの ニ 法人であって、その役員又は政令で定める使用人のうちにイ又はロのいずれかに該当する者があるもの ホ 個人であって、政令で定める使用人のうちにイ又はロのいずれかに該当する者があるもの ヘ 廃棄物処理法第十四条第五項第二号ヘに該当する者 ４ 環境大臣は、第一項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該認定に係る廃棄物処理施設の所在地を管轄する都道府県知事に通知するものとする。 ５ 第十一条第三項の規定は再資源化工程高度化計画を作成する場合について、同条第五項から第七項までの規定は当該再資源化工程高度化計画について第一項の認定の申請があった場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第三項中「当該廃棄物処理施設を設置すること」とあるのは「再資源化工程高度化計画（第二十条第一項に規定する再資源化工程高度化計画をいう。以下この条において同じ。）に従って行う廃棄物処理施設における設備の導入」と、同条第五項中「当該事項、申請年月日及び」とあるのは「第二十条第二項第四号及び第五号に掲げる事項、申請年月日並びに」と、同条第六項及び第七項中「当該廃棄物処理施設の設置」とあるのは「再資源化工程高度化計画の対象となる廃棄物処理施設における設備の導入」と読み替えるものとする。 （廃棄物処理法の特例） 第二十一条 前条第一項の認定を受けた者（第四十三条第一項第一号ハにおいて「認定再資源化工程高度化計画実施者」という。）は、当該認定を受けた再資源化工程高度化計画（同号ハにおいて「認定再資源化工程高度化計画」という。）に従って行う設備の導入については、廃棄物処理法第九条第一項又は第十五条の二の六第一項の許可を受けたものとみなす。 第五節 登録調査機関 （登録調査機関の登録） 第二十二条 環境大臣は、その登録を受けた者（以下「登録調査機関」という。）に、第十一条第一項若しくは第十二条第一項、第十六条第一項若しくは第十七条第一項又は第二十条第一項の認定の審査に必要な調査のうちこれらの認定の申請の内容（第十一条第二項第四号、第十六条第二項第四号又は第二十条第二項第四号に規定する指標に関する部分に限る。）がそれぞれ第十一条第四項第二号（第十二条第四項において準用する場合を含む。）、第十六条第三項第二号（第十七条第四項において準用する場合を含む。）又は第二十条第三項第二号に掲げる基準に適合しているかどうかについてのもの（以下「調査業務」という。）を行わせることができる。 ２ 前項の登録（以下この節において単に「登録」という。）は、環境省令で定めるところにより、調査業務を行おうとする者の申請により行う。 （欠格条項） 第二十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。 一 この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から一年を経過しない者 二 第三十五条第一項又は第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から一年を経過しない者（当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から一年を経過しないものを含む。） 三 法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの （登録の基準） 第二十四条 環境大臣は、第二十二条第二項の規定により登録を申請した者（第二号において「登録申請者」という。）が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。 この場合において、登録に関して必要な手続は、環境省令で定める。 一 調査業務を適確に行うために必要なものとして環境省令で定める基準に適合していること。 二 登録申請者が、廃棄物処分業者に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。 イ 登録申請者が株式会社である場合にあっては、廃棄物処分業者がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。）であること。 ロ 登録申請者が法人である場合にあっては、その役員（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社にあっては、業務を執行する社員）に占める廃棄物処分業者の役員又は職員（過去二年間に廃棄物処分業者の役員又は職員であった者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。 ハ 登録申請者（法人にあっては、その代表権を有する役員）が、廃棄物処分業者の役員又は職員（過去二年間に廃棄物処分業者の役員又は職員であった者を含む。）であること。 ２ 登録は、次に掲げる事項を登録台帳に記帳して行う。 一 登録年月日及び登録番号 二 登録調査機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 三 登録調査機関が行う調査業務の内容 四 登録調査機関が調査業務を行う事業所の所在地 （登録の更新） 第二十五条 登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ２ 前三条（第二十二条第一項を除く。）の規定は、前項の登録の更新について準用する。 （承継） 第二十六条 登録調査機関が当該登録に係る事業の全部を譲渡し、又は登録調査機関について相続、合併若しくは分割（当該登録に係る事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その登録調査機関の地位を承継する。 ２ 前項の規定により登録調査機関の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を環境大臣に届け出なければならない。 （調査業務の実施義務） 第二十七条 登録調査機関は、環境大臣から調査業務を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、その調査業務を行わなければならない。 ２ 登録調査機関は、公正に、かつ、環境省令で定める基準に適合する方法により調査業務を行わなければならない。 （変更の届出） 第二十八条 登録調査機関は、その名称又は調査業務を行う事業所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、環境大臣に届け出なければならない。 （業務規程） 第二十九条 登録調査機関は、調査業務に関する規程（以下この条において「業務規程」という。）を定め、環境大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 業務規程で定めるべき事項は、環境省令で定める。 ３ 環境大臣は、第一項の認可をした業務規程が調査業務の公正な遂行上不適当となったと認めるときは、登録調査機関に対し、業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （業務の休廃止） 第三十条 登録調査機関は、調査業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、環境省令で定めるところにより、休止し、又は廃止しようとする日の六月前までに、その旨を環境大臣に届け出なければならない。 （財務諸表等の備付け及び閲覧等） 第三十一条 登録調査機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（これらの作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項第一号及び第三号並びに第五十三条第二号において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事業所に備えて置かなければならない。 ２ 廃棄物処分業者その他の利害関係人は、登録調査機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録調査機関の定めた費用を支払わなければならない。 一 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の請求 三 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を環境省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法であって、環境省令で定めるものをいう。）により提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求 （秘密保持義務） 第三十二条 登録調査機関若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、調査業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。 （適合命令） 第三十三条 環境大臣は、登録調査機関が第二十四条第一項各号に適合しなくなったと認めるときは、その登録調査機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （改善命令） 第三十四条 環境大臣は、登録調査機関が第二十七条の規定に違反していると認めるときその他調査業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その登録調査機関に対し、調査業務を行うべきこと又は調査業務の実施の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （登録の取消し等） 第三十五条 環境大臣は、登録調査機関が第二十三条各号のいずれかに該当するに至ったときは、その登録を取り消さなければならない。 ２ 環境大臣は、登録調査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は一年以内の期間を定めて調査業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第二十七条、第二十八条、第二十九条第一項、第三十条、第三十一条第一項又は次条の規定に違反したとき。 二 第二十九条第三項又は前二条の規定による命令に違反したとき。 三 正当な理由がないのに第三十一条第二項の請求を拒んだとき。 四 不正の手段により登録又はその更新を受けたとき。 （帳簿の記載） 第三十六条 登録調査機関は、帳簿を備え、調査業務に関し環境省令で定める事項を記載しなければならない。 ２ 前項の帳簿は、環境省令で定めるところにより、保存しなければならない。 （公示） 第三十七条 環境大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。 一 登録をしたとき。 二 第二十五条第一項の規定により登録が効力を失ったとき。 三 第二十六条第二項、第二十八条又は第三十条の規定による届出があったとき。 四 第三十五条の規定により登録を取り消し、又は調査業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。 第四章 再資源化の実施の状況の報告等 （再資源化の実施の状況の報告） 第三十八条 特定産業廃棄物処分業者は、毎年度、環境省令で定めるところにより、産業廃棄物の種類及び処分の方法の区分ごとに、その処分を行った産業廃棄物の数量及びその再資源化を実施した産業廃棄物の数量その他環境省令で定める事項を環境大臣に報告しなければならない。 ２ 産業廃棄物処分業者（特定産業廃棄物処分業者を除く。）は、環境省令で定めるところにより、産業廃棄物の種類及び処分の方法の区分ごとに、その処分を行った産業廃棄物の数量及びその再資源化を実施した産業廃棄物の数量その他環境省令で定める事項を環境大臣に報告することができる。 （権利利益の保護に係る請求） 第三十九条 特定産業廃棄物処分業者は、前条第一項の規定による報告に係る事項の情報が公にされることにより、当該特定産業廃棄物処分業者の権利、競争上の地位その他正当な利益が害されるおそれがあると思料するときは、当該事項に代えて、当該特定産業廃棄物処分業者が再資源化を実施した産業廃棄物の数量がその処分を行った産業廃棄物の数量に占める割合として環境省令で定める方法により算定した割合をもって次条の規定による公表を行うよう環境大臣に請求を行うことができる。 ２ 特定産業廃棄物処分業者は、前項の請求を行うときは、前条第一項の規定による報告と併せて、環境省令で定めるところにより、その理由を付して行わなければならない。 ３ 環境大臣は、第一項の請求を認める場合には、その旨の決定をし、当該請求を行った特定産業廃棄物処分業者に対し、その旨を通知するものとする。 ４ 環境大臣は、第一項の請求を認めない場合には、その旨の決定をし、当該決定後直ちに、当該請求を行った特定産業廃棄物処分業者に対し、その旨及びその理由を通知するものとする。 ５ 前二項の決定は、第一項の請求があった日から三十日以内にするものとする。 ６ 前項の規定にかかわらず、環境大臣は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項の期間を三十日以内に限り延長することができる。 （報告事項の公表） 第四十条 環境大臣は、第三十八条第一項又は第二項の規定により報告された事項について、環境省令で定めるところにより、公表するものとする。 第五章 雑則 （財政上の措置等） 第四十一条 国は、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する施策を実施するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない。 （関連する施策との連携） 第四十二条 国は、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する施策の促進に当たっては、地球温暖化の防止に関する施策、生物の多様性の保全に関する施策その他の関連する施策との連携を図るものとする。 （産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の特例） 第四十三条 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律（平成四年法律第六十二号）第十六条第一項の規定により指定された産業廃棄物処理事業振興財団（次項において「振興財団」という。）は、同法第十七条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。 一 次に掲げる資金の借入れに係る債務を保証すること。 イ 認定高度再資源化事業者が行う認定高度再資源化事業計画に記載された第十一条第二項第九号に規定する廃棄物処理施設の設置に必要な資金 ロ 認定高度分離・回収事業者が行う認定高度分離・回収事業計画に記載された第十六条第二項第七号に規定する廃棄物処理施設の設置に必要な資金 ハ 認定再資源化工程高度化計画実施者が認定再資源化工程高度化計画に従って行う設備の導入に必要な資金 二 需要に応じた資源循環に関する情報を収集し、及び提供すること。 三 前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 前項の規定により振興財団が同項各号に掲げる業務を行う場合には、産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律第十八条第一項中「業務」とあるのは「業務及び資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（令和六年法律第四十一号。以下「再資源化事業等高度化法」という。）第四十三条第一項第一号に掲げる業務」と、同法第十九条中「掲げる業務」とあるのは「掲げる業務及び再資源化事業等高度化法第四十三条第一項各号に掲げる業務」と、同法第二十一条第二号中「及び」とあるのは「及び再資源化事業等高度化法第四十三条第一項第一号に掲げる業務並びに」と、同条第四号中「及び」とあるのは「及び再資源化事業等高度化法第四十三条第一項第二号に掲げる業務並びに」と、同法第二十二条第一項、第二十三条及び第二十四条第一項第一号中「掲げる業務」とあるのは「掲げる業務又は再資源化事業等高度化法第四十三条第一項各号に掲げる業務」と、同法第二十三条中「この章」とあるのは「この章又は再資源化事業等高度化法」と、同法第二十四条第一項第三号中「この章」とあるのは「この章若しくは再資源化事業等高度化法」と、同法第三十条中「第二十二条第一項」とあるのは「第二十二条第一項（再資源化事業等高度化法第四十三条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）」と、「同項」とあるのは「第二十二条第一項」とする。 （報告の徴収） 第四十四条 環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定高度再資源化事業者に対し、認定高度再資源化事業計画に従って行う高度再資源化事業の業務の状況に関し報告させることができる。 ２ 環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定高度分離・回収事業者に対し、認定高度分離・回収事業計画に従って行う高度分離・回収事業の業務の状況に関し報告させることができる。 ３ 環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、登録調査機関に対し、調査業務の状況に関し報告させることができる。 （立入検査） 第四十五条 環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、認定高度再資源化事業者又は認定高度分離・回収事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、登録調査機関の事務所、事業場又は倉庫に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （経過措置） 第四十六条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。 第六章 罰則 第四十七条 第三十二条の規定に違反して、調査業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第四十八条 第三十五条第二項の規定による調査業務の停止の命令に違反したときは、当該違反行為をした登録調査機関（その者が法人である場合にあっては、その役員又は職員）は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第四十九条 第十条第二項の規定による命令に違反したときは、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 第五十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第四十四条第一項又は第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 二 第四十五条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。 第五十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした登録調査機関（その者が法人である場合にあっては、その役員又は職員）は、二十万円以下の罰金に処する。 一 第三十条の規定による届出をしないで調査業務の全部又は一部を休止し、又は廃止したとき。 二 第三十六条第一項の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は同条第二項の規定に違反して帳簿を保存しなかったとき。 三 第四十四条第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 四 第四十五条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。 第五十二条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第四十九条又は第五十条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。 第五十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。 一 第二十六条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 第三十一条第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は正当な理由がないのに同条第二項の規定による請求を拒んだ者 三 第三十八条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 | 環境保全 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 506M60001000002_20240401_000000000000000.xml | 令和六年環境省令第二号 | 25 | 気候変動適応法施行規則
（熱中症警戒情報を発表する場合） 第一条 気候変動適応法（以下「法」という。）第十八条の環境省令で定める場合は、特定の日における気圧、気温、相対湿度、日射量、風等の気象に関する情報を基に算出される値（小数点以下の端数があるときは、これを四捨五入する。）の最高値が、府県予報区（気象業務法施行規則（昭和二十七年運輸省令第百一号）第八条第一項に規定する府県予報区をいう。ただし、釧路・根室・十勝地方及び鹿児島県のうち、十勝地方及び奄美地方については、それぞれを一つの区域とする。）内の情報提供地点（気圧、気温、相対湿度、日射量、風等の気象に関する情報を基に値を算出し、情報提供を行う地点をいう。次条において同じ。）のいずれかで三十三以上となることが予測される場合とする。 ただし、法第十九条第一項の規定により熱中症特別警戒情報を発表する場合を除く。 （熱中症特別警戒情報を発表する場合） 第二条 法第十九条第一項の環境省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。 一 特定の日における気圧、気温、相対湿度、日射量、風等の気象に関する情報を基に算出される値（小数点以下の端数があるときは、これを四捨五入する。）の最高値が、一の都道府県内の全ての情報提供地点において三十五以上となることが予測される場合 二 前号に掲げる場合に該当しない場合であって、自然的社会的状況により、熱中症による人の健康に係る重大な被害が生ずるおそれがあると認められる場合 （熱中症特別警戒情報の発表内容） 第三条 法第十九条第一項の環境省令で定める事項は、気温が特に著しく高くなることにより熱中症による人の健康に係る重大な被害が生じるおそれがある状況の概要その他の必要な事項とする。 （指定暑熱避難施設の管理方法の基準） 第四条 法第二十一条第一項第二号の環境省令で定める基準は、住民その他の者の滞在の用に供すべき部分について、必要かつ適切な空間を確保することとする。 （協定において定める事項） 第五条 法第二十一条第三項第四号の環境省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 協定指定暑熱避難施設の管理に関する事項 二 協定の有効期間 三 その他必要な事項 （熱中症対策普及団体として指定を受けることができる法人） 第六条 法第二十三条第一項の環境省令で定める法人は、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二十二条に規定する社会福祉法人及び会社とする。 （指定の申請） 第七条 法第二十三条第一項の指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）に提出しなければならない。 一 名称及び住所並びに代表者の氏名 二 事務所の名称及び所在地 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款又は寄付行為 二 登記事項証明書 三 役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面 四 法第二十三条第三項各号に掲げる事業の実施に関する基本的な計画を記載した書面 五 法第二十三条第三項各号に掲げる事業を適正かつ確実に実施できることを証する書面 六 資本の総額及び種類を記載した書面並びにこれを証する書面 七 第九条第一号の実施要領を記載した書面 八 第九条第二号の計画を記載した書面 （名称等の変更） 第八条 熱中症対策普及団体（次項において「普及団体」という。）は、前条第一項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ変更しようとする事項を記載した申請書を市町村長に提出しなければならない。 ２ 普及団体は、前条第二項各号に掲げる書類の内容に変更があったときは、その変更に係る書類を市町村長に提出しなければならない。 （個人に関する情報の取扱い） 第九条 法第二十三条第一項第二号の環境省令で定める措置は、次のとおりとする。 一 個人に関する情報の適正な取扱いの方法その他熱中症対策普及事業の適正かつ確実な実施の方法を具体的に定めた実施要領を策定すること。 二 個人に関する情報の適正な取扱いその他熱中症対策普及事業の適正かつ確実な実施のための研修の計画を策定し、これに基づいて熱中症対策普及事業従事職員に対して研修を実施すること。 | 環境保全 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 506M60001000017_20240401_000000000000000.xml | 令和六年環境省令第十七号 | 25 | 環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等をする国の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令
次の各号に掲げる法律の規定に基づく立入検査等の際に国の職員が携帯するその身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。 一 自然公園法第十七条第一項及び第二項、第三十条第一項、第三十五条第二項、第三十七条第二項、第四十二条の七第一項並びに第六十二条第一項 二 大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第二十六条第一項 三 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第四十八条第八項 四 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第十三条の九第一項、第十五条の十三第一項、第十九条第二項及び第二十四条の三第一項 五 水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第二十二条第一項 六 悪臭防止法（昭和四十六年法律第九十一号）第二十条第二項 七 自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第十八条第一項（同法第三十条又は第三十五条の七において読み替えて準用する場合を含む。）、第二十九条第一項、第三十一条第一項及び第三十五条の六第一項 八 動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号）第三十九条の十八第一項 九 公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号）第百四十一条第一項 十 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）第四十四条第一項から第三項まで（環境大臣の権限によるものに限る。） 十一 浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）第五十三条第二項（環境大臣の権限によるものに限る。） 十二 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第十九条第一項（環境大臣の権限によるものに限る。）、第二十七条第一項、第四十一条第二項、第四十二条第一項、第四十八条の二第一項、第四十八条の十一第一項及び第五十条第一項 十三 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法（平成六年法律第九号）第十八条第一項 十四 南極地域の環境の保護に関する法律（平成九年法律第六十一号）第二十二条第一項及び第二十六条第一項 十五 地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第三十六条の三十五第一項 十六 ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）第二十七条第四項及び第三十四条第一項 十七 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号）第二十五条第一項（同法第十九条において読み替えて準用する場合を含む。） 十八 土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）第五十四条第一項、第五項及び第六項 十九 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第三十条第三項、第三十一条第一項、第七十五条第二項及び第三項並びに第七十七条第一項 二十 中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（平成十五年法律第四十四号）第十九条第一項 二十一 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法（平成二十一年法律第八十一号）第十五条第一項及び第二十七条第一項 二十二 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第十八条第四項、第二十七条第三項及び第五十条第一項から第四項まで | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60000400161_20161001_000000000000000.xml | 平成十三年経済産業省令第百六十一号 | 26 | 工業統計調査規則第四条に規定する調査の範囲の特例に関する省令
工業統計調査規則（昭和二十六年通商産業省令第八十一号）に基づき平成十二年に行う工業調査については、同令第四条中、「事業所（国に属する事業所を除く。）」を「事業所（国に属する事業所及び東京都三宅村の区域内にある事業所を除く。）」とする。 | 統計 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60000200124_20231228_505M60000200063.xml | 平成十七年農林水産省令第百二十四号 | 26 | 木材統計調査規則
（趣旨） 第一条 統計法（平成十九年法律第五十三号。以下「法」という。）第二条第四項に規定する基幹統計である木材統計を作成するための調査（以下「調査」という。）の実施に関しては、この省令の定めるところによる。 （調査の目的） 第二条 調査は、素材生産並びに木材製品の生産及び出荷等に関する実態を明らかにし、林業行政の基礎資料を整備することを目的とする。 （定義） 第三条 この省令で「製材」とは、素材（丸太及びそま角をいい、輸入木材にあっては、大中角、盤その他の半製品を含む。以下同じ。）で長さ百八十センチメートル以上のものから機械によって板類、ひき割類、ひき角類等（以下「製材品」という。）を生産することをいう。 ２ この省令で「木材チップ」とは、素材、工場残材（合単板工場、木材加工工場等において製品を製造した後にできる端材をいう。）、林地残材（立木伐採後の林地において玉切り又は造材により生じた根株、枝条等をいう。）又は解体材・廃材（家屋等を解体した際の古材、電柱材、足場丸太、くい丸太、まくら木等の既に利用に供された木材をいう。）から機械によって生産したパルプ、紙、繊維板、削片板等の原料とする木材の小削片をいう。 ３ この省令で「単板」とは、合板等に用いるために素材から機械によって製造された木材の薄板をいい、「合板」とは、単板（心板にあっては小角材を含む。）三枚以上を主としてその繊維方向を互いにほぼ直角にして接着したものをいう。 ４ この省令で「単板積層材」とは、単板を主としてその繊維方向を互いにほぼ平行にして積層接着したもの及び繊維方向が直交する単板を用いた場合にあっては、直交する単板の厚さの合計が製品の厚さの三十パーセント未満であり、かつ、当該単板の枚数の構成比が三十パーセント以下であるものをいう。 ５ この省令で「集成材」とは、ひき板、小角材等をその繊維方向を互いにほぼ平行にして、厚さ、幅及び長さの方向に集成接着をしたものをいう。 ６ この省令で「直交集成板」とは、ひき板又は小角材（これらをその繊維方向を互いにほぼ平行にして長さ方向に接合接着して調整したものを含む。）をその繊維方向を互いにほぼ平行にして幅方向に並べ又は接着したものを、主としてその繊維方向を互いにほぼ直角にして積層接着し三層以上の構造を持たせたものをいう。 ７ この省令で「ラミナ」とは、集成材及び直交集成板を構成する最小単位のひき板（ひき板をその繊維方向を互いにほぼ平行にして長さ方向に接合接着して調整したもの、小角材をその繊維方向を互いにほぼ平行にして幅方向に接着したもの及びそれをさらに長さ方向に接合接着したものを含む。）をいう。 ８ この省令で「製材工場等」とは、製材又は木材チップ、単板、合板、単板積層材、集成材若しくは直交集成板の生産を行う事業所をいう。 （調査の種類及び区分） 第四条 調査は、基礎調査及び月別調査の二種類とし、月別調査は、製材月別調査及び合単板月別調査に区分する。 （調査期日） 第五条 基礎調査は、毎年十二月三十一日現在によって、月別調査は、毎月末日現在によって行う。 （調査客体） 第六条 調査は、農林水産大臣が定める製材工場等のうちから、調査の種類ごとに農林水産大臣が定める方法により抽出したものについて行う。 （調査事項） 第七条 基礎調査は、次に掲げる事項について行う。 一 法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項に規定する法人番号をいう。） 二 製材に用いる動力の出力数 三 素材の入荷量（転売量を含む。以下同じ。）、消費量及び在庫量 四 製材品の出荷量及び在庫量 五 木材チップの生産量及び在庫量 六 合板及び単板積層材の単板消費量、生産量及び在庫量 七 集成材及び直交集成板のラミナ消費量、生産量及び在庫量 ２ 月別調査は、次に掲げる事項について行う。 一 製材に用いる動力の出力数 二 素材の入荷量、消費量及び在庫量 三 製材品の生産量、出荷量及び在庫量 四 合板の入荷量、生産量、出荷量、消費量及び在庫量 五 製材用素材の消費見込量その他製材及び合板についての実態をは握するために必要な事項 ３ 前二項の調査事項の細目は、農林水産大臣の定める調査票による。 （工場一覧表の作成） 第八条 地方農政局長（北海道にあっては北海道農政事務所長、沖縄県にあっては沖縄総合事務局長。第十一条第二項を除き、以下同じ。）は、基礎調査の実施に先立って、農林水産大臣が定めるところにより工場一覧表を作成しなければならない。 ２ 農林水産大臣は、前項の規定による工場一覧表の作成に係る事務の全部又は一部を民間事業者に委託して行うことができる。 （調査方法） 第九条 基礎調査は、第六条の規定により抽出した製材工場等の代表者に調査票を配布して行う自計報告調査の方法又は第十一条第一項の統計調査員による当該代表者に対する面接調査の方法によって行う。 ２ 月別調査は、第六条の規定により抽出した製材工場等の代表者に調査票を配布して行う自計報告調査の方法によって行う。 ３ 農林水産大臣は、前二項の規定による調査に係る事務の全部又は一部を民間事業者に委託して行うことができる。 ４ 第二項の規定にかかわらず、前項の規定により第二項の月別調査に係る事務を民間事業者に委託して行う場合にあっては、同項の代表者に対する面接調査の方法によって月別調査を行うことができる。 （報告の義務） 第十条 製材工場等の代表者は、前条第一項の規定により調査票の配布を受けた場合にあっては当該調査票に記入の上、地方農政局長又は同条第三項の規定により調査に係る事務を民間事業者に委託して行う場合の当該民間事業者（以下「民間事業者」という。）にその定める期日までに送付を、同条第一項の規定により面接により質問された場合にあっては第十一条第一項の統計調査員又は民間事業者に口頭での回答をしなければならない。 ２ 製材工場等の代表者は、前条第二項の規定により調査票の配布を受けたときは、当該調査票に記入し、地方農政局長又は民間事業者にその定める期日までに送付しなければならない。 ただし、同条第四項の規定により面接により質問された場合にあっては、民間事業者に口頭での回答をしなければならない。 ３ 製材工場等の代表者が前二項の規定による送付又は回答をすることができないときは、地方農政局（北海道にあっては北海道農政事務所、沖縄県にあっては沖縄総合事務局）の職員又は民間事業者が指定する当該製材工場等の役職員がこれらの規定による送付又は回答をしなければならない。 （電子情報処理組織による送付） 第十条の二 前条第一項の規定による基礎調査に係る調査票の送付及び同条第二項の規定による月別調査に係る調査票の送付は、農林水産省の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と送付しようとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して行うことができる。 ２ 前項の規定により送付をする場合は、次に掲げる技術的基準に適合する電子計算機を使用しなければならない。 一 農林水産省の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手した様式に入力できる機能 二 農林水産省の使用に係る電子計算機と通信できる機能 ３ 第一項の規定により行われた送付は、同項の農林水産省の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に地方農政局長又は民間事業者に到達したものとみなす。 （統計調査員） 第十一条 調査の事務に従事させるため、法第十四条の規定による統計調査員（以下「統計調査員」という。）を置く。 ２ 統計調査員は、地方農政局長（北海道にあっては北海道農政事務所長、沖縄県にあっては沖縄総合事務局総務部長）が任命し、地方農政局長（北海道にあっては北海道農政事務所長、沖縄県にあっては沖縄総合事務局の農林水産センターの長）の指揮監督を受けるものとする。 （立入検査等） 第十二条 調査の事務に従事する者は、法第十五条第一項の規定により、第七条第一項各号に規定する調査事項について、資料の提出を求め、又は必要な場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問することができる。 ２ 農林水産大臣は、前項の規定により立入検査又は質問を行う者に対し、法第十五条第二項の証明書を交付する。 （報告） 第十三条 地方農政局長は、基礎調査のうち素材、製材品、木材チップ及び合板にあっては統計調査員が作成し、又は第十条第一項の規定により送付された調査票（以下「基礎調査票」という。）に基づき都道府県別の集計を、月別調査にあっては第十条第二項の規定により送付された調査票（以下「月別調査票」という。）に基づき都道府県別の集計を行うとともに、これらの集計結果並びに基礎調査票及び月別調査票の内容を収録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成し、電子情報処理組織を使用して集計結果を農林水産大臣に送付しなければならない。 ２ 地方農政局長は、基礎調査のうち単板積層材、集成材及び直交集成板に係る基礎調査票の内容を収録した電磁的記録を作成し、電子情報処理組織を使用して農林水産大臣に送付しなければならない。 ３ 民間事業者は、基礎調査のうち素材、製材品、木材チップ及び合板にあっては自らが作成し、又は基礎調査票に基づき都道府県別の集計を、月別調査にあっては自らが作成し、又は月別調査票に基づき都道府県別の集計を行うとともに、これらの集計結果並びに基礎調査票及び月別調査票の内容を収録した電磁的記録を作成し、電子情報処理組織を使用して農林水産大臣に送付しなければならない。 ４ 民間事業者は、基礎調査のうち単板積層材、集成材及び直交集成板に係る基礎調査票の内容を収録した電磁的記録を作成し、電子情報処理組織を使用して農林水産大臣に送付しなければならない。 ５ 前各項に規定するもののほか、調査の報告に関し必要な事項は、農林水産大臣が定める。 （結果表の作成） 第十四条 農林水産大臣は、前条第一項の規定により送付された集計結果を審査し、これに基づいて全国結果表を作成する。 ２ 農林水産大臣は、前条第二項の規定により送付された電磁的記録に収録された基礎調査票の内容に基づき、全国結果表を作成する。 ３ 民間事業者は、前条第三項の規定により集計を行った基礎調査及び月別調査に係る都道府県別の集計結果に基づき、全国結果表を作成し、農林水産大臣に送付する。 ４ 民間事業者は、前条第四項の規定により作成した電磁的記録に収録された基礎調査票の内容に基づき、全国結果表を作成し、農林水産大臣に送付する。 （結果の公表） 第十五条 農林水産大臣は、前条の全国結果表の概要を、基礎調査にあっては調査期日の属する年（以下「調査年」という。）の翌年五月末日までに、月別調査にあっては調査期日後一月以内に公表するとともに、これらの詳細については逐次公表する。 （電磁的記録の保存） 第十六条 農林水産大臣は、次の各号に掲げる電磁的記録を永久に保存する。 一 第十三条第三項又は第四項の規定により送付された集計結果、基礎調査票又は月別調査票の電磁的記録 二 第十四条第一項又は第二項の規定により作成した全国結果表の電磁的記録 三 第十四条第三項又は第四項の規定により送付された全国結果表の電磁的記録 ２ 地方農政局長は、第十三条第一項及び第二項の規定により作成した集計結果、基礎調査票及び月別調査票の内容を収録した電磁的記録を永久に保存しなければならない。 | 統計 |
Heisei | Act | 419AC0000000053_20230401_503AC0000000037.xml | 平成十九年法律第五十三号 | 26 | 統計法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、公的統計が国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であることにかんがみ、公的統計の作成及び提供に関し基本となる事項を定めることにより、公的統計の体系的かつ効率的な整備及びその有用性の確保を図り、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「行政機関」とは、法律の規定に基づき内閣に置かれる機関若しくは内閣の所轄の下に置かれる機関、宮内庁、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項若しくは第二項に規定する機関又は国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関をいう。 ２ この法律において「独立行政法人等」とは、次に掲げる法人をいう。 一 独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。次号において同じ。） 二 法律により直接に設立された法人、特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人（独立行政法人を除く。）又は特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人のうち、政令で定めるもの ３ この法律において「公的統計」とは、行政機関、地方公共団体又は独立行政法人等（以下「行政機関等」という。）が作成する統計をいう。 ４ この法律において「基幹統計」とは、次の各号のいずれかに該当する統計をいう。 一 第五条第一項に規定する国勢統計 二 第六条第一項に規定する国民経済計算 三 行政機関が作成し、又は作成すべき統計であって、次のいずれかに該当するものとして総務大臣が指定するもの イ 全国的な政策を企画立案し、又はこれを実施する上において特に重要な統計 ロ 民間における意思決定又は研究活動のために広く利用されると見込まれる統計 ハ 国際条約又は国際機関が作成する計画において作成が求められている統計その他国際比較を行う上において特に重要な統計 ５ この法律において「統計調査」とは、行政機関等が統計の作成を目的として個人又は法人その他の団体に対し事実の報告を求めることにより行う調査をいう。 ただし、次に掲げるものを除く。 一 行政機関等がその内部において行うもの 二 この法律及びこれに基づく命令以外の法律又は政令において、行政機関等に対し、報告を求めることが規定されているもの 三 政令で定める行政機関等が政令で定める事務に関して行うもの ６ この法律において「基幹統計調査」とは、基幹統計の作成を目的とする統計調査をいう。 ７ この法律において「一般統計調査」とは、行政機関が行う統計調査のうち基幹統計調査以外のものをいう。 ８ この法律において「事業所母集団データベース」とは、事業所に関する情報の集合物であって、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。 ９ この法律において「統計基準」とは、公的統計の作成に際し、その統一性又は総合性を確保するための技術的な基準をいう。 １０ この法律において「行政記録情報」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した情報であって、当該行政機関の職員が組織的に利用するものとして、当該行政機関が保有しているもののうち、行政文書（行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第二条第二項に規定する行政文書をいう。）に記録されているもの（基幹統計調査及び一般統計調査に係る調査票情報、事業所母集団データベースに記録されている情報並びに匿名データを除く。）をいう。 １１ この法律において「調査票情報」とは、統計調査によって集められた情報のうち、文書、図画又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）に記録されているものをいう。 １２ この法律において「匿名データ」とは、一般の利用に供することを目的として調査票情報を特定の個人又は法人その他の団体の識別（他の情報との照合による識別を含む。）ができないように加工したものをいう。 （基本理念） 第三条 公的統計は、行政機関等における相互の協力及び適切な役割分担の下に、体系的に整備されなければならない。 ２ 公的統計は、適切かつ合理的な方法により、かつ、中立性及び信頼性が確保されるように作成されなければならない。 ３ 公的統計は、広く国民が容易に入手し、効果的に利用できるものとして提供されなければならない。 ４ 公的統計の作成に用いられた個人又は法人その他の団体に関する秘密は、保護されなければならない。 （行政機関等の責務等） 第三条の二 行政機関等は、前条の基本理念にのっとり、公的統計を作成する責務を有する。 ２ 公的統計を作成する行政機関等は、情報の提供その他の活動を通じて、公的統計が国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であることに関し国民の理解を深めるとともに、公的統計の作成に関し当該公的統計を作成する行政機関等以外の行政機関等その他の関係者並びにその他の個人及び法人その他の団体の協力を得るよう努めなければならない。 ３ 基幹統計を作成する行政機関以外の行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、独立行政法人等その他の関係者又はその他の個人若しくは法人その他の団体は、当該基幹統計を作成する行政機関の長から必要な資料の提供、調査、報告その他の協力を求められたときは、その求めに応じるよう努めなければならない。 （基本計画） 第四条 政府は、公的統計の整備に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、公的統計の整備に関する基本的な計画（以下この条において「基本計画」という。）を定めなければならない。 ２ 基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 公的統計の整備に関する施策についての基本的な方針 二 公的統計を整備するために政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策 三 その他公的統計の整備を推進するために必要な事項 ３ 基本計画を定めるに当たっては、公的統計について、基幹統計に係る事項とその他の公的統計に係る事項とを区分して記載しなければならない。 ４ 総務大臣は、関係行政機関の長に協議するとともに、統計委員会の意見を聴いて、基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ５ 総務大臣は、前項の規定により基本計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、総務省令で定めるところにより、国民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。 ６ 政府は、統計をめぐる社会経済情勢の変化を勘案し、及び公的統計の整備に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね五年ごとに、基本計画を変更するものとする。 この場合においては、前二項の規定を準用する。 ７ 統計委員会は、基本計画の実施状況を調査審議し、公的統計の整備に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため必要があると認めるときは、総務大臣又は総務大臣を通じて関係行政機関の長に勧告することができる。 ８ 総務大臣又は関係行政機関の長は、前項の規定による勧告に基づき講じた施策について統計委員会に報告しなければならない。 第二章 公的統計の作成 第一節 基幹統計 （国勢統計） 第五条 総務大臣は、本邦に居住している者として政令で定める者について、人及び世帯に関する全数調査を行い、これに基づく統計（以下この条において「国勢統計」という。）を作成しなければならない。 ２ 総務大臣は、前項に規定する全数調査（以下「国勢調査」という。）を十年ごとに行い、国勢統計を作成しなければならない。 ただし、当該国勢調査を行った年から五年目に当たる年には簡易な方法による国勢調査を行い、国勢統計を作成するものとする。 ３ 総務大臣は、前項に定めるもののほか、必要があると認めるときは、臨時の国勢調査を行い、国勢統計を作成することができる。 （国民経済計算） 第六条 内閣総理大臣は、国際連合の定める国民経済計算の体系に関する基準に準拠し、国民経済計算の作成基準（以下この条において単に「作成基準」という。）を定め、これに基づき、毎年少なくとも一回、国民経済計算を作成しなければならない。 ２ 内閣総理大臣は、作成基準を定めようとするときは、あらかじめ、統計委員会の意見を聴かなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ３ 内閣総理大臣は、作成基準を定めたときは、これを公示しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 （基幹統計の指定） 第七条 総務大臣は、第二条第四項第三号の規定による指定（以下この条において単に「指定」という。）をしようとするときは、あらかじめ、当該行政機関の長に協議するとともに、統計委員会の意見を聴かなければならない。 ２ 総務大臣は、指定をしたときは、その旨を公示しなければならない。 ３ 前二項の規定は、指定の変更又は解除について準用する。 （基幹統計の公表等） 第八条 行政機関の長は、基幹統計を作成したときは、速やかに、当該基幹統計及び基幹統計に関し政令で定める事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。 ２ 行政機関の長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該基幹統計の公表期日及び公表方法を定め、インターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 ３ 行政機関の長は、国民が基幹統計に関する情報を常に容易に入手することができるよう、当該情報の長期的かつ体系的な保存その他の適切な措置を講ずるものとする。 第二節 統計調査 第一款 基幹統計調査 （基幹統計調査の承認） 第九条 行政機関の長は、基幹統計調査を行おうとするときは、あらかじめ、総務大臣の承認を受けなければならない。 ２ 前項の承認を受けようとする行政機関の長は、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 一 調査の名称及び目的 二 調査対象の範囲 三 報告を求める事項及びその基準となる期日又は期間 四 報告を求める個人又は法人その他の団体 五 報告を求めるために用いる方法 六 報告を求める期間 七 集計事項 八 調査結果の公表の方法及び期日 九 使用する統計基準その他総務省令で定める事項 ３ 前項の申請書には、調査票その他総務省令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 総務大臣は、第一項の承認の申請があったときは、統計委員会の意見を聴かなければならない。 ただし、統計委員会が軽微な事項と認めるものについては、この限りでない。 （承認の基準） 第十条 総務大臣は、前条第一項の承認の申請に係る基幹統計調査が次に掲げる要件のすべてに適合していると認めるときは、同項の承認をしなければならない。 一 前条第二項第二号から第六号までに掲げる事項が当該基幹統計の作成の目的に照らして必要かつ十分なものであること。 二 統計技術的に合理的かつ妥当なものであること。 三 他の基幹統計調査との間の重複が合理的と認められる範囲を超えていないものであること。 （基幹統計調査の変更又は中止） 第十一条 行政機関の長は、第九条第一項の承認を受けた基幹統計調査を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ、総務大臣の承認を受けなければならない。 ２ 第九条第四項の規定は前項に規定する基幹統計調査の変更及び中止の承認について、前条の規定は同項に規定する基幹統計調査の変更の承認について準用する。 （措置要求） 第十二条 総務大臣は、第九条第一項の承認に基づいて行われている基幹統計調査が第十条各号に掲げる要件のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、当該行政機関の長に対し、当該基幹統計調査の変更又は中止を求めることができる。 ２ 総務大臣は、前項の規定による変更又は中止の求めをしようとするときは、あらかじめ、統計委員会の意見を聴かなければならない。 （報告義務） 第十三条 行政機関の長は、第九条第一項の承認に基づいて基幹統計調査を行う場合には、基幹統計の作成のために必要な事項について、個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる。 ２ 前項の規定により報告を求められた個人又は法人その他の団体は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない。 ３ 第一項の規定により報告を求められた個人が、未成年者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有する者を除く。）又は成年被後見人である場合においては、その法定代理人が本人に代わって報告する義務を負う。 （統計調査員） 第十四条 行政機関の長は、その行う基幹統計調査の実施のため必要があるときは、統計調査員を置くことができる。 （立入検査等） 第十五条 行政機関の長は、その行う基幹統計調査の正確な報告を求めるため必要があると認めるときは、当該基幹統計調査の報告を求められた個人又は法人その他の団体に対し、その報告に関し資料の提出を求め、又はその統計調査員その他の職員に、必要な場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする統計調査員その他の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （地方公共団体が処理する事務） 第十六条 基幹統計調査に関する事務の一部は、政令で定めるところにより、地方公共団体の長又は教育委員会が行うこととすることができる。 （基幹統計調査と誤認させる調査の禁止） 第十七条 何人も、国勢調査その他の基幹統計調査の報告の求めであると人を誤認させるような表示又は説明をすることにより、当該求めに対する報告として、個人又は法人その他の団体の情報を取得してはならない。 第十八条 削除 第二款 一般統計調査 （一般統計調査の承認） 第十九条 行政機関の長は、一般統計調査を行おうとするときは、あらかじめ、総務大臣の承認を受けなければならない。 ２ 第九条第二項及び第三項の規定は、前項の承認について準用する。 （承認の基準） 第二十条 総務大臣は、前条第一項の承認の申請に係る一般統計調査が次に掲げる要件のすべてに適合していると認めるときは、同項の承認をしなければならない。 一 統計技術的に合理的かつ妥当なものであること。 二 行政機関が行う他の統計調査との間の重複が合理的と認められる範囲を超えていないものであること。 （一般統計調査の変更又は中止） 第二十一条 行政機関の長は、第十九条第一項の承認を受けた一般統計調査を変更しようとするときは、あらかじめ、総務大臣の承認を受けなければならない。 ただし、総務省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。 ２ 前条の規定は、前項に規定する一般統計調査の変更の承認について準用する。 ３ 行政機関の長は、第十九条第一項の承認を受けた一般統計調査を中止しようとするときは、あらかじめ、総務大臣にその旨を通知しなければならない。 （一般統計調査の改善の要求） 第二十二条 総務大臣は、第十九条第一項の承認に基づいて行われている一般統計調査が第二十条各号に掲げる要件のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、当該行政機関の長に対し、報告を求める事項の変更その他当該要件に適合するために必要な措置をとるべきことを求めることができる。 ２ 総務大臣は、前項の行政機関の長が同項の規定による求めに応じなかったときは、当該一般統計調査の中止を求めることができる。 （一般統計調査の結果の公表等） 第二十三条 行政機関の長は、一般統計調査の結果を作成したときは、速やかに、当該一般統計調査の結果及び一般統計調査に関し政令で定める事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。 ただし、特別の事情があるときは、その全部又は一部を公表しないことができる。 ２ 第八条第三項の規定は、一般統計調査の結果に関する情報について準用する。 第三款 指定地方公共団体又は指定独立行政法人等が行う統計調査 （指定地方公共団体が行う統計調査） 第二十四条 地方公共団体（地方公共団体の規模を勘案して政令で定めるものに限る。以下「指定地方公共団体」という。）の長その他の執行機関は、統計調査を行おうとするときは、あらかじめ、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を総務大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 一 調査の名称及び目的 二 調査対象の範囲 三 報告を求める事項及びその基準となる期日又は期間 四 報告を求める個人又は法人その他の団体 五 報告を求めるために用いる方法 六 報告を求める期間 ２ 総務大臣は、前項の規定による届出のあった統計調査が基幹統計調査の実施に支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該指定地方公共団体の長その他の執行機関に対し、当該届出のあった統計調査の変更又は中止を求めることができる。 （指定独立行政法人等が行う統計調査） 第二十五条 独立行政法人等（その業務の内容その他の事情を勘案して大規模な統計調査を行うことが想定されるものとして政令で定めるものに限る。以下「指定独立行政法人等」という。）は、統計調査を行おうとするときは、あらかじめ、政令で定めるところにより、前条第一項各号に掲げる事項を総務大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 第三節 雑則 （基幹統計の作成方法の通知等） 第二十六条 行政機関の長は、統計調査以外の方法により基幹統計を作成する場合には、その作成の方法について、あらかじめ、総務大臣に通知しなければならない。 当該作成の方法を変更しようとするとき（政令で定める軽微な変更をしようとするときを除く。）も、同様とする。 ２ 総務大臣は、前項の規定による通知があった基幹統計の作成の方法を改善する必要があると認めるときは、当該行政機関の長に意見を述べることができる。 ３ 総務大臣は、前項の規定により意見を述べようとするときは、あらかじめ、統計委員会の意見を聴かなければならない。 （事業所母集団データベースの整備） 第二十七条 総務大臣は、行政機関等による正確かつ効率的な統計の作成及び統計調査その他の統計を作成するための調査における被調査者（当該調査の報告を求められる個人又は法人その他の団体をいう。第二十九条第一項において同じ。）の負担の軽減に資することを目的として、基幹統計調査又は一般統計調査に係る調査票情報の利用、法人その他の団体に対する照会その他の方法により、事業所母集団データベースを整備するものとする。 ２ 行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関又は独立行政法人等は、次に掲げる目的のため、総務大臣から事業所母集団データベースに記録されている情報の提供を受けることができる。 一 その行う事業所に関する統計調査その他の事業所に関する統計を作成するための調査の対象の抽出 二 その行う事業所に関する統計の作成 （統計基準の設定） 第二十八条 総務大臣は、政令で定めるところにより、統計基準を定めなければならない。 ２ 総務大臣は、前項の統計基準を定めようとするときは、あらかじめ、統計委員会の意見を聴かなければならない。 これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。 ３ 総務大臣は、第一項の統計基準を定めたときは、これを公示しなければならない。 これを変更し、又は廃止したときも、同様とする。 （協力の要請） 第二十九条 行政機関の長は、他の行政機関が保有する行政記録情報を用いることにより正確かつ効率的な統計の作成又は統計調査その他の統計を作成するための調査における被調査者の負担の軽減に相当程度寄与すると認めるときは、当該行政記録情報を保有する行政機関の長に対し、その提供を求めることができる。 この場合において、行政記録情報の提供を求める行政機関の長は、当該行政記録情報を保有する行政機関の長に対し、利用目的その他の政令で定める事項を明示しなければならない。 ２ 行政機関の長は、前項に定めるもののほか、基幹統計調査を円滑に行うためその他基幹統計を作成するため必要があると認めるときは、他の行政機関の長に対し、必要な資料の提供、調査、報告その他の協力を求めることができる。 ３ 行政機関の長は、前項の規定による求めを行った場合において、他の行政機関の長の協力が得られなかったときは、総務大臣に対し、その旨を通知するものとする。 第三十条 行政機関の長は、前条第一項及び第二項に定めるもののほか、基幹統計調査を円滑に行うためその他基幹統計を作成するため必要があると認めるときは、地方公共団体の長その他の執行機関、独立行政法人等その他の関係者又はその他の個人若しくは法人その他の団体（次項において「被要請者」という。）に対し、必要な資料の提供、調査、報告その他の協力を求めることができる。 ２ 行政機関の長は、前項の規定による求めを行った場合において、被要請者の協力を得られなかったときは、総務大臣に対し、その旨を通知するものとする。 第三十一条 総務大臣は、第二十九条第三項又は前条第二項の規定による通知があった場合において、基幹統計調査を円滑に行うためその他基幹統計を作成するため必要があると認めるときは、当該基幹統計を作成する行政機関以外の行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、独立行政法人等その他の関係者又はその他の個人若しくは法人その他の団体に対し、当該基幹統計を作成する行政機関の長への必要な資料の提供、調査、報告その他の協力を行うよう求めることができる。 ２ 総務大臣は、前項の規定による求めを行おうとするときは、あらかじめ、統計委員会の意見を聴かなければならない。 第三章 調査票情報等の利用及び提供 （調査票情報の二次利用） 第三十二条 行政機関の長又は指定独立行政法人等は、次に掲げる場合には、その行った統計調査に係る調査票情報を利用することができる。 一 統計の作成又は統計的研究（以下「統計の作成等」という。）を行う場合 二 統計調査その他の統計を作成するための調査に係る名簿を作成する場合 （調査票情報の提供） 第三十三条 行政機関の長又は指定独立行政法人等は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める行為を行う場合には、総務省令で定めるところにより、これらの者からの求めに応じ、その行った統計調査に係る調査票情報をこれらの者に提供することができる。 一 行政機関等その他これに準ずる者として総務省令で定める者 統計の作成等又は統計調査その他の統計を作成するための調査に係る名簿の作成 二 前号に掲げる者が行う統計の作成等と同等の公益性を有する統計の作成等として総務省令で定めるものを行う者 当該総務省令で定める統計の作成等 ２ 行政機関の長又は指定独立行政法人等は、前項（第一号を除く。以下この項及び次項において同じ。）の規定により調査票情報を提供したときは、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。 一 前項の規定により調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 二 前項の規定により提供した調査票情報に係る統計調査の名称 三 前二号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項 ３ 第一項の規定により調査票情報の提供を受けた者は、当該調査票情報を利用して統計の作成等を行ったときは、総務省令で定めるところにより、遅滞なく、作成した統計又は行った統計的研究の成果を当該調査票情報を提供した行政機関の長又は指定独立行政法人等に提出しなければならない。 ４ 行政機関の長又は指定独立行政法人等は、前項の規定により統計又は統計的研究の成果が提出されたときは、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 一 第二項第一号及び第二号に掲げる事項 二 前項の規定により提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 三 前二号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項 第三十三条の二 行政機関の長又は指定独立行政法人等は、前条第一項に定めるもののほか、総務省令で定めるところにより、一般からの求めに応じ、その行った統計調査に係る調査票情報を学術研究の発展に資する統計の作成等その他の行政機関の長又は指定独立行政法人等が行った統計調査に係る調査票情報の提供を受けて行うことについて相当の公益性を有する統計の作成等として総務省令で定めるものを行う者に提供することができる。 ２ 前条第二項及び第四項の規定は前項の規定により調査票情報を提供した行政機関の長又は指定独立行政法人等について、同条第三項の規定は前項の規定により調査票情報の提供を受けた者について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第二項中「前項（第一号を除く。以下この項及び次項において同じ。）」とあり、同項第一号及び第二号中「前項」とあり、並びに同条第三項中「第一項」とあるのは、「次条第一項」と読み替えるものとする。 （委託による統計の作成等） 第三十四条 行政機関の長又は指定独立行政法人等は、その業務の遂行に支障のない範囲内において、総務省令で定めるところにより、一般からの委託に応じ、その行った統計調査に係る調査票情報を利用して、学術研究の発展に資する統計の作成等その他の行政機関の長又は指定独立行政法人等が行った統計調査に係る調査票情報を利用して行うことについて相当の公益性を有する統計の作成等として総務省令で定めるものを行うことができる。 ２ 行政機関の長又は指定独立行政法人等は、前項の規定により統計の作成等を行うこととしたときは、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 一 前項の規定により統計の作成等の委託をした者の氏名又は名称 二 前項の規定により統計の作成等に利用する調査票情報に係る統計調査の名称 三 前二号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項 ３ 行政機関の長又は指定独立行政法人等は、第一項の規定により統計の作成等を行ったときは、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 一 前項第一号及び第二号に掲げる事項 二 第一項の規定により作成した統計若しくは行った統計的研究の成果又はその概要 三 前二号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項 （匿名データの作成） 第三十五条 行政機関の長又は指定独立行政法人等は、その行った統計調査に係る調査票情報を加工して、匿名データを作成することができる。 ２ 行政機関の長は、前項の規定により基幹統計調査に係る匿名データを作成しようとするときは、あらかじめ、統計委員会の意見を聴かなければならない。 （匿名データの提供） 第三十六条 行政機関の長又は指定独立行政法人等は、総務省令で定めるところにより、一般からの求めに応じ、前条第一項の規定により作成した匿名データを学術研究の発展に資する統計の作成等その他の匿名データの提供を受けて行うことについて相当の公益性を有する統計の作成等として総務省令で定めるものを行う者に提供することができる。 ２ 第三十三条第二項及び第四項の規定は前項の規定により匿名データを提供した行政機関の長又は指定独立行政法人等について、同条第三項の規定は前項の規定により匿名データの提供を受けた者について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第二項中「前項（第一号を除く。以下この項及び次項において同じ。）」とあり、同項第一号及び第二号中「前項」とあり、並びに同条第三項中「第一項」とあるのは「第三十六条第一項」と、同条第二項及び第三項中「調査票情報」とあるのは「匿名データ」と読み替えるものとする。 （事務の委託） 第三十七条 行政機関の長又は指定独立行政法人等は、その行った統計調査に係る調査票情報に関し第三十三条の二第一項、第三十四条第一項又は前条第一項の規定に基づき行う事務の全部を委託するときは、独立行政法人統計センターに委託しなければならない。 （手数料） 第三十八条 第三十三条の二第一項の規定により行政機関の長が行った統計調査に係る調査票情報の提供を受ける者、第三十四条第一項の規定により行政機関の長に委託をする者又は第三十六条第一項の規定により行政機関の長が作成した匿名データの提供を受ける者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国（独立行政法人統計センターが第三十三条の二第一項、第三十四条第一項又は第三十六条第一項の規定に基づき行政機関の長が行う事務の全部を行う場合にあっては、独立行政法人統計センター）に納めなければならない。 ２ 前項の規定により独立行政法人統計センターに納められた手数料は、独立行政法人統計センターの収入とする。 ３ 第三十三条の二第一項の規定により指定独立行政法人等が行った統計調査に係る調査票情報の提供を受ける者、第三十四条第一項の規定により指定独立行政法人等に委託をする者又は第三十六条第一項の規定により指定独立行政法人等が作成した匿名データの提供を受ける者は、実費を勘案して、かつ、第一項の手数料の額を参酌して指定独立行政法人等が定める額の手数料を当該指定独立行政法人等に納めなければならない。 ４ 指定独立行政法人等は、前項の規定による手数料の額の定めを一般の閲覧に供しなければならない。 第四章 調査票情報等の保護 （調査票情報等の適正な管理） 第三十九条 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める情報を適正に管理するために必要な措置として総務省令で定めるものを講じなければならない。 一 行政機関の長 当該行政機関が行った統計調査に係る調査票情報、第二十七条第一項の規定により利用する基幹統計調査又は一般統計調査に係る調査票情報、事業所母集団データベースに記録されている情報（当該情報の取扱いに関する業務の委託を受けた場合その他の当該委託に係る業務を受託した場合における当該業務に係るものを除く。）、第二十九条第一項の規定により他の行政機関から提供を受けた行政記録情報及び第三十五条第一項の規定により作成した匿名データ 二 指定地方公共団体の長その他の執行機関 当該指定地方公共団体が行った統計調査に係る調査票情報及び第二十七条第二項の規定により総務大臣から提供を受けた事業所母集団データベースに記録されている情報 三 地方公共団体の長その他の執行機関（前号に掲げる者を除く。） 第二十七条第二項の規定により総務大臣から提供を受けた事業所母集団データベースに記録されている情報 四 指定独立行政法人等 当該指定独立行政法人等が行った統計調査に係る調査票情報、第二十七条第二項の規定により総務大臣から提供を受けた事業所母集団データベースに記録されている情報及び第三十五条第一項の規定により作成した匿名データ 五 独立行政法人等（前号に掲げる者を除く。） 第二十七条第二項の規定により総務大臣から提供を受けた事業所母集団データベースに記録されている情報 ２ 前項の規定は、同項各号に掲げる者から当該各号に定める情報の取扱いに関する業務の委託を受けた者その他の当該委託に係る業務を受託した者について準用する。 （調査票情報等の利用制限） 第四十条 行政機関の長、指定地方公共団体の長その他の執行機関又は指定独立行政法人等は、この法律（指定地方公共団体の長その他の執行機関にあっては、この法律又は当該指定地方公共団体の条例）に特別の定めがある場合を除き、その行った統計調査の目的以外の目的のために、当該統計調査に係る調査票情報を自ら利用し、又は提供してはならない。 ２ 第二十七条第二項の規定により総務大臣から事業所母集団データベースに記録されている情報の提供を受けた行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関又は独立行政法人等は、同項各号に掲げる目的以外の目的のために、当該事業所母集団データベースに記録されている情報を自ら利用し、又は提供してはならない。 ３ 第二十九条第一項の規定により行政記録情報の提供を受けた行政機関の長は、当該行政記録情報を同項の規定により明示した利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供してはならない。 （守秘義務） 第四十一条 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らしてはならない。 一 第三十九条第一項第一号に定める情報の取扱いに従事する行政機関の職員又は職員であった者 当該情報を取り扱う業務 二 第三十九条第一項第二号又は第三号に定める情報の取扱いに従事する地方公共団体の職員又は職員であった者 当該情報を取り扱う業務 三 第三十九条第一項第四号又は第五号に定める情報の取扱いに従事する独立行政法人等の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者 当該情報を取り扱う業務 四 行政機関等から前三号の情報の取扱いに関する業務の委託を受けた者その他の当該委託に係る業務に従事する者又は従事していた者 当該委託に係る業務 五 地方公共団体が第十六条の規定により基幹統計調査に関する事務の一部を行うこととされた場合において、基幹統計調査に係る調査票情報、事業所母集団データベースに記録されている情報及び第二十九条第一項の規定により他の行政機関から提供を受けた行政記録情報の取扱いに従事する当該地方公共団体の職員又は職員であった者 当該情報を取り扱う業務 六 前号に規定する地方公共団体から同号の情報の取扱いに関する業務の委託を受けた者その他の当該委託に係る業務に従事する者又は従事していた者 当該委託に係る業務 （調査票情報等の提供を受けた者による適正な管理） 第四十二条 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める情報を適正に管理するために必要な措置として総務省令で定めるものを講じなければならない。 一 第三十三条第一項又は第三十三条の二第一項の規定により調査票情報の提供を受けた者 当該調査票情報 二 第三十六条第一項の規定により匿名データの提供を受けた者 当該匿名データ ２ 前項の規定は、同項各号に掲げる者から当該各号に定める情報の取扱いに関する業務の委託を受けた者その他の当該委託に係る業務を受託した者について準用する。 （調査票情報の提供を受けた者の守秘義務等） 第四十三条 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らしてはならない。 一 前条第一項第一号に掲げる者であって、同号に定める調査票情報の取扱いに従事する者又は従事していた者 当該調査票情報を取り扱う業務 二 前条第一項第一号に掲げる者から同号に定める調査票情報の取扱いに関する業務の委託を受けた者その他の当該委託に係る業務に従事する者又は従事していた者 当該委託に係る業務 ２ 第三十三条第一項若しくは第三十三条の二第一項の規定により調査票情報の提供を受けた者若しくは第三十六条第一項の規定により匿名データの提供を受けた者又はこれらの者から当該調査票情報若しくは当該匿名データの取扱いに関する業務の委託を受けた者その他の当該委託に係る業務に従事する者若しくは従事していた者は、当該調査票情報又は当該匿名データをその提供を受けた目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供してはならない。 第五章 統計委員会 （設置） 第四十四条 総務省に、統計委員会（以下「委員会」という。）を置く。 （所掌事務） 第四十五条 委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 総務大臣の諮問に応じて統計及び統計制度の発達及び改善に関する基本的事項を調査審議すること。 二 前号に掲げる事項に関し、総務大臣に意見を述べること。 三 第四条第四項（同条第六項において準用する場合を含む。）、第七条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第九条第四項（第十一条第二項において準用する場合を含む。）、第十二条第二項、第二十六条第三項、第二十八条第二項、第三十一条第二項、次条又は第五十五条第三項の規定により総務大臣に意見を述べること。 四 第四条第七項の規定により総務大臣又は総務大臣を通じて関係行政機関の長に勧告すること。 五 第六条第二項の規定により内閣総理大臣に意見を述べること。 六 第三十五条第二項の規定により行政機関の長に意見を述べること。 七 第五十五条第三項の規定により関係行政機関の長に意見を述べること。 八 前各号に定めるもののほか、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。 （委員会の意見の聴取） 第四十五条の二 総務大臣は、次に掲げる場合には、あらかじめ、委員会の意見を聴かなければならない。 ただし、委員会が軽微な事項と認めるものについては、この限りでない。 一 第二条第二項第二号若しくは第五項第三号、第五条第一項、第八条第一項、第二十三条第一項、第二十四条第一項、第二十五条又は第二十九条第一項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするとき。 二 第四条第五項、第三十三条第一項、第三十三条の二第一項、第三十四条第一項、第三十六条第一項、第三十九条第一項又は第四十二条第一項の総務省令を制定し、又は改廃しようとするとき。 （組織） 第四十六条 委員会は、委員十三人以内で組織する。 ２ 委員会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。 ３ 委員会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （委員等の任命） 第四十七条 委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ２ 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 （委員の任期等） 第四十八条 委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ５ 委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。 （委員長） 第四十九条 委員会に、委員長を置き、委員の互選により選任する。 ２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。 ３ 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （幹事） 第四十九条の二 委員会に、幹事を置く。 ２ 幹事は、総務省及び関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ３ 幹事は、委員会の所掌事務について、委員、臨時委員及び専門委員を補佐する。 ４ 幹事は、非常勤とする。 （資料の提出等の要求） 第五十条 委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、総務大臣又は関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。 （政令への委任） 第五十一条 この法律に規定するもののほか、委員会に関し必要な事項は、政令で定める。 第六章 雑則 （個人情報の保護に関する法律の適用除外） 第五十二条 個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第二条第一項に規定する個人情報をいう。以下この条において同じ。）であって、次に掲げるものについては、同法第五章の規定は、適用しない。 一 基幹統計調査及び一般統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報 二 地方公共団体（指定地方公共団体以外の地方公共団体にあっては、当該地方公共団体の統計調査条例（地方公共団体が行う統計調査の実施及び結果の利用に関し必要な事項を定める当該地方公共団体の条例をいう。以下この号及び次号において同じ。）に第三十九条第一項（第二号に係る部分に限る。）及び第二項、第四十条第一項、第四十一条（第二号及び第四号に係る部分に限る。）、第五十七条第一項（第二号に係る部分に限る。）並びに第五十九条第一項の規定に相当する規定を設けているものに限る。）が行った統計調査に係る調査票情報（当該地方公共団体の統計調査条例の規定により当該地方公共団体以外の者に提供されたものを除く。）に含まれる個人情報 三 地方公共団体（当該地方公共団体の統計調査条例に第四十二条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項、第四十三条、第五十七条第一項（第三号に係る部分に限る。）並びに第五十九条第二項の規定に相当する規定を設けているものに限る。）が行った統計調査に係る調査票情報（当該地方公共団体の統計調査条例の規定により当該地方公共団体以外の者に提供されたものに限る。）に含まれる個人情報 四 指定独立行政法人等であって、個人情報の保護に関する法律第二条第九項に規定する独立行政法人等に該当するものが行った統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報 五 事業所母集団データベースに記録されている情報に含まれる個人情報 六 第二十九条第一項の規定により他の行政機関から提供を受けた行政記録情報に含まれる個人情報 （公的統計の作成方法に関する調査研究の推進等） 第五十三条 国及び地方公共団体は、公的統計の作成方法に関する調査、研究及び開発を推進するとともに、統計調査員その他の公的統計の作成に従事する職員の人材の確保及び資質の向上のために必要な研修その他の措置を講じなければならない。 （公的統計の所在情報の提供） 第五十四条 総務大臣は、公的統計を利用しようとする者の利便を図るため、インターネットの利用を通じて迅速に公的統計の所在に関する情報を提供できるよう必要な措置を講ずるものとする。 （施行の状況の公表等） 第五十五条 総務大臣は、行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関又は独立行政法人等に対し、この法律の施行の状況について報告を求めることができる。 ２ 総務大臣は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、その概要を公表するとともに、委員会に報告しなければならない。 ３ 委員会は、前項の規定による報告があったときは、この法律の施行に関し、総務大臣又は関係行政機関の長に対し、意見を述べることができる。 （資料の提出及び説明の要求） 第五十六条 総務大臣は、前条第一項に定めるもののほか、この法律を施行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、独立行政法人等その他の関係者又はその他の個人若しくは法人その他の団体に対し、資料の提出及び説明を求めることができる。 （命令への委任） 第五十六条の二 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、命令で定める。 第七章 罰則 第五十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 一 第十七条の規定に違反して、国勢調査その他の基幹統計調査の報告の求めであると人を誤認させるような表示又は説明をすることにより、当該求めに対する報告として、個人又は法人その他の団体の情報を取得した者 二 第四十一条の規定に違反して、その業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らした者 三 第四十三条第一項の規定に違反して、その業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らした者 ２ 前項第一号の罪の未遂は、罰する。 第五十八条 基幹統計の業務に従事する者又は従事していた者が、当該基幹統計を第八条第二項の規定により定められた公表期日以前に、他に漏らし、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第五十九条 第四十一条各号に掲げる者が、その取り扱う同条各号に規定する情報を自己又は第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 ２ 第四十三条第一項各号に掲げる者が、その取扱い又は利用に係る調査票情報を自己又は第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときも前項と同様とする。 第六十条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第十三条に規定する基幹統計調査の報告を求められた個人又は法人その他の団体の報告を妨げた者 二 基幹統計の作成に従事する者で基幹統計をして真実に反するものたらしめる行為をした者 第六十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第十三条の規定に違反して、基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の報告をした個人又は法人その他の団体（法人その他の団体にあっては、その役職員又は構成員として当該行為をした者） 二 第十五条第一項の規定による資料の提出をせず、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者 三 第三十六条第一項の規定により匿名データの提供を受けた者又は当該匿名データの取扱いに関する業務の委託を受けた者その他の当該委託に係る業務に従事する者若しくは従事していた者で、当該匿名データを自己又は第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用した者 第六十二条 第五十七条第一項第二号及び第三号、第五十八条、第五十九条並びに前条第三号の罪は、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用する。 | 統計 |
Heisei | Act | 419AC0000000053_20250601_504AC0000000068.xml | 平成十九年法律第五十三号 | 26 | 統計法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、公的統計が国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であることにかんがみ、公的統計の作成及び提供に関し基本となる事項を定めることにより、公的統計の体系的かつ効率的な整備及びその有用性の確保を図り、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「行政機関」とは、法律の規定に基づき内閣に置かれる機関若しくは内閣の所轄の下に置かれる機関、宮内庁、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項若しくは第二項に規定する機関又は国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関をいう。 ２ この法律において「独立行政法人等」とは、次に掲げる法人をいう。 一 独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。次号において同じ。） 二 法律により直接に設立された法人、特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人（独立行政法人を除く。）又は特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人のうち、政令で定めるもの ３ この法律において「公的統計」とは、行政機関、地方公共団体又は独立行政法人等（以下「行政機関等」という。）が作成する統計をいう。 ４ この法律において「基幹統計」とは、次の各号のいずれかに該当する統計をいう。 一 第五条第一項に規定する国勢統計 二 第六条第一項に規定する国民経済計算 三 行政機関が作成し、又は作成すべき統計であって、次のいずれかに該当するものとして総務大臣が指定するもの イ 全国的な政策を企画立案し、又はこれを実施する上において特に重要な統計 ロ 民間における意思決定又は研究活動のために広く利用されると見込まれる統計 ハ 国際条約又は国際機関が作成する計画において作成が求められている統計その他国際比較を行う上において特に重要な統計 ５ この法律において「統計調査」とは、行政機関等が統計の作成を目的として個人又は法人その他の団体に対し事実の報告を求めることにより行う調査をいう。 ただし、次に掲げるものを除く。 一 行政機関等がその内部において行うもの 二 この法律及びこれに基づく命令以外の法律又は政令において、行政機関等に対し、報告を求めることが規定されているもの 三 政令で定める行政機関等が政令で定める事務に関して行うもの ６ この法律において「基幹統計調査」とは、基幹統計の作成を目的とする統計調査をいう。 ７ この法律において「一般統計調査」とは、行政機関が行う統計調査のうち基幹統計調査以外のものをいう。 ８ この法律において「事業所母集団データベース」とは、事業所に関する情報の集合物であって、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。 ９ この法律において「統計基準」とは、公的統計の作成に際し、その統一性又は総合性を確保するための技術的な基準をいう。 １０ この法律において「行政記録情報」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した情報であって、当該行政機関の職員が組織的に利用するものとして、当該行政機関が保有しているもののうち、行政文書（行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第二条第二項に規定する行政文書をいう。）に記録されているもの（基幹統計調査及び一般統計調査に係る調査票情報、事業所母集団データベースに記録されている情報並びに匿名データを除く。）をいう。 １１ この法律において「調査票情報」とは、統計調査によって集められた情報のうち、文書、図画又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）に記録されているものをいう。 １２ この法律において「匿名データ」とは、一般の利用に供することを目的として調査票情報を特定の個人又は法人その他の団体の識別（他の情報との照合による識別を含む。）ができないように加工したものをいう。 （基本理念） 第三条 公的統計は、行政機関等における相互の協力及び適切な役割分担の下に、体系的に整備されなければならない。 ２ 公的統計は、適切かつ合理的な方法により、かつ、中立性及び信頼性が確保されるように作成されなければならない。 ３ 公的統計は、広く国民が容易に入手し、効果的に利用できるものとして提供されなければならない。 ４ 公的統計の作成に用いられた個人又は法人その他の団体に関する秘密は、保護されなければならない。 （行政機関等の責務等） 第三条の二 行政機関等は、前条の基本理念にのっとり、公的統計を作成する責務を有する。 ２ 公的統計を作成する行政機関等は、情報の提供その他の活動を通じて、公的統計が国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であることに関し国民の理解を深めるとともに、公的統計の作成に関し当該公的統計を作成する行政機関等以外の行政機関等その他の関係者並びにその他の個人及び法人その他の団体の協力を得るよう努めなければならない。 ３ 基幹統計を作成する行政機関以外の行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、独立行政法人等その他の関係者又はその他の個人若しくは法人その他の団体は、当該基幹統計を作成する行政機関の長から必要な資料の提供、調査、報告その他の協力を求められたときは、その求めに応じるよう努めなければならない。 （基本計画） 第四条 政府は、公的統計の整備に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、公的統計の整備に関する基本的な計画（以下この条において「基本計画」という。）を定めなければならない。 ２ 基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 公的統計の整備に関する施策についての基本的な方針 二 公的統計を整備するために政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策 三 その他公的統計の整備を推進するために必要な事項 ３ 基本計画を定めるに当たっては、公的統計について、基幹統計に係る事項とその他の公的統計に係る事項とを区分して記載しなければならない。 ４ 総務大臣は、関係行政機関の長に協議するとともに、統計委員会の意見を聴いて、基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ５ 総務大臣は、前項の規定により基本計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、総務省令で定めるところにより、国民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。 ６ 政府は、統計をめぐる社会経済情勢の変化を勘案し、及び公的統計の整備に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね五年ごとに、基本計画を変更するものとする。 この場合においては、前二項の規定を準用する。 ７ 統計委員会は、基本計画の実施状況を調査審議し、公的統計の整備に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため必要があると認めるときは、総務大臣又は総務大臣を通じて関係行政機関の長に勧告することができる。 ８ 総務大臣又は関係行政機関の長は、前項の規定による勧告に基づき講じた施策について統計委員会に報告しなければならない。 第二章 公的統計の作成 第一節 基幹統計 （国勢統計） 第五条 総務大臣は、本邦に居住している者として政令で定める者について、人及び世帯に関する全数調査を行い、これに基づく統計（以下この条において「国勢統計」という。）を作成しなければならない。 ２ 総務大臣は、前項に規定する全数調査（以下「国勢調査」という。）を十年ごとに行い、国勢統計を作成しなければならない。 ただし、当該国勢調査を行った年から五年目に当たる年には簡易な方法による国勢調査を行い、国勢統計を作成するものとする。 ３ 総務大臣は、前項に定めるもののほか、必要があると認めるときは、臨時の国勢調査を行い、国勢統計を作成することができる。 （国民経済計算） 第六条 内閣総理大臣は、国際連合の定める国民経済計算の体系に関する基準に準拠し、国民経済計算の作成基準（以下この条において単に「作成基準」という。）を定め、これに基づき、毎年少なくとも一回、国民経済計算を作成しなければならない。 ２ 内閣総理大臣は、作成基準を定めようとするときは、あらかじめ、統計委員会の意見を聴かなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ３ 内閣総理大臣は、作成基準を定めたときは、これを公示しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 （基幹統計の指定） 第七条 総務大臣は、第二条第四項第三号の規定による指定（以下この条において単に「指定」という。）をしようとするときは、あらかじめ、当該行政機関の長に協議するとともに、統計委員会の意見を聴かなければならない。 ２ 総務大臣は、指定をしたときは、その旨を公示しなければならない。 ３ 前二項の規定は、指定の変更又は解除について準用する。 （基幹統計の公表等） 第八条 行政機関の長は、基幹統計を作成したときは、速やかに、当該基幹統計及び基幹統計に関し政令で定める事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。 ２ 行政機関の長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該基幹統計の公表期日及び公表方法を定め、インターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 ３ 行政機関の長は、国民が基幹統計に関する情報を常に容易に入手することができるよう、当該情報の長期的かつ体系的な保存その他の適切な措置を講ずるものとする。 第二節 統計調査 第一款 基幹統計調査 （基幹統計調査の承認） 第九条 行政機関の長は、基幹統計調査を行おうとするときは、あらかじめ、総務大臣の承認を受けなければならない。 ２ 前項の承認を受けようとする行政機関の長は、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 一 調査の名称及び目的 二 調査対象の範囲 三 報告を求める事項及びその基準となる期日又は期間 四 報告を求める個人又は法人その他の団体 五 報告を求めるために用いる方法 六 報告を求める期間 七 集計事項 八 調査結果の公表の方法及び期日 九 使用する統計基準その他総務省令で定める事項 ３ 前項の申請書には、調査票その他総務省令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 総務大臣は、第一項の承認の申請があったときは、統計委員会の意見を聴かなければならない。 ただし、統計委員会が軽微な事項と認めるものについては、この限りでない。 （承認の基準） 第十条 総務大臣は、前条第一項の承認の申請に係る基幹統計調査が次に掲げる要件のすべてに適合していると認めるときは、同項の承認をしなければならない。 一 前条第二項第二号から第六号までに掲げる事項が当該基幹統計の作成の目的に照らして必要かつ十分なものであること。 二 統計技術的に合理的かつ妥当なものであること。 三 他の基幹統計調査との間の重複が合理的と認められる範囲を超えていないものであること。 （基幹統計調査の変更又は中止） 第十一条 行政機関の長は、第九条第一項の承認を受けた基幹統計調査を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ、総務大臣の承認を受けなければならない。 ２ 第九条第四項の規定は前項に規定する基幹統計調査の変更及び中止の承認について、前条の規定は同項に規定する基幹統計調査の変更の承認について準用する。 （措置要求） 第十二条 総務大臣は、第九条第一項の承認に基づいて行われている基幹統計調査が第十条各号に掲げる要件のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、当該行政機関の長に対し、当該基幹統計調査の変更又は中止を求めることができる。 ２ 総務大臣は、前項の規定による変更又は中止の求めをしようとするときは、あらかじめ、統計委員会の意見を聴かなければならない。 （報告義務） 第十三条 行政機関の長は、第九条第一項の承認に基づいて基幹統計調査を行う場合には、基幹統計の作成のために必要な事項について、個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる。 ２ 前項の規定により報告を求められた個人又は法人その他の団体は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない。 ３ 第一項の規定により報告を求められた個人が、未成年者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有する者を除く。）又は成年被後見人である場合においては、その法定代理人が本人に代わって報告する義務を負う。 （統計調査員） 第十四条 行政機関の長は、その行う基幹統計調査の実施のため必要があるときは、統計調査員を置くことができる。 （立入検査等） 第十五条 行政機関の長は、その行う基幹統計調査の正確な報告を求めるため必要があると認めるときは、当該基幹統計調査の報告を求められた個人又は法人その他の団体に対し、その報告に関し資料の提出を求め、又はその統計調査員その他の職員に、必要な場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする統計調査員その他の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （地方公共団体が処理する事務） 第十六条 基幹統計調査に関する事務の一部は、政令で定めるところにより、地方公共団体の長又は教育委員会が行うこととすることができる。 （基幹統計調査と誤認させる調査の禁止） 第十七条 何人も、国勢調査その他の基幹統計調査の報告の求めであると人を誤認させるような表示又は説明をすることにより、当該求めに対する報告として、個人又は法人その他の団体の情報を取得してはならない。 第十八条 削除 第二款 一般統計調査 （一般統計調査の承認） 第十九条 行政機関の長は、一般統計調査を行おうとするときは、あらかじめ、総務大臣の承認を受けなければならない。 ２ 第九条第二項及び第三項の規定は、前項の承認について準用する。 （承認の基準） 第二十条 総務大臣は、前条第一項の承認の申請に係る一般統計調査が次に掲げる要件のすべてに適合していると認めるときは、同項の承認をしなければならない。 一 統計技術的に合理的かつ妥当なものであること。 二 行政機関が行う他の統計調査との間の重複が合理的と認められる範囲を超えていないものであること。 （一般統計調査の変更又は中止） 第二十一条 行政機関の長は、第十九条第一項の承認を受けた一般統計調査を変更しようとするときは、あらかじめ、総務大臣の承認を受けなければならない。 ただし、総務省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。 ２ 前条の規定は、前項に規定する一般統計調査の変更の承認について準用する。 ３ 行政機関の長は、第十九条第一項の承認を受けた一般統計調査を中止しようとするときは、あらかじめ、総務大臣にその旨を通知しなければならない。 （一般統計調査の改善の要求） 第二十二条 総務大臣は、第十九条第一項の承認に基づいて行われている一般統計調査が第二十条各号に掲げる要件のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、当該行政機関の長に対し、報告を求める事項の変更その他当該要件に適合するために必要な措置をとるべきことを求めることができる。 ２ 総務大臣は、前項の行政機関の長が同項の規定による求めに応じなかったときは、当該一般統計調査の中止を求めることができる。 （一般統計調査の結果の公表等） 第二十三条 行政機関の長は、一般統計調査の結果を作成したときは、速やかに、当該一般統計調査の結果及び一般統計調査に関し政令で定める事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。 ただし、特別の事情があるときは、その全部又は一部を公表しないことができる。 ２ 第八条第三項の規定は、一般統計調査の結果に関する情報について準用する。 第三款 指定地方公共団体又は指定独立行政法人等が行う統計調査 （指定地方公共団体が行う統計調査） 第二十四条 地方公共団体（地方公共団体の規模を勘案して政令で定めるものに限る。以下「指定地方公共団体」という。）の長その他の執行機関は、統計調査を行おうとするときは、あらかじめ、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を総務大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 一 調査の名称及び目的 二 調査対象の範囲 三 報告を求める事項及びその基準となる期日又は期間 四 報告を求める個人又は法人その他の団体 五 報告を求めるために用いる方法 六 報告を求める期間 ２ 総務大臣は、前項の規定による届出のあった統計調査が基幹統計調査の実施に支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該指定地方公共団体の長その他の執行機関に対し、当該届出のあった統計調査の変更又は中止を求めることができる。 （指定独立行政法人等が行う統計調査） 第二十五条 独立行政法人等（その業務の内容その他の事情を勘案して大規模な統計調査を行うことが想定されるものとして政令で定めるものに限る。以下「指定独立行政法人等」という。）は、統計調査を行おうとするときは、あらかじめ、政令で定めるところにより、前条第一項各号に掲げる事項を総務大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 第三節 雑則 （基幹統計の作成方法の通知等） 第二十六条 行政機関の長は、統計調査以外の方法により基幹統計を作成する場合には、その作成の方法について、あらかじめ、総務大臣に通知しなければならない。 当該作成の方法を変更しようとするとき（政令で定める軽微な変更をしようとするときを除く。）も、同様とする。 ２ 総務大臣は、前項の規定による通知があった基幹統計の作成の方法を改善する必要があると認めるときは、当該行政機関の長に意見を述べることができる。 ３ 総務大臣は、前項の規定により意見を述べようとするときは、あらかじめ、統計委員会の意見を聴かなければならない。 （事業所母集団データベースの整備） 第二十七条 総務大臣は、行政機関等による正確かつ効率的な統計の作成及び統計調査その他の統計を作成するための調査における被調査者（当該調査の報告を求められる個人又は法人その他の団体をいう。第二十九条第一項において同じ。）の負担の軽減に資することを目的として、基幹統計調査又は一般統計調査に係る調査票情報の利用、法人その他の団体に対する照会その他の方法により、事業所母集団データベースを整備するものとする。 ２ 行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関又は独立行政法人等は、次に掲げる目的のため、総務大臣から事業所母集団データベースに記録されている情報の提供を受けることができる。 一 その行う事業所に関する統計調査その他の事業所に関する統計を作成するための調査の対象の抽出 二 その行う事業所に関する統計の作成 （統計基準の設定） 第二十八条 総務大臣は、政令で定めるところにより、統計基準を定めなければならない。 ２ 総務大臣は、前項の統計基準を定めようとするときは、あらかじめ、統計委員会の意見を聴かなければならない。 これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。 ３ 総務大臣は、第一項の統計基準を定めたときは、これを公示しなければならない。 これを変更し、又は廃止したときも、同様とする。 （協力の要請） 第二十九条 行政機関の長は、他の行政機関が保有する行政記録情報を用いることにより正確かつ効率的な統計の作成又は統計調査その他の統計を作成するための調査における被調査者の負担の軽減に相当程度寄与すると認めるときは、当該行政記録情報を保有する行政機関の長に対し、その提供を求めることができる。 この場合において、行政記録情報の提供を求める行政機関の長は、当該行政記録情報を保有する行政機関の長に対し、利用目的その他の政令で定める事項を明示しなければならない。 ２ 行政機関の長は、前項に定めるもののほか、基幹統計調査を円滑に行うためその他基幹統計を作成するため必要があると認めるときは、他の行政機関の長に対し、必要な資料の提供、調査、報告その他の協力を求めることができる。 ３ 行政機関の長は、前項の規定による求めを行った場合において、他の行政機関の長の協力が得られなかったときは、総務大臣に対し、その旨を通知するものとする。 第三十条 行政機関の長は、前条第一項及び第二項に定めるもののほか、基幹統計調査を円滑に行うためその他基幹統計を作成するため必要があると認めるときは、地方公共団体の長その他の執行機関、独立行政法人等その他の関係者又はその他の個人若しくは法人その他の団体（次項において「被要請者」という。）に対し、必要な資料の提供、調査、報告その他の協力を求めることができる。 ２ 行政機関の長は、前項の規定による求めを行った場合において、被要請者の協力を得られなかったときは、総務大臣に対し、その旨を通知するものとする。 第三十一条 総務大臣は、第二十九条第三項又は前条第二項の規定による通知があった場合において、基幹統計調査を円滑に行うためその他基幹統計を作成するため必要があると認めるときは、当該基幹統計を作成する行政機関以外の行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、独立行政法人等その他の関係者又はその他の個人若しくは法人その他の団体に対し、当該基幹統計を作成する行政機関の長への必要な資料の提供、調査、報告その他の協力を行うよう求めることができる。 ２ 総務大臣は、前項の規定による求めを行おうとするときは、あらかじめ、統計委員会の意見を聴かなければならない。 第三章 調査票情報等の利用及び提供 （調査票情報の二次利用） 第三十二条 行政機関の長又は指定独立行政法人等は、次に掲げる場合には、その行った統計調査に係る調査票情報を利用することができる。 一 統計の作成又は統計的研究（以下「統計の作成等」という。）を行う場合 二 統計調査その他の統計を作成するための調査に係る名簿を作成する場合 （調査票情報の提供） 第三十三条 行政機関の長又は指定独立行政法人等は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める行為を行う場合には、総務省令で定めるところにより、これらの者からの求めに応じ、その行った統計調査に係る調査票情報をこれらの者に提供することができる。 一 行政機関等その他これに準ずる者として総務省令で定める者 統計の作成等又は統計調査その他の統計を作成するための調査に係る名簿の作成 二 前号に掲げる者が行う統計の作成等と同等の公益性を有する統計の作成等として総務省令で定めるものを行う者 当該総務省令で定める統計の作成等 ２ 行政機関の長又は指定独立行政法人等は、前項（第一号を除く。以下この項及び次項において同じ。）の規定により調査票情報を提供したときは、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。 一 前項の規定により調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 二 前項の規定により提供した調査票情報に係る統計調査の名称 三 前二号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項 ３ 第一項の規定により調査票情報の提供を受けた者は、当該調査票情報を利用して統計の作成等を行ったときは、総務省令で定めるところにより、遅滞なく、作成した統計又は行った統計的研究の成果を当該調査票情報を提供した行政機関の長又は指定独立行政法人等に提出しなければならない。 ４ 行政機関の長又は指定独立行政法人等は、前項の規定により統計又は統計的研究の成果が提出されたときは、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 一 第二項第一号及び第二号に掲げる事項 二 前項の規定により提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 三 前二号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項 第三十三条の二 行政機関の長又は指定独立行政法人等は、前条第一項に定めるもののほか、総務省令で定めるところにより、一般からの求めに応じ、その行った統計調査に係る調査票情報を学術研究の発展に資する統計の作成等その他の行政機関の長又は指定独立行政法人等が行った統計調査に係る調査票情報の提供を受けて行うことについて相当の公益性を有する統計の作成等として総務省令で定めるものを行う者に提供することができる。 ２ 前条第二項及び第四項の規定は前項の規定により調査票情報を提供した行政機関の長又は指定独立行政法人等について、同条第三項の規定は前項の規定により調査票情報の提供を受けた者について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第二項中「前項（第一号を除く。以下この項及び次項において同じ。）」とあり、同項第一号及び第二号中「前項」とあり、並びに同条第三項中「第一項」とあるのは、「次条第一項」と読み替えるものとする。 （委託による統計の作成等） 第三十四条 行政機関の長又は指定独立行政法人等は、その業務の遂行に支障のない範囲内において、総務省令で定めるところにより、一般からの委託に応じ、その行った統計調査に係る調査票情報を利用して、学術研究の発展に資する統計の作成等その他の行政機関の長又は指定独立行政法人等が行った統計調査に係る調査票情報を利用して行うことについて相当の公益性を有する統計の作成等として総務省令で定めるものを行うことができる。 ２ 行政機関の長又は指定独立行政法人等は、前項の規定により統計の作成等を行うこととしたときは、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 一 前項の規定により統計の作成等の委託をした者の氏名又は名称 二 前項の規定により統計の作成等に利用する調査票情報に係る統計調査の名称 三 前二号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項 ３ 行政機関の長又は指定独立行政法人等は、第一項の規定により統計の作成等を行ったときは、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 一 前項第一号及び第二号に掲げる事項 二 第一項の規定により作成した統計若しくは行った統計的研究の成果又はその概要 三 前二号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項 （匿名データの作成） 第三十五条 行政機関の長又は指定独立行政法人等は、その行った統計調査に係る調査票情報を加工して、匿名データを作成することができる。 ２ 行政機関の長は、前項の規定により基幹統計調査に係る匿名データを作成しようとするときは、あらかじめ、統計委員会の意見を聴かなければならない。 （匿名データの提供） 第三十六条 行政機関の長又は指定独立行政法人等は、総務省令で定めるところにより、一般からの求めに応じ、前条第一項の規定により作成した匿名データを学術研究の発展に資する統計の作成等その他の匿名データの提供を受けて行うことについて相当の公益性を有する統計の作成等として総務省令で定めるものを行う者に提供することができる。 ２ 第三十三条第二項及び第四項の規定は前項の規定により匿名データを提供した行政機関の長又は指定独立行政法人等について、同条第三項の規定は前項の規定により匿名データの提供を受けた者について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第二項中「前項（第一号を除く。以下この項及び次項において同じ。）」とあり、同項第一号及び第二号中「前項」とあり、並びに同条第三項中「第一項」とあるのは「第三十六条第一項」と、同条第二項及び第三項中「調査票情報」とあるのは「匿名データ」と読み替えるものとする。 （事務の委託） 第三十七条 行政機関の長又は指定独立行政法人等は、その行った統計調査に係る調査票情報に関し第三十三条の二第一項、第三十四条第一項又は前条第一項の規定に基づき行う事務の全部を委託するときは、独立行政法人統計センターに委託しなければならない。 （手数料） 第三十八条 第三十三条の二第一項の規定により行政機関の長が行った統計調査に係る調査票情報の提供を受ける者、第三十四条第一項の規定により行政機関の長に委託をする者又は第三十六条第一項の規定により行政機関の長が作成した匿名データの提供を受ける者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国（独立行政法人統計センターが第三十三条の二第一項、第三十四条第一項又は第三十六条第一項の規定に基づき行政機関の長が行う事務の全部を行う場合にあっては、独立行政法人統計センター）に納めなければならない。 ２ 前項の規定により独立行政法人統計センターに納められた手数料は、独立行政法人統計センターの収入とする。 ３ 第三十三条の二第一項の規定により指定独立行政法人等が行った統計調査に係る調査票情報の提供を受ける者、第三十四条第一項の規定により指定独立行政法人等に委託をする者又は第三十六条第一項の規定により指定独立行政法人等が作成した匿名データの提供を受ける者は、実費を勘案して、かつ、第一項の手数料の額を参酌して指定独立行政法人等が定める額の手数料を当該指定独立行政法人等に納めなければならない。 ４ 指定独立行政法人等は、前項の規定による手数料の額の定めを一般の閲覧に供しなければならない。 第四章 調査票情報等の保護 （調査票情報等の適正な管理） 第三十九条 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める情報を適正に管理するために必要な措置として総務省令で定めるものを講じなければならない。 一 行政機関の長 当該行政機関が行った統計調査に係る調査票情報、第二十七条第一項の規定により利用する基幹統計調査又は一般統計調査に係る調査票情報、事業所母集団データベースに記録されている情報（当該情報の取扱いに関する業務の委託を受けた場合その他の当該委託に係る業務を受託した場合における当該業務に係るものを除く。）、第二十九条第一項の規定により他の行政機関から提供を受けた行政記録情報及び第三十五条第一項の規定により作成した匿名データ 二 指定地方公共団体の長その他の執行機関 当該指定地方公共団体が行った統計調査に係る調査票情報及び第二十七条第二項の規定により総務大臣から提供を受けた事業所母集団データベースに記録されている情報 三 地方公共団体の長その他の執行機関（前号に掲げる者を除く。） 第二十七条第二項の規定により総務大臣から提供を受けた事業所母集団データベースに記録されている情報 四 指定独立行政法人等 当該指定独立行政法人等が行った統計調査に係る調査票情報、第二十七条第二項の規定により総務大臣から提供を受けた事業所母集団データベースに記録されている情報及び第三十五条第一項の規定により作成した匿名データ 五 独立行政法人等（前号に掲げる者を除く。） 第二十七条第二項の規定により総務大臣から提供を受けた事業所母集団データベースに記録されている情報 ２ 前項の規定は、同項各号に掲げる者から当該各号に定める情報の取扱いに関する業務の委託を受けた者その他の当該委託に係る業務を受託した者について準用する。 （調査票情報等の利用制限） 第四十条 行政機関の長、指定地方公共団体の長その他の執行機関又は指定独立行政法人等は、この法律（指定地方公共団体の長その他の執行機関にあっては、この法律又は当該指定地方公共団体の条例）に特別の定めがある場合を除き、その行った統計調査の目的以外の目的のために、当該統計調査に係る調査票情報を自ら利用し、又は提供してはならない。 ２ 第二十七条第二項の規定により総務大臣から事業所母集団データベースに記録されている情報の提供を受けた行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関又は独立行政法人等は、同項各号に掲げる目的以外の目的のために、当該事業所母集団データベースに記録されている情報を自ら利用し、又は提供してはならない。 ３ 第二十九条第一項の規定により行政記録情報の提供を受けた行政機関の長は、当該行政記録情報を同項の規定により明示した利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供してはならない。 （守秘義務） 第四十一条 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らしてはならない。 一 第三十九条第一項第一号に定める情報の取扱いに従事する行政機関の職員又は職員であった者 当該情報を取り扱う業務 二 第三十九条第一項第二号又は第三号に定める情報の取扱いに従事する地方公共団体の職員又は職員であった者 当該情報を取り扱う業務 三 第三十九条第一項第四号又は第五号に定める情報の取扱いに従事する独立行政法人等の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者 当該情報を取り扱う業務 四 行政機関等から前三号の情報の取扱いに関する業務の委託を受けた者その他の当該委託に係る業務に従事する者又は従事していた者 当該委託に係る業務 五 地方公共団体が第十六条の規定により基幹統計調査に関する事務の一部を行うこととされた場合において、基幹統計調査に係る調査票情報、事業所母集団データベースに記録されている情報及び第二十九条第一項の規定により他の行政機関から提供を受けた行政記録情報の取扱いに従事する当該地方公共団体の職員又は職員であった者 当該情報を取り扱う業務 六 前号に規定する地方公共団体から同号の情報の取扱いに関する業務の委託を受けた者その他の当該委託に係る業務に従事する者又は従事していた者 当該委託に係る業務 （調査票情報等の提供を受けた者による適正な管理） 第四十二条 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める情報を適正に管理するために必要な措置として総務省令で定めるものを講じなければならない。 一 第三十三条第一項又は第三十三条の二第一項の規定により調査票情報の提供を受けた者 当該調査票情報 二 第三十六条第一項の規定により匿名データの提供を受けた者 当該匿名データ ２ 前項の規定は、同項各号に掲げる者から当該各号に定める情報の取扱いに関する業務の委託を受けた者その他の当該委託に係る業務を受託した者について準用する。 （調査票情報の提供を受けた者の守秘義務等） 第四十三条 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らしてはならない。 一 前条第一項第一号に掲げる者であって、同号に定める調査票情報の取扱いに従事する者又は従事していた者 当該調査票情報を取り扱う業務 二 前条第一項第一号に掲げる者から同号に定める調査票情報の取扱いに関する業務の委託を受けた者その他の当該委託に係る業務に従事する者又は従事していた者 当該委託に係る業務 ２ 第三十三条第一項若しくは第三十三条の二第一項の規定により調査票情報の提供を受けた者若しくは第三十六条第一項の規定により匿名データの提供を受けた者又はこれらの者から当該調査票情報若しくは当該匿名データの取扱いに関する業務の委託を受けた者その他の当該委託に係る業務に従事する者若しくは従事していた者は、当該調査票情報又は当該匿名データをその提供を受けた目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供してはならない。 第五章 統計委員会 （設置） 第四十四条 総務省に、統計委員会（以下「委員会」という。）を置く。 （所掌事務） 第四十五条 委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 総務大臣の諮問に応じて統計及び統計制度の発達及び改善に関する基本的事項を調査審議すること。 二 前号に掲げる事項に関し、総務大臣に意見を述べること。 三 第四条第四項（同条第六項において準用する場合を含む。）、第七条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第九条第四項（第十一条第二項において準用する場合を含む。）、第十二条第二項、第二十六条第三項、第二十八条第二項、第三十一条第二項、次条又は第五十五条第三項の規定により総務大臣に意見を述べること。 四 第四条第七項の規定により総務大臣又は総務大臣を通じて関係行政機関の長に勧告すること。 五 第六条第二項の規定により内閣総理大臣に意見を述べること。 六 第三十五条第二項の規定により行政機関の長に意見を述べること。 七 第五十五条第三項の規定により関係行政機関の長に意見を述べること。 八 前各号に定めるもののほか、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。 （委員会の意見の聴取） 第四十五条の二 総務大臣は、次に掲げる場合には、あらかじめ、委員会の意見を聴かなければならない。 ただし、委員会が軽微な事項と認めるものについては、この限りでない。 一 第二条第二項第二号若しくは第五項第三号、第五条第一項、第八条第一項、第二十三条第一項、第二十四条第一項、第二十五条又は第二十九条第一項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするとき。 二 第四条第五項、第三十三条第一項、第三十三条の二第一項、第三十四条第一項、第三十六条第一項、第三十九条第一項又は第四十二条第一項の総務省令を制定し、又は改廃しようとするとき。 （組織） 第四十六条 委員会は、委員十三人以内で組織する。 ２ 委員会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。 ３ 委員会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （委員等の任命） 第四十七条 委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ２ 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 （委員の任期等） 第四十八条 委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ５ 委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。 （委員長） 第四十九条 委員会に、委員長を置き、委員の互選により選任する。 ２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。 ３ 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （幹事） 第四十九条の二 委員会に、幹事を置く。 ２ 幹事は、総務省及び関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ３ 幹事は、委員会の所掌事務について、委員、臨時委員及び専門委員を補佐する。 ４ 幹事は、非常勤とする。 （資料の提出等の要求） 第五十条 委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、総務大臣又は関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。 （政令への委任） 第五十一条 この法律に規定するもののほか、委員会に関し必要な事項は、政令で定める。 第六章 雑則 （個人情報の保護に関する法律の適用除外） 第五十二条 個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第二条第一項に規定する個人情報をいう。以下この条において同じ。）であって、次に掲げるものについては、同法第五章の規定は、適用しない。 一 基幹統計調査及び一般統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報 二 地方公共団体（指定地方公共団体以外の地方公共団体にあっては、当該地方公共団体の統計調査条例（地方公共団体が行う統計調査の実施及び結果の利用に関し必要な事項を定める当該地方公共団体の条例をいう。以下この号及び次号において同じ。）に第三十九条第一項（第二号に係る部分に限る。）及び第二項、第四十条第一項、第四十一条（第二号及び第四号に係る部分に限る。）、第五十七条第一項（第二号に係る部分に限る。）並びに第五十九条第一項の規定に相当する規定を設けているものに限る。）が行った統計調査に係る調査票情報（当該地方公共団体の統計調査条例の規定により当該地方公共団体以外の者に提供されたものを除く。）に含まれる個人情報 三 地方公共団体（当該地方公共団体の統計調査条例に第四十二条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項、第四十三条、第五十七条第一項（第三号に係る部分に限る。）並びに第五十九条第二項の規定に相当する規定を設けているものに限る。）が行った統計調査に係る調査票情報（当該地方公共団体の統計調査条例の規定により当該地方公共団体以外の者に提供されたものに限る。）に含まれる個人情報 四 指定独立行政法人等であって、個人情報の保護に関する法律第二条第九項に規定する独立行政法人等に該当するものが行った統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報 五 事業所母集団データベースに記録されている情報に含まれる個人情報 六 第二十九条第一項の規定により他の行政機関から提供を受けた行政記録情報に含まれる個人情報 （公的統計の作成方法に関する調査研究の推進等） 第五十三条 国及び地方公共団体は、公的統計の作成方法に関する調査、研究及び開発を推進するとともに、統計調査員その他の公的統計の作成に従事する職員の人材の確保及び資質の向上のために必要な研修その他の措置を講じなければならない。 （公的統計の所在情報の提供） 第五十四条 総務大臣は、公的統計を利用しようとする者の利便を図るため、インターネットの利用を通じて迅速に公的統計の所在に関する情報を提供できるよう必要な措置を講ずるものとする。 （施行の状況の公表等） 第五十五条 総務大臣は、行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関又は独立行政法人等に対し、この法律の施行の状況について報告を求めることができる。 ２ 総務大臣は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、その概要を公表するとともに、委員会に報告しなければならない。 ３ 委員会は、前項の規定による報告があったときは、この法律の施行に関し、総務大臣又は関係行政機関の長に対し、意見を述べることができる。 （資料の提出及び説明の要求） 第五十六条 総務大臣は、前条第一項に定めるもののほか、この法律を施行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、独立行政法人等その他の関係者又はその他の個人若しくは法人その他の団体に対し、資料の提出及び説明を求めることができる。 （命令への委任） 第五十六条の二 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、命令で定める。 第七章 罰則 第五十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 一 第十七条の規定に違反して、国勢調査その他の基幹統計調査の報告の求めであると人を誤認させるような表示又は説明をすることにより、当該求めに対する報告として、個人又は法人その他の団体の情報を取得した者 二 第四十一条の規定に違反して、その業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らした者 三 第四十三条第一項の規定に違反して、その業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らした者 ２ 前項第一号の罪の未遂は、罰する。 第五十八条 基幹統計の業務に従事する者又は従事していた者が、当該基幹統計を第八条第二項の規定により定められた公表期日以前に、他に漏らし、又は盗用したときは、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 第五十九条 第四十一条各号に掲げる者が、その取り扱う同条各号に規定する情報を自己又は第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 ２ 第四十三条第一項各号に掲げる者が、その取扱い又は利用に係る調査票情報を自己又は第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときも前項と同様とする。 第六十条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第十三条に規定する基幹統計調査の報告を求められた個人又は法人その他の団体の報告を妨げた者 二 基幹統計の作成に従事する者で基幹統計をして真実に反するものたらしめる行為をした者 第六十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第十三条の規定に違反して、基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の報告をした個人又は法人その他の団体（法人その他の団体にあっては、その役職員又は構成員として当該行為をした者） 二 第十五条第一項の規定による資料の提出をせず、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者 三 第三十六条第一項の規定により匿名データの提供を受けた者又は当該匿名データの取扱いに関する業務の委託を受けた者その他の当該委託に係る業務に従事する者若しくは従事していた者で、当該匿名データを自己又は第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用した者 第六十二条 第五十七条第一項第二号及び第三号、第五十八条、第五十九条並びに前条第三号の罪は、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用する。 | 統計 |
Heisei | CabinetOrder | 419CO0000000300_20180831_430CO0000000247.xml | 平成十九年政令第三百号 | 26 | 統計委員会令
（分科会） 第一条 統計委員会（以下「委員会」という。）に、評価分科会（以下「分科会」という。）を置く。 ２ 分科会は、委員会の所掌事務のうち、統計法第五十五条第三項の規定により委員会の権限に属させられた事項（同法の施行に関し、主として統計技術の観点から評価を行い、その結果に基づき意見を述べることに限る。）を処理することをつかさどる。 ３ 分科会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、内閣総理大臣が指名する。 ４ 分科会に分科会長を置き、分科会に属する委員の互選により選任する。 ５ 分科会長は、分科会の事務を掌理する。 ６ 分科会長に事故があるときは、分科会に属する委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 ７ 委員会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって委員会の議決とすることができる。 （部会） 第二条 委員会及び分科会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。 ２ 部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、委員長（分科会に置かれる部会にあっては、分科会長。次項において同じ。）が指名する。 ３ 部会に部会長を置き、当該部会に属する委員のうちから委員長が指名する。 ４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。 ５ 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 ６ 委員会（分科会に置かれる部会にあっては、分科会。以下この項において同じ。）は、その定めるところにより、部会の議決をもって委員会の議決とすることができる。 （議事） 第三条 委員会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 ２ 委員会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。 ３ 前二項の規定は、分科会及び部会の議事について準用する。 （庶務） 第四条 委員会の庶務は、総務省政策統括官において処理する。 この場合において、当該処理する事項が国民経済計算の作成基準に関して内閣総理大臣が委員会の意見を聴くことに係るものであるときは、内閣府大臣官房企画調整課の協力を得て処理するものとする。 （委員会の運営） 第五条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。 | 統計 |
Heisei | CabinetOrder | 420CO0000000334_20240216_505CO0000000379.xml | 平成二十年政令第三百三十四号 | 26 | 統計法施行令
（公的統計の作成主体となるべき法人） 第一条 統計法（以下「法」という。）第二条第二項第二号の政令で定める法人は、沖縄科学技術大学院大学学園、沖縄振興開発金融公庫、外国人技能実習機構、株式会社国際協力銀行、株式会社日本政策金融公庫、株式会社日本貿易保険、金融経済教育推進機構、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、国立大学法人、大学共同利用機関法人、脱炭素成長型経済構造移行推進機構、日本銀行、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団、日本中央競馬会、日本年金機構、農水産業協同組合貯金保険機構、福島国際研究教育機構、放送大学学園及び預金保険機構とする。 （統計調査の範囲から除かれる行政機関等及び事務） 第二条 法第二条第五項第三号の政令で定める行政機関等及び政令で定める事務は、それぞれ次の各号に掲げる行政機関等及び当該行政機関等が行う事務であって当該各号に定めるものとする。 一 国家公安委員会 警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第五条第四項及び第五項に規定する事務 二 財務省 財務省設置法（平成十一年法律第九十五号）第四条第一項第四十九号に掲げる事務（財務省の所掌事務に関する外国為替の取引の管理及び調整に関する事務に限る。） 三 海上保安庁 海上保安庁法（昭和二十三年法律第二十八号）第五条第一号から第十九号までに掲げる事務、同条第二十九号に掲げる事務（同条第一号から第十八号までに掲げる事務を遂行するために使用する船舶及び航空機の整備計画及び運用に関する事務に限る。）及び同条第三十号に掲げる事務 四 防衛省 防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第四条第一項に規定する事務（同項第二十五号に掲げる事務を除く。）及び同法附則第二項の表の下欄に掲げる事務（令和十年五月十六日までの間の項の下欄に掲げる事務を除く。） 五 都道府県 当該都道府県に置かれた都道府県警察において警察法第三十六条第二項の規定による責務を遂行するために行う事務 （基幹統計に関する公表事項） 第三条 法第八条第一項の政令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。 一 統計調査以外の方法により基幹統計を作成した場合 当該基幹統計の目的、作成の方法、当該基幹統計における用語の定義その他の当該基幹統計の利用に際し参考となるべき事項 二 統計調査の方法により基幹統計を作成した場合 当該基幹統計の目的、統計調査の方法により作成された旨、当該統計調査に関し次に掲げる事項、当該基幹統計における用語の定義その他の当該基幹統計の利用に際し参考となるべき事項 イ 調査対象の範囲 ロ 報告を求めた事項及びその基準とした期日又は期間 ハ 報告を求めた個人又は法人その他の団体 ニ 報告を求めるために用いた方法 （地方公共団体が処理する事務） 第四条 基幹統計調査に関する事務のうち、別表第一の第一欄に掲げる基幹統計に係るものについてはそれぞれ同表の第二欄に掲げる当該事務の区分に応じ都道府県知事が同表の第三欄に掲げる事務を、市町村長（特別区の長を含む。以下同じ。）が同表の第四欄に掲げる事務を行うこととし、別表第二の上欄に掲げる基幹統計に係るものについてはそれぞれ同表の中欄に掲げる当該事務の区分に応じ都道府県知事が同表の下欄に掲げる事務を行うこととし、別表第三の第一欄に掲げる基幹統計に係るものについては同表の第二欄に掲げる当該事務の区分に応じ都道府県の教育委員会が同表の第三欄に掲げる事務を、市町村（特別区を含む。以下同じ。）の教育委員会が同表の第四欄に掲げる事務を行うこととし、別表第四の第一欄に掲げる基幹統計に係るものについてはそれぞれ同表の第二欄に掲げる当該事務の区分に応じ都道府県知事が同表の第三欄に掲げる事務を、都道府県の教育委員会が同表の第四欄に掲げる事務を、市町村長が同表の第五欄に掲げる事務を、市町村の教育委員会が同表の第六欄に掲げる事務を行うこととし、別表第五の第一欄に掲げる基幹統計に係るものについては同表の第二欄に掲げる当該事務の区分に応じ都道府県知事が同表の第三欄に掲げる事務を、都道府県の教育委員会が同表の第四欄に掲げる事務を、市町村の教育委員会が同表の第五欄に掲げる事務を行うこととする。 ２ 前項の規定により都道府県又は市町村が行うこととされている事務（統計調査員の設置に関する事務、都道府県知事に対する統計調査員の候補者の推薦に関する事務、統計調査員の身分を示す証票の交付に関する事務並びに統計調査員の報酬及び費用の交付に関する事務並びにこれらの事務に附帯する事務を除く。）は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 ３ 第一項の規定により市町村が行うこととされている事務のうち、都道府県知事に対する統計調査員の候補者の推薦に関する事務、統計調査員の身分を示す証票の交付に関する事務並びに統計調査員の報酬及び費用の交付に関する事務並びにこれらの事務に附帯する事務は、地方自治法第二条第九項第二号に規定する第二号法定受託事務とする。 （基幹統計調査であること等の明示） 第五条 行政機関の長は、基幹統計調査を行うに当たっては、その報告を求める個人又は法人その他の団体に対し、当該調査に係る統計が基幹統計に該当することを示す事実並びに当該調査について法第十三条及び第十五条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用がある旨を、調査票に記載することその他の方法により、明示しなければならない。 （一般統計調査の結果に関する公表事項） 第六条 第三条（第一号を除く。）の規定は、法第二十三条第一項の政令で定める事項について準用する。 （指定地方公共団体及びその行う統計調査の届出の手続） 第七条 法第二十四条第一項の政令で定める地方公共団体は、都道府県及び地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）とする。 ２ 法第二十四条第一項の規定による届出は、当該届出に係る統計調査を行う日の三十日前までに同項各号に掲げる事項を記載した書類を届け出ることにより行うものとする。 ３ 前項の書類には、調査票を添付しなければならない。 （指定独立行政法人等及びその行う統計調査の届出の手続） 第八条 法第二十五条の政令で定める独立行政法人等は、日本銀行とする。 ２ 前条第二項及び第三項の規定は、法第二十五条の届出について準用する。 （作成方法の変更通知を要しない軽微な変更） 第九条 法第二十六条第一項の政令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 基幹統計で使用する用語の変更であって、法令の制定又は改廃に伴うもの 二 統計基準の変更に伴い当然必要とされる作成の方法の変更 三 災害の発生に伴う基幹統計の作成周期の変更 四 前三号に掲げるもののほか、作成する基幹統計の実質的な内容に影響を及ぼさない作成の方法の変更 （統計基準の設定方法） 第十条 法第二十八条第一項の統計基準は、公的統計の統一性又は総合性の確保を必要とする事項ごとに定めなければならない。 （行政記録情報の提供を求める際に明示すべき事項） 第十一条 法第二十九条第一項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 利用目的 二 提供を求める行政記録情報を特定するに足りる事項 三 提供を受けた行政記録情報の管理に関する事項 （手数料の額等） 第十二条 法第三十三条の二第一項の規定により行政機関の長が行った統計調査に係る調査票情報の提供を受ける者が法第三十八条第一項の規定により納付すべき手数料の額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。 一 調査票情報の提供に要する時間一時間までごとに四千四百円 二 調査票情報の提供に関する次のイ又はロに掲げる方法の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額 イ 光ディスク（日本産業規格Ｘ〇六〇六及びＸ六二八一に適合する直径百二十ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付 一枚につき百円 ロ 光ディスク（日本産業規格Ｘ六二四一に適合する直径百二十ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付 一枚につき百二十円 三 調査票情報の送付に要する費用（当該送付を求める場合に限る。） ２ 法第三十四条第一項の規定により行政機関の長に委託をする者が法第三十八条第一項の規定により納付すべき手数料の額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。 一 法第三十四条第一項の規定による統計の作成等に要する時間一時間までごとに四千四百円 二 統計成果物（委託により作成した統計又は委託による統計的研究の成果をいう。次号において同じ。）の提供に関する次のイ又はロに掲げる方法の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額 イ 前項第二号イの光ディスクに複写したものの交付 一枚につき百円 ロ 前項第二号ロの光ディスクに複写したものの交付 一枚につき百二十円 三 統計成果物の送付に要する費用（当該送付を求める場合に限る。） 四 前三号に掲げるもののほか、委託を受ける行政機関の長が統計の作成等に要する費用として定める額 ３ 法第三十六条第一項の規定により行政機関の長が作成した匿名データの提供を受ける者が法第三十八条第一項の規定により納付すべき手数料の額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。 一 請求一件につき千九百五十円 二 統計調査の期日又は期間及び調査票情報の種類を勘案して行政機関の長によってまとめられた匿名データの集合物の一につき四千四百五十円 三 匿名データの提供に関する次のイ又はロに掲げる方法の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額 イ 第一項第二号イの光ディスクに複写したものの交付 一枚につき百円 ロ 第一項第二号ロの光ディスクに複写したものの交付 一枚につき百二十円 四 匿名データの送付に要する費用（当該送付を求める場合に限る。） ４ 前三項の手数料は、次に掲げる場合を除き、総務省令で定める依頼書に収入印紙を貼って納付しなければならない。 一 特許庁長官に対し、法第三十三条の二第一項の規定による調査票情報の提供を求め、法第三十四条第一項の規定による統計の作成等を委託し、又は法第三十六条第一項の規定による匿名データの提供を求める場合 二 前三項の手数料の納付を現金ですることが可能である旨を行政機関の長（特許庁長官を除く。）が官報で公示した場合において、当該手数料を当該行政機関に対し現金で納付する場合 三 法第三十八条第一項の規定により独立行政法人統計センターに対し手数料を納付する場合 | 統計 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 420M60000008145_20230616_505M60000008054.xml | 平成二十年総務省令第百四十五号 | 26 | 統計法施行規則
（用語） 第一条 この省令において使用する用語は、統計法（以下「法」という。）及び統計法施行令（以下「令」という。）において使用する用語の例による。 （基本計画について国民の意見を反映させるために必要な措置） 第二条 総務大臣は、法第四条第四項の規定により同条第一項に規定する基本計画（以下この条において単に「基本計画」という。）の案を作成しようとするときは、あらかじめ、当該基本計画の素案及び当該素案に対する意見の提出方法、提出期限、提出先その他意見の提出に必要な事項をインターネットの利用、印刷物の配布その他適切な方法により一般に周知するものとする。 ２ 前項の規定は、基本計画の変更について準用する。 （基幹統計調査の承認の申請書に記載すべき事項） 第三条 法第九条第二項第九号の総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 調査票情報の保存期間及び保存責任者 二 法第九条第二項第三号の報告を求める事項のうち、法第十五条第一項の規定による立入検査等の対象とすることができる事項 （基幹統計調査の承認の申請書に添付すべき書類） 第四条 法第九条第三項の総務省令で定める書類は、承認を受けようとする基幹統計調査の実施の必要性を明らかにした書類とする。 （立入検査の証明書） 第五条 法第十五条第二項の立入検査をする統計調査員その他の職員の身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。 （一般統計調査の承認の申請書に記載すべき事項等） 第六条 法第十九条第二項において準用する法第九条第二項第九号の総務省令で定める事項は、第三条第一号に掲げる事項とする。 ２ 法第十九条第二項において準用する法第九条第三項の総務省令で定める書類は、承認を受けようとする一般統計調査の実施の必要性を明らかにした書類とする。 （総務大臣の承認を要しない一般統計調査の軽微な変更） 第七条 法第二十一条第一項ただし書の総務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 法令の制定若しくは改廃又は統計基準の変更に伴い当然必要とされる形式的な変更 二 地域の名称の変更又は災害の発生に伴う調査対象の範囲の変更 三 被調査者の負担の軽減を図るために行う、報告を求めるために用いる方法又は報告を求める期間の変更 四 災害が発生した地域に係る報告を求める期間の変更 五 統計を利用しようとする者の利便を図るために行う、集計事項又は調査結果の公表の方法若しくは期日の変更 六 前各号に掲げる変更のほか、法第二十条各号に掲げる要件に適合しているかどうかについて改めて審査を行う必要がないもの （法第三十三条第一項の規定による調査票情報の提供に係る手続等） 第八条 法第三十三条第一項の規定により行政機関の長又は指定独立行政法人等に調査票情報の提供を依頼しようとする者（以下「第三十三条提供申出者」という。）は、次に掲げる事項を記載した書類（以下「第三十三条提供申出書」という。）に、当該行政機関の長又は指定独立行政法人等が当該調査票情報の提供に係る事務処理のために必要と認める資料を添付して、当該行政機関の長又は指定独立行政法人等に提出することにより、調査票情報の提供の依頼の申出をするものとする。 一 第三十三条提供申出者が行政機関又は地方公共団体（以下「公的機関」という。）であるときは、次に掲げる事項 イ 当該公的機関の名称 ロ 担当する部局又は機関の名称、所在地及び連絡先 二 第三十三条提供申出者が法人その他の団体で代表者又は管理人の定めがあるもの（以下「法人等」という。）であるときは、次に掲げる事項 イ 当該法人等の名称及び住所 ロ 当該法人等の代表者又は管理人の氏名、職名及び連絡先 三 第三十三条提供申出者が個人であるときは、次に掲げる事項 イ 当該個人の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該個人の職業、所属、職名及び連絡先 四 第三十三条提供申出者が前三号に掲げる者以外の者であるときは、当該者を第一号の公的機関とみなし、同号に掲げる事項 五 代理人によって申出をするときは、次に掲げる事項 イ 当該代理人の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該代理人の職業、所属、職名及び連絡先 六 調査票情報に係る統計調査の名称、年次その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 七 調査票情報の利用場所 八 調査票情報の利用目的 九 調査票情報を取り扱う者が第十一条第二項各号に掲げる者に該当しない旨 十 前各号に掲げるもののほか、第十一条第一項各号に掲げる要件に該当することを確認するために必要な事項として、次のイからハまでに掲げる申出の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 第十一条第一項第一号に該当する申出 次に掲げる事項 （１） 調査研究の名称、必要性、内容及び実施期間 （２） 委託し、又は共同して行うことに係る内容 （３） 調査票情報を利用する手法及び期間並びに調査票情報を利用して作成する統計等の内容 （４） 調査研究の成果を公表する方法 （５） 第四十二条に規定する調査票情報を適正に管理するために必要な措置として講ずる内容 （６） 調査票情報の提供を受ける方法及び年月日 （７） （１）から（６）までに掲げるもののほか、行政機関の長又は指定独立行政法人等が特に必要と認める事項 ロ 第十一条第一項第二号に該当する申出 次に掲げる事項 （１） イ（１）及び（３）から（６）までに掲げる事項 （２） 補助に係る内容 （３） （１）及び（２）に掲げるもののほか、行政機関の長又は指定独立行政法人等が特に必要と認める事項 ハ 第十一条第一項第三号に該当する申出 次に掲げる事項 （１） イ（５）及び（６）に掲げる事項 （２） 申出に係る統計の作成等が、行政機関の長若しくは地方公共団体の長その他の執行機関の行う政策の企画、立案、実施若しくは評価に有用である旨及びその内容又は法第三十三条第一項第二号に規定する同等の公益性を有するものとして特別な事由がある旨及びその内容 （３） （１）及び（２）に掲げるもののほか、行政機関の長又は指定独立行政法人等が特に必要と認める事項 ２ 第三十三条提供申出者は、前項に規定する申出をするときは、行政機関の長又は指定独立行政法人等に対し、次に掲げる書類を提示し、又は提出するものとする。 一 第三十三条提供申出書及びこれに添付すべき資料（以下「第三十三条提供申出書等」という。）に記載されている第三十三条提供申出者（第三十三条提供申出者が個人である場合に限る。）及びその代理人の氏名、生年月日及び住所と同一の氏名、生年月日及び住所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カード、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書で申出の日において有効なものその他これらの者が本人であることを確認するに足りる書類 二 第三十三条提供申出者が法人等（法人等が独立行政法人等又は第十条に規定する者である場合を除く。）であるときは、第三十三条提供申出書等に記載されている当該法人等の名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名と同一の名称及び住所並びに氏名が記載されている登記事項証明書又は印鑑登録証明書で申出日前六月以内に作成されたものその他その者が本人であることを確認するに足りる書類 三 代理人によって申出をするときは、代理権を証明する書面 ３ 行政機関の長又は指定独立行政法人等は、第一項の規定により提出された第三十三条提供申出書等に不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、第三十三条提供申出者に対して、説明を求め、又は当該第三十三条提供申出書等の訂正を求めることができる。 第九条 行政機関の長又は指定独立行政法人等は、前条第一項の規定による申出を受けた場合において、当該申出に応じることが適当と認めるときは、第三十三条提供申出者に対し、当該申出に応じて当該申出に係る調査票情報の提供を行う旨を通知するものとする。 ２ 前項の通知を受けた第三十三条提供申出者は、当該通知に係る調査票情報の提供の実施を求めるときは、必要な事項を記載した総務大臣が告示で定める様式による依頼書に、当該通知を行った行政機関の長又は指定独立行政法人等が定める調査票情報の取扱いに関する事項（利用後にとるべき措置に関する事項を含む。）を遵守する旨記載した書面その他当該行政機関の長又は指定独立行政法人等が必要と認める書類を添付して、当該行政機関の長又は指定独立行政法人等に提出するものとする。 （行政機関等に準ずる者） 第十条 法第三十三条第一項第一号の総務省令で定める者は、会計検査院、地方独立行政法人、地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社とする。 （調査票情報の提供を受けることができる統計の作成等） 第十一条 法第三十三条第一項第二号の総務省令で定める統計の作成等は、次の各号に掲げるものとする。 一 行政機関等又は前条に規定する者（以下「公的機関等」という。）が、これらの者以外の者に委託し、又はこれらの者以外の者と共同して行う調査研究に係る統計の作成等であって、第四十二条に規定する調査票情報を適正に管理するために必要な措置が講じられているもの 二 その実施に要する費用の全部又は一部を公的機関等が公募の方法により補助する調査研究に係る統計の作成等であって、第四十二条に規定する調査票情報を適正に管理するために必要な措置が講じられているもの 三 行政機関の長又は地方公共団体の長その他の執行機関が、その政策の企画、立案、実施又は評価に有用であると認める統計の作成等その他法第三十三条第一項第二号に規定する同等の公益性を有するものとして特別な事由があると認める統計の作成等であって、第四十二条に規定する調査票情報を適正に管理するために必要な措置が講じられているもの ２ 前項の統計の作成等を行う者は、次のいずれにも該当しない者とする。 一 法若しくは個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 二 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。） 三 法人等であって、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者がある者 四 暴力団員等がその事業活動を支配する者又は暴力団員等をその業務に従事させ、若しくは当該業務の補助者として使用するおそれのある者 五 前各号に掲げる者のほか、調査票情報若しくは匿名データを利用して不適切な行為をしたことがある又は関係法令の規定に反した等の理由により法第三十三条第一項の規定により調査票情報を提供することが不適切であると行政機関の長又は指定独立行政法人等が認めた者 （法第三十三条第二項の規定による調査票情報の提供を受けた者の氏名等の公表） 第十二条 法第三十三条第二項の規定による公表は、同条第一項の規定による調査票情報の提供をした後一月以内に行わなければならない。 第十三条 法第三十三条第二項第三号の総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 調査票情報を提供した年月日 二 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する情報であって、行政機関の長又は指定独立行政法人等が調査票情報の提供をすることが適当と認めた理由を構成する事項のうち必要と認める事項 三 調査票情報の利用目的 （法第三十三条第一項の規定により調査票情報を利用して作成した統計等の提出） 第十四条 法第三十三条第三項の規定により作成した統計又は行った統計的研究の成果を提出するときは、総務大臣が告示で定める様式による報告書及び調査票情報に係る管理簿を併せて提出しなければならない。 ２ 前項の統計及び統計的研究の成果並びに報告書は、電磁的記録をもって作成して提出しなければならない。 （法第三十三条第一項の規定により調査票情報を利用して作成した統計等の公表） 第十五条 法第三十三条第四項の規定による公表は、同条第三項の提出を受けた日から原則として三月以内に行わなければならない。 第十六条 法第三十三条第四項第三号の総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 第十三条各号に掲げる事項 二 法第三十三条第三項の規定により提出された統計又は統計的研究の成果について、次に掲げる事項 イ 当該統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 ロ 当該統計の作成の方法又は統計的研究の方法の確認をするために、行政機関の長又は指定独立行政法人等が特に必要と認める事項 三 法第三十三条第三項の規定により提出された統計又は統計的研究の成果について、その全部又は一部が学術研究の成果等として学術雑誌等に掲載され又は掲載されることが予定されている場合は、当該学術雑誌等の名称及び掲載年月日 （法第三十三条の二第一項の規定による調査票情報の提供に係る手続等） 第十七条 法第三十三条の二第一項の規定により行政機関の長又は指定独立行政法人等に調査票情報の提供を依頼しようとする者（以下「第三十三条の二提供申出者」という。）は、次に掲げる事項を記載した書類（以下「第三十三条の二提供申出書」という。）に、当該行政機関の長又は指定独立行政法人等（これらの者が法第三十七条の規定により独立行政法人統計センターに事務の全部を委託するときは、独立行政法人統計センター。以下同じ。）が当該調査票情報の提供に係る事務処理のために必要と認める資料を添付して、当該行政機関の長又は指定独立行政法人等に提出することにより、調査票情報の提供の依頼の申出をするものとする。 一 第三十三条の二提供申出者が法人等（法人等が独立行政法人等又は第十条に規定する者である場合を除く。以下この項及び次項において同じ。）であるときは、次に掲げる事項 イ 当該法人等の名称及び住所 ロ 当該法人等の代表者又は管理人の氏名、職名及び連絡先 二 第三十三条の二提供申出者が個人であるときは、次に掲げる事項 イ 当該個人の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該個人の職業、所属、職名及び連絡先 三 代理人によって申出をするときは、次に掲げる事項 イ 当該代理人の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該代理人の職業、所属、職名及び連絡先 四 調査票情報に係る統計調査の名称、年次その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 五 調査票情報の利用場所 六 調査票情報の利用目的 七 調査票情報を取り扱う者が第十九条第二項各号に掲げる者に該当しない旨 八 前各号に掲げるもののほか、第十九条第一項第一号又は第二号に掲げる要件に該当することを確認するために必要な事項として、次のイ又はロに掲げる申出の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項 イ 第十九条第一項第一号に該当する申出 次に掲げる事項 （１） 調査票情報の直接の利用目的が学術研究目的である旨 （２） 調査票情報の直接の利用目的である研究の名称、必要性、内容及び実施期間 （３） 第十九条第一項第一号イ（１）に該当する委託し、又は共同して行う調査研究の場合、その委託し、又は共同して行うことに係る内容 （４） 第十九条第一項第一号イ（２）に該当する共同して行う調査研究の場合、その共同して行うことに係る内容 （５） 第十九条第一項第一号イ（３）に該当する調査研究の場合、補助に係る内容 （６） 第十九条第一項第一号イ（４）に該当する統計の作成等の場合、法第三十三条の二第一項に規定する相当の公益性を有するものとして特別な事由がある旨及びその内容 （７） 調査票情報を利用する手法及び期間並びに調査票情報を利用して作成する統計等の内容 （８） 研究の成果を公表する方法 （９） 個人及び法人の権利利益、国の安全等を害するおそれがない旨 （１０） 第四十二条に規定する調査票情報を適正に管理するために必要な措置として講ずる内容 （１１） 調査票情報の提供を受ける方法及び年月日 （１２） （１）から（１１）までに掲げるもののほか、行政機関の長又は指定独立行政法人等が特に必要と認める事項 ロ 第十九条第一項第二号に該当する申出 次に掲げる事項 （１） 調査票情報の直接の利用目的が高等教育目的である旨 （２） 調査票情報を利用する学校及び学部学科の名称並びに授業科目の名称、目的及び内容並びに当該調査票情報を授業科目で利用する必要性及び期間 （３） 調査票情報を利用する手法及び期間並びに調査票情報を利用して作成する統計等の内容 （４） 授業科目の実施結果を公表する方法 （５） イ（９）から（１１）までに掲げる事項 （６） （１）から（５）までに掲げるもののほか、行政機関の長又は指定独立行政法人等が特に必要と認める事項 ２ 第三十三条の二提供申出者は、前項に規定する申出をするときは、行政機関の長又は指定独立行政法人等に対し、次に掲げる書類を提示し、又は提出するものとする。 一 第三十三条の二提供申出書及びこれに添付すべき資料（以下「第三十三条の二提供申出書等」という。）に記載されている第三十三条の二提供申出者（第三十三条の二提供申出者が個人である場合に限る。）及びその代理人の氏名、生年月日及び住所と同一の氏名、生年月日及び住所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項に規定する個人番号カード、出入国管理及び難民認定法第十九条の三に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第七条第一項に規定する特別永住者証明書で申出の日において有効なものその他これらの者が本人であることを確認するに足りる書類 二 第三十三条の二提供申出者が法人等であるときは、第三十三条の二提供申出書等に記載されている当該法人等の名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名と同一の名称及び住所並びに氏名が記載されている登記事項証明書又は印鑑登録証明書で申出日前六月以内に作成されたものその他その者が本人であることを確認するに足りる書類 三 代理人によって申出をするときは、代理権を証明する書面 ３ 行政機関の長又は指定独立行政法人等は、第一項の規定により提出された第三十三条の二提供申出書等に不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、第三十三条の二提供申出者に対して、説明を求め、又は当該第三十三条の二提供申出書等の訂正を求めることができる。 第十八条 行政機関の長又は指定独立行政法人等は、前条第一項の規定による申出を受けた場合において、当該申出に応じることが適当と認めるときは、第三十三条の二提供申出者に対し、当該申出に応じて当該申出に係る調査票情報の提供を行う旨並びに当該調査票情報の提供に係る手数料の額及び納付期限を通知するものとする。 ２ 前項の通知を受けた第三十三条の二提供申出者は、当該通知に係る調査票情報の提供の実施を求めるときは、納付する手数料の額及び納付方法その他必要な事項を記載した総務大臣が告示で定める様式による依頼書に、当該通知を行った行政機関の長又は指定独立行政法人等が定める調査票情報の取扱いに関する事項（利用後にとるべき措置に関する事項を含む。）を遵守する旨記載した書面その他当該行政機関の長又は指定独立行政法人等が必要と認める書類を添付して、当該行政機関の長又は指定独立行政法人等に提出するものとする。 ３ 前項の依頼書を提出する者は、納付期限までに手数料を納付しなければならない。 （法第三十三条の二第一項の規定による調査票情報の提供を受けて行うことについて相当の公益性を有する統計の作成等） 第十九条 法第三十三条の二第一項の調査票情報の提供を受けて行うことについて相当の公益性を有する統計の作成等は、次の各号に掲げるものとする。 一 学術研究の発展に資すると認められる統計の作成等であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められるもの イ 次に掲げるものであって、調査票情報を学術研究の用に供することを直接の目的とすること。 （１） 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学若しくは高等専門学校若しくは同法第百二十四条に規定する専修学校（同法第百二十五条第一項に規定する専門課程に限る。）（以下「大学等」という。）若しくは公益社団法人若しくは公益財団法人が行う調査研究（公益社団法人又は公益財団法人が行う調査研究については、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第二条第四号に規定する公益目的事業（（３）において「公益目的事業」という。）に該当するものに限る。以下この（１）において同じ。）又はこれらの者がこれらの者以外の者に委託し、若しくはこれらの者以外の者と共同して行う調査研究に係る統計の作成等 （２） 大学等に所属する教員が行う調査研究、又は当該教員がこれら以外の者と共同して行う調査研究に係る統計の作成等 （３） その実施に要する費用の全部又は一部を大学等、公益社団法人又は公益財団法人が公募の方法により補助（公益社団法人又は公益財団法人が行う補助については、公益目的事業に該当するものに限る。）する調査研究に係る統計の作成等 （４） 行政機関の長又は地方公共団体の長その他執行機関が、法第三十三条の二第一項に規定する相当の公益性を有するものとして特別な事由があると認める統計の作成等 ロ 調査票情報を利用して行った研究の成果が公表（法第三十三条の二第二項の規定により準用する法第三十三条第四項の規定により行う公表を除く。）されること。 ハ 個人及び法人の権利利益、国の安全等を害するおそれがないこと。 ニ 第四十二条に規定する調査票情報を適正に管理するために必要な措置が講じられていること。 二 高等教育の発展に資すると認められる統計の作成等であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められるもの イ 調査票情報を大学等の行う教育の用に供することを直接の目的とすること。 ロ 調査票情報を利用して行った教育内容が公表（法第三十三条の二第二項の規定により準用する法第三十三条第四項の規定により行う公表を除く。）されること。 ハ 前号ハ及びニに掲げる要件に該当すること。 ２ 前項の統計の作成等を行う者は、次のいずれにも該当しない者とする。 一 法若しくは個人情報の保護に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 二 暴力団員等 三 法人等であって、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者がある者 四 暴力団員等がその事業活動を支配する者又は暴力団員等をその業務に従事させ、若しくは当該業務の補助者として使用するおそれのある者 五 前各号に掲げる者のほか、調査票情報若しくは匿名データを利用して不適切な行為をしたことがある又は関係法令の規定に反した等の理由により法第三十三条の二第一項の規定により調査票情報を提供することが不適切であると行政機関の長又は指定独立行政法人等が認めた者 （法第三十三条の二第一項の規定による調査票情報の提供を受けた者の氏名等の公表） 第二十条 法第三十三条の二第二項の規定により準用する法第三十三条第二項の規定による公表は、法第三十三条の二第一項の規定による調査票情報の提供をした後一月以内に行わなければならない。 第二十一条 法第三十三条の二第二項の規定により準用する法第三十三条第二項第三号の総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 調査票情報を提供した年月日 二 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する情報であって、行政機関の長又は指定独立行政法人等が調査票情報の提供をすることが適当と認めた理由を構成する事項のうち必要と認める事項 三 調査票情報の利用目的 （法第三十三条の二第一項の規定により調査票情報を利用して作成した統計等の提出） 第二十二条 法第三十三条の二第二項の規定により準用する法第三十三条第三項の規定により作成した統計又は行った統計的研究の成果を提出するときは、総務大臣が告示で定める様式による報告書及び調査票情報に係る管理簿を併せて提出しなければならない。 ２ 前項の統計及び統計的研究の成果並びに報告書は、電磁的記録をもって作成して提出しなければならない。 （法第三十三条の二第一項の規定により調査票情報を利用して作成した統計等の公表） 第二十三条 法第三十三条の二第二項の規定により準用する法第三十三条第四項の規定による公表は、法第三十三条の二第二項の規定により準用する法第三十三条第三項の提出を受けた日から原則として三月以内に行わなければならない。 第二十四条 法第三十三条の二第二項の規定により準用する法第三十三条第四項第三号の総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 第二十一条各号に掲げる事項 二 法第三十三条の二第二項の規定により準用する法第三十三条第三項の規定により提出された統計又は統計的研究の成果について、次に掲げる事項 イ 当該統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 ロ 当該統計の作成の方法又は統計的研究の方法の確認をするために、行政機関の長又は指定独立行政法人等が特に必要と認める事項 三 法第三十三条の二第二項の規定により準用する法第三十三条第三項の規定により提出された統計又は統計的研究の成果について、その全部又は一部が学術研究の成果等として学術雑誌等に掲載され又は掲載されることが予定されている場合は、当該学術雑誌等の名称及び掲載年月日 （委託による統計の作成等に係る手続等） 第二十五条 法第三十四条第一項の規定により行政機関の長又は指定独立行政法人等に統計の作成等を委託しようとする者（以下「委託申出者」という。）は、次に掲げる事項を記載した書類（以下「委託申出書」という。）に、当該行政機関の長又は指定独立行政法人等が当該統計の作成等に係る事務処理のために必要と認める資料を添付して、当該行政機関の長又は指定独立行政法人等に提出することにより、委託の申出をするものとする。 一 委託申出者が公的機関であるときは、次に掲げる事項 イ 当該公的機関の名称 ロ 担当する部局又は機関の名称、所在地及び連絡先 二 委託申出者が法人等であるときは、次に掲げる事項 イ 当該法人等の名称及び住所 ロ 当該法人等の代表者又は管理人の氏名、職名及び連絡先 三 委託申出者が個人であるときは、次に掲げる事項 イ 当該個人の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該個人の職業、所属、職名及び連絡先 四 委託申出者が前三号に掲げる者以外の者であるときは、当該者を第一号の公的機関とみなし、同号に掲げる事項 五 代理人によって申出をするときは、次に掲げる事項 イ 当該代理人の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該代理人の職業、所属、職名及び連絡先 六 統計の作成等に必要となる調査票情報に係る統計調査の名称、年次その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 七 委託に係る統計の作成等の内容 八 統計成果物の利用目的 九 統計の作成等の委託をする者が第二十七条第二項各号に掲げる者に該当しない旨 十 前各号に掲げるもののほか、第二十七条第一項各号に掲げる要件に該当することを確認するために必要な事項として、次のイからハまでに掲げる申出の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 第二十七条第一項第一号に該当する申出 次に掲げる事項 （１） 統計成果物の利用目的である研究の名称、必要性、内容及び実施期間 （２） 研究の成果を公表する方法 （３） 個人及び法人の権利利益、国の安全等を害するおそれがない旨 （４） 統計成果物の提供を受ける方法及び年月日 （５） （１）から（４）までに掲げるもののほか、行政機関の長又は指定独立行政法人等が特に必要と認める事項 ロ 第二十七条第一項第二号に該当する申出 次に掲げる事項 （１） 統計成果物の直接の利用目的が教育（第二十七条第一項第二号イに掲げる学校における教育に限る。）である旨 （２） 統計成果物を利用する学校及び学部学科の名称並びに授業科目の名称、目的及び内容並びに当該統計成果物を授業科目で利用する必要性及び期間 （３） 授業科目の実施結果を公表する方法 （４） イ（３）及び（４）に掲げる事項 （５） （１）から（４）までに掲げるもののほか、行政機関の長又は指定独立行政法人等が特に必要と認める事項 ハ 第二十七条第一項第三号に該当する申出 次に掲げる事項 （１） 統計成果物が第二十七条第一項第三号の特定公共分野に係るものであり、国民経済の健全な発展又は国民生活の向上に資する旨及びその内容 （２） 統計成果物を利用して行う事業等の名称、必要性、内容及び実施期間 （３） 統計成果物を利用して行った事業等の内容を公表する方法 （４） イ（３）及び（４）に掲げる事項 （５） （１）から（４）までに掲げるもののほか、行政機関の長又は指定独立行政法人等が特に必要と認める事項 ２ 委託申出者は、前項に規定する申出をするときは、行政機関の長又は指定独立行政法人等に対し、次に掲げる書類を提示し、又は提出するものとする。 一 委託申出書及びこれに添付すべき資料（以下「委託申出書等」という。）に記載されている委託申出者（委託申出者が個人である場合に限る。）及びその代理人の氏名、生年月日及び住所と同一の氏名、生年月日及び住所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項に規定する個人番号カード、出入国管理及び難民認定法第十九条の三に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第七条第一項に規定する特別永住者証明書で申出の日において有効なものその他これらの者が本人であることを確認するに足りる書類 二 委託申出者が法人等（法人等が独立行政法人等又は第十条に規定する者である場合を除く。）であるときは、委託申出書等に記載されている当該法人等の名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名と同一の名称及び住所並びに氏名が記載されている登記事項証明書又は印鑑登録証明書で申出日前六月以内に作成されたものその他その者が本人であることを確認するに足りる書類 三 代理人によって申出をするときは、代理権を証明する書面 ３ 行政機関の長又は指定独立行政法人等は、第一項の規定により提出された委託申出書等に不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、委託申出者に対して、説明を求め、又は当該委託申出書等の訂正を求めることができる。 第二十六条 行政機関の長又は指定独立行政法人等は、前条第一項の規定による申出を受けた場合において、当該申出に応じることが適当と認めるときは、委託申出者に対し、当該申出に応じて当該申出に係る統計の作成等を行う旨並びに当該統計の作成等に係る手数料の額及び納付期限を通知するものとする。 ２ 前項の通知を受けた委託申出者は、当該通知に係る統計の作成等の実施を求めるときは、納付する手数料の額及び納付方法その他必要な事項を記載した総務大臣が告示で定める様式による依頼書に、当該通知を行った行政機関の長又は指定独立行政法人等が当該統計の作成等に係る契約を行うために必要と認める書類を添付して、当該行政機関の長又は指定独立行政法人等に提出するものとする。 ３ 前項の依頼書を提出する者は、納付期限までに手数料を納付しなければならない。 （調査票情報を利用して行うことについて相当の公益性を有する委託による統計の作成等） 第二十七条 法第三十四条第一項の調査票情報を利用して行うことについて相当の公益性を有する統計の作成等は、次の各号に掲げるものとする。 一 学術研究の発展に資すると認められる統計の作成等であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められるもの イ 統計成果物を研究の用に供すること。 ロ 次に掲げる要件のいずれかに該当すること。 （１） 統計成果物を利用して行った研究の成果が公表（法第三十四条第三項の規定により行う公表を除く。）されること。 （２） 統計成果物及びこれを用いて行った研究の成果を得るまでの過程の概要が公表されること。 ハ 個人及び法人の権利利益、国の安全等を害するおそれがないこと。 二 教育の発展に資すると認められる統計の作成等であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められるもの イ 統計成果物を学校教育法第一条に規定する高等学校、中等教育学校（同法第六十六条に規定する後期課程に限る。）、特別支援学校（同法第七十六条第二項に規定する高等部に限る。）、大学若しくは高等専門学校又は同法第百二十四条に規定する専修学校（同法第百二十五条第一項に規定する一般課程を除く。）における教育の用に供することを直接の目的とすること。 ロ 統計成果物を利用して行った教育内容が公表（法第三十四条第三項の規定により行う公表を除く。）されること。 ハ 前号ハに掲げる要件に該当すること。 三 デジタル社会形成基本法（令和三年法律第三十五号）第三十八条第二項第十三号に規定する特定公共分野に係る統計の作成等であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められるもの イ 国民経済の健全な発展又は国民生活の向上に寄与すると認められるもの ロ 統計成果物を利用して行った事業等の内容が公表（法第三十四条第三項の規定により行う公表を除く。）されること。 ハ 第一号ハに掲げる要件に該当すること。 ２ 前項の統計の作成等の委託をする者は、次のいずれにも該当しない者とする。 一 法若しくは個人情報の保護に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 二 暴力団員等 三 法人等であって、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者がある者 四 暴力団員等がその事業活動を支配する者又は暴力団員等をその業務に従事させ、若しくは当該業務の補助者として使用するおそれのある者 五 前各号に掲げる者のほか、調査票情報若しくは匿名データを利用して不適切な行為をしたことがある又は関係法令の規定に反した等の理由により委託に応じ統計の作成等を行うことが不適切であると行政機関の長又は指定独立行政法人等が認めた者 （統計の作成等の委託をした者の氏名等の公表） 第二十八条 法第三十四条第二項の規定による公表は、同条第一項の規定による委託による統計の作成等を行うこととした後一月以内に行わなければならない。 第二十九条 法第三十四条第二項第三号の総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 統計の作成等の委託の年月日 二 統計の作成等の委託をした者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する情報であって、行政機関の長又は指定独立行政法人等が統計の作成等を行うことが適当と認めた理由を構成する事項のうち必要と認める事項 三 統計の作成等の委託の目的 （調査票情報を利用して作成した統計等の公表） 第三十条 法第三十四条第三項の規定による公表は、同条第一項の統計の作成等を行った日から原則として三月以内に行わなければならない。 第三十一条 法第三十四条第三項第三号の総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 第二十九条各号に掲げる事項 二 法第三十四条第一項の規定により作成された統計又は行った統計的研究の成果について、次に掲げる事項 イ 当該統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 ロ 当該統計の作成の方法又は統計的研究の方法の確認をするために、行政機関の長又は指定独立行政法人等が特に必要と認める事項 三 法第三十四条第一項の規定により作成された統計又は行った統計的研究の成果について、その全部又は一部が学術研究の成果等として学術雑誌等に掲載され又は掲載されることが予定されている場合は、当該学術雑誌等の名称及び掲載年月日 第三十二条 統計成果物の提供を受けた委託申出者は、当該統計成果物を用いて行った研究、教育又は事業等が終了したときは、遅滞なく、当該研究の成果、教育内容の概要又は事業等内容の概要その他の統計成果物を利用した実績に関する事項を記載した総務大臣が告示で定める様式による利用実績報告書を当該統計成果物の提供を行った行政機関の長又は指定独立行政法人等に提出するものとする。 ２ 統計成果物の提供を受けた委託申出者は、当該統計成果物を第二十五条第一項第八号の利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供してはならない。 ただし、当該統計成果物の提供を行った行政機関の長若しくは指定独立行政法人等の同意を得たとき又は第二十七条第一項第一号の場合において当該統計成果物を用いて行った研究の終了後に当該統計成果物が公表（法第三十四条第三項の規定により行う公表を除く。）されたときは、この限りでない。 （匿名データの提供に係る手続等） 第三十三条 法第三十六条第一項の規定により行政機関の長又は指定独立行政法人等に匿名データの提供を依頼しようとする者（以下「第三十六条提供申出者」という。）は、次に掲げる事項を記載した書類（以下「第三十六条提供申出書」という。）に、当該行政機関の長又は指定独立行政法人等が当該匿名データの提供に係る事務処理のために必要と認める資料を添付して、当該行政機関の長又は指定独立行政法人等に提出することにより、匿名データの提供の依頼の申出をするものとする。 一 第三十六条提供申出者が公的機関であるときは、次に掲げる事項 イ 当該公的機関の名称 ロ 担当する部局又は機関の名称、所在地及び連絡先 二 第三十六条提供申出者が法人等であるときは、次に掲げる事項 イ 当該法人等の名称及び住所 ロ 当該法人等の代表者又は管理人の氏名、職名及び連絡先 三 第三十六条提供申出者が個人であるときは、次に掲げる事項 イ 当該個人の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該個人の職業、所属、職名及び連絡先 四 第三十六条提供申出者が前三号に掲げる者以外の者であるときは、当該者を第一号の公的機関とみなし、同号に掲げる事項 五 代理人によって申出をするときは、次に掲げる事項 イ 当該代理人の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該代理人の職業、所属、職名及び連絡先 六 匿名データの名称、年次その他の当該匿名データを特定するために必要な事項 七 匿名データの利用場所 八 匿名データの利用目的 九 匿名データを取り扱う者が第三十五条第二項各号に掲げる者に該当しない旨 十 前各号に掲げるもののほか、第三十五条第一項各号に掲げる要件に該当することを確認するために必要な事項として、次のイからニまでに掲げる申出の区分に応じ、当該イからニまでに定める事項 イ 第三十五条第一項第一号に該当する申出 次に掲げる事項 （１） 匿名データの直接の利用目的が学術研究目的である旨 （２） 匿名データの直接の利用目的である研究の名称、必要性、内容及び実施期間 （３） 匿名データを利用する手法及び期間並びに匿名データを利用して作成する統計等の内容 （４） 研究の成果を公表する方法 （５） 個人及び法人の権利利益、国の安全等を害するおそれがない旨 （６） 第四十二条に規定する匿名データを適正に管理するために必要な措置として講ずる内容 （７） 匿名データの提供を受ける方法及び年月日 （８） （１）から（７）までに掲げるもののほか、行政機関の長又は指定独立行政法人等が特に必要と認める事項 ロ 第三十五条第一項第二号に該当する申出 次に掲げる事項 （１） 匿名データの直接の利用目的が教育（第三十五条第一項第二号イに掲げる学校における教育に限る。）である旨 （２） 匿名データを利用する学校及び学部学科の名称並びに授業科目の名称、目的及び内容並びに当該匿名データを授業科目で利用する必要性及び期間 （３） 匿名データを利用する手法及び期間並びに匿名データを利用して作成する統計等の内容 （４） 授業科目の実施結果を公表する方法 （５） イ（５）から（７）までに掲げる事項 （６） （１）から（５）までに掲げるもののほか、行政機関の長又は指定独立行政法人等が特に必要と認める事項 ハ 第三十五条第一項第三号に該当する申出 次に掲げる事項 （１） 匿名データの直接の利用目的が国際比較を行う上で必要な統計又は統計的研究の成果を公的機関等、外国政府等（外国政府又は国際機関その他これらに準ずるものをいう。以下同じ。）又はこれらを用いて学術研究若しくは高等教育を行う者に対して提供すること（以下「国際比較統計等の提供」という。）である旨（第三十六条提供申出者が我が国が加盟している国際機関以外の者である場合に限る。） （２） 匿名データを利用して行う事業の名称、必要性、内容及び実施期間 （３） 匿名データを利用して作成する統計等の内容（第三十六条提供申出者が我が国が加盟している国際機関の場合に限る。） （４） 国際比較の結果又は国際比較統計等の提供の状況を公表する方法 （５） 二以上の外国政府等から提供を受けているか又は受ける見込みが確実である調査票情報（これに類する情報を含み、匿名データと比較できるものに限る。）の内容及び当該調査票情報の提供元の外国政府等の名称（第三十六条提供申出者が我が国が加盟している国際機関以外の者である場合に限る。） （６） 公的機関等又は外国政府等から受けているか若しくは受ける見込みが確実である職員の派遣、資金の提供、建物その他の施設の提供等の支援の内容及び当該支援の提供元の公的機関等又は外国政府等の名称（第三十六条提供申出者が我が国が加盟している国際機関以外の者である場合に限る。） （７） イ（５）から（７）までに掲げる事項 （８） （１）から（７）までに掲げるもののほか、行政機関の長又は指定独立行政法人等が特に必要と認める事項 ニ 第三十五条第一項第四号に該当する申出 次に掲げる事項 （１） 匿名データを利用して行う統計の作成等が第三十五条第一項第四号の特定公共分野に係るものであり、国民経済の健全な発展又は国民生活の向上に資する旨及びその内容 （２） 匿名データを利用して行う事業等の名称、必要性、内容及び実施期間 （３） 匿名データを利用する手法及び期間並びに匿名データを利用して作成する統計等の内容 （４） 匿名データを利用して行った事業等の内容を公表する方法 （５） イ（５）から（７）までに掲げる事項 （６） （１）から（５）までに掲げるもののほか、行政機関の長又は指定独立行政法人等が特に必要と認める事項 ２ 第三十六条提供申出者は、前項に規定する申出をするときは、行政機関の長又は指定独立行政法人等に対し、次に掲げる書類を提示し、又は提出するものとする。 一 第三十六条提供申出書及びこれに添付すべき資料（以下「第三十六条提供申出書等」という。）に記載されている第三十六条提供申出者（第三十六条提供申出者が個人である場合に限る。）及びその代理人の氏名、生年月日及び住所と同一の氏名、生年月日及び住所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項に規定する個人番号カード、出入国管理及び難民認定法第十九条の三に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第七条第一項に規定する特別永住者証明書で申出の日において有効なものその他これらの者が本人であることを確認するに足りる書類 二 第三十六条提供申出者が法人等（法人等が独立行政法人等又は第十条に規定する者である場合を除く。）であるときは、第三十六条提供申出書等に記載されている当該法人等の名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名と同一の名称及び住所並びに氏名が記載されている登記事項証明書又は印鑑登録証明書で申出日前六月以内に作成されたものその他その者が本人であることを確認するに足りる書類 三 代理人によって申出をするときは、代理権を証明する書面 ３ 行政機関の長又は指定独立行政法人等は、第一項の規定により提出された第三十六条提供申出書等に不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、第三十六条提供申出者に対して、説明を求め、又は当該第三十六条提供申出書等の訂正を求めることができる。 第三十四条 行政機関の長又は指定独立行政法人等は、前条第一項の規定による申出を受けた場合において、当該申出に応じることが適当と認めるときは、第三十六条提供申出者に対し、当該申出に応じて当該申出に係る匿名データの提供を行う旨並びに当該匿名データの提供に係る手数料の額及び納付期限を通知するものとする。 ２ 前項の通知を受けた第三十六条提供申出者は、当該通知に係る匿名データの提供の実施を求めるときは、納付する手数料の額及び納付方法その他必要な事項を記載した総務大臣が告示で定める様式による依頼書に、当該通知を行った行政機関の長又は指定独立行政法人等が定める匿名データの取扱いに関する事項（利用後にとるべき措置に関する事項を含む。）を遵守する旨記載した書面その他当該行政機関の長又は指定独立行政法人等が必要と認める書類を添付して、当該行政機関の長又は指定独立行政法人等に提出するものとする。 ３ 前項の依頼書を提出する者は、納付期限までに手数料を納付しなければならない。 （匿名データの提供を受けて行うことについて相当の公益性を有する統計の作成等） 第三十五条 法第三十六条第一項の匿名データの提供を受けて行うことについて相当の公益性を有する統計の作成等は、次の各号に掲げるものとする。 一 学術研究の発展に資すると認められる統計の作成等であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められるもの イ 匿名データを学術研究の用に供することを直接の目的とすること。 ロ 匿名データを利用して行った研究の成果が公表（法第三十六条第二項の規定により準用する法第三十三条第四項の規定により行う公表を除く。）されること。 ハ 個人及び法人の権利利益、国の安全等を害するおそれがないこと。 ニ 第四十二条に規定する匿名データを適正に管理するために必要な措置が講じられていること。 二 教育の発展に資すると認められる統計の作成等であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められるもの イ 匿名データを学校教育法第一条に規定する高等学校、中等教育学校（同法第六十六条に規定する後期課程に限る。）、特別支援学校（同法第七十六条第二項に規定する高等部に限る。）、大学若しくは高等専門学校又は同法第百二十四条に規定する専修学校（同法第百二十五条第一項に規定する一般課程を除く。）における教育の用に供することを直接の目的とすること。 ロ 匿名データを利用して行った教育内容が公表（法第三十六条第二項の規定により準用する法第三十三条第四項の規定により行う公表を除く。）されること。 ハ 前号ハ及びニに掲げる要件に該当すること。 三 国際社会における我が国の利益の増進及び国際経済社会の健全な発展に資すると認められる統計の作成等であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められる場合 イ 匿名データを国際比較を行う上で必要な統計の作成等にのみ用いること。 ロ 第三十六条提供申出者が、我が国が加盟している国際機関であること又は次に掲げる要件の全てに該当する者であること。 （１） 統計の作成等は、国際比較統計等の提供を目的とするものであること。 （２） 二以上の外国政府等からイに規定する統計の作成等に必要な調査票情報（これに類する情報を含み、匿名データと比較できるものに限る。）の提供を受けているか又は受ける見込みが確実であると認められ、かつ、公的機関等若しくは一以上の外国政府等から職員の派遣、資金の提供若しくは建物その他の施設の提供等の支援を受けているか又は受ける見込みが確実であると認められること。 ハ 次に掲げる第三十六条提供申出者の区分に応じ、それぞれ次に定める内容が公表（法第三十六条第二項の規定により準用する法第三十三条第四項により行う公表を除く。）されること。 （１） 我が国が加盟している国際機関 匿名データを用いて行った国際比較の結果 （２） 我が国が加盟している国際機関以外の者 匿名データを用いて行った国際比較統計等の提供の状況 ニ 第一号ハ及びニに掲げる要件に該当すること。 四 デジタル社会形成基本法第三十八条第二項第十三号に規定する特定公共分野に係る統計の作成等であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められるもの イ 国民経済の健全な発展又は国民生活の向上に寄与すると認められるもの ロ 匿名データを利用して行った事業等の内容が公表（法第三十六条第二項の規定により準用する法第三十三条第四項の規定により行う公表を除く。）されること。 ハ 第一号ハ及びニに掲げる要件に該当すること。 ２ 前項の統計の作成等を行う者は、次のいずれにも該当しない者とする。 一 法若しくは個人情報の保護に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 二 暴力団員等 三 法人等であって、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者がある者 四 暴力団員等がその事業活動を支配する者又は暴力団員等をその業務に従事させ、若しくは当該業務の補助者として使用するおそれのある者 五 前各号に掲げる者のほか、調査票情報若しくは匿名データを利用して不適切な行為をしたことがある又は関係法令の規定に反した等の理由により匿名データを提供することが不適切であると行政機関の長又は指定独立行政法人等が認めた者 （匿名データの提供を受けた者の氏名等の公表） 第三十六条 法第三十六条第二項の規定により準用する法第三十三条第二項の規定による公表は、法第三十六条第一項の規定による匿名データの提供をした後一月以内に行わなければならない。 第三十七条 法第三十六条第二項の規定により準用する法第三十三条第二項第三号の総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 匿名データを提供した年月日 二 匿名データの提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する情報であって、行政機関の長又は指定独立行政法人等が匿名データの提供をすることが適当と認めた理由を構成する事項のうち必要と認める事項 三 匿名データの利用目的 （匿名データを利用して作成した統計等の提出） 第三十八条 法第三十六条第二項の規定により準用する法第三十三条第三項の規定により作成した統計又は行った統計的研究の成果を提出するときは、総務大臣が告示で定める様式による報告書及び匿名データに係る管理簿を併せて提出しなければならない。 ２ 前項の統計及び統計的研究の成果並びに報告書は、電磁的記録をもって作成して提出しなければならない。 （匿名データを利用して作成した統計等の公表） 第三十九条 法第三十六条第二項の規定により準用する法第三十三条第四項の規定による公表は、法第三十六条の規定により準用する法第三十三条第三項の提出を受けた日から原則として三月以内に行わなければならない。 第四十条 法第三十六条第二項の規定により準用する法第三十三条第四項第三号の総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 第三十七条各号に掲げる事項 二 法第三十六条第二項の規定により準用する法第三十三条第三項の規定により提出された統計又は統計的研究の成果について、次に掲げる事項 イ 当該統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した匿名データに係る統計調査の名称、年次、その他の当該匿名データを特定するために必要な事項 ロ 当該統計の作成の方法又は統計的研究の方法の確認をするために、行政機関の長又は指定独立行政法人等が特に必要と認める事項 三 法第三十六条第二項の規定により準用する法第三十三条第三項の規定により提出された統計又は統計的研究の成果について、その全部又は一部が学術研究の成果等として学術雑誌等に掲載され又は掲載されることが予定されている場合は、当該学術雑誌等の名称及び掲載年月日 （調査票情報等の適正な管理） 第四十一条 法第三十九条第一項第一号に掲げる行政機関の長が講じなければならない同号に定める情報（以下この項において「第一号情報」という。）を適正に管理するために必要な措置として同項柱書の総務省令で定めるものは、次に定める措置とする。 一 組織的管理措置 イ 第一号情報を取り扱う者の権限及び責務並びに業務を明確にすること。 ロ 第一号情報に係る管理簿を整備すること。 ハ 第一号情報の適正管理に関する規程の策定及び実施並びにその運用の評価及び改善を行うこと。 ニ 第一号情報を取り扱う者以外の者が、第一号情報を取り扱う者による自己点検の適正性の確認を行うこと等の監査を行うこと。 ホ 第一号情報の漏えい、滅失又は毀損の発生時における事務処理体制を整備すること。 二 人的管理措置として第一号情報を取り扱う者に対する必要な教育及び訓練を行うこと。 三 物理的管理措置 イ 第一号情報を取り扱う区域を特定すること。 ロ 第一号情報を取り扱う区域として特定された区域への立入りの制限をするための措置を講ずること。 ハ 第一号情報の取扱いに係る機器の盗難防止及び災害からの保護のための措置を講ずること。 ニ 第一号情報を削除し、又は第一号情報が記録された機器等を廃棄する場合には、復元不可能な手段で行うこと。 四 技術的管理措置 イ 第一号情報を取り扱う電子計算機等において当該第一号情報を処理することができる者を限定するため、適切な措置を講ずること。 ロ 第一号情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続している場合、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。以下同じ。）を防止するため、適切な措置を講ずること。 ハ 第一号情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続していることに伴う第一号情報の漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な措置を講ずること。 五 その他の管理措置 イ 第一号情報の取扱いに関する業務を委託するときは、当該委託を受けた者が講ずるべき当該第一号情報を適正に管理するための措置について必要な確認を行うこと。 ロ イの委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うこと。 ２ 法第三十九条第一項第二号に掲げる指定地方公共団体の長その他の執行機関が講じなければならない同号に定める情報（以下この項において「第二号情報」という。）を適正に管理するために必要な措置として同項柱書の総務省令で定めるものは、次に定める措置とする。 一 組織的管理措置 イ 第二号情報を取り扱う者の権限及び責務並びに業務を明確にすること。 ロ 第二号情報に係る管理簿を整備すること。 ハ 第二号情報の適正管理に関する規程の策定及び実施並びにその運用の評価及び改善を行うこと。 ニ 第二号情報を取り扱う者以外の者が、第二号情報を取り扱う者による自己点検の適正性の確認を行うこと等の監査を行うこと。 ホ 第二号情報の漏えい、滅失又は毀損の発生時における事務処理体制を整備すること。 二 人的管理措置として第二号情報を取り扱う者に対する必要な教育及び訓練を行うこと。 三 物理的管理措置 イ 第二号情報を取り扱う区域を特定すること。 ロ 第二号情報を取り扱う区域として特定された区域への立入りの制限をするための措置を講ずること。 ハ 第二号情報の取扱いに係る機器の盗難防止及び災害からの保護のための措置を講ずること。 ニ 第二号情報を削除し、又は第二号情報が記録された機器等を廃棄する場合には、復元不可能な手段で行うこと。 四 技術的管理措置 イ 第二号情報を取り扱う電子計算機等において当該第二号情報を処理することができる者を限定するため、適切な措置を講ずること。 ロ 第二号情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続している場合、不正アクセス行為を防止するため、適切な措置を講ずること。 ハ 第二号情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続していることに伴う第二号情報の漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な措置を講ずること。 五 その他の管理措置 イ 第二号情報の取扱いに関する業務を委託するときは、当該委託を受けた者が講ずるべき当該第二号情報を適正に管理するための措置について必要な確認を行うこと。 ロ イの委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うこと。 ３ 前項の規定は、法第三十九条第一項第三号に掲げる地方公共団体の長その他の執行機関が講じなければならない同号に定める情報（以下この項において「第三号情報」という。）を適正に管理するために必要な措置として同項柱書の総務省令で定める措置について、準用する。 この場合において、前項中「第二号情報」とあるのは、「第三号情報」と読み替えるものとする。 ４ 法第三十九条第一項第四号に掲げる指定独立行政法人等が講じなければならない同号に定める情報（以下この項において「第四号情報」という。）を適正に管理するために必要な措置として同項柱書の総務省令で定めるものは、次に定める措置とする。 一 組織的管理措置 イ 第四号情報を取り扱う者の権限及び責務並びに業務を明確にすること。 ロ 第四号情報に係る管理簿を整備すること。 ハ 第四号情報の適正管理に関する規程の策定及び実施並びにその運用の評価及び改善を行うこと。 ニ 第四号情報を取り扱う者以外の者が、第四号情報を取り扱う者による自己点検の適正性の確認を行うこと等の監査を行うこと。 ホ 第四号情報の漏えい、滅失又は毀損の発生時における事務処理体制を整備すること。 二 人的管理措置として第四号情報を取り扱う者に対する必要な教育及び訓練を行うこと。 三 物理的管理措置 イ 第四号情報を取り扱う区域を特定すること。 ロ 第四号情報を取り扱う区域として特定された区域への立入りの制限をするための措置を講ずること。 ハ 第四号情報の取扱いに係る機器の盗難防止及び災害からの保護のための措置を講ずること。 ニ 第四号情報を削除し、又は第四号情報が記録された機器等を廃棄する場合には、復元不可能な手段で行うこと。 四 技術的管理措置 イ 第四号情報を取り扱う電子計算機等において当該第四号情報を処理することができる者を限定するため、適切な措置を講ずること。 ロ 第四号情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続している場合、不正アクセス行為を防止するため、適切な措置を講ずること。 ハ 第四号情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続していることに伴う第四号情報の漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な措置を講ずること。 五 その他の管理措置 イ 第四号情報の取扱いに関する業務を委託するときは、当該委託を受けた者が講ずるべき当該第四号情報を適正に管理するための措置について必要な確認を行うこと。 ロ イの委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うこと。 ５ 前項の規定は、法第三十九条第一項第五号に掲げる独立行政法人等が講じなければならない同号に定める情報（以下この項において「第五号情報」という。）を適正に管理するために必要な措置として同項柱書の総務省令で定める措置について、準用する。 この場合において、前項中「第四号情報」とあるのは、「第五号情報」と読み替えるものとする。 ６ 法第三十九条第一項各号に掲げる者から当該各号に定める情報の取扱いに関する業務の委託を受けた者その他の当該委託に係る業務を受託した者が講じなければならない当該各号に定める情報（以下この項において「受託情報」という。）を適正に管理するために必要な措置として同条第二項の規定により準用する同条第一項柱書の総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める措置とする。 一 行政機関等 次に掲げる措置 イ 組織的管理措置 （１） 受託情報を取り扱う者の権限及び責務並びに業務を明確にすること。 （２） 受託情報に係る管理簿を整備すること。 （３） 受託情報の適正管理に関する規程の策定及び実施並びにその運用の評価及び改善を行うこと。 （４） 受託情報を取り扱う者以外の者が、受託情報を取り扱う者による自己点検の適正性の確認を行うこと等の監査を行うこと。 （５） 受託情報の漏えい、滅失又は毀損の発生時における事務処理体制を整備すること。 ロ 人的管理措置として受託情報を取り扱う者に対する必要な教育及び訓練を行うこと。 ハ 物理的管理措置 （１） 受託情報を取り扱う区域を特定すること。 （２） 受託情報を取り扱う区域として特定された区域への立入りの制限をするための措置を講ずること。 （３） 受託情報の取扱いに係る機器の盗難防止及び災害からの保護のための措置を講ずること。 （４） 受託情報を削除し、又は受託情報が記録された機器等を廃棄する場合には、復元不可能な手段で行うこと。 ニ 技術的管理措置 （１） 受託情報を取り扱う電子計算機等において当該受託情報を処理することができる者を限定するため、適切な措置を講ずること。 （２） 受託情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続している場合、不正アクセス行為を防止するため、適切な措置を講ずること。 （３） 受託情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続していることに伴う受託情報の漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な措置を講ずること。 ホ その他の管理措置 （１） 受託情報の取扱いに関する業務を委託するときは、法第三十九条第一項において当該受託情報を適正に管理するために必要な措置を講ずるべき者として同項各号に掲げる者に対し、当該委託に係る業務のうち当該受託情報を適正に管理するための措置について必要な確認を求めること。 （２） （１）の委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うこと。 二 法人等（独立行政法人等を除く。） 次に掲げる措置 イ 組織的管理措置 （１） 受託情報の適正管理に係る基本方針を定めること。 （２） 受託情報を取り扱う者の権限及び責務並びに業務を明確にすること。 （３） 受託情報に係る管理簿を整備すること。 （４） 受託情報の適正管理に関する規程の策定及び実施並びにその運用の評価及び改善を行うこと。 （５） 受託情報を取り扱う者以外の者が、受託情報を取り扱う者による自己点検の適正性の確認を行うこと等の監査を行うこと。 （６） 受託情報の漏えい、滅失又は毀損の発生時における事務処理体制を整備すること。 ロ 人的管理措置 （１） 受託情報を取り扱う者が、次のいずれにも該当しない者であることを確認すること。 （ｉ） 法若しくは個人情報の保護に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 （ｉｉ） 暴力団員等 （ｉｉｉ） 調査票情報若しくは匿名データを利用して不適切な行為をしたことがある又は関係法令の規定に反した等の理由により受託情報を取り扱うことが不適切であると行政機関の長又は指定独立行政法人等が認めた者 （２） 受託情報を取り扱う者に対する必要な教育及び訓練を行うこと。 ハ 物理的管理措置 （１） 受託情報を取り扱う区域を特定すること。 （２） 受託情報を取り扱う区域として特定された区域への立入りの制限をするための措置を講ずること。 （３） 受託情報の取扱いに係る機器の盗難防止及び災害からの保護のための措置を講ずること。 （４） 受託情報を削除し、又は受託情報が記録された機器等を廃棄する場合には、復元不可能な手段で行うこと。 ニ 技術的管理措置 （１） 受託情報を取り扱う電子計算機等において当該受託情報を処理することができる者を限定するため、適切な措置を講ずること。 （２） 受託情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続している場合、不正アクセス行為を防止するため、適切な措置を講ずること。 （３） 受託情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続していることに伴う受託情報の漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な措置を講ずること。 ホ その他の管理措置 （１） 受託情報の取扱いに関する業務を委託するときは、法第三十九条第一項において当該受託情報を適正に管理するために必要な措置を講ずるべき者として同項各号に掲げる者に対し、当該委託に係る業務のうち当該受託情報を適正に管理するための措置について必要な確認を求めること。 （２） （１）の委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うこと。 三 個人 次に掲げる措置 イ 物理的管理措置 （１） 受託情報を取り扱う区域を特定すること。 （２） 受託情報を取り扱う区域として特定された区域への立入りの制限をするための措置を講ずること。 （３） 受託情報の取扱いに係る機器の盗難防止及び災害からの保護のための措置を講ずること。 （４） 受託情報を削除し、又は受託情報が記録された機器等を廃棄する場合には、復元不可能な手段で行うこと。 ロ 技術的管理措置 （１） 受託情報を取り扱う電子計算機等において当該受託情報を処理することができる者を限定するため、適切な措置を講ずること。 （２） 受託情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続している場合、不正アクセス行為を防止するため、適切な措置を講ずること。 （３） 受託情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続していることに伴う受託情報の漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な措置を講ずること。 ハ その他の管理措置 （１） 受託情報を取り扱う者が、受託情報の適正管理に関して相当の経験を有するか又はそれと同等以上の能力を備えること。 （２） 受託情報に係る管理簿を整備すること。 （３） 受託情報を取り扱う者以外の者が、受託情報を取り扱う者による自己点検の適正性の確認を行うこと等の監査を行うこと。 （４） 受託情報の漏えい、滅失又は毀損の発生時における処理の手順をあらかじめ定めること。 （５） 受託情報の取扱いに関する業務を委託するときは、法第三十九条第一項において当該受託情報を適正に管理するために必要な措置を講ずるべき者として同項各号に掲げる者に対し、当該委託に係る業務のうち当該受託情報を適正に管理するための措置について必要な確認を求めること。 （６） （５）の委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うこと。 第四十二条 法第四十二条第一項第一号に掲げる者が講じなければならない同号に定める情報（以下この項において「第一項調査票情報」という。）を適正に管理するために必要な措置として同項柱書の総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める措置とする。 一 公的機関等 次に掲げる措置 イ 組織的管理措置 （１） 第一項調査票情報を取り扱う者の権限及び責務並びに業務を明確にすること。 （２） 第一項調査票情報に係る管理簿を整備すること。 （３） 第一項調査票情報の適正管理に関する規程の策定及び実施並びにその運用の評価及び改善を行うこと。 （４） 第一項調査票情報を取り扱う者以外の者が、第一項調査票情報を取り扱う者による自己点検の適正性の確認を行うこと等の監査を行うこと。 （５） 第一項調査票情報の漏えい、滅失又は毀損の発生時における事務処理体制を整備すること。 ロ 人的管理措置として第一項調査票情報を取り扱う者に対する必要な教育及び訓練を行うこと。 ハ 物理的管理措置 （１） 第一項調査票情報を取り扱う区域を特定すること。 （２） 第一項調査票情報を取り扱う区域として特定された区域への立入りの制限をするための措置を講ずること。 （３） 第一項調査票情報の取扱いに係る機器の盗難防止のための措置を講ずること。 （４） 第一項調査票情報を削除し、又は第一項調査票情報が記録された機器等を廃棄する場合には、復元不可能な手段で行うこと。 ニ 技術的管理措置 （１） 第一項調査票情報を取り扱う電子計算機等において当該第一項調査票情報を処理することができる者を限定するため、適切な措置を講ずること。 （２） 第一項調査票情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続している場合、不正アクセス行為を防止するため、適切な措置を講ずること。 （３） 第一項調査票情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続していることに伴う第一項調査票情報の漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な措置を講ずること。 ホ その他の管理措置 （１） 第一項調査票情報の取扱いに関する業務を委託するときは、当該委託を受けた者が講ずるべき当該第一項調査票情報を適正に管理するための措置について必要な確認を行うこと。 （２） （１）の委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うこと。 二 法人等（前号に掲げる者を除く。） 次に掲げる措置 イ 組織的管理措置 （１） 第一項調査票情報の適正管理に係る基本方針を定めること。 （２） 第一項調査票情報を取り扱う者の権限及び責務並びに業務を明確にすること。 （３） 第一項調査票情報に係る管理簿を整備すること。 （４） 第一項調査票情報の適正管理に関する規程の策定及び実施並びにその運用の評価及び改善を行うこと。 （５） 第一項調査票情報を取り扱う者以外の者が、第一項調査票情報を取り扱う者による自己点検の適正性の確認を行うこと等の監査を行うこと。 （６） 第一項調査票情報の漏えい、滅失又は毀損の発生時における事務処理体制を整備すること。 ロ 人的管理措置 （１） 第一項調査票情報を取り扱う者が、次のいずれにも該当しない者であることを確認すること。 （ｉ） 法若しくは個人情報の保護に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 （ｉｉ） 暴力団員等 （ｉｉｉ） 調査票情報若しくは匿名データを利用して不適切な行為をしたことがある又は関係法令の規定に反した等の理由により第一項調査票情報を取り扱うことが不適切であると行政機関の長又は指定独立行政法人等が認めた者 （２） 第一項調査票情報を取り扱う者に対する必要な教育及び訓練を行うこと。 ハ 物理的管理措置 （１） 第一項調査票情報を取り扱う区域を特定すること。 （２） 第一項調査票情報を取り扱う区域として特定された区域への立入りの制限及び当該区域の状況の常時監視をするための措置（法第四十二条第一項第一号に掲げる者が法第三十三条第一項の規定により調査票情報の提供を受けた者である場合にあっては、第一項調査票情報を取り扱う区域として特定された区域への立入りの制限をするための措置）を講ずること。 （３） 第一項調査票情報の取扱いに係る機器の盗難防止のための措置を講ずること。 （４） 第一項調査票情報を削除し、又は第一項調査票情報が記録された機器等を廃棄する場合には、復元不可能な手段で行うこと。 ニ 技術的管理措置 （１） 第一項調査票情報を取り扱う電子計算機等において当該第一項調査票情報を処理することができる者を限定するため、適切な措置を講ずること。 （２） 第一項調査票情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続している場合、不正アクセス行為を防止するため、適切な措置を講ずること。 （３） 第一項調査票情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続していることに伴う第一項調査票情報の漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な措置を講ずること。 ホ その他の管理措置 （１） 第一項調査票情報の取扱いに関する業務を委託するときは、当該委託を受けた者が講ずるべき当該第一項調査票情報を適正に管理するための措置について必要な確認を行うこと。 （２） （１）の委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うこと。 三 前二号に掲げる者以外の者 次に掲げる措置 イ 物理的管理措置 （１） 第一項調査票情報を取り扱う区域を特定すること。 （２） 第一項調査票情報を取り扱う区域として特定された区域への立入りの制限及び当該区域の状況の常時監視をするための措置（法第四十二条第一項第一号に掲げる者が法第三十三条第一項の規定により調査票情報の提供を受けた者である場合にあっては、第一項調査票情報を取り扱う区域として特定された区域への立入りの制限をするための措置）を講ずること。 （３） 第一項調査票情報の取扱いに係る機器の盗難防止のための措置を講ずること。 （４） 第一項調査票情報を削除し、又は第一項調査票情報が記録された機器等を廃棄する場合には、復元不可能な手段で行うこと。 ロ 技術的管理措置 （１） 第一項調査票情報を取り扱う電子計算機等において当該第一項調査票情報を処理することができる者を限定するため、適切な措置を講ずること。 （２） 第一項調査票情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続している場合、不正アクセス行為を防止するため、適切な措置を講ずること。 （３） 第一項調査票情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続していることに伴う第一項調査票情報の漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な措置を講ずること。 ハ その他の管理措置 （１） 第一項調査票情報の提供を受けた者が、第一項調査票情報の適正管理に関して相当の経験を有するか又はそれと同等以上の能力を備えること。 （２） 第一項調査票情報に係る管理簿を整備すること。 （３） 第一項調査票情報の提供を受けた者以外の者が、第一項調査票情報の提供を受けた者による自己点検の適正性の確認を行うこと等の監査を行うこと。 （４） 第一項調査票情報の漏えい、滅失又は毀損の発生時における処理の手順をあらかじめ定めること。 （５） 第一項調査票情報の取扱いに関する業務を委託するときは、当該委託を受けた者が講ずるべき当該第一項調査票情報を適正に管理するための措置について必要な確認を行うこと。 （６） （５）の委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うこと。 ２ 法第四十二条第一項第二号に掲げる者が講じなければならない同号に定める情報（以下この項において「第二項匿名データ」という。）を適正に管理するために必要な措置として同項柱書の総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める措置とする。 一 公的機関等 次に掲げる措置 イ 組織的管理措置 （１） 第二項匿名データを取り扱う者の権限及び責務並びに業務を明確にすること。 （２） 第二項匿名データに係る管理簿を整備すること。 （３） 第二項匿名データの適正管理に関する規程の策定及び実施並びにその運用の評価及び改善を行うこと。 （４） 第二項匿名データの漏えい、滅失又は毀損の発生時における事務処理体制を整備すること。 ロ 人的管理措置として第二項匿名データを取り扱う者に対する必要な教育及び訓練を行うこと。 ハ 物理的管理措置 （１） 第二項匿名データを取り扱う区域を特定すること。 （２） 第二項匿名データを取り扱う区域として特定された区域への立入りの制限をするための措置を講ずること。 （３） 第二項匿名データの取扱いに係る機器の盗難防止のための措置を講ずること。 （４） 第二項匿名データを削除し、又は第二項匿名データが記録された機器等を廃棄する場合には、復元不可能な手段で行うこと。 ニ 技術的管理措置 （１） 第二項匿名データを取り扱う電子計算機等において当該第二項匿名データを処理することができる者を限定するため、適切な措置を講ずること。 （２） 第二項匿名データを取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続している場合、不正アクセス行為を防止するため、適切な措置を講ずること。 （３） 第二項匿名データを取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続していることに伴う第二項匿名データの漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な措置を講ずること。 二 法人等（前号に掲げる者を除く。） 次に掲げる措置 イ 組織的管理措置 （１） 第二項匿名データの適正管理に係る基本方針を定めること。 （２） 第二項匿名データを取り扱う者の権限及び責務並びに業務を明確にすること。 （３） 第二項匿名データに係る管理簿を整備すること。 （４） 第二項匿名データの適正管理に関する規程の策定及び実施並びにその運用の評価及び改善を行うこと。 （５） 第二項匿名データの漏えい、滅失又は毀損の発生時における事務処理体制を整備すること。 ロ 人的管理措置 （１） 第二項匿名データを取り扱う者が、次のいずれにも該当しない者であることを確認すること。 （ｉ） 法若しくは個人情報の保護に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 （ｉｉ） 暴力団員等 （ｉｉｉ） 調査票情報若しくは匿名データを利用して不適切な行為をしたことがある又は関係法令の規定に反した等の理由により第二項匿名データを取り扱うことが不適切であると行政機関の長又は指定独立行政法人等が認めた者 （２） 第二項匿名データを取り扱う者に対する必要な教育及び訓練を行うこと。 ハ 物理的管理措置 （１） 第二項匿名データを取り扱う区域を特定すること。 （２） 第二項匿名データを取り扱う区域として特定された区域への立入りの制限をするための措置を講ずること。 （３） 第二項匿名データの取扱いに係る機器の盗難防止のための措置を講ずること。 （４） 第二項匿名データを削除し、又は第二項匿名データが記録された機器等を廃棄する場合には、復元不可能な手段で行うこと。 ニ 技術的管理措置 （１） 第二項匿名データを取り扱う電子計算機等において当該第二項匿名データを処理することができる者を限定するため、適切な措置を講ずること。 （２） 第二項匿名データを取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続している場合、不正アクセス行為を防止するため、適切な措置を講ずること。 （３） 第二項匿名データを取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続していることに伴う第二項匿名データの漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な措置を講ずること。 三 前二号に掲げる者以外の者 次に掲げる措置 イ 物理的管理措置 （１） 第二項匿名データを取り扱う区域を特定すること。 （２） 第二項匿名データを取り扱う区域として特定された区域への立入りの制限をするための措置を講ずること。 （３） 第二項匿名データの取扱いに係る機器の盗難防止のための措置を講ずること。 （４） 第二項匿名データを削除し、又は第二項匿名データが記録された機器等を廃棄する場合には、復元不可能な手段で行うこと。 ロ 技術的管理措置 （１） 第二項匿名データを取り扱う電子計算機等において当該第二項匿名データを処理することができる者を限定するため、適切な措置を講ずること。 （２） 第二項匿名データを取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続している場合、不正アクセス行為を防止するため、適切な措置を講ずること。 （３） 第二項匿名データを取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続していることに伴う第二項匿名データの漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な措置を講ずること。 ハ その他の管理措置 （１） 第二項匿名データの提供を受けた者が、第二項匿名データの適正管理に関して相当の経験を有するか又はそれと同等以上の能力を備えること。 （２） 第二項匿名データに係る管理簿を整備すること。 （３） 第二項匿名データの漏えい、滅失又は毀損の発生時における処理の手順をあらかじめ定めること。 ３ 法第四十二条第一項第一号に掲げる者から同号に定める情報の取扱いに関する業務の委託を受けた者その他の当該委託に係る業務を受託した者が講じなければならない同号に定める情報（以下この項において「受託調査票情報」という。）を適正に管理するために必要な措置として同条第二項の規定により準用する同条第一項柱書の総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める措置とする。 一 行政機関等 次に掲げる措置 イ 組織的管理措置 （１） 受託調査票情報を取り扱う者の権限及び責務並びに業務を明確にすること。 （２） 受託調査票情報に係る管理簿を整備すること。 （３） 受託調査票情報の適正管理に関する規程の策定及び実施並びにその運用の評価及び改善を行うこと。 （４） 受託調査票情報を取り扱う者以外の者が、受託調査票情報を取り扱う者による自己点検の適正性の確認を行うこと等の監査を行うこと。 （５） 受託調査票情報の漏えい、滅失又は毀損の発生時における事務処理体制を整備すること。 ロ 人的管理措置として受託調査票情報を取り扱う者に対する必要な教育及び訓練を行うこと。 ハ 物理的管理措置 （１） 受託調査票情報を取り扱う区域を特定すること。 （２） 受託調査票情報を取り扱う区域として特定された区域への立入りの制限をするための措置を講ずること。 （３） 受託調査票情報の取扱いに係る機器の盗難防止のための措置を講ずること。 （４） 受託調査票情報を削除し、又は受託調査票情報が記録された機器等を廃棄する場合には、復元不可能な手段で行うこと。 ニ 技術的管理措置 （１） 受託調査票情報を取り扱う電子計算機等において当該受託調査票情報を処理することができる者を限定するため、適切な措置を講ずること。 （２） 受託調査票情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続している場合、不正アクセス行為を防止するため、適切な措置を講ずること。 （３） 受託調査票情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続していることに伴う受託調査票情報の漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な措置を講ずること。 ホ その他の管理措置 （１） 受託調査票情報の取扱いに関する業務を委託するときは、法第四十二条第一項において当該受託調査票情報を適正に管理するために必要な措置を講ずるべき者として同項第一号に掲げる者に対し、当該委託に係る業務のうち当該受託調査票情報を適正に管理するための措置について必要な確認を求めること。 （２） （１）の委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うこと。 二 法人等（独立行政法人等を除く。） 次に掲げる措置 イ 組織的管理措置 （１） 受託調査票情報の適正管理に係る基本方針を定めること。 （２） 受託調査票情報を取り扱う者の権限及び責務並びに業務を明確にすること。 （３） 受託調査票情報に係る管理簿を整備すること。 （４） 受託調査票情報の適正管理に関する規程の策定及び実施並びにその運用の評価及び改善を行うこと。 （５） 受託調査票情報を取り扱う者以外の者が、受託調査票情報を取り扱う者による自己点検の適正性の確認を行うこと等の監査を行うこと。 （６） 受託調査票情報の漏えい、滅失又は毀損の発生時における事務処理体制を整備すること。 ロ 人的管理措置 （１） 受託調査票情報を取り扱う者が、次のいずれにも該当しない者であることを確認すること。 （ｉ） 法若しくは個人情報の保護に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 （ｉｉ） 暴力団員等 （ｉｉｉ） 調査票情報若しくは匿名データを利用して不適切な行為をしたことがある又は関係法令の規定に反した等の理由により受託調査票情報を取り扱うことが不適切であると行政機関の長又は指定独立行政法人等が認めた者 （２） 受託調査票情報を取り扱う者に対する必要な教育及び訓練を行うこと。 ハ 物理的管理措置 （１） 受託調査票情報を取り扱う区域を特定すること。 （２） 受託調査票情報を取り扱う区域として特定された区域への立入りの制限及び当該区域の状況の常時監視をするための措置（法第四十二条第一項第一号に掲げる者が法第三十三条第一項の規定により調査票情報の提供を受けた者である場合にあっては、受託調査票情報を取り扱う区域として特定された区域への立入りの制限をするための措置）を講ずること。 （３） 受託調査票情報の取扱いに係る機器の盗難防止のための措置を講ずること。 （４） 受託調査票情報を削除し、又は受託調査票情報が記録された機器等を廃棄する場合には、復元不可能な手段で行うこと。 ニ 技術的管理措置 （１） 受託調査票情報を取り扱う電子計算機等において当該受託調査票情報を処理することができる者を限定するため、適切な措置を講ずること。 （２） 受託調査票情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続している場合、不正アクセス行為を防止するため、適切な措置を講ずること。 （３） 受託調査票情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続していることに伴う受託調査票情報の漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な措置を講ずること。 ホ その他の管理措置 （１） 受託調査票情報の取扱いに関する業務を委託するときは、法第四十二条第一項において当該受託調査票情報を適正に管理するために必要な措置を講ずるべき者として同項第一号に掲げる者に対し、当該委託に係る業務のうち当該受託調査票情報を適正に管理するための措置について必要な確認を求めること。 （２） （１）の委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うこと。 三 個人 次に掲げる措置 イ 物理的管理措置 （１） 受託調査票情報を取り扱う区域を特定すること。 （２） 受託調査票情報を取り扱う区域として特定された区域への立入りの制限及び当該区域の状況の常時監視をするための措置（法第四十二条第一項第一号に掲げる者が法第三十三条第一項の規定により調査票情報の提供を受けた者である場合にあっては、受託調査票情報を取り扱う区域として特定された区域への立入りの制限をするための措置）を講ずること。 （３） 受託調査票情報の取扱いに係る機器の盗難防止のための措置を講ずること。 （４） 受託調査票情報を削除し、又は受託調査票情報が記録された機器等を廃棄する場合には、復元不可能な手段で行うこと。 ロ 技術的管理措置 （１） 受託調査票情報を取り扱う電子計算機等において当該受託調査票情報を処理することができる者を限定するため、適切な措置を講ずること。 （２） 受託調査票情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続している場合、不正アクセス行為を防止するため、適切な措置を講ずること。 （３） 受託調査票情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続していることに伴う受託調査票情報の漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な措置を講ずること。 ハ その他の管理措置 （１） 受託調査票情報を取り扱う者が、受託調査票情報の適正管理に関して相当の経験を有するか又はそれと同等以上の能力を備えること。 （２） 受託調査票情報に係る管理簿を整備すること。 （３） 受託調査票情報を取り扱う者以外の者が、受託調査票情報を取り扱う者による自己点検の適正性の確認を行うこと等の監査を行うこと。 （４） 受託調査票情報の漏えい、滅失又は毀損の発生時における処理の手順をあらかじめ定めること。 （５） 受託調査票情報の取扱いに関する業務を委託するときは、法第四十二条第一項において当該受託調査票情報を適正に管理するために必要な措置を講ずるべき者として同項第一号に掲げる者に対し、当該委託に係る業務のうち当該受託調査票情報を適正に管理するための措置について必要な確認を求めること。 （６） （５）の委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うこと。 ４ 法第四十二条第一項第二号に掲げる者から同号に定める情報の取扱いに関する業務の委託を受けた者その他の当該委託に係る業務を受託した者が講じなければならない同号に定める情報（以下この項において「受託匿名データ」という。）を適正に管理するために必要な措置として同条第二項の規定により準用する同条第一項柱書の総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める措置とする。 一 行政機関等 次に掲げる措置 イ 組織的管理措置 （１） 受託匿名データを取り扱う者の権限及び責務並びに業務を明確にすること。 （２） 受託匿名データに係る管理簿を整備すること。 （３） 受託匿名データの適正管理に関する規程の策定及び実施並びにその運用の評価及び改善を行うこと。 （４） 受託匿名データの漏えい、滅失又は毀損の発生時における事務処理体制を整備すること。 ロ 人的管理措置として受託匿名データを取り扱う者に対する必要な教育及び訓練を行うこと。 ハ 物理的管理措置 （１） 受託匿名データを取り扱う区域を特定すること。 （２） 受託匿名データを取り扱う区域として特定された区域への立入りの制限をするための措置を講ずること。 （３） 受託匿名データの取扱いに係る機器の盗難防止のための措置を講ずること。 （４） 受託匿名データを削除し、又は受託匿名データが記録された機器等を廃棄する場合には、復元不可能な手段で行うこと。 ニ 技術的管理措置 （１） 受託匿名データを取り扱う電子計算機等において当該受託匿名データを処理することができる者を限定するため、適切な措置を講ずること。 （２） 受託匿名データを取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続している場合、不正アクセス行為を防止するため、適切な措置を講ずること。 （３） 受託匿名データを取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続していることに伴う受託匿名データの漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な措置を講ずること。 二 法人等（独立行政法人等を除く。） 次に掲げる措置 イ 組織的管理措置 （１） 受託匿名データの適正管理に係る基本方針を定めること。 （２） 受託匿名データを取り扱う者の権限及び責務並びに業務を明確にすること。 （３） 受託匿名データに係る管理簿を整備すること。 （４） 受託匿名データの適正管理に関する規程の策定及び実施並びにその運用の評価及び改善を行うこと。 （５） 受託匿名データの漏えい、滅失又は毀損の発生時における事務処理体制を整備すること。 ロ 人的管理措置 （１） 受託匿名データを取り扱う者が、次のいずれにも該当しない者であることを確認すること。 （ｉ） 法若しくは個人情報の保護に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 （ｉｉ） 暴力団員等 （ｉｉｉ） 調査票情報若しくは匿名データを利用して不適切な行為をしたことがある又は関係法令の規定に反した等の理由により受託匿名データを取り扱うことが不適切であると行政機関の長又は指定独立行政法人等が認めた者 （２） 受託匿名データを取り扱う者に対する必要な教育及び訓練を行うこと。 ハ 物理的管理措置 （１） 受託匿名データを取り扱う区域を特定すること。 （２） 受託匿名データを取り扱う区域として特定された区域への立入りの制限をするための措置を講ずること。 （３） 受託匿名データの取扱いに係る機器の盗難防止のための措置を講ずること。 （４） 受託匿名データを削除し、又は受託匿名データが記録された機器等を廃棄する場合には、復元不可能な手段で行うこと。 ニ 技術的管理措置 （１） 受託匿名データを取り扱う電子計算機等において当該受託匿名データを処理することができる者を限定するため、適切な措置を講ずること。 （２） 受託匿名データを取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続している場合、不正アクセス行為を防止するため、適切な措置を講ずること。 （３） 受託匿名データを取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続していることに伴う受託匿名データの漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な措置を講ずること。 三 個人 次に掲げる措置 イ 物理的管理措置 （１） 受託匿名データを取り扱う区域を特定すること。 （２） 受託匿名データを取り扱う区域として特定された区域への立入りの制限をするための措置を講ずること。 （３） 受託匿名データの取扱いに係る機器の盗難防止のための措置を講ずること。 （４） 受託匿名データを削除し、又は受託匿名データが記録された機器等を廃棄する場合には、復元不可能な手段で行うこと。 ロ 技術的管理措置 （１） 受託匿名データを取り扱う電子計算機等において当該受託匿名データを処理することができる者を限定するため、適切な措置を講ずること。 （２） 受託匿名データを取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続している場合、不正アクセス行為を防止するため、適切な措置を講ずること。 （３） 受託匿名データを取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続していることに伴う受託匿名データの漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な措置を講ずること。 ハ その他の管理措置 （１） 受託匿名データを取り扱う者が、受託匿名データの適正管理に関して相当の経験を有するか又はそれと同等以上の能力を備えること。 （２） 受託匿名データに係る管理簿を整備すること。 （３） 受託匿名データの漏えい、滅失又は毀損の発生時における処理の手順をあらかじめ定めること。 | 統計 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 420M60000400007_20220401_504M60000400017.xml | 平成二十年経済産業省令第七号 | 26 | 石油製品需給動態統計調査規則
（省令の目的） 第一条 統計法（平成十九年法律第五十三号）第二条第四項に規定する基幹統計である石油製品需給動態統計を作成するための調査（以下「石油製品調査」という。）の施行に関しては、この省令の定めるところによる。 （調査の目的） 第二条 石油製品調査は、石油製品の需給の実態を明らかにすることを目的とする。 （調査の期日） 第三条 石油製品調査は、毎月末日現在によって行う。 （調査の範囲） 第四条 石油製品調査は、別表第一に掲げる石油製品（以下「石油製品」という。）の製造業者、輸入業者若しくは特定石油販売業者又は原油受入業者に属する事業所であって、石油製品を輸入若しくは販売するもの又は輸入された原油若しくは国内で生産された原油を直接受け入れるもの（国家石油備蓄基地を除く。）について行う。 ２ 「製造業者」とは、石油製品の製造を業とする者をいう。 ３ 「輸入業者」とは、製造業者以外の者であって、石油製品の輸入を業とするものをいう。 ４ 「特定石油販売業者」とは、石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年法律第九十六号）第二条第七項に定める者をいう。 ５ 「原油受入業者」とは、製造業者、輸入業者及び特定石油販売業者以外の者であって、輸入された原油又は国内で生産された原油を直接受け入れることを業とするものをいう。 （調査事項） 第五条 石油製品調査は、原油及び石油製品に関し、次に掲げる事項について行う。 一 月間受入量 二 月間出荷量 三 月間消費量 四 月末在庫量 （調査票の様式） 第六条 石油製品調査は、経済産業大臣が定める石油製品製造業者・輸入業者月報（以下「調査票」という。）の様式によって行う。 ２ 経済産業大臣は、前項の様式を定めたときは告示する。 （報告義務） 第七条 第四条第一項に規定する事業所（以下「調査事業所」という。）の管理責任者（以下「報告義務者」という。）は、調査票に掲げる事項について報告しなければならない。 ただし、経済産業大臣が指定する企業（以下「一括調査企業」という。）に属する調査事業所のうち経済産業大臣が指定するものにあっては、一括調査企業を代表する者（以下「一括調査企業の報告義務者」という。）が一括して報告しなければならない。 （調査の方法） 第八条 石油製品調査は、経済産業大臣がその報告義務者及び一括調査企業の報告義務者に配布する調査票によって行う。 ２ 報告義務者及び一括調査企業の報告義務者が調査票の配布を受けなかったときは、経済産業大臣にその旨を申し出て調査票の配布を受けなければならない。 （調査票の提出） 第九条 報告義務者及び一括調査企業の報告義務者は、調査票に所定の事項を記入し、これに記名した上、一部を調査月の翌月十二日までに経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、報告義務者及び一括調査企業の報告義務者は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により調査票を提出することができる。 ３ 前項の方法により調査票を提出する報告義務者及び一括調査企業の報告義務者は、総務大臣及び経済産業大臣の定めるところにより、総務大臣及び経済産業大臣の指定する電子計算機（入出力装置を含む。以下この項において同じ。）に備えられたファイルに、調査事項情報を当該手続をする者の使用に係る電子計算機から入力する方法により、報告しなければならない。 （集計及び公表） 第十条 経済産業大臣は、前条の規定により受理した調査票を審査した上、集計し、その結果を速やかに公表する。 （調査票及び集計表の保存期間） 第十一条 経済産業大臣の保存する調査票の保存期間は、一年とする。 ２ 経済産業大臣は、調査票及び集計表の内容を収録した電磁的記録を永年保存する。 | 統計 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 423M60000040046_20161001_000000000000000.xml | 平成二十三年財務省令第四十六号 | 26 | 法人企業統計調査規則第八条第一項に規定する調査票の提出期限及び同規則第十条に規定する公表の特例に関する省令
（提出期限の特例） 第一条 法人企業統計調査規則（昭和四十五年大蔵省令第四十八号）第四条第二項に規定する年次別法人企業統計調査のうち、平成二十二年度下期調査における同規則第八条第一項の適用は、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。）により、被害を受けた又は当該災害により被害を受けた事業者と直接的な取引を行っている等のために同項表の下欄に規定する期限までに調査票を提出できなかった同規則第二条に規定する法人については、「平成二十三年九月三十日」とする。 （公表の特例） 第二条 法人企業統計調査規則第四条第三項に規定する四半期別法人企業統計調査のうち、平成二十二年度第四四半期調査における同規則第十条の適用については、同条中「三カ月以内に」とあるのは「四カ月以内に」とする。 | 統計 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 423M60000408001_20240401_506M60000408001.xml | 平成二十三年総務省・経済産業省令第一号 | 26 | 経済センサス活動調査規則
（趣旨） 第一条 統計法（以下「法」という。）第二条第四項に規定する基幹統計である経済構造統計を作成するための調査のうち五年に一度の基準年（法第五条第二項に規定する国勢調査を行った年の翌年をいう。）に実施する調査（以下「経済センサス活動調査」という。）の実施に関しては、この省令の定めるところによる。 （調査の目的） 第二条 経済センサス活動調査は、事業所の経済活動及び企業の経済活動の状態を調査し、全ての産業分野における事業所及び企業の活動からなる経済の構造を全国的及び地域別に明らかにする基幹統計を作成すること並びに各種統計調査実施のための事業所及び企業の名簿を得ることを目的とする。 （定義） 第三条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 事業所 物の生産又はサービスの提供が事業として行われている一定の場所 二 企業 法人（国、地方公共団体及び外国の法人を除く。）及び事業を経営する個人 （調査日） 第四条 経済センサス活動調査は、直前の経済センサス活動調査を行った年から五年目に当たる年（以下「実施年」という。）の六月一日現在によって行う。 （調査の対象） 第五条 経済センサス活動調査は、法第二条第九項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所（調査困難地域内にあるものを除く。）のうち、次の各号に掲げる事業所を除く事業所（以下「調査事業所」という。）について行う。 一 大分類Ａ―農業、林業に属する事業所で個人の経営に係るもの 二 大分類Ｂ―漁業に属する事業所で個人の経営に係るもの 三 大分類Ｎ―生活関連サービス業、娯楽業のうち、中分類七九―その他の生活関連サービス業（小分類番号七九二 家事サービス業に限る。）に属する事業所 四 大分類Ｒ―サービス業（他に分類されないもの）のうち、中分類九六―外国公務に属する事業所 ２ 前項に規定する「調査困難地域」とは、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。）の影響により経済センサス活動調査の実施が困難な地域として総務大臣及び経済産業大臣の定める地域をいう。 （調査の種類） 第五条の二 経済センサス活動調査は、甲調査及び乙調査とする。 ２ 甲調査は、調査事業所のうち、国及び地方公共団体の調査事業所以外の調査事業所について行う。 ３ 乙調査は、国及び地方公共団体の調査事業所について行う。 （調査事項等） 第六条 経済センサス活動調査は、総務大臣及び経済産業大臣が定める様式による調査票により、甲調査の場合には第一号に掲げる事項のうち調査事業所及び調査事業所を有する企業の業種、経営組織、従業者数その他の基本的な属性に応じて必要なものについて、乙調査の場合には第二号に掲げる事項についてそれぞれ行う。 一 甲調査に関する事項 イ 名称及び電話番号 ロ 所在地 ハ 開設時期 ニ 経営組織 ホ 政治団体及び宗教の種類 ヘ 単独事業所・本所・支所の別並びに本所の名称及び所在地 ト 本所か否か チ 支所の数 リ 事業の内容 ヌ 従業者数 ル 設備投資の有無及び取得額 ヲ 自家用自動車の保有台数 ワ 土地及び建物の所有の有無 カ 資本金又は出資金、基金の額及び外国資本比率 ヨ 決算月 タ 売上（収入）金額若しくは経常収益又はその割合 レ 商品名、仲立手数料及び修理料収入の有無並びに国外販売の割合 ソ 本支店間移動の割合 ツ 物品賃貸業のレンタル年間売上高、リース年間契約高及び物件別割合 ネ 相手先別収入割合 ナ 費用 ラ 有形固定資産 ム 生産数量及び生産金額 ウ 製造品在庫額 ヰ 半製品及び仕掛品の価額並びに原材料及び燃料の在庫額 ノ 製造品出荷数、製造品出荷額、製造品名及び製造品在庫数 オ 加工賃収入額、賃加工品名及び製造業以外の収入額 ク 直接輸出額の割合 ヤ 主要原材料名 マ 工業用地及び工業用水 ケ 作業工程 フ 商品手持額 コ 小売販売額の商品販売形態別割合 エ セルフサービス方式の採用 テ 売場面積 ア 営業時間 サ 店舗の形態 キ 業態別工事種類 ユ 取扱件数、公開本数、入場者数、利用者数及び受講生数 メ 消費税の税込記入・税抜記入の別 ミ 法人番号 シ 商品売上原価 ヱ その他事業の収入額 二 乙調査に関する事項 イ 名称及び電話番号 ロ 所在地 ハ 職員数 ニ 事業の内容 ２ 総務大臣及び経済産業大臣は、前項の様式を定めたときは告示する。 （統計調査員） 第七条 法第十四条に規定する統計調査員として経済センサス活動調査の事務に従事させるため都道府県に設置されるものは、次項に規定する事務を適正に執行する能力（第三項に規定する指導員にあっては、次項及び第三項に規定する事務を適正に執行する能力）を有する者（次の各号のいずれかに該当する者を除く。）とする。 一 国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第二条第十一号に規定する徴収職員及び地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第一条第一項第三号に規定する徴税吏員 二 警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第三十四条第一項及び第五十五条第一項に規定する警察官 ２ 統計調査員は、市町村長（特別区の長を含む。以下同じ。）の調査実施上の指導を受けて、担当調査区（第八条の二第一項の規定により設定された調査区のうち市町村長から指定された調査区をいう。以下同じ。）における調査票の配布及び取集、担当調査区内にある調査事業所に係る調査区内事業所名簿その他の関係書類の作成並びにこれらに附帯する事務を行う。 ３ 前項の規定にかかわらず、都道府県知事の指定する統計調査員（以下「指導員」という。）は、市町村長の調査実施上の指導を受けて、統計調査員（指導員を除く。以下「調査員」という。）に対する指導、調査票及び調査区内事業所名簿その他の関係書類の検査並びにこれらに附帯する事務を行うものとする。 ４ 特別の事情により、調査員が第二項の事務の一部を行うことができないときは、市町村長の定めるところにより、指導員が当該事務を行うものとする。 ５ 都道府県知事は、統計調査員を設置したときは、当該統計調査員の氏名その他総務大臣及び経済産業大臣の定める事項を市町村長に通知し、並びに総務大臣及び経済産業大臣に報告するものとする。 （統計調査員の身分を示す証票） 第八条 市町村長は、統計調査員に対し、都道府県知事の発行するその身分及び指導員又は調査員の別を示す証票を交付するものとする。 ２ 統計調査員は、その事務を行うときは、前項の証票を携帯し、必要に応じてこれを提示しなければならない。 （調査区の設定） 第八条の二 市町村長は、総務大臣の定めるところにより、当該市町村（特別区を含む。以下同じ。）の区域を区分して調査区を設定するものとする。 ２ 総務大臣は、前項の規定により市町村長が設定した調査区に基づき、調査区地図、調査区台帳その他の調査区関係書類（以下「調査区地図等」という。）を作成する。 （名簿等の作成） 第九条 総務大臣及び経済産業大臣は、経済センサス活動調査において正確かつ円滑に調査票の配布又は送付を行うため、経済センサス活動調査に先立って、直前に実施した経済センサス基礎調査規則（平成三十一年総務省令第四十六号）第五条第二項に規定する甲調査の結果及び直前に実施した同条第三項に規定する乙調査の結果並びに法第二条第十項に規定する行政記録情報その他調査対象事業所を把握するために利用することのできる情報に基づいて調査事業所に関する経済センサス活動調査事前名簿（以下「事前名簿」という。）を作成するとともに企業の本所となる調査事業所に企業構造の事前確認票を送付し、記入を求め、回収し、並びに事前名簿及び企業構造の事前確認票に基づいて調査事業所に関する経済センサス活動調査調査用名簿（以下「調査用名簿」という。）を作成するものとする。 （調査の方法及び期間） 第十条 次の表第一欄に掲げる調査事業所に係る甲調査は、同欄に掲げる調査事業所の区分に応じ、それぞれ同表第二欄に掲げる者が、それぞれ同表第三欄に掲げる方法により調査票を配布し又は送付し、及びそれぞれ同表第四欄に掲げる者が、それぞれ同表第五欄に掲げる方法により調査票を取集し又は回収することにより行う。 第一欄 第二欄 第三欄 第四欄 第五欄 一 企業の調査事業所のうち次に掲げるもの、外国の法人の調査事業所（調査用名簿に記載されていないものに限る。）及び法人以外の団体の調査事業所 イ 調査用名簿に記載されていないもの ロ 次に掲げる全ての要件に該当するもの （１） 本所となる調査事業所のみを有する企業の調査事業所として調査用名簿に記載されていること。 （２） 個人の経営に係る調査事業所として調査用名簿に記載されていること又は従業者数が三百人未満である調査事業所として事前名簿に記載されていること。 （３） 指定企業（調査用名簿に記載されている調査事業所を有する企業のうち総務大臣及び経済産業大臣が指定するものをいう。以下同じ。）の調査事業所でないこと。 ハ 次に掲げる全ての要件に該当するもの （１） 支所となる調査事業所を有する企業の調査事業所として調査用名簿に記載されていること。 （２） 個人の経営に係る調査事業所として調査用名簿に記載されていること。 （３） 指定企業の調査事業所でないこと。 ニ 次に掲げる全ての要件に該当するもの （１） 本所となる調査事業所であるか又は支所となる調査事業所であるかの別が不明であるものとして調査用名簿に記載されていること。 （２） 指定企業の調査事業所でないこと。 調査員（第七条第四項の規定により調査員の事務の一部を行う指導員を含む。以下この条、第十二条第一項及び第十三条第一項において同じ。） 一の項第一欄に掲げる調査事業所に調査票を配布すること。 調査員又は市町村長 一の項第一欄に掲げる調査事業所から、調査員にあっては調査票を取集すること、市町村長にあっては調査票を回収すること。 二 企業の調査事業所のうち次に掲げる全ての要件に該当するもの イ 本所となる調査事業所又は支所となる調査事業所として調査用名簿に記載されていること。 ロ 指定企業の調査事業所でないこと。 ハ 支所となる調査事業所を有する企業の調査事業所として調査用名簿に記載されていること。 ニ 従業者数が三十人未満である企業の調査事業所として事前名簿に記載されているものを有する企業の調査事業所であること。 ホ 同一の市（特別区を含む。以下同じ。）の区域内に全ての調査事業所を有する企業の調査事業所として事前名簿に記載されているものを有する企業の調査事業所であること。 ヘ 前項第一欄ハに掲げる調査事業所でないこと。 総務大臣及び経済産業大臣 二の項第一欄に掲げる調査事業所を有する企業の本所となる調査事業所として調査用名簿に記載されている調査事業所に調査票を送付すること。 市長（特別区の長を含む。以下同じ。） 二の項第一欄に掲げる調査事業所を有する企業の本所となる調査事業所から調査票を回収すること。 三 企業の調査事業所のうち次に掲げる全ての要件に該当するもの イ 本所となる調査事業所のみを有する企業の調査事業所として調査用名簿に記載されていること。 ロ 指定企業の調査事業所でないこと。 ハ 従業者数が三百人以上である調査事業所として事前名簿に記載されていること。 ニ 所在地が市の区域に属すること。 総務大臣及び経済産業大臣 三の項第一欄に掲げる調査事業所に調査票を送付すること。 市長 三の項第一欄に掲げる調査事業所から調査票を回収すること。 四 企業の調査事業所のうち次に掲げる全ての要件に該当するもの イ 本所となる調査事業所又は支所となる調査事業所として調査用名簿に記載されていること。 ロ 指定企業の調査事業所でないこと。 ハ 支所となる調査事業所を有する企業の調査事業所として調査用名簿に記載されていること。 ニ 従業者数が三十人未満である企業の調査事業所として事前名簿に記載されているものを有する企業の調査事業所であること。 ホ 同一の都道府県の区域内に大多数の調査事業所を有する企業の調査事業所（同一の市の区域内に全ての調査事業所を有する企業の調査事業所を除く。）として事前名簿に記載されているものを有する企業の調査事業所であること。 ヘ 一の項第一欄ハに掲げる調査事業所でないこと。 総務大臣及び経済産業大臣 四の項第一欄に掲げる調査事業所を有する企業の本所となる調査事業所として調査用名簿に記載されている調査事業所に調査票を送付すること。 都道府県知事 四の項第一欄に掲げる調査事業所を有する企業の本所となる調査事業所から調査票を回収すること。 五 企業の調査事業所のうち次に掲げる全ての要件に該当するもの イ 本所となる調査事業所のみを有する企業の調査事業所として調査用名簿に記載されていること。 ロ 指定企業の調査事業所でないこと。 ハ 従業者数が三百人以上である調査事業所として事前名簿に記載されていること。 ニ 所在地が町村の区域に属すること。 総務大臣及び経済産業大臣 五の項第一欄に掲げる調査事業所に調査票を送付すること。 都道府県知事 五の項第一欄に掲げる調査事業所から調査票を回収すること。 六 企業の調査事業所のうち次に掲げるもの イ 次に掲げる全ての要件に該当するもの （１） 本所となる調査事業所又は支所となる調査事業所として調査用名簿に記載されていること。 （２） 指定企業の調査事業所でないこと。 （３） 支所となる調査事業所を有する企業の調査事業所として調査用名簿に記載されていること。 （４） 従業者数が三十人未満である企業の調査事業所として事前名簿に記載されているものを有する企業の調査事業所であること。 （５） 二以上の都道府県の区域にわたって調査事業所を有する企業の調査事業所（同一の都道府県の区域内に大多数の調査事業所を有する企業の調査事業所を除く。）として事前名簿に記載されているものを有する企業の調査事業所であること。 （６） 一の項第一欄ハに掲げる調査事業所でないこと。 ロ 次に掲げる全ての要件に該当するもの （１） 本所となる調査事業所又は支所となる調査事業所として調査用名簿に記載されていること。 （２） 指定企業の調査事業所でないこと。 （３） 支所となる調査事業所を有する企業の調査事業所として調査用名簿に記載されていること。 （４） 従業者数が不明又は三十人以上である企業の調査事業所として事前名簿に記載されているものを有する企業の調査事業所であること。 （５） 一の項第一欄ハに掲げる調査事業所でないこと。 ハ 次に掲げる全ての要件に該当するもの （１） 支所となる調査事業所を有する企業の調査事業所として調査用名簿に記載されていること。 （２） 指定企業の調査事業所であること。 総務大臣及び経済産業大臣 六の項第一欄に掲げる調査事業所を有する企業の本所となる調査事業所として調査用名簿に記載されている調査事業所に調査票を送付すること。 総務大臣及び経済産業大臣 六の項第一欄に掲げる調査事業所を有する企業の本所となる調査事業所から調査票を回収すること。 七 企業の調査事業所のうち次に掲げる全ての要件に該当するもの及び外国の法人の調査事業所（調査用名簿に記載されているものに限る。） イ 本所となる調査事業所のみを有する企業の調査事業所として調査用名簿に記載されていること。 ロ 指定企業の調査事業所であること。 総務大臣及び経済産業大臣 七の項第一欄に掲げる調査事業所に調査票を送付すること。 総務大臣及び経済産業大臣 七の項第一欄に掲げる調査事業所から調査票を回収すること。 備考 この表の規定の適用については、調査用名簿に記載されている企業の調査事業所のうち、当該調査事業所を有する企業の本所又は支所となる調査事業所の所在地として調査用名簿に記載されている場所のいずれにもないものは、調査用名簿に記載されていないものとみなす。 ２ 乙調査は、国の調査事業所にあっては総務大臣及び経済産業大臣が、都道府県の調査事業所にあっては都道府県知事が、市町村の調査事業所にあっては市町村長が、特別地方公共団体（特別区を除く。以下同じ。）の調査事業所にあっては都道府県知事又は市町村長がそれぞれ調査票を調査事業所ごとに送付し、及び回収することにより行う。 ３ 第一項の規定により行う甲調査は、実施年の五月一日から七月三十一日までの間において、前項の規定により行う乙調査は、実施年の五月一日から九月三十日までの間においてそれぞれ行う。 ４ 第一項の表一の項第一欄に掲げる調査事業所の報告義務者が調査票の配布を受けなかったときは、その事業所の所在地を管轄する市町村長にその旨を申し出て配布を受けなければならない。 ５ 第一項の表二の項から七の項までの第一欄に掲げる調査事業所の報告義務者が調査票の送付を受けなかったときは、総務大臣及び経済産業大臣にその旨を申し出て送付を受けなければならない。 ６ 国及び地方公共団体の調査事業所の報告義務者が調査票の送付を受けなかったときは、次の各号に掲げる調査事業所の区分に応じ、当該各号に定める者にその旨を申し出て送付を受けなければならない。 一 国の調査事業所 総務大臣及び経済産業大臣 二 都道府県の調査事業所 都道府県知事 三 市町村の調査事業所 市町村長 四 特別地方公共団体の調査事業所 都道府県知事又は市町村長 （事務の委託） 第十条の二 都道府県知事は、経済センサス活動調査に関する事務を円滑に行うため必要があると認めるときは、複合商業施設等について、調査員が行うこととされている事務を当該施設を管理し、又は運営する法人その他の団体に委託して行うことができる。 ２ 前項の場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第七条第二項 統計調査員は、市町村長（特別区の長を含む。以下同じ。）の調査実施上の指導を受けて、 第十条の二第一項に掲げる施設を管理し、又は運営する法人その他の団体のうち同項の規定により調査員が行うこととされている事務を委託された者（以下「委託管理団体」という。）は、 担当調査区（第八条の二第一項の規定により設定された調査区のうち市町村長から指定された調査区をいう。以下同じ。） 担当調査区のうち当該委託管理団体が管理し、又は運営する施設 担当調査区内 担当調査区のうち当該委託管理団体が管理し、又は運営する施設内 第七条第五項 統計調査員を設置した 委託を行った 統計調査員の氏名 委託管理団体の名称 第八条の見出し 統計調査員の身分を示す証票 委託管理団体証 第八条第一項 市町村長 都道府県知事 統計調査員 委託管理団体 その身分及び指導員又は調査員の別を示す証票 委託管理団体証 第八条第二項 統計調査員 委託管理団体に所属し、指名された者 証票 委託管理団体証 第十条第一項の表一の項第二欄 調査員（第七条第四項の規定により調査員の事務の一部を行う指導員を含む。以下この条、第十二条第一項及び第十三条第一項において同じ。） 委託管理団体に所属し、指名された者 第十条第一項の表一の項第四欄 調査員 委託管理団体に所属し、指名された者 第十条第一項の表一の項第五欄 調査員 委託管理団体に所属し、指名された者 第十二条第一項の表一の項第四欄 調査員 委託管理団体に所属し、指名された者 第十三条第一項 統計調査員 委託管理団体 調査員 委託管理団体に所属し、指名された者 第十三条第二項 統計調査員 委託管理団体 （期間の変更） 第十一条 市町村長は、第十条第一項（同項の表一の項から三の項までに係る部分に限る。）の規定により行う甲調査又は同条第二項の規定により行う乙調査（市町村長が調査票を送付し、回収する調査事業所に係るものに限る。）に関し天災事変その他避けることのできない事故のため、同条第三項に規定する期間により難いときは、直ちに、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。 ２ 都道府県知事は、前項の規定による報告があったとき又は第十条第一項（同項の表四の項及び五の項に係る部分に限る。）の規定により行う甲調査若しくは同条第二項の規定により行う乙調査（都道府県知事が調査票を送付し、回収する調査事業所に係るものに限る。）に関し天災事変その他避けることのできない事故のため、同条第三項に規定する期間により難いときは、直ちに、その旨を総務大臣及び経済産業大臣に報告しなければならない。 ３ 総務大臣及び経済産業大臣は、前項の規定による報告があったとき又は第十条第一項（同項の表六の項及び七の項に係る部分に限る。）の規定により行う甲調査若しくは同条第二項の規定により行う乙調査（総務大臣及び経済産業大臣が調査票を送付し、回収する調査事業所に係るものに限る。）に関し天災事変その他避けることのできない事故のため、同条第三項に規定する期間により難いときは、地域を限り、調査を行う期間を別に定めることができる。 ４ 総務大臣及び経済産業大臣は、前項の規定により期間を別に定めたときは、その旨を告示するものとする。 （立入検査等） 第十一条の二 調査の事務に従事する者は、法第十五条第一項の規定により、第六条第一項第一号又は第二号に規定する調査事項について、資料の提出を求め、又は必要な場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問することができる。 ２ 総務大臣及び経済産業大臣は、前項の規定により立入検査又は質問を行う者に対し、法第十五条第二項の証明書を交付する。 （報告の義務及び方法） 第十二条 次の表第一欄に掲げる調査事業所に係る甲調査に当たっては、同欄に掲げる調査事業所の区分に応じ、それぞれ同表第二欄に掲げる調査事業所の事業主（当該調査事業所の事業を管理する者をいう。以下同じ。）が、それぞれ同表第三欄に掲げる調査事項について、それぞれ同表第四欄に掲げる方法により、報告しなければならない。 第一欄 第二欄 第三欄 第四欄 一 第十条第一項の表一の項第一欄に掲げる調査事業所 一の項第一欄に掲げる調査事業所の事業主 一の項第一欄に掲げる調査事業所を有する企業、外国の法人又は法人以外の団体に関する調査事項及び一の項第二欄に掲げる事業主が管理する調査事業所に関する調査事項 調査票に記入し、調査員による当該調査票の取集に応じ、及び調査員の質問に答えること又は市町村長に当該調査票を提出すること。 二 第十条第一項の表二の項第一欄に掲げる調査事業所 二の項第一欄に掲げる調査事業所を有する企業の本所となる調査事業所の事業主 二の項第一欄に掲げる調査事業所を有する企業に関する調査事項及び同欄に掲げる調査事業所に関する調査事項 調査票に記入し、市長に当該調査票を提出すること。 三 第十条第一項の表三の項第一欄に掲げる調査事業所 三の項第一欄に掲げる調査事業所の事業主 三の項第一欄に掲げる調査事業所を有する企業に関する調査事項及び三の項第二欄に掲げる事業主が管理する調査事業所に関する調査事項 調査票に記入し、市長に当該調査票を提出すること。 四 第十条第一項の表四の項第一欄に掲げる調査事業所 四の項第一欄に掲げる調査事業所を有する企業の本所となる調査事業所の事業主 四の項第一欄に掲げる調査事業所を有する企業に関する調査事項及び同欄に掲げる調査事業所に関する調査事項 調査票に記入し、都道府県知事に当該調査票を提出すること。 五 第十条第一項の表五の項第一欄に掲げる調査事業所 五の項第一欄に掲げる調査事業所の事業主 五の項第一欄に掲げる調査事業所を有する企業に関する調査事項及び五の項第二欄に掲げる事業主が管理する調査事業所に関する調査事項 調査票に記入し、都道府県知事に当該調査票を提出すること。 六 第十条第一項の表六の項第一欄に掲げる調査事業所 六の項第一欄に掲げる調査事業所を有する企業の本所となる調査事業所の事業主 六の項第一欄に掲げる調査事業所を有する企業に関する調査事項及び同欄に掲げる調査事業所に関する調査事項 調査票に記入し、総務大臣及び経済産業大臣に当該調査票を提出すること。 七 第十条第一項の表七の項第一欄に掲げる調査事業所 七の項第一欄に掲げる調査事業所の事業主 七の項第一欄に掲げる調査事業所を有する企業又は外国の法人に関する調査事項及び七の項第二欄に掲げる事業主が管理する調査事業所に関する調査事項 調査票に記入し、総務大臣及び経済産業大臣に当該調査票を提出すること。 ２ 乙調査に当たっては、調査事業所の事業主が、第六条第一項第二号に掲げる事項について、調査票に記入し、次の各号に掲げる調査事業所の区分に応じ、当該各号に定める者に当該調査票を提出することにより、報告しなければならない。 一 国の調査事業所 総務大臣及び経済産業大臣 二 都道府県の調査事業所 都道府県知事 三 市町村の調査事業所 市町村長 四 特別地方公共団体の調査事業所 都道府県知事又は市町村長 ３ 事業主が不在その他の事由により報告を行うことができないときは、事実上当該事業主に代わる者は、当該事業主に代わって当該報告を行うものとする。 （調査票等の提出等） 第十三条 統計調査員は、第十条第一項の規定により調査員が調査事業所から取集した調査票及び調査区内事業所名簿その他の関係書類を市町村長に対しその定める期限までに提出しなければならない。 ２ 市町村長は、前項の規定により統計調査員から市町村長に提出された調査票及び調査区内事業所名簿その他の関係書類並びに第十条第一項及び第二項の規定により市町村長が調査事業所から回収した調査票を審査し、都道府県知事に対しその定める期限までに提出しなければならない。 ３ 都道府県知事は、前項の規定により市町村長から都道府県知事に提出された調査票及び調査区内事業所名簿その他の関係書類並びに第十条第一項及び第二項の規定により都道府県知事が調査事業所から回収した調査票を審査し、総務大臣及び経済産業大臣に対しその定める期限までに提出しなければならない。 （電磁的記録媒体による調査票の送付、回収又は提出の手続等） 第十四条 次に掲げる調査票の送付、回収又は提出の手続は、調査票に代えて電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）を使用して行い、又は行わせることができる。 一 第十条第一項（同項の表二の項、四の項及び六の項に係る部分に限る。）及び第十二条第一項（同項の表二の項、四の項及び六の項に係る部分に限る。）の規定による調査票の送付、回収又は提出の手続 二 前条第二項の規定による調査票（第十条第一項（同項の表二の項に係る部分に限る。）及び第十二条第一項（同項の表二の項に係る部分に限る。）の規定により回収又は提出の手続を行うものに限る。）の提出の手続 三 前条第三項の規定による調査票（第十条第一項（同項の表二の項及び四の項に係る部分に限る。）及び第十二条第一項（同項の表二の項及び四の項に係る部分に限る。）の規定により回収又は提出の手続を行うものに限る。）の提出の手続 ２ 前項の規定により電磁的記録媒体を使用して調査票の提出の手続を行う者は、総務大臣及び経済産業大臣の定めるところにより、当該電磁的記録媒体に、第十二条第一項（同項の表二の項、四の項及び六の項に係る部分に限る。）の規定により報告すべき事項を記録して、当該手続を行わなければならない。 ３ 前二項の規定により行われた手続については、調査票により行われたものとみなして、この省令の規定を適用する。 （電子情報処理組織による調査票の送付、回収又は提出の手続等） 第十五条 次に掲げる調査票の送付、回収又は提出の手続は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項の規定により、同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行い、又は行わせることができる。 一 第十条第一項及び第十二条第一項の規定による調査票の送付、回収又は提出の手続 二 第十条第二項及び第十二条第二項の規定による調査票の送付、回収又は提出の手続 三 第十三条第二項の規定による調査票の提出の手続 四 第十三条第三項の規定による調査票の提出の手続 ２ 前項の規定により電子情報処理組織を使用して調査票の提出の手続を行う者は、総務大臣及び経済産業大臣の定めるところにより、当該総務大臣及び経済産業大臣の指定する電子計算機に備えられたファイルに、第十二条第一項及び第二項の規定により報告すべき事項を当該手続をする者の使用に係る電子計算機から入力して、当該手続を行わなければならない。 （結果の公表等） 第十六条 総務大臣及び経済産業大臣は、調査票の審査及び集計を行い、その結果を速やかに公表するものとする。 （事業所及び企業の名簿の作成） 第十七条 総務大臣及び経済産業大臣は、調査事業所について、各種統計調査実施のための事業所及び企業の名簿を作成するものとする。 （調査区の管理及び修正） 第十七条の二 市町村長は、総務大臣の定めるところにより、調査区を管理するものとする。 ２ 市町村長は、調査区について総務大臣の定める事由が生じたときは、総務大臣の定めるところにより、当該調査区を修正するものとする。 ３ 市町村長は、前項の規定により調査区を修正したときは、総務大臣の定めるところにより、調査区地図等を修正しなければならない。 ４ 市町村長は、都道府県知事に対し前項の規定により修正した調査区地図等の有無を報告するとともに、同項の規定により修正した調査区地図等があるときは、当該調査区地図等を併せて提出しなければならない。 ５ 都道府県知事は、総務大臣に対し前項の規定による市町村長の報告を取りまとめて報告するとともに、同項の規定により市町村長が提出した調査区地図等を審査し、提出しなければならない。 （調査票等の保存） 第十八条 総務大臣は、調査票を三年間、総務大臣及び経済産業大臣は、調査票の内容が記録されている電磁的記録及び結果原表又は結果原表が記録されている電磁的記録を永年保存するものとする。 | 統計 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 431M60000008046_20240401_506M60000008039.xml | 平成三十一年総務省令第四十六号 | 26 | 経済センサス基礎調査規則
（趣旨） 第一条 統計法（以下「法」という。）第二条第四項に規定する基幹統計である経済構造統計を作成するための調査のうち経済センサス活動調査規則（平成二十三年総務省・経済産業省令第一号）第一条に規定するもの（以下「経済センサス活動調査」という。）の実施中間年（経済センサス活動調査を実施する年以外の年をいう。以下同じ。）における経済構造統計を作成するための調査のうち報告を求める事項を事業所及び企業の名称、所在地、事業の内容、従業者数その他の基本的事項に限定したもの（以下「経済センサス基礎調査」という。）の実施に関しては、この省令の定めるところによる。 （調査の目的） 第二条 経済センサス基礎調査は、全ての産業分野における事業所及び企業の産業、従業者規模等の基本的構造を明らかにし、経済センサス活動調査の実施中間年における経済構造統計を作成すること並びに各種統計調査実施のための事業所及び企業の名簿を得ることを目的とする。 （定義） 第三条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 事業所 物の生産又はサービスの提供が事業として行われている一定の場所 二 企業 法人（国、地方公共団体及び外国の法人を除く。）及び事業を経営する個人 （調査の対象） 第四条 経済センサス基礎調査は、法第二条第九項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所のうち、次の各号に掲げる事業所を除く事業所（以下「調査事業所」という。）について行う。 一 大分類Ａ―農業、林業に属する事業所で個人の経営に係るもの 二 大分類Ｂ―漁業に属する事業所で個人の経営に係るもの 三 大分類Ｎ―生活関連サービス業、娯楽業のうち、中分類七九―その他の生活関連サービス業（小分類七九二―家事サービス業に限る。）に属する事業所 四 大分類Ｒ―サービス業（他に分類されないもの）のうち、中分類九六―外国公務に属する事業所 五 前各号に掲げるもの以外のものであって、個人の経営に係る事業所のうち雇用者のいないもの （調査の種類） 第五条 経済センサス基礎調査は、甲調査及び乙調査とする。 ２ 甲調査は、調査事業所のうち、国及び地方公共団体の調査事業所以外の調査事業所について行う。 ３ 乙調査は、国及び地方公共団体の調査事業所について行う。 （調査日） 第六条 甲調査は、直前の経済センサス基礎調査（甲調査に限る。）を行った年から五年目に当たる年（第九条第三項において「実施年」という。）の六月一日現在によって行う。 ２ 乙調査は、経済センサス活動調査の実施中間年の毎年六月一日現在によって行う。 （調査事項等） 第七条 経済センサス基礎調査は、次に掲げる事項（以下「調査事項」という。）のうち、甲調査の場合には第一号に掲げる事項のうち調査事業所及び調査事業所を有する企業の経営組織その他の基本的な属性に応じて必要なものを、乙調査の場合には第二号に掲げる事項（次条の規定により作成された経済センサス基礎調査調査用名簿に記載されている調査事業所に係るものについては、第二号イからハまでに掲げる事項に限る。）をそれぞれ調査する。 一 甲調査に関する事項 イ 名称及び電話番号 ロ 所在地 ハ 法人番号 ニ 経営組織 ホ 企業・団体全体の主な事業の内容 ヘ 企業・団体全体の年間総売上（収入）金額 ト 資本金又は出資金・基金の額 チ 企業に属する事業所の名称及び電話番号 リ 企業に属する事業所の所在地 ヌ 企業に属する事業所の従業者数 ル 企業に属する事業所の主な事業の内容 ヲ 企業に属する事業所の年間総売上（収入）金額 ワ 企業に属する事業所の開設時期 カ 単独事業所、本所等、支所等の別 ヨ 本所・本社・本店の名称、電話番号及び所在地 タ 事業所の従業者数 レ 事業所の主な事業の内容 ソ 事業所の年間総売上（収入）金額 ツ 事業所の開設時期 二 乙調査に関する事項 イ 名称及び電話番号 ロ 所在地 ハ 活動状態 ニ 職員数 ホ 主な事業の内容 ２ 総務大臣は、経済センサス基礎調査に用いる調査票の様式を定めたときは告示する。 （名簿の作成） 第八条 総務大臣は、経済センサス基礎調査を正確かつ円滑に実施するため、経済センサス基礎調査に先立って、法第二十七条第一項に規定する事業所母集団データベースに記録されている情報及び法第二条第十項に規定する行政記録情報その他調査事業所を把握するために利用することのできる情報に基づいて調査事業所に関する経済センサス基礎調査調査用名簿を作成するものとする。 （調査の方法及び期間） 第九条 甲調査は、次に掲げるいずれかの方法により行う。 一 総務大臣が識別符号（総務大臣が調査事業所（支所となる調査事業所を有する企業にあっては当該企業の本所事業所。以下この号及び次号並びに第十二条第一項及び第三項第一号において同じ。）を識別するために付した符号をいう。以下この号及び第十二条第三項第一号において同じ。）を記載した書類を調査事業所ごとに郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者、同条第九項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第三条第四号に規定する外国信書便事業者による同法第二条第二項に規定する信書便（次号及び第十二条第三項第二号において「郵便等」という。）により送付し、及び当該調査事業所の事業主（当該調査事業所の事業を管理する者をいう。以下同じ。）の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この号及び第十二条第三項第一号において同じ。）から電気通信回線を通じて当該識別符号を用いて送信された調査事項に係る情報を総務大臣の使用に係る電子計算機において受信する方法 二 総務大臣が調査票を調査事業所ごとに郵便等により送付し、及び郵便等により当該調査票の提出を受ける方法 ２ 乙調査は、国の調査事業所にあっては総務大臣が、都道府県の調査事業所にあっては都道府県知事が、市町村（特別区を含む。第十二条第三項第三号ハにおいて同じ。）の調査事業所にあっては市町村長（特別区の長を含む。以下同じ。）が、特別地方公共団体（特別区を除く。第十二条第三項第三号ニにおいて同じ。）の調査事業所にあっては都道府県知事又は市町村長がそれぞれ調査票を調査事業所ごとに送付し、及び回収することにより行う。 ３ 第一項の規定による甲調査は、実施年の五月一日から七月三十一日までの間において、前項の規定による乙調査は、経済センサス活動調査の実施中間年の毎年五月一日から七月三十一日までの間においてそれぞれ行う。 （期間の変更） 第十条 市町村長は、乙調査（市町村長が調査票を送付し、回収する調査事業所に係るものに限る。）に関し、天災その他避けることのできない事故により、第九条第三項に規定する期間（次項から第四項までにおいて「調査の期間」という。）に当該調査を行うことが困難な場合には、直ちに、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。 ２ 都道府県知事は、前項の規定による報告があったとき又は乙調査（都道府県知事が調査票を送付し、回収する調査事業所に係るものに限る。）に関し、天災その他避けることのできない事故により、調査の期間に当該調査を行うことが困難な場合には、直ちに、その旨を総務大臣に報告しなければならない。 ３ 総務大臣は、前項の規定による報告があったとき又は甲調査若しくは乙調査（総務大臣が調査票を送付し、回収する調査事業所に係るものに限る。）に関し、天災その他避けることのできない事故により調査の期間に当該調査を行うことが困難な場合には、対象となる地域を指定して、調査の期間を変更することができる。 ４ 総務大臣は、前項の規定により調査の期間を変更したときは、その旨を告示しなければならない。 （立入検査等） 第十一条 調査の事務に従事する者は、法第十五条第一項の規定により、第七条第一項第一号に規定する調査事項について、資料の提出を求め、又は必要な場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問することができる。 ２ 総務大臣は、前項の規定により立入検査を行う者に対し、法第十五条第二項の証明書を交付する。 （報告の義務及び方法） 第十二条 第七条第一項に掲げる調査事項のうち甲調査又は乙調査のそれぞれの調査に係る事項について、調査事業所の事業主が報告しなければならない。 ２ 事業主が不在その他の事由により報告を行うことができないときは、事実上当該事業主に代わる者は、当該事業主に代わって当該報告を行うものとする。 ３ 前二項の規定による報告は、次の各号に掲げる経済センサス基礎調査の方法の区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。 一 第九条第一項第一号に掲げる方法 調査事業所の事業主の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて総務大臣の使用に係る電子計算機に識別符号を用いて調査事項に係る情報を送信する方法 二 第九条第一項第二号に掲げる方法 調査票に記入し、及び当該調査票を総務大臣に郵便等により提出する方法 三 第九条第二項に掲げる方法 調査票に記入し、及び当該調査票を次に掲げる調査事業所の区分に応じ、当該区分に定める者に提出する方法 イ 国の調査事業所 総務大臣 ロ 都道府県の調査事業所 都道府県知事 ハ 市町村の調査事業所 市町村長 ニ 特別地方公共団体の調査事業所 都道府県知事又は市町村長 （調査票の提出等） 第十三条 市町村長は、第九条第二項の規定により調査事業所から回収した調査票を審査し、都道府県知事に対しその定める期限までに提出しなければならない。 ２ 都道府県知事は、前項の規定により市町村長から提出された調査票及び第九条第二項の規定により調査事業所から回収した調査票を審査し、総務大臣に対しその定める期限までに提出しなければならない。 （結果の公表等） 第十四条 総務大臣は、調査票（第十二条第三項第一号の規定により報告された調査事項に係る情報を含む。）の審査及び集計を行い、その結果を速やかに公表するものとする。 （事業所及び企業の名簿の作成） 第十五条 総務大臣は、調査事業所について、各種統計調査実施のための事業所及び企業の名簿を作成するものとする。 （調査票等の保存） 第十六条 総務大臣は、調査票を三年間、調査票（第十二条第三項第一号の規定により報告された調査事項に係る情報を含む。）の内容が転写されている電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下この条において同じ。）及び結果原表が転写されている電磁的記録を永年保存するものとする。 | 統計 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 431M60000408001_20220401_504M60000408002.xml | 平成三十一年総務省・経済産業省令第一号 | 26 | 経済構造実態調査規則
（趣旨） 第一条 統計法（以下「法」という。）第二条第四項に規定する基幹統計である経済構造統計を作成するための調査のうち経済センサス活動調査規則（平成二十三年総務省・経済産業省令第一号）第一条に規定するもの（以下「経済センサス活動調査」という。）の実施中間年（経済センサス活動調査を実施する年以外の年をいう。以下同じ。）における経済構造統計を作成するための調査のうち全ての産業の付加価値等の構造を明らかにする調査（以下「経済構造実態調査」という。）の実施に関しては、この省令の定めるところによる。 （調査の目的） 第二条 経済構造実態調査は、全ての産業の付加価値等の構造を明らかにし、経済センサス活動調査の実施中間年における経済構造統計を作成することを目的とする。 （定義） 第三条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 事業所 物の生産又はサービスの提供が事業として行われている一定の場所 二 企業 法人（国、地方公共団体及び外国の法人を除く。以下同じ。）及び事業を経営する個人 （調査日） 第四条 経済構造実態調査は、経済センサス活動調査の実施中間年の毎年六月一日（以下「調査日」という。）現在によって行う。 （調査の種類） 第五条 経済構造実態調査は、産業横断調査及び製造業事業所調査とする。 （調査の対象） 第六条 産業横断調査は、事業を経営する個人及び法第二条第九項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる産業のうち次の各号に掲げるものに属する法人を除いた企業であって、日本標準産業分類における大分類、中分類又は小分類ごとに、各分類に属する法人の売上高を上位から累積し、当該分類における売上高総額の八割を達成する範囲に含まれるもの（以下「産業横断調査企業」という。）について行う。 一 大分類Ｎ―生活関連サービス業、娯楽業のうち、中分類七九―その他の生活関連サービス業（小分類七九二―家事サービス業に限る。） 二 大分類Ｒ―サービス業（他に分類されないもの）のうち、中分類九三―政治・経済・文化団体、中分類九四―宗教及び中分類九六―外国公務 三 大分類Ｓ―公務（他に分類されるものを除く） ２ 製造業事業所調査は、日本標準産業分類に掲げる「大分類Ｅ―製造業」に属する事業所（国及び地方公共団体に属する事業所、個人経営の事業所並びに法人以外の団体の事業所を除く。）のうち、日本標準産業分類における大分類、中分類、小分類又は細分類ごとに、各分類に属する事業所の売上高を上位から累積し、当該分類における売上高総額の九割を達成する範囲に含まれるもの（以下「製造業事業所調査事業所」という。）について行う。 （調査事項等） 第七条 経済構造実態調査は、総務大臣及び経済産業大臣が定める様式による調査票により、産業横断調査の場合には第一号に掲げる事項のうち産業横断調査企業の属性に応じて必要となるものを、製造業事業所調査の場合には第二号に掲げる事項のうち製造業事業所調査事業所の属性に応じて必要となるものを調査する。 一 産業横断調査企業に関する事項 イ 名称、電話番号及び法人番号 ロ 所在地 ハ 経営組織及び資本金等の額 ニ 消費税の税込記入・税抜記入の別 ホ 売上（収入）金額 ヘ 費用総額及び費用の主要項目別金額 ト 主な事業の内容 チ 事業活動及び生産物の種類 リ 事業活動及び生産物の種類別の売上（収入）金額 ヌ 年間商品販売額及び商品売上原価 ル 年初及び年末商品手持額 ヲ 事業区分別の費用割合 ワ 一事業区分に係る費用の項目別金額 カ 産業横断調査企業に属する事業所の名称及び所在地 ヨ 産業横断調査企業に属する事業所の電話番号 タ 産業横断調査企業に属する事業所の主な事業活動 レ 産業横断調査企業に属する事業所の従業者数 ソ 産業横断調査企業に属する事業所の売上（収入）金額 ツ 産業横断調査企業に属する事業所の年間商品販売額 ネ 産業横断調査企業に属する新設事業所の開設時期 二 製造業事業所調査事業所に関する事項 イ 事業所の名称、所在地及び法人番号 ロ 経営組織 ハ 資本金額又は出資金額 ニ 従業者数 ホ 消費税の税込記入・税抜記入の別 ヘ 人件費及び人材派遣会社への支払額 ト 原材料、燃料及び電力の使用額、委託生産費、製造等に関連する外注費並びに転売した商品の仕入額 チ 有形固定資産 リ 製造品在庫額、半製品及び仕掛品の価額並びに原材料及び燃料の在庫額 ヌ 製造品出荷額、在庫額等 ル 品目別製造品出荷額、加工賃収入額及びその他収入額の合計金額 ヲ 製造品出荷額等に占める直接輸出額の割合 ワ 主要原材料名 カ 工業用地及び工業用水 ヨ 作業工程 ２ 総務大臣及び経済産業大臣は、前項の様式を定めたときは告示する。 （報告の義務） 第八条 産業横断調査企業及び製造業事業所調査事業所が属する企業を代表する者又は製造業事業所調査事業所の管理責任者は、前条第一項第一号及び第二号に掲げる事項（以下「調査事項」という。）に係る情報（以下「調査事項情報」という。）についてそれぞれ報告しなければならない。 （調査の方法及び期間） 第九条 産業横断調査は、総務大臣及び経済産業大臣が調査票を産業横断調査企業ごとに送付し、回収することにより行う。 製造業事業所調査は、総務大臣及び経済産業大臣が調査票を製造業事業所調査事業所が属する企業又は製造業事業所調査事業所ごとに送付し、回収することにより行う。 ２ 前項の規定による調査は、調査日の属する年の五月十五日から六月三十日までの間において行う。 （期間の変更） 第十条 総務大臣及び経済産業大臣は、前条の規定により行う調査に関し天災その他避けることのできない事故のため同条第二項に規定する期間（以下この条において「調査の期間」という。）により難いときは、対象となる地域を指定して、調査の期間を変更することができる。 ２ 総務大臣及び経済産業大臣は、前項の規定により調査の期間を変更したときは、直ちに、対象となる地域及び変更後の調査の期間を告示するものとする。 （立入検査等） 第十一条 調査の事務に従事する者は、法第十五条第一項の規定により、第七条第一項第一号又は第二号に規定する調査事項について、資料の提出を求め、又は必要な場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問することができる。 ２ 総務大臣及び経済産業大臣は、前項の規定により立入検査を行う者に対し、法第十五条第二項の証明書を交付する。 （電磁的記録媒体による調査票の送付又は回収の手続等） 第十二条 第九条第一項の規定による調査票の送付又は回収の手続は、調査票に代えて電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）を使用して行うことができる。 ２ 前項の場合において、第八条の規定に基づき報告を行う者は、総務大臣及び経済産業大臣の定めるところにより、当該電磁的記録媒体に、調査事項情報を記録する方法により、報告しなければならない。 ３ 前二項の規定により行われた手続については、調査票により行われたものとみなして、第八条及び第九条の規定を適用する。 （電子情報処理組織による調査票の送付又は回収の手続等） 第十三条 第九条の規定による調査票の送付又は回収の手続は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項の規定により、同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。 ２ 前項の場合において、第八条の規定に基づき報告を行う者は、総務大臣及び経済産業大臣の定めるところにより、総務大臣及び経済産業大臣の指定する電子計算機（入出力装置を含む。以下この項において同じ。）に備えられたファイルに、調査事項情報を当該手続をする者の使用に係る電子計算機から入力する方法により、報告しなければならない。 （結果の公表等） 第十四条 総務大臣及び経済産業大臣は、調査事項情報の審査及び集計を行い、その結果を速やかに公表するものとする。 （調査票等の保存） 第十五条 総務省統計局長は、産業横断調査に係る調査票を三年間、経済産業大臣は、製造業事業所調査に係る調査票を三年間、総務省統計局長及び経済産業大臣は、調査事項情報が転写されている電磁的記録及び結果原表が転写されている電磁的記録を永年保存するものとする。 | 統計 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 502M60000040055_20200630_000000000000000.xml | 令和二年財務省令第五十五号 | 26 | 法人企業統計調査規則第八条第一項に規定する調査票の提出期限の特例に関する省令
（提出期限の特例） 第一条 法人企業統計調査規則（昭和四十五年大蔵省令第四十八号）第四条第二項に規定する年次別法人企業統計調査のうち、令和元年度下期調査における同規則第八条第一項の適用については、「令和二年九月三十日」とする。 | 統計 |
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