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Heisei | Act | 419AC0000000057_20240401_505AC0000000079.xml | 平成十九年法律第五十七号 | 24 | 株式会社日本政策金融公庫法
第一章 総則 （目的） 第一条 株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的とする株式会社とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 生活衛生関係営業者 前条に規定する国民一般のうち、生活衛生関係営業（生活衛生関係の営業として政令で定める営業をいう。以下同じ。）を営む者であって、生活衛生同業組合その他の政令で定めるものをいう。 二 農林漁業者 農業（畜産業及び養蚕業を含む。）、林業、漁業若しくは塩業（以下「農林漁業」という。）を営む者又はこれらの者の組織する法人（これらの者又は地方公共団体が主たる構成員若しくは出資者となっているか又は基本財産の額の過半を拠出している法人で農林漁業の振興を目的とするものを含む。）をいう。 三 中小企業者 次のいずれかに該当する者をいう。 イ 資本金の額又は出資の総額が三億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については五千万円、卸売業を主たる事業とする事業者については一億円）以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人（小売業を主たる事業とする事業者については五十人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については百人）以下の会社及び個人であって、政令で定める業種に属する事業（以下「中小企業特定事業」という。）を営むもの（ロの政令で定める業種に属する事業を主たる事業とするものを除く。） ロ 資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業とするもののうち、中小企業特定事業を営むもの ハ 中小企業等協同組合、農業協同組合、農業協同組合連合会、水産業協同組合、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会であって、中小企業特定事業を営むもの又はその構成員の三分の二以上が中小企業特定事業を営む者であるもの ニ 協業組合であって、中小企業特定事業を営むもの ホ 商工組合及び商工組合連合会であって、中小企業特定事業を営むもの又はその構成員が中小企業特定事業を営む者であるもの ヘ 商店街振興組合及び商店街振興組合連合会であって、中小企業特定事業を営むもの又はその構成員の三分の二以上が中小企業特定事業を営む者であるもの ト 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合及び生活衛生同業組合連合会であって、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が五千万円（卸売業を主たる事業とする事業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、百人）以下の従業員を使用する者であるもののうち、中小企業特定事業を営むもの又はその構成員が中小企業特定事業を営む者であるもの チ 酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会であって、その直接又は間接の構成員である酒類製造業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員である酒類販売業者の三分の二以上が五千万円（酒類卸売業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（酒類卸売業者については、百人）以下の従業員を使用する者であるもの リ 内航海運組合及び内航海運組合連合会であって、その直接又は間接の構成員である内航海運事業を営む者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者であるもの 四 特定資金 内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な資金であって政令で定めるものをいう。 五 危機対応業務 特定資金の貸付け、特定資金に係る手形の割引、債務の保証若しくは手形の引受け、特定資金の調達のために発行される社債の応募その他の方法による取得又は特定資金に係る貸付債権の全部若しくは一部の譲受け（以下「特定資金の貸付け等」という。）のうち、公庫からの信用の供与を受けて行うものをいう。 （株式の政府保有） 第三条 政府は、常時、公庫の発行済株式の総数を保有していなければならない。 （政府の出資） 第四条 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、公庫に出資することができる。 ２ 公庫は、前項の規定による政府の出資があったときは、会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百四十五条第二項の規定にかかわらず、当該出資された額の二分の一を超える額を資本金として計上しないことができる。 この場合において、同条第一項中「この法律」とあるのは、「この法律又は株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）」とする。 ３ 公庫は、第一項の規定による政府の出資があったときは、その出資により増加する資本金又は準備金を、第四十一条に定める経理の区分に従い、同条各号に掲げる業務に係る勘定ごとに整理しなければならない。 （名称の使用制限） 第五条 公庫でない者は、その名称中に日本政策金融公庫という文字を用いてはならない。 第二章 役員及び職員 （役員等の選任及び解任等の決議） 第六条 公庫の役員等（取締役、執行役及び監査役をいう。以下同じ。）の選任及び解任の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 公庫の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （役員等の欠格条項） 第七条 政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、公庫の役員等となることができない。 （役員等の兼職禁止） 第八条 公庫の役員等（非常勤の者を除く。以下この条において同じ。）は、公庫以外の営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。 ただし、主務大臣が役員等としての職務の執行に支障がないものと認めて承認したときは、この限りでない。 （役員等、会計参与及び職員の秘密保持義務） 第九条 公庫の役員等、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）及び職員は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 これらの者がその職を退いた後も、同様とする。 （役員等、会計参与及び職員の地位） 第十条 公庫の役員等、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務 （業務の範囲） 第十一条 公庫は、その目的を達成するため、次の業務を行うものとする。 一 別表第一の中欄に掲げる者に対して、それぞれ同表の下欄に掲げる資金を貸し付ける業務（同表第十四号の下欄に掲げる資金を貸し付ける業務にあっては、当該資金を調達するために新たに発行する社債（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。第五十三条において同じ。）を応募その他の方法により取得する業務を含む。以下同じ。）を行うこと。 二 別表第二に掲げる業務を行うこと。 三 中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）の規定による保険を行うこと。 四 削除 五 公庫の行う業務の利用者に対して、その業務に関連する情報の提供を行うこと。 六 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 公庫は、その目的を達成するため、主務大臣が、一般の金融機関が通常の条件により特定資金の貸付け等を行うことが困難であり、かつ、主務大臣が指定する者（以下「指定金融機関」という。）が危機対応業務を行うことが必要である旨を認定する場合に、次に掲げる業務を行うものとする。 一 指定金融機関に対し、特定資金の貸付け等に必要な資金の貸付けを行うこと。 二 指定金融機関が行う特定資金の貸付け等に係る債務の全部又は一部の弁済がなされないこととなった場合において、その債権者である指定金融機関に対してその弁済がなされないこととなった額の一部の補てんを行うこと。 三 前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ３ 公庫は、前二項に規定する業務のほか、その目的を達成するため、指定金融機関が行った特定資金の貸付け等であって前項第一号又は第二号に掲げる業務に係るものについて、当該指定金融機関に対し利子補給金を支給する業務及びこれに附帯する業務を行うことができる。 （業務の方法） 第十二条 公庫は、業務開始の際、前条第一項各号に掲げる業務の方法を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の業務の方法で定めるべき事項は、次項及び第四項の規定に従い公庫が定める貸付けの利率、償還期限（据置期間を含めるものとする。以下同じ。）及び据置期間のほか、主務省令で定める事項とする。 ３ 別表第一第八号（同号の下欄のイ、ニ、チからヲまで、カからタまで及びツからナまでに係る部分に限る。）及び第九号から第十三号までの下欄に掲げる資金（同表第八号の下欄のイ、ニ、チ、ヨ、ネ及びナに掲げる資金については、別表第五の貸付金の種類の欄に掲げる資金を除く。）の貸付けの利率、償還期限及び据置期間は、別表第四の範囲内でなければならない。 ４ 林業の構造改善の計画的推進を図り、又は農業経営の改善、林業経営の改善、漁業経営の改善若しくは漁業の整備若しくは振興山村若しくは過疎地域における農林漁業の振興を促進するために必要なものとして別表第五の貸付金の種類の欄に掲げる資金については、その貸付けの利率はそれぞれ同表に掲げる利率によるものとし、その償還期限及び据置期間はそれぞれ同表に掲げる償還期限及び据置期間の範囲内でなければならない。 第十三条 削除 （業務の委託） 第十四条 公庫は、その業務（第十一条第一項第一号の規定による別表第一第十五号の下欄に掲げる資金の貸付けの業務及び同項第三号に掲げる業務を除く。）の一部を他の者（主務省令で定める金融機関その他主務省令で定める法人（以下「受託法人」という。）に限る。）に委託することができる。 ２ 受託法人（主務省令で定める法人を除く。）は、他の法律の規定にかかわらず、公庫が前項の規定により委託した業務を受託することができる。 ３ 第一項の規定により業務の委託を受けた受託法人の役員又は職員であって、当該委託業務に従事する者は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 ４ 公庫は、第一項の規定にかかわらず、沖縄振興開発金融公庫に対し、第十一条第一項第二号の規定による別表第二第一号から第五号までに掲げる業務及び同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務の一部を委託することができる。 （危機対応円滑化業務実施方針） 第十五条 公庫は、主務省令で定めるところにより、第十一条第二項及び第三項に規定する業務（以下「危機対応円滑化業務」という。）の方法及び条件その他危機対応円滑化業務を効果的かつ効率的に実施するための方針（以下「危機対応円滑化業務実施方針」という。）を定めなければならない。 ２ 公庫は、危機対応円滑化業務実施方針を定めようとするときは、主務大臣の承認を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ３ 公庫は、前項の規定による主務大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、危機対応円滑化業務実施方針を公表しなければならない。 （指定） 第十六条 第十一条第二項の規定による指定（以下この条、次条第一項、第十八条、第二十五条第三項、第二十六条及び第二十七条において「指定」という。）は、危機対応業務を行おうとする者の申請により行う。 ２ 指定を受けようとする者は、主務省令で定める手続に従い、危機対応円滑化業務実施方針を踏まえて危機対応業務に関する規程（以下「業務規程」という。）を定め、これを指定申請書に添えて、主務大臣に提出しなければならない。 ３ 業務規程には、危機対応業務の実施体制及び実施方法並びに特定資金の貸付け等のために必要な危機対応円滑化業務による信用の供与の内容に関する事項その他の主務省令で定める事項を定めなければならない。 ４ 次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。 一 この法律、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）その他の政令で定める法律又はこれらの法律に基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 二 第二十六条第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者 三 法人であって、その業務を行う役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある者 イ 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定めるもの又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 ロ 指定金融機関が第二十六条第一項の規定により指定を取り消された場合において、当該指定の取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内にその指定金融機関の役員であった者で当該指定の取消しの日から五年を経過しないもの ５ 主務大臣は、第一項の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。 一 銀行その他の政令で定める金融機関であること。 二 業務規程が法令及び危機対応円滑化業務実施方針に適合し、かつ、危機対応業務を適正かつ確実に遂行するために十分なものであること。 三 人的構成に照らして、危機対応業務を適正かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有していること。 （指定の公示） 第十七条 主務大臣は、指定をしたときは、指定金融機関の商号又は名称、住所及び危機対応業務を行う営業所又は事務所の所在地を官報で公示しなければならない。 ２ 指定金融機関は、その商号若しくは名称、住所又は危機対応業務を行う営業所若しくは事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。 （指定の更新） 第十八条 指定は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ２ 第十六条の規定は、指定の更新について準用する。 ３ 主務大臣は、第一項の規定により指定が効力を失ったときは、その旨を官報で公示しなければならない。 （承継） 第十九条 指定金融機関が危機対応業務に係る事業の譲渡をする場合において、譲渡人及び譲受人が譲渡及び譲受けについて主務大臣の認可を受けたときは、譲受人は、指定金融機関の地位を承継する。 ２ 指定金融機関である法人の合併の場合（指定金融機関である法人と指定金融機関でない法人が合併して指定金融機関である法人が存続する場合を除く。）又は分割の場合（危機対応業務に係る事業を承継させる場合に限る。）において、当該合併又は分割について主務大臣の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該業務に係る事業を承継した法人は、指定金融機関の地位を承継する。 ３ 第十六条及び第十七条第一項の規定は、前二項の認可について準用する。 （業務規程の変更の認可等） 第二十条 指定金融機関は、業務規程を変更しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、指定金融機関の業務規程が危機対応業務の適正かつ確実な遂行上不適当となったと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （協定） 第二十一条 公庫は、危機対応円滑化業務については、指定金融機関と次に掲げる事項をその内容に含む協定（以下この条、附則第二十八条、第四十五条及び第四十六条において「協定」という。）を締結し、これに従いその業務を行うものとする。 一 指定金融機関は、次条第一項の規定による主務大臣の定めに従って危機対応業務を行うこと。 二 第十一条第二項第二号に掲げる業務に係る取引（次号において「特定取引」という。）が行われる場合において、指定金融機関は、主務大臣が定めるところにより金銭を支払い、これに対して、公庫は、指定金融機関の危機対応業務に係る債務の弁済がなされないこととなった場合において、その弁済がなされないこととなった額に主務大臣が定める割合を乗じて得た額に相当する金銭を支払うこと。 三 指定金融機関は、公庫と特定取引を行う場合において、公庫から当該特定取引に係る金銭の支払を受けた後も、当該支払に係る債権の回収に努めること。 四 指定金融機関は、前号の規定により回収を行ったときは、当該回収により取得した資産に相当する額に係る部分の額として主務大臣が定めるところにより計算した金額を公庫に納付すること。 五 指定金融機関は、定期又は臨時に、その財務状況及び危機対応業務の実施状況に関する報告書を作成し、公庫に提出すること。 六 前各号に掲げるもののほか、指定金融機関が行う危機対応業務及び公庫が行う危機対応円滑化業務の内容及び方法その他の主務省令で定める事項 ２ 公庫は、協定を締結しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （危機対応円滑化業務の実施） 第二十二条 主務大臣は、第十一条第二項の規定による認定を行うときは、当該認定の対象となるべき指定金融機関の危機対応業務及び公庫の危機対応円滑化業務について、対象とすべき事案、実施期間その他これらの業務の実施に関して必要な事項として主務省令で定める事項を定めなければならない。 ２ 公庫は、前項の規定による主務大臣の定めに従って危機対応円滑化業務を行わなければならない。 ３ 主務大臣は、第十一条第二項の規定による認定を行ったときは、その旨及び第一項の規定による定めの内容を指定金融機関及び公庫に通知するとともに、官報で公示しなければならない。 （帳簿の記載） 第二十三条 指定金融機関は、危機対応業務について、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （監督命令） 第二十四条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定金融機関に対し、危機対応業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （業務の休廃止） 第二十五条 指定金融機関は、危機対応業務の全部若しくは一部を廃止しようとするとき、又は危機対応業務を開始した場合において、当該危機対応業務の全部若しくは一部を休止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ２ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。 ３ 指定金融機関が危機対応業務の全部を廃止したときは、当該指定金融機関の指定は、その効力を失う。 （指定の取消し等） 第二十六条 主務大臣は、指定金融機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて危機対応業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第十六条第四項第一号又は第三号に該当するに至ったとき。 二 指定の時点において第十六条第五項各号のいずれかに該当していなかったことが判明したとき。 三 不正の手段により指定を受けたことが判明したとき。 四 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。 ２ 主務大臣は、前項の規定により指定を取り消し、又は危機対応業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を官報で公示しなければならない。 （指定の取消し等に伴う業務の結了） 第二十七条 指定金融機関について、第十八条第一項及び第二十五条第三項の規定により指定が効力を失ったとき、又は前条第一項の規定により指定が取り消されたときは、当該指定金融機関であった者又はその一般承継人は、当該指定金融機関が行った危機対応業務の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお指定金融機関とみなす。 第四章 財務及び会計 （事業年度） 第二十八条 公庫の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。 （予算の作成及び提出） 第二十九条 公庫は、毎事業年度、その予算を作成し、主務大臣を経由して、これを財務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の予算には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 当該事業年度の事業計画及び資金計画に関する書類 二 前々年度の損益計算書、貸借対照表及び財産目録 三 前年度及び当該事業年度の予定損益計算書及び予定貸借対照表 四 その他当該予算の参考となる書類 ３ 前項第一号の事業計画及び資金計画においては、別表第一第一号及び第二号の下欄に掲げる資金ごとの貸付予定額並びに同表第三号から第七号までの下欄に掲げる資金の貸付予定額の合計額が明らかになるようにしなければならない。 ４ 第一項の予算の作成及び提出の手続については、財務大臣が定める。 第三十条 財務大臣は、前条第一項の規定により予算の提出を受けたときは、これを検討して必要な調整を行い、閣議の決定を経なければならない。 ２ 内閣は、前条第一項の予算について、前項の規定による閣議の決定があったときは、その予算を国の予算とともに国会に提出しなければならない。 ３ 前項の規定により国会に提出する予算には、前条第二項各号に掲げる書類を添付しなければならない。 （予算の形式及び内容） 第三十一条 公庫の予算は、予算総則及び収入支出予算とする。 ２ 前項の予算総則においては、次の事項を定めるものとする。 一 次に掲げる業務ごとの政府からの借入金の限度額 イ 第十一条第一項第一号の規定による別表第一第一号から第七号までの中欄に掲げる者に対して貸付けを行う業務並びに同項第二号の規定による別表第二第一号及び第九号に掲げる業務（同号に掲げる業務にあっては、別表第一第一号から第七号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は別表第二第一号に掲げる業務と密接な関連を有するものに限る。）並びに同項第五号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務 ロ 第十一条第一項第一号の規定による別表第一第八号から第十三号までの中欄に掲げる者に対して貸付けを行う業務並びに同項第二号の規定による別表第二第二号及び第九号に掲げる業務（同号に掲げる業務にあっては、別表第一第八号から第十三号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は別表第二第二号に掲げる業務と密接な関連を有するものに限る。）並びに同項第五号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務 ハ 第十一条第一項第一号の規定による別表第一第十四号の中欄に掲げる者に対して貸付けを行う業務及び同項第二号の規定による別表第二第三号から第九号までに掲げる業務（同号に掲げる業務にあっては、別表第一第十四号の下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は別表第二第三号から第八号までに掲げる業務と密接な関連を有するものに限る。）並びに同項第五号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務 ニ 危機対応円滑化業務 二 前号イからニまでに掲げる業務ごとの社債の発行（外国を発行地とする社債を失った者からの請求によりその者に交付するためにする社債の発行を除く。）の限度額 三 第一号イからハまでに掲げる業務ごとの第五十三条第一号の規定による受益権の譲渡及び同条第二号の規定による貸付債権等の譲渡により調達する資金の限度額 四 次のイからホまでに掲げる業務ごとのそれぞれイからホまでに定める金額 イ 第十一条第一項第一号の規定による別表第一第十五号の中欄に掲げる者に対して行う貸付け 貸付金の限度額 ロ 第十一条第一項第二号の規定による別表第二第一号、第二号及び第五号に掲げる業務として行う取引 これらの号に掲げる業務ごとの当該取引において公庫が支払うことを約する金銭の額の限度額 ハ 第十一条第一項第二号の規定による別表第二第四号、第六号及び第八号の二に掲げる業務として行う保証 保証金額の限度額 ニ 第十一条第一項第三号の規定による保険 保険価額の限度額 ホ 第十一条第二項第二号の規定による指定金融機関に対する補てん 補てんの額の限度額 五 前各号に掲げるもののほか、予算の執行に関し必要な事項 ３ 第一項の収入支出予算における収入は、貸付金の利子、公社債等（公債、社債若しくはこれに準ずる債券又は信託の受益権をいう。）の利子、出資に対する配当金、債務保証料その他資産の運用に係る収入、収入保険料、回収金（第十一条第一項第三号に掲げる業務に係るものに限る。）及び附属雑収入とし、支出は、借入金の利子、社債の利子、支払保険金、補塡に係る支払金、利子補給金、事務取扱費、業務委託費及び附属諸費とする。 ４ 第一項の収入支出予算は、第二項第一号イからハまで並びに第四十一条第五号及び第七号に掲げる業務ごとに区分する。 ５ 前各項に規定するものを除くほか、公庫の予算の形式及び内容は、財務大臣が主務大臣と協議して定める。 （予備費） 第三十二条 公庫は、予見し難い予算の不足に充てるため、公庫の予算に予備費を計上することができる。 （予算の議決） 第三十三条 公庫の予算の国会の議決に関しては、国の予算の議決の例による。 （予算の通知） 第三十四条 内閣は、公庫の予算が国会の議決を経たときは、国会の議決したところに従い、主務大臣を経由して、直ちにその旨を公庫に通知するものとする。 ２ 公庫は、前項の規定による通知を受けた後でなければ、予算を執行することができない。 ３ 財務大臣は、第一項の規定による通知があったときは、その旨を会計検査院に通知しなければならない。 （補正予算） 第三十五条 公庫は、予算の作成後に生じた事由に基づき予算に変更を加える必要がある場合には、補正予算を作成し、これに補正予算の作成により変更した第二十九条第二項第一号、第三号及び第四号に掲げる書類（前年度の予定損益計算書及び予定貸借対照表を除く。）を添え、主務大臣を経由して財務大臣に提出することができる。 ただし、予算の追加に係る補正予算は、予算の作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった場合に限り、作成することができる。 ２ 第二十九条第四項、第三十条、第三十一条、第三十三条及び前条の規定は、前項の規定による補正予算について準用する。 （暫定予算） 第三十六条 公庫は、必要に応じて、一事業年度のうちの一定期間に係る暫定予算を作成し、これに当該期間の事業計画及び資金計画その他当該暫定予算の参考となる事項に関する書類を添え、主務大臣を経由して財務大臣に提出することができる。 ２ 第二十九条第四項、第三十条、第三十一条、第三十三条及び第三十四条の規定は、前項の規定による暫定予算について準用する。 ３ 暫定予算は、当該事業年度の予算が成立したときは失効するものとし、暫定予算に基づく支出があるときは、これを当該事業年度の予算に基づいてしたものとみなす。 （予算の目的外使用の禁止） 第三十七条 公庫は、支出予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない。 （流用） 第三十八条 公庫は、予算で指定する経費の金額については、財務大臣の承認を受けなければ、流用することができない。 ２ 公庫は、前項の規定により流用の承認を受けようとするときは、主務大臣を経由してしなければならない。 ３ 財務大臣は、第一項の承認をしたときは、直ちにその旨を会計検査院に通知しなければならない。 （予備費の使用） 第三十九条 公庫は、予備費を使用するときは、直ちにその旨を主務大臣を経由して財務大臣に通知しなければならない。 ２ 財務大臣は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちにその旨を会計検査院に通知しなければならない。 （財務諸表の提出） 第四十条 公庫は、毎事業年度、財産目録を作成しなければならない。 ２ 公庫は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書、財産目録（以下「貸借対照表等」という。）及び事業報告書（これらの書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして財務大臣が定めるものをいう。第四十四条第一項において同じ。）を含む。）を主務大臣を経由して財務大臣に提出しなければならない。 （区分経理） 第四十一条 公庫は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 第十一条第一項第一号の規定による別表第一第一号から第七号までの中欄に掲げる者に対して貸付けを行う業務並びに同項第二号の規定による別表第二第一号及び第九号に掲げる業務（同号に掲げる業務にあっては、別表第一第一号から第七号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は別表第二第一号に掲げる業務と密接な関連を有するものに限る。）並びに同項第五号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務 二 第十一条第一項第一号の規定による別表第一第八号から第十三号までの中欄に掲げる者に対して貸付けを行う業務並びに同項第二号の規定による別表第二第二号及び第九号に掲げる業務（同号に掲げる業務にあっては、別表第一第八号から第十三号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は別表第二第二号に掲げる業務と密接な関連を有するものに限る。）並びに同項第五号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務 三 第十一条第一項第一号の規定による別表第一第十四号の中欄に掲げる者に対して貸付けを行う業務、同項第二号の規定による別表第二第四号、第六号及び第八号の二から第九号までに掲げる業務（同号に掲げる業務にあっては、別表第一第十四号の下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は別表第二第四号、第六号、第八号の二若しくは第八号の三に掲げる業務と密接な関連を有するものに限る。）並びに同項第五号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務 四 第十一条第一項第二号の規定による別表第二第三号、第五号、第七号、第八号及び第九号に掲げる業務（同号に掲げる業務にあっては、同表第三号、第五号、第七号及び第八号に掲げる業務と密接な関連を有するものに限る。）並びに同項第五号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務 五 第十一条第一項第一号の規定による別表第一第十五号の中欄に掲げる者に対して貸付けを行う業務及び同項第三号に掲げる業務並びに同項第五号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務（以下「信用保険等業務」という。） 六 削除 七 危機対応円滑化業務 （区分経理に係る会社法の準用等） 第四十二条 会社法第二百九十五条、第三百三十七条、第三百七十四条、第三百九十六条、第四百三十一条から第四百四十三条まで、第四百四十六条及び第四百四十七条の規定は、前条の規定により公庫が区分して行う経理について準用する。 この場合において、同法第二百九十五条第二項中「この法律」とあるのは「この法律又は株式会社日本政策金融公庫法」と、同法第四百四十六条中「株式会社の剰余金の額」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫法第四十一条の規定により設けられた勘定に属する剰余金の額」と、「の合計額から第五号から第七号までに掲げる額の合計額」とあるのは「であって当該剰余金の属する勘定に計上されるものの合計額から第五号から第七号までに掲げる額であって当該剰余金の属する勘定に計上されるものの合計額（同条第一号に掲げる業務に係る勘定に属する剰余金にあっては、第五号から第七号までに掲げる額であって当該剰余金の属する勘定に計上されるものの合計額及び最終事業年度の末日における同法第四十二条第四項に規定する勘定に属する経営改善資金特別準備金の額を合計して得た額）」と、同法第四百四十七条第一項及び第二項中「資本金」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫法第四十一条の規定により設けられた勘定に属する資本金」と、同条第一項第二号中「を準備金」とあるのは「を同条の規定により設けられた勘定に属する準備金」と、「及び準備金」とあるのは「及び当該準備金」と、同条第三項中「に資本金」とあるのは「に株式会社日本政策金融公庫法第四十一条の規定により設けられた勘定に属する資本金」と、「の資本金」とあるのは「の同条の規定により設けられた勘定に属する資本金」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ２ 会社法第四百四十八条、第四百四十九条並びに第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限る。）の規定は、第四十七条第一項の規定による準備金の積立て及び同条第二項の規定による準備金の取崩しを行う場合を除き、前条の規定により公庫が区分して行う経理について準用する。 この場合において、同法第四百四十八条第一項及び第二項中「準備金」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫法第四十一条の規定により設けられた勘定に属する準備金」と、同条第一項第二号中「を資本金」とあるのは「を同条の規定により設けられた勘定に属する資本金」と、「及び資本金」とあるのは「及び当該資本金」と、同条第三項中「に準備金」とあるのは「に株式会社日本政策金融公庫法第四十一条の規定により設けられた勘定に属する準備金」と、「の準備金」とあるのは「の同条の規定により設けられた勘定に属する準備金」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ３ 公庫が前条の規定により設けられた勘定に属する資本金の額を増加し、又は減少したときの公庫の資本金の額は当該増加し、又は減少した後の公庫のすべての勘定に属する資本金の額の合計額とし、公庫が同条の規定により設けられた勘定に属する準備金の額を増加し、又は減少したときの公庫の準備金の額は当該増加し、又は減少した後の公庫のすべての勘定に属する準備金の額の合計額とする。 この場合において、会社法第四百四十七条から第四百四十九条まで並びに第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。 ４ 公庫が前条第一号に掲げる業務に係る勘定に属する経営改善資金特別準備金（附則第六条第一項の規定により同号に掲げる業務に係る勘定に設ける経営改善資金特別準備金をいう。次条第一項、第二項及び第五項並びに第四十七条第六項において同じ。）の額を増加し、又は減少したときの公庫の経営改善資金特別準備金（附則第六条第二項に規定する公庫の経営改善資金特別準備金をいう。）の額は、当該増加し、又は減少した後の当該勘定に属する経営改善資金特別準備金の額とする。 ５ 公庫についての会社法第四百四十六条の規定の適用については、同条中「第五号から第七号までに掲げる額の合計額」とあるのは、「第五号から第七号までに掲げる額の合計額及び最終事業年度の末日における株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第四十二条第四項に規定する公庫の経営改善資金特別準備金の額を合計して得た額」とする。 （経営改善資金特別準備金の額の減少） 第四十三条 公庫は、第四十一条第一号に掲げる業務に係る勘定に属する準備金（経営改善資金特別準備金を除く。）の額が零となったときは、経営改善資金特別準備金の額を減少することができる。 この場合においては、定時株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 減少する経営改善資金特別準備金の額 二 経営改善資金特別準備金の額の減少がその効力を生ずる日 ２ 前項第一号の額は、同項第二号の日における経営改善資金特別準備金の額を超えてはならない。 ３ 第一項の定時株主総会の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ４ 主務大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣の同意を得なければならない。 ５ 会社法第四百四十九条（第六項第一号を除く。）の規定は、第一項の規定により行う経営改善資金特別準備金の額の減少について準用する。 この場合において、同条第一項中「資本金又は準備金（以下この条において「資本金等」という。）」とあるのは「経営改善資金特別準備金（株式会社日本政策金融公庫法第四十二条第四項に規定する勘定に属する経営改善資金特別準備金をいう。以下この条において同じ。）」と、「減少する場合（減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。）」とあるのは「減少する場合」と、「資本金等」とあるのは「経営改善資金特別準備金」と、「準備金の額のみ」とあるのは「同法第四十三条第一項の規定により経営改善資金特別準備金の額」と、「前条第一項各号」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫法第四十三条第一項各号」と、「前条第一項第一号」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫法第四十三条第一項第一号」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同条第二項、第四項及び第五項中「当該資本金等」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫法第四十三条第一項の規定による経営改善資金特別準備金」と、同条第六項中「準備金」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫法第四十三条第一項の規定による経営改善資金特別準備金」と、「前条第一項第三号の日」とあるのは「同項第二号の日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （決算報告書の作成及び提出） 第四十四条 公庫は、第四十条第二項の規定による貸借対照表等の提出をした後、予算の区分に従い、毎事業年度の決算報告書（当該決算報告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下この条から第四十六条までにおいて同じ。）を作成し、当該決算報告書に関する監査役、監査等委員会又は監査委員会の意見を付し、当該提出をした貸借対照表等を添え、遅滞なく主務大臣を経由して財務大臣に提出しなければならない。 ２ 財務大臣は、前項の規定により決算報告書の提出を受けたときは、これに同項の貸借対照表等を添え、内閣に送付しなければならない。 ３ 公庫は、第一項の規定による提出を行ったときは、遅滞なく、決算報告書及び監査役、監査等委員会又は監査委員会の意見を記載した書面を、本店及び支店に備えて置き、財務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。 ４ 決算報告書の形式及び内容については、財務大臣が定める。 （決算報告書の会計検査院への送付） 第四十五条 内閣は、前条第二項の規定により公庫の決算報告書の送付を受けたときは、同条第一項の貸借対照表等を添え、翌年度の十一月三十日までに、会計検査院に送付しなければならない。 （決算報告書の国会への提出） 第四十六条 内閣は、会計検査院の検査を経た公庫の決算報告書に第四十四条第一項の貸借対照表等を添え、国の歳入歳出決算とともに国会に提出しなければならない。 （予算の繰越し） 第四十六条の二 公庫の毎事業年度の支出予算は、翌年度において使用することができない。 ただし、年度内に公庫の支払の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため年度内に支払を終わらなかった支出金に係る支出予算は、翌年度に繰り越して使用することができる。 ２ 公庫は、前項ただし書の規定による繰越しをしようとするときは、事項ごとにその事由及び金額を明らかにした繰越計算書を作成し、これを主務大臣を経由して財務大臣に送付し、その承認を受けなければならない。 ３ 前項の規定による承認があったときは、その承認に係る繰越計算書に掲げる経費については、第三十四条第一項の規定による予算の通知があったものとみなす。 （国庫納付金） 第四十七条 公庫は、第四十一条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後三月以内に国庫に納付しなければならない。 ２ 公庫は、前項のそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を下回るときは、同項の準備金を当該剰余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならない。 ３ 信用保険等業務に係る勘定に属する剰余金の額が零を下回る場合において第四条第三項及び附則第五条第一項の規定により整理した当該勘定に属する資本金又は準備金の額を減少することにより公庫が行う当該剰余金の処理の方法は、政令で定める。 ４ 第一項の規定による納付金の納付の手続及びその帰属する会計その他国庫納付金に関し必要な事項は、政令で定める。 ５ 第一項の準備金は、第四十一条各号に掲げる業務に係る勘定ごとに整理しなければならない。 ６ 公庫は、第四十三条第一項の規定により経営改善資金特別準備金の額を減少した日の属する事業年度以後の各事業年度において、第四十一条第一号に掲げる業務に係る勘定に属する利益の額として主務省令で定める方法により算定される額が生じた場合には、その額に相当する額をもって、経営改善資金特別準備金の額を附則第六条第一項の規定により経営改善資金特別準備金に充てることとした額に達するまで増加しなければならない。 ７ 公庫は、第一項、第二項及び前項の規定による場合を除き、その剰余金の配当その他の剰余金の処分及び第四十一条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定に属する剰余金の配当その他の剰余金の処分を行ってはならない。 （政府の貸付け） 第四十八条 政府は、公庫に対して資金の貸付けをすることができる。 ２ 政府は、前項の規定による資金の貸付けのうち、公庫がその業務を行うために必要な資金の財源に充てるものを行う場合にあっては、利息を免除し、又は通常の条件より公庫に有利な条件を付することができる。 （借入金及び社債） 第四十九条 公庫がその業務（信用保険等業務を除く。第五項において同じ。）を行うために必要な資金の財源に充てるために行う資金の借入れは、特定短期借入金の借入れ又は前条第一項の規定による資金の貸付けに係る借入れに限るものとする。 ２ 前項に規定する「特定短期借入金」とは、公庫が第三十一条第二項第一号イからニまでに掲げる業務を行うために必要な資金の財源に充てるため、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額の範囲内で銀行その他の主務省令で定める金融機関から行う短期借入金をいう。 一 第三十一条第二項第一号の規定により定められた同号イからニまでに掲げる業務ごとの政府からの借入金の限度額及び同項第二号の規定により定められた同項第一号イからニまでに掲げる業務ごとの社債の発行の限度額の合計額に相当する金額 二 第三十一条第二項第一号イからニまでに掲げる業務を行うために必要な資金の財源に充てるために既に借り入れている借入金の借入れの額及び既に発行している社債の額の合計額に相当する金額 ３ 公庫が信用保険等業務を行うために必要な資金の財源に充てるために行う資金の借入れは、信用保険等業務に係る勘定に属する資本金及び準備金の額の合計額の範囲内で銀行その他の主務省令で定める金融機関から行う短期借入金の借入れに限るものとする。 ４ 公庫は、信用保険等業務を行うために必要な資金の財源に充てるため、社債を発行してはならない。 ５ 公庫は、その業務を行うために必要な資金の財源に充てるため、第一項に規定する政府の資金の貸付けに係る借入れを行おうとし、又は社債を発行しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 第五十条 削除 （借入れ又は社債の発行に係る資金の整理、借換え及び社債券の喪失） 第五十一条 公庫が第四十九条の規定により資金の借入れ又は社債の発行をして調達した資金は、第四十一条に定める経理の区分に従い、同条各号に掲げる業務に係る勘定ごとに整理しなければならない。 ２ 第四十九条第二項に規定する特定短期借入金及び同条第三項に規定する短期借入金については、これらの借入れをした事業年度内に償還しなければならない。 ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、主務大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。 ３ 前項ただし書の規定により借り換えた借入金は、一年以内に償還しなければならない。 ４ 第四十九条第五項の規定は、公庫が、社債券を失った者に交付するために政令で定めるところにより社債券を発行し、当該社債券の発行により新たに債務を負担することとなる場合には、適用しない。 （一般担保） 第五十二条 公庫の社債権者は、公庫の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ２ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 （資金の調達のための貸付債権及び社債の信託及び譲渡） 第五十三条 公庫は、第十一条第一項第一号に掲げる業務及び同項第二号に掲げる業務並びに同項第五号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務を行うために必要な資金の財源に充てるため、次に掲げる行為をする場合には、主務大臣の認可を受けなければならない。 一 貸付債権及び社債（第十一条第一項第二号の規定による別表第二第三号に掲げる業務として譲り受けた特定中小企業貸付債権（同表の注（８）に規定する特定中小企業貸付債権をいう。第六十三条第四項各号において同じ。）及び取得した特定中小企業社債（同表の注（９）に規定する特定中小企業社債をいう。第六十三条第三項において同じ。）を含む。次号及び次条第一項において「貸付債権等」という。）の一部について特定信託（同表の注（１２）に規定する特定信託をいう。第六十三条第四項第一号において同じ。）をし、当該特定信託の受益権の全部又は一部を譲渡すること。 二 貸付債権等の一部を特定目的会社等（別表第二の注（１０）に規定する特定目的会社等をいう。）に譲渡すること。 三 前二号に掲げる行為に附帯する行為をすること。 （信託の受託者等からの業務の受託） 第五十四条 公庫は、前条の規定による認可を受けて貸付債権等について信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第一号に掲げる方法による信託（信託会社等（別表第二の注（１１）に規定する信託会社等をいう。）との間で同号に規定する信託契約を締結する方法によるものに限る。）をし、又は譲渡するときは、当該信託の受託者又は当該貸付債権等の譲受人から当該貸付債権等に係る元利金の回収その他回収に関する業務の全部を受託しなければならない。 ２ 公庫は、次に掲げる者に対し、前項の規定により受託した業務の一部を委託することができる。 一 受託法人 二 沖縄振興開発金融公庫 ３ 第十四条第二項及び第三項の規定は、公庫が前項の規定により受託した業務の一部を同項第一号に掲げる者に委託する場合について準用する。 （政府保証） 第五十五条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、予算をもって定める金額の範囲内において、公庫の社債に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号。以下「外資受入法」という。）第二条第二項の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について、保証契約をすることができる。 ２ 前項の予算をもって定める金額のうち、外国を発行地とする本邦通貨をもって表示する社債に係る債務についての金額は、外資受入法第二条第二項に規定する予算をもって定める金額と区別して定めることが困難であるときは、当該金額と合算して定めることができる。 ３ 政府は、第一項の規定によるほか、公庫が社債券又はその利札を失った者に交付するために政令で定めるところにより発行する社債券又は利札に係る債務について、保証契約をすることができる。 （余裕金の運用） 第五十六条 公庫は、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。 一 国債、地方債、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）その他主務大臣の指定する有価証券の取得 二 財政融資資金への預託 三 銀行その他主務大臣の指定する金融機関への預金 四 譲渡性預金証書の保有 五 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託 六 コール資金の貸付け 七 前各号の方法に準ずるものとして主務省令で定める方法 （主務省令への委任） 第五十七条 この法律及びこの法律に基づく政令に規定するもののほか、公庫の財務及び会計に関し必要な事項は、主務省令で定める。 第五章 雑則 （監督） 第五十八条 公庫は、主務大臣がこの法律又は中小企業信用保険法の定めるところに従い監督する。 ２ 主務大臣は、公庫の運営又は管理について、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときその他この法律又は中小企業信用保険法を施行するため必要があると認めるときは、公庫に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告及び検査） 第五十九条 主務大臣は、この法律又は中小企業信用保険法を施行するため必要があると認めるときは、公庫若しくは受託法人（第十四条第四項又は第五十四条第二項の規定により委託を受けた法人を含む。以下この項及び第七十一条において同じ。）に対して報告をさせ、又はその職員に、公庫若しくは受託法人の事務所その他の施設に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。 ただし、受託法人に対しては、その委託を受けた業務の範囲内に限る。 ２ 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定金融機関に対し、危機対応業務に関し報告をさせ、又はその職員に、指定金融機関の営業所若しくは事務所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。 ３ 前二項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （権限の委任） 第六十条 主務大臣は、政令で定めるところにより、前条第一項又は第二項の規定による立入検査の権限の一部を内閣総理大臣に委任することができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による委任に基づき、前条第一項又は第二項の規定により立入検査をしたときは、速やかに、その結果について主務大臣に報告するものとする。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の規定により委任された権限及び前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。 ４ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 ５ この法律に規定する主務大臣の権限（第一項の規定により内閣総理大臣に委任されたものを除く。）は、政令で定めるところにより、その一部を地方支分部局の長に委任することができる。 （定款） 第六十一条 公庫の定款には、会社法第二十七条各号に掲げる事項のほか、代表取締役又は代表執行役のうち経営責任を担うべき者の選任の手続及び要件に関する事項を記載し、又は記録しなければならない。 ２ 前項の経営責任を担うべき者の選任の要件に関する事項については、次に掲げる要件を満たすものでなければならない旨を定めなければならない。 一 第一条に規定する目的及び第十一条に規定する業務に照らし必要と認められる識見及び能力を有する者が選任されること。 二 特定の公務の経歴を有する者が固定的に選任されることがないよう十分に配慮すること。 ３ 公庫の定款の変更の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （合併、会社分割、株式交換、株式交付、事業の譲渡及び譲受け並びに解散） 第六十二条 公庫を当事者とする合併、会社分割、株式交換、株式交付、事業の全部又は一部の譲渡及び譲受け並びに公庫の解散については、会社法第二編第七章及び第八章並びに第五編第二章、第三章、第四章第一節及び第四章の二の規定にかかわらず、別に法律で定める。 （金融商品取引法等の適用除外等） 第六十三条 公庫が、第十一条第一項若しくは第二項又は第五十三条の規定により、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八項各号に掲げる行為を行う場合には、同法第二十九条の規定は、適用しない。 ２ 前項に規定する場合において、第十一条第一項に規定する業務及び第五十三条各号に掲げる行為を行うときは、公庫を金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者とみなして、同法第三章第一節第五款並びに第二節第一款（第三十五条、第三十五条の二、第三十六条の二から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の三第一項第二号、第三十七条の七、第三十八条第七号及び第三十八条の二を除く。）、第七款及び第八款の規定並びにこれらの規定に係る同法第八章及び第八章の二の規定を適用する。 ３ 公庫が別表第二第三号に掲げる業務（中小企業特定金融機関等（同表の注（７）に規定する中小企業特定金融機関等をいう。）からの特定中小企業社債の取得を行う業務に限る。）を行う場合における金融商品取引法の適用については、当該中小企業特定金融機関等が行う行為は、同法第二条第八項第九号に規定する有価証券の私募の取扱いに該当するものとみなす。 ４ 次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定める規定は、適用しない。 一 公庫が貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者（以下「貸金業者」という。）から主務省令で定めるところにより特定中小企業貸付債権を譲り受け、当該特定中小企業貸付債権について特定信託（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第五項に規定する外国信託業者のうち、同条第六項に規定する外国信託会社以外の者への信託を除く。）をする場合 貸金業法第二十四条の規定 二 公庫が主務省令で定めるところにより特定中小企業貸付債権（貸金業者が行う貸付けに係るものに限る。）に係る債務の一部の保証を行う場合 貸金業法第十六条の二第三項、第十七条第三項から第五項まで、第二十四条の二並びに第二十四条の六の十第二項（貸金業者から貸金業の業務の委託を受けた者に係る部分を除く。）及び第四項（貸金業者から貸金業の業務の委託を受けた者に係る部分を除く。）の規定 （主務大臣） 第六十四条 この法律における主務大臣は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。 一 役員及び職員その他管理業務に関する事項 財務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣 二 第十一条第一項第一号の規定による別表第一第一号及び第二号の中欄に掲げる者に対して貸付けを行う業務並びに同項第二号の規定による別表第二第一号及び第九号に掲げる業務（同表第一号に掲げる業務にあっては別表第一第一号及び第二号の中欄に掲げる者に係る業務、別表第二第九号に掲げる業務にあっては別表第一第一号及び第二号の下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は同表第一号及び第二号の中欄に掲げる者に係る別表第二第一号に掲げる業務と密接な関連を有するものに限る。）並びに同項第五号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務並びにこれらの業務に係る財務及び会計に関する事項 財務大臣 三 第十一条第一項第一号の規定による別表第一第三号から第七号までの中欄に掲げる者に対して貸付けを行う業務並びに同項第二号の規定による別表第二第一号及び第九号に掲げる業務（同表第一号に掲げる業務にあっては別表第一第三号から第七号までの中欄に掲げる者に係る業務、別表第二第九号に掲げる業務にあっては別表第一第三号から第七号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は同表第三号から第七号までの中欄に掲げる者に係る別表第二第一号に掲げる業務と密接な関連を有するものに限る。）並びに同項第五号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務並びにこれらの業務に係る財務及び会計に関する事項 財務大臣及び厚生労働大臣 四 第十一条第一項第一号の規定による別表第一第八号から第十三号までの中欄に掲げる者に対して貸付けを行う業務並びに同項第二号の規定による別表第二第二号及び第九号に掲げる業務（同号に掲げる業務にあっては、別表第一第八号から第十三号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は別表第二第二号に掲げる業務と密接な関連を有するものに限る。）並びに同項第五号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務並びにこれらの業務に係る財務及び会計に関する事項 農林水産大臣及び財務大臣 五 第十一条第一項第一号の規定による別表第一第十四号及び第十五号の中欄に掲げる者に対して貸付けを行う業務、同項第二号の規定による別表第二第三号から第九号までに掲げる業務（同号に掲げる業務にあっては、別表第一第十四号の下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は別表第二第三号から第八号の三までに掲げる業務と密接な関連を有するものに限る。）並びに同項第三号に掲げる業務並びに同項第五号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務並びにこれらの業務に係る財務及び会計に関する事項 経済産業大臣及び財務大臣 六 削除 七 危機対応円滑化業務並びに当該業務に係る財務及び会計に関する事項 財務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣 ２ この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 （協議） 第六十五条 主務大臣は、次の場合には、あらかじめ、厚生労働大臣に協議しなければならない。 一 第六条の規定による認可をしようとするとき。 二 第八条ただし書の規定による承認をしようとするとき。 三 第六十一条第三項の規定による認可をしようとするとき。 （内閣総理大臣等への通知） 第六十六条 主務大臣は、次に掲げる処分をしたときは、速やかに、その旨を内閣総理大臣その他の政令で定める大臣に通知するものとする。 一 第十一条第二項の規定による指定（第十八条第一項の指定の更新を含む。） 二 第十九条第一項及び第二項並びに第二十条第一項の認可 三 第二十条第二項、第二十四条及び第二十六条第一項の規定による命令 四 第二十六条第一項の規定による指定の取消し ２ 主務大臣は、第二十五条第一項の規定による届出を受理したときは、速やかに、その旨を内閣総理大臣その他の政令で定める大臣に通知するものとする。 第六章 罰則 （罰則） 第六十七条 第二十六条第一項の規定による危機対応業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第六十八条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第二十三条の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 二 第二十四条の規定による命令に違反したとき。 三 第五十九条第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 第六十九条 第九条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第七十条 第二十五条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 第七十一条 第五十九条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした公庫の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役若しくは職員又は受託法人の役員若しくは職員は、三十万円以下の罰金に処する。 第七十二条 法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を科する。 一 第六十七条 三億円以下の罰金刑 二 第六十八条第一号又は第三号 二億円以下の罰金刑 三 第六十八条第二号又は第七十条 各本条の罰金刑 第七十三条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした公庫の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により主務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 この法律の規定により主務大臣に届出をしなければならない場合において、その届出をしなかったとき。 三 第十一条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 四 第四十九条第四項の規定に違反して社債を発行したとき。 五 削除 六 第五十六条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。 七 第五十八条第二項の規定による主務大臣の命令に違反したとき。 第七十四条 第五条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。 | 金融・保険 |
Heisei | Act | 419AC0000000057_20241128_505AC0000000079.xml | 平成十九年法律第五十七号 | 24 | 株式会社日本政策金融公庫法
第一章 総則 （目的） 第一条 株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的とする株式会社とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 生活衛生関係営業者 前条に規定する国民一般のうち、生活衛生関係営業（生活衛生関係の営業として政令で定める営業をいう。以下同じ。）を営む者であって、生活衛生同業組合その他の政令で定めるものをいう。 二 農林漁業者 農業（畜産業及び養蚕業を含む。）、林業、漁業若しくは塩業（以下「農林漁業」という。）を営む者又はこれらの者の組織する法人（これらの者又は地方公共団体が主たる構成員若しくは出資者となっているか又は基本財産の額の過半を拠出している法人で農林漁業の振興を目的とするものを含む。）をいう。 三 中小企業者 次のいずれかに該当する者をいう。 イ 資本金の額又は出資の総額が三億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については五千万円、卸売業を主たる事業とする事業者については一億円）以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人（小売業を主たる事業とする事業者については五十人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については百人）以下の会社及び個人であって、政令で定める業種に属する事業（以下「中小企業特定事業」という。）を営むもの（ロの政令で定める業種に属する事業を主たる事業とするものを除く。） ロ 資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業とするもののうち、中小企業特定事業を営むもの ハ 中小企業等協同組合、農業協同組合、農業協同組合連合会、水産業協同組合、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会であって、中小企業特定事業を営むもの又はその構成員の三分の二以上が中小企業特定事業を営む者であるもの ニ 協業組合であって、中小企業特定事業を営むもの ホ 商工組合及び商工組合連合会であって、中小企業特定事業を営むもの又はその構成員が中小企業特定事業を営む者であるもの ヘ 商店街振興組合及び商店街振興組合連合会であって、中小企業特定事業を営むもの又はその構成員の三分の二以上が中小企業特定事業を営む者であるもの ト 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合及び生活衛生同業組合連合会であって、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が五千万円（卸売業を主たる事業とする事業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、百人）以下の従業員を使用する者であるもののうち、中小企業特定事業を営むもの又はその構成員が中小企業特定事業を営む者であるもの チ 酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会であって、その直接又は間接の構成員である酒類製造業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員である酒類販売業者の三分の二以上が五千万円（酒類卸売業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（酒類卸売業者については、百人）以下の従業員を使用する者であるもの リ 内航海運組合及び内航海運組合連合会であって、その直接又は間接の構成員である内航海運事業を営む者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者であるもの 四 特定資金 内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な資金であって政令で定めるものをいう。 五 危機対応業務 特定資金の貸付け、特定資金に係る手形の割引、債務の保証若しくは手形の引受け、特定資金の調達のために発行される社債の応募その他の方法による取得又は特定資金に係る貸付債権の全部若しくは一部の譲受け（以下「特定資金の貸付け等」という。）のうち、公庫からの信用の供与を受けて行うものをいう。 （株式の政府保有） 第三条 政府は、常時、公庫の発行済株式の総数を保有していなければならない。 （政府の出資） 第四条 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、公庫に出資することができる。 ２ 公庫は、前項の規定による政府の出資があったときは、会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百四十五条第二項の規定にかかわらず、当該出資された額の二分の一を超える額を資本金として計上しないことができる。 この場合において、同条第一項中「この法律」とあるのは、「この法律又は株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）」とする。 ３ 公庫は、第一項の規定による政府の出資があったときは、その出資により増加する資本金又は準備金を、第四十一条に定める経理の区分に従い、同条各号に掲げる業務に係る勘定ごとに整理しなければならない。 （名称の使用制限） 第五条 公庫でない者は、その名称中に日本政策金融公庫という文字を用いてはならない。 第二章 役員及び職員 （役員等の選任及び解任等の決議） 第六条 公庫の役員等（取締役、執行役及び監査役をいう。以下同じ。）の選任及び解任の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 公庫の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （役員等の欠格条項） 第七条 政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、公庫の役員等となることができない。 （役員等の兼職禁止） 第八条 公庫の役員等（非常勤の者を除く。以下この条において同じ。）は、公庫以外の営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。 ただし、主務大臣が役員等としての職務の執行に支障がないものと認めて承認したときは、この限りでない。 （役員等、会計参与及び職員の秘密保持義務） 第九条 公庫の役員等、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）及び職員は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 これらの者がその職を退いた後も、同様とする。 （役員等、会計参与及び職員の地位） 第十条 公庫の役員等、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務 （業務の範囲） 第十一条 公庫は、その目的を達成するため、次の業務を行うものとする。 一 別表第一の中欄に掲げる者に対して、それぞれ同表の下欄に掲げる資金を貸し付ける業務（同表第十四号の下欄に掲げる資金を貸し付ける業務にあっては、当該資金を調達するために新たに発行する社債（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。第五十三条において同じ。）を応募その他の方法により取得する業務を含む。以下同じ。）を行うこと。 二 別表第二に掲げる業務を行うこと。 三 中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）の規定による保険を行うこと。 四 削除 五 公庫の行う業務の利用者に対して、その業務に関連する情報の提供を行うこと。 六 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 公庫は、その目的を達成するため、主務大臣が、一般の金融機関が通常の条件により特定資金の貸付け等を行うことが困難であり、かつ、主務大臣が指定する者（以下「指定金融機関」という。）が危機対応業務を行うことが必要である旨を認定する場合に、次に掲げる業務を行うものとする。 一 指定金融機関に対し、特定資金の貸付け等に必要な資金の貸付けを行うこと。 二 指定金融機関が行う特定資金の貸付け等に係る債務の全部又は一部の弁済がなされないこととなった場合において、その債権者である指定金融機関に対してその弁済がなされないこととなった額の一部の補てんを行うこと。 三 前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ３ 公庫は、前二項に規定する業務のほか、その目的を達成するため、指定金融機関が行った特定資金の貸付け等であって前項第一号又は第二号に掲げる業務に係るものについて、当該指定金融機関に対し利子補給金を支給する業務及びこれに附帯する業務を行うことができる。 （業務の方法） 第十二条 公庫は、業務開始の際、前条第一項各号に掲げる業務の方法を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の業務の方法で定めるべき事項は、次項及び第四項の規定に従い公庫が定める貸付けの利率、償還期限（据置期間を含めるものとする。以下同じ。）及び据置期間のほか、主務省令で定める事項とする。 ３ 別表第一第八号（同号の下欄のイ、ニ、チからヲまで、カからタまで及びツからナまでに係る部分に限る。）及び第九号から第十三号までの下欄に掲げる資金（同表第八号の下欄のイ、ニ、チ、ヨ、ネ及びナに掲げる資金については、別表第五の貸付金の種類の欄に掲げる資金を除く。）の貸付けの利率、償還期限及び据置期間は、別表第四の範囲内でなければならない。 ４ 林業の構造改善の計画的推進を図り、又は農業経営の改善、林業経営の改善、漁業経営の改善若しくは漁業の整備若しくは振興山村若しくは過疎地域における農林漁業の振興を促進するために必要なものとして別表第五の貸付金の種類の欄に掲げる資金については、その貸付けの利率はそれぞれ同表に掲げる利率によるものとし、その償還期限及び据置期間はそれぞれ同表に掲げる償還期限及び据置期間の範囲内でなければならない。 第十三条 削除 （業務の委託） 第十四条 公庫は、その業務（第十一条第一項第一号の規定による別表第一第十五号の下欄に掲げる資金の貸付けの業務及び同項第三号に掲げる業務を除く。）の一部を他の者（主務省令で定める金融機関その他主務省令で定める法人（以下「受託法人」という。）に限る。）に委託することができる。 ２ 受託法人（主務省令で定める法人を除く。）は、他の法律の規定にかかわらず、公庫が前項の規定により委託した業務を受託することができる。 ３ 第一項の規定により業務の委託を受けた受託法人の役員又は職員であって、当該委託業務に従事する者は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 ４ 公庫は、第一項の規定にかかわらず、沖縄振興開発金融公庫に対し、第十一条第一項第二号の規定による別表第二第一号から第五号までに掲げる業務及び同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務の一部を委託することができる。 （危機対応円滑化業務実施方針） 第十五条 公庫は、主務省令で定めるところにより、第十一条第二項及び第三項に規定する業務（以下「危機対応円滑化業務」という。）の方法及び条件その他危機対応円滑化業務を効果的かつ効率的に実施するための方針（以下「危機対応円滑化業務実施方針」という。）を定めなければならない。 ２ 公庫は、危機対応円滑化業務実施方針を定めようとするときは、主務大臣の承認を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ３ 公庫は、前項の規定による主務大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、危機対応円滑化業務実施方針を公表しなければならない。 （指定） 第十六条 第十一条第二項の規定による指定（以下この条、次条第一項、第十八条、第二十五条第三項、第二十六条及び第二十七条において「指定」という。）は、危機対応業務を行おうとする者の申請により行う。 ２ 指定を受けようとする者は、主務省令で定める手続に従い、危機対応円滑化業務実施方針を踏まえて危機対応業務に関する規程（以下「業務規程」という。）を定め、これを指定申請書に添えて、主務大臣に提出しなければならない。 ３ 業務規程には、危機対応業務の実施体制及び実施方法並びに特定資金の貸付け等のために必要な危機対応円滑化業務による信用の供与の内容に関する事項その他の主務省令で定める事項を定めなければならない。 ４ 次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。 一 この法律、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）その他の政令で定める法律又はこれらの法律に基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 二 第二十六条第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者 三 法人であって、その業務を行う役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある者 イ 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定めるもの又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 ロ 指定金融機関が第二十六条第一項の規定により指定を取り消された場合において、当該指定の取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内にその指定金融機関の役員であった者で当該指定の取消しの日から五年を経過しないもの ５ 主務大臣は、第一項の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。 一 銀行その他の政令で定める金融機関であること。 二 業務規程が法令及び危機対応円滑化業務実施方針に適合し、かつ、危機対応業務を適正かつ確実に遂行するために十分なものであること。 三 人的構成に照らして、危機対応業務を適正かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有していること。 （指定の公示） 第十七条 主務大臣は、指定をしたときは、指定金融機関の商号又は名称、住所及び危機対応業務を行う営業所又は事務所の所在地を官報で公示しなければならない。 ２ 指定金融機関は、その商号若しくは名称、住所又は危機対応業務を行う営業所若しくは事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。 （指定の更新） 第十八条 指定は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ２ 第十六条の規定は、指定の更新について準用する。 ３ 主務大臣は、第一項の規定により指定が効力を失ったときは、その旨を官報で公示しなければならない。 （承継） 第十九条 指定金融機関が危機対応業務に係る事業の譲渡をする場合において、譲渡人及び譲受人が譲渡及び譲受けについて主務大臣の認可を受けたときは、譲受人は、指定金融機関の地位を承継する。 ２ 指定金融機関である法人の合併の場合（指定金融機関である法人と指定金融機関でない法人が合併して指定金融機関である法人が存続する場合を除く。）又は分割の場合（危機対応業務に係る事業を承継させる場合に限る。）において、当該合併又は分割について主務大臣の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該業務に係る事業を承継した法人は、指定金融機関の地位を承継する。 ３ 第十六条及び第十七条第一項の規定は、前二項の認可について準用する。 （業務規程の変更の認可等） 第二十条 指定金融機関は、業務規程を変更しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、指定金融機関の業務規程が危機対応業務の適正かつ確実な遂行上不適当となったと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （協定） 第二十一条 公庫は、危機対応円滑化業務については、指定金融機関と次に掲げる事項をその内容に含む協定（以下この条、附則第二十八条、第四十五条及び第四十六条において「協定」という。）を締結し、これに従いその業務を行うものとする。 一 指定金融機関は、次条第一項の規定による主務大臣の定めに従って危機対応業務を行うこと。 二 第十一条第二項第二号に掲げる業務に係る取引（次号において「特定取引」という。）が行われる場合において、指定金融機関は、主務大臣が定めるところにより金銭を支払い、これに対して、公庫は、指定金融機関の危機対応業務に係る債務の弁済がなされないこととなった場合において、その弁済がなされないこととなった額に主務大臣が定める割合を乗じて得た額に相当する金銭を支払うこと。 三 指定金融機関は、公庫と特定取引を行う場合において、公庫から当該特定取引に係る金銭の支払を受けた後も、当該支払に係る債権の回収に努めること。 四 指定金融機関は、前号の規定により回収を行ったときは、当該回収により取得した資産に相当する額に係る部分の額として主務大臣が定めるところにより計算した金額を公庫に納付すること。 五 指定金融機関は、定期又は臨時に、その財務状況及び危機対応業務の実施状況に関する報告書を作成し、公庫に提出すること。 六 前各号に掲げるもののほか、指定金融機関が行う危機対応業務及び公庫が行う危機対応円滑化業務の内容及び方法その他の主務省令で定める事項 ２ 公庫は、協定を締結しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （危機対応円滑化業務の実施） 第二十二条 主務大臣は、第十一条第二項の規定による認定を行うときは、当該認定の対象となるべき指定金融機関の危機対応業務及び公庫の危機対応円滑化業務について、対象とすべき事案、実施期間その他これらの業務の実施に関して必要な事項として主務省令で定める事項を定めなければならない。 ２ 公庫は、前項の規定による主務大臣の定めに従って危機対応円滑化業務を行わなければならない。 ３ 主務大臣は、第十一条第二項の規定による認定を行ったときは、その旨及び第一項の規定による定めの内容を指定金融機関及び公庫に通知するとともに、官報で公示しなければならない。 （帳簿の記載） 第二十三条 指定金融機関は、危機対応業務について、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （監督命令） 第二十四条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定金融機関に対し、危機対応業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （業務の休廃止） 第二十五条 指定金融機関は、危機対応業務の全部若しくは一部を廃止しようとするとき、又は危機対応業務を開始した場合において、当該危機対応業務の全部若しくは一部を休止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ２ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。 ３ 指定金融機関が危機対応業務の全部を廃止したときは、当該指定金融機関の指定は、その効力を失う。 （指定の取消し等） 第二十六条 主務大臣は、指定金融機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて危機対応業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第十六条第四項第一号又は第三号に該当するに至ったとき。 二 指定の時点において第十六条第五項各号のいずれかに該当していなかったことが判明したとき。 三 不正の手段により指定を受けたことが判明したとき。 四 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。 ２ 主務大臣は、前項の規定により指定を取り消し、又は危機対応業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を官報で公示しなければならない。 （指定の取消し等に伴う業務の結了） 第二十七条 指定金融機関について、第十八条第一項及び第二十五条第三項の規定により指定が効力を失ったとき、又は前条第一項の規定により指定が取り消されたときは、当該指定金融機関であった者又はその一般承継人は、当該指定金融機関が行った危機対応業務の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお指定金融機関とみなす。 第四章 財務及び会計 （事業年度） 第二十八条 公庫の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。 （予算の作成及び提出） 第二十九条 公庫は、毎事業年度、その予算を作成し、主務大臣を経由して、これを財務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の予算には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 当該事業年度の事業計画及び資金計画に関する書類 二 前々年度の損益計算書、貸借対照表及び財産目録 三 前年度及び当該事業年度の予定損益計算書及び予定貸借対照表 四 その他当該予算の参考となる書類 ３ 前項第一号の事業計画及び資金計画においては、別表第一第一号及び第二号の下欄に掲げる資金ごとの貸付予定額並びに同表第三号から第七号までの下欄に掲げる資金の貸付予定額の合計額が明らかになるようにしなければならない。 ４ 第一項の予算の作成及び提出の手続については、財務大臣が定める。 第三十条 財務大臣は、前条第一項の規定により予算の提出を受けたときは、これを検討して必要な調整を行い、閣議の決定を経なければならない。 ２ 内閣は、前条第一項の予算について、前項の規定による閣議の決定があったときは、その予算を国の予算とともに国会に提出しなければならない。 ３ 前項の規定により国会に提出する予算には、前条第二項各号に掲げる書類を添付しなければならない。 （予算の形式及び内容） 第三十一条 公庫の予算は、予算総則及び収入支出予算とする。 ２ 前項の予算総則においては、次の事項を定めるものとする。 一 次に掲げる業務ごとの政府からの借入金の限度額 イ 第十一条第一項第一号の規定による別表第一第一号から第七号までの中欄に掲げる者に対して貸付けを行う業務並びに同項第二号の規定による別表第二第一号及び第九号に掲げる業務（同号に掲げる業務にあっては、別表第一第一号から第七号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は別表第二第一号に掲げる業務と密接な関連を有するものに限る。）並びに同項第五号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務 ロ 第十一条第一項第一号の規定による別表第一第八号から第十三号までの中欄に掲げる者に対して貸付けを行う業務並びに同項第二号の規定による別表第二第二号及び第九号に掲げる業務（同号に掲げる業務にあっては、別表第一第八号から第十三号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は別表第二第二号に掲げる業務と密接な関連を有するものに限る。）並びに同項第五号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務 ハ 第十一条第一項第一号の規定による別表第一第十四号の中欄に掲げる者に対して貸付けを行う業務及び同項第二号の規定による別表第二第三号から第九号までに掲げる業務（同号に掲げる業務にあっては、別表第一第十四号の下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は別表第二第三号から第八号までに掲げる業務と密接な関連を有するものに限る。）並びに同項第五号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務 ニ 危機対応円滑化業務 二 前号イからニまでに掲げる業務ごとの社債の発行（外国を発行地とする社債を失った者からの請求によりその者に交付するためにする社債の発行を除く。）の限度額 三 第一号イからハまでに掲げる業務ごとの第五十三条第一号の規定による受益権の譲渡及び同条第二号の規定による貸付債権等の譲渡により調達する資金の限度額 四 次のイからホまでに掲げる業務ごとのそれぞれイからホまでに定める金額 イ 第十一条第一項第一号の規定による別表第一第十五号の中欄に掲げる者に対して行う貸付け 貸付金の限度額 ロ 第十一条第一項第二号の規定による別表第二第一号、第二号及び第五号に掲げる業務として行う取引 これらの号に掲げる業務ごとの当該取引において公庫が支払うことを約する金銭の額の限度額 ハ 第十一条第一項第二号の規定による別表第二第四号、第六号及び第八号の二に掲げる業務として行う保証 保証金額の限度額 ニ 第十一条第一項第三号の規定による保険 保険価額の限度額 ホ 第十一条第二項第二号の規定による指定金融機関に対する補てん 補てんの額の限度額 五 前各号に掲げるもののほか、予算の執行に関し必要な事項 ３ 第一項の収入支出予算における収入は、貸付金の利子、公社債等（公債、社債若しくはこれに準ずる債券又は信託の受益権をいう。）の利子、出資に対する配当金、債務保証料その他資産の運用に係る収入、収入保険料、回収金（第十一条第一項第三号に掲げる業務に係るものに限る。）及び附属雑収入とし、支出は、借入金の利子、社債の利子、支払保険金、補塡に係る支払金、利子補給金、事務取扱費、業務委託費及び附属諸費とする。 ４ 第一項の収入支出予算は、第二項第一号イからハまで並びに第四十一条第五号及び第七号に掲げる業務ごとに区分する。 ５ 前各項に規定するものを除くほか、公庫の予算の形式及び内容は、財務大臣が主務大臣と協議して定める。 （予備費） 第三十二条 公庫は、予見し難い予算の不足に充てるため、公庫の予算に予備費を計上することができる。 （予算の議決） 第三十三条 公庫の予算の国会の議決に関しては、国の予算の議決の例による。 （予算の通知） 第三十四条 内閣は、公庫の予算が国会の議決を経たときは、国会の議決したところに従い、主務大臣を経由して、直ちにその旨を公庫に通知するものとする。 ２ 公庫は、前項の規定による通知を受けた後でなければ、予算を執行することができない。 ３ 財務大臣は、第一項の規定による通知があったときは、その旨を会計検査院に通知しなければならない。 （補正予算） 第三十五条 公庫は、予算の作成後に生じた事由に基づき予算に変更を加える必要がある場合には、補正予算を作成し、これに補正予算の作成により変更した第二十九条第二項第一号、第三号及び第四号に掲げる書類（前年度の予定損益計算書及び予定貸借対照表を除く。）を添え、主務大臣を経由して財務大臣に提出することができる。 ただし、予算の追加に係る補正予算は、予算の作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった場合に限り、作成することができる。 ２ 第二十九条第四項、第三十条、第三十一条、第三十三条及び前条の規定は、前項の規定による補正予算について準用する。 （暫定予算） 第三十六条 公庫は、必要に応じて、一事業年度のうちの一定期間に係る暫定予算を作成し、これに当該期間の事業計画及び資金計画その他当該暫定予算の参考となる事項に関する書類を添え、主務大臣を経由して財務大臣に提出することができる。 ２ 第二十九条第四項、第三十条、第三十一条、第三十三条及び第三十四条の規定は、前項の規定による暫定予算について準用する。 ３ 暫定予算は、当該事業年度の予算が成立したときは失効するものとし、暫定予算に基づく支出があるときは、これを当該事業年度の予算に基づいてしたものとみなす。 （予算の目的外使用の禁止） 第三十七条 公庫は、支出予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない。 （流用） 第三十八条 公庫は、予算で指定する経費の金額については、財務大臣の承認を受けなければ、流用することができない。 ２ 公庫は、前項の規定により流用の承認を受けようとするときは、主務大臣を経由してしなければならない。 ３ 財務大臣は、第一項の承認をしたときは、直ちにその旨を会計検査院に通知しなければならない。 （予備費の使用） 第三十九条 公庫は、予備費を使用するときは、直ちにその旨を主務大臣を経由して財務大臣に通知しなければならない。 ２ 財務大臣は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちにその旨を会計検査院に通知しなければならない。 （財務諸表の提出） 第四十条 公庫は、毎事業年度、財産目録を作成しなければならない。 ２ 公庫は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書、財産目録（以下「貸借対照表等」という。）及び事業報告書（これらの書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして財務大臣が定めるものをいう。第四十四条第一項において同じ。）を含む。）を主務大臣を経由して財務大臣に提出しなければならない。 （区分経理） 第四十一条 公庫は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 第十一条第一項第一号の規定による別表第一第一号から第七号までの中欄に掲げる者に対して貸付けを行う業務並びに同項第二号の規定による別表第二第一号及び第九号に掲げる業務（同号に掲げる業務にあっては、別表第一第一号から第七号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は別表第二第一号に掲げる業務と密接な関連を有するものに限る。）並びに同項第五号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務 二 第十一条第一項第一号の規定による別表第一第八号から第十三号までの中欄に掲げる者に対して貸付けを行う業務並びに同項第二号の規定による別表第二第二号及び第九号に掲げる業務（同号に掲げる業務にあっては、別表第一第八号から第十三号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は別表第二第二号に掲げる業務と密接な関連を有するものに限る。）並びに同項第五号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務 三 第十一条第一項第一号の規定による別表第一第十四号の中欄に掲げる者に対して貸付けを行う業務、同項第二号の規定による別表第二第四号、第六号及び第八号の二から第九号までに掲げる業務（同号に掲げる業務にあっては、別表第一第十四号の下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は別表第二第四号、第六号、第八号の二若しくは第八号の三に掲げる業務と密接な関連を有するものに限る。）並びに同項第五号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務 四 第十一条第一項第二号の規定による別表第二第三号、第五号、第七号、第八号及び第九号に掲げる業務（同号に掲げる業務にあっては、同表第三号、第五号、第七号及び第八号に掲げる業務と密接な関連を有するものに限る。）並びに同項第五号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務 五 第十一条第一項第一号の規定による別表第一第十五号の中欄に掲げる者に対して貸付けを行う業務及び同項第三号に掲げる業務並びに同項第五号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務（以下「信用保険等業務」という。） 六 削除 七 危機対応円滑化業務 （区分経理に係る会社法の準用等） 第四十二条 会社法第二百九十五条、第三百三十七条、第三百七十四条、第三百九十六条、第四百三十一条から第四百四十三条まで、第四百四十六条及び第四百四十七条の規定は、前条の規定により公庫が区分して行う経理について準用する。 この場合において、同法第二百九十五条第二項中「この法律」とあるのは「この法律又は株式会社日本政策金融公庫法」と、同法第四百四十六条中「株式会社の剰余金の額」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫法第四十一条の規定により設けられた勘定に属する剰余金の額」と、「の合計額から第五号から第七号までに掲げる額の合計額」とあるのは「であって当該剰余金の属する勘定に計上されるものの合計額から第五号から第七号までに掲げる額であって当該剰余金の属する勘定に計上されるものの合計額（同条第一号に掲げる業務に係る勘定に属する剰余金にあっては、第五号から第七号までに掲げる額であって当該剰余金の属する勘定に計上されるものの合計額及び最終事業年度の末日における同法第四十二条第四項に規定する勘定に属する経営改善資金特別準備金の額を合計して得た額）」と、同法第四百四十七条第一項及び第二項中「資本金」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫法第四十一条の規定により設けられた勘定に属する資本金」と、同条第一項第二号中「を準備金」とあるのは「を同条の規定により設けられた勘定に属する準備金」と、「及び準備金」とあるのは「及び当該準備金」と、同条第三項中「に資本金」とあるのは「に株式会社日本政策金融公庫法第四十一条の規定により設けられた勘定に属する資本金」と、「の資本金」とあるのは「の同条の規定により設けられた勘定に属する資本金」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ２ 会社法第四百四十八条、第四百四十九条並びに第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限る。）の規定は、第四十七条第一項の規定による準備金の積立て及び同条第二項の規定による準備金の取崩しを行う場合を除き、前条の規定により公庫が区分して行う経理について準用する。 この場合において、同法第四百四十八条第一項及び第二項中「準備金」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫法第四十一条の規定により設けられた勘定に属する準備金」と、同条第一項第二号中「を資本金」とあるのは「を同条の規定により設けられた勘定に属する資本金」と、「及び資本金」とあるのは「及び当該資本金」と、同条第三項中「に準備金」とあるのは「に株式会社日本政策金融公庫法第四十一条の規定により設けられた勘定に属する準備金」と、「の準備金」とあるのは「の同条の規定により設けられた勘定に属する準備金」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ３ 公庫が前条の規定により設けられた勘定に属する資本金の額を増加し、又は減少したときの公庫の資本金の額は当該増加し、又は減少した後の公庫のすべての勘定に属する資本金の額の合計額とし、公庫が同条の規定により設けられた勘定に属する準備金の額を増加し、又は減少したときの公庫の準備金の額は当該増加し、又は減少した後の公庫のすべての勘定に属する準備金の額の合計額とする。 この場合において、会社法第四百四十七条から第四百四十九条まで並びに第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。 ４ 公庫が前条第一号に掲げる業務に係る勘定に属する経営改善資金特別準備金（附則第六条第一項の規定により同号に掲げる業務に係る勘定に設ける経営改善資金特別準備金をいう。次条第一項、第二項及び第五項並びに第四十七条第六項において同じ。）の額を増加し、又は減少したときの公庫の経営改善資金特別準備金（附則第六条第二項に規定する公庫の経営改善資金特別準備金をいう。）の額は、当該増加し、又は減少した後の当該勘定に属する経営改善資金特別準備金の額とする。 ５ 公庫についての会社法第四百四十六条の規定の適用については、同条中「第五号から第七号までに掲げる額の合計額」とあるのは、「第五号から第七号までに掲げる額の合計額及び最終事業年度の末日における株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第四十二条第四項に規定する公庫の経営改善資金特別準備金の額を合計して得た額」とする。 （経営改善資金特別準備金の額の減少） 第四十三条 公庫は、第四十一条第一号に掲げる業務に係る勘定に属する準備金（経営改善資金特別準備金を除く。）の額が零となったときは、経営改善資金特別準備金の額を減少することができる。 この場合においては、定時株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 減少する経営改善資金特別準備金の額 二 経営改善資金特別準備金の額の減少がその効力を生ずる日 ２ 前項第一号の額は、同項第二号の日における経営改善資金特別準備金の額を超えてはならない。 ３ 第一項の定時株主総会の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ４ 主務大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣の同意を得なければならない。 ５ 会社法第四百四十九条（第六項第一号を除く。）の規定は、第一項の規定により行う経営改善資金特別準備金の額の減少について準用する。 この場合において、同条第一項中「資本金又は準備金（以下この条において「資本金等」という。）」とあるのは「経営改善資金特別準備金（株式会社日本政策金融公庫法第四十二条第四項に規定する勘定に属する経営改善資金特別準備金をいう。以下この条において同じ。）」と、「減少する場合（減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。）」とあるのは「減少する場合」と、「資本金等」とあるのは「経営改善資金特別準備金」と、「準備金の額のみ」とあるのは「同法第四十三条第一項の規定により経営改善資金特別準備金の額」と、「前条第一項各号」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫法第四十三条第一項各号」と、「前条第一項第一号」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫法第四十三条第一項第一号」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同条第二項、第四項及び第五項中「当該資本金等」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫法第四十三条第一項の規定による経営改善資金特別準備金」と、同条第六項中「準備金」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫法第四十三条第一項の規定による経営改善資金特別準備金」と、「前条第一項第三号の日」とあるのは「同項第二号の日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （決算報告書の作成及び提出） 第四十四条 公庫は、第四十条第二項の規定による貸借対照表等の提出をした後、予算の区分に従い、毎事業年度の決算報告書（当該決算報告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下この条から第四十六条までにおいて同じ。）を作成し、当該決算報告書に関する監査役、監査等委員会又は監査委員会の意見を付し、当該提出をした貸借対照表等を添え、遅滞なく主務大臣を経由して財務大臣に提出しなければならない。 ２ 財務大臣は、前項の規定により決算報告書の提出を受けたときは、これに同項の貸借対照表等を添え、内閣に送付しなければならない。 ３ 公庫は、第一項の規定による提出を行ったときは、遅滞なく、決算報告書及び監査役、監査等委員会又は監査委員会の意見を記載した書面を、本店及び支店に備えて置き、財務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。 ４ 決算報告書の形式及び内容については、財務大臣が定める。 （決算報告書の会計検査院への送付） 第四十五条 内閣は、前条第二項の規定により公庫の決算報告書の送付を受けたときは、同条第一項の貸借対照表等を添え、翌年度の十一月三十日までに、会計検査院に送付しなければならない。 （決算報告書の国会への提出） 第四十六条 内閣は、会計検査院の検査を経た公庫の決算報告書に第四十四条第一項の貸借対照表等を添え、国の歳入歳出決算とともに国会に提出しなければならない。 （予算の繰越し） 第四十六条の二 公庫の毎事業年度の支出予算は、翌年度において使用することができない。 ただし、年度内に公庫の支払の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため年度内に支払を終わらなかった支出金に係る支出予算は、翌年度に繰り越して使用することができる。 ２ 公庫は、前項ただし書の規定による繰越しをしようとするときは、事項ごとにその事由及び金額を明らかにした繰越計算書を作成し、これを主務大臣を経由して財務大臣に送付し、その承認を受けなければならない。 ３ 前項の規定による承認があったときは、その承認に係る繰越計算書に掲げる経費については、第三十四条第一項の規定による予算の通知があったものとみなす。 （国庫納付金） 第四十七条 公庫は、第四十一条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後三月以内に国庫に納付しなければならない。 ２ 公庫は、前項のそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を下回るときは、同項の準備金を当該剰余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならない。 ３ 信用保険等業務に係る勘定に属する剰余金の額が零を下回る場合において第四条第三項及び附則第五条第一項の規定により整理した当該勘定に属する資本金又は準備金の額を減少することにより公庫が行う当該剰余金の処理の方法は、政令で定める。 ４ 第一項の規定による納付金の納付の手続及びその帰属する会計その他国庫納付金に関し必要な事項は、政令で定める。 ５ 第一項の準備金は、第四十一条各号に掲げる業務に係る勘定ごとに整理しなければならない。 ６ 公庫は、第四十三条第一項の規定により経営改善資金特別準備金の額を減少した日の属する事業年度以後の各事業年度において、第四十一条第一号に掲げる業務に係る勘定に属する利益の額として主務省令で定める方法により算定される額が生じた場合には、その額に相当する額をもって、経営改善資金特別準備金の額を附則第六条第一項の規定により経営改善資金特別準備金に充てることとした額に達するまで増加しなければならない。 ７ 公庫は、第一項、第二項及び前項の規定による場合を除き、その剰余金の配当その他の剰余金の処分及び第四十一条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定に属する剰余金の配当その他の剰余金の処分を行ってはならない。 （政府の貸付け） 第四十八条 政府は、公庫に対して資金の貸付けをすることができる。 ２ 政府は、前項の規定による資金の貸付けのうち、公庫がその業務を行うために必要な資金の財源に充てるものを行う場合にあっては、利息を免除し、又は通常の条件より公庫に有利な条件を付することができる。 （借入金及び社債） 第四十九条 公庫がその業務（信用保険等業務を除く。第五項において同じ。）を行うために必要な資金の財源に充てるために行う資金の借入れは、特定短期借入金の借入れ又は前条第一項の規定による資金の貸付けに係る借入れに限るものとする。 ２ 前項に規定する「特定短期借入金」とは、公庫が第三十一条第二項第一号イからニまでに掲げる業務を行うために必要な資金の財源に充てるため、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額の範囲内で銀行その他の主務省令で定める金融機関から行う短期借入金をいう。 一 第三十一条第二項第一号の規定により定められた同号イからニまでに掲げる業務ごとの政府からの借入金の限度額及び同項第二号の規定により定められた同項第一号イからニまでに掲げる業務ごとの社債の発行の限度額の合計額に相当する金額 二 第三十一条第二項第一号イからニまでに掲げる業務を行うために必要な資金の財源に充てるために既に借り入れている借入金の借入れの額及び既に発行している社債の額の合計額に相当する金額 ３ 公庫が信用保険等業務を行うために必要な資金の財源に充てるために行う資金の借入れは、信用保険等業務に係る勘定に属する資本金及び準備金の額の合計額の範囲内で銀行その他の主務省令で定める金融機関から行う短期借入金の借入れに限るものとする。 ４ 公庫は、信用保険等業務を行うために必要な資金の財源に充てるため、社債を発行してはならない。 ５ 公庫は、その業務を行うために必要な資金の財源に充てるため、第一項に規定する政府の資金の貸付けに係る借入れを行おうとし、又は社債を発行しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 第五十条 削除 （借入れ又は社債の発行に係る資金の整理、借換え及び社債券の喪失） 第五十一条 公庫が第四十九条の規定により資金の借入れ又は社債の発行をして調達した資金は、第四十一条に定める経理の区分に従い、同条各号に掲げる業務に係る勘定ごとに整理しなければならない。 ２ 第四十九条第二項に規定する特定短期借入金及び同条第三項に規定する短期借入金については、これらの借入れをした事業年度内に償還しなければならない。 ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、主務大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。 ３ 前項ただし書の規定により借り換えた借入金は、一年以内に償還しなければならない。 ４ 第四十九条第五項の規定は、公庫が、社債券を失った者に交付するために政令で定めるところにより社債券を発行し、当該社債券の発行により新たに債務を負担することとなる場合には、適用しない。 （一般担保） 第五十二条 公庫の社債権者は、公庫の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ２ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 （資金の調達のための貸付債権及び社債の信託及び譲渡） 第五十三条 公庫は、第十一条第一項第一号に掲げる業務及び同項第二号に掲げる業務並びに同項第五号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務を行うために必要な資金の財源に充てるため、次に掲げる行為をする場合には、主務大臣の認可を受けなければならない。 一 貸付債権及び社債（第十一条第一項第二号の規定による別表第二第三号に掲げる業務として譲り受けた特定中小企業貸付債権（同表の注（８）に規定する特定中小企業貸付債権をいう。第六十三条第四項各号において同じ。）及び取得した特定中小企業社債（同表の注（９）に規定する特定中小企業社債をいう。第六十三条第三項において同じ。）を含む。次号及び次条第一項において「貸付債権等」という。）の一部について特定信託（同表の注（１２）に規定する特定信託をいう。第六十三条第四項第一号において同じ。）をし、当該特定信託の受益権の全部又は一部を譲渡すること。 二 貸付債権等の一部を特定目的会社等（別表第二の注（１０）に規定する特定目的会社等をいう。）に譲渡すること。 三 前二号に掲げる行為に附帯する行為をすること。 （信託の受託者等からの業務の受託） 第五十四条 公庫は、前条の規定による認可を受けて貸付債権等について信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第一号に掲げる方法による信託（信託会社等（別表第二の注（１１）に規定する信託会社等をいう。）との間で同号に規定する信託契約を締結する方法によるものに限る。）をし、又は譲渡するときは、当該信託の受託者又は当該貸付債権等の譲受人から当該貸付債権等に係る元利金の回収その他回収に関する業務の全部を受託しなければならない。 ２ 公庫は、次に掲げる者に対し、前項の規定により受託した業務の一部を委託することができる。 一 受託法人 二 沖縄振興開発金融公庫 ３ 第十四条第二項及び第三項の規定は、公庫が前項の規定により受託した業務の一部を同項第一号に掲げる者に委託する場合について準用する。 （政府保証） 第五十五条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、予算をもって定める金額の範囲内において、公庫の社債に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号。以下「外資受入法」という。）第二条第二項の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について、保証契約をすることができる。 ２ 前項の予算をもって定める金額のうち、外国を発行地とする本邦通貨をもって表示する社債に係る債務についての金額は、外資受入法第二条第二項に規定する予算をもって定める金額と区別して定めることが困難であるときは、当該金額と合算して定めることができる。 ３ 政府は、第一項の規定によるほか、公庫が社債券又はその利札を失った者に交付するために政令で定めるところにより発行する社債券又は利札に係る債務について、保証契約をすることができる。 （余裕金の運用） 第五十六条 公庫は、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。 一 国債、地方債、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）その他主務大臣の指定する有価証券の取得 二 財政融資資金への預託 三 銀行その他主務大臣の指定する金融機関への預金 四 譲渡性預金証書の保有 五 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託 六 コール資金の貸付け 七 前各号の方法に準ずるものとして主務省令で定める方法 （主務省令への委任） 第五十七条 この法律及びこの法律に基づく政令に規定するもののほか、公庫の財務及び会計に関し必要な事項は、主務省令で定める。 第五章 雑則 （監督） 第五十八条 公庫は、主務大臣がこの法律又は中小企業信用保険法の定めるところに従い監督する。 ２ 主務大臣は、公庫の運営又は管理について、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときその他この法律又は中小企業信用保険法を施行するため必要があると認めるときは、公庫に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告及び検査） 第五十九条 主務大臣は、この法律又は中小企業信用保険法を施行するため必要があると認めるときは、公庫若しくは受託法人（第十四条第四項又は第五十四条第二項の規定により委託を受けた法人を含む。以下この項及び第七十一条において同じ。）に対して報告をさせ、又はその職員に、公庫若しくは受託法人の事務所その他の施設に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。 ただし、受託法人に対しては、その委託を受けた業務の範囲内に限る。 ２ 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定金融機関に対し、危機対応業務に関し報告をさせ、又はその職員に、指定金融機関の営業所若しくは事務所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。 ３ 前二項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （権限の委任） 第六十条 主務大臣は、政令で定めるところにより、前条第一項又は第二項の規定による立入検査の権限の一部を内閣総理大臣に委任することができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による委任に基づき、前条第一項又は第二項の規定により立入検査をしたときは、速やかに、その結果について主務大臣に報告するものとする。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の規定により委任された権限及び前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。 ４ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 ５ この法律に規定する主務大臣の権限（第一項の規定により内閣総理大臣に委任されたものを除く。）は、政令で定めるところにより、その一部を地方支分部局の長に委任することができる。 （定款） 第六十一条 公庫の定款には、会社法第二十七条各号に掲げる事項のほか、代表取締役又は代表執行役のうち経営責任を担うべき者の選任の手続及び要件に関する事項を記載し、又は記録しなければならない。 ２ 前項の経営責任を担うべき者の選任の要件に関する事項については、次に掲げる要件を満たすものでなければならない旨を定めなければならない。 一 第一条に規定する目的及び第十一条に規定する業務に照らし必要と認められる識見及び能力を有する者が選任されること。 二 特定の公務の経歴を有する者が固定的に選任されることがないよう十分に配慮すること。 ３ 公庫の定款の変更の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （合併、会社分割、株式交換、株式交付、事業の譲渡及び譲受け並びに解散） 第六十二条 公庫を当事者とする合併、会社分割、株式交換、株式交付、事業の全部又は一部の譲渡及び譲受け並びに公庫の解散については、会社法第二編第七章及び第八章並びに第五編第二章、第三章、第四章第一節及び第四章の二の規定にかかわらず、別に法律で定める。 （金融商品取引法等の適用除外等） 第六十三条 公庫が、第十一条第一項若しくは第二項又は第五十三条の規定により、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八項各号に掲げる行為を行う場合には、同法第二十九条の規定は、適用しない。 ２ 前項に規定する場合において、第十一条第一項に規定する業務及び第五十三条各号に掲げる行為を行うときは、公庫を金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者とみなして、同法第三章第一節第五款並びに第二節第一款（第三十五条、第三十五条の二、第三十六条の二から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の三第一項第二号、第三十七条の七、第三十八条第七号、第三十八条の二、第四十条の三の三及び第四十条の三の四を除く。）、第七款及び第八款の規定並びにこれらの規定に係る同法第八章及び第八章の二の規定を適用する。 ３ 公庫が別表第二第三号に掲げる業務（中小企業特定金融機関等（同表の注（７）に規定する中小企業特定金融機関等をいう。）からの特定中小企業社債の取得を行う業務に限る。）を行う場合における金融商品取引法の適用については、当該中小企業特定金融機関等が行う行為は、同法第二条第八項第九号に規定する有価証券の私募の取扱いに該当するものとみなす。 ４ 次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定める規定は、適用しない。 一 公庫が貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者（以下「貸金業者」という。）から主務省令で定めるところにより特定中小企業貸付債権を譲り受け、当該特定中小企業貸付債権について特定信託（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第五項に規定する外国信託業者のうち、同条第六項に規定する外国信託会社以外の者への信託を除く。）をする場合 貸金業法第二十四条の規定 二 公庫が主務省令で定めるところにより特定中小企業貸付債権（貸金業者が行う貸付けに係るものに限る。）に係る債務の一部の保証を行う場合 貸金業法第十六条の二第三項、第十七条第三項から第五項まで、第二十四条の二並びに第二十四条の六の十第二項（貸金業者から貸金業の業務の委託を受けた者に係る部分を除く。）及び第四項（貸金業者から貸金業の業務の委託を受けた者に係る部分を除く。）の規定 （主務大臣） 第六十四条 この法律における主務大臣は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。 一 役員及び職員その他管理業務に関する事項 財務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣 二 第十一条第一項第一号の規定による別表第一第一号及び第二号の中欄に掲げる者に対して貸付けを行う業務並びに同項第二号の規定による別表第二第一号及び第九号に掲げる業務（同表第一号に掲げる業務にあっては別表第一第一号及び第二号の中欄に掲げる者に係る業務、別表第二第九号に掲げる業務にあっては別表第一第一号及び第二号の下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は同表第一号及び第二号の中欄に掲げる者に係る別表第二第一号に掲げる業務と密接な関連を有するものに限る。）並びに同項第五号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務並びにこれらの業務に係る財務及び会計に関する事項 財務大臣 三 第十一条第一項第一号の規定による別表第一第三号から第七号までの中欄に掲げる者に対して貸付けを行う業務並びに同項第二号の規定による別表第二第一号及び第九号に掲げる業務（同表第一号に掲げる業務にあっては別表第一第三号から第七号までの中欄に掲げる者に係る業務、別表第二第九号に掲げる業務にあっては別表第一第三号から第七号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は同表第三号から第七号までの中欄に掲げる者に係る別表第二第一号に掲げる業務と密接な関連を有するものに限る。）並びに同項第五号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務並びにこれらの業務に係る財務及び会計に関する事項 財務大臣及び厚生労働大臣 四 第十一条第一項第一号の規定による別表第一第八号から第十三号までの中欄に掲げる者に対して貸付けを行う業務並びに同項第二号の規定による別表第二第二号及び第九号に掲げる業務（同号に掲げる業務にあっては、別表第一第八号から第十三号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は別表第二第二号に掲げる業務と密接な関連を有するものに限る。）並びに同項第五号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務並びにこれらの業務に係る財務及び会計に関する事項 農林水産大臣及び財務大臣 五 第十一条第一項第一号の規定による別表第一第十四号及び第十五号の中欄に掲げる者に対して貸付けを行う業務、同項第二号の規定による別表第二第三号から第九号までに掲げる業務（同号に掲げる業務にあっては、別表第一第十四号の下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は別表第二第三号から第八号の三までに掲げる業務と密接な関連を有するものに限る。）並びに同項第三号に掲げる業務並びに同項第五号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務並びにこれらの業務に係る財務及び会計に関する事項 経済産業大臣及び財務大臣 六 削除 七 危機対応円滑化業務並びに当該業務に係る財務及び会計に関する事項 財務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣 ２ この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 （協議） 第六十五条 主務大臣は、次の場合には、あらかじめ、厚生労働大臣に協議しなければならない。 一 第六条の規定による認可をしようとするとき。 二 第八条ただし書の規定による承認をしようとするとき。 三 第六十一条第三項の規定による認可をしようとするとき。 （内閣総理大臣等への通知） 第六十六条 主務大臣は、次に掲げる処分をしたときは、速やかに、その旨を内閣総理大臣その他の政令で定める大臣に通知するものとする。 一 第十一条第二項の規定による指定（第十八条第一項の指定の更新を含む。） 二 第十九条第一項及び第二項並びに第二十条第一項の認可 三 第二十条第二項、第二十四条及び第二十六条第一項の規定による命令 四 第二十六条第一項の規定による指定の取消し ２ 主務大臣は、第二十五条第一項の規定による届出を受理したときは、速やかに、その旨を内閣総理大臣その他の政令で定める大臣に通知するものとする。 第六章 罰則 （罰則） 第六十七条 第二十六条第一項の規定による危機対応業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第六十八条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第二十三条の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 二 第二十四条の規定による命令に違反したとき。 三 第五十九条第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 第六十九条 第九条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第七十条 第二十五条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 第七十一条 第五十九条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした公庫の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役若しくは職員又は受託法人の役員若しくは職員は、三十万円以下の罰金に処する。 第七十二条 法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を科する。 一 第六十七条 三億円以下の罰金刑 二 第六十八条第一号又は第三号 二億円以下の罰金刑 三 第六十八条第二号又は第七十条 各本条の罰金刑 第七十三条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした公庫の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により主務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 この法律の規定により主務大臣に届出をしなければならない場合において、その届出をしなかったとき。 三 第十一条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 四 第四十九条第四項の規定に違反して社債を発行したとき。 五 削除 六 第五十六条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。 七 第五十八条第二項の規定による主務大臣の命令に違反したとき。 第七十四条 第五条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。 | 金融・保険 |
Heisei | Act | 419AC0000000057_20250601_504AC0000000068.xml | 平成十九年法律第五十七号 | 24 | 株式会社日本政策金融公庫法
第一章 総則 （目的） 第一条 株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的とする株式会社とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 生活衛生関係営業者 前条に規定する国民一般のうち、生活衛生関係営業（生活衛生関係の営業として政令で定める営業をいう。以下同じ。）を営む者であって、生活衛生同業組合その他の政令で定めるものをいう。 二 農林漁業者 農業（畜産業及び養蚕業を含む。）、林業、漁業若しくは塩業（以下「農林漁業」という。）を営む者又はこれらの者の組織する法人（これらの者又は地方公共団体が主たる構成員若しくは出資者となっているか又は基本財産の額の過半を拠出している法人で農林漁業の振興を目的とするものを含む。）をいう。 三 中小企業者 次のいずれかに該当する者をいう。 イ 資本金の額又は出資の総額が三億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については五千万円、卸売業を主たる事業とする事業者については一億円）以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人（小売業を主たる事業とする事業者については五十人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については百人）以下の会社及び個人であって、政令で定める業種に属する事業（以下「中小企業特定事業」という。）を営むもの（ロの政令で定める業種に属する事業を主たる事業とするものを除く。） ロ 資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業とするもののうち、中小企業特定事業を営むもの ハ 中小企業等協同組合、農業協同組合、農業協同組合連合会、水産業協同組合、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会であって、中小企業特定事業を営むもの又はその構成員の三分の二以上が中小企業特定事業を営む者であるもの ニ 協業組合であって、中小企業特定事業を営むもの ホ 商工組合及び商工組合連合会であって、中小企業特定事業を営むもの又はその構成員が中小企業特定事業を営む者であるもの ヘ 商店街振興組合及び商店街振興組合連合会であって、中小企業特定事業を営むもの又はその構成員の三分の二以上が中小企業特定事業を営む者であるもの ト 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合及び生活衛生同業組合連合会であって、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が五千万円（卸売業を主たる事業とする事業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、百人）以下の従業員を使用する者であるもののうち、中小企業特定事業を営むもの又はその構成員が中小企業特定事業を営む者であるもの チ 酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会であって、その直接又は間接の構成員である酒類製造業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員である酒類販売業者の三分の二以上が五千万円（酒類卸売業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（酒類卸売業者については、百人）以下の従業員を使用する者であるもの リ 内航海運組合及び内航海運組合連合会であって、その直接又は間接の構成員である内航海運事業を営む者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者であるもの 四 特定資金 内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な資金であって政令で定めるものをいう。 五 危機対応業務 特定資金の貸付け、特定資金に係る手形の割引、債務の保証若しくは手形の引受け、特定資金の調達のために発行される社債の応募その他の方法による取得又は特定資金に係る貸付債権の全部若しくは一部の譲受け（以下「特定資金の貸付け等」という。）のうち、公庫からの信用の供与を受けて行うものをいう。 （株式の政府保有） 第三条 政府は、常時、公庫の発行済株式の総数を保有していなければならない。 （政府の出資） 第四条 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、公庫に出資することができる。 ２ 公庫は、前項の規定による政府の出資があったときは、会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百四十五条第二項の規定にかかわらず、当該出資された額の二分の一を超える額を資本金として計上しないことができる。 この場合において、同条第一項中「この法律」とあるのは、「この法律又は株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）」とする。 ３ 公庫は、第一項の規定による政府の出資があったときは、その出資により増加する資本金又は準備金を、第四十一条に定める経理の区分に従い、同条各号に掲げる業務に係る勘定ごとに整理しなければならない。 （名称の使用制限） 第五条 公庫でない者は、その名称中に日本政策金融公庫という文字を用いてはならない。 第二章 役員及び職員 （役員等の選任及び解任等の決議） 第六条 公庫の役員等（取締役、執行役及び監査役をいう。以下同じ。）の選任及び解任の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 公庫の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （役員等の欠格条項） 第七条 政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、公庫の役員等となることができない。 （役員等の兼職禁止） 第八条 公庫の役員等（非常勤の者を除く。以下この条において同じ。）は、公庫以外の営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。 ただし、主務大臣が役員等としての職務の執行に支障がないものと認めて承認したときは、この限りでない。 （役員等、会計参与及び職員の秘密保持義務） 第九条 公庫の役員等、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）及び職員は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 これらの者がその職を退いた後も、同様とする。 （役員等、会計参与及び職員の地位） 第十条 公庫の役員等、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務 （業務の範囲） 第十一条 公庫は、その目的を達成するため、次の業務を行うものとする。 一 別表第一の中欄に掲げる者に対して、それぞれ同表の下欄に掲げる資金を貸し付ける業務（同表第十四号の下欄に掲げる資金を貸し付ける業務にあっては、当該資金を調達するために新たに発行する社債（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。第五十三条において同じ。）を応募その他の方法により取得する業務を含む。以下同じ。）を行うこと。 二 別表第二に掲げる業務を行うこと。 三 中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）の規定による保険を行うこと。 四 削除 五 公庫の行う業務の利用者に対して、その業務に関連する情報の提供を行うこと。 六 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 公庫は、その目的を達成するため、主務大臣が、一般の金融機関が通常の条件により特定資金の貸付け等を行うことが困難であり、かつ、主務大臣が指定する者（以下「指定金融機関」という。）が危機対応業務を行うことが必要である旨を認定する場合に、次に掲げる業務を行うものとする。 一 指定金融機関に対し、特定資金の貸付け等に必要な資金の貸付けを行うこと。 二 指定金融機関が行う特定資金の貸付け等に係る債務の全部又は一部の弁済がなされないこととなった場合において、その債権者である指定金融機関に対してその弁済がなされないこととなった額の一部の補てんを行うこと。 三 前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ３ 公庫は、前二項に規定する業務のほか、その目的を達成するため、指定金融機関が行った特定資金の貸付け等であって前項第一号又は第二号に掲げる業務に係るものについて、当該指定金融機関に対し利子補給金を支給する業務及びこれに附帯する業務を行うことができる。 （業務の方法） 第十二条 公庫は、業務開始の際、前条第一項各号に掲げる業務の方法を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の業務の方法で定めるべき事項は、次項及び第四項の規定に従い公庫が定める貸付けの利率、償還期限（据置期間を含めるものとする。以下同じ。）及び据置期間のほか、主務省令で定める事項とする。 ３ 別表第一第八号（同号の下欄のイ、ニ、チからヲまで、カからタまで及びツからナまでに係る部分に限る。）及び第九号から第十三号までの下欄に掲げる資金（同表第八号の下欄のイ、ニ、チ、ヨ、ネ及びナに掲げる資金については、別表第五の貸付金の種類の欄に掲げる資金を除く。）の貸付けの利率、償還期限及び据置期間は、別表第四の範囲内でなければならない。 ４ 林業の構造改善の計画的推進を図り、又は農業経営の改善、林業経営の改善、漁業経営の改善若しくは漁業の整備若しくは振興山村若しくは過疎地域における農林漁業の振興を促進するために必要なものとして別表第五の貸付金の種類の欄に掲げる資金については、その貸付けの利率はそれぞれ同表に掲げる利率によるものとし、その償還期限及び据置期間はそれぞれ同表に掲げる償還期限及び据置期間の範囲内でなければならない。 第十三条 削除 （業務の委託） 第十四条 公庫は、その業務（第十一条第一項第一号の規定による別表第一第十五号の下欄に掲げる資金の貸付けの業務及び同項第三号に掲げる業務を除く。）の一部を他の者（主務省令で定める金融機関その他主務省令で定める法人（以下「受託法人」という。）に限る。）に委託することができる。 ２ 受託法人（主務省令で定める法人を除く。）は、他の法律の規定にかかわらず、公庫が前項の規定により委託した業務を受託することができる。 ３ 第一項の規定により業務の委託を受けた受託法人の役員又は職員であって、当該委託業務に従事する者は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 ４ 公庫は、第一項の規定にかかわらず、沖縄振興開発金融公庫に対し、第十一条第一項第二号の規定による別表第二第一号から第五号までに掲げる業務及び同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務の一部を委託することができる。 （危機対応円滑化業務実施方針） 第十五条 公庫は、主務省令で定めるところにより、第十一条第二項及び第三項に規定する業務（以下「危機対応円滑化業務」という。）の方法及び条件その他危機対応円滑化業務を効果的かつ効率的に実施するための方針（以下「危機対応円滑化業務実施方針」という。）を定めなければならない。 ２ 公庫は、危機対応円滑化業務実施方針を定めようとするときは、主務大臣の承認を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ３ 公庫は、前項の規定による主務大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、危機対応円滑化業務実施方針を公表しなければならない。 （指定） 第十六条 第十一条第二項の規定による指定（以下この条、次条第一項、第十八条、第二十五条第三項、第二十六条及び第二十七条において「指定」という。）は、危機対応業務を行おうとする者の申請により行う。 ２ 指定を受けようとする者は、主務省令で定める手続に従い、危機対応円滑化業務実施方針を踏まえて危機対応業務に関する規程（以下「業務規程」という。）を定め、これを指定申請書に添えて、主務大臣に提出しなければならない。 ３ 業務規程には、危機対応業務の実施体制及び実施方法並びに特定資金の貸付け等のために必要な危機対応円滑化業務による信用の供与の内容に関する事項その他の主務省令で定める事項を定めなければならない。 ４ 次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。 一 この法律、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）その他の政令で定める法律又はこれらの法律に基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 二 第二十六条第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者 三 法人であって、その業務を行う役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある者 イ 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定めるもの又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 ロ 指定金融機関が第二十六条第一項の規定により指定を取り消された場合において、当該指定の取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内にその指定金融機関の役員であった者で当該指定の取消しの日から五年を経過しないもの ５ 主務大臣は、第一項の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。 一 銀行その他の政令で定める金融機関であること。 二 業務規程が法令及び危機対応円滑化業務実施方針に適合し、かつ、危機対応業務を適正かつ確実に遂行するために十分なものであること。 三 人的構成に照らして、危機対応業務を適正かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有していること。 （指定の公示） 第十七条 主務大臣は、指定をしたときは、指定金融機関の商号又は名称、住所及び危機対応業務を行う営業所又は事務所の所在地を官報で公示しなければならない。 ２ 指定金融機関は、その商号若しくは名称、住所又は危機対応業務を行う営業所若しくは事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。 （指定の更新） 第十八条 指定は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ２ 第十六条の規定は、指定の更新について準用する。 ３ 主務大臣は、第一項の規定により指定が効力を失ったときは、その旨を官報で公示しなければならない。 （承継） 第十九条 指定金融機関が危機対応業務に係る事業の譲渡をする場合において、譲渡人及び譲受人が譲渡及び譲受けについて主務大臣の認可を受けたときは、譲受人は、指定金融機関の地位を承継する。 ２ 指定金融機関である法人の合併の場合（指定金融機関である法人と指定金融機関でない法人が合併して指定金融機関である法人が存続する場合を除く。）又は分割の場合（危機対応業務に係る事業を承継させる場合に限る。）において、当該合併又は分割について主務大臣の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該業務に係る事業を承継した法人は、指定金融機関の地位を承継する。 ３ 第十六条及び第十七条第一項の規定は、前二項の認可について準用する。 （業務規程の変更の認可等） 第二十条 指定金融機関は、業務規程を変更しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、指定金融機関の業務規程が危機対応業務の適正かつ確実な遂行上不適当となったと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （協定） 第二十一条 公庫は、危機対応円滑化業務については、指定金融機関と次に掲げる事項をその内容に含む協定（以下この条、附則第二十八条、第四十五条及び第四十六条において「協定」という。）を締結し、これに従いその業務を行うものとする。 一 指定金融機関は、次条第一項の規定による主務大臣の定めに従って危機対応業務を行うこと。 二 第十一条第二項第二号に掲げる業務に係る取引（次号において「特定取引」という。）が行われる場合において、指定金融機関は、主務大臣が定めるところにより金銭を支払い、これに対して、公庫は、指定金融機関の危機対応業務に係る債務の弁済がなされないこととなった場合において、その弁済がなされないこととなった額に主務大臣が定める割合を乗じて得た額に相当する金銭を支払うこと。 三 指定金融機関は、公庫と特定取引を行う場合において、公庫から当該特定取引に係る金銭の支払を受けた後も、当該支払に係る債権の回収に努めること。 四 指定金融機関は、前号の規定により回収を行ったときは、当該回収により取得した資産に相当する額に係る部分の額として主務大臣が定めるところにより計算した金額を公庫に納付すること。 五 指定金融機関は、定期又は臨時に、その財務状況及び危機対応業務の実施状況に関する報告書を作成し、公庫に提出すること。 六 前各号に掲げるもののほか、指定金融機関が行う危機対応業務及び公庫が行う危機対応円滑化業務の内容及び方法その他の主務省令で定める事項 ２ 公庫は、協定を締結しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （危機対応円滑化業務の実施） 第二十二条 主務大臣は、第十一条第二項の規定による認定を行うときは、当該認定の対象となるべき指定金融機関の危機対応業務及び公庫の危機対応円滑化業務について、対象とすべき事案、実施期間その他これらの業務の実施に関して必要な事項として主務省令で定める事項を定めなければならない。 ２ 公庫は、前項の規定による主務大臣の定めに従って危機対応円滑化業務を行わなければならない。 ３ 主務大臣は、第十一条第二項の規定による認定を行ったときは、その旨及び第一項の規定による定めの内容を指定金融機関及び公庫に通知するとともに、官報で公示しなければならない。 （帳簿の記載） 第二十三条 指定金融機関は、危機対応業務について、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （監督命令） 第二十四条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定金融機関に対し、危機対応業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （業務の休廃止） 第二十五条 指定金融機関は、危機対応業務の全部若しくは一部を廃止しようとするとき、又は危機対応業務を開始した場合において、当該危機対応業務の全部若しくは一部を休止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ２ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。 ３ 指定金融機関が危機対応業務の全部を廃止したときは、当該指定金融機関の指定は、その効力を失う。 （指定の取消し等） 第二十六条 主務大臣は、指定金融機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて危機対応業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第十六条第四項第一号又は第三号に該当するに至ったとき。 二 指定の時点において第十六条第五項各号のいずれかに該当していなかったことが判明したとき。 三 不正の手段により指定を受けたことが判明したとき。 四 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。 ２ 主務大臣は、前項の規定により指定を取り消し、又は危機対応業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を官報で公示しなければならない。 （指定の取消し等に伴う業務の結了） 第二十七条 指定金融機関について、第十八条第一項及び第二十五条第三項の規定により指定が効力を失ったとき、又は前条第一項の規定により指定が取り消されたときは、当該指定金融機関であった者又はその一般承継人は、当該指定金融機関が行った危機対応業務の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお指定金融機関とみなす。 第四章 財務及び会計 （事業年度） 第二十八条 公庫の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。 （予算の作成及び提出） 第二十九条 公庫は、毎事業年度、その予算を作成し、主務大臣を経由して、これを財務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の予算には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 当該事業年度の事業計画及び資金計画に関する書類 二 前々年度の損益計算書、貸借対照表及び財産目録 三 前年度及び当該事業年度の予定損益計算書及び予定貸借対照表 四 その他当該予算の参考となる書類 ３ 前項第一号の事業計画及び資金計画においては、別表第一第一号及び第二号の下欄に掲げる資金ごとの貸付予定額並びに同表第三号から第七号までの下欄に掲げる資金の貸付予定額の合計額が明らかになるようにしなければならない。 ４ 第一項の予算の作成及び提出の手続については、財務大臣が定める。 第三十条 財務大臣は、前条第一項の規定により予算の提出を受けたときは、これを検討して必要な調整を行い、閣議の決定を経なければならない。 ２ 内閣は、前条第一項の予算について、前項の規定による閣議の決定があったときは、その予算を国の予算とともに国会に提出しなければならない。 ３ 前項の規定により国会に提出する予算には、前条第二項各号に掲げる書類を添付しなければならない。 （予算の形式及び内容） 第三十一条 公庫の予算は、予算総則及び収入支出予算とする。 ２ 前項の予算総則においては、次の事項を定めるものとする。 一 次に掲げる業務ごとの政府からの借入金の限度額 イ 第十一条第一項第一号の規定による別表第一第一号から第七号までの中欄に掲げる者に対して貸付けを行う業務並びに同項第二号の規定による別表第二第一号及び第九号に掲げる業務（同号に掲げる業務にあっては、別表第一第一号から第七号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は別表第二第一号に掲げる業務と密接な関連を有するものに限る。）並びに同項第五号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務 ロ 第十一条第一項第一号の規定による別表第一第八号から第十三号までの中欄に掲げる者に対して貸付けを行う業務並びに同項第二号の規定による別表第二第二号及び第九号に掲げる業務（同号に掲げる業務にあっては、別表第一第八号から第十三号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は別表第二第二号に掲げる業務と密接な関連を有するものに限る。）並びに同項第五号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務 ハ 第十一条第一項第一号の規定による別表第一第十四号の中欄に掲げる者に対して貸付けを行う業務及び同項第二号の規定による別表第二第三号から第九号までに掲げる業務（同号に掲げる業務にあっては、別表第一第十四号の下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は別表第二第三号から第八号までに掲げる業務と密接な関連を有するものに限る。）並びに同項第五号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務 ニ 危機対応円滑化業務 二 前号イからニまでに掲げる業務ごとの社債の発行（外国を発行地とする社債を失った者からの請求によりその者に交付するためにする社債の発行を除く。）の限度額 三 第一号イからハまでに掲げる業務ごとの第五十三条第一号の規定による受益権の譲渡及び同条第二号の規定による貸付債権等の譲渡により調達する資金の限度額 四 次のイからホまでに掲げる業務ごとのそれぞれイからホまでに定める金額 イ 第十一条第一項第一号の規定による別表第一第十五号の中欄に掲げる者に対して行う貸付け 貸付金の限度額 ロ 第十一条第一項第二号の規定による別表第二第一号、第二号及び第五号に掲げる業務として行う取引 これらの号に掲げる業務ごとの当該取引において公庫が支払うことを約する金銭の額の限度額 ハ 第十一条第一項第二号の規定による別表第二第四号、第六号及び第八号の二に掲げる業務として行う保証 保証金額の限度額 ニ 第十一条第一項第三号の規定による保険 保険価額の限度額 ホ 第十一条第二項第二号の規定による指定金融機関に対する補てん 補てんの額の限度額 五 前各号に掲げるもののほか、予算の執行に関し必要な事項 ３ 第一項の収入支出予算における収入は、貸付金の利子、公社債等（公債、社債若しくはこれに準ずる債券又は信託の受益権をいう。）の利子、出資に対する配当金、債務保証料その他資産の運用に係る収入、収入保険料、回収金（第十一条第一項第三号に掲げる業務に係るものに限る。）及び附属雑収入とし、支出は、借入金の利子、社債の利子、支払保険金、補塡に係る支払金、利子補給金、事務取扱費、業務委託費及び附属諸費とする。 ４ 第一項の収入支出予算は、第二項第一号イからハまで並びに第四十一条第五号及び第七号に掲げる業務ごとに区分する。 ５ 前各項に規定するものを除くほか、公庫の予算の形式及び内容は、財務大臣が主務大臣と協議して定める。 （予備費） 第三十二条 公庫は、予見し難い予算の不足に充てるため、公庫の予算に予備費を計上することができる。 （予算の議決） 第三十三条 公庫の予算の国会の議決に関しては、国の予算の議決の例による。 （予算の通知） 第三十四条 内閣は、公庫の予算が国会の議決を経たときは、国会の議決したところに従い、主務大臣を経由して、直ちにその旨を公庫に通知するものとする。 ２ 公庫は、前項の規定による通知を受けた後でなければ、予算を執行することができない。 ３ 財務大臣は、第一項の規定による通知があったときは、その旨を会計検査院に通知しなければならない。 （補正予算） 第三十五条 公庫は、予算の作成後に生じた事由に基づき予算に変更を加える必要がある場合には、補正予算を作成し、これに補正予算の作成により変更した第二十九条第二項第一号、第三号及び第四号に掲げる書類（前年度の予定損益計算書及び予定貸借対照表を除く。）を添え、主務大臣を経由して財務大臣に提出することができる。 ただし、予算の追加に係る補正予算は、予算の作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった場合に限り、作成することができる。 ２ 第二十九条第四項、第三十条、第三十一条、第三十三条及び前条の規定は、前項の規定による補正予算について準用する。 （暫定予算） 第三十六条 公庫は、必要に応じて、一事業年度のうちの一定期間に係る暫定予算を作成し、これに当該期間の事業計画及び資金計画その他当該暫定予算の参考となる事項に関する書類を添え、主務大臣を経由して財務大臣に提出することができる。 ２ 第二十九条第四項、第三十条、第三十一条、第三十三条及び第三十四条の規定は、前項の規定による暫定予算について準用する。 ３ 暫定予算は、当該事業年度の予算が成立したときは失効するものとし、暫定予算に基づく支出があるときは、これを当該事業年度の予算に基づいてしたものとみなす。 （予算の目的外使用の禁止） 第三十七条 公庫は、支出予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない。 （流用） 第三十八条 公庫は、予算で指定する経費の金額については、財務大臣の承認を受けなければ、流用することができない。 ２ 公庫は、前項の規定により流用の承認を受けようとするときは、主務大臣を経由してしなければならない。 ３ 財務大臣は、第一項の承認をしたときは、直ちにその旨を会計検査院に通知しなければならない。 （予備費の使用） 第三十九条 公庫は、予備費を使用するときは、直ちにその旨を主務大臣を経由して財務大臣に通知しなければならない。 ２ 財務大臣は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちにその旨を会計検査院に通知しなければならない。 （財務諸表の提出） 第四十条 公庫は、毎事業年度、財産目録を作成しなければならない。 ２ 公庫は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書、財産目録（以下「貸借対照表等」という。）及び事業報告書（これらの書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして財務大臣が定めるものをいう。第四十四条第一項において同じ。）を含む。）を主務大臣を経由して財務大臣に提出しなければならない。 （区分経理） 第四十一条 公庫は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 第十一条第一項第一号の規定による別表第一第一号から第七号までの中欄に掲げる者に対して貸付けを行う業務並びに同項第二号の規定による別表第二第一号及び第九号に掲げる業務（同号に掲げる業務にあっては、別表第一第一号から第七号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は別表第二第一号に掲げる業務と密接な関連を有するものに限る。）並びに同項第五号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務 二 第十一条第一項第一号の規定による別表第一第八号から第十三号までの中欄に掲げる者に対して貸付けを行う業務並びに同項第二号の規定による別表第二第二号及び第九号に掲げる業務（同号に掲げる業務にあっては、別表第一第八号から第十三号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は別表第二第二号に掲げる業務と密接な関連を有するものに限る。）並びに同項第五号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務 三 第十一条第一項第一号の規定による別表第一第十四号の中欄に掲げる者に対して貸付けを行う業務、同項第二号の規定による別表第二第四号、第六号及び第八号の二から第九号までに掲げる業務（同号に掲げる業務にあっては、別表第一第十四号の下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は別表第二第四号、第六号、第八号の二若しくは第八号の三に掲げる業務と密接な関連を有するものに限る。）並びに同項第五号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務 四 第十一条第一項第二号の規定による別表第二第三号、第五号、第七号、第八号及び第九号に掲げる業務（同号に掲げる業務にあっては、同表第三号、第五号、第七号及び第八号に掲げる業務と密接な関連を有するものに限る。）並びに同項第五号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務 五 第十一条第一項第一号の規定による別表第一第十五号の中欄に掲げる者に対して貸付けを行う業務及び同項第三号に掲げる業務並びに同項第五号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務（以下「信用保険等業務」という。） 六 削除 七 危機対応円滑化業務 （区分経理に係る会社法の準用等） 第四十二条 会社法第二百九十五条、第三百三十七条、第三百七十四条、第三百九十六条、第四百三十一条から第四百四十三条まで、第四百四十六条及び第四百四十七条の規定は、前条の規定により公庫が区分して行う経理について準用する。 この場合において、同法第二百九十五条第二項中「この法律」とあるのは「この法律又は株式会社日本政策金融公庫法」と、同法第四百四十六条中「株式会社の剰余金の額」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫法第四十一条の規定により設けられた勘定に属する剰余金の額」と、「の合計額から第五号から第七号までに掲げる額の合計額」とあるのは「であって当該剰余金の属する勘定に計上されるものの合計額から第五号から第七号までに掲げる額であって当該剰余金の属する勘定に計上されるものの合計額（同条第一号に掲げる業務に係る勘定に属する剰余金にあっては、第五号から第七号までに掲げる額であって当該剰余金の属する勘定に計上されるものの合計額及び最終事業年度の末日における同法第四十二条第四項に規定する勘定に属する経営改善資金特別準備金の額を合計して得た額）」と、同法第四百四十七条第一項及び第二項中「資本金」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫法第四十一条の規定により設けられた勘定に属する資本金」と、同条第一項第二号中「を準備金」とあるのは「を同条の規定により設けられた勘定に属する準備金」と、「及び準備金」とあるのは「及び当該準備金」と、同条第三項中「に資本金」とあるのは「に株式会社日本政策金融公庫法第四十一条の規定により設けられた勘定に属する資本金」と、「の資本金」とあるのは「の同条の規定により設けられた勘定に属する資本金」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ２ 会社法第四百四十八条、第四百四十九条並びに第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限る。）の規定は、第四十七条第一項の規定による準備金の積立て及び同条第二項の規定による準備金の取崩しを行う場合を除き、前条の規定により公庫が区分して行う経理について準用する。 この場合において、同法第四百四十八条第一項及び第二項中「準備金」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫法第四十一条の規定により設けられた勘定に属する準備金」と、同条第一項第二号中「を資本金」とあるのは「を同条の規定により設けられた勘定に属する資本金」と、「及び資本金」とあるのは「及び当該資本金」と、同条第三項中「に準備金」とあるのは「に株式会社日本政策金融公庫法第四十一条の規定により設けられた勘定に属する準備金」と、「の準備金」とあるのは「の同条の規定により設けられた勘定に属する準備金」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ３ 公庫が前条の規定により設けられた勘定に属する資本金の額を増加し、又は減少したときの公庫の資本金の額は当該増加し、又は減少した後の公庫のすべての勘定に属する資本金の額の合計額とし、公庫が同条の規定により設けられた勘定に属する準備金の額を増加し、又は減少したときの公庫の準備金の額は当該増加し、又は減少した後の公庫のすべての勘定に属する準備金の額の合計額とする。 この場合において、会社法第四百四十七条から第四百四十九条まで並びに第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。 ４ 公庫が前条第一号に掲げる業務に係る勘定に属する経営改善資金特別準備金（附則第六条第一項の規定により同号に掲げる業務に係る勘定に設ける経営改善資金特別準備金をいう。次条第一項、第二項及び第五項並びに第四十七条第六項において同じ。）の額を増加し、又は減少したときの公庫の経営改善資金特別準備金（附則第六条第二項に規定する公庫の経営改善資金特別準備金をいう。）の額は、当該増加し、又は減少した後の当該勘定に属する経営改善資金特別準備金の額とする。 ５ 公庫についての会社法第四百四十六条の規定の適用については、同条中「第五号から第七号までに掲げる額の合計額」とあるのは、「第五号から第七号までに掲げる額の合計額及び最終事業年度の末日における株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第四十二条第四項に規定する公庫の経営改善資金特別準備金の額を合計して得た額」とする。 （経営改善資金特別準備金の額の減少） 第四十三条 公庫は、第四十一条第一号に掲げる業務に係る勘定に属する準備金（経営改善資金特別準備金を除く。）の額が零となったときは、経営改善資金特別準備金の額を減少することができる。 この場合においては、定時株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 減少する経営改善資金特別準備金の額 二 経営改善資金特別準備金の額の減少がその効力を生ずる日 ２ 前項第一号の額は、同項第二号の日における経営改善資金特別準備金の額を超えてはならない。 ３ 第一項の定時株主総会の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ４ 主務大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣の同意を得なければならない。 ５ 会社法第四百四十九条（第六項第一号を除く。）の規定は、第一項の規定により行う経営改善資金特別準備金の額の減少について準用する。 この場合において、同条第一項中「資本金又は準備金（以下この条において「資本金等」という。）」とあるのは「経営改善資金特別準備金（株式会社日本政策金融公庫法第四十二条第四項に規定する勘定に属する経営改善資金特別準備金をいう。以下この条において同じ。）」と、「減少する場合（減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。）」とあるのは「減少する場合」と、「資本金等」とあるのは「経営改善資金特別準備金」と、「準備金の額のみ」とあるのは「同法第四十三条第一項の規定により経営改善資金特別準備金の額」と、「前条第一項各号」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫法第四十三条第一項各号」と、「前条第一項第一号」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫法第四十三条第一項第一号」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同条第二項、第四項及び第五項中「当該資本金等」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫法第四十三条第一項の規定による経営改善資金特別準備金」と、同条第六項中「準備金」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫法第四十三条第一項の規定による経営改善資金特別準備金」と、「前条第一項第三号の日」とあるのは「同項第二号の日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （決算報告書の作成及び提出） 第四十四条 公庫は、第四十条第二項の規定による貸借対照表等の提出をした後、予算の区分に従い、毎事業年度の決算報告書（当該決算報告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下この条から第四十六条までにおいて同じ。）を作成し、当該決算報告書に関する監査役、監査等委員会又は監査委員会の意見を付し、当該提出をした貸借対照表等を添え、遅滞なく主務大臣を経由して財務大臣に提出しなければならない。 ２ 財務大臣は、前項の規定により決算報告書の提出を受けたときは、これに同項の貸借対照表等を添え、内閣に送付しなければならない。 ３ 公庫は、第一項の規定による提出を行ったときは、遅滞なく、決算報告書及び監査役、監査等委員会又は監査委員会の意見を記載した書面を、本店及び支店に備えて置き、財務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。 ４ 決算報告書の形式及び内容については、財務大臣が定める。 （決算報告書の会計検査院への送付） 第四十五条 内閣は、前条第二項の規定により公庫の決算報告書の送付を受けたときは、同条第一項の貸借対照表等を添え、翌年度の十一月三十日までに、会計検査院に送付しなければならない。 （決算報告書の国会への提出） 第四十六条 内閣は、会計検査院の検査を経た公庫の決算報告書に第四十四条第一項の貸借対照表等を添え、国の歳入歳出決算とともに国会に提出しなければならない。 （予算の繰越し） 第四十六条の二 公庫の毎事業年度の支出予算は、翌年度において使用することができない。 ただし、年度内に公庫の支払の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため年度内に支払を終わらなかった支出金に係る支出予算は、翌年度に繰り越して使用することができる。 ２ 公庫は、前項ただし書の規定による繰越しをしようとするときは、事項ごとにその事由及び金額を明らかにした繰越計算書を作成し、これを主務大臣を経由して財務大臣に送付し、その承認を受けなければならない。 ３ 前項の規定による承認があったときは、その承認に係る繰越計算書に掲げる経費については、第三十四条第一項の規定による予算の通知があったものとみなす。 （国庫納付金） 第四十七条 公庫は、第四十一条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後三月以内に国庫に納付しなければならない。 ２ 公庫は、前項のそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を下回るときは、同項の準備金を当該剰余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならない。 ３ 信用保険等業務に係る勘定に属する剰余金の額が零を下回る場合において第四条第三項及び附則第五条第一項の規定により整理した当該勘定に属する資本金又は準備金の額を減少することにより公庫が行う当該剰余金の処理の方法は、政令で定める。 ４ 第一項の規定による納付金の納付の手続及びその帰属する会計その他国庫納付金に関し必要な事項は、政令で定める。 ５ 第一項の準備金は、第四十一条各号に掲げる業務に係る勘定ごとに整理しなければならない。 ６ 公庫は、第四十三条第一項の規定により経営改善資金特別準備金の額を減少した日の属する事業年度以後の各事業年度において、第四十一条第一号に掲げる業務に係る勘定に属する利益の額として主務省令で定める方法により算定される額が生じた場合には、その額に相当する額をもって、経営改善資金特別準備金の額を附則第六条第一項の規定により経営改善資金特別準備金に充てることとした額に達するまで増加しなければならない。 ７ 公庫は、第一項、第二項及び前項の規定による場合を除き、その剰余金の配当その他の剰余金の処分及び第四十一条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定に属する剰余金の配当その他の剰余金の処分を行ってはならない。 （政府の貸付け） 第四十八条 政府は、公庫に対して資金の貸付けをすることができる。 ２ 政府は、前項の規定による資金の貸付けのうち、公庫がその業務を行うために必要な資金の財源に充てるものを行う場合にあっては、利息を免除し、又は通常の条件より公庫に有利な条件を付することができる。 （借入金及び社債） 第四十九条 公庫がその業務（信用保険等業務を除く。第五項において同じ。）を行うために必要な資金の財源に充てるために行う資金の借入れは、特定短期借入金の借入れ又は前条第一項の規定による資金の貸付けに係る借入れに限るものとする。 ２ 前項に規定する「特定短期借入金」とは、公庫が第三十一条第二項第一号イからニまでに掲げる業務を行うために必要な資金の財源に充てるため、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額の範囲内で銀行その他の主務省令で定める金融機関から行う短期借入金をいう。 一 第三十一条第二項第一号の規定により定められた同号イからニまでに掲げる業務ごとの政府からの借入金の限度額及び同項第二号の規定により定められた同項第一号イからニまでに掲げる業務ごとの社債の発行の限度額の合計額に相当する金額 二 第三十一条第二項第一号イからニまでに掲げる業務を行うために必要な資金の財源に充てるために既に借り入れている借入金の借入れの額及び既に発行している社債の額の合計額に相当する金額 ３ 公庫が信用保険等業務を行うために必要な資金の財源に充てるために行う資金の借入れは、信用保険等業務に係る勘定に属する資本金及び準備金の額の合計額の範囲内で銀行その他の主務省令で定める金融機関から行う短期借入金の借入れに限るものとする。 ４ 公庫は、信用保険等業務を行うために必要な資金の財源に充てるため、社債を発行してはならない。 ５ 公庫は、その業務を行うために必要な資金の財源に充てるため、第一項に規定する政府の資金の貸付けに係る借入れを行おうとし、又は社債を発行しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 第五十条 削除 （借入れ又は社債の発行に係る資金の整理、借換え及び社債券の喪失） 第五十一条 公庫が第四十九条の規定により資金の借入れ又は社債の発行をして調達した資金は、第四十一条に定める経理の区分に従い、同条各号に掲げる業務に係る勘定ごとに整理しなければならない。 ２ 第四十九条第二項に規定する特定短期借入金及び同条第三項に規定する短期借入金については、これらの借入れをした事業年度内に償還しなければならない。 ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、主務大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。 ３ 前項ただし書の規定により借り換えた借入金は、一年以内に償還しなければならない。 ４ 第四十九条第五項の規定は、公庫が、社債券を失った者に交付するために政令で定めるところにより社債券を発行し、当該社債券の発行により新たに債務を負担することとなる場合には、適用しない。 （一般担保） 第五十二条 公庫の社債権者は、公庫の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ２ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 （資金の調達のための貸付債権及び社債の信託及び譲渡） 第五十三条 公庫は、第十一条第一項第一号に掲げる業務及び同項第二号に掲げる業務並びに同項第五号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務を行うために必要な資金の財源に充てるため、次に掲げる行為をする場合には、主務大臣の認可を受けなければならない。 一 貸付債権及び社債（第十一条第一項第二号の規定による別表第二第三号に掲げる業務として譲り受けた特定中小企業貸付債権（同表の注（８）に規定する特定中小企業貸付債権をいう。第六十三条第四項各号において同じ。）及び取得した特定中小企業社債（同表の注（９）に規定する特定中小企業社債をいう。第六十三条第三項において同じ。）を含む。次号及び次条第一項において「貸付債権等」という。）の一部について特定信託（同表の注（１２）に規定する特定信託をいう。第六十三条第四項第一号において同じ。）をし、当該特定信託の受益権の全部又は一部を譲渡すること。 二 貸付債権等の一部を特定目的会社等（別表第二の注（１０）に規定する特定目的会社等をいう。）に譲渡すること。 三 前二号に掲げる行為に附帯する行為をすること。 （信託の受託者等からの業務の受託） 第五十四条 公庫は、前条の規定による認可を受けて貸付債権等について信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第一号に掲げる方法による信託（信託会社等（別表第二の注（１１）に規定する信託会社等をいう。）との間で同号に規定する信託契約を締結する方法によるものに限る。）をし、又は譲渡するときは、当該信託の受託者又は当該貸付債権等の譲受人から当該貸付債権等に係る元利金の回収その他回収に関する業務の全部を受託しなければならない。 ２ 公庫は、次に掲げる者に対し、前項の規定により受託した業務の一部を委託することができる。 一 受託法人 二 沖縄振興開発金融公庫 ３ 第十四条第二項及び第三項の規定は、公庫が前項の規定により受託した業務の一部を同項第一号に掲げる者に委託する場合について準用する。 （政府保証） 第五十五条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、予算をもって定める金額の範囲内において、公庫の社債に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号。以下「外資受入法」という。）第二条第二項の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について、保証契約をすることができる。 ２ 前項の予算をもって定める金額のうち、外国を発行地とする本邦通貨をもって表示する社債に係る債務についての金額は、外資受入法第二条第二項に規定する予算をもって定める金額と区別して定めることが困難であるときは、当該金額と合算して定めることができる。 ３ 政府は、第一項の規定によるほか、公庫が社債券又はその利札を失った者に交付するために政令で定めるところにより発行する社債券又は利札に係る債務について、保証契約をすることができる。 （余裕金の運用） 第五十六条 公庫は、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。 一 国債、地方債、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）その他主務大臣の指定する有価証券の取得 二 財政融資資金への預託 三 銀行その他主務大臣の指定する金融機関への預金 四 譲渡性預金証書の保有 五 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託 六 コール資金の貸付け 七 前各号の方法に準ずるものとして主務省令で定める方法 （主務省令への委任） 第五十七条 この法律及びこの法律に基づく政令に規定するもののほか、公庫の財務及び会計に関し必要な事項は、主務省令で定める。 第五章 雑則 （監督） 第五十八条 公庫は、主務大臣がこの法律又は中小企業信用保険法の定めるところに従い監督する。 ２ 主務大臣は、公庫の運営又は管理について、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときその他この法律又は中小企業信用保険法を施行するため必要があると認めるときは、公庫に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告及び検査） 第五十九条 主務大臣は、この法律又は中小企業信用保険法を施行するため必要があると認めるときは、公庫若しくは受託法人（第十四条第四項又は第五十四条第二項の規定により委託を受けた法人を含む。以下この項及び第七十一条において同じ。）に対して報告をさせ、又はその職員に、公庫若しくは受託法人の事務所その他の施設に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。 ただし、受託法人に対しては、その委託を受けた業務の範囲内に限る。 ２ 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定金融機関に対し、危機対応業務に関し報告をさせ、又はその職員に、指定金融機関の営業所若しくは事務所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。 ３ 前二項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （権限の委任） 第六十条 主務大臣は、政令で定めるところにより、前条第一項又は第二項の規定による立入検査の権限の一部を内閣総理大臣に委任することができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による委任に基づき、前条第一項又は第二項の規定により立入検査をしたときは、速やかに、その結果について主務大臣に報告するものとする。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の規定により委任された権限及び前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。 ４ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 ５ この法律に規定する主務大臣の権限（第一項の規定により内閣総理大臣に委任されたものを除く。）は、政令で定めるところにより、その一部を地方支分部局の長に委任することができる。 （定款） 第六十一条 公庫の定款には、会社法第二十七条各号に掲げる事項のほか、代表取締役又は代表執行役のうち経営責任を担うべき者の選任の手続及び要件に関する事項を記載し、又は記録しなければならない。 ２ 前項の経営責任を担うべき者の選任の要件に関する事項については、次に掲げる要件を満たすものでなければならない旨を定めなければならない。 一 第一条に規定する目的及び第十一条に規定する業務に照らし必要と認められる識見及び能力を有する者が選任されること。 二 特定の公務の経歴を有する者が固定的に選任されることがないよう十分に配慮すること。 ３ 公庫の定款の変更の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （合併、会社分割、株式交換、株式交付、事業の譲渡及び譲受け並びに解散） 第六十二条 公庫を当事者とする合併、会社分割、株式交換、株式交付、事業の全部又は一部の譲渡及び譲受け並びに公庫の解散については、会社法第二編第七章及び第八章並びに第五編第二章、第三章、第四章第一節及び第四章の二の規定にかかわらず、別に法律で定める。 （金融商品取引法等の適用除外等） 第六十三条 公庫が、第十一条第一項若しくは第二項又は第五十三条の規定により、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八項各号に掲げる行為を行う場合には、同法第二十九条の規定は、適用しない。 ２ 前項に規定する場合において、第十一条第一項に規定する業務及び第五十三条各号に掲げる行為を行うときは、公庫を金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者とみなして、同法第三章第一節第五款並びに第二節第一款（第三十五条、第三十五条の二、第三十六条の二から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の三第一項第二号、第三十七条の七、第三十八条第七号、第三十八条の二、第四十条の三の三及び第四十条の三の四を除く。）、第七款及び第八款の規定並びにこれらの規定に係る同法第八章及び第八章の二の規定を適用する。 ３ 公庫が別表第二第三号に掲げる業務（中小企業特定金融機関等（同表の注（７）に規定する中小企業特定金融機関等をいう。）からの特定中小企業社債の取得を行う業務に限る。）を行う場合における金融商品取引法の適用については、当該中小企業特定金融機関等が行う行為は、同法第二条第八項第九号に規定する有価証券の私募の取扱いに該当するものとみなす。 ４ 次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定める規定は、適用しない。 一 公庫が貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者（以下「貸金業者」という。）から主務省令で定めるところにより特定中小企業貸付債権を譲り受け、当該特定中小企業貸付債権について特定信託（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第五項に規定する外国信託業者のうち、同条第六項に規定する外国信託会社以外の者への信託を除く。）をする場合 貸金業法第二十四条の規定 二 公庫が主務省令で定めるところにより特定中小企業貸付債権（貸金業者が行う貸付けに係るものに限る。）に係る債務の一部の保証を行う場合 貸金業法第十六条の二第三項、第十七条第三項から第五項まで、第二十四条の二並びに第二十四条の六の十第二項（貸金業者から貸金業の業務の委託を受けた者に係る部分を除く。）及び第四項（貸金業者から貸金業の業務の委託を受けた者に係る部分を除く。）の規定 （主務大臣） 第六十四条 この法律における主務大臣は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。 一 役員及び職員その他管理業務に関する事項 財務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣 二 第十一条第一項第一号の規定による別表第一第一号及び第二号の中欄に掲げる者に対して貸付けを行う業務並びに同項第二号の規定による別表第二第一号及び第九号に掲げる業務（同表第一号に掲げる業務にあっては別表第一第一号及び第二号の中欄に掲げる者に係る業務、別表第二第九号に掲げる業務にあっては別表第一第一号及び第二号の下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は同表第一号及び第二号の中欄に掲げる者に係る別表第二第一号に掲げる業務と密接な関連を有するものに限る。）並びに同項第五号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務並びにこれらの業務に係る財務及び会計に関する事項 財務大臣 三 第十一条第一項第一号の規定による別表第一第三号から第七号までの中欄に掲げる者に対して貸付けを行う業務並びに同項第二号の規定による別表第二第一号及び第九号に掲げる業務（同表第一号に掲げる業務にあっては別表第一第三号から第七号までの中欄に掲げる者に係る業務、別表第二第九号に掲げる業務にあっては別表第一第三号から第七号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は同表第三号から第七号までの中欄に掲げる者に係る別表第二第一号に掲げる業務と密接な関連を有するものに限る。）並びに同項第五号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務並びにこれらの業務に係る財務及び会計に関する事項 財務大臣及び厚生労働大臣 四 第十一条第一項第一号の規定による別表第一第八号から第十三号までの中欄に掲げる者に対して貸付けを行う業務並びに同項第二号の規定による別表第二第二号及び第九号に掲げる業務（同号に掲げる業務にあっては、別表第一第八号から第十三号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は別表第二第二号に掲げる業務と密接な関連を有するものに限る。）並びに同項第五号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務並びにこれらの業務に係る財務及び会計に関する事項 農林水産大臣及び財務大臣 五 第十一条第一項第一号の規定による別表第一第十四号及び第十五号の中欄に掲げる者に対して貸付けを行う業務、同項第二号の規定による別表第二第三号から第九号までに掲げる業務（同号に掲げる業務にあっては、別表第一第十四号の下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は別表第二第三号から第八号の三までに掲げる業務と密接な関連を有するものに限る。）並びに同項第三号に掲げる業務並びに同項第五号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務並びにこれらの業務に係る財務及び会計に関する事項 経済産業大臣及び財務大臣 六 削除 七 危機対応円滑化業務並びに当該業務に係る財務及び会計に関する事項 財務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣 ２ この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 （協議） 第六十五条 主務大臣は、次の場合には、あらかじめ、厚生労働大臣に協議しなければならない。 一 第六条の規定による認可をしようとするとき。 二 第八条ただし書の規定による承認をしようとするとき。 三 第六十一条第三項の規定による認可をしようとするとき。 （内閣総理大臣等への通知） 第六十六条 主務大臣は、次に掲げる処分をしたときは、速やかに、その旨を内閣総理大臣その他の政令で定める大臣に通知するものとする。 一 第十一条第二項の規定による指定（第十八条第一項の指定の更新を含む。） 二 第十九条第一項及び第二項並びに第二十条第一項の認可 三 第二十条第二項、第二十四条及び第二十六条第一項の規定による命令 四 第二十六条第一項の規定による指定の取消し ２ 主務大臣は、第二十五条第一項の規定による届出を受理したときは、速やかに、その旨を内閣総理大臣その他の政令で定める大臣に通知するものとする。 第六章 罰則 （罰則） 第六十七条 第二十六条第一項の規定による危機対応業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第六十八条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第二十三条の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 二 第二十四条の規定による命令に違反したとき。 三 第五十九条第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 第六十九条 第九条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第七十条 第二十五条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 第七十一条 第五十九条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした公庫の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役若しくは職員又は受託法人の役員若しくは職員は、三十万円以下の罰金に処する。 第七十二条 法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を科する。 一 第六十七条 三億円以下の罰金刑 二 第六十八条第一号又は第三号 二億円以下の罰金刑 三 第六十八条第二号又は第七十条 各本条の罰金刑 第七十三条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした公庫の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により主務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 この法律の規定により主務大臣に届出をしなければならない場合において、その届出をしなかったとき。 三 第十一条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 四 第四十九条第四項の規定に違反して社債を発行したとき。 五 削除 六 第五十六条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。 七 第五十八条第二項の規定による主務大臣の命令に違反したとき。 第七十四条 第五条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。 | 金融・保険 |
Heisei | Act | 419AC0000000074_20240522_506AC0000000032.xml | 平成十九年法律第七十四号 | 24 | 株式会社商工組合中央金庫法
第一章 総則 （目的） 第一条 株式会社商工組合中央金庫（以下本則において「商工組合中央金庫」という。）は、その完全民営化の実現に向けて経営の自主性を確保しつつ、中小企業等協同組合その他主として中小規模の事業者を構成員とする団体及びその構成員に対する金融の円滑化を図るために必要な業務を営むことを目的とする株式会社とする。 （営業所等） 第二条 商工組合中央金庫は、日本において支店その他の営業所の設置、移転（本店の移転を含む。）、種類の変更又は廃止をしようとするときは、主務省令で定める場合を除き、主務省令で定めるところにより、主務大臣に届け出なければならない。 ２ 商工組合中央金庫は、外国において支店その他の営業所の設置、種類の変更又は廃止をしようとするときは、主務省令で定める場合を除き、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。 ３ 次に掲げる者は、商工組合中央金庫の業務の代理又は媒介を行うことができる。 一 中小企業等協同組合 二 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行（以下「銀行」という。） 三 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行（以下「長期信用銀行」という。） 四 信用金庫 ４ 商工組合中央金庫は、前項各号に掲げる者との間で同項の代理又は媒介に係る契約を締結したときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣に届け出なければならない。 ５ 次に掲げる者は、商工組合中央金庫に対してその構成員（構成員が事業協同組合、事業協同小組合、協業組合、商工組合、商店街振興組合、生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、内航海運組合、輸出組合又は輸入組合である場合には、その組合員を含む。）の負担する債務を保証し、又は商工組合中央金庫の委任を受けて当該保証に係る債権を取り立てることができる。 一 中小企業等協同組合 二 協業組合、商工組合又は商工組合連合会 三 商店街振興組合又は商店街振興組合連合会 四 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合又は生活衛生同業組合連合会 五 内航海運組合又は内航海運組合連合会 六 輸出組合又は輸入組合 ６ 商工組合中央金庫は、自己の名義をもって、他人にその業務を営ませてはならない。 （資本金の額） 第三条 商工組合中央金庫の資本金の額は、政令で定める額以上でなければならない。 ２ 前項の政令で定める額は、百億円を下回ってはならない。 ３ 商工組合中央金庫は、その資本金の額を減少しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 ４ 商工組合中央金庫は、その資本金の額を増加しようとするときは、主務大臣に届け出なければならない。 （株式） 第四条 商工組合中央金庫は、会社法（平成十七年法律第八十六号）第百九十九条第一項に規定するその発行する株式又は同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権を引き受ける者の募集をしようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 （商号の使用制限） 第五条 商工組合中央金庫でない者は、その商号中に株式会社商工組合中央金庫という文字を使用してはならない。 第二章 株主 （議決権のある株式の株主の資格等） 第六条 商工組合中央金庫は、商工組合中央金庫の株式（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式を含む。以下この条において「商工組合中央金庫の株式」という。）を発行した場合又は同法第百十三条第四項に規定する自己株式（商工組合中央金庫の株式に限る。）を処分した場合において、商工組合中央金庫の株式の株主に係る株主名簿記載事項（同法第百二十一条に規定する株主名簿記載事項をいう。）を株主名簿に記載し、又は記録するときは、次に掲げるもの以外のもの（以下「無資格者」という。）の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録してはならない。 一 政府 二 中小企業等協同組合 三 協業組合、商工組合又は商工組合連合会 四 商店街振興組合又は商店街振興組合連合会 五 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合又は生活衛生同業組合連合会（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が五千万円（卸売業を主たる事業とする者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする者については、百人）以下の従業員を使用する者である場合に限る。） 六 酒造組合、酒造組合連合会又は酒造組合中央会（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者である場合に限る。） 七 酒販組合、酒販組合連合会又は酒販組合中央会（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が五千万円（酒類卸売業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（酒類卸売業者については、百人）以下の従業員を使用する者である場合に限る。） 八 内航海運組合又は内航海運組合連合会（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者である場合に限る。） 九 輸出組合又は輸入組合（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が一億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする者については五千万円、商業又はサービス業以外の事業を主たる事業とする者については三億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時百人（小売業を主たる事業とする者については五十人、商業又はサービス業以外の事業を主たる事業とする者については三百人）以下の従業員を使用する者である場合に限る。） 十 市街地再開発組合（直接又は間接の構成員の三分の二以上が五千万円（卸売業を主たる事業とする者については一億円、商業又はサービス業以外の事業を主たる事業とする者については三億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人である事業者又は常時五十人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする者については百人、商業又はサービス業以外の事業を主たる事業とする者については三百人）以下の従業員を使用する事業者である場合に限る。） 十一 第二号から前号までに掲げる者であって商工組合中央金庫の株式の株主であるものの直接又は間接の構成員 十二 第二号から前号までに掲げる者のほか、主として中小規模の事業者を構成員とする団体及びその直接又は間接の構成員の健全な発達を図るために必要な事業を行う団体並びに主として中小規模の事業者を構成員とする団体並びにそれらの直接又は間接の構成員であって、政令で定めるもの ２ 商工組合中央金庫は、商工組合中央金庫の株式を取得した無資格者（相続その他の一般承継により商工組合中央金庫の株式を取得したものを除く。）から、その氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することの請求を受けたときは、その氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録してはならない。 ３ 商工組合中央金庫の株式の株主として株主名簿に記載され、又は記録されているものは、無資格者となったときは、その有する商工組合中央金庫の株式の株主としての議決権を行使することができない。 相続その他の一般承継により商工組合中央金庫の株式を取得した無資格者についても、同様とする。 ４ 商工組合中央金庫の株式の株主として株主名簿に記載され、又は記録されているものは、無資格者となったことを知ったときは、遅滞なく、その旨を商工組合中央金庫に通知するものとする。 ５ 商工組合中央金庫は、商工組合中央金庫の株式の株主として株主名簿に記載され、又は記録されているものが無資格者となったことを知ったときは、遅滞なく、その旨を当該無資格者に通知するものとする。 ６ 商工組合中央金庫は、無資格者が商工組合中央金庫の株式を保有していることを知ったときは、当該無資格者に対し、商工組合中央金庫の株式を商工組合中央金庫に売り渡すことを請求することができる。 ７ 会社法第百五十五条（第六号に係る部分に限る。）、第百七十五条から第百七十七条まで、第三百九条第二項（第三号に係る部分に限る。）、第四百六十一条第一項（第五号に係る部分に限る。）、第四百六十二条、第四百六十三条、第四百六十五条、第八百六十八条第一項、第八百七十条第二項（第三号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、前項の請求について準用する。 この場合において、同法第四百六十二条中「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ８ 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者（同法第二十九条の四の二第九項に規定する第一種少額電子募集取扱業者を除く。）に限る。以下この項において同じ。）であって無資格者であるものについては、第一項、第二項及び第六項の規定は、適用しない。 この場合において、当該金融商品取引業者は、その有する商工組合中央金庫の株式の株主としての議決権その他の権利を行使することができない。 （議決権制限株式の発行数） 第七条 商工組合中央金庫は、議決権を行使することができない株式の数及び会社法第百十五条に規定する議決権制限株式の数の合計が発行済株式の総数の二分の一を超えないようにするために必要な措置をとらなければならない。 （主要株主に係る認可等） 第八条 政府以外のものであって、政令で定める取引又は行為により商工組合中央金庫の総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の百分の五（以下「主要株主基準値」という。）以上の数の議決権の保有者（他人（仮設人を含む。）の名義をもって保有する者を含む。以下同じ。）になろうとするものは、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 前項の政令で定める取引又は行為以外の事由により主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になった者（政府以外のものに限る。以下「特定主要株主」という。）は、当該事由の生じた日の属する商工組合中央金庫の事業年度の終了の日から一年を経過する日（以下この項及び第五項において「猶予期限日」という。）までに主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ただし、当該特定主要株主が、猶予期限日後も引き続き主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であることについて主務大臣の認可を受けた場合は、この限りでない。 ３ 第一項又は前項ただし書の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 一 議決権保有割合（当該申請に係る者が主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になろうとする者である場合にあってはその保有している商工組合中央金庫の議決権の数と保有しようとしている商工組合中央金庫の議決権の数とを合算した商工組合中央金庫の議決権の数を、当該申請に係る者が主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である場合にあってはその保有している商工組合中央金庫の議決権の数を、それぞれ商工組合中央金庫の総株主の議決権で除して得た割合をいう。）に関する事項、取得資金に関する事項、保有の目的その他の商工組合中央金庫の議決権の保有に関する重要な事項として主務省令で定める事項 二 商号、名称又は氏名及び住所 三 法人である場合においては、その資本金の額（出資総額を含む。）及びその代表者の氏名 四 事業を行っているときは、営業所の名称及び所在地並びにその事業の種類 ４ 特定主要株主は、第二項の規定による措置により主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなったときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 当該措置によることなく主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなったことを知ったときも、同様とする。 ５ 主務大臣は、第一項の認可を受けずに同項の政令で定める取引若しくは行為により主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になった者又は第二項ただし書の認可を受けることなく猶予期限日後も主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である者に対し、当該主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなるよう、所要の措置を講ずることを命ずることができる。 第九条 主務大臣は、前条第一項又は第二項ただし書の認可の申請があった場合において、取得資金に関する事項、保有の目的その他の当該申請者による主要株主基準値以上の数の議決権の保有に関する事項に照らして、当該申請者が主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になろうとする者若しくは保有者でないと認めるとき、又は当該申請に係る議決権の取得が商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあると認めるときは、当該認可をしてはならない。 （主要株主による報告又は資料の提出） 第十条 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であって第八条第一項又は第二項ただし書の認可を受けたもの（以下「主要株主」という。）に対し、商工組合中央金庫の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 （主要株主に対する立入検査） 第十一条 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、その職員に主要株主の事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又はその帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （主要株主に対する措置命令） 第十二条 主務大臣は、主要株主による株式の保有が第九条に照らし適切でないものと認められるに至ったときは、当該主要株主に対し、措置を講ずべき期限を示して、必要な措置をとるべき旨の命令をすることができる。 （主要株主に係る認可の取消し等） 第十三条 主務大臣は、主要株主が法令又は法令に基づく主務大臣の処分に違反したときは、当該主要株主に対し必要な措置を命じ、又は当該主要株主の第八条第一項若しくは第二項ただし書の認可を取り消すことができる。 ２ 主要株主は、前項の規定により第八条第一項又は第二項ただし書の認可を取り消されたときは、主務大臣が指定する期間内に主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 （議決権のみなし保有者等） 第十四条 第八条から第十条まで及び前条第二項の規定において、議決権の保有者が保有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式に係る議決権（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該議決権の保有者に指図を行うことができるものに限る。）その他主務省令で定める議決権を含まないものとし、信託財産である株式に係る議決権であって当該議決権の保有者が委託者若しくは受益者として行使し又はその行使について指図を行うことができるもの（主務省令で定める議決権を除く。）を含むものとする。 第十五条 次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める数の商工組合中央金庫の議決権の保有者とみなして、第八条から前条までの規定を適用する。 一 法人でない団体（法人に準ずるものとして主務省令で定めるものに限る。） 当該法人でない団体の名義をもって保有される商工組合中央金庫の議決権の数 二 会社その他の法人（前号に掲げる法人でない団体を含む。以下この項において「会社等」という。）であって商工組合中央金庫の議決権の保有者であるものが会社等集団（当該会社等及び当該会社等が他の会社等に係る議決権の過半数を保有していることその他の当該会社等と密接な関係を有する会社等として主務省令で定める会社等の集団をいう。以下この項において同じ。）に属し、かつ、当該会社等集団が当該会社等集団に属する全部の会社等の保有する商工組合中央金庫の議決権の数を合算した数（以下この号及び次号において「会社等集団保有議決権数」という。）が主要株主基準値以上の数である会社等集団（以下この号及び次号において「特定会社等集団」という。）である場合において、当該特定会社等集団に属する会社等のうち、その会社等に係る議決権の過半数の保有者である会社等がない会社等 当該特定会社等集団に係る会社等集団保有議決権数 三 特定会社等集団に属する会社等のうちに前号に掲げる会社等がない場合において、当該特定会社等集団に属する会社等のうちその貸借対照表上の資産の額が最も多い会社等 当該特定会社等集団に係る会社等集団保有議決権数 四 商工組合中央金庫の議決権の保有者である会社等（前二号に掲げる者を含む。以下この号において同じ。）に係る議決権の過半数の保有者である個人のうち、当該個人がその議決権の過半数の保有者である会社等がそれぞれ保有する商工組合中央金庫の議決権の数（当該会社等が前三号に掲げる者であるときは、それぞれ当該各号に定める数）を合算した数（当該個人が商工組合中央金庫の議決権の保有者である場合にあっては、当該合算した数に当該個人が保有する商工組合中央金庫の議決権の数を加算した数。以下この号において「合算議決権数」という。）が主要株主基準値以上の数である者 当該個人に係る合算議決権数 五 商工組合中央金庫の議決権の保有者（前各号に掲げる者を含む。以下この号において同じ。）のうち、その保有する商工組合中央金庫の議決権の数（当該議決権の保有者が前各号に掲げる者であるときは、それぞれ当該各号に定める数）とその共同保有者（商工組合中央金庫の議決権の保有者が、商工組合中央金庫の議決権の他の保有者（前各号に掲げる者を含む。）と共同して当該議決権に係る株式を取得し、若しくは譲渡し、又は商工組合中央金庫の株主としての議決権その他の権利を行使することを合意している場合における当該他の保有者（当該議決権の保有者が第二号又は第三号に掲げる会社等である場合においては当該会社等が属する会社等集団に属する当該会社等以外の会社等を、当該議決権の保有者が前号に掲げる個人である場合においては当該個人がその議決権の過半数の保有者である会社等を除き、当該議決権の保有者と政令で定める特別な関係を有する者を含む。）をいう。）の保有する商工組合中央金庫の議決権の数（当該共同保有者が前各号に掲げる者であるときは、それぞれ当該各号に定める数）を合算した数（以下この号において「共同保有議決権数」という。）が主要株主基準値以上の数である者 共同保有議決権数 六 前各号に掲げる者に準ずる者として主務省令で定める者 商工組合中央金庫に対する実質的な影響力を表すものとして主務省令で定めるところにより計算される数 ２ 前条の規定は、前項各号の場合において同項各号に掲げる者が保有するものとみなされる議決権及び議決権の保有者が保有する議決権について準用する。 第三章 管理 （定款の変更） 第十六条 商工組合中央金庫の定款の変更の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （機関） 第十七条 商工組合中央金庫は、次に掲げる機関を置かなければならない。 一 取締役会 二 監査役会、監査等委員会又は指名委員会等（会社法第二条第十二号に規定する指名委員会等をいう。） 三 会計監査人 （代表取締役等の選定等の決議） 第十八条 商工組合中央金庫の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査等委員である取締役若しくは監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （取締役等の適格性等） 第十九条 商工組合中央金庫の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社である場合にあっては、執行役）は、商工組合中央金庫の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者でなければならない。 ２ 次に掲げる者は、商工組合中央金庫の取締役、執行役又は監査役となることができない。 一 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三 外国の法令上前号に掲げる者と同様に取り扱われている者 ３ 商工組合中央金庫の取締役、執行役又は監査役に対する会社法第三百三十一条第一項第三号（同法第三百三十五条第一項及び第四百二条第四項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「この法律」とあるのは、「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）、この法律」とする。 ４ 会社法第三百三十一条第二項ただし書（同法第三百三十五条第一項において準用する場合を含む。）、第三百三十二条第二項（同法第三百三十四条第一項において準用する場合を含む。）、第三百三十六条第二項及び第四百二条第五項ただし書の規定は、商工組合中央金庫については、適用しない。 （取締役等の兼職の制限） 第二十条 商工組合中央金庫の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社である場合にあっては、執行役）は、主務大臣の認可を受けた場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事し、又は事業を営んではならない。 ２ 主務大臣は、前項の認可の申請があったときは、当該申請に係る事項が商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがないと認める場合でなければ、これを認可してはならない。 第四章 業務 （業務の範囲） 第二十一条 商工組合中央金庫は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。 一 預金又は定期積金の受入れ 二 第六条第一項第二号から第十号まで及び第十二号に掲げるもの（同号に掲げるものにあっては、主として中小規模の事業者を構成員とする団体で政令で定めるものに限る。）であって商工組合中央金庫の株主であるもの並びにその直接又は間接の構成員（以下「融資対象団体等」という。）に対する資金の貸付け又は手形の割引 三 為替取引 ２ 融資対象団体等の貿易の振興又は事業の合理化を図り、その共通の利益を増進するため必要な事業を行う法人（その直接又は間接の構成員である事業者が、主として融資対象団体等であるものに限る。）であって主務大臣の認可を受けたものは、前項第二号の規定の適用については、融資対象団体等とみなす。 ３ 商工組合中央金庫は、政令で定めるところにより、第一項第二号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、融資対象団体等以外のものであって次に掲げるものに対して資金の貸付け又は手形の割引を営むことができる。 一 第六条第一項第二号から第十号まで及び第十二号に掲げるもの（同号に掲げるものにあっては、第一項第二号の政令で定めるものに限る。）であって商工組合中央金庫の株主でないもの並びにその直接又は間接の構成員 二 主として中小規模の事業者を構成員とする団体及びその直接又は間接の構成員の健全な発達を図るために必要な事業を行う団体並びに主として中小規模の事業者を構成員とする団体（第一項第二号の政令で定めるものを除く。）であって、主務大臣の認可を受けたもの並びにその直接又は間接の構成員 三 融資対象団体等の子会社（融資対象団体等がその総株主等の議決権（総株主又は総出資者の議決権をいう。以下同じ。）の百分の五十を超える議決権を有する会社をいう。）その他の融資対象団体等と主務省令で定める特殊の関係のある者 四 融資対象団体等の貿易に係る取引の相手方である非居住者（本邦内に住所又は居所を有する自然人以外の者であって本邦内に主たる事務所を有する法人以外の者をいう。） 五 融資対象団体等の事業を承継する者 六 銀行その他の金融機関 七 金融商品取引法第二十八条第八項に規定する有価証券関連業を営む者（金融商品仲介業者（同法第二条第十二項に規定する金融商品仲介業者をいう。）又は金融サービス仲介業者（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者をいい、有価証券等仲介業務（同条第四項に規定する有価証券等仲介業務をいう。第三十九条第一項第二号の二において同じ。）を行う者に限る。）のうち主務省令で定めるものに該当する者を除く。） 八 国債、地方債若しくは政府保証債（以下この条において「国債等」という。）又は第三十三条の規定により発行する商工債の所有者（当該国債等又は商工債を担保として貸付けをする場合に限る。） 九 預金者及び定期積金の積金者（商工組合中央金庫が受け入れた顧客の預金又は定期積金を担保として貸付けをする場合に限る。） ４ 商工組合中央金庫は、前三項の規定により営む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。 一 債務の保証又は手形の引受け 二 有価証券（第五号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を除く。第六号及び第八号において同じ。）の売買（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）又は有価証券関連デリバティブ取引（投資の目的をもってするもの又は書面取次ぎ行為に限る。） 三 有価証券の貸付け 四 国債等の引受け（売出しの目的をもってするものを除く。）又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い 五 金銭債権（譲渡性預金証書その他の主務省令で定める証書をもって表示されるものを含む。）の取得又は譲渡 六 特定目的会社が発行する特定社債（特定短期社債を除き、資産流動化計画において当該特定社債の発行により得られる金銭をもって金銭債権（民法（明治二十九年法律第八十九号）第三編第一章第七節第一款に規定する指図証券、同節第二款に規定する記名式所持人払証券、同節第三款に規定するその他の記名証券及び同節第四款に規定する無記名証券に係る債権並びに電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権を除く。以下この号において同じ。）又は金銭債権を信託する信託の受益権のみを取得するものに限る。以下この号において同じ。）その他特定社債に準ずる有価証券として主務省令で定めるもの（以下この号において「特定社債等」という。）の引受け（売出しの目的をもってするものを除く。）又は当該引受けに係る特定社債等の募集の取扱い 七 短期社債等の取得又は譲渡 八 有価証券の私募の取扱い 九 地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託 十 担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）により営む担保付社債に関する信託業務 十一 銀行その他主務大臣の定める者（外国の法令に準拠して外国において銀行法第二条第二項に規定する銀行業を営む者（銀行、長期信用銀行その他主務省令で定める金融機関を除く。）を除く。）の業務の代理又は媒介（主務大臣の定めるものに限る。） 十二 国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い 十三 有価証券、貴金属その他の物品の保護預り 十四 振替業 十五 両替 十六 デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。次号において同じ。）であって主務省令で定めるもののうち、第五号に掲げる業務に該当するもの以外のもの 十七 デリバティブ取引（主務省令で定めるものに限る。）の媒介、取次ぎ又は代理 十八 金利、通貨の価格、商品の価格、算定割当量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第七項に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。以下同じ。）の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引であって主務省令で定めるもの（次号において「金融等デリバティブ取引」という。）のうち商工組合中央金庫の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として主務省令で定めるもの（第五号及び第十六号に掲げる業務に該当するものを除く。） 十九 金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理（第十七号に掲げる業務に該当するもの及び主務省令で定めるものを除く。） 二十 有価証券関連店頭デリバティブ取引（当該有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る有価証券が第五号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等以外のものである場合には、差金の授受によって決済されるものに限る。次号において同じ。）であって、第二号に掲げる業務に該当するもの以外のもの 二十一 有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理 ５ 前項第五号に掲げる業務には同号に規定する証書をもって表示される金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、同項第七号に掲げる業務には短期社債等について、金融商品取引法第二条第八項第一号から第六号まで及び第八号から第十号までに掲げる行為を行う業務を含むものとする。 ６ 前三項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 短期社債等 次に掲げるものをいう。 イ 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債 ロ 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百三十九条の十二第一項に規定する短期投資法人債 ハ 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の四第一項に規定する短期債 ニ 保険業法（平成七年法律第百五号）第六十一条の十第一項に規定する短期社債 ホ 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第八項に規定する特定短期社債 ヘ 農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十二条の二第一項に規定する短期農林債 ト その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定により振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる外国法人の発行する債券（新株予約権付社債券の性質を有するものを除く。）に表示されるべき権利のうち、次に掲げる要件の全てに該当するもの （１） 各権利の金額が一億円を下回らないこと。 （２） 元本の償還について、権利の総額の払込みのあった日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。 （３） 利息の支払期限を、（２）の元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。 二 有価証券関連デリバティブ取引又は書面取次ぎ行為 それぞれ金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引又は同法第三十三条第二項に規定する書面取次ぎ行為をいう。 三 政府保証債 政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。 四 特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債 それぞれ資産の流動化に関する法律第二条第三項、第四項、第七項又は第八項に規定する特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債をいう。 五 有価証券の私募の取扱い 有価証券の私募（金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の私募をいう。）の取扱いをいう。 六 振替業 社債、株式等の振替に関する法律第二条第四項に規定する口座管理機関として行う振替業をいう。 七 デリバティブ取引 金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。 八 有価証券関連店頭デリバティブ取引 金融商品取引法第二十八条第八項第四号に掲げる行為をいう。 ７ 商工組合中央金庫は、第一項から第四項までの規定により営む業務のほか、第一項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務を行うことができる。 一 金融商品取引法第二十八条第六項に規定する投資助言業務 二 金融商品取引法第三十三条第二項各号に掲げる有価証券又は取引について、同項各号に定める行為を行う業務（第四項の規定により営む業務を除く。） 三 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）により行う同法第一条第一項に規定する信託業務（以下「信託業務」という。） 四 信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務に関する業務 五 算定割当量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務（第四項の規定により営む業務を除く。）であって、主務省令で定めるもの ８ 商工組合中央金庫は、第四項第九号に掲げる業務に関しては、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）その他の政令で定める法令の適用については、政令で定めるところにより、銀行とみなす。 第二十二条 商工組合中央金庫は、前条の規定により営む業務のほか、他の業務を営むことができない。 （経営の健全性の確保） 第二十三条 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務の健全な運営に資するため、商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準として次に掲げる基準その他の基準を定めることができる。 一 商工組合中央金庫の保有する資産等に照らし商工組合中央金庫の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準 二 商工組合中央金庫及びその子会社その他の商工組合中央金庫と主務省令で定める特殊の関係のある会社（以下この号、第七章及び第八章において「子会社等」という。）の保有する資産等に照らし商工組合中央金庫及びその子会社等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準 ２ 前項の「子会社」とは、商工組合中央金庫がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する会社をいう。 この場合において、商工組合中央金庫及びその一若しくは二以上の子会社又は商工組合中央金庫の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する他の会社は、商工組合中央金庫の子会社とみなす。 （預金者等に対する情報の提供等） 第二十四条 商工組合中央金庫は、預金又は定期積金の受入れ（第二十九条に規定する特定預金等の受入れを除く。）に関し、預金者及び定期積金の積金者（以下「預金者等」という。）の保護に資するため、主務省令で定めるところにより、預金又は定期積金に係る契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない。 ２ 前項及び第二十九条並びに他の法律に定めるもののほか、商工組合中央金庫は、主務省令で定めるところにより、その業務に係る重要な事項の顧客への説明、その業務に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱い、その業務を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。 （無限責任社員等となることの禁止） 第二十五条 商工組合中央金庫は、持分会社の無限責任社員又は業務を執行する社員となることができない。 （同一人に対する信用の供与等） 第二十六条 商工組合中央金庫の同一人（当該同一人と政令で定める特殊の関係のある者を含む。以下この条において同じ。）に対する信用の供与等（信用の供与又は出資として政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）の額は、政令で定める区分ごとに、商工組合中央金庫の自己資本の額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「信用供与等限度額」という。）を超えてはならない。 ただし、信用の供与等を受けている者が合併をし、共同新設分割（二以上の株式会社又は合同会社が共同してする新設分割をいう。）若しくは吸収分割をし、又は事業を譲り受けたことにより商工組合中央金庫の同一人に対する信用の供与等の額が信用供与等限度額を超えることとなる場合その他政令で定めるやむを得ない理由がある場合において、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 ２ 商工組合中央金庫が第二十三条第二項に規定する子会社（主務省令で定める会社を除く。）その他の商工組合中央金庫と主務省令で定める特殊の関係のある者（以下この条において「子会社等」という。）を有する場合には、商工組合中央金庫及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の額は、政令で定める区分ごとに、合算して、商工組合中央金庫及び当該子会社等の自己資本の純合計額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「合算信用供与等限度額」という。）を超えてはならない。 この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。 ３ 前二項の規定は、国及び地方公共団体に対する信用の供与、政府が元本の返済及び利息の支払について保証している信用の供与その他これらに準ずるものとして政令で定める信用の供与等については、適用しない。 ４ 第二項の場合において、商工組合中央金庫及びその子会社等又はその子会社等の同一人に対する信用の供与等の合計額が合算信用供与等限度額を超えることとなったときは、その超える部分の信用の供与等の額は、商工組合中央金庫の信用の供与等の額とみなす。 ５ 前各項に定めるもののほか、信用の供与等の額、第一項に規定する自己資本の額、信用供与等限度額、第二項に規定する自己資本の純合計額及び合算信用供与等限度額の計算方法その他第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、主務省令で定める。 （特定関係者との間の取引等） 第二十七条 商工組合中央金庫は、その特定関係者（商工組合中央金庫の子会社（第二十三条第二項に規定する子会社をいう。以下同じ。）、代理組合等（第二条第三項の代理又は媒介を行う者をいう。以下同じ。）その他の商工組合中央金庫と政令で定める特殊の関係のある者をいう。以下この条及び次条において同じ。）又はその特定関係者の顧客との間で、次に掲げる取引又は行為をしてはならない。 ただし、当該取引又は行為をすることにつき主務省令で定めるやむを得ない理由がある場合において、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 一 当該特定関係者との間で行う取引で、その条件が商工組合中央金庫の取引の通常の条件に照らして商工組合中央金庫に不利益を与えるものとして主務省令で定める取引 二 当該特定関係者との間又は当該特定関係者の顧客との間で行う取引又は行為のうち前号に掲げるものに準ずる取引又は行為で、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれのあるものとして主務省令で定める取引又は行為 （業務に係る禁止行為） 第二十八条 商工組合中央金庫は、その業務に関し、次に掲げる行為（第二十九条に規定する特定預金等契約の締結の業務に関しては、第四号に掲げる行為を除く。）をしてはならない。 一 顧客に対し、虚偽のことを告げる行為 二 顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為 三 顧客に対し、商工組合中央金庫又は商工組合中央金庫の特定関係者その他商工組合中央金庫と主務省令で定める密接な関係を有する者の営む業務に係る取引を行うことを条件として、信用を供与し、又は信用の供与を約する行為（顧客の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定めるものを除く。） 四 前三号に掲げるもののほか、顧客の保護に欠けるおそれがあるものとして主務省令で定める行為 （顧客の利益の保護のための体制整備） 第二十八条の二 商工組合中央金庫は、商工組合中央金庫、代理組合等又は商工組合中央金庫の子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う業務（主務省令で定める業務に限る。）に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、主務省令で定めるところにより、当該業務に関する情報を適正に管理し、かつ、当該業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。 ２ 前項の「子金融機関等」とは、商工組合中央金庫が総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の商工組合中央金庫と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、銀行、金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（以下「金融商品取引業者」という。）、保険業法第二条第二項に規定する保険会社（以下「保険会社」という。）その他政令で定める金融業を行う者をいう。 （金融商品取引法の準用） 第二十九条 金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで並びに第三十四条の三第五項及び第六項を除く。）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の二、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項、第三十七条の五、第三十七条の七、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号、第三十八条の二、第三十九条第三項ただし書、第四項、第六項及び第七項並びに第四十条の二から第四十条の七までを除く。）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）の規定は、商工組合中央金庫が行う特定預金等契約（特定預金等（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金として主務省令で定めるものをいう。）の受入れを内容とする契約をいう。）の締結について準用する。 この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の業務」と、これらの規定（同法第三十九条第三項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二十九条に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者及び定期積金の積金者（以下この項において「預金者等」という。）の保護に資するため、主務省令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）、第三十七条の四及び第三十七条の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （取締役等に対する信用の供与） 第三十条 商工組合中央金庫の取締役又は執行役が商工組合中央金庫から受ける信用の供与については、その条件が、商工組合中央金庫の信用の供与の通常の条件に照らして、商工組合中央金庫に不利益を与えるものであってはならない。 ２ 商工組合中央金庫の取締役又は執行役が商工組合中央金庫から信用の供与を受ける場合における会社法第三百六十五条第一項の規定により読み替えて適用する同法第三百五十六条第一項の規定及び同法第四百十九条第二項において準用する同法第三百五十六条第一項の規定による取締役会の承認に対する同法第三百六十九条第一項の規定の適用については、同項中「その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）」とあるのは、「その三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数」とする。 （休日及び営業時間） 第三十一条 商工組合中央金庫の休日は、日曜日その他政令で定める日に限る。 ２ 商工組合中央金庫の営業時間は、金融取引の状況等を勘案して主務省令で定める。 （臨時休業等） 第三十二条 商工組合中央金庫は、主務省令で定める場合を除き、天災その他のやむを得ない理由によりその営業所において臨時にその業務の全部又は一部を休止するときは、直ちにその旨を、理由を付して主務大臣に届け出るとともに、公告し、かつ、主務省令で定めるところにより、当該営業所の店頭に掲示しなければならない。 商工組合中央金庫が臨時にその業務の全部又は一部を休止した営業所においてその業務の全部又は一部を再開するときも、同様とする。 ２ 前項の規定にかかわらず、商工組合中央金庫の無人の営業所において臨時にその業務の全部又は一部を休止する場合その他の主務省令で定める場合については、同項の規定による公告は、することを要しない。 第五章 商工債 （商工債の発行） 第三十三条 商工組合中央金庫は、資本金及び準備金（準備金として政令で定めるものをいう。）の合計金額の三十倍に相当する金額を限度として、商工債を発行することができる。 （商工債の借換発行の場合の特例） 第三十四条 商工組合中央金庫は、その発行した商工債の借換えのため、一時前条に規定する限度を超えて商工債を発行することができる。 ２ 前項の規定により商工債を発行したときは、発行後一月以内にその商工債の金額に相当する額の発行済みの商工債を償還しなければならない。 （商工債発行の届出等） 第三十五条 商工組合中央金庫は、商工債を発行しようとするときは、その都度、その金額及び条件をあらかじめ主務大臣に届け出なければならない。 ２ 会社法第七百二条の規定は、商工組合中央金庫が商工債を発行する場合には、適用しない。 （商工債の発行方法） 第三十六条 商工債の社債券を発行する場合には、当該社債券は、無記名式とする。 ただし、応募者又は所有者の請求により記名式とすることができる。 ２ 商工組合中央金庫は、商工債を発行する場合においては、売出しの方法によることができる。 この場合においては、売出期間を定めなければならない。 ３ 商工組合中央金庫は、売出しの方法により商工債を発行しようとするときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。 一 商工組合中央金庫の商号 二 売出期間 三 商工債の総額 四 各商工債の金額 五 商工債の利率 六 商工債の償還の方法及び期限 七 数回に分けて商工債の払込みをさせるときは、その払込みの金額及び時期 八 商工債発行の価額又はその最低価額 九 社債、株式等の振替に関する法律の規定によりその権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる商工債を発行しようとするときは、同法の適用がある旨 ４ 商工組合中央金庫は、商工債を発行する場合においては、割引の方法によることができる。 （商工債の消滅時効） 第三十七条 商工債の消滅時効は、その権利を行使することができる時から、元本については十五年、利子については五年で完成する。 （通貨及証券模造取締法の準用） 第三十八条 通貨及証券模造取締法（明治二十八年法律第二十八号）は、商工債の社債券の模造について準用する。 第六章 子会社等 （商工組合中央金庫の子会社の範囲等） 第三十九条 商工組合中央金庫は、次に掲げる会社（以下この条において「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。 一 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第三項に規定する資金移動業者のうち、同条第二項に規定する資金移動業その他主務省令で定める業務を専ら営むもの 一の二 金融商品取引業者のうち、有価証券関連業（金融商品取引法第二十八条第八項に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。）のほか、同法第三十五条第一項第一号から第八号までに掲げる行為を行う業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの（以下「証券専門会社」という。） 二 金融商品取引法第二条第十二項に規定する金融商品仲介業者のうち、金融商品仲介業（同条第十一項に規定する金融商品仲介業をいい、次に掲げる行為のいずれかを業として行うものに限る。以下同じ。）のほか、金融商品仲介業に付随する業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの（以下「証券仲介専門会社」という。） イ 金融商品取引法第二条第十一項第一号に掲げる行為 ロ 金融商品取引法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場又は同条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介（ハに掲げる行為に該当するものを除く。） ハ 金融商品取引法第二十八条第八項第三号又は第五号に掲げる行為の委託の媒介 ニ 金融商品取引法第二条第十一項第三号に掲げる行為 二の二 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者のうち、有価証券等仲介業務（次に掲げる行為のいずれかを行うものに限る。以下この号において同じ。）のほか、有価証券等仲介業務に付随する業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの イ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第一号に掲げる行為 ロ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第二号に掲げる行為（前号ロ又はハに掲げる行為に該当するものに限る。） ハ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第三号に掲げる行為 三 保険会社 四 保険業法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者（以下「少額短期保険業者」という。） 五 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社のうち、信託業務を専ら営むもの（以下「信託専門会社」という。） 六 従属業務又は金融関連業務を専ら営む会社（従属業務を営む会社にあっては主として商工組合中央金庫、その子会社（第一号に掲げる会社に限る。第八項において同じ。）その他これらに類する者として主務省令で定めるものの営む業務のためにその業務を営んでいるものに限るものとし、金融関連業務を営む会社（以下「金融関連業務会社」という。）であって次に掲げる業務の区分に該当する場合には、当該区分に定めるものに、それぞれ限るものとする。） イ 証券専門関連業務、保険専門関連業務及び信託専門関連業務のいずれも営むもの 当該金融関連業務会社の議決権について、商工組合中央金庫の証券子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（証券子会社等、保険子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、商工組合中央金庫の保険子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（証券子会社等、保険子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、商工組合中央金庫の信託子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（証券子会社等、保険子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有しているもの ロ 証券専門関連業務及び保険専門関連業務のいずれも営むもの（イに掲げるものを除く。） 当該金融関連業務会社の議決権について、商工組合中央金庫の証券子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（証券子会社等及び保険子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、商工組合中央金庫の保険子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（証券子会社等及び保険子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有しているもの ハ 証券専門関連業務及び信託専門関連業務のいずれも営むもの（イに掲げるものを除く。） 当該金融関連業務会社の議決権について、商工組合中央金庫の証券子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（証券子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、商工組合中央金庫の信託子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（証券子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有しているもの ニ 保険専門関連業務及び信託専門関連業務のいずれも営むもの（イに掲げるものを除く。） 当該金融関連業務会社の議決権について、商工組合中央金庫の保険子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（保険子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、商工組合中央金庫の信託子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（保険子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有しているもの ホ 証券専門関連業務を営むもの（イからハまでに掲げるものを除く。） 当該金融関連業務会社の議決権について、商工組合中央金庫の証券子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（証券子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有しているもの ヘ 保険専門関連業務を営むもの（イ、ロ及びニに掲げるものを除く。） 当該金融関連業務会社の議決権について、商工組合中央金庫の保険子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（保険子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有しているもの ト 信託専門関連業務を営むもの（イ、ハ及びニに掲げるものを除く。） 当該金融関連業務会社の議決権について、商工組合中央金庫の信託子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有しているもの 七 新たな事業分野を開拓する会社又は経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として主務省令で定める会社（当該会社の議決権を、商工組合中央金庫の子会社のうち前号に掲げる会社で主務省令で定めるもの（次条第七項において「特定子会社」という。）以外の子会社又は商工組合中央金庫が、合算して、同条第一項に規定する基準議決権数を超えて保有していないものに限る。） 八 前各号に掲げる会社のみを子会社とする持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第九条第四項第一号に規定する持株会社をいう。次項において同じ。）で主務省令で定めるもの（当該持株会社になることを予定している会社を含む。） ２ 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 従属業務 商工組合中央金庫又は前項第一号から第五号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として主務省令で定めるもの 二 金融関連業務 第二十一条第一項各号に掲げる業務、有価証券関連業、保険業（保険業法第二条第一項に規定する保険業をいう。以下同じ。）又は信託業（信託業法第二条第一項に規定する信託業をいう。以下同じ。）に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの 三 証券専門関連業務 専ら有価証券関連業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの 四 保険専門関連業務 専ら保険業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの 五 信託専門関連業務 専ら信託業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの 六 証券子会社等 商工組合中央金庫の子会社である次に掲げる会社 イ 証券専門会社又は証券仲介専門会社 ロ イに掲げる会社を子会社とする前項第八号に掲げる持株会社 ハ その他の会社であって、商工組合中央金庫の子会社である証券専門会社又は証券仲介専門会社の子会社のうち主務省令で定めるもの 七 保険子会社等 商工組合中央金庫の子会社である次に掲げる会社 イ 保険会社又は少額短期保険業者 ロ イに掲げる会社を子会社とする前項第八号に掲げる持株会社 ハ その他の会社であって、商工組合中央金庫の子会社である保険会社又は少額短期保険業者の子会社のうち主務省令で定めるもの 八 信託子会社等 商工組合中央金庫の子会社である次に掲げる会社 イ 信託専門会社 ロ イに掲げる会社を子会社とする前項第八号に掲げる持株会社 ハ その他の会社であって、商工組合中央金庫の子会社である信託専門会社の子会社のうち主務省令で定めるもの ３ 第一項の規定は、子会社対象会社以外の会社が、商工組合中央金庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により商工組合中央金庫の子会社となる場合には、適用しない。 ただし、商工組合中央金庫は、その子会社となった会社が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ４ 商工組合中央金庫は、子会社対象会社のうち、第一項第一号から第六号まで又は第八号に掲げる会社（従属業務（第二項第一号に掲げる従属業務をいう。以下この項、第七項第一号及び第八項において同じ。）又は第二十一条第一項各号に掲げる業務に付随し、若しくは関連する業務として主務省令で定めるものを専ら営む会社（従属業務を営む会社にあっては、主として商工組合中央金庫の営む業務のためにその業務を営んでいる会社に限る。）を除く。以下この条及び次条第四項において「認可対象会社」という。）を子会社としようとするときは、第六十一条の規定により合併、会社分割又は事業の譲受けの認可を受ける場合を除き、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ５ 前項の規定は、認可対象会社が、商工組合中央金庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により商工組合中央金庫の子会社となる場合には、適用しない。 ただし、商工組合中央金庫は、その子会社となった認可対象会社を引き続き子会社とすることについて主務大臣の認可を受けた場合を除き、当該認可対象会社が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ６ 第四項の規定は、商工組合中央金庫が、その子会社としている第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としようとするときについて準用する。 ７ 商工組合中央金庫は、次の各号のいずれかに該当するときは、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 一 第一項第六号又は第七号に掲げる会社（同項第六号の会社にあっては、主として商工組合中央金庫の営む業務のために従属業務を営む会社に限る。）を子会社としようとするとき（第六十一条の規定により合併、会社分割又は事業の譲受けの認可を受ける場合を除く。）。 二 その子会社が子会社でなくなったとき、又は認可対象会社に該当する子会社が認可対象会社に該当しない子会社となったとき。 ８ 第一項第六号又は第四項の場合において、会社が主として商工組合中央金庫、その子会社その他これらに類する者として主務省令で定めるもの又は商工組合中央金庫の営む業務のために従属業務を営んでいるかどうかの基準は、主務大臣が定める。 ９ 商工組合中央金庫が第二十一条第七項の規定により同項第三号に掲げる業務を行う場合における第一項第六号の規定の適用については、同号イ、ハ、ニ及びト中「商工組合中央金庫の信託子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社」とあるのは、「商工組合中央金庫又はその信託子会社等が合算して、商工組合中央金庫の子会社」とする。 （商工組合中央金庫による議決権の取得等の制限） 第四十条 商工組合中央金庫又はその子会社は、国内の会社（前条第一項第一号から第六号まで及び第八号に掲げる会社を除く。以下この条において同じ。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（当該国内の会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この条において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。 ２ 前項の規定は、商工組合中央金庫又はその子会社が、担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により、国内の会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなる場合には、適用しない。 ただし、商工組合中央金庫又はその子会社は、合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権については、商工組合中央金庫があらかじめ主務大臣の承認を受けた場合を除き、その取得し、又は保有することとなった日から一年を超えてこれを保有してはならない。 ３ 前項ただし書の場合において、主務大臣がする同項の承認の対象には、商工組合中央金庫又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて取得し、又は保有することとなった議決権のうち当該百分の五十を超える部分の議決権は含まれないものとし、主務大臣が当該承認をするときは、商工組合中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を速やかに処分することを条件としなければならない。 ４ 商工組合中央金庫又はその子会社は、前条第四項の認可を受けて商工組合中央金庫が認可対象会社を子会社とした場合（主務省令で定める場合に限る。）には、第一項の規定にかかわらず、当該認可対象会社を子会社とした日に保有することとなる国内の会社の議決権がその基準議決権数を超える場合であっても、同日以後、当該議決権をその基準議決権数を超えて保有することができる。 ただし、主務大臣は、商工組合中央金庫又はその子会社が、当該認可対象子会社を子会社とした場合に国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて保有することとなるときは、認可をしてはならない。 ５ 主務大臣は、前項の認可をするときは、認可対象会社を子会社とした日に商工組合中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を、同日から五年を経過する日までに主務大臣が定める基準に従って処分することを条件としなければならない。 ６ 商工組合中央金庫又はその子会社が、国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなった場合には、その超える部分の議決権は、商工組合中央金庫が取得し、又は保有するものとみなす。 ７ 前各項の場合において、新たな事業分野を開拓する会社又は経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として主務省令で定める会社の議決権の取得又は保有については、特定子会社は、商工組合中央金庫の子会社に該当しないものとみなす。 ８ 前各項の場合において、商工組合中央金庫又はその子会社が取得し、又は保有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について商工組合中央金庫若しくはその子会社に指図を行うことができるものに限る。）その他主務省令で定める議決権を含まないものとし、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、商工組合中央金庫又はその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるもの（主務省令で定める議決権を除く。）を含むものとする。 第七章 計算 （事業年度） 第四十一条 商工組合中央金庫の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。 （資本準備金の額及び利益準備金の額） 第四十二条 商工組合中央金庫は、剰余金の配当をする場合には、会社法第四百四十五条第四項の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に五分の一を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しなければならない。 （剰余金の額） 第四十三条 商工組合中央金庫は、剰余金の額の計算上、特別準備金（商工組合中央金庫の自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性の確保に資するものとして、附則第五条第二項の規定により充てられたものをいう。以下同じ。）の額を、資本金及び準備金の額の合計額に算入するものとする。 （欠損の塡補を行う場合の特別準備金の額の減少） 第四十四条 商工組合中央金庫は、資本準備金及び利益準備金の額の合計額が零となったときは、特別準備金の額を減少することができる。 この場合においては、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 減少する特別準備金の額 二 特別準備金の額の減少がその効力を生ずる日 ２ 前項第一号の額は、同項の株主総会の日における欠損の額として主務省令で定める方法により算定される額を超えてはならない。 ３ 第一項の規定により特別準備金の額を減少した後において商工組合中央金庫の剰余金の額が零を超えることとなったときは、その超える部分の額に相当する金額により特別準備金の額が当該減少する前の額に達するまで増加しなければならない。 （国庫納付金） 第四十五条 商工組合中央金庫は、その自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性が向上し、その健全性が確保されるに至ったと認められる場合には、特別準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付することができる。 この場合においては、当該国庫に納付する金額に相当する額を、特別準備金の額から減額するものとする。 ２ 前項の場合においては、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 減少する特別準備金の額 二 特別準備金の額の減少がその効力を生ずる日 ３ 第一項の規定により納付する金額は、前項第二号の日における会社法第四百六十一条第二項に規定する分配可能額を超えてはならない。 第四十六条 商工組合中央金庫は、清算をする場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、清算の日における特別準備金の額（第四十四条第一項の規定により特別準備金の額が減少している場合は、当該減少する前の特別準備金の額）を限度として、当該特別準備金の額に相当する金額を国庫に納付するものとする。 ２ 前項の規定による納付金の納付は、株主に対する残余財産の分配に先立って行われるものとする。 ３ 前条第一項及び第一項の規定による納付金に関し、納付の手続その他必要な事項は、政令で定める。 （特別準備金の額の減少に関する会社法の準用） 第四十七条 会社法第四百四十九条第六項（第一号に係る部分に限る。）及び第七項並びに第八百二十八条（第一項第五号及び第二項第五号に係る部分に限る。）の規定は、第四十四条第一項の規定により特別準備金の額を減少する場合について準用する。 この場合において、同法第四百四十九条第六項第一号中「資本金」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第四十四条第一項の規定による特別準備金」と、「第四百四十七条第一項第三号」とあるのは「同項第二号」と、同法第八百二十八条第一項第五号及び第二項第五号中「資本金」とあるのは「特別準備金」と読み替えるものとする。 ２ 会社法第四百四十九条（第一項ただし書及び第六項第二号を除く。）及び第八百二十八条（第一項第五号及び第二項第五号に係る部分に限る。）の規定は、第四十五条第一項の規定により特別準備金の額を減少する場合について準用する。 この場合において、同法第四百四十九条第一項本文中「資本金又は準備金（以下この条において「資本金等」という。）」とあるのは「特別準備金」と、「減少する場合（減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。）」とあるのは「減少する場合」と、「資本金等の」とあるのは「特別準備金の」と、同条第二項第一号中「資本金等」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第四十五条第一項の規定による特別準備金」と、同項第二号中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同条第四項及び第五項中「資本金等」とあるのは「特別準備金」と、同条第六項第一号中「資本金」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第四十五条第一項の規定による特別準備金」と、「第四百四十七条第一項第三号」とあるのは「同条第二項第二号」と、同法第八百二十八条第一項第五号及び第二項第五号中「資本金」とあるのは「特別準備金」と読み替えるものとする。 （特別準備金に係る報告等） 第四十八条 商工組合中央金庫は、特別準備金の額が計上されているときは、主務省令で定めるところにより、事業年度ごとに、特別準備金の額の見通し及びその根拠について、主務大臣に報告するものとする。 ２ 主務大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、その内容を公表するものとする。 ただし、信用秩序を損なうおそれのある事項、商工組合中央金庫の預金者等その他の取引者の秘密を害するおそれのある事項及び商工組合中央金庫の業務の遂行に不当な不利益を与えるおそれのある事項については、この限りでない。 （剰余金の配当等の決議） 第四十九条 商工組合中央金庫の剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く。）の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （剰余金の配当の特例） 第五十条 商工組合中央金庫は、政府の所有する株式に対し剰余金の配当をする場合には、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第一条の規定にかかわらず、政府以外の者の所有する株式一株に対して配当する剰余金の額に一を超えない範囲内で政令で定める割合を乗じて得た額を政府の所有する株式一株に対して配当しなければならない。 （業務報告書等） 第五十一条 商工組合中央金庫は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況を記載した当該事業年度の中間事業年度（当該事業年度の四月一日から九月三十日までの期間をいう。以下同じ。）に係る中間業務報告書及び当該事業年度に係る業務報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 ２ 商工組合中央金庫が子会社等を有する場合には、商工組合中央金庫は、事業年度ごとに、前項の報告書のほか、商工組合中央金庫及びその子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した当該事業年度の中間事業年度に係る中間業務報告書及び当該事業年度に係る業務報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 ３ 前二項の報告書の記載事項、提出期日その他これらの報告書に関し必要な事項は、主務省令で定める。 （貸借対照表等の公告等） 第五十二条 商工組合中央金庫は、事業年度ごとに、主務省令で定めるところにより、当該事業年度の中間事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「中間貸借対照表等」という。）並びに当該事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「貸借対照表等」という。）を作成しなければならない。 ２ 商工組合中央金庫が子会社等を有する場合には、商工組合中央金庫は、事業年度ごとに、中間貸借対照表等及び貸借対照表等のほか、主務省令で定めるところにより、商工組合中央金庫及びその子会社等につき連結して記載した当該事業年度の中間事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「中間連結貸借対照表等」という。）並びに当該事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「連結貸借対照表等」という。）を作成しなければならない。 ３ 中間貸借対照表等、貸借対照表等、中間連結貸借対照表等及び連結貸借対照表等は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもって作成することができる。 ４ 商工組合中央金庫は、主務省令で定めるところにより、その中間事業年度経過後三月以内に中間貸借対照表等及び中間連結貸借対照表等を、その事業年度経過後三月以内に貸借対照表等及び連結貸借対照表等を公告しなければならない。 ただし、やむを得ない理由により当該三月以内にこれらの書類の公告をすることができない場合には、主務大臣の承認を受けて、当該公告を延期することができる。 ５ 前項の規定にかかわらず、その公告方法（会社法第二条第三十三号に規定する公告方法をいう。以下同じ。）が第六十三条第一項第一号に掲げる方法であるときは、主務省令で定めるところにより、中間貸借対照表等、貸借対照表等、中間連結貸借対照表等及び連結貸借対照表等の要旨を公告することで足りる。 この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。 ６ 商工組合中央金庫の公告方法が第六十三条第一項第一号に掲げる方法であるときは、主務省令で定めるところにより、その中間事業年度経過後三月以内に中間貸借対照表等及び中間連結貸借対照表等の内容である情報を、その事業年度経過後三月以内に貸借対照表等及び連結貸借対照表等の内容である情報を、五年間継続して電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとることができる。 この場合においては、第四項の規定による公告をしたものとみなす。 （業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等） 第五十三条 商工組合中央金庫は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを記載した当該事業年度の中間事業年度に係る説明書類及び当該事業年度に係る説明書類を作成し、商工組合中央金庫の営業所（無人の営業所その他の主務省令で定める営業所を除く。次項及び第四項において同じ。）に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 前条第一項の規定により作成した書類についても、同様とする。 ２ 商工組合中央金庫が子会社等を有する場合には、商工組合中央金庫は、事業年度ごとに、商工組合中央金庫及びその子会社等の業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを商工組合中央金庫及びその子会社等につき連結して記載した当該事業年度の中間事業年度に係る説明書類及び当該事業年度に係る説明書類を作成し、前項前段の規定により作成した書類とともに商工組合中央金庫の営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 前条第一項及び第二項の規定により作成した書類についても、同様とする。 ３ 第一項前段又は前項前段に規定する中間事業年度に係る説明書類及び事業年度に係る説明書類は、電磁的記録をもって作成することができる。 ４ 第一項前段に規定する中間事業年度に係る説明書類及び事業年度に係る説明書類又は同項後段に規定する書類が電磁的記録をもって作成されているときは、商工組合中央金庫の営業所において、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令で定めるものをとることができる。 この場合においては、同項前段に規定する中間事業年度に係る説明書類及び事業年度に係る説明書類又は同項後段に規定する書類を、同項の規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。 ５ 前項の規定は、第二項前段に規定する中間事業年度に係る説明書類及び事業年度に係る説明書類又は同項後段に規定する書類について準用する。 ６ 前各項に定めるもののほか、第一項又は第二項の書類を公衆の縦覧に供する期間その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、主務省令で定める。 ７ 商工組合中央金庫は、前各項に規定する事項のほか、預金者その他の顧客が商工組合中央金庫及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項の開示に努めなければならない。 （事業報告等の記載事項等） 第五十四条 商工組合中央金庫が会社法第四百三十五条第二項の規定により作成する事業報告及び附属明細書の記載事項又は記録事項は、主務省令で定める。 （株主等の帳簿閲覧権の否認） 第五十五条 会社法第四百三十三条の規定は、商工組合中央金庫の会計帳簿及びこれに関する資料については、適用しない。 第八章 監督 （主務大臣の監督） 第五十六条 主務大臣は、商工組合中央金庫、代理組合等、第六十条の二第二項に規定する商工組合中央金庫電子決済等代行業者、同条第三項に規定する認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会及び第六十条の三十二第一項に規定する電子決済等代行業者の業務を監督する。 ２ この法律における主務大臣は、経済産業大臣及び財務大臣とする。 ただし、第二条第一項、第二項及び第四項、第三条第三項及び第四項、第二十一条第四項、第二十三条第一項、第二十六条第一項、第二十七条、第三十二条第一項、第三十五条第一項、第三十九条第四項、第五項、第七項及び第八項、第四十条第二項から第五項まで、第五十一条第一項及び第二項、第五十二条第四項、次条第一項及び第二項、第五十八条第一項及び第二項、第五十九条、第六十条、第六十条の三、第六十条の四第一項、第六十条の五から第六十条の八まで、第六十条の九第一項、第六十条の十五、第六十条の十六第一項及び第二項、第六十条の十七第一項及び第二項、第六十条の十八、第六十条の十九第一項及び第二項、第六十条の二十、第六十条の二十一、第六十条の二十四、第六十条の二十九第一項、第六十条の三十、第六十条の三十一、第六十条の三十二第二項から第四項まで、第六十条の三十三、第六十一条並びに第六十二条第一項に規定する主務大臣は、経済産業大臣、財務大臣及び内閣総理大臣とする。 ３ 次条、第五十八条、第六十条の十七及び第六十条の二十九に規定する主務大臣の権限は、経済産業大臣、財務大臣又は内閣総理大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。 ４ 主務大臣は、前項の規定により単独で検査を行ったときは、速やかに、その結果を他の主務大臣に通知するものとする。 ５ この法律における主務省令は、経済産業省令・財務省令とする。 ただし、第二条第一項、第二項及び第四項、第二十一条第四項及び第七項、第二十三条第一項、第二十四条、第二十六条第二項及び第五項、第二十七条、第二十八条、第二十八条の二第一項、第二十九条、同条において読み替えて準用する金融商品取引法第三十四条、第三十四条の二第三項、第四項（同法第三十四条の三第十二項（同法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）、第三十四条の四第三項、第三十七条の三第二項及び第三十七条の四第二項において準用する場合を含む。）、第十一項及び第十二項（同法第三十四条の三第三項（同法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第三十四条の三第二項（同法第三十四条の四第六項において読み替えて準用する場合を含む。）、第七項（同法第三十四条の四第六項において読み替えて準用する場合を含む。）及び第十一項（同法第三十四条の四第六項において読み替えて準用する場合を含む。）、第三十四条の四第一項、第三十七条、第三十七条の三第一項、第三十七条の四第一項、第三十七条の六第一項、第三項及び第四項、第三十八条、第四十条並びに第四十五条、第三十一条第二項、第三十二条、第三十九条第一項から第五項まで、第七項及び第八項、第四十条第二項、第四項、第七項及び第八項、第四十二条、第五十一条第三項、第五十二条、第五十三条第一項、第二項、第四項及び第六項、第五十四条、次条第二項、第六十条の二第一項、第六十条の四、第六十条の六第一項、第六十条の七第一項及び第三項、第六十条の八、第六十条の十、第六十条の十二、第六十条の十三第一項及び第二項、第六十条の十四、第六十条の十五、第六十条の十九第二項、第六十条の二十六第一項、第六十条の三十一、第六十四条並びに第六十五条に規定する主務省令は、経済産業省令・財務省令・内閣府令とする。 ６ 内閣総理大臣は、第二項ただし書の規定による権限を金融庁長官に委任する。 ７ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 （報告又は資料の提出） 第五十七条 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、商工組合中央金庫及び代理組合等に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、商工組合中央金庫の子法人等（子会社その他商工組合中央金庫がその経営を支配している法人として主務省令で定めるものをいう。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）又は商工組合中央金庫から業務の委託を受けた者（代理組合等を除く。次項並びに同条第二項及び第五項において同じ。）に対し、商工組合中央金庫の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 ３ 商工組合中央金庫の子法人等又は商工組合中央金庫から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。 （立入検査） 第五十八条 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、その職員に商工組合中央金庫及び代理組合等の営業所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、その職員に商工組合中央金庫の子法人等若しくは商工組合中央金庫から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、商工組合中央金庫に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 ５ 前条第三項の規定は、第二項の規定による商工組合中央金庫の子法人等又は商工組合中央金庫から業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。 （業務の停止等） 第五十九条 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務若しくは財産又は商工組合中央金庫及びその子会社等の財産の状況に照らして、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、商工組合中央金庫に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、商工組合中央金庫の経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその必要の限度において、期限を付して商工組合中央金庫の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、若しくは商工組合中央金庫の財産の供託その他監督上必要な措置を命ずることができる。 第六十条 主務大臣は、商工組合中央金庫が法令、定款若しくは法令に基づいてする主務大臣の処分に違反したとき、又は公益を害する行為をしたときは、商工組合中央金庫に対し、その業務の全部若しくは一部の停止又は取締役、執行役、会計参与若しくは監査役の解任を命ずることができる。 第八章の二 商工組合中央金庫電子決済等代行業 （定義） 第六十条の二 この章において「商工組合中央金庫電子決済等代行業」とは、次に掲げる行為（第一号に規定する預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う同号に掲げる行為その他の利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして主務省令で定める行為を除く。）のいずれかを行う営業をいう。 一 商工組合中央金庫に預金の口座を開設している預金者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、当該口座に係る資金を移動させる為替取引を行うことの商工組合中央金庫に対する指図（当該指図の内容のみを含む。）の伝達（当該指図の内容のみの伝達にあっては、主務省令で定める方法によるものに限る。）を受け、これを商工組合中央金庫に対して伝達すること。 二 商工組合中央金庫に預金又は定期積金の口座を開設している預金者等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、商工組合中央金庫から当該口座に係る情報を取得し、これを当該預金者等に提供すること（他の者を介する方法により提供すること及び当該情報を加工した情報を提供することを含む。）。 ２ この章において「商工組合中央金庫電子決済等代行業者」とは、次条の登録を受けて商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む者をいう。 ３ この章において「認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会」とは、第六十条の二十一の規定による認定を受けた一般社団法人をいう。 （登録） 第六十条の三 商工組合中央金庫電子決済等代行業は、主務大臣の登録を受けた者でなければ、営むことができない。 （登録の申請） 第六十条の四 前条の登録を受けようとする者（次条第二項及び第六十条の六において「登録申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を主務大臣に提出しなければならない。 一 商号、名称又は氏名 二 法人であるときは、その役員（外国法人にあっては、外国の法令上これと同様に取り扱われている者及び日本における代表者を含む。以下この章において同じ。）の氏名 三 商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む営業所又は事務所の名称及び所在地 四 その他主務省令で定める事項 ２ 前項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 第六十条の六第一項各号（第一号ロを除く。）のいずれにも該当しないことを誓約する書面 二 法人であるときは、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。） 三 商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の内容及び方法として主務省令で定めるものを記載した書類 四 その他主務省令で定める書類 （登録の実施） 第六十条の五 主務大臣は、第六十条の三の登録の申請があったときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を商工組合中央金庫電子決済等代行業者登録簿に登録しなければならない。 一 前条第一項各号に掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号 ２ 主務大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知しなければならない。 ３ 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。 （登録の拒否） 第六十条の六 主務大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第六十条の四第一項の登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一 次のいずれかに該当する者 イ 商工組合中央金庫電子決済等代行業を適正かつ確実に遂行するために必要と認められる主務省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者 ロ 商工組合中央金庫電子決済等代行業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われていない者 ハ 第六十条の十九第一項若しくは第二項の規定により第六十条の三の登録を取り消され、又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。）を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者 ニ 第六十条の三十二第四項の規定による商工組合中央金庫電子決済等代行業の廃止の命令を受け、又はこの法律に相当する外国の法令の規定による同種類の業務の廃止の命令を受け、その命令の日から五年を経過しない者 ホ この法律、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）、信用金庫法、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）、銀行法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、農林中央金庫法その他政令で定める法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 二 法人である場合においては、次のいずれかに該当する者 イ 外国法人であって日本における代表者を定めていない者 ロ 役員のうちに次のいずれかに該当する者のある者 （１） 心身の故障のため商工組合中央金庫電子決済等代行業に係る職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者 （２） 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これに相当する者 （３） 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 （４） 法人が第六十条の十九第一項若しくは第二項の規定により第六十条の三の登録を取り消され、又は法人がこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。）を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその法人の役員であった者で、その取消しの日から五年を経過しない者 （５） 法人が第六十条の三十二第四項の規定による商工組合中央金庫電子決済等代行業の廃止の命令を受け、又は法人がこの法律に相当する外国の法令の規定による同種類の業務の廃止の命令を受けた場合において、その命令の日前三十日以内にその法人の役員であった者で、その命令の日から五年を経過しない者 （６） 前号ハからホまでのいずれかに該当する者 三 個人である場合においては、次のいずれかに該当する者 イ 外国に住所を有する個人であって日本における代理人を定めていない者 ロ 心身の故障により商工組合中央金庫電子決済等代行業を適正に行うことができない者として主務省令で定める者 ハ 前号ロ（２）から（５）までのいずれかに該当する者 ２ 主務大臣は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を登録申請者に通知しなければならない。 （変更の届出） 第六十条の七 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、第六十条の四第一項各号に掲げる事項について変更があったときは、主務省令で定める場合を除き、主務省令で定めるところにより、その日から三十日以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ２ 主務大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、届出があった事項を商工組合中央金庫電子決済等代行業者登録簿に登録しなければならない。 ３ 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、第六十条の四第二項第三号に掲げる書類に記載した業務の内容又は方法について変更があったときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 （開業等の届出） 第六十条の八 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、商工組合中央金庫電子決済等代行業を開始したとき、商工組合中央金庫との間で第六十条の十二第一項の契約を締結したとき、その他主務省令で定める場合に該当するときは、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 （廃業等の届出） 第六十条の九 商工組合中央金庫電子決済等代行業者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 一 商工組合中央金庫電子決済等代行業を廃止したとき、又は会社分割により商工組合中央金庫電子決済等代行業の全部の承継をさせたとき、若しくは商工組合中央金庫電子決済等代行業の全部の譲渡をしたとき その商工組合中央金庫電子決済等代行業を廃止し、又は承継をさせ、若しくは譲渡をした個人又は法人 二 商工組合中央金庫電子決済等代行業者である個人が死亡したとき その相続人 三 商工組合中央金庫電子決済等代行業者である法人が合併により消滅したとき その法人を代表する役員であった者 四 商工組合中央金庫電子決済等代行業者である法人が破産手続開始の決定により解散したとき その破産管財人 五 商工組合中央金庫電子決済等代行業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき その清算人 ２ 商工組合中央金庫電子決済等代行業者が前項各号のいずれかに該当することとなったときは、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者の登録は、その効力を失う。 （利用者に対する説明等） 第六十条の十 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、第六十条の二第一項各号に掲げる行為（同項に規定する主務省令で定める行為を除く。）を行うときは、主務省令で定める場合を除き、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、利用者に対し、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。 一 商工組合中央金庫電子決済等代行業者の商号、名称又は氏名及び住所 二 商工組合中央金庫電子決済等代行業者の権限に関する事項 三 商工組合中央金庫電子決済等代行業者の損害賠償に関する事項 四 商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の連絡先 五 その他主務省令で定める事項 ２ 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、商工組合中央金庫電子決済等代行業に関し、主務省令で定めるところにより、商工組合中央金庫電子決済等代行業と商工組合中央金庫が営む業務との誤認を防止するための情報の利用者への提供、商工組合中央金庫電子決済等代行業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理、商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。 （商工組合中央金庫電子決済等代行業者の誠実義務） 第六十条の十一 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、利用者のため誠実にその業務を遂行しなければならない。 （商工組合中央金庫との契約締結義務等） 第六十条の十二 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、第六十条の二第一項各号に掲げる行為（同項に規定する主務省令で定める行為を除く。）を行う前に、商工組合中央金庫との間で、商工組合中央金庫電子決済等代行業に係る契約を締結し、これに従って商工組合中央金庫電子決済等代行業を営まなければならない。 ２ 前項の契約には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関し、利用者に損害が生じた場合における当該損害についての商工組合中央金庫と当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者との賠償責任の分担に関する事項 二 当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者が商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置並びに当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者が当該措置を行わない場合に商工組合中央金庫が行うことができる措置に関する事項 三 その他商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の適正を確保するために必要なものとして主務省令で定める事項 ３ 商工組合中央金庫及び商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、第一項の契約を締結したときは、遅滞なく、当該契約の内容のうち前項各号に掲げる事項を、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 （商工組合中央金庫による基準の作成等） 第六十条の十三 商工組合中央金庫は、前条第一項の契約を締結するに当たって商工組合中央金庫電子決済等代行業者に求める事項の基準を作成し、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 ２ 前項の求める事項には、前条第一項の契約の相手方となる商工組合中央金庫電子決済等代行業者が商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置その他の主務省令で定める事項が含まれるものとする。 ３ 商工組合中央金庫は、前条第一項の契約を締結するに当たって、第一項の基準を満たす商工組合中央金庫電子決済等代行業者に対して、不当に差別的な取扱いを行ってはならない。 （商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する帳簿書類） 第六十条の十四 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、主務省令で定めるところにより、商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。 （商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する報告書） 第六十条の十五 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、事業年度ごとに、主務省令で定めるところにより、商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 （報告又は資料の提出） 第六十条の十六 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の商工組合中央金庫電子決済等代行業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の商工組合中央金庫電子決済等代行業の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者と商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取引する者又は当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者から商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）に対し、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者の業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ３ 商工組合中央金庫電子決済等代行業者と商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取引する者又は商工組合中央金庫電子決済等代行業者から商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。 （立入検査） 第六十条の十七 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の商工組合中央金庫電子決済等代行業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該職員に当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において、特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に商工組合中央金庫電子決済等代行業者と商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取引する者若しくは商工組合中央金庫電子決済等代行業者から商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、商工組合中央金庫電子決済等代行業者に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前二項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 ５ 前条第三項の規定は、第二項の規定による商工組合中央金庫電子決済等代行業者と商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取引する者又は商工組合中央金庫電子決済等代行業者から商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。 （業務改善命令） 第六十条の十八 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の商工組合中央金庫電子決済等代行業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者に対し、その必要の限度において、業務の内容及び方法の変更その他監督上必要な措置を命ずることができる。 （登録の取消し等） 第六十条の十九 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第六十条の三の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 商工組合中央金庫電子決済等代行業者が第六十条の六第一項各号のいずれかに該当することとなったとき。 二 不正の手段により第六十条の三の登録を受けたとき。 三 この法律又はこの法律に基づく主務大臣の処分に違反したとき、その他商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関し著しく不適当な行為をしたと認められるとき。 ２ 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の営業所若しくは事務所の所在地を確知できないとき、又は商工組合中央金庫電子決済等代行業者の所在（法人である場合にあっては、その法人を代表する役員の所在）を確知できないときは、主務省令で定めるところにより、その事実を公告し、その公告の日から三十日を経過しても当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者から申出がないときは、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者の第六十条の三の登録を取り消すことができる。 ３ 前項の規定による処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章の規定は、適用しない。 （登録の抹消） 第六十条の二十 主務大臣は、次に掲げる場合には、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の登録を抹消しなければならない。 一 前条第一項又は第二項の規定により第六十条の三の登録を取り消したとき。 二 第六十条の九第二項の規定により第六十条の三の登録がその効力を失ったとき。 （認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の認定） 第六十条の二十一 主務大臣は、政令で定めるところにより、商工組合中央金庫電子決済等代行業者が設立した一般社団法人であって、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、次条に規定する業務（以下この章において「認定業務」という。）を行う者として認定することができる。 一 商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の適正を確保し、並びにその健全な発展及び利用者の利益の保護に資することを目的とすること。 二 商工組合中央金庫電子決済等代行業者を社員（以下この章及び第七十四条の二第二号において「会員」という。）に含む旨の定款の定めがあること。 三 認定業務を適正かつ確実に行うに必要な業務の実施の方法を定めていること。 四 認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに財産的基礎を有すること。 （認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の業務） 第六十条の二十二 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 会員が商工組合中央金庫電子決済等代行業を営むに当たり、この法律その他の法令の規定及び第三号の規則を遵守させるための会員に対する指導、勧告その他の業務 二 会員の営む商工組合中央金庫電子決済等代行業に関し、契約の内容の適正化その他商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者の利益の保護を図るために必要な指導、勧告その他の業務 三 会員の営む商工組合中央金庫電子決済等代行業の適正化並びにその取り扱う情報の適正な取扱い及び安全管理のために必要な規則の制定 四 会員のこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は前号の規則の遵守の状況の調査 五 商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供 六 会員の営む商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する利用者からの苦情の処理 七 商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者に対する広報 八 前各号に掲げるもののほか、商工組合中央金庫電子決済等代行業の健全な発展及び商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者の保護に資する業務 （会員名簿の縦覧等） 第六十条の二十三 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、会員名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。 ２ 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会でない者（銀行法第五十二条の六十一の十九の規定による認定を受けた者その他これに類する者として政令で定めるものを除く。）は、その名称中に、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会と誤認されるおそれのある文字を使用してはならない。 ３ 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の会員でない者（銀行法第二条第二十三項に規定する認定電子決済等代行事業者協会の社員である者その他これに類する者として政令で定めるものを除く。）は、その名称中に、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の会員と誤認されるおそれのある文字を使用してはならない。 （利用者の保護に資する情報の提供） 第六十条の二十四 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、第六十条の三十一の規定により主務大臣から提供を受けた情報のうち商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者の保護に資する情報について、商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者に提供できるようにしなければならない。 （利用者からの苦情に関する対応） 第六十条の二十五 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者から会員の営む商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する苦情について解決の申出があったときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該会員に対しその苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。 ２ 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該会員に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。 ３ 会員は、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。 ４ 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、第一項の申出、苦情に係る事情及びその解決の結果について会員に周知させなければならない。 （認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会への報告等） 第六十条の二十六 会員は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者が行った利用者の保護に欠ける行為に関する情報その他商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者の利益を保護するために必要な情報として主務省令で定めるものを取得したときは、これを認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会に報告しなければならない。 ２ 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、その保有する前項に規定する情報について会員から提供の請求があったときは、正当な理由がある場合を除き、当該請求に係る情報を提供しなければならない。 （秘密保持義務等） 第六十条の二十七 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者（次項において「役員等」という。）は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 ２ 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の役員等は、その職務に関して知り得た情報を、認定業務（当該認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会が銀行法第五十二条の六十一の十九の認定を受けた一般社団法人であって、当該役員等が当該一般社団法人の同法第五十二条の六十一の二十に規定する業務に従事する役員等である場合における当該業務その他これに類する業務として政令で定める業務を含む。）の用に供する目的以外に利用してはならない。 （定款の必要的記載事項） 第六十条の二十八 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第十一条第一項各号に掲げる事項及び第六十条の二十一第二号に規定する定款の定めのほか、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、その定款において、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は第六十条の二十二第三号の規則に違反した会員に対し、定款で定める会員の権利の停止若しくは制限を命じ、又は除名する旨を定めなければならない。 （立入検査等） 第六十条の二十九 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会に対し、その業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の事務所に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会に対する監督命令等） 第六十条の三十 主務大臣は、認定業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ２ 主務大臣は、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の業務の運営がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、その認定を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 （認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会への情報提供） 第六十条の三十一 主務大臣は、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の求めに応じ、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会が認定業務を適正に行うために必要な限度において、商工組合中央金庫電子決済等代行業者に関する情報であって認定業務に資するものとして主務省令で定める情報を提供することができる。 （電子決済等代行業者による商工組合中央金庫電子決済等代行業） 第六十条の三十二 第六十条の三の規定にかかわらず、銀行法第二条第二十二項に規定する電子決済等代行業者（以下この条、次条第七号及び第七十六条において「電子決済等代行業者」という。）は、商工組合中央金庫電子決済等代行業を営むことができる。 ２ 電子決済等代行業者は、商工組合中央金庫電子決済等代行業を営もうとするときは、第六十条の四第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項第三号に掲げる書類を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定による届出をした電子決済等代行業者に係る名簿を作成し、これを公衆の縦覧に供しなければならない。 ４ 主務大臣は、第一項の規定により商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む電子決済等代行業者が、この法律又はこの法律に基づく主務大臣の処分に違反した場合その他商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関し著しく不適当な行為をしたと認められる場合であって、他の方法により監督の目的を達成することができないときは、当該電子決済等代行業者に、商工組合中央金庫電子決済等代行業の廃止を命ずることができる。 ５ 電子決済等代行業者が第一項の規定により商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む場合においては、当該電子決済等代行業者を商工組合中央金庫電子決済等代行業者とみなして、第六十条の七第一項及び第三項、第六十条の八、第六十条の九第一項、第六十条の十から第六十条の十八まで、第六十条の十九第一項、第六十条の二十一から前条まで、次条（第一号を除く。）並びに第六十条の三十四の規定並びにこれらの規定に係る第十章の規定を適用する。 この場合において、第六十条の十九第一項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第三号」と、「第六十条の三の登録を取り消し、又は六月」とあるのは「六月」と、「若しくは」とあるのは「又は」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （主務大臣の告示） 第六十条の三十三 次に掲げる場合には、主務大臣は、その旨を官報で告示するものとする。 一 第六十条の九第二項の規定により第六十条の三の登録が効力を失ったとき。 二 第六十条の十九第一項の規定により商工組合中央金庫電子決済等代行業者の商工組合中央金庫電子決済等代行業の全部又は一部の停止を命じたとき。 三 第六十条の十九第一項又は第二項の規定により第六十条の三の登録を取り消したとき。 四 第六十条の二十一の規定による認定をしたとき。 五 第六十条の三十第二項の規定により第六十条の二十一の認定を取り消したとき。 六 第六十条の三十第二項の規定により認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の業務の全部又は一部の停止を命じたとき。 七 前条第四項の規定により電子決済等代行業者の商工組合中央金庫電子決済等代行業の廃止を命じたとき。 （外国法人等に対するこの法律の規定の適用に当たっての技術的読替え等） 第六十条の三十四 商工組合中央金庫電子決済等代行業者が外国法人又は外国に住所を有する個人である場合におけるこの法律の規定の適用に当たっての技術的読替えその他当該外国法人又は個人に対するこの法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 第九章 雑則 （合併、会社分割、事業の譲渡又は譲受け及び解散の認可等） 第六十一条 商工組合中央金庫の合併、会社分割、事業の譲渡又は譲受け及び解散の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （認可等の条件） 第六十二条 主務大臣は、この法律の規定による認可又は承認（次項において「認可等」という。）に条件を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件は、認可等の趣旨に照らして、又は認可等に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。 （公告方法等） 第六十三条 商工組合中央金庫は、公告方法として、次の各号に掲げる方法のいずれかを定款で定めなければならない。 一 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 二 電子公告（会社法第二条第三十四号に規定する電子公告をいう。以下同じ。） ２ 商工組合中央金庫が電子公告によりこの法律の規定による公告をする場合には、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。 一 公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告 当該期間を経過する日 二 第三十二条第一項前段の規定による公告 商工組合中央金庫が臨時にその業務の全部又は一部を休止した営業所においてその業務の全部又は一部を再開する日 三 第三十二条第一項後段の規定による公告 商工組合中央金庫が臨時にその業務の全部又は一部を休止した営業所においてその業務の全部又は一部を再開した日後一月を経過する日 四 第五十二条第四項の規定による公告 電子公告による公告を開始した日後五年を経過する日 五 前各号に掲げる公告以外の公告 電子公告による公告を開始した日後一月を経過する日 ３ 会社法第九百四十条第三項の規定は、商工組合中央金庫が電子公告によりこの法律による公告をする場合について準用する。 この場合において、同項中「前二項」とあるのは、「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第六十三条第二項」と読み替えるものとする。 ４ 商工組合中央金庫に対する会社法第九百四十一条の規定の適用については、同条中「第四百四十条第一項の規定」とあるのは、「第四百四十条第一項の規定並びに株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第三十二条第一項及び第五十二条第四項の規定」とする。 （登記） 第六十四条 商工組合中央金庫は、第五十二条第六項の規定による措置をとることとするときは、同項に規定する中間貸借対照表等、中間連結貸借対照表等及び連結貸借対照表等の内容である情報についてその提供を受けるために必要な事項であって主務省令で定めるものの登記をしなければならない。 （主務省令への委任） 第六十五条 この法律に定めるもののほか、この法律の規定による認可、承認、登録又は認定に関する申請の手続、書類の提出の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、主務省令で定める。 （経過措置） 第六十六条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第十章 罰則 第六十七条 商工組合中央金庫の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄 賂 ろ を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。 これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の懲役に処する。 ２ 前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第六十八条 前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 第六十九条 第六十七条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第四条の例に従う。 ２ 前条第一項の罪は、刑法第二条の例に従う。 第七十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第二条第六項の規定に違反して、他人に商工組合中央金庫の業務を営ませたとき。 二 第二十九条において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第三十九条第一項の規定に違反したとき。 三 第六十条の三の規定に違反して、同条の登録を受けないで商工組合中央金庫電子決済等代行業（第六十条の二第一項に規定する商工組合中央金庫電子決済等代行業をいう。第五号において同じ。）を営んだとき。 四 不正の手段により第六十条の三の登録を受けたとき。 五 第六十条の三十二第四項の規定による商工組合中央金庫電子決済等代行業の廃止の命令に違反したとき。 第七十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 一 第五十九条、第六十条又は第六十条の十九第一項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。 二 第六十条の三十第二項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。 第七十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 一 第十条、第五十七条第一項若しくは第二項若しくは第六十条の十六第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。 二 第十一条第一項、第五十八条第一項若しくは第二項若しくは第六十条の十七第一項若しくは第二項の規定による職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 三 第五十一条若しくは第六十条の十五の規定に違反して、これらに規定する書類の提出をせず、又はこれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれらの書類の提出をしたとき。 四 第五十二条第四項の規定に違反して、同項の規定による公告をせず、若しくは同条第六項の規定に違反して、同項に規定する情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令で定めるものをとらず、又は当該公告をしなければならない書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして、公告をし、若しくは電磁的記録に記録すべき事項を記録せず、若しくは虚偽の記録をして、電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとったとき。 五 第五十三条第一項若しくは第二項の規定に違反して、これらの規定に規定する書類を公衆の縦覧に供せず、若しくは同条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に違反して、同条第四項に規定する電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令で定めるものをとらず、又はこれらの規定に違反して、これらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして、公衆の縦覧に供し、若しくは電磁的記録に記録すべき事項を記録せず、若しくは虚偽の記録をして、電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとったとき。 六 第六十条の四第一項の規定による登録申請書又は同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出したとき。 第七十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第二十八条（第一号に係る部分に限る。）の規定の違反があった場合において、顧客以外の者（商工組合中央金庫又は代理組合等を含む。）の利益を図り、又は顧客に損害を与える目的で当該違反行為をした者 二 準用金融商品取引法第三十九条第二項の規定の違反があった場合において、当該違反行為をした者 ２ 前項第二号の場合において、犯人又は情を知った第三者が受けた財産上の利益は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 ３ 金融商品取引法第二百九条の二及び第二百九条の三第二項の規定は、前項の規定による没収について準用する。 この場合において、同法第二百九条の二第一項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第七十三条第二項」と、「この条、次条第一項及び第二百九条の四第一項」とあるのは「この項」と、「次項及び次条第一項」とあるのは「次項」と、同条第二項中「混和財産（第二百条の二の規定に係る不法財産が混和したものに限る。）」とあるのは「混和財産」と、同法第二百九条の三第二項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第七十三条第二項」と読み替えるものとする。 第七十三条の二 第六十条の二十七の規定に違反した場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第七十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 準用金融商品取引法第三十七条第一項（第二号を除く。）に規定する事項を表示せず、又は虚偽の表示をしたとき。 二 準用金融商品取引法第三十七条第二項の規定に違反したとき。 三 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項（第二号及び第六号を除く。）の規定に違反して、書面を交付せず、若しくは同項に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付したとき又は同条第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法により当該事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をしたとき。 四 準用金融商品取引法第三十七条の四第一項の規定による書面を交付せず、若しくは虚偽の記載をした書面を交付したとき又は同条第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法により虚偽の事項の提供をしたとき。 五 第六十条の二十九第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は同項の規定による職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ若しくは忌避したとき。 第七十四条の二 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第六十条の七第三項若しくは第六十条の九第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 二 第六十条の二十三第三項の規定に違反してその名称中に認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会（第六十条の二第三項に規定する認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会をいう。第七十六条及び第七十七条第二号において同じ。）の会員と誤認されるおそれのある文字を使用したとき。 第七十五条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項及び次条において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第七十条第二号又は第七十一条第一号 三億円以下の罰金刑 二 第七十二条又は第七十三条第一項第一号 二億円以下の罰金刑 三 第七十三条第一項第二号 一億円以下の罰金刑 四 第七十条（第二号を除く。）、第七十一条第二号又は前二条 各本条の罰金刑 ２ 前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第七十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その行為をした商工組合中央金庫の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役、支配人、清算人、株主名簿管理人、株主（株主が法人であるときは、その取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役、代表者、管理人、支配人、業務を執行する社員又は清算人）、商工組合中央金庫電子決済等代行業者（第六十条の二第二項に規定する商工組合中央金庫電子決済等代行業者をいう。以下この条において同じ。）若しくは電子決済等代行業者（商工組合中央金庫電子決済等代行業者又は電子決済等代行業者が法人であるときは、その取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役、理事、監事、代表者、業務を執行する社員又は清算人）又は認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の理事、監事若しくは清算人は、百万円以下の過料に処する。 一 第二条第二項、第三条第三項又は第四条の規定による主務大臣の認可を受けないでこれらの規定に規定する行為をしたとき。 二 第二条第一項若しくは第四項、第三条第四項、第三十二条第一項、第三十五条第一項、第三十六条第三項、第三十九条第七項、第六十条の七第一項、第六十条の八又は第六十条の三十二第二項の規定に違反して、これらの規定による届出、公告若しくは掲示をせず、又は虚偽の届出、公告若しくは掲示をしたとき。 三 第六条第一項又は第二項の規定に違反したとき。 四 第八条第一項の規定による主務大臣の認可を受けないで同項の政令で定める取引又は行為により主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になったとき。 五 第八条第二項の規定に違反して同項に規定する猶予期限日を超えて主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であったとき。 六 第八条第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 七 第八条第五項の規定による命令に違反して主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であったとき、又は第十三条第二項の規定に違反して同項に規定する主務大臣が指定する期間を超えて主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であったとき。 八 第十二条、第十三条第一項、第六十条の十八又は第六十条の三十第一項の規定による命令に違反したとき。 九 第二十条第一項の規定に違反して報酬を得て他の職務に従事し、又は事業を営んだとき。 十 第二十二条の規定に違反して他の業務を営んだとき。 十一 第三十九条第一項の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の会社（第四十条第一項に規定する国内の会社を除く。）を子会社としたとき。 十二 第三十九条第四項の規定による主務大臣の認可を受けないで同項に規定する認可対象会社を子会社としたとき、又は同条第六項において準用する同条第四項の規定による主務大臣の認可を受けないで同条第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（同条第四項に規定する認可対象会社に限る。）に該当する子会社としたとき。 十三 第四十条第一項又は第二項ただし書の規定に違反したとき。 十四 第四十条第三項又は第五項の規定により付した条件に違反したとき。 十五 第四十二条の規定に違反して資本準備金又は利益準備金を計上しなかったとき。 十六 第五十九条の規定に違反して改善計画の提出をせず、又は同条の規定による命令（業務の全部又は一部の停止の命令を除く。）に違反したとき。 十七 第六十条の十四の規定による帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類を作成したとき。 十八 第六十二条第一項の規定により付した条件（第二条第二項、第三十九条第四項（同条第六項において準用する場合を含む。）及び第六十一条の規定による認可に係るものに限る。）に違反したとき。 十九 第六十四条の規定による登記をしなかったとき。 第七十六条の二 正当な理由がないのに第六十条の二十三第一項の規定による名簿の縦覧を拒んだ場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の過料に処する。 第七十七条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、十万円以下の過料に処する。 一 第五条の規定に違反したとき。 二 第六十条の二十三第二項の規定に違反してその名称中に認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会と誤認されるおそれのある文字を使用したとき。 第十一章 没収に関する手続等の特例 （第三者の財産の没収手続等） 第七十八条 第七十三条第二項の規定により没収すべき財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。次条及び第八十条において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。 ２ 第七十三条第二項の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。 ３ 金融商品取引法第二百九条の四第三項から第五項までの規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第七十三条第三項において準用する同法第二百九条の三第二項の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。 この場合において、同法第二百九条の四第三項中「前条第二項」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第七十三条第三項において準用する前条第二項」と、同条第四項中「前条第二項」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第七十三条第三項において準用する前条第二項」と読み替えるものとする。 ４ 第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。 （没収された債権等の処分等） 第七十九条 金融商品取引法第二百九条の五第一項の規定は第七十三条第一項第二号の罪に関し没収された債権等について、同法第二百九条の五第二項の規定は同号の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定したときについて、同法第二百九条の六の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を同号の罪に関し没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について、それぞれ準用する。 （刑事補償の特例） 第八十条 第七十三条第一項第二号の罪に関し没収すべき債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）による補償の内容については、同法第四条第六項の規定を準用する。 | 金融・保険 |
Heisei | Act | 419AC0000000074_20241121_506AC0000000032.xml | 平成十九年法律第七十四号 | 24 | 株式会社商工組合中央金庫法
第一章 総則 （目的） 第一条 株式会社商工組合中央金庫（以下本則において「商工組合中央金庫」という。）は、その完全民営化の実現に向けて経営の自主性を確保しつつ、中小企業等協同組合その他主として中小規模の事業者を構成員とする団体及びその構成員に対する金融の円滑化を図るために必要な業務を営むことを目的とする株式会社とする。 （営業所等） 第二条 商工組合中央金庫は、日本において支店その他の営業所の設置、移転（本店の移転を含む。）、種類の変更又は廃止をしようとするときは、主務省令で定める場合を除き、主務省令で定めるところにより、主務大臣に届け出なければならない。 ２ 商工組合中央金庫は、外国において支店その他の営業所の設置、種類の変更又は廃止をしようとするときは、主務省令で定める場合を除き、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。 ３ 次に掲げる者は、商工組合中央金庫の業務の代理又は媒介を行うことができる。 一 中小企業等協同組合 二 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行（以下「銀行」という。） 三 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行（以下「長期信用銀行」という。） 四 信用金庫 ４ 商工組合中央金庫は、前項各号に掲げる者との間で同項の代理又は媒介に係る契約を締結したときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣に届け出なければならない。 ５ 次に掲げる者は、商工組合中央金庫に対してその構成員（構成員が事業協同組合、事業協同小組合、協業組合、商工組合、商店街振興組合、生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、内航海運組合、輸出組合又は輸入組合である場合には、その組合員を含む。）の負担する債務を保証し、又は商工組合中央金庫の委任を受けて当該保証に係る債権を取り立てることができる。 一 中小企業等協同組合 二 協業組合、商工組合又は商工組合連合会 三 商店街振興組合又は商店街振興組合連合会 四 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合又は生活衛生同業組合連合会 五 内航海運組合又は内航海運組合連合会 六 輸出組合又は輸入組合 ６ 商工組合中央金庫は、自己の名義をもって、他人にその業務を営ませてはならない。 （資本金の額） 第三条 商工組合中央金庫の資本金の額は、政令で定める額以上でなければならない。 ２ 前項の政令で定める額は、百億円を下回ってはならない。 ３ 商工組合中央金庫は、その資本金の額を減少しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 ４ 商工組合中央金庫は、その資本金の額を増加しようとするときは、主務大臣に届け出なければならない。 （株式） 第四条 商工組合中央金庫は、会社法（平成十七年法律第八十六号）第百九十九条第一項に規定するその発行する株式又は同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権を引き受ける者の募集をしようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 （商号の使用制限） 第五条 商工組合中央金庫でない者は、その商号中に株式会社商工組合中央金庫という文字を使用してはならない。 第二章 株主 （議決権のある株式の株主の資格等） 第六条 商工組合中央金庫は、商工組合中央金庫の株式（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式を含む。以下この条において「商工組合中央金庫の株式」という。）を発行した場合又は同法第百十三条第四項に規定する自己株式（商工組合中央金庫の株式に限る。）を処分した場合において、商工組合中央金庫の株式の株主に係る株主名簿記載事項（同法第百二十一条に規定する株主名簿記載事項をいう。）を株主名簿に記載し、又は記録するときは、次に掲げるもの以外のもの（以下「無資格者」という。）の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録してはならない。 一 政府 二 中小企業等協同組合 三 協業組合、商工組合又は商工組合連合会 四 商店街振興組合又は商店街振興組合連合会 五 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合又は生活衛生同業組合連合会（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が五千万円（卸売業を主たる事業とする者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする者については、百人）以下の従業員を使用する者である場合に限る。） 六 酒造組合、酒造組合連合会又は酒造組合中央会（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者である場合に限る。） 七 酒販組合、酒販組合連合会又は酒販組合中央会（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が五千万円（酒類卸売業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（酒類卸売業者については、百人）以下の従業員を使用する者である場合に限る。） 八 内航海運組合又は内航海運組合連合会（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者である場合に限る。） 九 輸出組合又は輸入組合（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が一億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする者については五千万円、商業又はサービス業以外の事業を主たる事業とする者については三億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時百人（小売業を主たる事業とする者については五十人、商業又はサービス業以外の事業を主たる事業とする者については三百人）以下の従業員を使用する者である場合に限る。） 十 市街地再開発組合（直接又は間接の構成員の三分の二以上が五千万円（卸売業を主たる事業とする者については一億円、商業又はサービス業以外の事業を主たる事業とする者については三億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人である事業者又は常時五十人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする者については百人、商業又はサービス業以外の事業を主たる事業とする者については三百人）以下の従業員を使用する事業者である場合に限る。） 十一 第二号から前号までに掲げる者であって商工組合中央金庫の株式の株主であるものの直接又は間接の構成員 十二 第二号から前号までに掲げる者のほか、主として中小規模の事業者を構成員とする団体及びその直接又は間接の構成員の健全な発達を図るために必要な事業を行う団体並びに主として中小規模の事業者を構成員とする団体並びにそれらの直接又は間接の構成員であって、政令で定めるもの ２ 商工組合中央金庫は、商工組合中央金庫の株式を取得した無資格者（相続その他の一般承継により商工組合中央金庫の株式を取得したものを除く。）から、その氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することの請求を受けたときは、その氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録してはならない。 ３ 商工組合中央金庫の株式の株主として株主名簿に記載され、又は記録されているものは、無資格者となったときは、その有する商工組合中央金庫の株式の株主としての議決権を行使することができない。 相続その他の一般承継により商工組合中央金庫の株式を取得した無資格者についても、同様とする。 ４ 商工組合中央金庫の株式の株主として株主名簿に記載され、又は記録されているものは、無資格者となったことを知ったときは、遅滞なく、その旨を商工組合中央金庫に通知するものとする。 ５ 商工組合中央金庫は、商工組合中央金庫の株式の株主として株主名簿に記載され、又は記録されているものが無資格者となったことを知ったときは、遅滞なく、その旨を当該無資格者に通知するものとする。 ６ 商工組合中央金庫は、無資格者が商工組合中央金庫の株式を保有していることを知ったときは、当該無資格者に対し、商工組合中央金庫の株式を商工組合中央金庫に売り渡すことを請求することができる。 ７ 会社法第百五十五条（第六号に係る部分に限る。）、第百七十五条から第百七十七条まで、第三百九条第二項（第三号に係る部分に限る。）、第四百六十一条第一項（第五号に係る部分に限る。）、第四百六十二条、第四百六十三条、第四百六十五条、第八百六十八条第一項、第八百七十条第二項（第三号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、前項の請求について準用する。 この場合において、同法第四百六十二条中「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ８ 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者（同法第二十九条の四の二第九項に規定する第一種少額電子募集取扱業者を除く。）に限る。以下この項において同じ。）であって無資格者であるものについては、第一項、第二項及び第六項の規定は、適用しない。 この場合において、当該金融商品取引業者は、その有する商工組合中央金庫の株式の株主としての議決権その他の権利を行使することができない。 （議決権制限株式の発行数） 第七条 商工組合中央金庫は、議決権を行使することができない株式の数及び会社法第百十五条に規定する議決権制限株式の数の合計が発行済株式の総数の二分の一を超えないようにするために必要な措置をとらなければならない。 （主要株主に係る認可等） 第八条 政府以外のものであって、政令で定める取引又は行為により商工組合中央金庫の総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の百分の五（以下「主要株主基準値」という。）以上の数の議決権の保有者（他人（仮設人を含む。）の名義をもって保有する者を含む。以下同じ。）になろうとするものは、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 前項の政令で定める取引又は行為以外の事由により主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になった者（政府以外のものに限る。以下「特定主要株主」という。）は、当該事由の生じた日の属する商工組合中央金庫の事業年度の終了の日から一年を経過する日（以下この項及び第五項において「猶予期限日」という。）までに主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ただし、当該特定主要株主が、猶予期限日後も引き続き主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であることについて主務大臣の認可を受けた場合は、この限りでない。 ３ 第一項又は前項ただし書の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 一 議決権保有割合（当該申請に係る者が主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になろうとする者である場合にあってはその保有している商工組合中央金庫の議決権の数と保有しようとしている商工組合中央金庫の議決権の数とを合算した商工組合中央金庫の議決権の数を、当該申請に係る者が主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である場合にあってはその保有している商工組合中央金庫の議決権の数を、それぞれ商工組合中央金庫の総株主の議決権で除して得た割合をいう。）に関する事項、取得資金に関する事項、保有の目的その他の商工組合中央金庫の議決権の保有に関する重要な事項として主務省令で定める事項 二 商号、名称又は氏名及び住所 三 法人である場合においては、その資本金の額（出資総額を含む。）及びその代表者の氏名 四 事業を行っているときは、営業所の名称及び所在地並びにその事業の種類 ４ 特定主要株主は、第二項の規定による措置により主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなったときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 当該措置によることなく主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなったことを知ったときも、同様とする。 ５ 主務大臣は、第一項の認可を受けずに同項の政令で定める取引若しくは行為により主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になった者又は第二項ただし書の認可を受けることなく猶予期限日後も主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である者に対し、当該主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなるよう、所要の措置を講ずることを命ずることができる。 第九条 主務大臣は、前条第一項又は第二項ただし書の認可の申請があった場合において、取得資金に関する事項、保有の目的その他の当該申請者による主要株主基準値以上の数の議決権の保有に関する事項に照らして、当該申請者が主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になろうとする者若しくは保有者でないと認めるとき、又は当該申請に係る議決権の取得が商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあると認めるときは、当該認可をしてはならない。 （主要株主による報告又は資料の提出） 第十条 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であって第八条第一項又は第二項ただし書の認可を受けたもの（以下「主要株主」という。）に対し、商工組合中央金庫の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 （主要株主に対する立入検査） 第十一条 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、その職員に主要株主の事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又はその帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （主要株主に対する措置命令） 第十二条 主務大臣は、主要株主による株式の保有が第九条に照らし適切でないものと認められるに至ったときは、当該主要株主に対し、措置を講ずべき期限を示して、必要な措置をとるべき旨の命令をすることができる。 （主要株主に係る認可の取消し等） 第十三条 主務大臣は、主要株主が法令又は法令に基づく主務大臣の処分に違反したときは、当該主要株主に対し必要な措置を命じ、又は当該主要株主の第八条第一項若しくは第二項ただし書の認可を取り消すことができる。 ２ 主要株主は、前項の規定により第八条第一項又は第二項ただし書の認可を取り消されたときは、主務大臣が指定する期間内に主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 （議決権のみなし保有者等） 第十四条 第八条から第十条まで及び前条第二項の規定において、議決権の保有者が保有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式に係る議決権（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該議決権の保有者に指図を行うことができるものに限る。）その他主務省令で定める議決権を含まないものとし、信託財産である株式に係る議決権であって当該議決権の保有者が委託者若しくは受益者として行使し又はその行使について指図を行うことができるもの（主務省令で定める議決権を除く。）を含むものとする。 第十五条 次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める数の商工組合中央金庫の議決権の保有者とみなして、第八条から前条までの規定を適用する。 一 法人でない団体（法人に準ずるものとして主務省令で定めるものに限る。） 当該法人でない団体の名義をもって保有される商工組合中央金庫の議決権の数 二 会社その他の法人（前号に掲げる法人でない団体を含む。以下この項において「会社等」という。）であって商工組合中央金庫の議決権の保有者であるものが会社等集団（当該会社等及び当該会社等が他の会社等に係る議決権の過半数を保有していることその他の当該会社等と密接な関係を有する会社等として主務省令で定める会社等の集団をいう。以下この項において同じ。）に属し、かつ、当該会社等集団が当該会社等集団に属する全部の会社等の保有する商工組合中央金庫の議決権の数を合算した数（以下この号及び次号において「会社等集団保有議決権数」という。）が主要株主基準値以上の数である会社等集団（以下この号及び次号において「特定会社等集団」という。）である場合において、当該特定会社等集団に属する会社等のうち、その会社等に係る議決権の過半数の保有者である会社等がない会社等 当該特定会社等集団に係る会社等集団保有議決権数 三 特定会社等集団に属する会社等のうちに前号に掲げる会社等がない場合において、当該特定会社等集団に属する会社等のうちその貸借対照表上の資産の額が最も多い会社等 当該特定会社等集団に係る会社等集団保有議決権数 四 商工組合中央金庫の議決権の保有者である会社等（前二号に掲げる者を含む。以下この号において同じ。）に係る議決権の過半数の保有者である個人のうち、当該個人がその議決権の過半数の保有者である会社等がそれぞれ保有する商工組合中央金庫の議決権の数（当該会社等が前三号に掲げる者であるときは、それぞれ当該各号に定める数）を合算した数（当該個人が商工組合中央金庫の議決権の保有者である場合にあっては、当該合算した数に当該個人が保有する商工組合中央金庫の議決権の数を加算した数。以下この号において「合算議決権数」という。）が主要株主基準値以上の数である者 当該個人に係る合算議決権数 五 商工組合中央金庫の議決権の保有者（前各号に掲げる者を含む。以下この号において同じ。）のうち、その保有する商工組合中央金庫の議決権の数（当該議決権の保有者が前各号に掲げる者であるときは、それぞれ当該各号に定める数）とその共同保有者（商工組合中央金庫の議決権の保有者が、商工組合中央金庫の議決権の他の保有者（前各号に掲げる者を含む。）と共同して当該議決権に係る株式を取得し、若しくは譲渡し、又は商工組合中央金庫の株主としての議決権その他の権利を行使することを合意している場合における当該他の保有者（当該議決権の保有者が第二号又は第三号に掲げる会社等である場合においては当該会社等が属する会社等集団に属する当該会社等以外の会社等を、当該議決権の保有者が前号に掲げる個人である場合においては当該個人がその議決権の過半数の保有者である会社等を除き、当該議決権の保有者と政令で定める特別な関係を有する者を含む。）をいう。）の保有する商工組合中央金庫の議決権の数（当該共同保有者が前各号に掲げる者であるときは、それぞれ当該各号に定める数）を合算した数（以下この号において「共同保有議決権数」という。）が主要株主基準値以上の数である者 共同保有議決権数 六 前各号に掲げる者に準ずる者として主務省令で定める者 商工組合中央金庫に対する実質的な影響力を表すものとして主務省令で定めるところにより計算される数 ２ 前条の規定は、前項各号の場合において同項各号に掲げる者が保有するものとみなされる議決権及び議決権の保有者が保有する議決権について準用する。 第三章 管理 （定款の変更） 第十六条 商工組合中央金庫の定款の変更の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （機関） 第十七条 商工組合中央金庫は、次に掲げる機関を置かなければならない。 一 取締役会 二 監査役会、監査等委員会又は指名委員会等（会社法第二条第十二号に規定する指名委員会等をいう。） 三 会計監査人 （代表取締役等の選定等の決議） 第十八条 商工組合中央金庫の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査等委員である取締役若しくは監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （取締役等の適格性等） 第十九条 商工組合中央金庫の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社である場合にあっては、執行役）は、商工組合中央金庫の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者でなければならない。 ２ 次に掲げる者は、商工組合中央金庫の取締役、執行役又は監査役となることができない。 一 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三 外国の法令上前号に掲げる者と同様に取り扱われている者 ３ 商工組合中央金庫の取締役、執行役又は監査役に対する会社法第三百三十一条第一項第三号（同法第三百三十五条第一項及び第四百二条第四項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「この法律」とあるのは、「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）、この法律」とする。 ４ 会社法第三百三十一条第二項ただし書（同法第三百三十五条第一項において準用する場合を含む。）、第三百三十二条第二項（同法第三百三十四条第一項において準用する場合を含む。）、第三百三十六条第二項及び第四百二条第五項ただし書の規定は、商工組合中央金庫については、適用しない。 （取締役等の兼職の制限） 第二十条 商工組合中央金庫の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社である場合にあっては、執行役）は、主務大臣の認可を受けた場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事し、又は事業を営んではならない。 ２ 主務大臣は、前項の認可の申請があったときは、当該申請に係る事項が商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがないと認める場合でなければ、これを認可してはならない。 第四章 業務 （業務の範囲） 第二十一条 商工組合中央金庫は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。 一 預金又は定期積金の受入れ 二 第六条第一項第二号から第十号まで及び第十二号に掲げるもの（同号に掲げるものにあっては、主として中小規模の事業者を構成員とする団体で政令で定めるものに限る。）であって商工組合中央金庫の株主であるもの並びにその直接又は間接の構成員（以下「融資対象団体等」という。）に対する資金の貸付け又は手形の割引 三 為替取引 ２ 融資対象団体等の貿易の振興又は事業の合理化を図り、その共通の利益を増進するため必要な事業を行う法人（その直接又は間接の構成員である事業者が、主として融資対象団体等であるものに限る。）であって主務大臣の認可を受けたものは、前項第二号の規定の適用については、融資対象団体等とみなす。 ３ 商工組合中央金庫は、政令で定めるところにより、第一項第二号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、融資対象団体等以外のものであって次に掲げるものに対して資金の貸付け又は手形の割引を営むことができる。 一 第六条第一項第二号から第十号まで及び第十二号に掲げるもの（同号に掲げるものにあっては、第一項第二号の政令で定めるものに限る。）であって商工組合中央金庫の株主でないもの並びにその直接又は間接の構成員 二 主として中小規模の事業者を構成員とする団体及びその直接又は間接の構成員の健全な発達を図るために必要な事業を行う団体並びに主として中小規模の事業者を構成員とする団体（第一項第二号の政令で定めるものを除く。）であって、主務大臣の認可を受けたもの並びにその直接又は間接の構成員 三 融資対象団体等の子会社（融資対象団体等がその総株主等の議決権（総株主又は総出資者の議決権をいう。以下同じ。）の百分の五十を超える議決権を有する会社をいう。）その他の融資対象団体等と主務省令で定める特殊の関係のある者 四 融資対象団体等の貿易に係る取引の相手方である非居住者（本邦内に住所又は居所を有する自然人以外の者であって本邦内に主たる事務所を有する法人以外の者をいう。） 五 融資対象団体等の事業を承継する者 六 銀行その他の金融機関 七 金融商品取引法第二十八条第八項に規定する有価証券関連業を営む者（金融商品仲介業者（同法第二条第十二項に規定する金融商品仲介業者をいう。）又は金融サービス仲介業者（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者をいい、有価証券等仲介業務（同条第四項に規定する有価証券等仲介業務をいう。第三十九条第一項第二号の二において同じ。）を行う者に限る。）のうち主務省令で定めるものに該当する者を除く。） 八 国債、地方債若しくは政府保証債（以下この条において「国債等」という。）又は第三十三条の規定により発行する商工債の所有者（当該国債等又は商工債を担保として貸付けをする場合に限る。） 九 預金者及び定期積金の積金者（商工組合中央金庫が受け入れた顧客の預金又は定期積金を担保として貸付けをする場合に限る。） ４ 商工組合中央金庫は、前三項の規定により営む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。 一 債務の保証又は手形の引受け 二 有価証券（第五号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を除く。第六号及び第八号において同じ。）の売買（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）又は有価証券関連デリバティブ取引（投資の目的をもってするもの又は書面取次ぎ行為に限る。） 三 有価証券の貸付け 四 国債等の引受け（売出しの目的をもってするものを除く。）又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い 五 金銭債権（譲渡性預金証書その他の主務省令で定める証書をもって表示されるものを含む。）の取得又は譲渡 六 特定目的会社が発行する特定社債（特定短期社債を除き、資産流動化計画において当該特定社債の発行により得られる金銭をもって金銭債権（民法（明治二十九年法律第八十九号）第三編第一章第七節第一款に規定する指図証券、同節第二款に規定する記名式所持人払証券、同節第三款に規定するその他の記名証券及び同節第四款に規定する無記名証券に係る債権並びに電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権を除く。以下この号において同じ。）又は金銭債権を信託する信託の受益権のみを取得するものに限る。以下この号において同じ。）その他特定社債に準ずる有価証券として主務省令で定めるもの（以下この号において「特定社債等」という。）の引受け（売出しの目的をもってするものを除く。）又は当該引受けに係る特定社債等の募集の取扱い 七 短期社債等の取得又は譲渡 八 有価証券の私募の取扱い 九 地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託 十 担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）により営む担保付社債に関する信託業務 十一 銀行その他主務大臣の定める者（外国の法令に準拠して外国において銀行法第二条第二項に規定する銀行業を営む者（銀行、長期信用銀行その他主務省令で定める金融機関を除く。）を除く。）の業務の代理又は媒介（主務大臣の定めるものに限る。） 十二 国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い 十三 有価証券、貴金属その他の物品の保護預り 十四 振替業 十五 両替 十六 デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。次号において同じ。）であって主務省令で定めるもののうち、第五号に掲げる業務に該当するもの以外のもの 十七 デリバティブ取引（主務省令で定めるものに限る。）の媒介、取次ぎ又は代理 十八 金利、通貨の価格、商品の価格、算定割当量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第七項に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。以下同じ。）の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引であって主務省令で定めるもの（次号において「金融等デリバティブ取引」という。）のうち商工組合中央金庫の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として主務省令で定めるもの（第五号及び第十六号に掲げる業務に該当するものを除く。） 十九 金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理（第十七号に掲げる業務に該当するもの及び主務省令で定めるものを除く。） 二十 有価証券関連店頭デリバティブ取引（当該有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る有価証券が第五号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等以外のものである場合には、差金の授受によって決済されるものに限る。次号において同じ。）であって、第二号に掲げる業務に該当するもの以外のもの 二十一 有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理 ５ 前項第五号に掲げる業務には同号に規定する証書をもって表示される金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、同項第七号に掲げる業務には短期社債等について、金融商品取引法第二条第八項第一号から第六号まで及び第八号から第十号までに掲げる行為を行う業務を含むものとする。 ６ 前三項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 短期社債等 次に掲げるものをいう。 イ 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債 ロ 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百三十九条の十二第一項に規定する短期投資法人債 ハ 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の四第一項に規定する短期債 ニ 保険業法（平成七年法律第百五号）第六十一条の十第一項に規定する短期社債 ホ 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第八項に規定する特定短期社債 ヘ 農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十二条の二第一項に規定する短期農林債 ト その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定により振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる外国法人の発行する債券（新株予約権付社債券の性質を有するものを除く。）に表示されるべき権利のうち、次に掲げる要件の全てに該当するもの （１） 各権利の金額が一億円を下回らないこと。 （２） 元本の償還について、権利の総額の払込みのあった日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。 （３） 利息の支払期限を、（２）の元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。 二 有価証券関連デリバティブ取引又は書面取次ぎ行為 それぞれ金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引又は同法第三十三条第二項に規定する書面取次ぎ行為をいう。 三 政府保証債 政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。 四 特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債 それぞれ資産の流動化に関する法律第二条第三項、第四項、第七項又は第八項に規定する特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債をいう。 五 有価証券の私募の取扱い 有価証券の私募（金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の私募をいう。）の取扱いをいう。 六 振替業 社債、株式等の振替に関する法律第二条第四項に規定する口座管理機関として行う振替業をいう。 七 デリバティブ取引 金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。 八 有価証券関連店頭デリバティブ取引 金融商品取引法第二十八条第八項第四号に掲げる行為をいう。 ７ 商工組合中央金庫は、第一項から第四項までの規定により営む業務のほか、第一項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務を行うことができる。 一 金融商品取引法第二十八条第六項に規定する投資助言業務 二 金融商品取引法第三十三条第二項各号に掲げる有価証券又は取引について、同項各号に定める行為を行う業務（第四項の規定により営む業務を除く。） 三 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）により行う同法第一条第一項に規定する信託業務（以下「信託業務」という。） 四 信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務に関する業務 五 算定割当量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務（第四項の規定により営む業務を除く。）であって、主務省令で定めるもの ８ 商工組合中央金庫は、第四項第九号に掲げる業務に関しては、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）その他の政令で定める法令の適用については、政令で定めるところにより、銀行とみなす。 第二十二条 商工組合中央金庫は、前条の規定により営む業務のほか、他の業務を営むことができない。 （経営の健全性の確保） 第二十三条 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務の健全な運営に資するため、商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準として次に掲げる基準その他の基準を定めることができる。 一 商工組合中央金庫の保有する資産等に照らし商工組合中央金庫の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準 二 商工組合中央金庫及びその子会社その他の商工組合中央金庫と主務省令で定める特殊の関係のある会社（以下この号、第七章及び第八章において「子会社等」という。）の保有する資産等に照らし商工組合中央金庫及びその子会社等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準 ２ 前項の「子会社」とは、商工組合中央金庫がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する会社をいう。 この場合において、商工組合中央金庫及びその一若しくは二以上の子会社又は商工組合中央金庫の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する他の会社は、商工組合中央金庫の子会社とみなす。 （預金者等に対する情報の提供等） 第二十四条 商工組合中央金庫は、預金又は定期積金の受入れ（第二十九条に規定する特定預金等の受入れを除く。）に関し、預金者及び定期積金の積金者（以下「預金者等」という。）の保護に資するため、主務省令で定めるところにより、預金又は定期積金に係る契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない。 ２ 前項及び第二十九条並びに他の法律に定めるもののほか、商工組合中央金庫は、主務省令で定めるところにより、その業務に係る重要な事項の顧客への説明、その業務に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱い、その業務を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。 （無限責任社員等となることの禁止） 第二十五条 商工組合中央金庫は、持分会社の無限責任社員又は業務を執行する社員となることができない。 （同一人に対する信用の供与等） 第二十六条 商工組合中央金庫の同一人（当該同一人と政令で定める特殊の関係のある者を含む。以下この条において同じ。）に対する信用の供与等（信用の供与又は出資として政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）の額は、政令で定める区分ごとに、商工組合中央金庫の自己資本の額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「信用供与等限度額」という。）を超えてはならない。 ただし、信用の供与等を受けている者が合併をし、共同新設分割（二以上の株式会社又は合同会社が共同してする新設分割をいう。）若しくは吸収分割をし、又は事業を譲り受けたことにより商工組合中央金庫の同一人に対する信用の供与等の額が信用供与等限度額を超えることとなる場合その他政令で定めるやむを得ない理由がある場合において、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 ２ 商工組合中央金庫が第二十三条第二項に規定する子会社（主務省令で定める会社を除く。）その他の商工組合中央金庫と主務省令で定める特殊の関係のある者（以下この条において「子会社等」という。）を有する場合には、商工組合中央金庫及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の額は、政令で定める区分ごとに、合算して、商工組合中央金庫及び当該子会社等の自己資本の純合計額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「合算信用供与等限度額」という。）を超えてはならない。 この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。 ３ 前二項の規定は、国及び地方公共団体に対する信用の供与、政府が元本の返済及び利息の支払について保証している信用の供与その他これらに準ずるものとして政令で定める信用の供与等については、適用しない。 ４ 第二項の場合において、商工組合中央金庫及びその子会社等又はその子会社等の同一人に対する信用の供与等の合計額が合算信用供与等限度額を超えることとなったときは、その超える部分の信用の供与等の額は、商工組合中央金庫の信用の供与等の額とみなす。 ５ 前各項に定めるもののほか、信用の供与等の額、第一項に規定する自己資本の額、信用供与等限度額、第二項に規定する自己資本の純合計額及び合算信用供与等限度額の計算方法その他第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、主務省令で定める。 （特定関係者との間の取引等） 第二十七条 商工組合中央金庫は、その特定関係者（商工組合中央金庫の子会社（第二十三条第二項に規定する子会社をいう。以下同じ。）、代理組合等（第二条第三項の代理又は媒介を行う者をいう。以下同じ。）その他の商工組合中央金庫と政令で定める特殊の関係のある者をいう。以下この条及び次条において同じ。）又はその特定関係者の顧客との間で、次に掲げる取引又は行為をしてはならない。 ただし、当該取引又は行為をすることにつき主務省令で定めるやむを得ない理由がある場合において、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 一 当該特定関係者との間で行う取引で、その条件が商工組合中央金庫の取引の通常の条件に照らして商工組合中央金庫に不利益を与えるものとして主務省令で定める取引 二 当該特定関係者との間又は当該特定関係者の顧客との間で行う取引又は行為のうち前号に掲げるものに準ずる取引又は行為で、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれのあるものとして主務省令で定める取引又は行為 （業務に係る禁止行為） 第二十八条 商工組合中央金庫は、その業務に関し、次に掲げる行為（第二十九条に規定する特定預金等契約の締結の業務に関しては、第四号に掲げる行為を除く。）をしてはならない。 一 顧客に対し、虚偽のことを告げる行為 二 顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為 三 顧客に対し、商工組合中央金庫又は商工組合中央金庫の特定関係者その他商工組合中央金庫と主務省令で定める密接な関係を有する者の営む業務に係る取引を行うことを条件として、信用を供与し、又は信用の供与を約する行為（顧客の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定めるものを除く。） 四 前三号に掲げるもののほか、顧客の保護に欠けるおそれがあるものとして主務省令で定める行為 （顧客の利益の保護のための体制整備） 第二十八条の二 商工組合中央金庫は、商工組合中央金庫、代理組合等又は商工組合中央金庫の子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う業務（主務省令で定める業務に限る。）に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、主務省令で定めるところにより、当該業務に関する情報を適正に管理し、かつ、当該業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。 ２ 前項の「子金融機関等」とは、商工組合中央金庫が総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の商工組合中央金庫と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、銀行、金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（以下「金融商品取引業者」という。）、保険業法第二条第二項に規定する保険会社（以下「保険会社」という。）その他政令で定める金融業を行う者をいう。 （金融商品取引法の準用） 第二十九条 金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで並びに第三十四条の三第五項及び第六項を除く。）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の二、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項、第三十七条の五、第三十七条の七、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号、第三十八条の二、第三十九条第三項ただし書、第四項、第六項及び第七項並びに第四十条の二から第四十条の七までを除く。）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）の規定は、商工組合中央金庫が行う特定預金等契約（特定預金等（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金として主務省令で定めるものをいう。）の受入れを内容とする契約をいう。）の締結について準用する。 この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の業務」と、これらの規定（同法第三十九条第三項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二十九条に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者及び定期積金の積金者（以下この項において「預金者等」という。）の保護に資するため、主務省令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）、第三十七条の四及び第三十七条の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （取締役等に対する信用の供与） 第三十条 商工組合中央金庫の取締役又は執行役が商工組合中央金庫から受ける信用の供与については、その条件が、商工組合中央金庫の信用の供与の通常の条件に照らして、商工組合中央金庫に不利益を与えるものであってはならない。 ２ 商工組合中央金庫の取締役又は執行役が商工組合中央金庫から信用の供与を受ける場合における会社法第三百六十五条第一項の規定により読み替えて適用する同法第三百五十六条第一項の規定及び同法第四百十九条第二項において準用する同法第三百五十六条第一項の規定による取締役会の承認に対する同法第三百六十九条第一項の規定の適用については、同項中「その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）」とあるのは、「その三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数」とする。 （休日及び営業時間） 第三十一条 商工組合中央金庫の休日は、日曜日その他政令で定める日に限る。 ２ 商工組合中央金庫の営業時間は、金融取引の状況等を勘案して主務省令で定める。 （臨時休業等） 第三十二条 商工組合中央金庫は、主務省令で定める場合を除き、天災その他のやむを得ない理由によりその営業所において臨時にその業務の全部又は一部を休止するときは、直ちにその旨を、理由を付して主務大臣に届け出るとともに、公告し、かつ、主務省令で定めるところにより、当該営業所の店頭に掲示しなければならない。 商工組合中央金庫が臨時にその業務の全部又は一部を休止した営業所においてその業務の全部又は一部を再開するときも、同様とする。 ２ 前項の規定にかかわらず、商工組合中央金庫の無人の営業所において臨時にその業務の全部又は一部を休止する場合その他の主務省令で定める場合については、同項の規定による公告は、することを要しない。 第五章 商工債 （商工債の発行） 第三十三条 商工組合中央金庫は、資本金及び準備金（準備金として政令で定めるものをいう。）の合計金額の三十倍に相当する金額を限度として、商工債を発行することができる。 （商工債の借換発行の場合の特例） 第三十四条 商工組合中央金庫は、その発行した商工債の借換えのため、一時前条に規定する限度を超えて商工債を発行することができる。 ２ 前項の規定により商工債を発行したときは、発行後一月以内にその商工債の金額に相当する額の発行済みの商工債を償還しなければならない。 （商工債発行の届出等） 第三十五条 商工組合中央金庫は、商工債を発行しようとするときは、その都度、その金額及び条件をあらかじめ主務大臣に届け出なければならない。 ２ 会社法第七百二条の規定は、商工組合中央金庫が商工債を発行する場合には、適用しない。 （商工債の発行方法） 第三十六条 商工債の社債券を発行する場合には、当該社債券は、無記名式とする。 ただし、応募者又は所有者の請求により記名式とすることができる。 ２ 商工組合中央金庫は、商工債を発行する場合においては、売出しの方法によることができる。 この場合においては、売出期間を定めなければならない。 ３ 商工組合中央金庫は、売出しの方法により商工債を発行しようとするときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。 一 商工組合中央金庫の商号 二 売出期間 三 商工債の総額 四 各商工債の金額 五 商工債の利率 六 商工債の償還の方法及び期限 七 数回に分けて商工債の払込みをさせるときは、その払込みの金額及び時期 八 商工債発行の価額又はその最低価額 九 社債、株式等の振替に関する法律の規定によりその権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる商工債を発行しようとするときは、同法の適用がある旨 ４ 商工組合中央金庫は、商工債を発行する場合においては、割引の方法によることができる。 （商工債の消滅時効） 第三十七条 商工債の消滅時効は、その権利を行使することができる時から、元本については十五年、利子については五年で完成する。 （通貨及証券模造取締法の準用） 第三十八条 通貨及証券模造取締法（明治二十八年法律第二十八号）は、商工債の社債券の模造について準用する。 第六章 子会社等 （商工組合中央金庫の子会社の範囲等） 第三十九条 商工組合中央金庫は、次に掲げる会社（以下この条において「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。 一 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第三項に規定する資金移動業者のうち、同条第二項に規定する資金移動業その他主務省令で定める業務を専ら営むもの 一の二 金融商品取引業者のうち、有価証券関連業（金融商品取引法第二十八条第八項に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。）のほか、同法第三十五条第一項第一号から第八号までに掲げる行為を行う業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの（以下「証券専門会社」という。） 二 金融商品取引法第二条第十二項に規定する金融商品仲介業者のうち、金融商品仲介業（同条第十一項に規定する金融商品仲介業をいい、次に掲げる行為のいずれかを業として行うものに限る。以下同じ。）のほか、金融商品仲介業に付随する業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの（以下「証券仲介専門会社」という。） イ 金融商品取引法第二条第十一項第一号に掲げる行為 ロ 金融商品取引法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場又は同条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介（ハに掲げる行為に該当するものを除く。） ハ 金融商品取引法第二十八条第八項第三号又は第五号に掲げる行為の委託の媒介 ニ 金融商品取引法第二条第十一項第三号に掲げる行為 二の二 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者のうち、有価証券等仲介業務（次に掲げる行為のいずれかを行うものに限る。以下この号において同じ。）のほか、有価証券等仲介業務に付随する業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの イ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第一号に掲げる行為 ロ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第二号に掲げる行為（前号ロ又はハに掲げる行為に該当するものに限る。） ハ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第三号に掲げる行為 三 保険会社 四 保険業法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者（以下「少額短期保険業者」という。） 五 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社のうち、信託業務を専ら営むもの（以下「信託専門会社」という。） 六 従属業務又は金融関連業務を専ら営む会社（従属業務を営む会社にあっては主として商工組合中央金庫、その子会社（第一号に掲げる会社に限る。第八項において同じ。）その他これらに類する者として主務省令で定めるものの営む業務のためにその業務を営んでいるものに限るものとし、金融関連業務を営む会社（以下「金融関連業務会社」という。）であって次に掲げる業務の区分に該当する場合には、当該区分に定めるものに、それぞれ限るものとする。） イ 証券専門関連業務、保険専門関連業務及び信託専門関連業務のいずれも営むもの 当該金融関連業務会社の議決権について、商工組合中央金庫の証券子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（証券子会社等、保険子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、商工組合中央金庫の保険子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（証券子会社等、保険子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、商工組合中央金庫の信託子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（証券子会社等、保険子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有しているもの ロ 証券専門関連業務及び保険専門関連業務のいずれも営むもの（イに掲げるものを除く。） 当該金融関連業務会社の議決権について、商工組合中央金庫の証券子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（証券子会社等及び保険子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、商工組合中央金庫の保険子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（証券子会社等及び保険子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有しているもの ハ 証券専門関連業務及び信託専門関連業務のいずれも営むもの（イに掲げるものを除く。） 当該金融関連業務会社の議決権について、商工組合中央金庫の証券子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（証券子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、商工組合中央金庫の信託子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（証券子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有しているもの ニ 保険専門関連業務及び信託専門関連業務のいずれも営むもの（イに掲げるものを除く。） 当該金融関連業務会社の議決権について、商工組合中央金庫の保険子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（保険子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、商工組合中央金庫の信託子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（保険子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有しているもの ホ 証券専門関連業務を営むもの（イからハまでに掲げるものを除く。） 当該金融関連業務会社の議決権について、商工組合中央金庫の証券子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（証券子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有しているもの ヘ 保険専門関連業務を営むもの（イ、ロ及びニに掲げるものを除く。） 当該金融関連業務会社の議決権について、商工組合中央金庫の保険子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（保険子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有しているもの ト 信託専門関連業務を営むもの（イ、ハ及びニに掲げるものを除く。） 当該金融関連業務会社の議決権について、商工組合中央金庫の信託子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有しているもの 七 新たな事業分野を開拓する会社又は経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として主務省令で定める会社（当該会社の議決権を、商工組合中央金庫の子会社のうち前号に掲げる会社で主務省令で定めるもの（次条第七項において「特定子会社」という。）以外の子会社又は商工組合中央金庫が、合算して、同条第一項に規定する基準議決権数を超えて保有していないものに限る。） 八 前各号に掲げる会社のみを子会社とする持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第九条第四項第一号に規定する持株会社をいう。次項において同じ。）で主務省令で定めるもの（当該持株会社になることを予定している会社を含む。） ２ 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 従属業務 商工組合中央金庫又は前項第一号から第五号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として主務省令で定めるもの 二 金融関連業務 第二十一条第一項各号に掲げる業務、有価証券関連業、保険業（保険業法第二条第一項に規定する保険業をいう。以下同じ。）又は信託業（信託業法第二条第一項に規定する信託業をいう。以下同じ。）に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの 三 証券専門関連業務 専ら有価証券関連業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの 四 保険専門関連業務 専ら保険業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの 五 信託専門関連業務 専ら信託業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの 六 証券子会社等 商工組合中央金庫の子会社である次に掲げる会社 イ 証券専門会社又は証券仲介専門会社 ロ イに掲げる会社を子会社とする前項第八号に掲げる持株会社 ハ その他の会社であって、商工組合中央金庫の子会社である証券専門会社又は証券仲介専門会社の子会社のうち主務省令で定めるもの 七 保険子会社等 商工組合中央金庫の子会社である次に掲げる会社 イ 保険会社又は少額短期保険業者 ロ イに掲げる会社を子会社とする前項第八号に掲げる持株会社 ハ その他の会社であって、商工組合中央金庫の子会社である保険会社又は少額短期保険業者の子会社のうち主務省令で定めるもの 八 信託子会社等 商工組合中央金庫の子会社である次に掲げる会社 イ 信託専門会社 ロ イに掲げる会社を子会社とする前項第八号に掲げる持株会社 ハ その他の会社であって、商工組合中央金庫の子会社である信託専門会社の子会社のうち主務省令で定めるもの ３ 第一項の規定は、子会社対象会社以外の会社が、商工組合中央金庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により商工組合中央金庫の子会社となる場合には、適用しない。 ただし、商工組合中央金庫は、その子会社となった会社が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ４ 商工組合中央金庫は、子会社対象会社のうち、第一項第一号から第六号まで又は第八号に掲げる会社（従属業務（第二項第一号に掲げる従属業務をいう。以下この項、第七項第一号及び第八項において同じ。）又は第二十一条第一項各号に掲げる業務に付随し、若しくは関連する業務として主務省令で定めるものを専ら営む会社（従属業務を営む会社にあっては、主として商工組合中央金庫の営む業務のためにその業務を営んでいる会社に限る。）を除く。以下この条及び次条第四項において「認可対象会社」という。）を子会社としようとするときは、第六十一条の規定により合併、会社分割又は事業の譲受けの認可を受ける場合を除き、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ５ 前項の規定は、認可対象会社が、商工組合中央金庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により商工組合中央金庫の子会社となる場合には、適用しない。 ただし、商工組合中央金庫は、その子会社となった認可対象会社を引き続き子会社とすることについて主務大臣の認可を受けた場合を除き、当該認可対象会社が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ６ 第四項の規定は、商工組合中央金庫が、その子会社としている第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としようとするときについて準用する。 ７ 商工組合中央金庫は、次の各号のいずれかに該当するときは、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 一 第一項第六号又は第七号に掲げる会社（同項第六号の会社にあっては、主として商工組合中央金庫の営む業務のために従属業務を営む会社に限る。）を子会社としようとするとき（第六十一条の規定により合併、会社分割又は事業の譲受けの認可を受ける場合を除く。）。 二 その子会社が子会社でなくなったとき、又は認可対象会社に該当する子会社が認可対象会社に該当しない子会社となったとき。 ８ 第一項第六号又は第四項の場合において、会社が主として商工組合中央金庫、その子会社その他これらに類する者として主務省令で定めるもの又は商工組合中央金庫の営む業務のために従属業務を営んでいるかどうかの基準は、主務大臣が定める。 ９ 商工組合中央金庫が第二十一条第七項の規定により同項第三号に掲げる業務を行う場合における第一項第六号の規定の適用については、同号イ、ハ、ニ及びト中「商工組合中央金庫の信託子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社」とあるのは、「商工組合中央金庫又はその信託子会社等が合算して、商工組合中央金庫の子会社」とする。 （商工組合中央金庫による議決権の取得等の制限） 第四十条 商工組合中央金庫又はその子会社は、国内の会社（前条第一項第一号から第六号まで及び第八号に掲げる会社を除く。以下この条において同じ。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（当該国内の会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この条において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。 ２ 前項の規定は、商工組合中央金庫又はその子会社が、担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により、国内の会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなる場合には、適用しない。 ただし、商工組合中央金庫又はその子会社は、合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権については、商工組合中央金庫があらかじめ主務大臣の承認を受けた場合を除き、その取得し、又は保有することとなった日から一年を超えてこれを保有してはならない。 ３ 前項ただし書の場合において、主務大臣がする同項の承認の対象には、商工組合中央金庫又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて取得し、又は保有することとなった議決権のうち当該百分の五十を超える部分の議決権は含まれないものとし、主務大臣が当該承認をするときは、商工組合中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を速やかに処分することを条件としなければならない。 ４ 商工組合中央金庫又はその子会社は、前条第四項の認可を受けて商工組合中央金庫が認可対象会社を子会社とした場合（主務省令で定める場合に限る。）には、第一項の規定にかかわらず、当該認可対象会社を子会社とした日に保有することとなる国内の会社の議決権がその基準議決権数を超える場合であっても、同日以後、当該議決権をその基準議決権数を超えて保有することができる。 ただし、主務大臣は、商工組合中央金庫又はその子会社が、当該認可対象子会社を子会社とした場合に国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて保有することとなるときは、認可をしてはならない。 ５ 主務大臣は、前項の認可をするときは、認可対象会社を子会社とした日に商工組合中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を、同日から五年を経過する日までに主務大臣が定める基準に従って処分することを条件としなければならない。 ６ 商工組合中央金庫又はその子会社が、国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなった場合には、その超える部分の議決権は、商工組合中央金庫が取得し、又は保有するものとみなす。 ７ 前各項の場合において、新たな事業分野を開拓する会社又は経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として主務省令で定める会社の議決権の取得又は保有については、特定子会社は、商工組合中央金庫の子会社に該当しないものとみなす。 ８ 前各項の場合において、商工組合中央金庫又はその子会社が取得し、又は保有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について商工組合中央金庫若しくはその子会社に指図を行うことができるものに限る。）その他主務省令で定める議決権を含まないものとし、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、商工組合中央金庫又はその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるもの（主務省令で定める議決権を除く。）を含むものとする。 第七章 計算 （事業年度） 第四十一条 商工組合中央金庫の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。 （資本準備金の額及び利益準備金の額） 第四十二条 商工組合中央金庫は、剰余金の配当をする場合には、会社法第四百四十五条第四項の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に五分の一を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しなければならない。 （剰余金の額） 第四十三条 商工組合中央金庫は、剰余金の額の計算上、特別準備金（商工組合中央金庫の自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性の確保に資するものとして、附則第五条第二項の規定により充てられたものをいう。以下同じ。）の額を、資本金及び準備金の額の合計額に算入するものとする。 （欠損の塡補を行う場合の特別準備金の額の減少） 第四十四条 商工組合中央金庫は、資本準備金及び利益準備金の額の合計額が零となったときは、特別準備金の額を減少することができる。 この場合においては、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 減少する特別準備金の額 二 特別準備金の額の減少がその効力を生ずる日 ２ 前項第一号の額は、同項の株主総会の日における欠損の額として主務省令で定める方法により算定される額を超えてはならない。 ３ 第一項の規定により特別準備金の額を減少した後において商工組合中央金庫の剰余金の額が零を超えることとなったときは、その超える部分の額に相当する金額により特別準備金の額が当該減少する前の額に達するまで増加しなければならない。 （国庫納付金） 第四十五条 商工組合中央金庫は、その自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性が向上し、その健全性が確保されるに至ったと認められる場合には、特別準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付することができる。 この場合においては、当該国庫に納付する金額に相当する額を、特別準備金の額から減額するものとする。 ２ 前項の場合においては、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 減少する特別準備金の額 二 特別準備金の額の減少がその効力を生ずる日 ３ 第一項の規定により納付する金額は、前項第二号の日における会社法第四百六十一条第二項に規定する分配可能額を超えてはならない。 第四十六条 商工組合中央金庫は、清算をする場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、清算の日における特別準備金の額（第四十四条第一項の規定により特別準備金の額が減少している場合は、当該減少する前の特別準備金の額）を限度として、当該特別準備金の額に相当する金額を国庫に納付するものとする。 ２ 前項の規定による納付金の納付は、株主に対する残余財産の分配に先立って行われるものとする。 ３ 前条第一項及び第一項の規定による納付金に関し、納付の手続その他必要な事項は、政令で定める。 （特別準備金の額の減少に関する会社法の準用） 第四十七条 会社法第四百四十九条第六項（第一号に係る部分に限る。）及び第七項並びに第八百二十八条（第一項第五号及び第二項第五号に係る部分に限る。）の規定は、第四十四条第一項の規定により特別準備金の額を減少する場合について準用する。 この場合において、同法第四百四十九条第六項第一号中「資本金」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第四十四条第一項の規定による特別準備金」と、「第四百四十七条第一項第三号」とあるのは「同項第二号」と、同法第八百二十八条第一項第五号及び第二項第五号中「資本金」とあるのは「特別準備金」と読み替えるものとする。 ２ 会社法第四百四十九条（第一項ただし書及び第六項第二号を除く。）及び第八百二十八条（第一項第五号及び第二項第五号に係る部分に限る。）の規定は、第四十五条第一項の規定により特別準備金の額を減少する場合について準用する。 この場合において、同法第四百四十九条第一項本文中「資本金又は準備金（以下この条において「資本金等」という。）」とあるのは「特別準備金」と、「減少する場合（減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。）」とあるのは「減少する場合」と、「資本金等の」とあるのは「特別準備金の」と、同条第二項第一号中「資本金等」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第四十五条第一項の規定による特別準備金」と、同項第二号中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同条第四項及び第五項中「資本金等」とあるのは「特別準備金」と、同条第六項第一号中「資本金」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第四十五条第一項の規定による特別準備金」と、「第四百四十七条第一項第三号」とあるのは「同条第二項第二号」と、同法第八百二十八条第一項第五号及び第二項第五号中「資本金」とあるのは「特別準備金」と読み替えるものとする。 （特別準備金に係る報告等） 第四十八条 商工組合中央金庫は、特別準備金の額が計上されているときは、主務省令で定めるところにより、事業年度ごとに、特別準備金の額の見通し及びその根拠について、主務大臣に報告するものとする。 ２ 主務大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、その内容を公表するものとする。 ただし、信用秩序を損なうおそれのある事項、商工組合中央金庫の預金者等その他の取引者の秘密を害するおそれのある事項及び商工組合中央金庫の業務の遂行に不当な不利益を与えるおそれのある事項については、この限りでない。 （剰余金の配当等の決議） 第四十九条 商工組合中央金庫の剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く。）の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （剰余金の配当の特例） 第五十条 商工組合中央金庫は、政府の所有する株式に対し剰余金の配当をする場合には、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第一条の規定にかかわらず、政府以外の者の所有する株式一株に対して配当する剰余金の額に一を超えない範囲内で政令で定める割合を乗じて得た額を政府の所有する株式一株に対して配当しなければならない。 （業務報告書等） 第五十一条 商工組合中央金庫は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況を記載した当該事業年度の中間事業年度（当該事業年度の四月一日から九月三十日までの期間をいう。以下同じ。）に係る中間業務報告書及び当該事業年度に係る業務報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 ２ 商工組合中央金庫が子会社等を有する場合には、商工組合中央金庫は、事業年度ごとに、前項の報告書のほか、商工組合中央金庫及びその子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した当該事業年度の中間事業年度に係る中間業務報告書及び当該事業年度に係る業務報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 ３ 前二項の報告書の記載事項、提出期日その他これらの報告書に関し必要な事項は、主務省令で定める。 （貸借対照表等の公告等） 第五十二条 商工組合中央金庫は、事業年度ごとに、主務省令で定めるところにより、当該事業年度の中間事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「中間貸借対照表等」という。）並びに当該事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「貸借対照表等」という。）を作成しなければならない。 ２ 商工組合中央金庫が子会社等を有する場合には、商工組合中央金庫は、事業年度ごとに、中間貸借対照表等及び貸借対照表等のほか、主務省令で定めるところにより、商工組合中央金庫及びその子会社等につき連結して記載した当該事業年度の中間事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「中間連結貸借対照表等」という。）並びに当該事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「連結貸借対照表等」という。）を作成しなければならない。 ３ 中間貸借対照表等、貸借対照表等、中間連結貸借対照表等及び連結貸借対照表等は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもって作成することができる。 ４ 商工組合中央金庫は、主務省令で定めるところにより、その中間事業年度経過後三月以内に中間貸借対照表等及び中間連結貸借対照表等を、その事業年度経過後三月以内に貸借対照表等及び連結貸借対照表等を公告しなければならない。 ただし、やむを得ない理由により当該三月以内にこれらの書類の公告をすることができない場合には、主務大臣の承認を受けて、当該公告を延期することができる。 ５ 前項の規定にかかわらず、その公告方法（会社法第二条第三十三号に規定する公告方法をいう。以下同じ。）が第六十三条第一項第一号に掲げる方法であるときは、主務省令で定めるところにより、中間貸借対照表等、貸借対照表等、中間連結貸借対照表等及び連結貸借対照表等の要旨を公告することで足りる。 この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。 ６ 商工組合中央金庫の公告方法が第六十三条第一項第一号に掲げる方法であるときは、主務省令で定めるところにより、その中間事業年度経過後三月以内に中間貸借対照表等及び中間連結貸借対照表等の内容である情報を、その事業年度経過後三月以内に貸借対照表等及び連結貸借対照表等の内容である情報を、五年間継続して電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとることができる。 この場合においては、第四項の規定による公告をしたものとみなす。 （業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等） 第五十三条 商工組合中央金庫は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを記載した当該事業年度の中間事業年度に係る説明書類及び当該事業年度に係る説明書類を作成し、商工組合中央金庫の営業所（無人の営業所その他の主務省令で定める営業所を除く。次項及び第四項において同じ。）に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 前条第一項の規定により作成した書類についても、同様とする。 ２ 商工組合中央金庫が子会社等を有する場合には、商工組合中央金庫は、事業年度ごとに、商工組合中央金庫及びその子会社等の業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを商工組合中央金庫及びその子会社等につき連結して記載した当該事業年度の中間事業年度に係る説明書類及び当該事業年度に係る説明書類を作成し、前項前段の規定により作成した書類とともに商工組合中央金庫の営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 前条第一項及び第二項の規定により作成した書類についても、同様とする。 ３ 第一項前段又は前項前段に規定する中間事業年度に係る説明書類及び事業年度に係る説明書類は、電磁的記録をもって作成することができる。 ４ 第一項前段に規定する中間事業年度に係る説明書類及び事業年度に係る説明書類又は同項後段に規定する書類が電磁的記録をもって作成されているときは、商工組合中央金庫の営業所において、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令で定めるものをとることができる。 この場合においては、同項前段に規定する中間事業年度に係る説明書類及び事業年度に係る説明書類又は同項後段に規定する書類を、同項の規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。 ５ 前項の規定は、第二項前段に規定する中間事業年度に係る説明書類及び事業年度に係る説明書類又は同項後段に規定する書類について準用する。 ６ 前各項に定めるもののほか、第一項又は第二項の書類を公衆の縦覧に供する期間その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、主務省令で定める。 ７ 商工組合中央金庫は、前各項に規定する事項のほか、預金者その他の顧客が商工組合中央金庫及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項の開示に努めなければならない。 （事業報告等の記載事項等） 第五十四条 商工組合中央金庫が会社法第四百三十五条第二項の規定により作成する事業報告及び附属明細書の記載事項又は記録事項は、主務省令で定める。 （株主等の帳簿閲覧権の否認） 第五十五条 会社法第四百三十三条の規定は、商工組合中央金庫の会計帳簿及びこれに関する資料については、適用しない。 第八章 監督 （主務大臣の監督） 第五十六条 主務大臣は、商工組合中央金庫、代理組合等、第六十条の二第二項に規定する商工組合中央金庫電子決済等代行業者、同条第三項に規定する認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会及び第六十条の三十二第一項に規定する電子決済等代行業者の業務を監督する。 ２ この法律における主務大臣は、経済産業大臣及び財務大臣とする。 ただし、第二条第一項、第二項及び第四項、第三条第三項及び第四項、第二十一条第四項、第二十三条第一項、第二十六条第一項、第二十七条、第三十二条第一項、第三十五条第一項、第三十九条第四項、第五項、第七項及び第八項、第四十条第二項から第五項まで、第五十一条第一項及び第二項、第五十二条第四項、次条第一項及び第二項、第五十八条第一項及び第二項、第五十九条、第六十条、第六十条の三、第六十条の四第一項、第六十条の五から第六十条の八まで、第六十条の九第一項、第六十条の十五、第六十条の十六第一項及び第二項、第六十条の十七第一項及び第二項、第六十条の十八、第六十条の十九第一項及び第二項、第六十条の二十、第六十条の二十一、第六十条の二十四、第六十条の二十九第一項、第六十条の三十、第六十条の三十一、第六十条の三十二第二項から第四項まで、第六十条の三十三、第六十一条並びに第六十二条第一項に規定する主務大臣は、経済産業大臣、財務大臣及び内閣総理大臣とする。 ３ 次条、第五十八条、第六十条の十七及び第六十条の二十九に規定する主務大臣の権限は、経済産業大臣、財務大臣又は内閣総理大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。 ４ 主務大臣は、前項の規定により単独で検査を行ったときは、速やかに、その結果を他の主務大臣に通知するものとする。 ５ この法律における主務省令は、経済産業省令・財務省令とする。 ただし、第二条第一項、第二項及び第四項、第二十一条第四項及び第七項、第二十三条第一項、第二十四条、第二十六条第二項及び第五項、第二十七条、第二十八条、第二十八条の二第一項、第二十九条、同条において読み替えて準用する金融商品取引法第三十四条、第三十四条の二第三項、第四項（同法第三十四条の三第十二項（同法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）、第三十四条の四第三項、第三十七条の三第二項及び第三十七条の四第二項において準用する場合を含む。）、第十一項及び第十二項（同法第三十四条の三第三項（同法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第三十四条の三第二項（同法第三十四条の四第六項において読み替えて準用する場合を含む。）、第七項（同法第三十四条の四第六項において読み替えて準用する場合を含む。）及び第十一項（同法第三十四条の四第六項において読み替えて準用する場合を含む。）、第三十四条の四第一項、第三十七条、第三十七条の三第一項、第三十七条の四第一項、第三十七条の六第一項、第三項及び第四項、第三十八条、第四十条並びに第四十五条、第三十一条第二項、第三十二条、第三十九条第一項から第五項まで、第七項及び第八項、第四十条第二項、第四項、第七項及び第八項、第四十二条、第五十一条第三項、第五十二条、第五十三条第一項、第二項、第四項及び第六項、第五十四条、次条第二項、第六十条の二第一項、第六十条の四、第六十条の六第一項、第六十条の七第一項及び第三項、第六十条の八、第六十条の十、第六十条の十二、第六十条の十三第一項及び第二項、第六十条の十四、第六十条の十五、第六十条の十九第二項、第六十条の二十六第一項、第六十条の三十一、第六十四条並びに第六十五条に規定する主務省令は、経済産業省令・財務省令・内閣府令とする。 ６ 内閣総理大臣は、第二項ただし書の規定による権限を金融庁長官に委任する。 ７ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 （報告又は資料の提出） 第五十七条 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、商工組合中央金庫及び代理組合等に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、商工組合中央金庫の子法人等（子会社その他商工組合中央金庫がその経営を支配している法人として主務省令で定めるものをいう。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）又は商工組合中央金庫から業務の委託を受けた者（代理組合等を除く。次項並びに同条第二項及び第五項において同じ。）に対し、商工組合中央金庫の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 ３ 商工組合中央金庫の子法人等又は商工組合中央金庫から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。 （立入検査） 第五十八条 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、その職員に商工組合中央金庫及び代理組合等の営業所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、その職員に商工組合中央金庫の子法人等若しくは商工組合中央金庫から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、商工組合中央金庫に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 ５ 前条第三項の規定は、第二項の規定による商工組合中央金庫の子法人等又は商工組合中央金庫から業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。 （業務の停止等） 第五十九条 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務若しくは財産又は商工組合中央金庫及びその子会社等の財産の状況に照らして、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、商工組合中央金庫に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、商工組合中央金庫の経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその必要の限度において、期限を付して商工組合中央金庫の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、若しくは商工組合中央金庫の財産の供託その他監督上必要な措置を命ずることができる。 第六十条 主務大臣は、商工組合中央金庫が法令、定款若しくは法令に基づいてする主務大臣の処分に違反したとき、又は公益を害する行為をしたときは、商工組合中央金庫に対し、その業務の全部若しくは一部の停止又は取締役、執行役、会計参与若しくは監査役の解任を命ずることができる。 第八章の二 商工組合中央金庫電子決済等代行業 （定義） 第六十条の二 この章において「商工組合中央金庫電子決済等代行業」とは、次に掲げる行為（第一号に規定する預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う同号に掲げる行為その他の利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして主務省令で定める行為を除く。）のいずれかを行う営業をいう。 一 商工組合中央金庫に預金の口座を開設している預金者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、当該口座に係る資金を移動させる為替取引を行うことの商工組合中央金庫に対する指図（当該指図の内容のみを含む。）の伝達（当該指図の内容のみの伝達にあっては、主務省令で定める方法によるものに限る。）を受け、これを商工組合中央金庫に対して伝達すること。 二 商工組合中央金庫に預金又は定期積金の口座を開設している預金者等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、商工組合中央金庫から当該口座に係る情報を取得し、これを当該預金者等に提供すること（他の者を介する方法により提供すること及び当該情報を加工した情報を提供することを含む。）。 ２ この章において「商工組合中央金庫電子決済等代行業者」とは、次条の登録を受けて商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む者をいう。 ３ この章において「認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会」とは、第六十条の二十一の規定による認定を受けた一般社団法人をいう。 （登録） 第六十条の三 商工組合中央金庫電子決済等代行業は、主務大臣の登録を受けた者でなければ、営むことができない。 （登録の申請） 第六十条の四 前条の登録を受けようとする者（次条第二項及び第六十条の六において「登録申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を主務大臣に提出しなければならない。 一 商号、名称又は氏名 二 法人であるときは、その役員（外国法人にあっては、外国の法令上これと同様に取り扱われている者及び日本における代表者を含む。以下この章において同じ。）の氏名 三 商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む営業所又は事務所の名称及び所在地 四 その他主務省令で定める事項 ２ 前項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 第六十条の六第一項各号（第一号ロを除く。）のいずれにも該当しないことを誓約する書面 二 法人であるときは、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。） 三 商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の内容及び方法として主務省令で定めるものを記載した書類 四 その他主務省令で定める書類 （登録の実施） 第六十条の五 主務大臣は、第六十条の三の登録の申請があったときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を商工組合中央金庫電子決済等代行業者登録簿に登録しなければならない。 一 前条第一項各号に掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号 ２ 主務大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知しなければならない。 ３ 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。 （登録の拒否） 第六十条の六 主務大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第六十条の四第一項の登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一 次のいずれかに該当する者 イ 商工組合中央金庫電子決済等代行業を適正かつ確実に遂行するために必要と認められる主務省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者 ロ 商工組合中央金庫電子決済等代行業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われていない者 ハ 第六十条の十九第一項若しくは第二項の規定により第六十条の三の登録を取り消され、又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。）を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者 ニ 第六十条の三十二第四項の規定による商工組合中央金庫電子決済等代行業の廃止の命令を受け、又はこの法律に相当する外国の法令の規定による同種類の業務の廃止の命令を受け、その命令の日から五年を経過しない者 ホ この法律、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）、信用金庫法、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）、銀行法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、農林中央金庫法その他政令で定める法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 二 法人である場合においては、次のいずれかに該当する者 イ 外国法人であって日本における代表者を定めていない者 ロ 役員のうちに次のいずれかに該当する者のある者 （１） 心身の故障のため商工組合中央金庫電子決済等代行業に係る職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者 （２） 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これに相当する者 （３） 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 （４） 法人が第六十条の十九第一項若しくは第二項の規定により第六十条の三の登録を取り消され、又は法人がこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。）を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその法人の役員であった者で、その取消しの日から五年を経過しない者 （５） 法人が第六十条の三十二第四項の規定による商工組合中央金庫電子決済等代行業の廃止の命令を受け、又は法人がこの法律に相当する外国の法令の規定による同種類の業務の廃止の命令を受けた場合において、その命令の日前三十日以内にその法人の役員であった者で、その命令の日から五年を経過しない者 （６） 前号ハからホまでのいずれかに該当する者 三 個人である場合においては、次のいずれかに該当する者 イ 外国に住所を有する個人であって日本における代理人を定めていない者 ロ 心身の故障により商工組合中央金庫電子決済等代行業を適正に行うことができない者として主務省令で定める者 ハ 前号ロ（２）から（５）までのいずれかに該当する者 ２ 主務大臣は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を登録申請者に通知しなければならない。 （変更の届出） 第六十条の七 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、第六十条の四第一項各号に掲げる事項について変更があったときは、主務省令で定める場合を除き、主務省令で定めるところにより、その日から三十日以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ２ 主務大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、届出があった事項を商工組合中央金庫電子決済等代行業者登録簿に登録しなければならない。 ３ 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、第六十条の四第二項第三号に掲げる書類に記載した業務の内容又は方法について変更があったときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 （開業等の届出） 第六十条の八 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、商工組合中央金庫電子決済等代行業を開始したとき、商工組合中央金庫との間で第六十条の十二第一項の契約を締結したとき、その他主務省令で定める場合に該当するときは、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 （廃業等の届出） 第六十条の九 商工組合中央金庫電子決済等代行業者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 一 商工組合中央金庫電子決済等代行業を廃止したとき、又は会社分割により商工組合中央金庫電子決済等代行業の全部の承継をさせたとき、若しくは商工組合中央金庫電子決済等代行業の全部の譲渡をしたとき その商工組合中央金庫電子決済等代行業を廃止し、又は承継をさせ、若しくは譲渡をした個人又は法人 二 商工組合中央金庫電子決済等代行業者である個人が死亡したとき その相続人 三 商工組合中央金庫電子決済等代行業者である法人が合併により消滅したとき その法人を代表する役員であった者 四 商工組合中央金庫電子決済等代行業者である法人が破産手続開始の決定により解散したとき その破産管財人 五 商工組合中央金庫電子決済等代行業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき その清算人 ２ 商工組合中央金庫電子決済等代行業者が前項各号のいずれかに該当することとなったときは、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者の登録は、その効力を失う。 （利用者に対する説明等） 第六十条の十 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、第六十条の二第一項各号に掲げる行為（同項に規定する主務省令で定める行為を除く。）を行うときは、主務省令で定める場合を除き、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、利用者に対し、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。 一 商工組合中央金庫電子決済等代行業者の商号、名称又は氏名及び住所 二 商工組合中央金庫電子決済等代行業者の権限に関する事項 三 商工組合中央金庫電子決済等代行業者の損害賠償に関する事項 四 商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の連絡先 五 その他主務省令で定める事項 ２ 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、商工組合中央金庫電子決済等代行業に関し、主務省令で定めるところにより、商工組合中央金庫電子決済等代行業と商工組合中央金庫が営む業務との誤認を防止するための情報の利用者への提供、商工組合中央金庫電子決済等代行業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理、商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。 （商工組合中央金庫電子決済等代行業者の誠実義務） 第六十条の十一 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、利用者のため誠実にその業務を遂行しなければならない。 （商工組合中央金庫との契約締結義務等） 第六十条の十二 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、第六十条の二第一項各号に掲げる行為（同項に規定する主務省令で定める行為を除く。）を行う前に、商工組合中央金庫との間で、商工組合中央金庫電子決済等代行業に係る契約を締結し、これに従って商工組合中央金庫電子決済等代行業を営まなければならない。 ２ 前項の契約には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関し、利用者に損害が生じた場合における当該損害についての商工組合中央金庫と当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者との賠償責任の分担に関する事項 二 当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者が商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置並びに当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者が当該措置を行わない場合に商工組合中央金庫が行うことができる措置に関する事項 三 その他商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の適正を確保するために必要なものとして主務省令で定める事項 ３ 商工組合中央金庫及び商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、第一項の契約を締結したときは、遅滞なく、当該契約の内容のうち前項各号に掲げる事項を、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 （商工組合中央金庫による基準の作成等） 第六十条の十三 商工組合中央金庫は、前条第一項の契約を締結するに当たって商工組合中央金庫電子決済等代行業者に求める事項の基準を作成し、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 ２ 前項の求める事項には、前条第一項の契約の相手方となる商工組合中央金庫電子決済等代行業者が商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置その他の主務省令で定める事項が含まれるものとする。 ３ 商工組合中央金庫は、前条第一項の契約を締結するに当たって、第一項の基準を満たす商工組合中央金庫電子決済等代行業者に対して、不当に差別的な取扱いを行ってはならない。 （商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する帳簿書類） 第六十条の十四 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、主務省令で定めるところにより、商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。 （商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する報告書） 第六十条の十五 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、事業年度ごとに、主務省令で定めるところにより、商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 （報告又は資料の提出） 第六十条の十六 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の商工組合中央金庫電子決済等代行業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の商工組合中央金庫電子決済等代行業の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者と商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取引する者又は当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者から商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）に対し、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者の業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ３ 商工組合中央金庫電子決済等代行業者と商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取引する者又は商工組合中央金庫電子決済等代行業者から商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。 （立入検査） 第六十条の十七 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の商工組合中央金庫電子決済等代行業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該職員に当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において、特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に商工組合中央金庫電子決済等代行業者と商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取引する者若しくは商工組合中央金庫電子決済等代行業者から商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、商工組合中央金庫電子決済等代行業者に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前二項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 ５ 前条第三項の規定は、第二項の規定による商工組合中央金庫電子決済等代行業者と商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取引する者又は商工組合中央金庫電子決済等代行業者から商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。 （業務改善命令） 第六十条の十八 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の商工組合中央金庫電子決済等代行業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者に対し、その必要の限度において、業務の内容及び方法の変更その他監督上必要な措置を命ずることができる。 （登録の取消し等） 第六十条の十九 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第六十条の三の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 商工組合中央金庫電子決済等代行業者が第六十条の六第一項各号のいずれかに該当することとなったとき。 二 不正の手段により第六十条の三の登録を受けたとき。 三 この法律又はこの法律に基づく主務大臣の処分に違反したとき、その他商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関し著しく不適当な行為をしたと認められるとき。 ２ 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の営業所若しくは事務所の所在地を確知できないとき、又は商工組合中央金庫電子決済等代行業者の所在（法人である場合にあっては、その法人を代表する役員の所在）を確知できないときは、主務省令で定めるところにより、その事実を公告し、その公告の日から三十日を経過しても当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者から申出がないときは、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者の第六十条の三の登録を取り消すことができる。 ３ 前項の規定による処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章の規定は、適用しない。 （登録の抹消） 第六十条の二十 主務大臣は、次に掲げる場合には、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の登録を抹消しなければならない。 一 前条第一項又は第二項の規定により第六十条の三の登録を取り消したとき。 二 第六十条の九第二項の規定により第六十条の三の登録がその効力を失ったとき。 （認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の認定） 第六十条の二十一 主務大臣は、政令で定めるところにより、商工組合中央金庫電子決済等代行業者が設立した一般社団法人であって、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、次条に規定する業務（以下この章において「認定業務」という。）を行う者として認定することができる。 一 商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の適正を確保し、並びにその健全な発展及び利用者の利益の保護に資することを目的とすること。 二 商工組合中央金庫電子決済等代行業者を社員（以下この章及び第七十四条の二第二号において「会員」という。）に含む旨の定款の定めがあること。 三 認定業務を適正かつ確実に行うに必要な業務の実施の方法を定めていること。 四 認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに財産的基礎を有すること。 （認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の業務） 第六十条の二十二 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 会員が商工組合中央金庫電子決済等代行業を営むに当たり、この法律その他の法令の規定及び第三号の規則を遵守させるための会員に対する指導、勧告その他の業務 二 会員の営む商工組合中央金庫電子決済等代行業に関し、契約の内容の適正化その他商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者の利益の保護を図るために必要な指導、勧告その他の業務 三 会員の営む商工組合中央金庫電子決済等代行業の適正化並びにその取り扱う情報の適正な取扱い及び安全管理のために必要な規則の制定 四 会員のこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は前号の規則の遵守の状況の調査 五 商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供 六 会員の営む商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する利用者からの苦情の処理 七 商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者に対する広報 八 前各号に掲げるもののほか、商工組合中央金庫電子決済等代行業の健全な発展及び商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者の保護に資する業務 （会員名簿の縦覧等） 第六十条の二十三 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、会員名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。 ２ 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会でない者（銀行法第五十二条の六十一の十九の規定による認定を受けた者その他これに類する者として政令で定めるものを除く。）は、その名称中に、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会と誤認されるおそれのある文字を使用してはならない。 ３ 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の会員でない者（銀行法第二条第二十三項に規定する認定電子決済等代行事業者協会の社員である者その他これに類する者として政令で定めるものを除く。）は、その名称中に、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の会員と誤認されるおそれのある文字を使用してはならない。 （利用者の保護に資する情報の提供） 第六十条の二十四 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、第六十条の三十一の規定により主務大臣から提供を受けた情報のうち商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者の保護に資する情報について、商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者に提供できるようにしなければならない。 （利用者からの苦情に関する対応） 第六十条の二十五 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者から会員の営む商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する苦情について解決の申出があったときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該会員に対しその苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。 ２ 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該会員に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。 ３ 会員は、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。 ４ 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、第一項の申出、苦情に係る事情及びその解決の結果について会員に周知させなければならない。 （認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会への報告等） 第六十条の二十六 会員は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者が行った利用者の保護に欠ける行為に関する情報その他商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者の利益を保護するために必要な情報として主務省令で定めるものを取得したときは、これを認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会に報告しなければならない。 ２ 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、その保有する前項に規定する情報について会員から提供の請求があったときは、正当な理由がある場合を除き、当該請求に係る情報を提供しなければならない。 （秘密保持義務等） 第六十条の二十七 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者（次項において「役員等」という。）は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 ２ 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の役員等は、その職務に関して知り得た情報を、認定業務（当該認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会が銀行法第五十二条の六十一の十九の認定を受けた一般社団法人であって、当該役員等が当該一般社団法人の同法第五十二条の六十一の二十に規定する業務に従事する役員等である場合における当該業務その他これに類する業務として政令で定める業務を含む。）の用に供する目的以外に利用してはならない。 （定款の必要的記載事項） 第六十条の二十八 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第十一条第一項各号に掲げる事項及び第六十条の二十一第二号に規定する定款の定めのほか、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、その定款において、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は第六十条の二十二第三号の規則に違反した会員に対し、定款で定める会員の権利の停止若しくは制限を命じ、又は除名する旨を定めなければならない。 （立入検査等） 第六十条の二十九 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会に対し、その業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の事務所に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会に対する監督命令等） 第六十条の三十 主務大臣は、認定業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ２ 主務大臣は、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の業務の運営がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、その認定を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 （認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会への情報提供） 第六十条の三十一 主務大臣は、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の求めに応じ、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会が認定業務を適正に行うために必要な限度において、商工組合中央金庫電子決済等代行業者に関する情報であって認定業務に資するものとして主務省令で定める情報を提供することができる。 （電子決済等代行業者による商工組合中央金庫電子決済等代行業） 第六十条の三十二 第六十条の三の規定にかかわらず、銀行法第二条第二十二項に規定する電子決済等代行業者（以下この条、次条第七号及び第七十六条において「電子決済等代行業者」という。）は、商工組合中央金庫電子決済等代行業を営むことができる。 ２ 電子決済等代行業者は、商工組合中央金庫電子決済等代行業を営もうとするときは、第六十条の四第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項第三号に掲げる書類を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定による届出をした電子決済等代行業者に係る名簿を作成し、これを公衆の縦覧に供しなければならない。 ４ 主務大臣は、第一項の規定により商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む電子決済等代行業者が、この法律又はこの法律に基づく主務大臣の処分に違反した場合その他商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関し著しく不適当な行為をしたと認められる場合であって、他の方法により監督の目的を達成することができないときは、当該電子決済等代行業者に、商工組合中央金庫電子決済等代行業の廃止を命ずることができる。 ５ 電子決済等代行業者が第一項の規定により商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む場合においては、当該電子決済等代行業者を商工組合中央金庫電子決済等代行業者とみなして、第六十条の七第一項及び第三項、第六十条の八、第六十条の九第一項、第六十条の十から第六十条の十八まで、第六十条の十九第一項、第六十条の二十一から前条まで、次条（第一号を除く。）並びに第六十条の三十四の規定並びにこれらの規定に係る第十章の規定を適用する。 この場合において、第六十条の十九第一項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第三号」と、「第六十条の三の登録を取り消し、又は六月」とあるのは「六月」と、「若しくは」とあるのは「又は」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （主務大臣の告示） 第六十条の三十三 次に掲げる場合には、主務大臣は、その旨を官報で告示するものとする。 一 第六十条の九第二項の規定により第六十条の三の登録が効力を失ったとき。 二 第六十条の十九第一項の規定により商工組合中央金庫電子決済等代行業者の商工組合中央金庫電子決済等代行業の全部又は一部の停止を命じたとき。 三 第六十条の十九第一項又は第二項の規定により第六十条の三の登録を取り消したとき。 四 第六十条の二十一の規定による認定をしたとき。 五 第六十条の三十第二項の規定により第六十条の二十一の認定を取り消したとき。 六 第六十条の三十第二項の規定により認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の業務の全部又は一部の停止を命じたとき。 七 前条第四項の規定により電子決済等代行業者の商工組合中央金庫電子決済等代行業の廃止を命じたとき。 （外国法人等に対するこの法律の規定の適用に当たっての技術的読替え等） 第六十条の三十四 商工組合中央金庫電子決済等代行業者が外国法人又は外国に住所を有する個人である場合におけるこの法律の規定の適用に当たっての技術的読替えその他当該外国法人又は個人に対するこの法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 第九章 雑則 （合併、会社分割、事業の譲渡又は譲受け及び解散の認可等） 第六十一条 商工組合中央金庫の合併、会社分割、事業の譲渡又は譲受け及び解散の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （認可等の条件） 第六十二条 主務大臣は、この法律の規定による認可又は承認（次項において「認可等」という。）に条件を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件は、認可等の趣旨に照らして、又は認可等に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。 （公告方法等） 第六十三条 商工組合中央金庫は、公告方法として、次の各号に掲げる方法のいずれかを定款で定めなければならない。 一 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 二 電子公告（会社法第二条第三十四号に規定する電子公告をいう。以下同じ。） ２ 商工組合中央金庫が電子公告によりこの法律の規定による公告をする場合には、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。 一 公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告 当該期間を経過する日 二 第三十二条第一項前段の規定による公告 商工組合中央金庫が臨時にその業務の全部又は一部を休止した営業所においてその業務の全部又は一部を再開する日 三 第三十二条第一項後段の規定による公告 商工組合中央金庫が臨時にその業務の全部又は一部を休止した営業所においてその業務の全部又は一部を再開した日後一月を経過する日 四 第五十二条第四項の規定による公告 電子公告による公告を開始した日後五年を経過する日 五 前各号に掲げる公告以外の公告 電子公告による公告を開始した日後一月を経過する日 ３ 会社法第九百四十条第三項の規定は、商工組合中央金庫が電子公告によりこの法律による公告をする場合について準用する。 この場合において、同項中「前二項」とあるのは、「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第六十三条第二項」と読み替えるものとする。 ４ 商工組合中央金庫に対する会社法第九百四十一条の規定の適用については、同条中「第四百四十条第一項の規定」とあるのは、「第四百四十条第一項の規定並びに株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第三十二条第一項及び第五十二条第四項の規定」とする。 （登記） 第六十四条 商工組合中央金庫は、第五十二条第六項の規定による措置をとることとするときは、同項に規定する中間貸借対照表等、中間連結貸借対照表等及び連結貸借対照表等の内容である情報についてその提供を受けるために必要な事項であって主務省令で定めるものの登記をしなければならない。 （主務省令への委任） 第六十五条 この法律に定めるもののほか、この法律の規定による認可、承認、登録又は認定に関する申請の手続、書類の提出の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、主務省令で定める。 （経過措置） 第六十六条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第十章 罰則 第六十七条 商工組合中央金庫の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄 賂 ろ を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。 これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の懲役に処する。 ２ 前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第六十八条 前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 第六十九条 第六十七条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第四条の例に従う。 ２ 前条第一項の罪は、刑法第二条の例に従う。 第七十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第二条第六項の規定に違反して、他人に商工組合中央金庫の業務を営ませたとき。 二 第二十九条において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第三十九条第一項の規定に違反したとき。 三 第六十条の三の規定に違反して、同条の登録を受けないで商工組合中央金庫電子決済等代行業（第六十条の二第一項に規定する商工組合中央金庫電子決済等代行業をいう。第五号において同じ。）を営んだとき。 四 不正の手段により第六十条の三の登録を受けたとき。 五 第六十条の三十二第四項の規定による商工組合中央金庫電子決済等代行業の廃止の命令に違反したとき。 第七十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 一 第五十九条、第六十条又は第六十条の十九第一項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。 二 第六十条の三十第二項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。 第七十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 一 第十条、第五十七条第一項若しくは第二項若しくは第六十条の十六第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。 二 第十一条第一項、第五十八条第一項若しくは第二項若しくは第六十条の十七第一項若しくは第二項の規定による職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 三 第五十一条若しくは第六十条の十五の規定に違反して、これらに規定する書類の提出をせず、又はこれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれらの書類の提出をしたとき。 四 第五十二条第四項の規定に違反して、同項の規定による公告をせず、若しくは同条第六項の規定に違反して、同項に規定する情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令で定めるものをとらず、又は当該公告をしなければならない書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして、公告をし、若しくは電磁的記録に記録すべき事項を記録せず、若しくは虚偽の記録をして、電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとったとき。 五 第五十三条第一項若しくは第二項の規定に違反して、これらの規定に規定する書類を公衆の縦覧に供せず、若しくは同条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に違反して、同条第四項に規定する電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令で定めるものをとらず、又はこれらの規定に違反して、これらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして、公衆の縦覧に供し、若しくは電磁的記録に記録すべき事項を記録せず、若しくは虚偽の記録をして、電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとったとき。 六 第六十条の四第一項の規定による登録申請書又は同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出したとき。 第七十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第二十八条（第一号に係る部分に限る。）の規定の違反があった場合において、顧客以外の者（商工組合中央金庫又は代理組合等を含む。）の利益を図り、又は顧客に損害を与える目的で当該違反行為をした者 二 準用金融商品取引法第三十九条第二項の規定の違反があった場合において、当該違反行為をした者 ２ 前項第二号の場合において、犯人又は情を知った第三者が受けた財産上の利益は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 ３ 金融商品取引法第二百九条の二及び第二百九条の三第二項の規定は、前項の規定による没収について準用する。 この場合において、同法第二百九条の二第一項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第七十三条第二項」と、「この条、次条第一項及び第二百九条の四第一項」とあるのは「この項」と、「次項及び次条第一項」とあるのは「次項」と、同条第二項中「混和財産（第二百条の二の規定に係る不法財産が混和したものに限る。）」とあるのは「混和財産」と、同法第二百九条の三第二項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第七十三条第二項」と読み替えるものとする。 第七十三条の二 第六十条の二十七の規定に違反した場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第七十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 準用金融商品取引法第三十七条第一項（第二号を除く。）に規定する事項を表示せず、又は虚偽の表示をしたとき。 二 準用金融商品取引法第三十七条第二項の規定に違反したとき。 三 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項（第二号及び第六号を除く。）の規定に違反して、書面を交付せず、若しくは同項に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付したとき又は同条第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法により当該事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をしたとき。 四 準用金融商品取引法第三十七条の四第一項の規定による書面を交付せず、若しくは虚偽の記載をした書面を交付したとき又は同条第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法により虚偽の事項の提供をしたとき。 五 第六十条の二十九第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は同項の規定による職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ若しくは忌避したとき。 第七十四条の二 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第六十条の七第三項若しくは第六十条の九第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 二 第六十条の二十三第三項の規定に違反してその名称中に認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会（第六十条の二第三項に規定する認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会をいう。第七十六条及び第七十七条第二号において同じ。）の会員と誤認されるおそれのある文字を使用したとき。 第七十五条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項及び次条において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第七十条第二号又は第七十一条第一号 三億円以下の罰金刑 二 第七十二条又は第七十三条第一項第一号 二億円以下の罰金刑 三 第七十三条第一項第二号 一億円以下の罰金刑 四 第七十条（第二号を除く。）、第七十一条第二号又は前二条 各本条の罰金刑 ２ 前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第七十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その行為をした商工組合中央金庫の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役、支配人、清算人、株主名簿管理人、株主（株主が法人であるときは、その取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役、代表者、管理人、支配人、業務を執行する社員又は清算人）、商工組合中央金庫電子決済等代行業者（第六十条の二第二項に規定する商工組合中央金庫電子決済等代行業者をいう。以下この条において同じ。）若しくは電子決済等代行業者（商工組合中央金庫電子決済等代行業者又は電子決済等代行業者が法人であるときは、その取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役、理事、監事、代表者、業務を執行する社員又は清算人）又は認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の理事、監事若しくは清算人は、百万円以下の過料に処する。 一 第二条第二項、第三条第三項又は第四条の規定による主務大臣の認可を受けないでこれらの規定に規定する行為をしたとき。 二 第二条第一項若しくは第四項、第三条第四項、第三十二条第一項、第三十五条第一項、第三十六条第三項、第三十九条第七項、第六十条の七第一項、第六十条の八又は第六十条の三十二第二項の規定に違反して、これらの規定による届出、公告若しくは掲示をせず、又は虚偽の届出、公告若しくは掲示をしたとき。 三 第六条第一項又は第二項の規定に違反したとき。 四 第八条第一項の規定による主務大臣の認可を受けないで同項の政令で定める取引又は行為により主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になったとき。 五 第八条第二項の規定に違反して同項に規定する猶予期限日を超えて主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であったとき。 六 第八条第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 七 第八条第五項の規定による命令に違反して主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であったとき、又は第十三条第二項の規定に違反して同項に規定する主務大臣が指定する期間を超えて主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であったとき。 八 第十二条、第十三条第一項、第六十条の十八又は第六十条の三十第一項の規定による命令に違反したとき。 九 第二十条第一項の規定に違反して報酬を得て他の職務に従事し、又は事業を営んだとき。 十 第二十二条の規定に違反して他の業務を営んだとき。 十一 第三十九条第一項の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の会社（第四十条第一項に規定する国内の会社を除く。）を子会社としたとき。 十二 第三十九条第四項の規定による主務大臣の認可を受けないで同項に規定する認可対象会社を子会社としたとき、又は同条第六項において準用する同条第四項の規定による主務大臣の認可を受けないで同条第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（同条第四項に規定する認可対象会社に限る。）に該当する子会社としたとき。 十三 第四十条第一項又は第二項ただし書の規定に違反したとき。 十四 第四十条第三項又は第五項の規定により付した条件に違反したとき。 十五 第四十二条の規定に違反して資本準備金又は利益準備金を計上しなかったとき。 十六 第五十九条の規定に違反して改善計画の提出をせず、又は同条の規定による命令（業務の全部又は一部の停止の命令を除く。）に違反したとき。 十七 第六十条の十四の規定による帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類を作成したとき。 十八 第六十二条第一項の規定により付した条件（第二条第二項、第三十九条第四項（同条第六項において準用する場合を含む。）及び第六十一条の規定による認可に係るものに限る。）に違反したとき。 十九 第六十四条の規定による登記をしなかったとき。 第七十六条の二 正当な理由がないのに第六十条の二十三第一項の規定による名簿の縦覧を拒んだ場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の過料に処する。 第七十七条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、十万円以下の過料に処する。 一 第五条の規定に違反したとき。 二 第六十条の二十三第二項の規定に違反してその名称中に認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会と誤認されるおそれのある文字を使用したとき。 第十一章 没収に関する手続等の特例 （第三者の財産の没収手続等） 第七十八条 第七十三条第二項の規定により没収すべき財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。次条及び第八十条において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。 ２ 第七十三条第二項の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。 ３ 金融商品取引法第二百九条の四第三項から第五項までの規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第七十三条第三項において準用する同法第二百九条の三第二項の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。 この場合において、同法第二百九条の四第三項中「前条第二項」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第七十三条第三項において準用する前条第二項」と、同条第四項中「前条第二項」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第七十三条第三項において準用する前条第二項」と読み替えるものとする。 ４ 第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。 （没収された債権等の処分等） 第七十九条 金融商品取引法第二百九条の五第一項の規定は第七十三条第一項第二号の罪に関し没収された債権等について、同法第二百九条の五第二項の規定は同号の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定したときについて、同法第二百九条の六の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を同号の罪に関し没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について、それぞれ準用する。 （刑事補償の特例） 第八十条 第七十三条第一項第二号の罪に関し没収すべき債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）による補償の内容については、同法第四条第六項の規定を準用する。 | 金融・保険 |
Heisei | Act | 419AC0000000074_20241128_505AC0000000079.xml | 平成十九年法律第七十四号 | 24 | 株式会社商工組合中央金庫法
第一章 総則 （目的） 第一条 株式会社商工組合中央金庫（以下本則において「商工組合中央金庫」という。）は、その完全民営化の実現に向けて経営の自主性を確保しつつ、中小企業等協同組合その他主として中小規模の事業者を構成員とする団体及びその構成員に対する金融の円滑化を図るために必要な業務を営むことを目的とする株式会社とする。 （営業所等） 第二条 商工組合中央金庫は、日本において支店その他の営業所の設置、移転（本店の移転を含む。）、種類の変更又は廃止をしようとするときは、主務省令で定める場合を除き、主務省令で定めるところにより、主務大臣に届け出なければならない。 ２ 商工組合中央金庫は、外国において支店その他の営業所の設置、種類の変更又は廃止をしようとするときは、主務省令で定める場合を除き、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。 ３ 次に掲げる者は、商工組合中央金庫の業務の代理又は媒介を行うことができる。 一 中小企業等協同組合 二 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行（以下「銀行」という。） 三 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行（以下「長期信用銀行」という。） 四 信用金庫 ４ 商工組合中央金庫は、前項各号に掲げる者との間で同項の代理又は媒介に係る契約を締結したときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣に届け出なければならない。 ５ 次に掲げる者は、商工組合中央金庫に対してその構成員（構成員が事業協同組合、事業協同小組合、協業組合、商工組合、商店街振興組合、生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、内航海運組合、輸出組合又は輸入組合である場合には、その組合員を含む。）の負担する債務を保証し、又は商工組合中央金庫の委任を受けて当該保証に係る債権を取り立てることができる。 一 中小企業等協同組合 二 協業組合、商工組合又は商工組合連合会 三 商店街振興組合又は商店街振興組合連合会 四 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合又は生活衛生同業組合連合会 五 内航海運組合又は内航海運組合連合会 六 輸出組合又は輸入組合 ６ 商工組合中央金庫は、自己の名義をもって、他人にその業務を営ませてはならない。 （資本金の額） 第三条 商工組合中央金庫の資本金の額は、政令で定める額以上でなければならない。 ２ 前項の政令で定める額は、百億円を下回ってはならない。 ３ 商工組合中央金庫は、その資本金の額を減少しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 ４ 商工組合中央金庫は、その資本金の額を増加しようとするときは、主務大臣に届け出なければならない。 （株式） 第四条 商工組合中央金庫は、会社法（平成十七年法律第八十六号）第百九十九条第一項に規定するその発行する株式又は同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権を引き受ける者の募集をしようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 （商号の使用制限） 第五条 商工組合中央金庫でない者は、その商号中に株式会社商工組合中央金庫という文字を使用してはならない。 第二章 株主 （議決権のある株式の株主の資格等） 第六条 商工組合中央金庫は、商工組合中央金庫の株式（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式を含む。以下この条において「商工組合中央金庫の株式」という。）を発行した場合又は同法第百十三条第四項に規定する自己株式（商工組合中央金庫の株式に限る。）を処分した場合において、商工組合中央金庫の株式の株主に係る株主名簿記載事項（同法第百二十一条に規定する株主名簿記載事項をいう。）を株主名簿に記載し、又は記録するときは、次に掲げるもの以外のもの（以下「無資格者」という。）の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録してはならない。 一 政府 二 中小企業等協同組合 三 協業組合、商工組合又は商工組合連合会 四 商店街振興組合又は商店街振興組合連合会 五 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合又は生活衛生同業組合連合会（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が五千万円（卸売業を主たる事業とする者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする者については、百人）以下の従業員を使用する者である場合に限る。） 六 酒造組合、酒造組合連合会又は酒造組合中央会（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者である場合に限る。） 七 酒販組合、酒販組合連合会又は酒販組合中央会（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が五千万円（酒類卸売業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（酒類卸売業者については、百人）以下の従業員を使用する者である場合に限る。） 八 内航海運組合又は内航海運組合連合会（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者である場合に限る。） 九 輸出組合又は輸入組合（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が一億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする者については五千万円、商業又はサービス業以外の事業を主たる事業とする者については三億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時百人（小売業を主たる事業とする者については五十人、商業又はサービス業以外の事業を主たる事業とする者については三百人）以下の従業員を使用する者である場合に限る。） 十 市街地再開発組合（直接又は間接の構成員の三分の二以上が五千万円（卸売業を主たる事業とする者については一億円、商業又はサービス業以外の事業を主たる事業とする者については三億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人である事業者又は常時五十人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする者については百人、商業又はサービス業以外の事業を主たる事業とする者については三百人）以下の従業員を使用する事業者である場合に限る。） 十一 第二号から前号までに掲げる者であって商工組合中央金庫の株式の株主であるものの直接又は間接の構成員 十二 第二号から前号までに掲げる者のほか、主として中小規模の事業者を構成員とする団体及びその直接又は間接の構成員の健全な発達を図るために必要な事業を行う団体並びに主として中小規模の事業者を構成員とする団体並びにそれらの直接又は間接の構成員であって、政令で定めるもの ２ 商工組合中央金庫は、商工組合中央金庫の株式を取得した無資格者（相続その他の一般承継により商工組合中央金庫の株式を取得したものを除く。）から、その氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することの請求を受けたときは、その氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録してはならない。 ３ 商工組合中央金庫の株式の株主として株主名簿に記載され、又は記録されているものは、無資格者となったときは、その有する商工組合中央金庫の株式の株主としての議決権を行使することができない。 相続その他の一般承継により商工組合中央金庫の株式を取得した無資格者についても、同様とする。 ４ 商工組合中央金庫の株式の株主として株主名簿に記載され、又は記録されているものは、無資格者となったことを知ったときは、遅滞なく、その旨を商工組合中央金庫に通知するものとする。 ５ 商工組合中央金庫は、商工組合中央金庫の株式の株主として株主名簿に記載され、又は記録されているものが無資格者となったことを知ったときは、遅滞なく、その旨を当該無資格者に通知するものとする。 ６ 商工組合中央金庫は、無資格者が商工組合中央金庫の株式を保有していることを知ったときは、当該無資格者に対し、商工組合中央金庫の株式を商工組合中央金庫に売り渡すことを請求することができる。 ７ 会社法第百五十五条（第六号に係る部分に限る。）、第百七十五条から第百七十七条まで、第三百九条第二項（第三号に係る部分に限る。）、第四百六十一条第一項（第五号に係る部分に限る。）、第四百六十二条、第四百六十三条、第四百六十五条、第八百六十八条第一項、第八百七十条第二項（第三号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、前項の請求について準用する。 この場合において、同法第四百六十二条中「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ８ 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者（同法第二十九条の四の二第八項に規定する第一種少額電子募集取扱業者を除く。）に限る。以下この項において同じ。）であって無資格者であるものについては、第一項、第二項及び第六項の規定は、適用しない。 この場合において、当該金融商品取引業者は、その有する商工組合中央金庫の株式の株主としての議決権その他の権利を行使することができない。 （議決権制限株式の発行数） 第七条 商工組合中央金庫は、議決権を行使することができない株式の数及び会社法第百十五条に規定する議決権制限株式の数の合計が発行済株式の総数の二分の一を超えないようにするために必要な措置をとらなければならない。 （主要株主に係る認可等） 第八条 政府以外のものであって、政令で定める取引又は行為により商工組合中央金庫の総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の百分の五（以下「主要株主基準値」という。）以上の数の議決権の保有者（他人（仮設人を含む。）の名義をもって保有する者を含む。以下同じ。）になろうとするものは、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 前項の政令で定める取引又は行為以外の事由により主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になった者（政府以外のものに限る。以下「特定主要株主」という。）は、当該事由の生じた日の属する商工組合中央金庫の事業年度の終了の日から一年を経過する日（以下この項及び第五項において「猶予期限日」という。）までに主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ただし、当該特定主要株主が、猶予期限日後も引き続き主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であることについて主務大臣の認可を受けた場合は、この限りでない。 ３ 第一項又は前項ただし書の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 一 議決権保有割合（当該申請に係る者が主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になろうとする者である場合にあってはその保有している商工組合中央金庫の議決権の数と保有しようとしている商工組合中央金庫の議決権の数とを合算した商工組合中央金庫の議決権の数を、当該申請に係る者が主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である場合にあってはその保有している商工組合中央金庫の議決権の数を、それぞれ商工組合中央金庫の総株主の議決権で除して得た割合をいう。）に関する事項、取得資金に関する事項、保有の目的その他の商工組合中央金庫の議決権の保有に関する重要な事項として主務省令で定める事項 二 商号、名称又は氏名及び住所 三 法人である場合においては、その資本金の額（出資総額を含む。）及びその代表者の氏名 四 事業を行っているときは、営業所の名称及び所在地並びにその事業の種類 ４ 特定主要株主は、第二項の規定による措置により主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなったときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 当該措置によることなく主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなったことを知ったときも、同様とする。 ５ 主務大臣は、第一項の認可を受けずに同項の政令で定める取引若しくは行為により主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になった者又は第二項ただし書の認可を受けることなく猶予期限日後も主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である者に対し、当該主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなるよう、所要の措置を講ずることを命ずることができる。 第九条 主務大臣は、前条第一項又は第二項ただし書の認可の申請があった場合において、取得資金に関する事項、保有の目的その他の当該申請者による主要株主基準値以上の数の議決権の保有に関する事項に照らして、当該申請者が主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になろうとする者若しくは保有者でないと認めるとき、又は当該申請に係る議決権の取得が商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあると認めるときは、当該認可をしてはならない。 （主要株主による報告又は資料の提出） 第十条 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であって第八条第一項又は第二項ただし書の認可を受けたもの（以下「主要株主」という。）に対し、商工組合中央金庫の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 （主要株主に対する立入検査） 第十一条 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、その職員に主要株主の事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又はその帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （主要株主に対する措置命令） 第十二条 主務大臣は、主要株主による株式の保有が第九条に照らし適切でないものと認められるに至ったときは、当該主要株主に対し、措置を講ずべき期限を示して、必要な措置をとるべき旨の命令をすることができる。 （主要株主に係る認可の取消し等） 第十三条 主務大臣は、主要株主が法令又は法令に基づく主務大臣の処分に違反したときは、当該主要株主に対し必要な措置を命じ、又は当該主要株主の第八条第一項若しくは第二項ただし書の認可を取り消すことができる。 ２ 主要株主は、前項の規定により第八条第一項又は第二項ただし書の認可を取り消されたときは、主務大臣が指定する期間内に主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 （議決権のみなし保有者等） 第十四条 第八条から第十条まで及び前条第二項の規定において、議決権の保有者が保有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式に係る議決権（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該議決権の保有者に指図を行うことができるものに限る。）その他主務省令で定める議決権を含まないものとし、信託財産である株式に係る議決権であって当該議決権の保有者が委託者若しくは受益者として行使し又はその行使について指図を行うことができるもの（主務省令で定める議決権を除く。）を含むものとする。 第十五条 次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める数の商工組合中央金庫の議決権の保有者とみなして、第八条から前条までの規定を適用する。 一 法人でない団体（法人に準ずるものとして主務省令で定めるものに限る。） 当該法人でない団体の名義をもって保有される商工組合中央金庫の議決権の数 二 会社その他の法人（前号に掲げる法人でない団体を含む。以下この項において「会社等」という。）であって商工組合中央金庫の議決権の保有者であるものが会社等集団（当該会社等及び当該会社等が他の会社等に係る議決権の過半数を保有していることその他の当該会社等と密接な関係を有する会社等として主務省令で定める会社等の集団をいう。以下この項において同じ。）に属し、かつ、当該会社等集団が当該会社等集団に属する全部の会社等の保有する商工組合中央金庫の議決権の数を合算した数（以下この号及び次号において「会社等集団保有議決権数」という。）が主要株主基準値以上の数である会社等集団（以下この号及び次号において「特定会社等集団」という。）である場合において、当該特定会社等集団に属する会社等のうち、その会社等に係る議決権の過半数の保有者である会社等がない会社等 当該特定会社等集団に係る会社等集団保有議決権数 三 特定会社等集団に属する会社等のうちに前号に掲げる会社等がない場合において、当該特定会社等集団に属する会社等のうちその貸借対照表上の資産の額が最も多い会社等 当該特定会社等集団に係る会社等集団保有議決権数 四 商工組合中央金庫の議決権の保有者である会社等（前二号に掲げる者を含む。以下この号において同じ。）に係る議決権の過半数の保有者である個人のうち、当該個人がその議決権の過半数の保有者である会社等がそれぞれ保有する商工組合中央金庫の議決権の数（当該会社等が前三号に掲げる者であるときは、それぞれ当該各号に定める数）を合算した数（当該個人が商工組合中央金庫の議決権の保有者である場合にあっては、当該合算した数に当該個人が保有する商工組合中央金庫の議決権の数を加算した数。以下この号において「合算議決権数」という。）が主要株主基準値以上の数である者 当該個人に係る合算議決権数 五 商工組合中央金庫の議決権の保有者（前各号に掲げる者を含む。以下この号において同じ。）のうち、その保有する商工組合中央金庫の議決権の数（当該議決権の保有者が前各号に掲げる者であるときは、それぞれ当該各号に定める数）とその共同保有者（商工組合中央金庫の議決権の保有者が、商工組合中央金庫の議決権の他の保有者（前各号に掲げる者を含む。）と共同して当該議決権に係る株式を取得し、若しくは譲渡し、又は商工組合中央金庫の株主としての議決権その他の権利を行使することを合意している場合における当該他の保有者（当該議決権の保有者が第二号又は第三号に掲げる会社等である場合においては当該会社等が属する会社等集団に属する当該会社等以外の会社等を、当該議決権の保有者が前号に掲げる個人である場合においては当該個人がその議決権の過半数の保有者である会社等を除き、当該議決権の保有者と政令で定める特別な関係を有する者を含む。）をいう。）の保有する商工組合中央金庫の議決権の数（当該共同保有者が前各号に掲げる者であるときは、それぞれ当該各号に定める数）を合算した数（以下この号において「共同保有議決権数」という。）が主要株主基準値以上の数である者 共同保有議決権数 六 前各号に掲げる者に準ずる者として主務省令で定める者 商工組合中央金庫に対する実質的な影響力を表すものとして主務省令で定めるところにより計算される数 ２ 前条の規定は、前項各号の場合において同項各号に掲げる者が保有するものとみなされる議決権及び議決権の保有者が保有する議決権について準用する。 第三章 管理 （定款の変更） 第十六条 商工組合中央金庫の定款の変更の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （機関） 第十七条 商工組合中央金庫は、次に掲げる機関を置かなければならない。 一 取締役会 二 監査役会、監査等委員会又は指名委員会等（会社法第二条第十二号に規定する指名委員会等をいう。） 三 会計監査人 （代表取締役等の選定等の決議） 第十八条 商工組合中央金庫の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査等委員である取締役若しくは監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （取締役等の適格性等） 第十九条 商工組合中央金庫の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社である場合にあっては、執行役）は、商工組合中央金庫の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者でなければならない。 ２ 次に掲げる者は、商工組合中央金庫の取締役、執行役又は監査役となることができない。 一 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三 外国の法令上前号に掲げる者と同様に取り扱われている者 ３ 商工組合中央金庫の取締役、執行役又は監査役に対する会社法第三百三十一条第一項第三号（同法第三百三十五条第一項及び第四百二条第四項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「この法律」とあるのは、「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）、この法律」とする。 ４ 会社法第三百三十一条第二項ただし書（同法第三百三十五条第一項において準用する場合を含む。）、第三百三十二条第二項（同法第三百三十四条第一項において準用する場合を含む。）、第三百三十六条第二項及び第四百二条第五項ただし書の規定は、商工組合中央金庫については、適用しない。 （取締役等の兼職の制限） 第二十条 商工組合中央金庫の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社である場合にあっては、執行役）は、主務大臣の認可を受けた場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事し、又は事業を営んではならない。 ２ 主務大臣は、前項の認可の申請があったときは、当該申請に係る事項が商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがないと認める場合でなければ、これを認可してはならない。 第四章 業務 （業務の範囲） 第二十一条 商工組合中央金庫は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。 一 預金又は定期積金の受入れ 二 第六条第一項第二号から第十号まで及び第十二号に掲げるもの（同号に掲げるものにあっては、主として中小規模の事業者を構成員とする団体で政令で定めるものに限る。）であって商工組合中央金庫の株主であるもの並びにその直接又は間接の構成員（以下「融資対象団体等」という。）に対する資金の貸付け又は手形の割引 三 為替取引 ２ 融資対象団体等の貿易の振興又は事業の合理化を図り、その共通の利益を増進するため必要な事業を行う法人（その直接又は間接の構成員である事業者が、主として融資対象団体等であるものに限る。）であって主務大臣の認可を受けたものは、前項第二号の規定の適用については、融資対象団体等とみなす。 ３ 商工組合中央金庫は、政令で定めるところにより、第一項第二号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、融資対象団体等以外のものであって次に掲げるものに対して資金の貸付け又は手形の割引を営むことができる。 一 第六条第一項第二号から第十号まで及び第十二号に掲げるもの（同号に掲げるものにあっては、第一項第二号の政令で定めるものに限る。）であって商工組合中央金庫の株主でないもの並びにその直接又は間接の構成員 二 主として中小規模の事業者を構成員とする団体及びその直接又は間接の構成員の健全な発達を図るために必要な事業を行う団体並びに主として中小規模の事業者を構成員とする団体（第一項第二号の政令で定めるものを除く。）であって、主務大臣の認可を受けたもの並びにその直接又は間接の構成員 三 融資対象団体等の子会社（融資対象団体等がその総株主等の議決権（総株主又は総出資者の議決権をいう。以下同じ。）の百分の五十を超える議決権を有する会社をいう。）その他の融資対象団体等と主務省令で定める特殊の関係のある者 四 融資対象団体等の貿易に係る取引の相手方である非居住者（本邦内に住所又は居所を有する自然人以外の者であって本邦内に主たる事務所を有する法人以外の者をいう。） 五 融資対象団体等の事業を承継する者 六 銀行その他の金融機関 七 金融商品取引法第二十八条第八項に規定する有価証券関連業を営む者（金融商品仲介業者（同法第二条第十二項に規定する金融商品仲介業者をいう。）又は金融サービス仲介業者（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者をいい、有価証券等仲介業務（同条第四項に規定する有価証券等仲介業務をいう。第三十九条第一項第二号の二において同じ。）を行う者に限る。）のうち主務省令で定めるものに該当する者を除く。） 八 国債、地方債若しくは政府保証債（以下この条において「国債等」という。）又は第三十三条の規定により発行する商工債の所有者（当該国債等又は商工債を担保として貸付けをする場合に限る。） 九 預金者及び定期積金の積金者（商工組合中央金庫が受け入れた顧客の預金又は定期積金を担保として貸付けをする場合に限る。） ４ 商工組合中央金庫は、前三項の規定により営む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。 一 債務の保証又は手形の引受け 二 有価証券（第五号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を除く。第六号及び第八号において同じ。）の売買（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）又は有価証券関連デリバティブ取引（投資の目的をもってするもの又は書面取次ぎ行為に限る。） 三 有価証券の貸付け 四 国債等の引受け（売出しの目的をもってするものを除く。）又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い 五 金銭債権（譲渡性預金証書その他の主務省令で定める証書をもって表示されるものを含む。）の取得又は譲渡 六 特定目的会社が発行する特定社債（特定短期社債を除き、資産流動化計画において当該特定社債の発行により得られる金銭をもって金銭債権（民法（明治二十九年法律第八十九号）第三編第一章第七節第一款に規定する指図証券、同節第二款に規定する記名式所持人払証券、同節第三款に規定するその他の記名証券及び同節第四款に規定する無記名証券に係る債権並びに電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権を除く。以下この号において同じ。）又は金銭債権を信託する信託の受益権のみを取得するものに限る。以下この号において同じ。）その他特定社債に準ずる有価証券として主務省令で定めるもの（以下この号において「特定社債等」という。）の引受け（売出しの目的をもってするものを除く。）又は当該引受けに係る特定社債等の募集の取扱い 七 短期社債等の取得又は譲渡 八 有価証券の私募の取扱い 九 地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託 十 担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）により営む担保付社債に関する信託業務 十一 銀行その他主務大臣の定める者（外国の法令に準拠して外国において銀行法第二条第二項に規定する銀行業を営む者（銀行、長期信用銀行その他主務省令で定める金融機関を除く。）を除く。）の業務の代理又は媒介（主務大臣の定めるものに限る。） 十二 国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い 十三 有価証券、貴金属その他の物品の保護預り 十四 振替業 十五 両替 十六 デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。次号において同じ。）であって主務省令で定めるもののうち、第五号に掲げる業務に該当するもの以外のもの 十七 デリバティブ取引（主務省令で定めるものに限る。）の媒介、取次ぎ又は代理 十八 金利、通貨の価格、商品の価格、算定割当量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第七項に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。以下同じ。）の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引であって主務省令で定めるもの（次号において「金融等デリバティブ取引」という。）のうち商工組合中央金庫の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として主務省令で定めるもの（第五号及び第十六号に掲げる業務に該当するものを除く。） 十九 金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理（第十七号に掲げる業務に該当するもの及び主務省令で定めるものを除く。） 二十 有価証券関連店頭デリバティブ取引（当該有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る有価証券が第五号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等以外のものである場合には、差金の授受によって決済されるものに限る。次号において同じ。）であって、第二号に掲げる業務に該当するもの以外のもの 二十一 有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理 ５ 前項第五号に掲げる業務には同号に規定する証書をもって表示される金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、同項第七号に掲げる業務には短期社債等について、金融商品取引法第二条第八項第一号から第六号まで及び第八号から第十号までに掲げる行為を行う業務を含むものとする。 ６ 前三項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 短期社債等 次に掲げるものをいう。 イ 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債 ロ 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百三十九条の十二第一項に規定する短期投資法人債 ハ 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の四第一項に規定する短期債 ニ 保険業法（平成七年法律第百五号）第六十一条の十第一項に規定する短期社債 ホ 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第八項に規定する特定短期社債 ヘ 農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十二条の二第一項に規定する短期農林債 ト その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定により振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる外国法人の発行する債券（新株予約権付社債券の性質を有するものを除く。）に表示されるべき権利のうち、次に掲げる要件の全てに該当するもの （１） 各権利の金額が一億円を下回らないこと。 （２） 元本の償還について、権利の総額の払込みのあった日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。 （３） 利息の支払期限を、（２）の元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。 二 有価証券関連デリバティブ取引又は書面取次ぎ行為 それぞれ金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引又は同法第三十三条第二項に規定する書面取次ぎ行為をいう。 三 政府保証債 政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。 四 特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債 それぞれ資産の流動化に関する法律第二条第三項、第四項、第七項又は第八項に規定する特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債をいう。 五 有価証券の私募の取扱い 有価証券の私募（金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の私募をいう。）の取扱いをいう。 六 振替業 社債、株式等の振替に関する法律第二条第四項に規定する口座管理機関として行う振替業をいう。 七 デリバティブ取引 金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。 八 有価証券関連店頭デリバティブ取引 金融商品取引法第二十八条第八項第四号に掲げる行為をいう。 ７ 商工組合中央金庫は、第一項から第四項までの規定により営む業務のほか、第一項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務を行うことができる。 一 金融商品取引法第二十八条第六項に規定する投資助言業務 二 金融商品取引法第三十三条第二項各号に掲げる有価証券又は取引について、同項各号に定める行為を行う業務（第四項の規定により営む業務を除く。） 三 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）により行う同法第一条第一項に規定する信託業務（以下「信託業務」という。） 四 信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務に関する業務 五 算定割当量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務（第四項の規定により営む業務を除く。）であって、主務省令で定めるもの ８ 商工組合中央金庫は、第四項第九号に掲げる業務に関しては、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）その他の政令で定める法令の適用については、政令で定めるところにより、銀行とみなす。 第二十二条 商工組合中央金庫は、前条の規定により営む業務のほか、他の業務を営むことができない。 （経営の健全性の確保） 第二十三条 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務の健全な運営に資するため、商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準として次に掲げる基準その他の基準を定めることができる。 一 商工組合中央金庫の保有する資産等に照らし商工組合中央金庫の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準 二 商工組合中央金庫及びその子会社その他の商工組合中央金庫と主務省令で定める特殊の関係のある会社（以下この号、第七章及び第八章において「子会社等」という。）の保有する資産等に照らし商工組合中央金庫及びその子会社等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準 ２ 前項の「子会社」とは、商工組合中央金庫がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する会社をいう。 この場合において、商工組合中央金庫及びその一若しくは二以上の子会社又は商工組合中央金庫の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する他の会社は、商工組合中央金庫の子会社とみなす。 （預金者等に対する情報の提供等） 第二十四条 商工組合中央金庫は、預金又は定期積金の受入れ（第二十九条に規定する特定預金等の受入れを除く。）に関し、預金者及び定期積金の積金者（以下「預金者等」という。）の保護に資するため、主務省令で定めるところにより、預金又は定期積金に係る契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない。 ２ 前項及び第二十九条並びに他の法律に定めるもののほか、商工組合中央金庫は、主務省令で定めるところにより、その業務に係る重要な事項の顧客への説明、その業務に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱い、その業務を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。 （無限責任社員等となることの禁止） 第二十五条 商工組合中央金庫は、持分会社の無限責任社員又は業務を執行する社員となることができない。 （同一人に対する信用の供与等） 第二十六条 商工組合中央金庫の同一人（当該同一人と政令で定める特殊の関係のある者を含む。以下この条において同じ。）に対する信用の供与等（信用の供与又は出資として政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）の額は、政令で定める区分ごとに、商工組合中央金庫の自己資本の額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「信用供与等限度額」という。）を超えてはならない。 ただし、信用の供与等を受けている者が合併をし、共同新設分割（二以上の株式会社又は合同会社が共同してする新設分割をいう。）若しくは吸収分割をし、又は事業を譲り受けたことにより商工組合中央金庫の同一人に対する信用の供与等の額が信用供与等限度額を超えることとなる場合その他政令で定めるやむを得ない理由がある場合において、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 ２ 商工組合中央金庫が第二十三条第二項に規定する子会社（主務省令で定める会社を除く。）その他の商工組合中央金庫と主務省令で定める特殊の関係のある者（以下この条において「子会社等」という。）を有する場合には、商工組合中央金庫及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の額は、政令で定める区分ごとに、合算して、商工組合中央金庫及び当該子会社等の自己資本の純合計額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「合算信用供与等限度額」という。）を超えてはならない。 この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。 ３ 前二項の規定は、国及び地方公共団体に対する信用の供与、政府が元本の返済及び利息の支払について保証している信用の供与その他これらに準ずるものとして政令で定める信用の供与等については、適用しない。 ４ 第二項の場合において、商工組合中央金庫及びその子会社等又はその子会社等の同一人に対する信用の供与等の合計額が合算信用供与等限度額を超えることとなったときは、その超える部分の信用の供与等の額は、商工組合中央金庫の信用の供与等の額とみなす。 ５ 前各項に定めるもののほか、信用の供与等の額、第一項に規定する自己資本の額、信用供与等限度額、第二項に規定する自己資本の純合計額及び合算信用供与等限度額の計算方法その他第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、主務省令で定める。 （特定関係者との間の取引等） 第二十七条 商工組合中央金庫は、その特定関係者（商工組合中央金庫の子会社（第二十三条第二項に規定する子会社をいう。以下同じ。）、代理組合等（第二条第三項の代理又は媒介を行う者をいう。以下同じ。）その他の商工組合中央金庫と政令で定める特殊の関係のある者をいう。以下この条及び次条において同じ。）又はその特定関係者の顧客との間で、次に掲げる取引又は行為をしてはならない。 ただし、当該取引又は行為をすることにつき主務省令で定めるやむを得ない理由がある場合において、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 一 当該特定関係者との間で行う取引で、その条件が商工組合中央金庫の取引の通常の条件に照らして商工組合中央金庫に不利益を与えるものとして主務省令で定める取引 二 当該特定関係者との間又は当該特定関係者の顧客との間で行う取引又は行為のうち前号に掲げるものに準ずる取引又は行為で、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれのあるものとして主務省令で定める取引又は行為 （業務に係る禁止行為） 第二十八条 商工組合中央金庫は、その業務に関し、次に掲げる行為（第二十九条に規定する特定預金等契約の締結の業務に関しては、第四号に掲げる行為を除く。）をしてはならない。 一 顧客に対し、虚偽のことを告げる行為 二 顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為 三 顧客に対し、商工組合中央金庫又は商工組合中央金庫の特定関係者その他商工組合中央金庫と主務省令で定める密接な関係を有する者の営む業務に係る取引を行うことを条件として、信用を供与し、又は信用の供与を約する行為（顧客の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定めるものを除く。） 四 前三号に掲げるもののほか、顧客の保護に欠けるおそれがあるものとして主務省令で定める行為 （顧客の利益の保護のための体制整備） 第二十八条の二 商工組合中央金庫は、商工組合中央金庫、代理組合等又は商工組合中央金庫の子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う業務（主務省令で定める業務に限る。）に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、主務省令で定めるところにより、当該業務に関する情報を適正に管理し、かつ、当該業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。 ２ 前項の「子金融機関等」とは、商工組合中央金庫が総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の商工組合中央金庫と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、銀行、金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（以下「金融商品取引業者」という。）、保険業法第二条第二項に規定する保険会社（以下「保険会社」という。）その他政令で定める金融業を行う者をいう。 （金融商品取引法の準用） 第二十九条 金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで並びに第三十四条の三第五項及び第六項を除く。）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の二、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項、第三十七条の五、第三十七条の七、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号、第三十八条の二、第三十九条第三項ただし書、第四項、第六項及び第七項並びに第四十条の二から第四十条の七までを除く。）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）の規定は、商工組合中央金庫が行う特定預金等契約（特定預金等（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金として主務省令で定めるものをいう。）の受入れを内容とする契約をいう。）の締結について準用する。 この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の業務」と、これらの規定（同法第三十九条第三項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二十九条に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者及び定期積金の積金者（以下この項において「預金者等」という。）の保護に資するため、主務省令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）、第三十七条の四及び第三十七条の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （取締役等に対する信用の供与） 第三十条 商工組合中央金庫の取締役又は執行役が商工組合中央金庫から受ける信用の供与については、その条件が、商工組合中央金庫の信用の供与の通常の条件に照らして、商工組合中央金庫に不利益を与えるものであってはならない。 ２ 商工組合中央金庫の取締役又は執行役が商工組合中央金庫から信用の供与を受ける場合における会社法第三百六十五条第一項の規定により読み替えて適用する同法第三百五十六条第一項の規定及び同法第四百十九条第二項において準用する同法第三百五十六条第一項の規定による取締役会の承認に対する同法第三百六十九条第一項の規定の適用については、同項中「その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）」とあるのは、「その三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数」とする。 （休日及び営業時間） 第三十一条 商工組合中央金庫の休日は、日曜日その他政令で定める日に限る。 ２ 商工組合中央金庫の営業時間は、金融取引の状況等を勘案して主務省令で定める。 （臨時休業等） 第三十二条 商工組合中央金庫は、主務省令で定める場合を除き、天災その他のやむを得ない理由によりその営業所において臨時にその業務の全部又は一部を休止するときは、直ちにその旨を、理由を付して主務大臣に届け出るとともに、公告し、かつ、主務省令で定めるところにより、当該営業所の店頭に掲示しなければならない。 商工組合中央金庫が臨時にその業務の全部又は一部を休止した営業所においてその業務の全部又は一部を再開するときも、同様とする。 ２ 前項の規定にかかわらず、商工組合中央金庫の無人の営業所において臨時にその業務の全部又は一部を休止する場合その他の主務省令で定める場合については、同項の規定による公告は、することを要しない。 第五章 商工債 （商工債の発行） 第三十三条 商工組合中央金庫は、資本金及び準備金（準備金として政令で定めるものをいう。）の合計金額の三十倍に相当する金額を限度として、商工債を発行することができる。 （商工債の借換発行の場合の特例） 第三十四条 商工組合中央金庫は、その発行した商工債の借換えのため、一時前条に規定する限度を超えて商工債を発行することができる。 ２ 前項の規定により商工債を発行したときは、発行後一月以内にその商工債の金額に相当する額の発行済みの商工債を償還しなければならない。 （商工債発行の届出等） 第三十五条 商工組合中央金庫は、商工債を発行しようとするときは、その都度、その金額及び条件をあらかじめ主務大臣に届け出なければならない。 ２ 会社法第七百二条の規定は、商工組合中央金庫が商工債を発行する場合には、適用しない。 （商工債の発行方法） 第三十六条 商工債の社債券を発行する場合には、当該社債券は、無記名式とする。 ただし、応募者又は所有者の請求により記名式とすることができる。 ２ 商工組合中央金庫は、商工債を発行する場合においては、売出しの方法によることができる。 この場合においては、売出期間を定めなければならない。 ３ 商工組合中央金庫は、売出しの方法により商工債を発行しようとするときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。 一 商工組合中央金庫の商号 二 売出期間 三 商工債の総額 四 各商工債の金額 五 商工債の利率 六 商工債の償還の方法及び期限 七 数回に分けて商工債の払込みをさせるときは、その払込みの金額及び時期 八 商工債発行の価額又はその最低価額 九 社債、株式等の振替に関する法律の規定によりその権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる商工債を発行しようとするときは、同法の適用がある旨 ４ 商工組合中央金庫は、商工債を発行する場合においては、割引の方法によることができる。 （商工債の消滅時効） 第三十七条 商工債の消滅時効は、その権利を行使することができる時から、元本については十五年、利子については五年で完成する。 （通貨及証券模造取締法の準用） 第三十八条 通貨及証券模造取締法（明治二十八年法律第二十八号）は、商工債の社債券の模造について準用する。 第六章 子会社等 （商工組合中央金庫の子会社の範囲等） 第三十九条 商工組合中央金庫は、次に掲げる会社（以下この条において「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。 一 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第三項に規定する資金移動業者のうち、同条第二項に規定する資金移動業その他主務省令で定める業務を専ら営むもの 一の二 金融商品取引業者のうち、有価証券関連業（金融商品取引法第二十八条第八項に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。）のほか、同法第三十五条第一項第一号から第八号までに掲げる行為を行う業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの（以下「証券専門会社」という。） 二 金融商品取引法第二条第十二項に規定する金融商品仲介業者のうち、金融商品仲介業（同条第十一項に規定する金融商品仲介業をいい、次に掲げる行為のいずれかを業として行うものに限る。以下同じ。）のほか、金融商品仲介業に付随する業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの（以下「証券仲介専門会社」という。） イ 金融商品取引法第二条第十一項第一号に掲げる行為 ロ 金融商品取引法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場又は同条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介（ハに掲げる行為に該当するものを除く。） ハ 金融商品取引法第二十八条第八項第三号又は第五号に掲げる行為の委託の媒介 ニ 金融商品取引法第二条第十一項第三号に掲げる行為 二の二 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者のうち、有価証券等仲介業務（次に掲げる行為のいずれかを行うものに限る。以下この号において同じ。）のほか、有価証券等仲介業務に付随する業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの イ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第一号に掲げる行為 ロ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第二号に掲げる行為（前号ロ又はハに掲げる行為に該当するものに限る。） ハ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第三号に掲げる行為 三 保険会社 四 保険業法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者（以下「少額短期保険業者」という。） 五 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社のうち、信託業務を専ら営むもの（以下「信託専門会社」という。） 六 従属業務又は金融関連業務を専ら営む会社（従属業務を営む会社にあっては主として商工組合中央金庫、その子会社（第一号に掲げる会社に限る。第八項において同じ。）その他これらに類する者として主務省令で定めるものの営む業務のためにその業務を営んでいるものに限るものとし、金融関連業務を営む会社（以下「金融関連業務会社」という。）であって次に掲げる業務の区分に該当する場合には、当該区分に定めるものに、それぞれ限るものとする。） イ 証券専門関連業務、保険専門関連業務及び信託専門関連業務のいずれも営むもの 当該金融関連業務会社の議決権について、商工組合中央金庫の証券子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（証券子会社等、保険子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、商工組合中央金庫の保険子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（証券子会社等、保険子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、商工組合中央金庫の信託子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（証券子会社等、保険子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有しているもの ロ 証券専門関連業務及び保険専門関連業務のいずれも営むもの（イに掲げるものを除く。） 当該金融関連業務会社の議決権について、商工組合中央金庫の証券子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（証券子会社等及び保険子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、商工組合中央金庫の保険子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（証券子会社等及び保険子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有しているもの ハ 証券専門関連業務及び信託専門関連業務のいずれも営むもの（イに掲げるものを除く。） 当該金融関連業務会社の議決権について、商工組合中央金庫の証券子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（証券子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、商工組合中央金庫の信託子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（証券子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有しているもの ニ 保険専門関連業務及び信託専門関連業務のいずれも営むもの（イに掲げるものを除く。） 当該金融関連業務会社の議決権について、商工組合中央金庫の保険子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（保険子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、商工組合中央金庫の信託子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（保険子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有しているもの ホ 証券専門関連業務を営むもの（イからハまでに掲げるものを除く。） 当該金融関連業務会社の議決権について、商工組合中央金庫の証券子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（証券子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有しているもの ヘ 保険専門関連業務を営むもの（イ、ロ及びニに掲げるものを除く。） 当該金融関連業務会社の議決権について、商工組合中央金庫の保険子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（保険子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有しているもの ト 信託専門関連業務を営むもの（イ、ハ及びニに掲げるものを除く。） 当該金融関連業務会社の議決権について、商工組合中央金庫の信託子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有しているもの 七 新たな事業分野を開拓する会社又は経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として主務省令で定める会社（当該会社の議決権を、商工組合中央金庫の子会社のうち前号に掲げる会社で主務省令で定めるもの（次条第七項において「特定子会社」という。）以外の子会社又は商工組合中央金庫が、合算して、同条第一項に規定する基準議決権数を超えて保有していないものに限る。） 八 前各号に掲げる会社のみを子会社とする持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第九条第四項第一号に規定する持株会社をいう。次項において同じ。）で主務省令で定めるもの（当該持株会社になることを予定している会社を含む。） ２ 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 従属業務 商工組合中央金庫又は前項第一号から第五号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として主務省令で定めるもの 二 金融関連業務 第二十一条第一項各号に掲げる業務、有価証券関連業、保険業（保険業法第二条第一項に規定する保険業をいう。以下同じ。）又は信託業（信託業法第二条第一項に規定する信託業をいう。以下同じ。）に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの 三 証券専門関連業務 専ら有価証券関連業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの 四 保険専門関連業務 専ら保険業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの 五 信託専門関連業務 専ら信託業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの 六 証券子会社等 商工組合中央金庫の子会社である次に掲げる会社 イ 証券専門会社又は証券仲介専門会社 ロ イに掲げる会社を子会社とする前項第八号に掲げる持株会社 ハ その他の会社であって、商工組合中央金庫の子会社である証券専門会社又は証券仲介専門会社の子会社のうち主務省令で定めるもの 七 保険子会社等 商工組合中央金庫の子会社である次に掲げる会社 イ 保険会社又は少額短期保険業者 ロ イに掲げる会社を子会社とする前項第八号に掲げる持株会社 ハ その他の会社であって、商工組合中央金庫の子会社である保険会社又は少額短期保険業者の子会社のうち主務省令で定めるもの 八 信託子会社等 商工組合中央金庫の子会社である次に掲げる会社 イ 信託専門会社 ロ イに掲げる会社を子会社とする前項第八号に掲げる持株会社 ハ その他の会社であって、商工組合中央金庫の子会社である信託専門会社の子会社のうち主務省令で定めるもの ３ 第一項の規定は、子会社対象会社以外の会社が、商工組合中央金庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により商工組合中央金庫の子会社となる場合には、適用しない。 ただし、商工組合中央金庫は、その子会社となった会社が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ４ 商工組合中央金庫は、子会社対象会社のうち、第一項第一号から第六号まで又は第八号に掲げる会社（従属業務（第二項第一号に掲げる従属業務をいう。以下この項、第七項第一号及び第八項において同じ。）又は第二十一条第一項各号に掲げる業務に付随し、若しくは関連する業務として主務省令で定めるものを専ら営む会社（従属業務を営む会社にあっては、主として商工組合中央金庫の営む業務のためにその業務を営んでいる会社に限る。）を除く。以下この条及び次条第四項において「認可対象会社」という。）を子会社としようとするときは、第六十一条の規定により合併、会社分割又は事業の譲受けの認可を受ける場合を除き、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ５ 前項の規定は、認可対象会社が、商工組合中央金庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により商工組合中央金庫の子会社となる場合には、適用しない。 ただし、商工組合中央金庫は、その子会社となった認可対象会社を引き続き子会社とすることについて主務大臣の認可を受けた場合を除き、当該認可対象会社が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ６ 第四項の規定は、商工組合中央金庫が、その子会社としている第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としようとするときについて準用する。 ７ 商工組合中央金庫は、次の各号のいずれかに該当するときは、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 一 第一項第六号又は第七号に掲げる会社（同項第六号の会社にあっては、主として商工組合中央金庫の営む業務のために従属業務を営む会社に限る。）を子会社としようとするとき（第六十一条の規定により合併、会社分割又は事業の譲受けの認可を受ける場合を除く。）。 二 その子会社が子会社でなくなったとき、又は認可対象会社に該当する子会社が認可対象会社に該当しない子会社となったとき。 ８ 第一項第六号又は第四項の場合において、会社が主として商工組合中央金庫、その子会社その他これらに類する者として主務省令で定めるもの又は商工組合中央金庫の営む業務のために従属業務を営んでいるかどうかの基準は、主務大臣が定める。 ９ 商工組合中央金庫が第二十一条第七項の規定により同項第三号に掲げる業務を行う場合における第一項第六号の規定の適用については、同号イ、ハ、ニ及びト中「商工組合中央金庫の信託子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社」とあるのは、「商工組合中央金庫又はその信託子会社等が合算して、商工組合中央金庫の子会社」とする。 （商工組合中央金庫による議決権の取得等の制限） 第四十条 商工組合中央金庫又はその子会社は、国内の会社（前条第一項第一号から第六号まで及び第八号に掲げる会社を除く。以下この条において同じ。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（当該国内の会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この条において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。 ２ 前項の規定は、商工組合中央金庫又はその子会社が、担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により、国内の会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなる場合には、適用しない。 ただし、商工組合中央金庫又はその子会社は、合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権については、商工組合中央金庫があらかじめ主務大臣の承認を受けた場合を除き、その取得し、又は保有することとなった日から一年を超えてこれを保有してはならない。 ３ 前項ただし書の場合において、主務大臣がする同項の承認の対象には、商工組合中央金庫又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて取得し、又は保有することとなった議決権のうち当該百分の五十を超える部分の議決権は含まれないものとし、主務大臣が当該承認をするときは、商工組合中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を速やかに処分することを条件としなければならない。 ４ 商工組合中央金庫又はその子会社は、前条第四項の認可を受けて商工組合中央金庫が認可対象会社を子会社とした場合（主務省令で定める場合に限る。）には、第一項の規定にかかわらず、当該認可対象会社を子会社とした日に保有することとなる国内の会社の議決権がその基準議決権数を超える場合であっても、同日以後、当該議決権をその基準議決権数を超えて保有することができる。 ただし、主務大臣は、商工組合中央金庫又はその子会社が、当該認可対象子会社を子会社とした場合に国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて保有することとなるときは、認可をしてはならない。 ５ 主務大臣は、前項の認可をするときは、認可対象会社を子会社とした日に商工組合中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を、同日から五年を経過する日までに主務大臣が定める基準に従って処分することを条件としなければならない。 ６ 商工組合中央金庫又はその子会社が、国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなった場合には、その超える部分の議決権は、商工組合中央金庫が取得し、又は保有するものとみなす。 ７ 前各項の場合において、新たな事業分野を開拓する会社又は経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として主務省令で定める会社の議決権の取得又は保有については、特定子会社は、商工組合中央金庫の子会社に該当しないものとみなす。 ８ 前各項の場合において、商工組合中央金庫又はその子会社が取得し、又は保有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について商工組合中央金庫若しくはその子会社に指図を行うことができるものに限る。）その他主務省令で定める議決権を含まないものとし、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、商工組合中央金庫又はその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるもの（主務省令で定める議決権を除く。）を含むものとする。 第七章 計算 （事業年度） 第四十一条 商工組合中央金庫の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。 （資本準備金の額及び利益準備金の額） 第四十二条 商工組合中央金庫は、剰余金の配当をする場合には、会社法第四百四十五条第四項の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に五分の一を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しなければならない。 （剰余金の額） 第四十三条 商工組合中央金庫は、剰余金の額の計算上、特別準備金（商工組合中央金庫の自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性の確保に資するものとして、附則第五条第二項の規定により充てられたものをいう。以下同じ。）の額を、資本金及び準備金の額の合計額に算入するものとする。 （欠損の塡補を行う場合の特別準備金の額の減少） 第四十四条 商工組合中央金庫は、資本準備金及び利益準備金の額の合計額が零となったときは、特別準備金の額を減少することができる。 この場合においては、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 減少する特別準備金の額 二 特別準備金の額の減少がその効力を生ずる日 ２ 前項第一号の額は、同項の株主総会の日における欠損の額として主務省令で定める方法により算定される額を超えてはならない。 ３ 第一項の規定により特別準備金の額を減少した後において商工組合中央金庫の剰余金の額が零を超えることとなったときは、その超える部分の額に相当する金額により特別準備金の額が当該減少する前の額に達するまで増加しなければならない。 （国庫納付金） 第四十五条 商工組合中央金庫は、その自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性が向上し、その健全性が確保されるに至ったと認められる場合には、特別準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付することができる。 この場合においては、当該国庫に納付する金額に相当する額を、特別準備金の額から減額するものとする。 ２ 前項の場合においては、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 減少する特別準備金の額 二 特別準備金の額の減少がその効力を生ずる日 ３ 第一項の規定により納付する金額は、前項第二号の日における会社法第四百六十一条第二項に規定する分配可能額を超えてはならない。 第四十六条 商工組合中央金庫は、清算をする場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、清算の日における特別準備金の額（第四十四条第一項の規定により特別準備金の額が減少している場合は、当該減少する前の特別準備金の額）を限度として、当該特別準備金の額に相当する金額を国庫に納付するものとする。 ２ 前項の規定による納付金の納付は、株主に対する残余財産の分配に先立って行われるものとする。 ３ 前条第一項及び第一項の規定による納付金に関し、納付の手続その他必要な事項は、政令で定める。 （特別準備金の額の減少に関する会社法の準用） 第四十七条 会社法第四百四十九条第六項（第一号に係る部分に限る。）及び第七項並びに第八百二十八条（第一項第五号及び第二項第五号に係る部分に限る。）の規定は、第四十四条第一項の規定により特別準備金の額を減少する場合について準用する。 この場合において、同法第四百四十九条第六項第一号中「資本金」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第四十四条第一項の規定による特別準備金」と、「第四百四十七条第一項第三号」とあるのは「同項第二号」と、同法第八百二十八条第一項第五号及び第二項第五号中「資本金」とあるのは「特別準備金」と読み替えるものとする。 ２ 会社法第四百四十九条（第一項ただし書及び第六項第二号を除く。）及び第八百二十八条（第一項第五号及び第二項第五号に係る部分に限る。）の規定は、第四十五条第一項の規定により特別準備金の額を減少する場合について準用する。 この場合において、同法第四百四十九条第一項本文中「資本金又は準備金（以下この条において「資本金等」という。）」とあるのは「特別準備金」と、「減少する場合（減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。）」とあるのは「減少する場合」と、「資本金等の」とあるのは「特別準備金の」と、同条第二項第一号中「資本金等」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第四十五条第一項の規定による特別準備金」と、同項第二号中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同条第四項及び第五項中「資本金等」とあるのは「特別準備金」と、同条第六項第一号中「資本金」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第四十五条第一項の規定による特別準備金」と、「第四百四十七条第一項第三号」とあるのは「同条第二項第二号」と、同法第八百二十八条第一項第五号及び第二項第五号中「資本金」とあるのは「特別準備金」と読み替えるものとする。 （特別準備金に係る報告等） 第四十八条 商工組合中央金庫は、特別準備金の額が計上されているときは、主務省令で定めるところにより、事業年度ごとに、特別準備金の額の見通し及びその根拠について、主務大臣に報告するものとする。 ２ 主務大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、その内容を公表するものとする。 ただし、信用秩序を損なうおそれのある事項、商工組合中央金庫の預金者等その他の取引者の秘密を害するおそれのある事項及び商工組合中央金庫の業務の遂行に不当な不利益を与えるおそれのある事項については、この限りでない。 （剰余金の配当等の決議） 第四十九条 商工組合中央金庫の剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く。）の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （剰余金の配当の特例） 第五十条 商工組合中央金庫は、政府の所有する株式に対し剰余金の配当をする場合には、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第一条の規定にかかわらず、政府以外の者の所有する株式一株に対して配当する剰余金の額に一を超えない範囲内で政令で定める割合を乗じて得た額を政府の所有する株式一株に対して配当しなければならない。 （業務報告書等） 第五十一条 商工組合中央金庫は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況を記載した当該事業年度の中間事業年度（当該事業年度の四月一日から九月三十日までの期間をいう。以下同じ。）に係る中間業務報告書及び当該事業年度に係る業務報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 ２ 商工組合中央金庫が子会社等を有する場合には、商工組合中央金庫は、事業年度ごとに、前項の報告書のほか、商工組合中央金庫及びその子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した当該事業年度の中間事業年度に係る中間業務報告書及び当該事業年度に係る業務報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 ３ 前二項の報告書の記載事項、提出期日その他これらの報告書に関し必要な事項は、主務省令で定める。 （貸借対照表等の公告等） 第五十二条 商工組合中央金庫は、事業年度ごとに、主務省令で定めるところにより、当該事業年度の中間事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「中間貸借対照表等」という。）並びに当該事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「貸借対照表等」という。）を作成しなければならない。 ２ 商工組合中央金庫が子会社等を有する場合には、商工組合中央金庫は、事業年度ごとに、中間貸借対照表等及び貸借対照表等のほか、主務省令で定めるところにより、商工組合中央金庫及びその子会社等につき連結して記載した当該事業年度の中間事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「中間連結貸借対照表等」という。）並びに当該事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「連結貸借対照表等」という。）を作成しなければならない。 ３ 中間貸借対照表等、貸借対照表等、中間連結貸借対照表等及び連結貸借対照表等は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもって作成することができる。 ４ 商工組合中央金庫は、主務省令で定めるところにより、その中間事業年度経過後三月以内に中間貸借対照表等及び中間連結貸借対照表等を、その事業年度経過後三月以内に貸借対照表等及び連結貸借対照表等を公告しなければならない。 ただし、やむを得ない理由により当該三月以内にこれらの書類の公告をすることができない場合には、主務大臣の承認を受けて、当該公告を延期することができる。 ５ 前項の規定にかかわらず、その公告方法（会社法第二条第三十三号に規定する公告方法をいう。以下同じ。）が第六十三条第一項第一号に掲げる方法であるときは、主務省令で定めるところにより、中間貸借対照表等、貸借対照表等、中間連結貸借対照表等及び連結貸借対照表等の要旨を公告することで足りる。 この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。 ６ 商工組合中央金庫の公告方法が第六十三条第一項第一号に掲げる方法であるときは、主務省令で定めるところにより、その中間事業年度経過後三月以内に中間貸借対照表等及び中間連結貸借対照表等の内容である情報を、その事業年度経過後三月以内に貸借対照表等及び連結貸借対照表等の内容である情報を、五年間継続して電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとることができる。 この場合においては、第四項の規定による公告をしたものとみなす。 （業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等） 第五十三条 商工組合中央金庫は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを記載した当該事業年度の中間事業年度に係る説明書類及び当該事業年度に係る説明書類を作成し、商工組合中央金庫の営業所（無人の営業所その他の主務省令で定める営業所を除く。次項及び第四項において同じ。）に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 前条第一項の規定により作成した書類についても、同様とする。 ２ 商工組合中央金庫が子会社等を有する場合には、商工組合中央金庫は、事業年度ごとに、商工組合中央金庫及びその子会社等の業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを商工組合中央金庫及びその子会社等につき連結して記載した当該事業年度の中間事業年度に係る説明書類及び当該事業年度に係る説明書類を作成し、前項前段の規定により作成した書類とともに商工組合中央金庫の営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 前条第一項及び第二項の規定により作成した書類についても、同様とする。 ３ 第一項前段又は前項前段に規定する中間事業年度に係る説明書類及び事業年度に係る説明書類は、電磁的記録をもって作成することができる。 ４ 第一項前段に規定する中間事業年度に係る説明書類及び事業年度に係る説明書類又は同項後段に規定する書類が電磁的記録をもって作成されているときは、商工組合中央金庫の営業所において、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令で定めるものをとることができる。 この場合においては、同項前段に規定する中間事業年度に係る説明書類及び事業年度に係る説明書類又は同項後段に規定する書類を、同項の規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。 ５ 前項の規定は、第二項前段に規定する中間事業年度に係る説明書類及び事業年度に係る説明書類又は同項後段に規定する書類について準用する。 ６ 前各項に定めるもののほか、第一項又は第二項の書類を公衆の縦覧に供する期間その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、主務省令で定める。 ７ 商工組合中央金庫は、前各項に規定する事項のほか、預金者その他の顧客が商工組合中央金庫及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項の開示に努めなければならない。 （事業報告等の記載事項等） 第五十四条 商工組合中央金庫が会社法第四百三十五条第二項の規定により作成する事業報告及び附属明細書の記載事項又は記録事項は、主務省令で定める。 （株主等の帳簿閲覧権の否認） 第五十五条 会社法第四百三十三条の規定は、商工組合中央金庫の会計帳簿及びこれに関する資料については、適用しない。 第八章 監督 （主務大臣の監督） 第五十六条 主務大臣は、商工組合中央金庫、代理組合等、第六十条の二第二項に規定する商工組合中央金庫電子決済等代行業者、同条第三項に規定する認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会及び第六十条の三十二第一項に規定する電子決済等代行業者の業務を監督する。 ２ この法律における主務大臣は、経済産業大臣及び財務大臣とする。 ただし、第二条第一項、第二項及び第四項、第三条第三項及び第四項、第二十一条第四項、第二十三条第一項、第二十六条第一項、第二十七条、第三十二条第一項、第三十五条第一項、第三十九条第四項、第五項、第七項及び第八項、第四十条第二項から第五項まで、第五十一条第一項及び第二項、第五十二条第四項、次条第一項及び第二項、第五十八条第一項及び第二項、第五十九条、第六十条、第六十条の三、第六十条の四第一項、第六十条の五から第六十条の八まで、第六十条の九第一項、第六十条の十五、第六十条の十六第一項及び第二項、第六十条の十七第一項及び第二項、第六十条の十八、第六十条の十九第一項及び第二項、第六十条の二十、第六十条の二十一、第六十条の二十四、第六十条の二十九第一項、第六十条の三十、第六十条の三十一、第六十条の三十二第二項から第四項まで、第六十条の三十三、第六十一条並びに第六十二条第一項に規定する主務大臣は、経済産業大臣、財務大臣及び内閣総理大臣とする。 ３ 次条、第五十八条、第六十条の十七及び第六十条の二十九に規定する主務大臣の権限は、経済産業大臣、財務大臣又は内閣総理大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。 ４ 主務大臣は、前項の規定により単独で検査を行ったときは、速やかに、その結果を他の主務大臣に通知するものとする。 ５ この法律における主務省令は、経済産業省令・財務省令とする。 ただし、第二条第一項、第二項及び第四項、第二十一条第四項及び第七項、第二十三条第一項、第二十四条、第二十六条第二項及び第五項、第二十七条、第二十八条、第二十八条の二第一項、第二十九条、同条において読み替えて準用する金融商品取引法第三十四条、第三十四条の二第三項、第四項（同法第三十四条の三第十二項（同法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）、第三十四条の四第三項、第三十七条の三第二項及び第三十七条の四第二項において準用する場合を含む。）、第十一項及び第十二項（同法第三十四条の三第三項（同法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第三十四条の三第二項（同法第三十四条の四第六項において読み替えて準用する場合を含む。）、第七項（同法第三十四条の四第六項において読み替えて準用する場合を含む。）及び第十一項（同法第三十四条の四第六項において読み替えて準用する場合を含む。）、第三十四条の四第一項、第三十七条、第三十七条の三第一項、第三十七条の四第一項、第三十七条の六第一項、第三項及び第四項、第三十八条、第四十条並びに第四十五条、第三十一条第二項、第三十二条、第三十九条第一項から第五項まで、第七項及び第八項、第四十条第二項、第四項、第七項及び第八項、第四十二条、第五十一条第三項、第五十二条、第五十三条第一項、第二項、第四項及び第六項、第五十四条、次条第二項、第六十条の二第一項、第六十条の四、第六十条の六第一項、第六十条の七第一項及び第三項、第六十条の八、第六十条の十、第六十条の十二、第六十条の十三第一項及び第二項、第六十条の十四、第六十条の十五、第六十条の十九第二項、第六十条の二十六第一項、第六十条の三十一、第六十四条並びに第六十五条に規定する主務省令は、経済産業省令・財務省令・内閣府令とする。 ６ 内閣総理大臣は、第二項ただし書の規定による権限を金融庁長官に委任する。 ７ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 （報告又は資料の提出） 第五十七条 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、商工組合中央金庫及び代理組合等に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、商工組合中央金庫の子法人等（子会社その他商工組合中央金庫がその経営を支配している法人として主務省令で定めるものをいう。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）又は商工組合中央金庫から業務の委託を受けた者（代理組合等を除く。次項並びに同条第二項及び第五項において同じ。）に対し、商工組合中央金庫の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 ３ 商工組合中央金庫の子法人等又は商工組合中央金庫から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。 （立入検査） 第五十八条 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、その職員に商工組合中央金庫及び代理組合等の営業所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、その職員に商工組合中央金庫の子法人等若しくは商工組合中央金庫から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、商工組合中央金庫に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 ５ 前条第三項の規定は、第二項の規定による商工組合中央金庫の子法人等又は商工組合中央金庫から業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。 （業務の停止等） 第五十九条 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務若しくは財産又は商工組合中央金庫及びその子会社等の財産の状況に照らして、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、商工組合中央金庫に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、商工組合中央金庫の経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその必要の限度において、期限を付して商工組合中央金庫の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、若しくは商工組合中央金庫の財産の供託その他監督上必要な措置を命ずることができる。 第六十条 主務大臣は、商工組合中央金庫が法令、定款若しくは法令に基づいてする主務大臣の処分に違反したとき、又は公益を害する行為をしたときは、商工組合中央金庫に対し、その業務の全部若しくは一部の停止又は取締役、執行役、会計参与若しくは監査役の解任を命ずることができる。 第八章の二 商工組合中央金庫電子決済等代行業 （定義） 第六十条の二 この章において「商工組合中央金庫電子決済等代行業」とは、次に掲げる行為（第一号に規定する預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う同号に掲げる行為その他の利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして主務省令で定める行為を除く。）のいずれかを行う営業をいう。 一 商工組合中央金庫に預金の口座を開設している預金者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、当該口座に係る資金を移動させる為替取引を行うことの商工組合中央金庫に対する指図（当該指図の内容のみを含む。）の伝達（当該指図の内容のみの伝達にあっては、主務省令で定める方法によるものに限る。）を受け、これを商工組合中央金庫に対して伝達すること。 二 商工組合中央金庫に預金又は定期積金の口座を開設している預金者等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、商工組合中央金庫から当該口座に係る情報を取得し、これを当該預金者等に提供すること（他の者を介する方法により提供すること及び当該情報を加工した情報を提供することを含む。）。 ２ この章において「商工組合中央金庫電子決済等代行業者」とは、次条の登録を受けて商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む者をいう。 ３ この章において「認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会」とは、第六十条の二十一の規定による認定を受けた一般社団法人をいう。 （登録） 第六十条の三 商工組合中央金庫電子決済等代行業は、主務大臣の登録を受けた者でなければ、営むことができない。 （登録の申請） 第六十条の四 前条の登録を受けようとする者（次条第二項及び第六十条の六において「登録申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を主務大臣に提出しなければならない。 一 商号、名称又は氏名 二 法人であるときは、その役員（外国法人にあっては、外国の法令上これと同様に取り扱われている者及び日本における代表者を含む。以下この章において同じ。）の氏名 三 商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む営業所又は事務所の名称及び所在地 四 その他主務省令で定める事項 ２ 前項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 第六十条の六第一項各号（第一号ロを除く。）のいずれにも該当しないことを誓約する書面 二 法人であるときは、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。） 三 商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の内容及び方法として主務省令で定めるものを記載した書類 四 その他主務省令で定める書類 （登録の実施） 第六十条の五 主務大臣は、第六十条の三の登録の申請があったときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を商工組合中央金庫電子決済等代行業者登録簿に登録しなければならない。 一 前条第一項各号に掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号 ２ 主務大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知しなければならない。 ３ 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。 （登録の拒否） 第六十条の六 主務大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第六十条の四第一項の登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一 次のいずれかに該当する者 イ 商工組合中央金庫電子決済等代行業を適正かつ確実に遂行するために必要と認められる主務省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者 ロ 商工組合中央金庫電子決済等代行業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われていない者 ハ 第六十条の十九第一項若しくは第二項の規定により第六十条の三の登録を取り消され、又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。）を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者 ニ 第六十条の三十二第四項の規定による商工組合中央金庫電子決済等代行業の廃止の命令を受け、又はこの法律に相当する外国の法令の規定による同種類の業務の廃止の命令を受け、その命令の日から五年を経過しない者 ホ この法律、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）、信用金庫法、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）、銀行法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、農林中央金庫法その他政令で定める法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 二 法人である場合においては、次のいずれかに該当する者 イ 外国法人であって日本における代表者を定めていない者 ロ 役員のうちに次のいずれかに該当する者のある者 （１） 心身の故障のため商工組合中央金庫電子決済等代行業に係る職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者 （２） 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これに相当する者 （３） 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 （４） 法人が第六十条の十九第一項若しくは第二項の規定により第六十条の三の登録を取り消され、又は法人がこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。）を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその法人の役員であった者で、その取消しの日から五年を経過しない者 （５） 法人が第六十条の三十二第四項の規定による商工組合中央金庫電子決済等代行業の廃止の命令を受け、又は法人がこの法律に相当する外国の法令の規定による同種類の業務の廃止の命令を受けた場合において、その命令の日前三十日以内にその法人の役員であった者で、その命令の日から五年を経過しない者 （６） 前号ハからホまでのいずれかに該当する者 三 個人である場合においては、次のいずれかに該当する者 イ 外国に住所を有する個人であって日本における代理人を定めていない者 ロ 心身の故障により商工組合中央金庫電子決済等代行業を適正に行うことができない者として主務省令で定める者 ハ 前号ロ（２）から（５）までのいずれかに該当する者 ２ 主務大臣は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を登録申請者に通知しなければならない。 （変更の届出） 第六十条の七 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、第六十条の四第一項各号に掲げる事項について変更があったときは、主務省令で定める場合を除き、主務省令で定めるところにより、その日から三十日以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ２ 主務大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、届出があった事項を商工組合中央金庫電子決済等代行業者登録簿に登録しなければならない。 ３ 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、第六十条の四第二項第三号に掲げる書類に記載した業務の内容又は方法について変更があったときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 （開業等の届出） 第六十条の八 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、商工組合中央金庫電子決済等代行業を開始したとき、商工組合中央金庫との間で第六十条の十二第一項の契約を締結したとき、その他主務省令で定める場合に該当するときは、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 （廃業等の届出） 第六十条の九 商工組合中央金庫電子決済等代行業者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 一 商工組合中央金庫電子決済等代行業を廃止したとき、又は会社分割により商工組合中央金庫電子決済等代行業の全部の承継をさせたとき、若しくは商工組合中央金庫電子決済等代行業の全部の譲渡をしたとき その商工組合中央金庫電子決済等代行業を廃止し、又は承継をさせ、若しくは譲渡をした個人又は法人 二 商工組合中央金庫電子決済等代行業者である個人が死亡したとき その相続人 三 商工組合中央金庫電子決済等代行業者である法人が合併により消滅したとき その法人を代表する役員であった者 四 商工組合中央金庫電子決済等代行業者である法人が破産手続開始の決定により解散したとき その破産管財人 五 商工組合中央金庫電子決済等代行業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき その清算人 ２ 商工組合中央金庫電子決済等代行業者が前項各号のいずれかに該当することとなったときは、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者の登録は、その効力を失う。 （利用者に対する説明等） 第六十条の十 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、第六十条の二第一項各号に掲げる行為（同項に規定する主務省令で定める行為を除く。）を行うときは、主務省令で定める場合を除き、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、利用者に対し、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。 一 商工組合中央金庫電子決済等代行業者の商号、名称又は氏名及び住所 二 商工組合中央金庫電子決済等代行業者の権限に関する事項 三 商工組合中央金庫電子決済等代行業者の損害賠償に関する事項 四 商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の連絡先 五 その他主務省令で定める事項 ２ 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、商工組合中央金庫電子決済等代行業に関し、主務省令で定めるところにより、商工組合中央金庫電子決済等代行業と商工組合中央金庫が営む業務との誤認を防止するための情報の利用者への提供、商工組合中央金庫電子決済等代行業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理、商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。 第六十条の十一 削除 （商工組合中央金庫との契約締結義務等） 第六十条の十二 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、第六十条の二第一項各号に掲げる行為（同項に規定する主務省令で定める行為を除く。）を行う前に、商工組合中央金庫との間で、商工組合中央金庫電子決済等代行業に係る契約を締結し、これに従って商工組合中央金庫電子決済等代行業を営まなければならない。 ２ 前項の契約には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関し、利用者に損害が生じた場合における当該損害についての商工組合中央金庫と当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者との賠償責任の分担に関する事項 二 当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者が商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置並びに当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者が当該措置を行わない場合に商工組合中央金庫が行うことができる措置に関する事項 三 その他商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の適正を確保するために必要なものとして主務省令で定める事項 ３ 商工組合中央金庫及び商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、第一項の契約を締結したときは、遅滞なく、当該契約の内容のうち前項各号に掲げる事項を、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 （商工組合中央金庫による基準の作成等） 第六十条の十三 商工組合中央金庫は、前条第一項の契約を締結するに当たって商工組合中央金庫電子決済等代行業者に求める事項の基準を作成し、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 ２ 前項の求める事項には、前条第一項の契約の相手方となる商工組合中央金庫電子決済等代行業者が商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置その他の主務省令で定める事項が含まれるものとする。 ３ 商工組合中央金庫は、前条第一項の契約を締結するに当たって、第一項の基準を満たす商工組合中央金庫電子決済等代行業者に対して、不当に差別的な取扱いを行ってはならない。 （商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する帳簿書類） 第六十条の十四 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、主務省令で定めるところにより、商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。 （商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する報告書） 第六十条の十五 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、事業年度ごとに、主務省令で定めるところにより、商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 （報告又は資料の提出） 第六十条の十六 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の商工組合中央金庫電子決済等代行業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の商工組合中央金庫電子決済等代行業の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者と商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取引する者又は当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者から商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）に対し、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者の業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ３ 商工組合中央金庫電子決済等代行業者と商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取引する者又は商工組合中央金庫電子決済等代行業者から商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。 （立入検査） 第六十条の十七 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の商工組合中央金庫電子決済等代行業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該職員に当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において、特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に商工組合中央金庫電子決済等代行業者と商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取引する者若しくは商工組合中央金庫電子決済等代行業者から商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、商工組合中央金庫電子決済等代行業者に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前二項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 ５ 前条第三項の規定は、第二項の規定による商工組合中央金庫電子決済等代行業者と商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取引する者又は商工組合中央金庫電子決済等代行業者から商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。 （業務改善命令） 第六十条の十八 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の商工組合中央金庫電子決済等代行業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者に対し、その必要の限度において、業務の内容及び方法の変更その他監督上必要な措置を命ずることができる。 （登録の取消し等） 第六十条の十九 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第六十条の三の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 商工組合中央金庫電子決済等代行業者が第六十条の六第一項各号のいずれかに該当することとなったとき。 二 不正の手段により第六十条の三の登録を受けたとき。 三 この法律又はこの法律に基づく主務大臣の処分に違反したとき、その他商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関し著しく不適当な行為をしたと認められるとき。 ２ 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の営業所若しくは事務所の所在地を確知できないとき、又は商工組合中央金庫電子決済等代行業者の所在（法人である場合にあっては、その法人を代表する役員の所在）を確知できないときは、主務省令で定めるところにより、その事実を公告し、その公告の日から三十日を経過しても当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者から申出がないときは、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者の第六十条の三の登録を取り消すことができる。 ３ 前項の規定による処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章の規定は、適用しない。 （登録の抹消） 第六十条の二十 主務大臣は、次に掲げる場合には、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の登録を抹消しなければならない。 一 前条第一項又は第二項の規定により第六十条の三の登録を取り消したとき。 二 第六十条の九第二項の規定により第六十条の三の登録がその効力を失ったとき。 （認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の認定） 第六十条の二十一 主務大臣は、政令で定めるところにより、商工組合中央金庫電子決済等代行業者が設立した一般社団法人であって、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、次条に規定する業務（以下この章において「認定業務」という。）を行う者として認定することができる。 一 商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の適正を確保し、並びにその健全な発展及び利用者の利益の保護に資することを目的とすること。 二 商工組合中央金庫電子決済等代行業者を社員（以下この章及び第七十四条の二第二号において「会員」という。）に含む旨の定款の定めがあること。 三 認定業務を適正かつ確実に行うに必要な業務の実施の方法を定めていること。 四 認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに財産的基礎を有すること。 （認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の業務） 第六十条の二十二 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 会員が商工組合中央金庫電子決済等代行業を営むに当たり、この法律その他の法令の規定及び第三号の規則を遵守させるための会員に対する指導、勧告その他の業務 二 会員の営む商工組合中央金庫電子決済等代行業に関し、契約の内容の適正化その他商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者の利益の保護を図るために必要な指導、勧告その他の業務 三 会員の営む商工組合中央金庫電子決済等代行業の適正化並びにその取り扱う情報の適正な取扱い及び安全管理のために必要な規則の制定 四 会員のこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は前号の規則の遵守の状況の調査 五 商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供 六 会員の営む商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する利用者からの苦情の処理 七 商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者に対する広報 八 前各号に掲げるもののほか、商工組合中央金庫電子決済等代行業の健全な発展及び商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者の保護に資する業務 （会員名簿の縦覧等） 第六十条の二十三 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、会員名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。 ２ 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会でない者（銀行法第五十二条の六十一の十九の規定による認定を受けた者その他これに類する者として政令で定めるものを除く。）は、その名称中に、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会と誤認されるおそれのある文字を使用してはならない。 ３ 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の会員でない者（銀行法第二条第二十三項に規定する認定電子決済等代行事業者協会の社員である者その他これに類する者として政令で定めるものを除く。）は、その名称中に、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の会員と誤認されるおそれのある文字を使用してはならない。 （利用者の保護に資する情報の提供） 第六十条の二十四 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、第六十条の三十一の規定により主務大臣から提供を受けた情報のうち商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者の保護に資する情報について、商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者に提供できるようにしなければならない。 （利用者からの苦情に関する対応） 第六十条の二十五 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者から会員の営む商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する苦情について解決の申出があったときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該会員に対しその苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。 ２ 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該会員に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。 ３ 会員は、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。 ４ 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、第一項の申出、苦情に係る事情及びその解決の結果について会員に周知させなければならない。 （認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会への報告等） 第六十条の二十六 会員は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者が行った利用者の保護に欠ける行為に関する情報その他商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者の利益を保護するために必要な情報として主務省令で定めるものを取得したときは、これを認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会に報告しなければならない。 ２ 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、その保有する前項に規定する情報について会員から提供の請求があったときは、正当な理由がある場合を除き、当該請求に係る情報を提供しなければならない。 （秘密保持義務等） 第六十条の二十七 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者（次項において「役員等」という。）は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 ２ 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の役員等は、その職務に関して知り得た情報を、認定業務（当該認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会が銀行法第五十二条の六十一の十九の認定を受けた一般社団法人であって、当該役員等が当該一般社団法人の同法第五十二条の六十一の二十に規定する業務に従事する役員等である場合における当該業務その他これに類する業務として政令で定める業務を含む。）の用に供する目的以外に利用してはならない。 （定款の必要的記載事項） 第六十条の二十八 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第十一条第一項各号に掲げる事項及び第六十条の二十一第二号に規定する定款の定めのほか、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、その定款において、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は第六十条の二十二第三号の規則に違反した会員に対し、定款で定める会員の権利の停止若しくは制限を命じ、又は除名する旨を定めなければならない。 （立入検査等） 第六十条の二十九 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会に対し、その業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の事務所に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会に対する監督命令等） 第六十条の三十 主務大臣は、認定業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ２ 主務大臣は、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の業務の運営がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、その認定を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 （認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会への情報提供） 第六十条の三十一 主務大臣は、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の求めに応じ、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会が認定業務を適正に行うために必要な限度において、商工組合中央金庫電子決済等代行業者に関する情報であって認定業務に資するものとして主務省令で定める情報を提供することができる。 （電子決済等代行業者による商工組合中央金庫電子決済等代行業） 第六十条の三十二 第六十条の三の規定にかかわらず、銀行法第二条第二十二項に規定する電子決済等代行業者（以下この条、次条第七号及び第七十六条において「電子決済等代行業者」という。）は、商工組合中央金庫電子決済等代行業を営むことができる。 ２ 電子決済等代行業者は、商工組合中央金庫電子決済等代行業を営もうとするときは、第六十条の四第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項第三号に掲げる書類を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定による届出をした電子決済等代行業者に係る名簿を作成し、これを公衆の縦覧に供しなければならない。 ４ 主務大臣は、第一項の規定により商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む電子決済等代行業者が、この法律又はこの法律に基づく主務大臣の処分に違反した場合その他商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関し著しく不適当な行為をしたと認められる場合であって、他の方法により監督の目的を達成することができないときは、当該電子決済等代行業者に、商工組合中央金庫電子決済等代行業の廃止を命ずることができる。 ５ 電子決済等代行業者が第一項の規定により商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む場合においては、当該電子決済等代行業者を商工組合中央金庫電子決済等代行業者とみなして、第六十条の七第一項及び第三項、第六十条の八、第六十条の九第一項、第六十条の十から第六十条の十八まで、第六十条の十九第一項、第六十条の二十一から前条まで、次条（第一号を除く。）並びに第六十条の三十四の規定並びにこれらの規定に係る第十章の規定を適用する。 この場合において、第六十条の十九第一項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第三号」と、「第六十条の三の登録を取り消し、又は六月」とあるのは「六月」と、「若しくは」とあるのは「又は」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （主務大臣の告示） 第六十条の三十三 次に掲げる場合には、主務大臣は、その旨を官報で告示するものとする。 一 第六十条の九第二項の規定により第六十条の三の登録が効力を失ったとき。 二 第六十条の十九第一項の規定により商工組合中央金庫電子決済等代行業者の商工組合中央金庫電子決済等代行業の全部又は一部の停止を命じたとき。 三 第六十条の十九第一項又は第二項の規定により第六十条の三の登録を取り消したとき。 四 第六十条の二十一の規定による認定をしたとき。 五 第六十条の三十第二項の規定により第六十条の二十一の認定を取り消したとき。 六 第六十条の三十第二項の規定により認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の業務の全部又は一部の停止を命じたとき。 七 前条第四項の規定により電子決済等代行業者の商工組合中央金庫電子決済等代行業の廃止を命じたとき。 （外国法人等に対するこの法律の規定の適用に当たっての技術的読替え等） 第六十条の三十四 商工組合中央金庫電子決済等代行業者が外国法人又は外国に住所を有する個人である場合におけるこの法律の規定の適用に当たっての技術的読替えその他当該外国法人又は個人に対するこの法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 第九章 雑則 （合併、会社分割、事業の譲渡又は譲受け及び解散の認可等） 第六十一条 商工組合中央金庫の合併、会社分割、事業の譲渡又は譲受け及び解散の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （認可等の条件） 第六十二条 主務大臣は、この法律の規定による認可又は承認（次項において「認可等」という。）に条件を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件は、認可等の趣旨に照らして、又は認可等に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。 （公告方法等） 第六十三条 商工組合中央金庫は、公告方法として、次の各号に掲げる方法のいずれかを定款で定めなければならない。 一 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 二 電子公告（会社法第二条第三十四号に規定する電子公告をいう。以下同じ。） ２ 商工組合中央金庫が電子公告によりこの法律の規定による公告をする場合には、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。 一 公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告 当該期間を経過する日 二 第三十二条第一項前段の規定による公告 商工組合中央金庫が臨時にその業務の全部又は一部を休止した営業所においてその業務の全部又は一部を再開する日 三 第三十二条第一項後段の規定による公告 商工組合中央金庫が臨時にその業務の全部又は一部を休止した営業所においてその業務の全部又は一部を再開した日後一月を経過する日 四 第五十二条第四項の規定による公告 電子公告による公告を開始した日後五年を経過する日 五 前各号に掲げる公告以外の公告 電子公告による公告を開始した日後一月を経過する日 ３ 会社法第九百四十条第三項の規定は、商工組合中央金庫が電子公告によりこの法律による公告をする場合について準用する。 この場合において、同項中「前二項」とあるのは、「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第六十三条第二項」と読み替えるものとする。 ４ 商工組合中央金庫に対する会社法第九百四十一条の規定の適用については、同条中「第四百四十条第一項の規定」とあるのは、「第四百四十条第一項の規定並びに株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第三十二条第一項及び第五十二条第四項の規定」とする。 （登記） 第六十四条 商工組合中央金庫は、第五十二条第六項の規定による措置をとることとするときは、同項に規定する中間貸借対照表等、中間連結貸借対照表等及び連結貸借対照表等の内容である情報についてその提供を受けるために必要な事項であって主務省令で定めるものの登記をしなければならない。 （主務省令への委任） 第六十五条 この法律に定めるもののほか、この法律の規定による認可、承認、登録又は認定に関する申請の手続、書類の提出の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、主務省令で定める。 （経過措置） 第六十六条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第十章 罰則 第六十七条 商工組合中央金庫の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄 賂 ろ を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。 これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の懲役に処する。 ２ 前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第六十八条 前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 第六十九条 第六十七条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第四条の例に従う。 ２ 前条第一項の罪は、刑法第二条の例に従う。 第七十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第二条第六項の規定に違反して、他人に商工組合中央金庫の業務を営ませたとき。 二 第二十九条において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第三十九条第一項の規定に違反したとき。 三 第六十条の三の規定に違反して、同条の登録を受けないで商工組合中央金庫電子決済等代行業（第六十条の二第一項に規定する商工組合中央金庫電子決済等代行業をいう。第五号において同じ。）を営んだとき。 四 不正の手段により第六十条の三の登録を受けたとき。 五 第六十条の三十二第四項の規定による商工組合中央金庫電子決済等代行業の廃止の命令に違反したとき。 第七十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 一 第五十九条、第六十条又は第六十条の十九第一項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。 二 第六十条の三十第二項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。 第七十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 一 第十条、第五十七条第一項若しくは第二項若しくは第六十条の十六第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。 二 第十一条第一項、第五十八条第一項若しくは第二項若しくは第六十条の十七第一項若しくは第二項の規定による職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 三 第五十一条若しくは第六十条の十五の規定に違反して、これらに規定する書類の提出をせず、又はこれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれらの書類の提出をしたとき。 四 第五十二条第四項の規定に違反して、同項の規定による公告をせず、若しくは同条第六項の規定に違反して、同項に規定する情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令で定めるものをとらず、又は当該公告をしなければならない書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして、公告をし、若しくは電磁的記録に記録すべき事項を記録せず、若しくは虚偽の記録をして、電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとったとき。 五 第五十三条第一項若しくは第二項の規定に違反して、これらの規定に規定する書類を公衆の縦覧に供せず、若しくは同条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に違反して、同条第四項に規定する電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令で定めるものをとらず、又はこれらの規定に違反して、これらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして、公衆の縦覧に供し、若しくは電磁的記録に記録すべき事項を記録せず、若しくは虚偽の記録をして、電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとったとき。 六 第六十条の四第一項の規定による登録申請書又は同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出したとき。 第七十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第二十八条（第一号に係る部分に限る。）の規定の違反があった場合において、顧客以外の者（商工組合中央金庫又は代理組合等を含む。）の利益を図り、又は顧客に損害を与える目的で当該違反行為をした者 二 準用金融商品取引法第三十九条第二項の規定の違反があった場合において、当該違反行為をした者 ２ 前項第二号の場合において、犯人又は情を知った第三者が受けた財産上の利益は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 ３ 金融商品取引法第二百九条の二及び第二百九条の三第二項の規定は、前項の規定による没収について準用する。 この場合において、同法第二百九条の二第一項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第七十三条第二項」と、「この条、次条第一項及び第二百九条の四第一項」とあるのは「この項」と、「次項及び次条第一項」とあるのは「次項」と、同条第二項中「混和財産（第二百条の二の規定に係る不法財産が混和したものに限る。）」とあるのは「混和財産」と、同法第二百九条の三第二項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第七十三条第二項」と読み替えるものとする。 第七十三条の二 第六十条の二十七の規定に違反した場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第七十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 準用金融商品取引法第三十七条第一項（第二号を除く。）に規定する事項を表示せず、又は虚偽の表示をしたとき。 二 準用金融商品取引法第三十七条第二項の規定に違反したとき。 三 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項（第二号及び第六号を除く。）の規定に違反して、書面を交付せず、若しくは同項に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付したとき又は同条第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法により当該事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をしたとき。 四 準用金融商品取引法第三十七条の四第一項の規定による書面を交付せず、若しくは虚偽の記載をした書面を交付したとき又は同条第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法により虚偽の事項の提供をしたとき。 五 第六十条の二十九第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は同項の規定による職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ若しくは忌避したとき。 第七十四条の二 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第六十条の七第三項若しくは第六十条の九第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 二 第六十条の二十三第三項の規定に違反してその名称中に認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会（第六十条の二第三項に規定する認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会をいう。第七十六条及び第七十七条第二号において同じ。）の会員と誤認されるおそれのある文字を使用したとき。 第七十五条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項及び次条において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第七十条第二号又は第七十一条第一号 三億円以下の罰金刑 二 第七十二条又は第七十三条第一項第一号 二億円以下の罰金刑 三 第七十三条第一項第二号 一億円以下の罰金刑 四 第七十条（第二号を除く。）、第七十一条第二号又は前二条 各本条の罰金刑 ２ 前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第七十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その行為をした商工組合中央金庫の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役、支配人、清算人、株主名簿管理人、株主（株主が法人であるときは、その取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役、代表者、管理人、支配人、業務を執行する社員又は清算人）、商工組合中央金庫電子決済等代行業者（第六十条の二第二項に規定する商工組合中央金庫電子決済等代行業者をいう。以下この条において同じ。）若しくは電子決済等代行業者（商工組合中央金庫電子決済等代行業者又は電子決済等代行業者が法人であるときは、その取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役、理事、監事、代表者、業務を執行する社員又は清算人）又は認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の理事、監事若しくは清算人は、百万円以下の過料に処する。 一 第二条第二項、第三条第三項又は第四条の規定による主務大臣の認可を受けないでこれらの規定に規定する行為をしたとき。 二 第二条第一項若しくは第四項、第三条第四項、第三十二条第一項、第三十五条第一項、第三十六条第三項、第三十九条第七項、第六十条の七第一項、第六十条の八又は第六十条の三十二第二項の規定に違反して、これらの規定による届出、公告若しくは掲示をせず、又は虚偽の届出、公告若しくは掲示をしたとき。 三 第六条第一項又は第二項の規定に違反したとき。 四 第八条第一項の規定による主務大臣の認可を受けないで同項の政令で定める取引又は行為により主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になったとき。 五 第八条第二項の規定に違反して同項に規定する猶予期限日を超えて主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であったとき。 六 第八条第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 七 第八条第五項の規定による命令に違反して主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であったとき、又は第十三条第二項の規定に違反して同項に規定する主務大臣が指定する期間を超えて主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であったとき。 八 第十二条、第十三条第一項、第六十条の十八又は第六十条の三十第一項の規定による命令に違反したとき。 九 第二十条第一項の規定に違反して報酬を得て他の職務に従事し、又は事業を営んだとき。 十 第二十二条の規定に違反して他の業務を営んだとき。 十一 第三十九条第一項の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の会社（第四十条第一項に規定する国内の会社を除く。）を子会社としたとき。 十二 第三十九条第四項の規定による主務大臣の認可を受けないで同項に規定する認可対象会社を子会社としたとき、又は同条第六項において準用する同条第四項の規定による主務大臣の認可を受けないで同条第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（同条第四項に規定する認可対象会社に限る。）に該当する子会社としたとき。 十三 第四十条第一項又は第二項ただし書の規定に違反したとき。 十四 第四十条第三項又は第五項の規定により付した条件に違反したとき。 十五 第四十二条の規定に違反して資本準備金又は利益準備金を計上しなかったとき。 十六 第五十九条の規定に違反して改善計画の提出をせず、又は同条の規定による命令（業務の全部又は一部の停止の命令を除く。）に違反したとき。 十七 第六十条の十四の規定による帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類を作成したとき。 十八 第六十二条第一項の規定により付した条件（第二条第二項、第三十九条第四項（同条第六項において準用する場合を含む。）及び第六十一条の規定による認可に係るものに限る。）に違反したとき。 十九 第六十四条の規定による登記をしなかったとき。 第七十六条の二 正当な理由がないのに第六十条の二十三第一項の規定による名簿の縦覧を拒んだ場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の過料に処する。 第七十七条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、十万円以下の過料に処する。 一 第五条の規定に違反したとき。 二 第六十条の二十三第二項の規定に違反してその名称中に認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会と誤認されるおそれのある文字を使用したとき。 第十一章 没収に関する手続等の特例 （第三者の財産の没収手続等） 第七十八条 第七十三条第二項の規定により没収すべき財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。次条及び第八十条において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。 ２ 第七十三条第二項の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。 ３ 金融商品取引法第二百九条の四第三項から第五項までの規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第七十三条第三項において準用する同法第二百九条の三第二項の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。 この場合において、同法第二百九条の四第三項中「前条第二項」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第七十三条第三項において準用する前条第二項」と、同条第四項中「前条第二項」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第七十三条第三項において準用する前条第二項」と読み替えるものとする。 ４ 第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。 （没収された債権等の処分等） 第七十九条 金融商品取引法第二百九条の五第一項の規定は第七十三条第一項第二号の罪に関し没収された債権等について、同法第二百九条の五第二項の規定は同号の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定したときについて、同法第二百九条の六の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を同号の罪に関し没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について、それぞれ準用する。 （刑事補償の特例） 第八十条 第七十三条第一項第二号の罪に関し没収すべき債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）による補償の内容については、同法第四条第六項の規定を準用する。 | 金融・保険 |
Heisei | Act | 419AC0000000074_20250521_506AC0000000032.xml | 平成十九年法律第七十四号 | 24 | 株式会社商工組合中央金庫法
第一章 総則 （目的） 第一条 株式会社商工組合中央金庫（以下本則において「商工組合中央金庫」という。）は、その完全民営化の実現に向けて経営の自主性を確保しつつ、中小企業等協同組合その他主として中小規模の事業者を構成員とする団体及びその構成員に対する金融の円滑化を図るために必要な業務を営むことを目的とする株式会社とする。 （営業所等） 第二条 商工組合中央金庫は、日本において支店その他の営業所の設置、移転（本店の移転を含む。）、種類の変更又は廃止をしようとするときは、主務省令で定める場合を除き、主務省令で定めるところにより、主務大臣に届け出なければならない。 ２ 商工組合中央金庫は、外国において支店その他の営業所の設置、種類の変更又は廃止をしようとするときは、主務省令で定める場合を除き、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。 ３ 次に掲げる者は、商工組合中央金庫の業務の代理又は媒介を行うことができる。 一 中小企業等協同組合 二 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行（以下「銀行」という。） 三 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行（以下「長期信用銀行」という。） 四 信用金庫 ４ 商工組合中央金庫は、前項各号に掲げる者との間で同項の代理又は媒介に係る契約を締結したときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣に届け出なければならない。 ５ 次に掲げる者は、商工組合中央金庫に対してその構成員（構成員が事業協同組合、事業協同小組合、協業組合、商工組合、商店街振興組合、生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、内航海運組合、輸出組合又は輸入組合である場合には、その組合員を含む。）の負担する債務を保証し、又は商工組合中央金庫の委任を受けて当該保証に係る債権を取り立てることができる。 一 中小企業等協同組合 二 協業組合、商工組合又は商工組合連合会 三 商店街振興組合又は商店街振興組合連合会 四 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合又は生活衛生同業組合連合会 五 内航海運組合又は内航海運組合連合会 六 輸出組合又は輸入組合 ６ 商工組合中央金庫は、自己の名義をもって、他人にその業務を営ませてはならない。 （資本金の額） 第三条 商工組合中央金庫の資本金の額は、政令で定める額以上でなければならない。 ２ 前項の政令で定める額は、百億円を下回ってはならない。 ３ 商工組合中央金庫は、その資本金の額を減少しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 ４ 商工組合中央金庫は、その資本金の額を増加しようとするときは、主務大臣に届け出なければならない。 （株式） 第四条 商工組合中央金庫は、会社法（平成十七年法律第八十六号）第百九十九条第一項に規定するその発行する株式又は同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権を引き受ける者の募集をしようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 （商号の使用制限） 第五条 商工組合中央金庫でない者は、その商号中に株式会社商工組合中央金庫という文字を使用してはならない。 第二章 株主 （議決権のある株式の株主の資格等） 第六条 商工組合中央金庫は、商工組合中央金庫の株式（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式を含む。以下この条において「商工組合中央金庫の株式」という。）を発行した場合又は同法第百十三条第四項に規定する自己株式（商工組合中央金庫の株式に限る。）を処分した場合において、商工組合中央金庫の株式の株主に係る株主名簿記載事項（同法第百二十一条に規定する株主名簿記載事項をいう。）を株主名簿に記載し、又は記録するときは、次に掲げるもの以外のもの（以下「無資格者」という。）の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録してはならない。 一 政府 二 中小企業等協同組合 三 協業組合、商工組合又は商工組合連合会 四 商店街振興組合又は商店街振興組合連合会 五 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合又は生活衛生同業組合連合会（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が五千万円（卸売業を主たる事業とする者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする者については、百人）以下の従業員を使用する者である場合に限る。） 六 酒造組合、酒造組合連合会又は酒造組合中央会（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者である場合に限る。） 七 酒販組合、酒販組合連合会又は酒販組合中央会（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が五千万円（酒類卸売業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（酒類卸売業者については、百人）以下の従業員を使用する者である場合に限る。） 八 内航海運組合又は内航海運組合連合会（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者である場合に限る。） 九 輸出組合又は輸入組合（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が一億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする者については五千万円、商業又はサービス業以外の事業を主たる事業とする者については三億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時百人（小売業を主たる事業とする者については五十人、商業又はサービス業以外の事業を主たる事業とする者については三百人）以下の従業員を使用する者である場合に限る。） 十 市街地再開発組合（直接又は間接の構成員の三分の二以上が五千万円（卸売業を主たる事業とする者については一億円、商業又はサービス業以外の事業を主たる事業とする者については三億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人である事業者又は常時五十人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする者については百人、商業又はサービス業以外の事業を主たる事業とする者については三百人）以下の従業員を使用する事業者である場合に限る。） 十一 第二号から前号までに掲げる者であって商工組合中央金庫の株式の株主であるものの直接又は間接の構成員 十二 第二号から前号までに掲げる者のほか、主として中小規模の事業者を構成員とする団体及びその直接又は間接の構成員の健全な発達を図るために必要な事業を行う団体並びに主として中小規模の事業者を構成員とする団体並びにそれらの直接又は間接の構成員であって、政令で定めるもの ２ 商工組合中央金庫は、商工組合中央金庫の株式を取得した無資格者（相続その他の一般承継により商工組合中央金庫の株式を取得したものを除く。）から、その氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することの請求を受けたときは、その氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録してはならない。 ３ 商工組合中央金庫の株式の株主として株主名簿に記載され、又は記録されているものは、無資格者となったときは、その有する商工組合中央金庫の株式の株主としての議決権を行使することができない。 相続その他の一般承継により商工組合中央金庫の株式を取得した無資格者についても、同様とする。 ４ 商工組合中央金庫の株式の株主として株主名簿に記載され、又は記録されているものは、無資格者となったことを知ったときは、遅滞なく、その旨を商工組合中央金庫に通知するものとする。 ５ 商工組合中央金庫は、商工組合中央金庫の株式の株主として株主名簿に記載され、又は記録されているものが無資格者となったことを知ったときは、遅滞なく、その旨を当該無資格者に通知するものとする。 ６ 商工組合中央金庫は、無資格者が商工組合中央金庫の株式を保有していることを知ったときは、当該無資格者に対し、商工組合中央金庫の株式を商工組合中央金庫に売り渡すことを請求することができる。 ７ 会社法第百五十五条（第六号に係る部分に限る。）、第百七十五条から第百七十七条まで、第三百九条第二項（第三号に係る部分に限る。）、第四百六十一条第一項（第五号に係る部分に限る。）、第四百六十二条、第四百六十三条、第四百六十五条、第八百六十八条第一項、第八百七十条第二項（第三号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、前項の請求について準用する。 この場合において、同法第四百六十二条中「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ８ 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者（同法第二十九条の四の二第八項に規定する第一種少額電子募集取扱業者及び同法第二十九条の四の四第七項に規定する非上場有価証券特例仲介等業者を除く。）に限る。以下この項において同じ。）であって無資格者であるものについては、第一項、第二項及び第六項の規定は、適用しない。 この場合において、当該金融商品取引業者は、その有する商工組合中央金庫の株式の株主としての議決権その他の権利を行使することができない。 （議決権制限株式の発行数） 第七条 商工組合中央金庫は、議決権を行使することができない株式の数及び会社法第百十五条に規定する議決権制限株式の数の合計が発行済株式の総数の二分の一を超えないようにするために必要な措置をとらなければならない。 （主要株主に係る認可等） 第八条 政府以外のものであって、政令で定める取引又は行為により商工組合中央金庫の総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の百分の五（以下「主要株主基準値」という。）以上の数の議決権の保有者（他人（仮設人を含む。）の名義をもって保有する者を含む。以下同じ。）になろうとするものは、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 前項の政令で定める取引又は行為以外の事由により主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になった者（政府以外のものに限る。以下「特定主要株主」という。）は、当該事由の生じた日の属する商工組合中央金庫の事業年度の終了の日から一年を経過する日（以下この項及び第五項において「猶予期限日」という。）までに主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ただし、当該特定主要株主が、猶予期限日後も引き続き主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であることについて主務大臣の認可を受けた場合は、この限りでない。 ３ 第一項又は前項ただし書の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 一 議決権保有割合（当該申請に係る者が主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になろうとする者である場合にあってはその保有している商工組合中央金庫の議決権の数と保有しようとしている商工組合中央金庫の議決権の数とを合算した商工組合中央金庫の議決権の数を、当該申請に係る者が主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である場合にあってはその保有している商工組合中央金庫の議決権の数を、それぞれ商工組合中央金庫の総株主の議決権で除して得た割合をいう。）に関する事項、取得資金に関する事項、保有の目的その他の商工組合中央金庫の議決権の保有に関する重要な事項として主務省令で定める事項 二 商号、名称又は氏名及び住所 三 法人である場合においては、その資本金の額（出資総額を含む。）及びその代表者の氏名 四 事業を行っているときは、営業所の名称及び所在地並びにその事業の種類 ４ 特定主要株主は、第二項の規定による措置により主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなったときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 当該措置によることなく主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなったことを知ったときも、同様とする。 ５ 主務大臣は、第一項の認可を受けずに同項の政令で定める取引若しくは行為により主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になった者又は第二項ただし書の認可を受けることなく猶予期限日後も主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である者に対し、当該主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなるよう、所要の措置を講ずることを命ずることができる。 第九条 主務大臣は、前条第一項又は第二項ただし書の認可の申請があった場合において、取得資金に関する事項、保有の目的その他の当該申請者による主要株主基準値以上の数の議決権の保有に関する事項に照らして、当該申請者が主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になろうとする者若しくは保有者でないと認めるとき、又は当該申請に係る議決権の取得が商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあると認めるときは、当該認可をしてはならない。 （主要株主による報告又は資料の提出） 第十条 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であって第八条第一項又は第二項ただし書の認可を受けたもの（以下「主要株主」という。）に対し、商工組合中央金庫の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 （主要株主に対する立入検査） 第十一条 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、その職員に主要株主の事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又はその帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （主要株主に対する措置命令） 第十二条 主務大臣は、主要株主による株式の保有が第九条に照らし適切でないものと認められるに至ったときは、当該主要株主に対し、措置を講ずべき期限を示して、必要な措置をとるべき旨の命令をすることができる。 （主要株主に係る認可の取消し等） 第十三条 主務大臣は、主要株主が法令又は法令に基づく主務大臣の処分に違反したときは、当該主要株主に対し必要な措置を命じ、又は当該主要株主の第八条第一項若しくは第二項ただし書の認可を取り消すことができる。 ２ 主要株主は、前項の規定により第八条第一項又は第二項ただし書の認可を取り消されたときは、主務大臣が指定する期間内に主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 （議決権のみなし保有者等） 第十四条 第八条から第十条まで及び前条第二項の規定において、議決権の保有者が保有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式に係る議決権（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該議決権の保有者に指図を行うことができるものに限る。）その他主務省令で定める議決権を含まないものとし、信託財産である株式に係る議決権であって当該議決権の保有者が委託者若しくは受益者として行使し又はその行使について指図を行うことができるもの（主務省令で定める議決権を除く。）を含むものとする。 第十五条 次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める数の商工組合中央金庫の議決権の保有者とみなして、第八条から前条までの規定を適用する。 一 法人でない団体（法人に準ずるものとして主務省令で定めるものに限る。） 当該法人でない団体の名義をもって保有される商工組合中央金庫の議決権の数 二 会社その他の法人（前号に掲げる法人でない団体を含む。以下この項において「会社等」という。）であって商工組合中央金庫の議決権の保有者であるものが会社等集団（当該会社等及び当該会社等が他の会社等に係る議決権の過半数を保有していることその他の当該会社等と密接な関係を有する会社等として主務省令で定める会社等の集団をいう。以下この項において同じ。）に属し、かつ、当該会社等集団が当該会社等集団に属する全部の会社等の保有する商工組合中央金庫の議決権の数を合算した数（以下この号及び次号において「会社等集団保有議決権数」という。）が主要株主基準値以上の数である会社等集団（以下この号及び次号において「特定会社等集団」という。）である場合において、当該特定会社等集団に属する会社等のうち、その会社等に係る議決権の過半数の保有者である会社等がない会社等 当該特定会社等集団に係る会社等集団保有議決権数 三 特定会社等集団に属する会社等のうちに前号に掲げる会社等がない場合において、当該特定会社等集団に属する会社等のうちその貸借対照表上の資産の額が最も多い会社等 当該特定会社等集団に係る会社等集団保有議決権数 四 商工組合中央金庫の議決権の保有者である会社等（前二号に掲げる者を含む。以下この号において同じ。）に係る議決権の過半数の保有者である個人のうち、当該個人がその議決権の過半数の保有者である会社等がそれぞれ保有する商工組合中央金庫の議決権の数（当該会社等が前三号に掲げる者であるときは、それぞれ当該各号に定める数）を合算した数（当該個人が商工組合中央金庫の議決権の保有者である場合にあっては、当該合算した数に当該個人が保有する商工組合中央金庫の議決権の数を加算した数。以下この号において「合算議決権数」という。）が主要株主基準値以上の数である者 当該個人に係る合算議決権数 五 商工組合中央金庫の議決権の保有者（前各号に掲げる者を含む。以下この号において同じ。）のうち、その保有する商工組合中央金庫の議決権の数（当該議決権の保有者が前各号に掲げる者であるときは、それぞれ当該各号に定める数）とその共同保有者（商工組合中央金庫の議決権の保有者が、商工組合中央金庫の議決権の他の保有者（前各号に掲げる者を含む。）と共同して当該議決権に係る株式を取得し、若しくは譲渡し、又は商工組合中央金庫の株主としての議決権その他の権利を行使することを合意している場合における当該他の保有者（当該議決権の保有者が第二号又は第三号に掲げる会社等である場合においては当該会社等が属する会社等集団に属する当該会社等以外の会社等を、当該議決権の保有者が前号に掲げる個人である場合においては当該個人がその議決権の過半数の保有者である会社等を除き、当該議決権の保有者と政令で定める特別な関係を有する者を含む。）をいう。）の保有する商工組合中央金庫の議決権の数（当該共同保有者が前各号に掲げる者であるときは、それぞれ当該各号に定める数）を合算した数（以下この号において「共同保有議決権数」という。）が主要株主基準値以上の数である者 共同保有議決権数 六 前各号に掲げる者に準ずる者として主務省令で定める者 商工組合中央金庫に対する実質的な影響力を表すものとして主務省令で定めるところにより計算される数 ２ 前条の規定は、前項各号の場合において同項各号に掲げる者が保有するものとみなされる議決権及び議決権の保有者が保有する議決権について準用する。 第三章 管理 （定款の変更） 第十六条 商工組合中央金庫の定款の変更の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （機関） 第十七条 商工組合中央金庫は、次に掲げる機関を置かなければならない。 一 取締役会 二 監査役会、監査等委員会又は指名委員会等（会社法第二条第十二号に規定する指名委員会等をいう。） 三 会計監査人 （代表取締役等の選定等の決議） 第十八条 商工組合中央金庫の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査等委員である取締役若しくは監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （取締役等の適格性等） 第十九条 商工組合中央金庫の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社である場合にあっては、執行役）は、商工組合中央金庫の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者でなければならない。 ２ 次に掲げる者は、商工組合中央金庫の取締役、執行役又は監査役となることができない。 一 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三 外国の法令上前号に掲げる者と同様に取り扱われている者 ３ 商工組合中央金庫の取締役、執行役又は監査役に対する会社法第三百三十一条第一項第三号（同法第三百三十五条第一項及び第四百二条第四項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「この法律」とあるのは、「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）、この法律」とする。 ４ 会社法第三百三十一条第二項ただし書（同法第三百三十五条第一項において準用する場合を含む。）、第三百三十二条第二項（同法第三百三十四条第一項において準用する場合を含む。）、第三百三十六条第二項及び第四百二条第五項ただし書の規定は、商工組合中央金庫については、適用しない。 （取締役等の兼職の制限） 第二十条 商工組合中央金庫の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社である場合にあっては、執行役）は、主務大臣の認可を受けた場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事し、又は事業を営んではならない。 ２ 主務大臣は、前項の認可の申請があったときは、当該申請に係る事項が商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがないと認める場合でなければ、これを認可してはならない。 第四章 業務 （業務の範囲） 第二十一条 商工組合中央金庫は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。 一 預金又は定期積金の受入れ 二 第六条第一項第二号から第十号まで及び第十二号に掲げるもの（同号に掲げるものにあっては、主として中小規模の事業者を構成員とする団体で政令で定めるものに限る。）であって商工組合中央金庫の株主であるもの並びにその直接又は間接の構成員（以下「融資対象団体等」という。）に対する資金の貸付け又は手形の割引 三 為替取引 ２ 融資対象団体等の貿易の振興又は事業の合理化を図り、その共通の利益を増進するため必要な事業を行う法人（その直接又は間接の構成員である事業者が、主として融資対象団体等であるものに限る。）であって主務大臣の認可を受けたものは、前項第二号の規定の適用については、融資対象団体等とみなす。 ３ 商工組合中央金庫は、政令で定めるところにより、第一項第二号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、融資対象団体等以外のものであって次に掲げるものに対して資金の貸付け又は手形の割引を営むことができる。 一 第六条第一項第二号から第十号まで及び第十二号に掲げるもの（同号に掲げるものにあっては、第一項第二号の政令で定めるものに限る。）であって商工組合中央金庫の株主でないもの並びにその直接又は間接の構成員 二 主として中小規模の事業者を構成員とする団体及びその直接又は間接の構成員の健全な発達を図るために必要な事業を行う団体並びに主として中小規模の事業者を構成員とする団体（第一項第二号の政令で定めるものを除く。）であって、主務大臣の認可を受けたもの並びにその直接又は間接の構成員 三 融資対象団体等の子会社（融資対象団体等がその総株主等の議決権（総株主又は総出資者の議決権をいう。以下同じ。）の百分の五十を超える議決権を有する会社をいう。）その他の融資対象団体等と主務省令で定める特殊の関係のある者 四 融資対象団体等の貿易に係る取引の相手方である非居住者（本邦内に住所又は居所を有する自然人以外の者であって本邦内に主たる事務所を有する法人以外の者をいう。） 五 融資対象団体等の事業を承継する者 六 銀行その他の金融機関 七 金融商品取引法第二十八条第八項に規定する有価証券関連業を営む者（金融商品仲介業者（同法第二条第十二項に規定する金融商品仲介業者をいう。）又は金融サービス仲介業者（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者をいい、有価証券等仲介業務（同条第四項に規定する有価証券等仲介業務をいう。第三十九条第一項第二号の二において同じ。）を行う者に限る。）のうち主務省令で定めるものに該当する者を除く。） 八 国債、地方債若しくは政府保証債（以下この条において「国債等」という。）又は第三十三条の規定により発行する商工債の所有者（当該国債等又は商工債を担保として貸付けをする場合に限る。） 九 預金者及び定期積金の積金者（商工組合中央金庫が受け入れた顧客の預金又は定期積金を担保として貸付けをする場合に限る。） ４ 商工組合中央金庫は、前三項の規定により営む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。 一 債務の保証又は手形の引受け 二 有価証券（第五号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を除く。第六号及び第八号において同じ。）の売買（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）又は有価証券関連デリバティブ取引（投資の目的をもってするもの又は書面取次ぎ行為に限る。） 三 有価証券の貸付け 四 国債等の引受け（売出しの目的をもってするものを除く。）又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い 五 金銭債権（譲渡性預金証書その他の主務省令で定める証書をもって表示されるものを含む。）の取得又は譲渡 六 特定目的会社が発行する特定社債（特定短期社債を除き、資産流動化計画において当該特定社債の発行により得られる金銭をもって金銭債権（民法（明治二十九年法律第八十九号）第三編第一章第七節第一款に規定する指図証券、同節第二款に規定する記名式所持人払証券、同節第三款に規定するその他の記名証券及び同節第四款に規定する無記名証券に係る債権並びに電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権を除く。以下この号において同じ。）又は金銭債権を信託する信託の受益権のみを取得するものに限る。以下この号において同じ。）その他特定社債に準ずる有価証券として主務省令で定めるもの（以下この号において「特定社債等」という。）の引受け（売出しの目的をもってするものを除く。）又は当該引受けに係る特定社債等の募集の取扱い 七 短期社債等の取得又は譲渡 八 有価証券の私募の取扱い 九 地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託 十 担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）により営む担保付社債に関する信託業務 十一 銀行その他主務大臣の定める者（外国の法令に準拠して外国において銀行法第二条第二項に規定する銀行業を営む者（銀行、長期信用銀行その他主務省令で定める金融機関を除く。）を除く。）の業務の代理又は媒介（主務大臣の定めるものに限る。） 十二 国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い 十三 有価証券、貴金属その他の物品の保護預り 十四 振替業 十五 両替 十六 デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。次号において同じ。）であって主務省令で定めるもののうち、第五号に掲げる業務に該当するもの以外のもの 十七 デリバティブ取引（主務省令で定めるものに限る。）の媒介、取次ぎ又は代理 十八 金利、通貨の価格、商品の価格、算定割当量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第七項に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。以下同じ。）の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引であって主務省令で定めるもの（次号において「金融等デリバティブ取引」という。）のうち商工組合中央金庫の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として主務省令で定めるもの（第五号及び第十六号に掲げる業務に該当するものを除く。） 十九 金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理（第十七号に掲げる業務に該当するもの及び主務省令で定めるものを除く。） 二十 有価証券関連店頭デリバティブ取引（当該有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る有価証券が第五号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等以外のものである場合には、差金の授受によって決済されるものに限る。次号において同じ。）であって、第二号に掲げる業務に該当するもの以外のもの 二十一 有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理 ５ 前項第五号に掲げる業務には同号に規定する証書をもって表示される金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、同項第七号に掲げる業務には短期社債等について、金融商品取引法第二条第八項第一号から第六号まで及び第八号から第十号までに掲げる行為を行う業務を含むものとする。 ６ 前三項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 短期社債等 次に掲げるものをいう。 イ 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債 ロ 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百三十九条の十二第一項に規定する短期投資法人債 ハ 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の四第一項に規定する短期債 ニ 保険業法（平成七年法律第百五号）第六十一条の十第一項に規定する短期社債 ホ 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第八項に規定する特定短期社債 ヘ 農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十二条の二第一項に規定する短期農林債 ト その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定により振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる外国法人の発行する債券（新株予約権付社債券の性質を有するものを除く。）に表示されるべき権利のうち、次に掲げる要件の全てに該当するもの （１） 各権利の金額が一億円を下回らないこと。 （２） 元本の償還について、権利の総額の払込みのあった日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。 （３） 利息の支払期限を、（２）の元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。 二 有価証券関連デリバティブ取引又は書面取次ぎ行為 それぞれ金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引又は同法第三十三条第二項に規定する書面取次ぎ行為をいう。 三 政府保証債 政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。 四 特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債 それぞれ資産の流動化に関する法律第二条第三項、第四項、第七項又は第八項に規定する特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債をいう。 五 有価証券の私募の取扱い 有価証券の私募（金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の私募をいう。）の取扱いをいう。 六 振替業 社債、株式等の振替に関する法律第二条第四項に規定する口座管理機関として行う振替業をいう。 七 デリバティブ取引 金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。 八 有価証券関連店頭デリバティブ取引 金融商品取引法第二十八条第八項第四号に掲げる行為をいう。 ７ 商工組合中央金庫は、第一項から第四項までの規定により営む業務のほか、第一項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務を行うことができる。 一 金融商品取引法第二十八条第六項に規定する投資助言業務 二 金融商品取引法第三十三条第二項各号に掲げる有価証券又は取引について、同項各号に定める行為を行う業務（第四項の規定により営む業務を除く。） 三 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）により行う同法第一条第一項に規定する信託業務（以下「信託業務」という。） 四 信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務に関する業務 五 算定割当量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務（第四項の規定により営む業務を除く。）であって、主務省令で定めるもの ８ 商工組合中央金庫は、第四項第九号に掲げる業務に関しては、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）その他の政令で定める法令の適用については、政令で定めるところにより、銀行とみなす。 第二十二条 商工組合中央金庫は、前条の規定により営む業務のほか、他の業務を営むことができない。 （経営の健全性の確保） 第二十三条 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務の健全な運営に資するため、商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準として次に掲げる基準その他の基準を定めることができる。 一 商工組合中央金庫の保有する資産等に照らし商工組合中央金庫の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準 二 商工組合中央金庫及びその子会社その他の商工組合中央金庫と主務省令で定める特殊の関係のある会社（以下この号、第七章及び第八章において「子会社等」という。）の保有する資産等に照らし商工組合中央金庫及びその子会社等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準 ２ 前項の「子会社」とは、商工組合中央金庫がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する会社をいう。 この場合において、商工組合中央金庫及びその一若しくは二以上の子会社又は商工組合中央金庫の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する他の会社は、商工組合中央金庫の子会社とみなす。 （預金者等に対する情報の提供等） 第二十四条 商工組合中央金庫は、預金又は定期積金の受入れ（第二十九条に規定する特定預金等の受入れを除く。）に関し、預金者及び定期積金の積金者（以下「預金者等」という。）の保護に資するため、主務省令で定めるところにより、預金又は定期積金に係る契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない。 ２ 前項及び第二十九条並びに他の法律に定めるもののほか、商工組合中央金庫は、主務省令で定めるところにより、その業務に係る重要な事項の顧客への説明、その業務に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱い、その業務を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。 （無限責任社員等となることの禁止） 第二十五条 商工組合中央金庫は、持分会社の無限責任社員又は業務を執行する社員となることができない。 （同一人に対する信用の供与等） 第二十六条 商工組合中央金庫の同一人（当該同一人と政令で定める特殊の関係のある者を含む。以下この条において同じ。）に対する信用の供与等（信用の供与又は出資として政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）の額は、政令で定める区分ごとに、商工組合中央金庫の自己資本の額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「信用供与等限度額」という。）を超えてはならない。 ただし、信用の供与等を受けている者が合併をし、共同新設分割（二以上の株式会社又は合同会社が共同してする新設分割をいう。）若しくは吸収分割をし、又は事業を譲り受けたことにより商工組合中央金庫の同一人に対する信用の供与等の額が信用供与等限度額を超えることとなる場合その他政令で定めるやむを得ない理由がある場合において、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 ２ 商工組合中央金庫が第二十三条第二項に規定する子会社（主務省令で定める会社を除く。）その他の商工組合中央金庫と主務省令で定める特殊の関係のある者（以下この条において「子会社等」という。）を有する場合には、商工組合中央金庫及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の額は、政令で定める区分ごとに、合算して、商工組合中央金庫及び当該子会社等の自己資本の純合計額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「合算信用供与等限度額」という。）を超えてはならない。 この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。 ３ 前二項の規定は、国及び地方公共団体に対する信用の供与、政府が元本の返済及び利息の支払について保証している信用の供与その他これらに準ずるものとして政令で定める信用の供与等については、適用しない。 ４ 第二項の場合において、商工組合中央金庫及びその子会社等又はその子会社等の同一人に対する信用の供与等の合計額が合算信用供与等限度額を超えることとなったときは、その超える部分の信用の供与等の額は、商工組合中央金庫の信用の供与等の額とみなす。 ５ 前各項に定めるもののほか、信用の供与等の額、第一項に規定する自己資本の額、信用供与等限度額、第二項に規定する自己資本の純合計額及び合算信用供与等限度額の計算方法その他第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、主務省令で定める。 （特定関係者との間の取引等） 第二十七条 商工組合中央金庫は、その特定関係者（商工組合中央金庫の子会社（第二十三条第二項に規定する子会社をいう。以下同じ。）、代理組合等（第二条第三項の代理又は媒介を行う者をいう。以下同じ。）その他の商工組合中央金庫と政令で定める特殊の関係のある者をいう。以下この条及び次条において同じ。）又はその特定関係者の顧客との間で、次に掲げる取引又は行為をしてはならない。 ただし、当該取引又は行為をすることにつき主務省令で定めるやむを得ない理由がある場合において、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 一 当該特定関係者との間で行う取引で、その条件が商工組合中央金庫の取引の通常の条件に照らして商工組合中央金庫に不利益を与えるものとして主務省令で定める取引 二 当該特定関係者との間又は当該特定関係者の顧客との間で行う取引又は行為のうち前号に掲げるものに準ずる取引又は行為で、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれのあるものとして主務省令で定める取引又は行為 （業務に係る禁止行為） 第二十八条 商工組合中央金庫は、その業務に関し、次に掲げる行為（第二十九条に規定する特定預金等契約の締結の業務に関しては、第四号に掲げる行為を除く。）をしてはならない。 一 顧客に対し、虚偽のことを告げる行為 二 顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為 三 顧客に対し、商工組合中央金庫又は商工組合中央金庫の特定関係者その他商工組合中央金庫と主務省令で定める密接な関係を有する者の営む業務に係る取引を行うことを条件として、信用を供与し、又は信用の供与を約する行為（顧客の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定めるものを除く。） 四 前三号に掲げるもののほか、顧客の保護に欠けるおそれがあるものとして主務省令で定める行為 （顧客の利益の保護のための体制整備） 第二十八条の二 商工組合中央金庫は、商工組合中央金庫、代理組合等又は商工組合中央金庫の子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う業務（主務省令で定める業務に限る。）に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、主務省令で定めるところにより、当該業務に関する情報を適正に管理し、かつ、当該業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。 ２ 前項の「子金融機関等」とは、商工組合中央金庫が総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の商工組合中央金庫と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、銀行、金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（以下「金融商品取引業者」という。）、保険業法第二条第二項に規定する保険会社（以下「保険会社」という。）その他政令で定める金融業を行う者をいう。 （金融商品取引法の準用） 第二十九条 金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで並びに第三十四条の三第五項及び第六項を除く。）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の二、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項、第三十七条の五、第三十七条の七、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号、第三十八条の二、第三十九条第三項ただし書、第四項、第六項及び第七項並びに第四十条の二から第四十条の七までを除く。）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）の規定は、商工組合中央金庫が行う特定預金等契約（特定預金等（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金として主務省令で定めるものをいう。）の受入れを内容とする契約をいう。）の締結について準用する。 この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の業務」と、これらの規定（同法第三十九条第三項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二十九条に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者及び定期積金の積金者（以下この項において「預金者等」という。）の保護に資するため、主務省令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）、第三十七条の四及び第三十七条の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （取締役等に対する信用の供与） 第三十条 商工組合中央金庫の取締役又は執行役が商工組合中央金庫から受ける信用の供与については、その条件が、商工組合中央金庫の信用の供与の通常の条件に照らして、商工組合中央金庫に不利益を与えるものであってはならない。 ２ 商工組合中央金庫の取締役又は執行役が商工組合中央金庫から信用の供与を受ける場合における会社法第三百六十五条第一項の規定により読み替えて適用する同法第三百五十六条第一項の規定及び同法第四百十九条第二項において準用する同法第三百五十六条第一項の規定による取締役会の承認に対する同法第三百六十九条第一項の規定の適用については、同項中「その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）」とあるのは、「その三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数」とする。 （休日及び営業時間） 第三十一条 商工組合中央金庫の休日は、日曜日その他政令で定める日に限る。 ２ 商工組合中央金庫の営業時間は、金融取引の状況等を勘案して主務省令で定める。 （臨時休業等） 第三十二条 商工組合中央金庫は、主務省令で定める場合を除き、天災その他のやむを得ない理由によりその営業所において臨時にその業務の全部又は一部を休止するときは、直ちにその旨を、理由を付して主務大臣に届け出るとともに、公告し、かつ、主務省令で定めるところにより、当該営業所の店頭に掲示しなければならない。 商工組合中央金庫が臨時にその業務の全部又は一部を休止した営業所においてその業務の全部又は一部を再開するときも、同様とする。 ２ 前項の規定にかかわらず、商工組合中央金庫の無人の営業所において臨時にその業務の全部又は一部を休止する場合その他の主務省令で定める場合については、同項の規定による公告は、することを要しない。 第五章 商工債 （商工債の発行） 第三十三条 商工組合中央金庫は、資本金及び準備金（準備金として政令で定めるものをいう。）の合計金額の三十倍に相当する金額を限度として、商工債を発行することができる。 （商工債の借換発行の場合の特例） 第三十四条 商工組合中央金庫は、その発行した商工債の借換えのため、一時前条に規定する限度を超えて商工債を発行することができる。 ２ 前項の規定により商工債を発行したときは、発行後一月以内にその商工債の金額に相当する額の発行済みの商工債を償還しなければならない。 （商工債発行の届出等） 第三十五条 商工組合中央金庫は、商工債を発行しようとするときは、その都度、その金額及び条件をあらかじめ主務大臣に届け出なければならない。 ２ 会社法第七百二条の規定は、商工組合中央金庫が商工債を発行する場合には、適用しない。 （商工債の発行方法） 第三十六条 商工債の社債券を発行する場合には、当該社債券は、無記名式とする。 ただし、応募者又は所有者の請求により記名式とすることができる。 ２ 商工組合中央金庫は、商工債を発行する場合においては、売出しの方法によることができる。 この場合においては、売出期間を定めなければならない。 ３ 商工組合中央金庫は、売出しの方法により商工債を発行しようとするときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。 一 商工組合中央金庫の商号 二 売出期間 三 商工債の総額 四 各商工債の金額 五 商工債の利率 六 商工債の償還の方法及び期限 七 数回に分けて商工債の払込みをさせるときは、その払込みの金額及び時期 八 商工債発行の価額又はその最低価額 九 社債、株式等の振替に関する法律の規定によりその権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる商工債を発行しようとするときは、同法の適用がある旨 ４ 商工組合中央金庫は、商工債を発行する場合においては、割引の方法によることができる。 （商工債の消滅時効） 第三十七条 商工債の消滅時効は、その権利を行使することができる時から、元本については十五年、利子については五年で完成する。 （通貨及証券模造取締法の準用） 第三十八条 通貨及証券模造取締法（明治二十八年法律第二十八号）は、商工債の社債券の模造について準用する。 第六章 子会社等 （商工組合中央金庫の子会社の範囲等） 第三十九条 商工組合中央金庫は、次に掲げる会社（以下この条において「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。 一 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第三項に規定する資金移動業者のうち、同条第二項に規定する資金移動業その他主務省令で定める業務を専ら営むもの 一の二 金融商品取引業者のうち、有価証券関連業（金融商品取引法第二十八条第八項に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。）のほか、同法第三十五条第一項第一号から第八号までに掲げる行為を行う業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの（以下「証券専門会社」という。） 二 金融商品取引法第二条第十二項に規定する金融商品仲介業者のうち、金融商品仲介業（同条第十一項に規定する金融商品仲介業をいい、次に掲げる行為のいずれかを業として行うものに限る。以下同じ。）のほか、金融商品仲介業に付随する業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの（以下「証券仲介専門会社」という。） イ 金融商品取引法第二条第十一項第一号に掲げる行為 ロ 金融商品取引法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場又は同条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介（ハに掲げる行為に該当するものを除く。） ハ 金融商品取引法第二十八条第八項第三号又は第五号に掲げる行為の委託の媒介 ニ 金融商品取引法第二条第十一項第三号に掲げる行為 二の二 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者のうち、有価証券等仲介業務（次に掲げる行為のいずれかを行うものに限る。以下この号において同じ。）のほか、有価証券等仲介業務に付随する業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの イ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第一号に掲げる行為 ロ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第二号に掲げる行為（前号ロ又はハに掲げる行為に該当するものに限る。） ハ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第三号に掲げる行為 三 保険会社 四 保険業法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者（以下「少額短期保険業者」という。） 五 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社のうち、信託業務を専ら営むもの（以下「信託専門会社」という。） 六 従属業務又は金融関連業務を専ら営む会社（従属業務を営む会社にあっては主として商工組合中央金庫、その子会社（第一号に掲げる会社に限る。第八項において同じ。）その他これらに類する者として主務省令で定めるものの営む業務のためにその業務を営んでいるものに限るものとし、金融関連業務を営む会社（以下「金融関連業務会社」という。）であって次に掲げる業務の区分に該当する場合には、当該区分に定めるものに、それぞれ限るものとする。） イ 証券専門関連業務、保険専門関連業務及び信託専門関連業務のいずれも営むもの 当該金融関連業務会社の議決権について、商工組合中央金庫の証券子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（証券子会社等、保険子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、商工組合中央金庫の保険子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（証券子会社等、保険子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、商工組合中央金庫の信託子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（証券子会社等、保険子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有しているもの ロ 証券専門関連業務及び保険専門関連業務のいずれも営むもの（イに掲げるものを除く。） 当該金融関連業務会社の議決権について、商工組合中央金庫の証券子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（証券子会社等及び保険子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、商工組合中央金庫の保険子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（証券子会社等及び保険子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有しているもの ハ 証券専門関連業務及び信託専門関連業務のいずれも営むもの（イに掲げるものを除く。） 当該金融関連業務会社の議決権について、商工組合中央金庫の証券子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（証券子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、商工組合中央金庫の信託子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（証券子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有しているもの ニ 保険専門関連業務及び信託専門関連業務のいずれも営むもの（イに掲げるものを除く。） 当該金融関連業務会社の議決権について、商工組合中央金庫の保険子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（保険子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、商工組合中央金庫の信託子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（保険子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有しているもの ホ 証券専門関連業務を営むもの（イからハまでに掲げるものを除く。） 当該金融関連業務会社の議決権について、商工組合中央金庫の証券子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（証券子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有しているもの ヘ 保険専門関連業務を営むもの（イ、ロ及びニに掲げるものを除く。） 当該金融関連業務会社の議決権について、商工組合中央金庫の保険子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（保険子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有しているもの ト 信託専門関連業務を営むもの（イ、ハ及びニに掲げるものを除く。） 当該金融関連業務会社の議決権について、商工組合中央金庫の信託子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有しているもの 七 新たな事業分野を開拓する会社又は経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として主務省令で定める会社（当該会社の議決権を、商工組合中央金庫の子会社のうち前号に掲げる会社で主務省令で定めるもの（次条第七項において「特定子会社」という。）以外の子会社又は商工組合中央金庫が、合算して、同条第一項に規定する基準議決権数を超えて保有していないものに限る。） 八 前各号に掲げる会社のみを子会社とする持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第九条第四項第一号に規定する持株会社をいう。次項において同じ。）で主務省令で定めるもの（当該持株会社になることを予定している会社を含む。） ２ 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 従属業務 商工組合中央金庫又は前項第一号から第五号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として主務省令で定めるもの 二 金融関連業務 第二十一条第一項各号に掲げる業務、有価証券関連業、保険業（保険業法第二条第一項に規定する保険業をいう。以下同じ。）又は信託業（信託業法第二条第一項に規定する信託業をいう。以下同じ。）に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの 三 証券専門関連業務 専ら有価証券関連業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの 四 保険専門関連業務 専ら保険業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの 五 信託専門関連業務 専ら信託業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの 六 証券子会社等 商工組合中央金庫の子会社である次に掲げる会社 イ 証券専門会社又は証券仲介専門会社 ロ イに掲げる会社を子会社とする前項第八号に掲げる持株会社 ハ その他の会社であって、商工組合中央金庫の子会社である証券専門会社又は証券仲介専門会社の子会社のうち主務省令で定めるもの 七 保険子会社等 商工組合中央金庫の子会社である次に掲げる会社 イ 保険会社又は少額短期保険業者 ロ イに掲げる会社を子会社とする前項第八号に掲げる持株会社 ハ その他の会社であって、商工組合中央金庫の子会社である保険会社又は少額短期保険業者の子会社のうち主務省令で定めるもの 八 信託子会社等 商工組合中央金庫の子会社である次に掲げる会社 イ 信託専門会社 ロ イに掲げる会社を子会社とする前項第八号に掲げる持株会社 ハ その他の会社であって、商工組合中央金庫の子会社である信託専門会社の子会社のうち主務省令で定めるもの ３ 第一項の規定は、子会社対象会社以外の会社が、商工組合中央金庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により商工組合中央金庫の子会社となる場合には、適用しない。 ただし、商工組合中央金庫は、その子会社となった会社が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ４ 商工組合中央金庫は、子会社対象会社のうち、第一項第一号から第六号まで又は第八号に掲げる会社（従属業務（第二項第一号に掲げる従属業務をいう。以下この項、第七項第一号及び第八項において同じ。）又は第二十一条第一項各号に掲げる業務に付随し、若しくは関連する業務として主務省令で定めるものを専ら営む会社（従属業務を営む会社にあっては、主として商工組合中央金庫の営む業務のためにその業務を営んでいる会社に限る。）を除く。以下この条及び次条第四項において「認可対象会社」という。）を子会社としようとするときは、第六十一条の規定により合併、会社分割又は事業の譲受けの認可を受ける場合を除き、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ５ 前項の規定は、認可対象会社が、商工組合中央金庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により商工組合中央金庫の子会社となる場合には、適用しない。 ただし、商工組合中央金庫は、その子会社となった認可対象会社を引き続き子会社とすることについて主務大臣の認可を受けた場合を除き、当該認可対象会社が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ６ 第四項の規定は、商工組合中央金庫が、その子会社としている第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としようとするときについて準用する。 ７ 商工組合中央金庫は、次の各号のいずれかに該当するときは、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 一 第一項第六号又は第七号に掲げる会社（同項第六号の会社にあっては、主として商工組合中央金庫の営む業務のために従属業務を営む会社に限る。）を子会社としようとするとき（第六十一条の規定により合併、会社分割又は事業の譲受けの認可を受ける場合を除く。）。 二 その子会社が子会社でなくなったとき、又は認可対象会社に該当する子会社が認可対象会社に該当しない子会社となったとき。 ８ 第一項第六号又は第四項の場合において、会社が主として商工組合中央金庫、その子会社その他これらに類する者として主務省令で定めるもの又は商工組合中央金庫の営む業務のために従属業務を営んでいるかどうかの基準は、主務大臣が定める。 ９ 商工組合中央金庫が第二十一条第七項の規定により同項第三号に掲げる業務を行う場合における第一項第六号の規定の適用については、同号イ、ハ、ニ及びト中「商工組合中央金庫の信託子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社」とあるのは、「商工組合中央金庫又はその信託子会社等が合算して、商工組合中央金庫の子会社」とする。 （商工組合中央金庫による議決権の取得等の制限） 第四十条 商工組合中央金庫又はその子会社は、国内の会社（前条第一項第一号から第六号まで及び第八号に掲げる会社を除く。以下この条において同じ。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（当該国内の会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この条において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。 ２ 前項の規定は、商工組合中央金庫又はその子会社が、担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により、国内の会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなる場合には、適用しない。 ただし、商工組合中央金庫又はその子会社は、合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権については、商工組合中央金庫があらかじめ主務大臣の承認を受けた場合を除き、その取得し、又は保有することとなった日から一年を超えてこれを保有してはならない。 ３ 前項ただし書の場合において、主務大臣がする同項の承認の対象には、商工組合中央金庫又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて取得し、又は保有することとなった議決権のうち当該百分の五十を超える部分の議決権は含まれないものとし、主務大臣が当該承認をするときは、商工組合中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を速やかに処分することを条件としなければならない。 ４ 商工組合中央金庫又はその子会社は、前条第四項の認可を受けて商工組合中央金庫が認可対象会社を子会社とした場合（主務省令で定める場合に限る。）には、第一項の規定にかかわらず、当該認可対象会社を子会社とした日に保有することとなる国内の会社の議決権がその基準議決権数を超える場合であっても、同日以後、当該議決権をその基準議決権数を超えて保有することができる。 ただし、主務大臣は、商工組合中央金庫又はその子会社が、当該認可対象子会社を子会社とした場合に国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて保有することとなるときは、認可をしてはならない。 ５ 主務大臣は、前項の認可をするときは、認可対象会社を子会社とした日に商工組合中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を、同日から五年を経過する日までに主務大臣が定める基準に従って処分することを条件としなければならない。 ６ 商工組合中央金庫又はその子会社が、国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなった場合には、その超える部分の議決権は、商工組合中央金庫が取得し、又は保有するものとみなす。 ７ 前各項の場合において、新たな事業分野を開拓する会社又は経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として主務省令で定める会社の議決権の取得又は保有については、特定子会社は、商工組合中央金庫の子会社に該当しないものとみなす。 ８ 前各項の場合において、商工組合中央金庫又はその子会社が取得し、又は保有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について商工組合中央金庫若しくはその子会社に指図を行うことができるものに限る。）その他主務省令で定める議決権を含まないものとし、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、商工組合中央金庫又はその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるもの（主務省令で定める議決権を除く。）を含むものとする。 第七章 計算 （事業年度） 第四十一条 商工組合中央金庫の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。 （資本準備金の額及び利益準備金の額） 第四十二条 商工組合中央金庫は、剰余金の配当をする場合には、会社法第四百四十五条第四項の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に五分の一を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しなければならない。 （剰余金の額） 第四十三条 商工組合中央金庫は、剰余金の額の計算上、特別準備金（商工組合中央金庫の自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性の確保に資するものとして、附則第五条第二項の規定により充てられたものをいう。以下同じ。）の額を、資本金及び準備金の額の合計額に算入するものとする。 （欠損の塡補を行う場合の特別準備金の額の減少） 第四十四条 商工組合中央金庫は、資本準備金及び利益準備金の額の合計額が零となったときは、特別準備金の額を減少することができる。 この場合においては、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 減少する特別準備金の額 二 特別準備金の額の減少がその効力を生ずる日 ２ 前項第一号の額は、同項の株主総会の日における欠損の額として主務省令で定める方法により算定される額を超えてはならない。 ３ 第一項の規定により特別準備金の額を減少した後において商工組合中央金庫の剰余金の額が零を超えることとなったときは、その超える部分の額に相当する金額により特別準備金の額が当該減少する前の額に達するまで増加しなければならない。 （国庫納付金） 第四十五条 商工組合中央金庫は、その自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性が向上し、その健全性が確保されるに至ったと認められる場合には、特別準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付することができる。 この場合においては、当該国庫に納付する金額に相当する額を、特別準備金の額から減額するものとする。 ２ 前項の場合においては、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 減少する特別準備金の額 二 特別準備金の額の減少がその効力を生ずる日 ３ 第一項の規定により納付する金額は、前項第二号の日における会社法第四百六十一条第二項に規定する分配可能額を超えてはならない。 第四十六条 商工組合中央金庫は、清算をする場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、清算の日における特別準備金の額（第四十四条第一項の規定により特別準備金の額が減少している場合は、当該減少する前の特別準備金の額）を限度として、当該特別準備金の額に相当する金額を国庫に納付するものとする。 ２ 前項の規定による納付金の納付は、株主に対する残余財産の分配に先立って行われるものとする。 ３ 前条第一項及び第一項の規定による納付金に関し、納付の手続その他必要な事項は、政令で定める。 （特別準備金の額の減少に関する会社法の準用） 第四十七条 会社法第四百四十九条第六項（第一号に係る部分に限る。）及び第七項並びに第八百二十八条（第一項第五号及び第二項第五号に係る部分に限る。）の規定は、第四十四条第一項の規定により特別準備金の額を減少する場合について準用する。 この場合において、同法第四百四十九条第六項第一号中「資本金」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第四十四条第一項の規定による特別準備金」と、「第四百四十七条第一項第三号」とあるのは「同項第二号」と、同法第八百二十八条第一項第五号及び第二項第五号中「資本金」とあるのは「特別準備金」と読み替えるものとする。 ２ 会社法第四百四十九条（第一項ただし書及び第六項第二号を除く。）及び第八百二十八条（第一項第五号及び第二項第五号に係る部分に限る。）の規定は、第四十五条第一項の規定により特別準備金の額を減少する場合について準用する。 この場合において、同法第四百四十九条第一項本文中「資本金又は準備金（以下この条において「資本金等」という。）」とあるのは「特別準備金」と、「減少する場合（減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。）」とあるのは「減少する場合」と、「資本金等の」とあるのは「特別準備金の」と、同条第二項第一号中「資本金等」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第四十五条第一項の規定による特別準備金」と、同項第二号中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同条第四項及び第五項中「資本金等」とあるのは「特別準備金」と、同条第六項第一号中「資本金」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第四十五条第一項の規定による特別準備金」と、「第四百四十七条第一項第三号」とあるのは「同条第二項第二号」と、同法第八百二十八条第一項第五号及び第二項第五号中「資本金」とあるのは「特別準備金」と読み替えるものとする。 （特別準備金に係る報告等） 第四十八条 商工組合中央金庫は、特別準備金の額が計上されているときは、主務省令で定めるところにより、事業年度ごとに、特別準備金の額の見通し及びその根拠について、主務大臣に報告するものとする。 ２ 主務大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、その内容を公表するものとする。 ただし、信用秩序を損なうおそれのある事項、商工組合中央金庫の預金者等その他の取引者の秘密を害するおそれのある事項及び商工組合中央金庫の業務の遂行に不当な不利益を与えるおそれのある事項については、この限りでない。 （剰余金の配当等の決議） 第四十九条 商工組合中央金庫の剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く。）の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （剰余金の配当の特例） 第五十条 商工組合中央金庫は、政府の所有する株式に対し剰余金の配当をする場合には、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第一条の規定にかかわらず、政府以外の者の所有する株式一株に対して配当する剰余金の額に一を超えない範囲内で政令で定める割合を乗じて得た額を政府の所有する株式一株に対して配当しなければならない。 （業務報告書等） 第五十一条 商工組合中央金庫は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況を記載した当該事業年度の中間事業年度（当該事業年度の四月一日から九月三十日までの期間をいう。以下同じ。）に係る中間業務報告書及び当該事業年度に係る業務報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 ２ 商工組合中央金庫が子会社等を有する場合には、商工組合中央金庫は、事業年度ごとに、前項の報告書のほか、商工組合中央金庫及びその子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した当該事業年度の中間事業年度に係る中間業務報告書及び当該事業年度に係る業務報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 ３ 前二項の報告書の記載事項、提出期日その他これらの報告書に関し必要な事項は、主務省令で定める。 （貸借対照表等の公告等） 第五十二条 商工組合中央金庫は、事業年度ごとに、主務省令で定めるところにより、当該事業年度の中間事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「中間貸借対照表等」という。）並びに当該事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「貸借対照表等」という。）を作成しなければならない。 ２ 商工組合中央金庫が子会社等を有する場合には、商工組合中央金庫は、事業年度ごとに、中間貸借対照表等及び貸借対照表等のほか、主務省令で定めるところにより、商工組合中央金庫及びその子会社等につき連結して記載した当該事業年度の中間事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「中間連結貸借対照表等」という。）並びに当該事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「連結貸借対照表等」という。）を作成しなければならない。 ３ 中間貸借対照表等、貸借対照表等、中間連結貸借対照表等及び連結貸借対照表等は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもって作成することができる。 ４ 商工組合中央金庫は、主務省令で定めるところにより、その中間事業年度経過後三月以内に中間貸借対照表等及び中間連結貸借対照表等を、その事業年度経過後三月以内に貸借対照表等及び連結貸借対照表等を公告しなければならない。 ただし、やむを得ない理由により当該三月以内にこれらの書類の公告をすることができない場合には、主務大臣の承認を受けて、当該公告を延期することができる。 ５ 前項の規定にかかわらず、その公告方法（会社法第二条第三十三号に規定する公告方法をいう。以下同じ。）が第六十三条第一項第一号に掲げる方法であるときは、主務省令で定めるところにより、中間貸借対照表等、貸借対照表等、中間連結貸借対照表等及び連結貸借対照表等の要旨を公告することで足りる。 この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。 ６ 商工組合中央金庫の公告方法が第六十三条第一項第一号に掲げる方法であるときは、主務省令で定めるところにより、その中間事業年度経過後三月以内に中間貸借対照表等及び中間連結貸借対照表等の内容である情報を、その事業年度経過後三月以内に貸借対照表等及び連結貸借対照表等の内容である情報を、五年間継続して電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとることができる。 この場合においては、第四項の規定による公告をしたものとみなす。 （業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等） 第五十三条 商工組合中央金庫は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを記載した当該事業年度の中間事業年度に係る説明書類及び当該事業年度に係る説明書類を作成し、商工組合中央金庫の営業所（無人の営業所その他の主務省令で定める営業所を除く。次項及び第四項において同じ。）に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 前条第一項の規定により作成した書類についても、同様とする。 ２ 商工組合中央金庫が子会社等を有する場合には、商工組合中央金庫は、事業年度ごとに、商工組合中央金庫及びその子会社等の業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを商工組合中央金庫及びその子会社等につき連結して記載した当該事業年度の中間事業年度に係る説明書類及び当該事業年度に係る説明書類を作成し、前項前段の規定により作成した書類とともに商工組合中央金庫の営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 前条第一項及び第二項の規定により作成した書類についても、同様とする。 ３ 第一項前段又は前項前段に規定する中間事業年度に係る説明書類及び事業年度に係る説明書類は、電磁的記録をもって作成することができる。 ４ 第一項前段に規定する中間事業年度に係る説明書類及び事業年度に係る説明書類又は同項後段に規定する書類が電磁的記録をもって作成されているときは、商工組合中央金庫の営業所において、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令で定めるものをとることができる。 この場合においては、同項前段に規定する中間事業年度に係る説明書類及び事業年度に係る説明書類又は同項後段に規定する書類を、同項の規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。 ５ 前項の規定は、第二項前段に規定する中間事業年度に係る説明書類及び事業年度に係る説明書類又は同項後段に規定する書類について準用する。 ６ 前各項に定めるもののほか、第一項又は第二項の書類を公衆の縦覧に供する期間その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、主務省令で定める。 ７ 商工組合中央金庫は、前各項に規定する事項のほか、預金者その他の顧客が商工組合中央金庫及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項の開示に努めなければならない。 （事業報告等の記載事項等） 第五十四条 商工組合中央金庫が会社法第四百三十五条第二項の規定により作成する事業報告及び附属明細書の記載事項又は記録事項は、主務省令で定める。 （株主等の帳簿閲覧権の否認） 第五十五条 会社法第四百三十三条の規定は、商工組合中央金庫の会計帳簿及びこれに関する資料については、適用しない。 第八章 監督 （主務大臣の監督） 第五十六条 主務大臣は、商工組合中央金庫、代理組合等、第六十条の二第二項に規定する商工組合中央金庫電子決済等代行業者、同条第三項に規定する認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会及び第六十条の三十二第一項に規定する電子決済等代行業者の業務を監督する。 ２ この法律における主務大臣は、経済産業大臣及び財務大臣とする。 ただし、第二条第一項、第二項及び第四項、第三条第三項及び第四項、第二十一条第四項、第二十三条第一項、第二十六条第一項、第二十七条、第三十二条第一項、第三十五条第一項、第三十九条第四項、第五項、第七項及び第八項、第四十条第二項から第五項まで、第五十一条第一項及び第二項、第五十二条第四項、次条第一項及び第二項、第五十八条第一項及び第二項、第五十九条、第六十条、第六十条の三、第六十条の四第一項、第六十条の五から第六十条の八まで、第六十条の九第一項、第六十条の十五、第六十条の十六第一項及び第二項、第六十条の十七第一項及び第二項、第六十条の十八、第六十条の十九第一項及び第二項、第六十条の二十、第六十条の二十一、第六十条の二十四、第六十条の二十九第一項、第六十条の三十、第六十条の三十一、第六十条の三十二第二項から第四項まで、第六十条の三十三、第六十一条並びに第六十二条第一項に規定する主務大臣は、経済産業大臣、財務大臣及び内閣総理大臣とする。 ３ 次条、第五十八条、第六十条の十七及び第六十条の二十九に規定する主務大臣の権限は、経済産業大臣、財務大臣又は内閣総理大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。 ４ 主務大臣は、前項の規定により単独で検査を行ったときは、速やかに、その結果を他の主務大臣に通知するものとする。 ５ この法律における主務省令は、経済産業省令・財務省令とする。 ただし、第二条第一項、第二項及び第四項、第二十一条第四項及び第七項、第二十三条第一項、第二十四条、第二十六条第二項及び第五項、第二十七条、第二十八条、第二十八条の二第一項、第二十九条、同条において読み替えて準用する金融商品取引法第三十四条、第三十四条の二第三項、第四項（同法第三十四条の三第十二項（同法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）、第三十四条の四第三項、第三十七条の三第二項及び第三十七条の四第二項において準用する場合を含む。）、第十一項及び第十二項（同法第三十四条の三第三項（同法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第三十四条の三第二項（同法第三十四条の四第六項において読み替えて準用する場合を含む。）、第七項（同法第三十四条の四第六項において読み替えて準用する場合を含む。）及び第十一項（同法第三十四条の四第六項において読み替えて準用する場合を含む。）、第三十四条の四第一項、第三十七条、第三十七条の三第一項、第三十七条の四第一項、第三十七条の六第一項、第三項及び第四項、第三十八条、第四十条並びに第四十五条、第三十一条第二項、第三十二条、第三十九条第一項から第五項まで、第七項及び第八項、第四十条第二項、第四項、第七項及び第八項、第四十二条、第五十一条第三項、第五十二条、第五十三条第一項、第二項、第四項及び第六項、第五十四条、次条第二項、第六十条の二第一項、第六十条の四、第六十条の六第一項、第六十条の七第一項及び第三項、第六十条の八、第六十条の十、第六十条の十二、第六十条の十三第一項及び第二項、第六十条の十四、第六十条の十五、第六十条の十九第二項、第六十条の二十六第一項、第六十条の三十一、第六十四条並びに第六十五条に規定する主務省令は、経済産業省令・財務省令・内閣府令とする。 ６ 内閣総理大臣は、第二項ただし書の規定による権限を金融庁長官に委任する。 ７ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 （報告又は資料の提出） 第五十七条 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、商工組合中央金庫及び代理組合等に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、商工組合中央金庫の子法人等（子会社その他商工組合中央金庫がその経営を支配している法人として主務省令で定めるものをいう。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）又は商工組合中央金庫から業務の委託を受けた者（代理組合等を除く。次項並びに同条第二項及び第五項において同じ。）に対し、商工組合中央金庫の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 ３ 商工組合中央金庫の子法人等又は商工組合中央金庫から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。 （立入検査） 第五十八条 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、その職員に商工組合中央金庫及び代理組合等の営業所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、その職員に商工組合中央金庫の子法人等若しくは商工組合中央金庫から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、商工組合中央金庫に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 ５ 前条第三項の規定は、第二項の規定による商工組合中央金庫の子法人等又は商工組合中央金庫から業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。 （業務の停止等） 第五十九条 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務若しくは財産又は商工組合中央金庫及びその子会社等の財産の状況に照らして、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、商工組合中央金庫に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、商工組合中央金庫の経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその必要の限度において、期限を付して商工組合中央金庫の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、若しくは商工組合中央金庫の財産の供託その他監督上必要な措置を命ずることができる。 第六十条 主務大臣は、商工組合中央金庫が法令、定款若しくは法令に基づいてする主務大臣の処分に違反したとき、又は公益を害する行為をしたときは、商工組合中央金庫に対し、その業務の全部若しくは一部の停止又は取締役、執行役、会計参与若しくは監査役の解任を命ずることができる。 第八章の二 商工組合中央金庫電子決済等代行業 （定義） 第六十条の二 この章において「商工組合中央金庫電子決済等代行業」とは、次に掲げる行為（第一号に規定する預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う同号に掲げる行為その他の利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして主務省令で定める行為を除く。）のいずれかを行う営業をいう。 一 商工組合中央金庫に預金の口座を開設している預金者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、当該口座に係る資金を移動させる為替取引を行うことの商工組合中央金庫に対する指図（当該指図の内容のみを含む。）の伝達（当該指図の内容のみの伝達にあっては、主務省令で定める方法によるものに限る。）を受け、これを商工組合中央金庫に対して伝達すること。 二 商工組合中央金庫に預金又は定期積金の口座を開設している預金者等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、商工組合中央金庫から当該口座に係る情報を取得し、これを当該預金者等に提供すること（他の者を介する方法により提供すること及び当該情報を加工した情報を提供することを含む。）。 ２ この章において「商工組合中央金庫電子決済等代行業者」とは、次条の登録を受けて商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む者をいう。 ３ この章において「認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会」とは、第六十条の二十一の規定による認定を受けた一般社団法人をいう。 （登録） 第六十条の三 商工組合中央金庫電子決済等代行業は、主務大臣の登録を受けた者でなければ、営むことができない。 （登録の申請） 第六十条の四 前条の登録を受けようとする者（次条第二項及び第六十条の六において「登録申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を主務大臣に提出しなければならない。 一 商号、名称又は氏名 二 法人であるときは、その役員（外国法人にあっては、外国の法令上これと同様に取り扱われている者及び日本における代表者を含む。以下この章において同じ。）の氏名 三 商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む営業所又は事務所の名称及び所在地 四 その他主務省令で定める事項 ２ 前項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 第六十条の六第一項各号（第一号ロを除く。）のいずれにも該当しないことを誓約する書面 二 法人であるときは、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。） 三 商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の内容及び方法として主務省令で定めるものを記載した書類 四 その他主務省令で定める書類 （登録の実施） 第六十条の五 主務大臣は、第六十条の三の登録の申請があったときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を商工組合中央金庫電子決済等代行業者登録簿に登録しなければならない。 一 前条第一項各号に掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号 ２ 主務大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知しなければならない。 ３ 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。 （登録の拒否） 第六十条の六 主務大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第六十条の四第一項の登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一 次のいずれかに該当する者 イ 商工組合中央金庫電子決済等代行業を適正かつ確実に遂行するために必要と認められる主務省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者 ロ 商工組合中央金庫電子決済等代行業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われていない者 ハ 第六十条の十九第一項若しくは第二項の規定により第六十条の三の登録を取り消され、又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。）を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者 ニ 第六十条の三十二第四項の規定による商工組合中央金庫電子決済等代行業の廃止の命令を受け、又はこの法律に相当する外国の法令の規定による同種類の業務の廃止の命令を受け、その命令の日から五年を経過しない者 ホ この法律、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）、信用金庫法、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）、銀行法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、農林中央金庫法その他政令で定める法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 二 法人である場合においては、次のいずれかに該当する者 イ 外国法人であって日本における代表者を定めていない者 ロ 役員のうちに次のいずれかに該当する者のある者 （１） 心身の故障のため商工組合中央金庫電子決済等代行業に係る職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者 （２） 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これに相当する者 （３） 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 （４） 法人が第六十条の十九第一項若しくは第二項の規定により第六十条の三の登録を取り消され、又は法人がこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。）を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその法人の役員であった者で、その取消しの日から五年を経過しない者 （５） 法人が第六十条の三十二第四項の規定による商工組合中央金庫電子決済等代行業の廃止の命令を受け、又は法人がこの法律に相当する外国の法令の規定による同種類の業務の廃止の命令を受けた場合において、その命令の日前三十日以内にその法人の役員であった者で、その命令の日から五年を経過しない者 （６） 前号ハからホまでのいずれかに該当する者 三 個人である場合においては、次のいずれかに該当する者 イ 外国に住所を有する個人であって日本における代理人を定めていない者 ロ 心身の故障により商工組合中央金庫電子決済等代行業を適正に行うことができない者として主務省令で定める者 ハ 前号ロ（２）から（５）までのいずれかに該当する者 ２ 主務大臣は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を登録申請者に通知しなければならない。 （変更の届出） 第六十条の七 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、第六十条の四第一項各号に掲げる事項について変更があったときは、主務省令で定める場合を除き、主務省令で定めるところにより、その日から三十日以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ２ 主務大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、届出があった事項を商工組合中央金庫電子決済等代行業者登録簿に登録しなければならない。 ３ 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、第六十条の四第二項第三号に掲げる書類に記載した業務の内容又は方法について変更があったときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 （開業等の届出） 第六十条の八 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、商工組合中央金庫電子決済等代行業を開始したとき、商工組合中央金庫との間で第六十条の十二第一項の契約を締結したとき、その他主務省令で定める場合に該当するときは、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 （廃業等の届出） 第六十条の九 商工組合中央金庫電子決済等代行業者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 一 商工組合中央金庫電子決済等代行業を廃止したとき、又は会社分割により商工組合中央金庫電子決済等代行業の全部の承継をさせたとき、若しくは商工組合中央金庫電子決済等代行業の全部の譲渡をしたとき その商工組合中央金庫電子決済等代行業を廃止し、又は承継をさせ、若しくは譲渡をした個人又は法人 二 商工組合中央金庫電子決済等代行業者である個人が死亡したとき その相続人 三 商工組合中央金庫電子決済等代行業者である法人が合併により消滅したとき その法人を代表する役員であった者 四 商工組合中央金庫電子決済等代行業者である法人が破産手続開始の決定により解散したとき その破産管財人 五 商工組合中央金庫電子決済等代行業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき その清算人 ２ 商工組合中央金庫電子決済等代行業者が前項各号のいずれかに該当することとなったときは、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者の登録は、その効力を失う。 （利用者に対する説明等） 第六十条の十 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、第六十条の二第一項各号に掲げる行為（同項に規定する主務省令で定める行為を除く。）を行うときは、主務省令で定める場合を除き、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、利用者に対し、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。 一 商工組合中央金庫電子決済等代行業者の商号、名称又は氏名及び住所 二 商工組合中央金庫電子決済等代行業者の権限に関する事項 三 商工組合中央金庫電子決済等代行業者の損害賠償に関する事項 四 商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の連絡先 五 その他主務省令で定める事項 ２ 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、商工組合中央金庫電子決済等代行業に関し、主務省令で定めるところにより、商工組合中央金庫電子決済等代行業と商工組合中央金庫が営む業務との誤認を防止するための情報の利用者への提供、商工組合中央金庫電子決済等代行業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理、商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。 第六十条の十一 削除 （商工組合中央金庫との契約締結義務等） 第六十条の十二 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、第六十条の二第一項各号に掲げる行為（同項に規定する主務省令で定める行為を除く。）を行う前に、商工組合中央金庫との間で、商工組合中央金庫電子決済等代行業に係る契約を締結し、これに従って商工組合中央金庫電子決済等代行業を営まなければならない。 ２ 前項の契約には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関し、利用者に損害が生じた場合における当該損害についての商工組合中央金庫と当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者との賠償責任の分担に関する事項 二 当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者が商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置並びに当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者が当該措置を行わない場合に商工組合中央金庫が行うことができる措置に関する事項 三 その他商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の適正を確保するために必要なものとして主務省令で定める事項 ３ 商工組合中央金庫及び商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、第一項の契約を締結したときは、遅滞なく、当該契約の内容のうち前項各号に掲げる事項を、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 （商工組合中央金庫による基準の作成等） 第六十条の十三 商工組合中央金庫は、前条第一項の契約を締結するに当たって商工組合中央金庫電子決済等代行業者に求める事項の基準を作成し、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 ２ 前項の求める事項には、前条第一項の契約の相手方となる商工組合中央金庫電子決済等代行業者が商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置その他の主務省令で定める事項が含まれるものとする。 ３ 商工組合中央金庫は、前条第一項の契約を締結するに当たって、第一項の基準を満たす商工組合中央金庫電子決済等代行業者に対して、不当に差別的な取扱いを行ってはならない。 （商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する帳簿書類） 第六十条の十四 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、主務省令で定めるところにより、商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。 （商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する報告書） 第六十条の十五 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、事業年度ごとに、主務省令で定めるところにより、商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 （報告又は資料の提出） 第六十条の十六 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の商工組合中央金庫電子決済等代行業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の商工組合中央金庫電子決済等代行業の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者と商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取引する者又は当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者から商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）に対し、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者の業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ３ 商工組合中央金庫電子決済等代行業者と商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取引する者又は商工組合中央金庫電子決済等代行業者から商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。 （立入検査） 第六十条の十七 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の商工組合中央金庫電子決済等代行業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該職員に当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において、特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に商工組合中央金庫電子決済等代行業者と商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取引する者若しくは商工組合中央金庫電子決済等代行業者から商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、商工組合中央金庫電子決済等代行業者に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前二項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 ５ 前条第三項の規定は、第二項の規定による商工組合中央金庫電子決済等代行業者と商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取引する者又は商工組合中央金庫電子決済等代行業者から商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。 （業務改善命令） 第六十条の十八 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の商工組合中央金庫電子決済等代行業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者に対し、その必要の限度において、業務の内容及び方法の変更その他監督上必要な措置を命ずることができる。 （登録の取消し等） 第六十条の十九 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第六十条の三の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 商工組合中央金庫電子決済等代行業者が第六十条の六第一項各号のいずれかに該当することとなったとき。 二 不正の手段により第六十条の三の登録を受けたとき。 三 この法律又はこの法律に基づく主務大臣の処分に違反したとき、その他商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関し著しく不適当な行為をしたと認められるとき。 ２ 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の営業所若しくは事務所の所在地を確知できないとき、又は商工組合中央金庫電子決済等代行業者の所在（法人である場合にあっては、その法人を代表する役員の所在）を確知できないときは、主務省令で定めるところにより、その事実を公告し、その公告の日から三十日を経過しても当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者から申出がないときは、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者の第六十条の三の登録を取り消すことができる。 ３ 前項の規定による処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章の規定は、適用しない。 （登録の抹消） 第六十条の二十 主務大臣は、次に掲げる場合には、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の登録を抹消しなければならない。 一 前条第一項又は第二項の規定により第六十条の三の登録を取り消したとき。 二 第六十条の九第二項の規定により第六十条の三の登録がその効力を失ったとき。 （認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の認定） 第六十条の二十一 主務大臣は、政令で定めるところにより、商工組合中央金庫電子決済等代行業者が設立した一般社団法人であって、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、次条に規定する業務（以下この章において「認定業務」という。）を行う者として認定することができる。 一 商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の適正を確保し、並びにその健全な発展及び利用者の利益の保護に資することを目的とすること。 二 商工組合中央金庫電子決済等代行業者を社員（以下この章及び第七十四条の二第二号において「会員」という。）に含む旨の定款の定めがあること。 三 認定業務を適正かつ確実に行うに必要な業務の実施の方法を定めていること。 四 認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに財産的基礎を有すること。 （認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の業務） 第六十条の二十二 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 会員が商工組合中央金庫電子決済等代行業を営むに当たり、この法律その他の法令の規定及び第三号の規則を遵守させるための会員に対する指導、勧告その他の業務 二 会員の営む商工組合中央金庫電子決済等代行業に関し、契約の内容の適正化その他商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者の利益の保護を図るために必要な指導、勧告その他の業務 三 会員の営む商工組合中央金庫電子決済等代行業の適正化並びにその取り扱う情報の適正な取扱い及び安全管理のために必要な規則の制定 四 会員のこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は前号の規則の遵守の状況の調査 五 商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供 六 会員の営む商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する利用者からの苦情の処理 七 商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者に対する広報 八 前各号に掲げるもののほか、商工組合中央金庫電子決済等代行業の健全な発展及び商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者の保護に資する業務 （会員名簿の縦覧等） 第六十条の二十三 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、会員名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。 ２ 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会でない者（銀行法第五十二条の六十一の十九の規定による認定を受けた者その他これに類する者として政令で定めるものを除く。）は、その名称中に、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会と誤認されるおそれのある文字を使用してはならない。 ３ 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の会員でない者（銀行法第二条第二十三項に規定する認定電子決済等代行事業者協会の社員である者その他これに類する者として政令で定めるものを除く。）は、その名称中に、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の会員と誤認されるおそれのある文字を使用してはならない。 （利用者の保護に資する情報の提供） 第六十条の二十四 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、第六十条の三十一の規定により主務大臣から提供を受けた情報のうち商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者の保護に資する情報について、商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者に提供できるようにしなければならない。 （利用者からの苦情に関する対応） 第六十条の二十五 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者から会員の営む商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する苦情について解決の申出があったときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該会員に対しその苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。 ２ 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該会員に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。 ３ 会員は、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。 ４ 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、第一項の申出、苦情に係る事情及びその解決の結果について会員に周知させなければならない。 （認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会への報告等） 第六十条の二十六 会員は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者が行った利用者の保護に欠ける行為に関する情報その他商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者の利益を保護するために必要な情報として主務省令で定めるものを取得したときは、これを認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会に報告しなければならない。 ２ 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、その保有する前項に規定する情報について会員から提供の請求があったときは、正当な理由がある場合を除き、当該請求に係る情報を提供しなければならない。 （秘密保持義務等） 第六十条の二十七 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者（次項において「役員等」という。）は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 ２ 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の役員等は、その職務に関して知り得た情報を、認定業務（当該認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会が銀行法第五十二条の六十一の十九の認定を受けた一般社団法人であって、当該役員等が当該一般社団法人の同法第五十二条の六十一の二十に規定する業務に従事する役員等である場合における当該業務その他これに類する業務として政令で定める業務を含む。）の用に供する目的以外に利用してはならない。 （定款の必要的記載事項） 第六十条の二十八 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第十一条第一項各号に掲げる事項及び第六十条の二十一第二号に規定する定款の定めのほか、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、その定款において、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は第六十条の二十二第三号の規則に違反した会員に対し、定款で定める会員の権利の停止若しくは制限を命じ、又は除名する旨を定めなければならない。 （立入検査等） 第六十条の二十九 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会に対し、その業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の事務所に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会に対する監督命令等） 第六十条の三十 主務大臣は、認定業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ２ 主務大臣は、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の業務の運営がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、その認定を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 （認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会への情報提供） 第六十条の三十一 主務大臣は、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の求めに応じ、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会が認定業務を適正に行うために必要な限度において、商工組合中央金庫電子決済等代行業者に関する情報であって認定業務に資するものとして主務省令で定める情報を提供することができる。 （電子決済等代行業者による商工組合中央金庫電子決済等代行業） 第六十条の三十二 第六十条の三の規定にかかわらず、銀行法第二条第二十二項に規定する電子決済等代行業者（以下この条、次条第七号及び第七十六条において「電子決済等代行業者」という。）は、商工組合中央金庫電子決済等代行業を営むことができる。 ２ 電子決済等代行業者は、商工組合中央金庫電子決済等代行業を営もうとするときは、第六十条の四第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項第三号に掲げる書類を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定による届出をした電子決済等代行業者に係る名簿を作成し、これを公衆の縦覧に供しなければならない。 ４ 主務大臣は、第一項の規定により商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む電子決済等代行業者が、この法律又はこの法律に基づく主務大臣の処分に違反した場合その他商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関し著しく不適当な行為をしたと認められる場合であって、他の方法により監督の目的を達成することができないときは、当該電子決済等代行業者に、商工組合中央金庫電子決済等代行業の廃止を命ずることができる。 ５ 電子決済等代行業者が第一項の規定により商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む場合においては、当該電子決済等代行業者を商工組合中央金庫電子決済等代行業者とみなして、第六十条の七第一項及び第三項、第六十条の八、第六十条の九第一項、第六十条の十から第六十条の十八まで、第六十条の十九第一項、第六十条の二十一から前条まで、次条（第一号を除く。）並びに第六十条の三十四の規定並びにこれらの規定に係る第十章の規定を適用する。 この場合において、第六十条の十九第一項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第三号」と、「第六十条の三の登録を取り消し、又は六月」とあるのは「六月」と、「若しくは」とあるのは「又は」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （主務大臣の告示） 第六十条の三十三 次に掲げる場合には、主務大臣は、その旨を官報で告示するものとする。 一 第六十条の九第二項の規定により第六十条の三の登録が効力を失ったとき。 二 第六十条の十九第一項の規定により商工組合中央金庫電子決済等代行業者の商工組合中央金庫電子決済等代行業の全部又は一部の停止を命じたとき。 三 第六十条の十九第一項又は第二項の規定により第六十条の三の登録を取り消したとき。 四 第六十条の二十一の規定による認定をしたとき。 五 第六十条の三十第二項の規定により第六十条の二十一の認定を取り消したとき。 六 第六十条の三十第二項の規定により認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の業務の全部又は一部の停止を命じたとき。 七 前条第四項の規定により電子決済等代行業者の商工組合中央金庫電子決済等代行業の廃止を命じたとき。 （外国法人等に対するこの法律の規定の適用に当たっての技術的読替え等） 第六十条の三十四 商工組合中央金庫電子決済等代行業者が外国法人又は外国に住所を有する個人である場合におけるこの法律の規定の適用に当たっての技術的読替えその他当該外国法人又は個人に対するこの法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 第九章 雑則 （合併、会社分割、事業の譲渡又は譲受け及び解散の認可等） 第六十一条 商工組合中央金庫の合併、会社分割、事業の譲渡又は譲受け及び解散の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （認可等の条件） 第六十二条 主務大臣は、この法律の規定による認可又は承認（次項において「認可等」という。）に条件を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件は、認可等の趣旨に照らして、又は認可等に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。 （公告方法等） 第六十三条 商工組合中央金庫は、公告方法として、次の各号に掲げる方法のいずれかを定款で定めなければならない。 一 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 二 電子公告（会社法第二条第三十四号に規定する電子公告をいう。以下同じ。） ２ 商工組合中央金庫が電子公告によりこの法律の規定による公告をする場合には、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。 一 公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告 当該期間を経過する日 二 第三十二条第一項前段の規定による公告 商工組合中央金庫が臨時にその業務の全部又は一部を休止した営業所においてその業務の全部又は一部を再開する日 三 第三十二条第一項後段の規定による公告 商工組合中央金庫が臨時にその業務の全部又は一部を休止した営業所においてその業務の全部又は一部を再開した日後一月を経過する日 四 第五十二条第四項の規定による公告 電子公告による公告を開始した日後五年を経過する日 五 前各号に掲げる公告以外の公告 電子公告による公告を開始した日後一月を経過する日 ３ 会社法第九百四十条第三項の規定は、商工組合中央金庫が電子公告によりこの法律による公告をする場合について準用する。 この場合において、同項中「前二項」とあるのは、「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第六十三条第二項」と読み替えるものとする。 ４ 商工組合中央金庫に対する会社法第九百四十一条の規定の適用については、同条中「第四百四十条第一項の規定」とあるのは、「第四百四十条第一項の規定並びに株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第三十二条第一項及び第五十二条第四項の規定」とする。 （登記） 第六十四条 商工組合中央金庫は、第五十二条第六項の規定による措置をとることとするときは、同項に規定する中間貸借対照表等、中間連結貸借対照表等及び連結貸借対照表等の内容である情報についてその提供を受けるために必要な事項であって主務省令で定めるものの登記をしなければならない。 （主務省令への委任） 第六十五条 この法律に定めるもののほか、この法律の規定による認可、承認、登録又は認定に関する申請の手続、書類の提出の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、主務省令で定める。 （経過措置） 第六十六条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第十章 罰則 第六十七条 商工組合中央金庫の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄 賂 ろ を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。 これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の懲役に処する。 ２ 前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第六十八条 前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 第六十九条 第六十七条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第四条の例に従う。 ２ 前条第一項の罪は、刑法第二条の例に従う。 第七十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第二条第六項の規定に違反して、他人に商工組合中央金庫の業務を営ませたとき。 二 第二十九条において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第三十九条第一項の規定に違反したとき。 三 第六十条の三の規定に違反して、同条の登録を受けないで商工組合中央金庫電子決済等代行業（第六十条の二第一項に規定する商工組合中央金庫電子決済等代行業をいう。第五号において同じ。）を営んだとき。 四 不正の手段により第六十条の三の登録を受けたとき。 五 第六十条の三十二第四項の規定による商工組合中央金庫電子決済等代行業の廃止の命令に違反したとき。 第七十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 一 第五十九条、第六十条又は第六十条の十九第一項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。 二 第六十条の三十第二項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。 第七十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 一 第十条、第五十七条第一項若しくは第二項若しくは第六十条の十六第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。 二 第十一条第一項、第五十八条第一項若しくは第二項若しくは第六十条の十七第一項若しくは第二項の規定による職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 三 第五十一条若しくは第六十条の十五の規定に違反して、これらに規定する書類の提出をせず、又はこれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれらの書類の提出をしたとき。 四 第五十二条第四項の規定に違反して、同項の規定による公告をせず、若しくは同条第六項の規定に違反して、同項に規定する情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令で定めるものをとらず、又は当該公告をしなければならない書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして、公告をし、若しくは電磁的記録に記録すべき事項を記録せず、若しくは虚偽の記録をして、電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとったとき。 五 第五十三条第一項若しくは第二項の規定に違反して、これらの規定に規定する書類を公衆の縦覧に供せず、若しくは同条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に違反して、同条第四項に規定する電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令で定めるものをとらず、又はこれらの規定に違反して、これらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして、公衆の縦覧に供し、若しくは電磁的記録に記録すべき事項を記録せず、若しくは虚偽の記録をして、電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとったとき。 六 第六十条の四第一項の規定による登録申請書又は同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出したとき。 第七十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第二十八条（第一号に係る部分に限る。）の規定の違反があった場合において、顧客以外の者（商工組合中央金庫又は代理組合等を含む。）の利益を図り、又は顧客に損害を与える目的で当該違反行為をした者 二 準用金融商品取引法第三十九条第二項の規定の違反があった場合において、当該違反行為をした者 ２ 前項第二号の場合において、犯人又は情を知った第三者が受けた財産上の利益は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 ３ 金融商品取引法第二百九条の二及び第二百九条の三第二項の規定は、前項の規定による没収について準用する。 この場合において、同法第二百九条の二第一項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第七十三条第二項」と、「この条、次条第一項及び第二百九条の四第一項」とあるのは「この項」と、「次項及び次条第一項」とあるのは「次項」と、同条第二項中「混和財産（第二百条の二の規定に係る不法財産が混和したものに限る。）」とあるのは「混和財産」と、同法第二百九条の三第二項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第七十三条第二項」と読み替えるものとする。 第七十三条の二 第六十条の二十七の規定に違反した場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第七十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 準用金融商品取引法第三十七条第一項（第二号を除く。）に規定する事項を表示せず、又は虚偽の表示をしたとき。 二 準用金融商品取引法第三十七条第二項の規定に違反したとき。 三 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項（第二号及び第六号を除く。）の規定に違反して、書面を交付せず、若しくは同項に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付したとき又は同条第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法により当該事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をしたとき。 四 準用金融商品取引法第三十七条の四第一項の規定による書面を交付せず、若しくは虚偽の記載をした書面を交付したとき又は同条第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法により虚偽の事項の提供をしたとき。 五 第六十条の二十九第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は同項の規定による職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ若しくは忌避したとき。 第七十四条の二 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第六十条の七第三項若しくは第六十条の九第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 二 第六十条の二十三第三項の規定に違反してその名称中に認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会（第六十条の二第三項に規定する認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会をいう。第七十六条及び第七十七条第二号において同じ。）の会員と誤認されるおそれのある文字を使用したとき。 第七十五条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項及び次条において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第七十条第二号又は第七十一条第一号 三億円以下の罰金刑 二 第七十二条又は第七十三条第一項第一号 二億円以下の罰金刑 三 第七十三条第一項第二号 一億円以下の罰金刑 四 第七十条（第二号を除く。）、第七十一条第二号又は前二条 各本条の罰金刑 ２ 前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第七十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その行為をした商工組合中央金庫の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役、支配人、清算人、株主名簿管理人、株主（株主が法人であるときは、その取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役、代表者、管理人、支配人、業務を執行する社員又は清算人）、商工組合中央金庫電子決済等代行業者（第六十条の二第二項に規定する商工組合中央金庫電子決済等代行業者をいう。以下この条において同じ。）若しくは電子決済等代行業者（商工組合中央金庫電子決済等代行業者又は電子決済等代行業者が法人であるときは、その取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役、理事、監事、代表者、業務を執行する社員又は清算人）又は認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の理事、監事若しくは清算人は、百万円以下の過料に処する。 一 第二条第二項、第三条第三項又は第四条の規定による主務大臣の認可を受けないでこれらの規定に規定する行為をしたとき。 二 第二条第一項若しくは第四項、第三条第四項、第三十二条第一項、第三十五条第一項、第三十六条第三項、第三十九条第七項、第六十条の七第一項、第六十条の八又は第六十条の三十二第二項の規定に違反して、これらの規定による届出、公告若しくは掲示をせず、又は虚偽の届出、公告若しくは掲示をしたとき。 三 第六条第一項又は第二項の規定に違反したとき。 四 第八条第一項の規定による主務大臣の認可を受けないで同項の政令で定める取引又は行為により主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になったとき。 五 第八条第二項の規定に違反して同項に規定する猶予期限日を超えて主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であったとき。 六 第八条第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 七 第八条第五項の規定による命令に違反して主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であったとき、又は第十三条第二項の規定に違反して同項に規定する主務大臣が指定する期間を超えて主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であったとき。 八 第十二条、第十三条第一項、第六十条の十八又は第六十条の三十第一項の規定による命令に違反したとき。 九 第二十条第一項の規定に違反して報酬を得て他の職務に従事し、又は事業を営んだとき。 十 第二十二条の規定に違反して他の業務を営んだとき。 十一 第三十九条第一項の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の会社（第四十条第一項に規定する国内の会社を除く。）を子会社としたとき。 十二 第三十九条第四項の規定による主務大臣の認可を受けないで同項に規定する認可対象会社を子会社としたとき、又は同条第六項において準用する同条第四項の規定による主務大臣の認可を受けないで同条第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（同条第四項に規定する認可対象会社に限る。）に該当する子会社としたとき。 十三 第四十条第一項又は第二項ただし書の規定に違反したとき。 十四 第四十条第三項又は第五項の規定により付した条件に違反したとき。 十五 第四十二条の規定に違反して資本準備金又は利益準備金を計上しなかったとき。 十六 第五十九条の規定に違反して改善計画の提出をせず、又は同条の規定による命令（業務の全部又は一部の停止の命令を除く。）に違反したとき。 十七 第六十条の十四の規定による帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類を作成したとき。 十八 第六十二条第一項の規定により付した条件（第二条第二項、第三十九条第四項（同条第六項において準用する場合を含む。）及び第六十一条の規定による認可に係るものに限る。）に違反したとき。 十九 第六十四条の規定による登記をしなかったとき。 第七十六条の二 正当な理由がないのに第六十条の二十三第一項の規定による名簿の縦覧を拒んだ場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の過料に処する。 第七十七条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、十万円以下の過料に処する。 一 第五条の規定に違反したとき。 二 第六十条の二十三第二項の規定に違反してその名称中に認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会と誤認されるおそれのある文字を使用したとき。 第十一章 没収に関する手続等の特例 （第三者の財産の没収手続等） 第七十八条 第七十三条第二項の規定により没収すべき財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。次条及び第八十条において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。 ２ 第七十三条第二項の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。 ３ 金融商品取引法第二百九条の四第三項から第五項までの規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第七十三条第三項において準用する同法第二百九条の三第二項の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。 この場合において、同法第二百九条の四第三項中「前条第二項」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第七十三条第三項において準用する前条第二項」と、同条第四項中「前条第二項」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第七十三条第三項において準用する前条第二項」と読み替えるものとする。 ４ 第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。 （没収された債権等の処分等） 第七十九条 金融商品取引法第二百九条の五第一項の規定は第七十三条第一項第二号の罪に関し没収された債権等について、同法第二百九条の五第二項の規定は同号の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定したときについて、同法第二百九条の六の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を同号の罪に関し没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について、それぞれ準用する。 （刑事補償の特例） 第八十条 第七十三条第一項第二号の罪に関し没収すべき債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）による補償の内容については、同法第四条第六項の規定を準用する。 | 金融・保険 |
Heisei | Act | 419AC0000000074_20250528_505AC0000000079.xml | 平成十九年法律第七十四号 | 24 | 株式会社商工組合中央金庫法
第一章 総則 （目的） 第一条 株式会社商工組合中央金庫（以下本則において「商工組合中央金庫」という。）は、その完全民営化の実現に向けて経営の自主性を確保しつつ、中小企業等協同組合その他主として中小規模の事業者を構成員とする団体及びその構成員に対する金融の円滑化を図るために必要な業務を営むことを目的とする株式会社とする。 （営業所等） 第二条 商工組合中央金庫は、日本において支店その他の営業所の設置、移転（本店の移転を含む。）、種類の変更又は廃止をしようとするときは、主務省令で定める場合を除き、主務省令で定めるところにより、主務大臣に届け出なければならない。 ２ 商工組合中央金庫は、外国において支店その他の営業所の設置、種類の変更又は廃止をしようとするときは、主務省令で定める場合を除き、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。 ３ 次に掲げる者は、商工組合中央金庫の業務の代理又は媒介を行うことができる。 一 中小企業等協同組合 二 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行（以下「銀行」という。） 三 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行（以下「長期信用銀行」という。） 四 信用金庫 ４ 商工組合中央金庫は、前項各号に掲げる者との間で同項の代理又は媒介に係る契約を締結したときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣に届け出なければならない。 ５ 次に掲げる者は、商工組合中央金庫に対してその構成員（構成員が事業協同組合、事業協同小組合、協業組合、商工組合、商店街振興組合、生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、内航海運組合、輸出組合又は輸入組合である場合には、その組合員を含む。）の負担する債務を保証し、又は商工組合中央金庫の委任を受けて当該保証に係る債権を取り立てることができる。 一 中小企業等協同組合 二 協業組合、商工組合又は商工組合連合会 三 商店街振興組合又は商店街振興組合連合会 四 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合又は生活衛生同業組合連合会 五 内航海運組合又は内航海運組合連合会 六 輸出組合又は輸入組合 ６ 商工組合中央金庫は、自己の名義をもって、他人にその業務を営ませてはならない。 （資本金の額） 第三条 商工組合中央金庫の資本金の額は、政令で定める額以上でなければならない。 ２ 前項の政令で定める額は、百億円を下回ってはならない。 ３ 商工組合中央金庫は、その資本金の額を減少しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 ４ 商工組合中央金庫は、その資本金の額を増加しようとするときは、主務大臣に届け出なければならない。 （株式） 第四条 商工組合中央金庫は、会社法（平成十七年法律第八十六号）第百九十九条第一項に規定するその発行する株式又は同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権を引き受ける者の募集をしようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 （商号の使用制限） 第五条 商工組合中央金庫でない者は、その商号中に株式会社商工組合中央金庫という文字を使用してはならない。 第二章 株主 （議決権のある株式の株主の資格等） 第六条 商工組合中央金庫は、商工組合中央金庫の株式（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式を含む。以下この条において「商工組合中央金庫の株式」という。）を発行した場合又は同法第百十三条第四項に規定する自己株式（商工組合中央金庫の株式に限る。）を処分した場合において、商工組合中央金庫の株式の株主に係る株主名簿記載事項（同法第百二十一条に規定する株主名簿記載事項をいう。）を株主名簿に記載し、又は記録するときは、次に掲げるもの以外のもの（以下「無資格者」という。）の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録してはならない。 一 政府 二 中小企業等協同組合 三 協業組合、商工組合又は商工組合連合会 四 商店街振興組合又は商店街振興組合連合会 五 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合又は生活衛生同業組合連合会（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が五千万円（卸売業を主たる事業とする者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする者については、百人）以下の従業員を使用する者である場合に限る。） 六 酒造組合、酒造組合連合会又は酒造組合中央会（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者である場合に限る。） 七 酒販組合、酒販組合連合会又は酒販組合中央会（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が五千万円（酒類卸売業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（酒類卸売業者については、百人）以下の従業員を使用する者である場合に限る。） 八 内航海運組合又は内航海運組合連合会（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者である場合に限る。） 九 輸出組合又は輸入組合（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が一億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする者については五千万円、商業又はサービス業以外の事業を主たる事業とする者については三億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時百人（小売業を主たる事業とする者については五十人、商業又はサービス業以外の事業を主たる事業とする者については三百人）以下の従業員を使用する者である場合に限る。） 十 市街地再開発組合（直接又は間接の構成員の三分の二以上が五千万円（卸売業を主たる事業とする者については一億円、商業又はサービス業以外の事業を主たる事業とする者については三億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人である事業者又は常時五十人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする者については百人、商業又はサービス業以外の事業を主たる事業とする者については三百人）以下の従業員を使用する事業者である場合に限る。） 十一 第二号から前号までに掲げる者であって商工組合中央金庫の株式の株主であるものの直接又は間接の構成員 十二 第二号から前号までに掲げる者のほか、主として中小規模の事業者を構成員とする団体及びその直接又は間接の構成員の健全な発達を図るために必要な事業を行う団体並びに主として中小規模の事業者を構成員とする団体並びにそれらの直接又は間接の構成員であって、政令で定めるもの ２ 商工組合中央金庫は、商工組合中央金庫の株式を取得した無資格者（相続その他の一般承継により商工組合中央金庫の株式を取得したものを除く。）から、その氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することの請求を受けたときは、その氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録してはならない。 ３ 商工組合中央金庫の株式の株主として株主名簿に記載され、又は記録されているものは、無資格者となったときは、その有する商工組合中央金庫の株式の株主としての議決権を行使することができない。 相続その他の一般承継により商工組合中央金庫の株式を取得した無資格者についても、同様とする。 ４ 商工組合中央金庫の株式の株主として株主名簿に記載され、又は記録されているものは、無資格者となったことを知ったときは、遅滞なく、その旨を商工組合中央金庫に通知するものとする。 ５ 商工組合中央金庫は、商工組合中央金庫の株式の株主として株主名簿に記載され、又は記録されているものが無資格者となったことを知ったときは、遅滞なく、その旨を当該無資格者に通知するものとする。 ６ 商工組合中央金庫は、無資格者が商工組合中央金庫の株式を保有していることを知ったときは、当該無資格者に対し、商工組合中央金庫の株式を商工組合中央金庫に売り渡すことを請求することができる。 ７ 会社法第百五十五条（第六号に係る部分に限る。）、第百七十五条から第百七十七条まで、第三百九条第二項（第三号に係る部分に限る。）、第四百六十一条第一項（第五号に係る部分に限る。）、第四百六十二条、第四百六十三条、第四百六十五条、第八百六十八条第一項、第八百七十条第二項（第三号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、前項の請求について準用する。 この場合において、同法第四百六十二条中「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ８ 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者（同法第二十九条の四の二第八項に規定する第一種少額電子募集取扱業者及び同法第二十九条の四の四第七項に規定する非上場有価証券特例仲介等業者を除く。）に限る。以下この項において同じ。）であって無資格者であるものについては、第一項、第二項及び第六項の規定は、適用しない。 この場合において、当該金融商品取引業者は、その有する商工組合中央金庫の株式の株主としての議決権その他の権利を行使することができない。 （議決権制限株式の発行数） 第七条 商工組合中央金庫は、議決権を行使することができない株式の数及び会社法第百十五条に規定する議決権制限株式の数の合計が発行済株式の総数の二分の一を超えないようにするために必要な措置をとらなければならない。 （主要株主に係る認可等） 第八条 政府以外のものであって、政令で定める取引又は行為により商工組合中央金庫の総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の百分の五（以下「主要株主基準値」という。）以上の数の議決権の保有者（他人（仮設人を含む。）の名義をもって保有する者を含む。以下同じ。）になろうとするものは、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 前項の政令で定める取引又は行為以外の事由により主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になった者（政府以外のものに限る。以下「特定主要株主」という。）は、当該事由の生じた日の属する商工組合中央金庫の事業年度の終了の日から一年を経過する日（以下この項及び第五項において「猶予期限日」という。）までに主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ただし、当該特定主要株主が、猶予期限日後も引き続き主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であることについて主務大臣の認可を受けた場合は、この限りでない。 ３ 第一項又は前項ただし書の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 一 議決権保有割合（当該申請に係る者が主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になろうとする者である場合にあってはその保有している商工組合中央金庫の議決権の数と保有しようとしている商工組合中央金庫の議決権の数とを合算した商工組合中央金庫の議決権の数を、当該申請に係る者が主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である場合にあってはその保有している商工組合中央金庫の議決権の数を、それぞれ商工組合中央金庫の総株主の議決権で除して得た割合をいう。）に関する事項、取得資金に関する事項、保有の目的その他の商工組合中央金庫の議決権の保有に関する重要な事項として主務省令で定める事項 二 商号、名称又は氏名及び住所 三 法人である場合においては、その資本金の額（出資総額を含む。）及びその代表者の氏名 四 事業を行っているときは、営業所の名称及び所在地並びにその事業の種類 ４ 特定主要株主は、第二項の規定による措置により主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなったときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 当該措置によることなく主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなったことを知ったときも、同様とする。 ５ 主務大臣は、第一項の認可を受けずに同項の政令で定める取引若しくは行為により主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になった者又は第二項ただし書の認可を受けることなく猶予期限日後も主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である者に対し、当該主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなるよう、所要の措置を講ずることを命ずることができる。 第九条 主務大臣は、前条第一項又は第二項ただし書の認可の申請があった場合において、取得資金に関する事項、保有の目的その他の当該申請者による主要株主基準値以上の数の議決権の保有に関する事項に照らして、当該申請者が主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になろうとする者若しくは保有者でないと認めるとき、又は当該申請に係る議決権の取得が商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあると認めるときは、当該認可をしてはならない。 （主要株主による報告又は資料の提出） 第十条 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であって第八条第一項又は第二項ただし書の認可を受けたもの（以下「主要株主」という。）に対し、商工組合中央金庫の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 （主要株主に対する立入検査） 第十一条 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、その職員に主要株主の事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又はその帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （主要株主に対する措置命令） 第十二条 主務大臣は、主要株主による株式の保有が第九条に照らし適切でないものと認められるに至ったときは、当該主要株主に対し、措置を講ずべき期限を示して、必要な措置をとるべき旨の命令をすることができる。 （主要株主に係る認可の取消し等） 第十三条 主務大臣は、主要株主が法令又は法令に基づく主務大臣の処分に違反したときは、当該主要株主に対し必要な措置を命じ、又は当該主要株主の第八条第一項若しくは第二項ただし書の認可を取り消すことができる。 ２ 主要株主は、前項の規定により第八条第一項又は第二項ただし書の認可を取り消されたときは、主務大臣が指定する期間内に主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 （議決権のみなし保有者等） 第十四条 第八条から第十条まで及び前条第二項の規定において、議決権の保有者が保有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式に係る議決権（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該議決権の保有者に指図を行うことができるものに限る。）その他主務省令で定める議決権を含まないものとし、信託財産である株式に係る議決権であって当該議決権の保有者が委託者若しくは受益者として行使し又はその行使について指図を行うことができるもの（主務省令で定める議決権を除く。）を含むものとする。 第十五条 次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める数の商工組合中央金庫の議決権の保有者とみなして、第八条から前条までの規定を適用する。 一 法人でない団体（法人に準ずるものとして主務省令で定めるものに限る。） 当該法人でない団体の名義をもって保有される商工組合中央金庫の議決権の数 二 会社その他の法人（前号に掲げる法人でない団体を含む。以下この項において「会社等」という。）であって商工組合中央金庫の議決権の保有者であるものが会社等集団（当該会社等及び当該会社等が他の会社等に係る議決権の過半数を保有していることその他の当該会社等と密接な関係を有する会社等として主務省令で定める会社等の集団をいう。以下この項において同じ。）に属し、かつ、当該会社等集団が当該会社等集団に属する全部の会社等の保有する商工組合中央金庫の議決権の数を合算した数（以下この号及び次号において「会社等集団保有議決権数」という。）が主要株主基準値以上の数である会社等集団（以下この号及び次号において「特定会社等集団」という。）である場合において、当該特定会社等集団に属する会社等のうち、その会社等に係る議決権の過半数の保有者である会社等がない会社等 当該特定会社等集団に係る会社等集団保有議決権数 三 特定会社等集団に属する会社等のうちに前号に掲げる会社等がない場合において、当該特定会社等集団に属する会社等のうちその貸借対照表上の資産の額が最も多い会社等 当該特定会社等集団に係る会社等集団保有議決権数 四 商工組合中央金庫の議決権の保有者である会社等（前二号に掲げる者を含む。以下この号において同じ。）に係る議決権の過半数の保有者である個人のうち、当該個人がその議決権の過半数の保有者である会社等がそれぞれ保有する商工組合中央金庫の議決権の数（当該会社等が前三号に掲げる者であるときは、それぞれ当該各号に定める数）を合算した数（当該個人が商工組合中央金庫の議決権の保有者である場合にあっては、当該合算した数に当該個人が保有する商工組合中央金庫の議決権の数を加算した数。以下この号において「合算議決権数」という。）が主要株主基準値以上の数である者 当該個人に係る合算議決権数 五 商工組合中央金庫の議決権の保有者（前各号に掲げる者を含む。以下この号において同じ。）のうち、その保有する商工組合中央金庫の議決権の数（当該議決権の保有者が前各号に掲げる者であるときは、それぞれ当該各号に定める数）とその共同保有者（商工組合中央金庫の議決権の保有者が、商工組合中央金庫の議決権の他の保有者（前各号に掲げる者を含む。）と共同して当該議決権に係る株式を取得し、若しくは譲渡し、又は商工組合中央金庫の株主としての議決権その他の権利を行使することを合意している場合における当該他の保有者（当該議決権の保有者が第二号又は第三号に掲げる会社等である場合においては当該会社等が属する会社等集団に属する当該会社等以外の会社等を、当該議決権の保有者が前号に掲げる個人である場合においては当該個人がその議決権の過半数の保有者である会社等を除き、当該議決権の保有者と政令で定める特別な関係を有する者を含む。）をいう。）の保有する商工組合中央金庫の議決権の数（当該共同保有者が前各号に掲げる者であるときは、それぞれ当該各号に定める数）を合算した数（以下この号において「共同保有議決権数」という。）が主要株主基準値以上の数である者 共同保有議決権数 六 前各号に掲げる者に準ずる者として主務省令で定める者 商工組合中央金庫に対する実質的な影響力を表すものとして主務省令で定めるところにより計算される数 ２ 前条の規定は、前項各号の場合において同項各号に掲げる者が保有するものとみなされる議決権及び議決権の保有者が保有する議決権について準用する。 第三章 管理 （定款の変更） 第十六条 商工組合中央金庫の定款の変更の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （機関） 第十七条 商工組合中央金庫は、次に掲げる機関を置かなければならない。 一 取締役会 二 監査役会、監査等委員会又は指名委員会等（会社法第二条第十二号に規定する指名委員会等をいう。） 三 会計監査人 （代表取締役等の選定等の決議） 第十八条 商工組合中央金庫の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査等委員である取締役若しくは監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （取締役等の適格性等） 第十九条 商工組合中央金庫の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社である場合にあっては、執行役）は、商工組合中央金庫の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者でなければならない。 ２ 次に掲げる者は、商工組合中央金庫の取締役、執行役又は監査役となることができない。 一 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三 外国の法令上前号に掲げる者と同様に取り扱われている者 ３ 商工組合中央金庫の取締役、執行役又は監査役に対する会社法第三百三十一条第一項第三号（同法第三百三十五条第一項及び第四百二条第四項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「この法律」とあるのは、「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）、この法律」とする。 ４ 会社法第三百三十一条第二項ただし書（同法第三百三十五条第一項において準用する場合を含む。）、第三百三十二条第二項（同法第三百三十四条第一項において準用する場合を含む。）、第三百三十六条第二項及び第四百二条第五項ただし書の規定は、商工組合中央金庫については、適用しない。 （取締役等の兼職の制限） 第二十条 商工組合中央金庫の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社である場合にあっては、執行役）は、主務大臣の認可を受けた場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事し、又は事業を営んではならない。 ２ 主務大臣は、前項の認可の申請があったときは、当該申請に係る事項が商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがないと認める場合でなければ、これを認可してはならない。 第四章 業務 （業務の範囲） 第二十一条 商工組合中央金庫は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。 一 預金又は定期積金の受入れ 二 第六条第一項第二号から第十号まで及び第十二号に掲げるもの（同号に掲げるものにあっては、主として中小規模の事業者を構成員とする団体で政令で定めるものに限る。）であって商工組合中央金庫の株主であるもの並びにその直接又は間接の構成員（以下「融資対象団体等」という。）に対する資金の貸付け又は手形の割引 三 為替取引 ２ 融資対象団体等の貿易の振興又は事業の合理化を図り、その共通の利益を増進するため必要な事業を行う法人（その直接又は間接の構成員である事業者が、主として融資対象団体等であるものに限る。）であって主務大臣の認可を受けたものは、前項第二号の規定の適用については、融資対象団体等とみなす。 ３ 商工組合中央金庫は、政令で定めるところにより、第一項第二号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、融資対象団体等以外のものであって次に掲げるものに対して資金の貸付け又は手形の割引を営むことができる。 一 第六条第一項第二号から第十号まで及び第十二号に掲げるもの（同号に掲げるものにあっては、第一項第二号の政令で定めるものに限る。）であって商工組合中央金庫の株主でないもの並びにその直接又は間接の構成員 二 主として中小規模の事業者を構成員とする団体及びその直接又は間接の構成員の健全な発達を図るために必要な事業を行う団体並びに主として中小規模の事業者を構成員とする団体（第一項第二号の政令で定めるものを除く。）であって、主務大臣の認可を受けたもの並びにその直接又は間接の構成員 三 融資対象団体等の子会社（融資対象団体等がその総株主等の議決権（総株主又は総出資者の議決権をいう。以下同じ。）の百分の五十を超える議決権を有する会社をいう。）その他の融資対象団体等と主務省令で定める特殊の関係のある者 四 融資対象団体等の貿易に係る取引の相手方である非居住者（本邦内に住所又は居所を有する自然人以外の者であって本邦内に主たる事務所を有する法人以外の者をいう。） 五 融資対象団体等の事業を承継する者 六 銀行その他の金融機関 七 金融商品取引法第二十八条第八項に規定する有価証券関連業を営む者（金融商品仲介業者（同法第二条第十二項に規定する金融商品仲介業者をいう。）又は金融サービス仲介業者（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者をいい、有価証券等仲介業務（同条第四項に規定する有価証券等仲介業務をいう。第三十九条第一項第二号の二において同じ。）を行う者に限る。）のうち主務省令で定めるものに該当する者を除く。） 八 国債、地方債若しくは政府保証債（以下この条において「国債等」という。）又は第三十三条の規定により発行する商工債の所有者（当該国債等又は商工債を担保として貸付けをする場合に限る。） 九 預金者及び定期積金の積金者（商工組合中央金庫が受け入れた顧客の預金又は定期積金を担保として貸付けをする場合に限る。） ４ 商工組合中央金庫は、前三項の規定により営む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。 一 債務の保証又は手形の引受け 二 有価証券（第五号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を除く。第六号及び第八号において同じ。）の売買（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）又は有価証券関連デリバティブ取引（投資の目的をもってするもの又は書面取次ぎ行為に限る。） 三 有価証券の貸付け 四 国債等の引受け（売出しの目的をもってするものを除く。）又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い 五 金銭債権（譲渡性預金証書その他の主務省令で定める証書をもって表示されるものを含む。）の取得又は譲渡 六 特定目的会社が発行する特定社債（特定短期社債を除き、資産流動化計画において当該特定社債の発行により得られる金銭をもって金銭債権（民法（明治二十九年法律第八十九号）第三編第一章第七節第一款に規定する指図証券、同節第二款に規定する記名式所持人払証券、同節第三款に規定するその他の記名証券及び同節第四款に規定する無記名証券に係る債権並びに電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権を除く。以下この号において同じ。）又は金銭債権を信託する信託の受益権のみを取得するものに限る。以下この号において同じ。）その他特定社債に準ずる有価証券として主務省令で定めるもの（以下この号において「特定社債等」という。）の引受け（売出しの目的をもってするものを除く。）又は当該引受けに係る特定社債等の募集の取扱い 七 短期社債等の取得又は譲渡 八 有価証券の私募の取扱い 九 地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託 十 担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）により営む担保付社債に関する信託業務 十一 銀行その他主務大臣の定める者（外国の法令に準拠して外国において銀行法第二条第二項に規定する銀行業を営む者（銀行、長期信用銀行その他主務省令で定める金融機関を除く。）を除く。）の業務の代理又は媒介（主務大臣の定めるものに限る。） 十二 国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い 十三 有価証券、貴金属その他の物品の保護預り 十四 振替業 十五 両替 十六 デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。次号において同じ。）であって主務省令で定めるもののうち、第五号に掲げる業務に該当するもの以外のもの 十七 デリバティブ取引（主務省令で定めるものに限る。）の媒介、取次ぎ又は代理 十八 金利、通貨の価格、商品の価格、算定割当量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第七項に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。以下同じ。）の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引であって主務省令で定めるもの（次号において「金融等デリバティブ取引」という。）のうち商工組合中央金庫の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として主務省令で定めるもの（第五号及び第十六号に掲げる業務に該当するものを除く。） 十九 金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理（第十七号に掲げる業務に該当するもの及び主務省令で定めるものを除く。） 二十 有価証券関連店頭デリバティブ取引（当該有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る有価証券が第五号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等以外のものである場合には、差金の授受によって決済されるものに限る。次号において同じ。）であって、第二号に掲げる業務に該当するもの以外のもの 二十一 有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理 ５ 前項第五号に掲げる業務には同号に規定する証書をもって表示される金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、同項第七号に掲げる業務には短期社債等について、金融商品取引法第二条第八項第一号から第六号まで及び第八号から第十号までに掲げる行為を行う業務を含むものとする。 ６ 前三項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 短期社債等 次に掲げるものをいう。 イ 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債 ロ 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百三十九条の十二第一項に規定する短期投資法人債 ハ 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の四第一項に規定する短期債 ニ 保険業法（平成七年法律第百五号）第六十一条の十第一項に規定する短期社債 ホ 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第八項に規定する特定短期社債 ヘ 農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十二条の二第一項に規定する短期農林債 ト その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定により振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる外国法人の発行する債券（新株予約権付社債券の性質を有するものを除く。）に表示されるべき権利のうち、次に掲げる要件の全てに該当するもの （１） 各権利の金額が一億円を下回らないこと。 （２） 元本の償還について、権利の総額の払込みのあった日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。 （３） 利息の支払期限を、（２）の元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。 二 有価証券関連デリバティブ取引又は書面取次ぎ行為 それぞれ金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引又は同法第三十三条第二項に規定する書面取次ぎ行為をいう。 三 政府保証債 政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。 四 特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債 それぞれ資産の流動化に関する法律第二条第三項、第四項、第七項又は第八項に規定する特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債をいう。 五 有価証券の私募の取扱い 有価証券の私募（金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の私募をいう。）の取扱いをいう。 六 振替業 社債、株式等の振替に関する法律第二条第四項に規定する口座管理機関として行う振替業をいう。 七 デリバティブ取引 金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。 八 有価証券関連店頭デリバティブ取引 金融商品取引法第二十八条第八項第四号に掲げる行為をいう。 ７ 商工組合中央金庫は、第一項から第四項までの規定により営む業務のほか、第一項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務を行うことができる。 一 金融商品取引法第二十八条第六項に規定する投資助言業務 二 金融商品取引法第三十三条第二項各号に掲げる有価証券又は取引について、同項各号に定める行為を行う業務（第四項の規定により営む業務を除く。） 三 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）により行う同法第一条第一項に規定する信託業務（以下「信託業務」という。） 四 信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務に関する業務 五 算定割当量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務（第四項の規定により営む業務を除く。）であって、主務省令で定めるもの ８ 商工組合中央金庫は、第四項第九号に掲げる業務に関しては、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）その他の政令で定める法令の適用については、政令で定めるところにより、銀行とみなす。 第二十二条 商工組合中央金庫は、前条の規定により営む業務のほか、他の業務を営むことができない。 （経営の健全性の確保） 第二十三条 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務の健全な運営に資するため、商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準として次に掲げる基準その他の基準を定めることができる。 一 商工組合中央金庫の保有する資産等に照らし商工組合中央金庫の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準 二 商工組合中央金庫及びその子会社その他の商工組合中央金庫と主務省令で定める特殊の関係のある会社（以下この号、第七章及び第八章において「子会社等」という。）の保有する資産等に照らし商工組合中央金庫及びその子会社等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準 ２ 前項の「子会社」とは、商工組合中央金庫がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する会社をいう。 この場合において、商工組合中央金庫及びその一若しくは二以上の子会社又は商工組合中央金庫の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する他の会社は、商工組合中央金庫の子会社とみなす。 （預金者等に対する情報の提供等） 第二十四条 商工組合中央金庫は、預金又は定期積金の受入れ（第二十九条に規定する特定預金等の受入れを除く。）に関し、預金者及び定期積金の積金者（以下「預金者等」という。）の保護に資するため、主務省令で定めるところにより、預金又は定期積金に係る契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない。 ２ 前項及び第二十九条並びに他の法律に定めるもののほか、商工組合中央金庫は、主務省令で定めるところにより、その業務に係る重要な事項の顧客への説明、その業務に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱い、その業務を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。 （無限責任社員等となることの禁止） 第二十五条 商工組合中央金庫は、持分会社の無限責任社員又は業務を執行する社員となることができない。 （同一人に対する信用の供与等） 第二十六条 商工組合中央金庫の同一人（当該同一人と政令で定める特殊の関係のある者を含む。以下この条において同じ。）に対する信用の供与等（信用の供与又は出資として政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）の額は、政令で定める区分ごとに、商工組合中央金庫の自己資本の額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「信用供与等限度額」という。）を超えてはならない。 ただし、信用の供与等を受けている者が合併をし、共同新設分割（二以上の株式会社又は合同会社が共同してする新設分割をいう。）若しくは吸収分割をし、又は事業を譲り受けたことにより商工組合中央金庫の同一人に対する信用の供与等の額が信用供与等限度額を超えることとなる場合その他政令で定めるやむを得ない理由がある場合において、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 ２ 商工組合中央金庫が第二十三条第二項に規定する子会社（主務省令で定める会社を除く。）その他の商工組合中央金庫と主務省令で定める特殊の関係のある者（以下この条において「子会社等」という。）を有する場合には、商工組合中央金庫及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の額は、政令で定める区分ごとに、合算して、商工組合中央金庫及び当該子会社等の自己資本の純合計額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「合算信用供与等限度額」という。）を超えてはならない。 この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。 ３ 前二項の規定は、国及び地方公共団体に対する信用の供与、政府が元本の返済及び利息の支払について保証している信用の供与その他これらに準ずるものとして政令で定める信用の供与等については、適用しない。 ４ 第二項の場合において、商工組合中央金庫及びその子会社等又はその子会社等の同一人に対する信用の供与等の合計額が合算信用供与等限度額を超えることとなったときは、その超える部分の信用の供与等の額は、商工組合中央金庫の信用の供与等の額とみなす。 ５ 前各項に定めるもののほか、信用の供与等の額、第一項に規定する自己資本の額、信用供与等限度額、第二項に規定する自己資本の純合計額及び合算信用供与等限度額の計算方法その他第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、主務省令で定める。 （特定関係者との間の取引等） 第二十七条 商工組合中央金庫は、その特定関係者（商工組合中央金庫の子会社（第二十三条第二項に規定する子会社をいう。以下同じ。）、代理組合等（第二条第三項の代理又は媒介を行う者をいう。以下同じ。）その他の商工組合中央金庫と政令で定める特殊の関係のある者をいう。以下この条及び次条において同じ。）又はその特定関係者の顧客との間で、次に掲げる取引又は行為をしてはならない。 ただし、当該取引又は行為をすることにつき主務省令で定めるやむを得ない理由がある場合において、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 一 当該特定関係者との間で行う取引で、その条件が商工組合中央金庫の取引の通常の条件に照らして商工組合中央金庫に不利益を与えるものとして主務省令で定める取引 二 当該特定関係者との間又は当該特定関係者の顧客との間で行う取引又は行為のうち前号に掲げるものに準ずる取引又は行為で、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれのあるものとして主務省令で定める取引又は行為 （業務に係る禁止行為） 第二十八条 商工組合中央金庫は、その業務に関し、次に掲げる行為（第二十九条に規定する特定預金等契約の締結の業務に関しては、第四号に掲げる行為を除く。）をしてはならない。 一 顧客に対し、虚偽のことを告げる行為 二 顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為 三 顧客に対し、商工組合中央金庫又は商工組合中央金庫の特定関係者その他商工組合中央金庫と主務省令で定める密接な関係を有する者の営む業務に係る取引を行うことを条件として、信用を供与し、又は信用の供与を約する行為（顧客の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定めるものを除く。） 四 前三号に掲げるもののほか、顧客の保護に欠けるおそれがあるものとして主務省令で定める行為 （顧客の利益の保護のための体制整備） 第二十八条の二 商工組合中央金庫は、商工組合中央金庫、代理組合等又は商工組合中央金庫の子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う業務（主務省令で定める業務に限る。）に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、主務省令で定めるところにより、当該業務に関する情報を適正に管理し、かつ、当該業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。 ２ 前項の「子金融機関等」とは、商工組合中央金庫が総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の商工組合中央金庫と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、銀行、金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（以下「金融商品取引業者」という。）、保険業法第二条第二項に規定する保険会社（以下「保険会社」という。）その他政令で定める金融業を行う者をいう。 （金融商品取引法の準用） 第二十九条 金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで並びに第三十四条の三第五項及び第六項を除く。）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の二、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項、第三十七条の五、第三十七条の七、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号、第三十八条の二、第三十九条第三項ただし書、第四項、第六項及び第七項並びに第四十条の二から第四十条の七までを除く。）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）の規定は、商工組合中央金庫が行う特定預金等契約（特定預金等（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金として主務省令で定めるものをいう。）の受入れを内容とする契約をいう。）の締結について準用する。 この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の業務」と、これらの規定（同法第三十九条第三項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二十九条に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「掲げる事項」とあるのは「掲げる事項並びに預金者及び定期積金の積金者（以下この項において「預金者等」という。）の保護に資するための当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき事項（次項において「参考事項等」という。）」と、同条第二項中「除く。）」とあるのは「除く。）及び参考事項等」と、同項ただし書中「当該事項」とあるのは「これらの事項」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項第一号、第三号から第五号まで及び第七号に係る部分に限り、第三項を除く。）、第三十七条の四及び第三十七条の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （取締役等に対する信用の供与） 第三十条 商工組合中央金庫の取締役又は執行役が商工組合中央金庫から受ける信用の供与については、その条件が、商工組合中央金庫の信用の供与の通常の条件に照らして、商工組合中央金庫に不利益を与えるものであってはならない。 ２ 商工組合中央金庫の取締役又は執行役が商工組合中央金庫から信用の供与を受ける場合における会社法第三百六十五条第一項の規定により読み替えて適用する同法第三百五十六条第一項の規定及び同法第四百十九条第二項において準用する同法第三百五十六条第一項の規定による取締役会の承認に対する同法第三百六十九条第一項の規定の適用については、同項中「その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）」とあるのは、「その三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数」とする。 （休日及び営業時間） 第三十一条 商工組合中央金庫の休日は、日曜日その他政令で定める日に限る。 ２ 商工組合中央金庫の営業時間は、金融取引の状況等を勘案して主務省令で定める。 （臨時休業等） 第三十二条 商工組合中央金庫は、主務省令で定める場合を除き、天災その他のやむを得ない理由によりその営業所において臨時にその業務の全部又は一部を休止するときは、直ちにその旨を、理由を付して主務大臣に届け出るとともに、公告し、かつ、主務省令で定めるところにより、当該営業所の店頭に掲示しなければならない。 商工組合中央金庫が臨時にその業務の全部又は一部を休止した営業所においてその業務の全部又は一部を再開するときも、同様とする。 ２ 前項の規定にかかわらず、商工組合中央金庫の無人の営業所において臨時にその業務の全部又は一部を休止する場合その他の主務省令で定める場合については、同項の規定による公告は、することを要しない。 第五章 商工債 （商工債の発行） 第三十三条 商工組合中央金庫は、資本金及び準備金（準備金として政令で定めるものをいう。）の合計金額の三十倍に相当する金額を限度として、商工債を発行することができる。 （商工債の借換発行の場合の特例） 第三十四条 商工組合中央金庫は、その発行した商工債の借換えのため、一時前条に規定する限度を超えて商工債を発行することができる。 ２ 前項の規定により商工債を発行したときは、発行後一月以内にその商工債の金額に相当する額の発行済みの商工債を償還しなければならない。 （商工債発行の届出等） 第三十五条 商工組合中央金庫は、商工債を発行しようとするときは、その都度、その金額及び条件をあらかじめ主務大臣に届け出なければならない。 ２ 会社法第七百二条の規定は、商工組合中央金庫が商工債を発行する場合には、適用しない。 （商工債の発行方法） 第三十六条 商工債の社債券を発行する場合には、当該社債券は、無記名式とする。 ただし、応募者又は所有者の請求により記名式とすることができる。 ２ 商工組合中央金庫は、商工債を発行する場合においては、売出しの方法によることができる。 この場合においては、売出期間を定めなければならない。 ３ 商工組合中央金庫は、売出しの方法により商工債を発行しようとするときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。 一 商工組合中央金庫の商号 二 売出期間 三 商工債の総額 四 各商工債の金額 五 商工債の利率 六 商工債の償還の方法及び期限 七 数回に分けて商工債の払込みをさせるときは、その払込みの金額及び時期 八 商工債発行の価額又はその最低価額 九 社債、株式等の振替に関する法律の規定によりその権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる商工債を発行しようとするときは、同法の適用がある旨 ４ 商工組合中央金庫は、商工債を発行する場合においては、割引の方法によることができる。 （商工債の消滅時効） 第三十七条 商工債の消滅時効は、その権利を行使することができる時から、元本については十五年、利子については五年で完成する。 （通貨及証券模造取締法の準用） 第三十八条 通貨及証券模造取締法（明治二十八年法律第二十八号）は、商工債の社債券の模造について準用する。 第六章 子会社等 （商工組合中央金庫の子会社の範囲等） 第三十九条 商工組合中央金庫は、次に掲げる会社（以下この条において「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。 一 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第三項に規定する資金移動業者のうち、同条第二項に規定する資金移動業その他主務省令で定める業務を専ら営むもの 一の二 金融商品取引業者のうち、有価証券関連業（金融商品取引法第二十八条第八項に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。）のほか、同法第三十五条第一項第一号から第八号までに掲げる行為を行う業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの（以下「証券専門会社」という。） 二 金融商品取引法第二条第十二項に規定する金融商品仲介業者のうち、金融商品仲介業（同条第十一項に規定する金融商品仲介業をいい、次に掲げる行為のいずれかを業として行うものに限る。以下同じ。）のほか、金融商品仲介業に付随する業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの（以下「証券仲介専門会社」という。） イ 金融商品取引法第二条第十一項第一号に掲げる行為 ロ 金融商品取引法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場又は同条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介（ハに掲げる行為に該当するものを除く。） ハ 金融商品取引法第二十八条第八項第三号又は第五号に掲げる行為の委託の媒介 ニ 金融商品取引法第二条第十一項第三号に掲げる行為 二の二 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者のうち、有価証券等仲介業務（次に掲げる行為のいずれかを行うものに限る。以下この号において同じ。）のほか、有価証券等仲介業務に付随する業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの イ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第一号に掲げる行為 ロ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第二号に掲げる行為（前号ロ又はハに掲げる行為に該当するものに限る。） ハ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第三号に掲げる行為 三 保険会社 四 保険業法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者（以下「少額短期保険業者」という。） 五 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社のうち、信託業務を専ら営むもの（以下「信託専門会社」という。） 六 従属業務又は金融関連業務を専ら営む会社（従属業務を営む会社にあっては主として商工組合中央金庫、その子会社（第一号に掲げる会社に限る。第八項において同じ。）その他これらに類する者として主務省令で定めるものの営む業務のためにその業務を営んでいるものに限るものとし、金融関連業務を営む会社（以下「金融関連業務会社」という。）であって次に掲げる業務の区分に該当する場合には、当該区分に定めるものに、それぞれ限るものとする。） イ 証券専門関連業務、保険専門関連業務及び信託専門関連業務のいずれも営むもの 当該金融関連業務会社の議決権について、商工組合中央金庫の証券子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（証券子会社等、保険子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、商工組合中央金庫の保険子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（証券子会社等、保険子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、商工組合中央金庫の信託子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（証券子会社等、保険子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有しているもの ロ 証券専門関連業務及び保険専門関連業務のいずれも営むもの（イに掲げるものを除く。） 当該金融関連業務会社の議決権について、商工組合中央金庫の証券子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（証券子会社等及び保険子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、商工組合中央金庫の保険子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（証券子会社等及び保険子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有しているもの ハ 証券専門関連業務及び信託専門関連業務のいずれも営むもの（イに掲げるものを除く。） 当該金融関連業務会社の議決権について、商工組合中央金庫の証券子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（証券子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、商工組合中央金庫の信託子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（証券子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有しているもの ニ 保険専門関連業務及び信託専門関連業務のいずれも営むもの（イに掲げるものを除く。） 当該金融関連業務会社の議決権について、商工組合中央金庫の保険子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（保険子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、商工組合中央金庫の信託子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（保険子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有しているもの ホ 証券専門関連業務を営むもの（イからハまでに掲げるものを除く。） 当該金融関連業務会社の議決権について、商工組合中央金庫の証券子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（証券子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有しているもの ヘ 保険専門関連業務を営むもの（イ、ロ及びニに掲げるものを除く。） 当該金融関連業務会社の議決権について、商工組合中央金庫の保険子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（保険子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有しているもの ト 信託専門関連業務を営むもの（イ、ハ及びニに掲げるものを除く。） 当該金融関連業務会社の議決権について、商工組合中央金庫の信託子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有しているもの 七 新たな事業分野を開拓する会社又は経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として主務省令で定める会社（当該会社の議決権を、商工組合中央金庫の子会社のうち前号に掲げる会社で主務省令で定めるもの（次条第七項において「特定子会社」という。）以外の子会社又は商工組合中央金庫が、合算して、同条第一項に規定する基準議決権数を超えて保有していないものに限る。） 八 前各号に掲げる会社のみを子会社とする持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第九条第四項第一号に規定する持株会社をいう。次項において同じ。）で主務省令で定めるもの（当該持株会社になることを予定している会社を含む。） ２ 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 従属業務 商工組合中央金庫又は前項第一号から第五号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として主務省令で定めるもの 二 金融関連業務 第二十一条第一項各号に掲げる業務、有価証券関連業、保険業（保険業法第二条第一項に規定する保険業をいう。以下同じ。）又は信託業（信託業法第二条第一項に規定する信託業をいう。以下同じ。）に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの 三 証券専門関連業務 専ら有価証券関連業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの 四 保険専門関連業務 専ら保険業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの 五 信託専門関連業務 専ら信託業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの 六 証券子会社等 商工組合中央金庫の子会社である次に掲げる会社 イ 証券専門会社又は証券仲介専門会社 ロ イに掲げる会社を子会社とする前項第八号に掲げる持株会社 ハ その他の会社であって、商工組合中央金庫の子会社である証券専門会社又は証券仲介専門会社の子会社のうち主務省令で定めるもの 七 保険子会社等 商工組合中央金庫の子会社である次に掲げる会社 イ 保険会社又は少額短期保険業者 ロ イに掲げる会社を子会社とする前項第八号に掲げる持株会社 ハ その他の会社であって、商工組合中央金庫の子会社である保険会社又は少額短期保険業者の子会社のうち主務省令で定めるもの 八 信託子会社等 商工組合中央金庫の子会社である次に掲げる会社 イ 信託専門会社 ロ イに掲げる会社を子会社とする前項第八号に掲げる持株会社 ハ その他の会社であって、商工組合中央金庫の子会社である信託専門会社の子会社のうち主務省令で定めるもの ３ 第一項の規定は、子会社対象会社以外の会社が、商工組合中央金庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により商工組合中央金庫の子会社となる場合には、適用しない。 ただし、商工組合中央金庫は、その子会社となった会社が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ４ 商工組合中央金庫は、子会社対象会社のうち、第一項第一号から第六号まで又は第八号に掲げる会社（従属業務（第二項第一号に掲げる従属業務をいう。以下この項、第七項第一号及び第八項において同じ。）又は第二十一条第一項各号に掲げる業務に付随し、若しくは関連する業務として主務省令で定めるものを専ら営む会社（従属業務を営む会社にあっては、主として商工組合中央金庫の営む業務のためにその業務を営んでいる会社に限る。）を除く。以下この条及び次条第四項において「認可対象会社」という。）を子会社としようとするときは、第六十一条の規定により合併、会社分割又は事業の譲受けの認可を受ける場合を除き、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ５ 前項の規定は、認可対象会社が、商工組合中央金庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により商工組合中央金庫の子会社となる場合には、適用しない。 ただし、商工組合中央金庫は、その子会社となった認可対象会社を引き続き子会社とすることについて主務大臣の認可を受けた場合を除き、当該認可対象会社が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ６ 第四項の規定は、商工組合中央金庫が、その子会社としている第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としようとするときについて準用する。 ７ 商工組合中央金庫は、次の各号のいずれかに該当するときは、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 一 第一項第六号又は第七号に掲げる会社（同項第六号の会社にあっては、主として商工組合中央金庫の営む業務のために従属業務を営む会社に限る。）を子会社としようとするとき（第六十一条の規定により合併、会社分割又は事業の譲受けの認可を受ける場合を除く。）。 二 その子会社が子会社でなくなったとき、又は認可対象会社に該当する子会社が認可対象会社に該当しない子会社となったとき。 ８ 第一項第六号又は第四項の場合において、会社が主として商工組合中央金庫、その子会社その他これらに類する者として主務省令で定めるもの又は商工組合中央金庫の営む業務のために従属業務を営んでいるかどうかの基準は、主務大臣が定める。 ９ 商工組合中央金庫が第二十一条第七項の規定により同項第三号に掲げる業務を行う場合における第一項第六号の規定の適用については、同号イ、ハ、ニ及びト中「商工組合中央金庫の信託子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社」とあるのは、「商工組合中央金庫又はその信託子会社等が合算して、商工組合中央金庫の子会社」とする。 （商工組合中央金庫による議決権の取得等の制限） 第四十条 商工組合中央金庫又はその子会社は、国内の会社（前条第一項第一号から第六号まで及び第八号に掲げる会社を除く。以下この条において同じ。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（当該国内の会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この条において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。 ２ 前項の規定は、商工組合中央金庫又はその子会社が、担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により、国内の会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなる場合には、適用しない。 ただし、商工組合中央金庫又はその子会社は、合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権については、商工組合中央金庫があらかじめ主務大臣の承認を受けた場合を除き、その取得し、又は保有することとなった日から一年を超えてこれを保有してはならない。 ３ 前項ただし書の場合において、主務大臣がする同項の承認の対象には、商工組合中央金庫又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて取得し、又は保有することとなった議決権のうち当該百分の五十を超える部分の議決権は含まれないものとし、主務大臣が当該承認をするときは、商工組合中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を速やかに処分することを条件としなければならない。 ４ 商工組合中央金庫又はその子会社は、前条第四項の認可を受けて商工組合中央金庫が認可対象会社を子会社とした場合（主務省令で定める場合に限る。）には、第一項の規定にかかわらず、当該認可対象会社を子会社とした日に保有することとなる国内の会社の議決権がその基準議決権数を超える場合であっても、同日以後、当該議決権をその基準議決権数を超えて保有することができる。 ただし、主務大臣は、商工組合中央金庫又はその子会社が、当該認可対象子会社を子会社とした場合に国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて保有することとなるときは、認可をしてはならない。 ５ 主務大臣は、前項の認可をするときは、認可対象会社を子会社とした日に商工組合中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を、同日から五年を経過する日までに主務大臣が定める基準に従って処分することを条件としなければならない。 ６ 商工組合中央金庫又はその子会社が、国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなった場合には、その超える部分の議決権は、商工組合中央金庫が取得し、又は保有するものとみなす。 ７ 前各項の場合において、新たな事業分野を開拓する会社又は経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として主務省令で定める会社の議決権の取得又は保有については、特定子会社は、商工組合中央金庫の子会社に該当しないものとみなす。 ８ 前各項の場合において、商工組合中央金庫又はその子会社が取得し、又は保有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について商工組合中央金庫若しくはその子会社に指図を行うことができるものに限る。）その他主務省令で定める議決権を含まないものとし、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、商工組合中央金庫又はその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるもの（主務省令で定める議決権を除く。）を含むものとする。 第七章 計算 （事業年度） 第四十一条 商工組合中央金庫の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。 （資本準備金の額及び利益準備金の額） 第四十二条 商工組合中央金庫は、剰余金の配当をする場合には、会社法第四百四十五条第四項の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に五分の一を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しなければならない。 （剰余金の額） 第四十三条 商工組合中央金庫は、剰余金の額の計算上、特別準備金（商工組合中央金庫の自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性の確保に資するものとして、附則第五条第二項の規定により充てられたものをいう。以下同じ。）の額を、資本金及び準備金の額の合計額に算入するものとする。 （欠損の塡補を行う場合の特別準備金の額の減少） 第四十四条 商工組合中央金庫は、資本準備金及び利益準備金の額の合計額が零となったときは、特別準備金の額を減少することができる。 この場合においては、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 減少する特別準備金の額 二 特別準備金の額の減少がその効力を生ずる日 ２ 前項第一号の額は、同項の株主総会の日における欠損の額として主務省令で定める方法により算定される額を超えてはならない。 ３ 第一項の規定により特別準備金の額を減少した後において商工組合中央金庫の剰余金の額が零を超えることとなったときは、その超える部分の額に相当する金額により特別準備金の額が当該減少する前の額に達するまで増加しなければならない。 （国庫納付金） 第四十五条 商工組合中央金庫は、その自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性が向上し、その健全性が確保されるに至ったと認められる場合には、特別準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付することができる。 この場合においては、当該国庫に納付する金額に相当する額を、特別準備金の額から減額するものとする。 ２ 前項の場合においては、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 減少する特別準備金の額 二 特別準備金の額の減少がその効力を生ずる日 ３ 第一項の規定により納付する金額は、前項第二号の日における会社法第四百六十一条第二項に規定する分配可能額を超えてはならない。 第四十六条 商工組合中央金庫は、清算をする場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、清算の日における特別準備金の額（第四十四条第一項の規定により特別準備金の額が減少している場合は、当該減少する前の特別準備金の額）を限度として、当該特別準備金の額に相当する金額を国庫に納付するものとする。 ２ 前項の規定による納付金の納付は、株主に対する残余財産の分配に先立って行われるものとする。 ３ 前条第一項及び第一項の規定による納付金に関し、納付の手続その他必要な事項は、政令で定める。 （特別準備金の額の減少に関する会社法の準用） 第四十七条 会社法第四百四十九条第六項（第一号に係る部分に限る。）及び第七項並びに第八百二十八条（第一項第五号及び第二項第五号に係る部分に限る。）の規定は、第四十四条第一項の規定により特別準備金の額を減少する場合について準用する。 この場合において、同法第四百四十九条第六項第一号中「資本金」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第四十四条第一項の規定による特別準備金」と、「第四百四十七条第一項第三号」とあるのは「同項第二号」と、同法第八百二十八条第一項第五号及び第二項第五号中「資本金」とあるのは「特別準備金」と読み替えるものとする。 ２ 会社法第四百四十九条（第一項ただし書及び第六項第二号を除く。）及び第八百二十八条（第一項第五号及び第二項第五号に係る部分に限る。）の規定は、第四十五条第一項の規定により特別準備金の額を減少する場合について準用する。 この場合において、同法第四百四十九条第一項本文中「資本金又は準備金（以下この条において「資本金等」という。）」とあるのは「特別準備金」と、「減少する場合（減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。）」とあるのは「減少する場合」と、「資本金等の」とあるのは「特別準備金の」と、同条第二項第一号中「資本金等」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第四十五条第一項の規定による特別準備金」と、同項第二号中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同条第四項及び第五項中「資本金等」とあるのは「特別準備金」と、同条第六項第一号中「資本金」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第四十五条第一項の規定による特別準備金」と、「第四百四十七条第一項第三号」とあるのは「同条第二項第二号」と、同法第八百二十八条第一項第五号及び第二項第五号中「資本金」とあるのは「特別準備金」と読み替えるものとする。 （特別準備金に係る報告等） 第四十八条 商工組合中央金庫は、特別準備金の額が計上されているときは、主務省令で定めるところにより、事業年度ごとに、特別準備金の額の見通し及びその根拠について、主務大臣に報告するものとする。 ２ 主務大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、その内容を公表するものとする。 ただし、信用秩序を損なうおそれのある事項、商工組合中央金庫の預金者等その他の取引者の秘密を害するおそれのある事項及び商工組合中央金庫の業務の遂行に不当な不利益を与えるおそれのある事項については、この限りでない。 （剰余金の配当等の決議） 第四十九条 商工組合中央金庫の剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く。）の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （剰余金の配当の特例） 第五十条 商工組合中央金庫は、政府の所有する株式に対し剰余金の配当をする場合には、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第一条の規定にかかわらず、政府以外の者の所有する株式一株に対して配当する剰余金の額に一を超えない範囲内で政令で定める割合を乗じて得た額を政府の所有する株式一株に対して配当しなければならない。 （業務報告書等） 第五十一条 商工組合中央金庫は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況を記載した当該事業年度の中間事業年度（当該事業年度の四月一日から九月三十日までの期間をいう。以下同じ。）に係る中間業務報告書及び当該事業年度に係る業務報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 ２ 商工組合中央金庫が子会社等を有する場合には、商工組合中央金庫は、事業年度ごとに、前項の報告書のほか、商工組合中央金庫及びその子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した当該事業年度の中間事業年度に係る中間業務報告書及び当該事業年度に係る業務報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 ３ 前二項の報告書の記載事項、提出期日その他これらの報告書に関し必要な事項は、主務省令で定める。 （貸借対照表等の公告等） 第五十二条 商工組合中央金庫は、事業年度ごとに、主務省令で定めるところにより、当該事業年度の中間事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「中間貸借対照表等」という。）並びに当該事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「貸借対照表等」という。）を作成しなければならない。 ２ 商工組合中央金庫が子会社等を有する場合には、商工組合中央金庫は、事業年度ごとに、中間貸借対照表等及び貸借対照表等のほか、主務省令で定めるところにより、商工組合中央金庫及びその子会社等につき連結して記載した当該事業年度の中間事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「中間連結貸借対照表等」という。）並びに当該事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「連結貸借対照表等」という。）を作成しなければならない。 ３ 中間貸借対照表等、貸借対照表等、中間連結貸借対照表等及び連結貸借対照表等は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもって作成することができる。 ４ 商工組合中央金庫は、主務省令で定めるところにより、その中間事業年度経過後三月以内に中間貸借対照表等及び中間連結貸借対照表等を、その事業年度経過後三月以内に貸借対照表等及び連結貸借対照表等を公告しなければならない。 ただし、やむを得ない理由により当該三月以内にこれらの書類の公告をすることができない場合には、主務大臣の承認を受けて、当該公告を延期することができる。 ５ 前項の規定にかかわらず、その公告方法（会社法第二条第三十三号に規定する公告方法をいう。以下同じ。）が第六十三条第一項第一号に掲げる方法であるときは、主務省令で定めるところにより、中間貸借対照表等、貸借対照表等、中間連結貸借対照表等及び連結貸借対照表等の要旨を公告することで足りる。 この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。 ６ 商工組合中央金庫の公告方法が第六十三条第一項第一号に掲げる方法であるときは、主務省令で定めるところにより、その中間事業年度経過後三月以内に中間貸借対照表等及び中間連結貸借対照表等の内容である情報を、その事業年度経過後三月以内に貸借対照表等及び連結貸借対照表等の内容である情報を、五年間継続して電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとることができる。 この場合においては、第四項の規定による公告をしたものとみなす。 （業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等） 第五十三条 商工組合中央金庫は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを記載した当該事業年度の中間事業年度に係る説明書類及び当該事業年度に係る説明書類を作成し、商工組合中央金庫の営業所（無人の営業所その他の主務省令で定める営業所を除く。次項及び第四項において同じ。）に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 前条第一項の規定により作成した書類についても、同様とする。 ２ 商工組合中央金庫が子会社等を有する場合には、商工組合中央金庫は、事業年度ごとに、商工組合中央金庫及びその子会社等の業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを商工組合中央金庫及びその子会社等につき連結して記載した当該事業年度の中間事業年度に係る説明書類及び当該事業年度に係る説明書類を作成し、前項前段の規定により作成した書類とともに商工組合中央金庫の営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 前条第一項及び第二項の規定により作成した書類についても、同様とする。 ３ 第一項前段又は前項前段に規定する中間事業年度に係る説明書類及び事業年度に係る説明書類は、電磁的記録をもって作成することができる。 ４ 第一項前段に規定する中間事業年度に係る説明書類及び事業年度に係る説明書類又は同項後段に規定する書類が電磁的記録をもって作成されているときは、商工組合中央金庫の営業所において、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令で定めるものをとることができる。 この場合においては、同項前段に規定する中間事業年度に係る説明書類及び事業年度に係る説明書類又は同項後段に規定する書類を、同項の規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。 ５ 前項の規定は、第二項前段に規定する中間事業年度に係る説明書類及び事業年度に係る説明書類又は同項後段に規定する書類について準用する。 ６ 前各項に定めるもののほか、第一項又は第二項の書類を公衆の縦覧に供する期間その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、主務省令で定める。 ７ 商工組合中央金庫は、前各項に規定する事項のほか、預金者その他の顧客が商工組合中央金庫及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項の開示に努めなければならない。 （事業報告等の記載事項等） 第五十四条 商工組合中央金庫が会社法第四百三十五条第二項の規定により作成する事業報告及び附属明細書の記載事項又は記録事項は、主務省令で定める。 （株主等の帳簿閲覧権の否認） 第五十五条 会社法第四百三十三条の規定は、商工組合中央金庫の会計帳簿及びこれに関する資料については、適用しない。 第八章 監督 （主務大臣の監督） 第五十六条 主務大臣は、商工組合中央金庫、代理組合等、第六十条の二第二項に規定する商工組合中央金庫電子決済等代行業者、同条第三項に規定する認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会及び第六十条の三十二第一項に規定する電子決済等代行業者の業務を監督する。 ２ この法律における主務大臣は、経済産業大臣及び財務大臣とする。 ただし、第二条第一項、第二項及び第四項、第三条第三項及び第四項、第二十一条第四項、第二十三条第一項、第二十六条第一項、第二十七条、第三十二条第一項、第三十五条第一項、第三十九条第四項、第五項、第七項及び第八項、第四十条第二項から第五項まで、第五十一条第一項及び第二項、第五十二条第四項、次条第一項及び第二項、第五十八条第一項及び第二項、第五十九条、第六十条、第六十条の三、第六十条の四第一項、第六十条の五から第六十条の八まで、第六十条の九第一項、第六十条の十五、第六十条の十六第一項及び第二項、第六十条の十七第一項及び第二項、第六十条の十八、第六十条の十九第一項及び第二項、第六十条の二十、第六十条の二十一、第六十条の二十四、第六十条の二十九第一項、第六十条の三十、第六十条の三十一、第六十条の三十二第二項から第四項まで、第六十条の三十三、第六十一条並びに第六十二条第一項に規定する主務大臣は、経済産業大臣、財務大臣及び内閣総理大臣とする。 ３ 次条、第五十八条、第六十条の十七及び第六十条の二十九に規定する主務大臣の権限は、経済産業大臣、財務大臣又は内閣総理大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。 ４ 主務大臣は、前項の規定により単独で検査を行ったときは、速やかに、その結果を他の主務大臣に通知するものとする。 ５ この法律における主務省令は、経済産業省令・財務省令とする。 ただし、第二条第一項、第二項及び第四項、第二十一条第四項及び第七項、第二十三条第一項、第二十四条、第二十六条第二項及び第五項、第二十七条、第二十八条、第二十八条の二第一項、第二十九条、同条において読み替えて準用する金融商品取引法第三十四条、第三十四条の二第三項、第四項（同法第三十四条の三第十二項（同法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）及び第三十四条の四第三項において準用する場合を含む。）、第十一項及び第十二項（同法第三十四条の三第三項（同法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第三十四条の三第二項（同法第三十四条の四第六項において読み替えて準用する場合を含む。）、第七項（同法第三十四条の四第六項において読み替えて準用する場合を含む。）及び第十一項（同法第三十四条の四第六項において読み替えて準用する場合を含む。）、第三十四条の四第一項、第三十七条、第三十七条の三第一項及び第二項、第三十七条の四、第三十七条の六第一項、第三項及び第四項、第三十八条、第四十条並びに第四十五条、第三十一条第二項、第三十二条、第三十九条第一項から第五項まで、第七項及び第八項、第四十条第二項、第四項、第七項及び第八項、第四十二条、第五十一条第三項、第五十二条、第五十三条第一項、第二項、第四項及び第六項、第五十四条、次条第二項、第六十条の二第一項、第六十条の四、第六十条の六第一項、第六十条の七第一項及び第三項、第六十条の八、第六十条の十、第六十条の十二、第六十条の十三第一項及び第二項、第六十条の十四、第六十条の十五、第六十条の十九第二項、第六十条の二十六第一項、第六十条の三十一、第六十四条並びに第六十五条に規定する主務省令は、経済産業省令・財務省令・内閣府令とする。 ６ 内閣総理大臣は、第二項ただし書の規定による権限を金融庁長官に委任する。 ７ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 （報告又は資料の提出） 第五十七条 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、商工組合中央金庫及び代理組合等に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、商工組合中央金庫の子法人等（子会社その他商工組合中央金庫がその経営を支配している法人として主務省令で定めるものをいう。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）又は商工組合中央金庫から業務の委託を受けた者（代理組合等を除く。次項並びに同条第二項及び第五項において同じ。）に対し、商工組合中央金庫の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 ３ 商工組合中央金庫の子法人等又は商工組合中央金庫から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。 （立入検査） 第五十八条 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、その職員に商工組合中央金庫及び代理組合等の営業所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、その職員に商工組合中央金庫の子法人等若しくは商工組合中央金庫から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、商工組合中央金庫に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 ５ 前条第三項の規定は、第二項の規定による商工組合中央金庫の子法人等又は商工組合中央金庫から業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。 （業務の停止等） 第五十九条 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務若しくは財産又は商工組合中央金庫及びその子会社等の財産の状況に照らして、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、商工組合中央金庫に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、商工組合中央金庫の経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその必要の限度において、期限を付して商工組合中央金庫の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、若しくは商工組合中央金庫の財産の供託その他監督上必要な措置を命ずることができる。 第六十条 主務大臣は、商工組合中央金庫が法令、定款若しくは法令に基づいてする主務大臣の処分に違反したとき、又は公益を害する行為をしたときは、商工組合中央金庫に対し、その業務の全部若しくは一部の停止又は取締役、執行役、会計参与若しくは監査役の解任を命ずることができる。 第八章の二 商工組合中央金庫電子決済等代行業 （定義） 第六十条の二 この章において「商工組合中央金庫電子決済等代行業」とは、次に掲げる行為（第一号に規定する預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う同号に掲げる行為その他の利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして主務省令で定める行為を除く。）のいずれかを行う営業をいう。 一 商工組合中央金庫に預金の口座を開設している預金者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、当該口座に係る資金を移動させる為替取引を行うことの商工組合中央金庫に対する指図（当該指図の内容のみを含む。）の伝達（当該指図の内容のみの伝達にあっては、主務省令で定める方法によるものに限る。）を受け、これを商工組合中央金庫に対して伝達すること。 二 商工組合中央金庫に預金又は定期積金の口座を開設している預金者等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、商工組合中央金庫から当該口座に係る情報を取得し、これを当該預金者等に提供すること（他の者を介する方法により提供すること及び当該情報を加工した情報を提供することを含む。）。 ２ この章において「商工組合中央金庫電子決済等代行業者」とは、次条の登録を受けて商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む者をいう。 ３ この章において「認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会」とは、第六十条の二十一の規定による認定を受けた一般社団法人をいう。 （登録） 第六十条の三 商工組合中央金庫電子決済等代行業は、主務大臣の登録を受けた者でなければ、営むことができない。 （登録の申請） 第六十条の四 前条の登録を受けようとする者（次条第二項及び第六十条の六において「登録申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を主務大臣に提出しなければならない。 一 商号、名称又は氏名 二 法人であるときは、その役員（外国法人にあっては、外国の法令上これと同様に取り扱われている者及び日本における代表者を含む。以下この章において同じ。）の氏名 三 商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む営業所又は事務所の名称及び所在地 四 その他主務省令で定める事項 ２ 前項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 第六十条の六第一項各号（第一号ロを除く。）のいずれにも該当しないことを誓約する書面 二 法人であるときは、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。） 三 商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の内容及び方法として主務省令で定めるものを記載した書類 四 その他主務省令で定める書類 （登録の実施） 第六十条の五 主務大臣は、第六十条の三の登録の申請があったときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を商工組合中央金庫電子決済等代行業者登録簿に登録しなければならない。 一 前条第一項各号に掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号 ２ 主務大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知しなければならない。 ３ 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。 （登録の拒否） 第六十条の六 主務大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第六十条の四第一項の登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一 次のいずれかに該当する者 イ 商工組合中央金庫電子決済等代行業を適正かつ確実に遂行するために必要と認められる主務省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者 ロ 商工組合中央金庫電子決済等代行業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われていない者 ハ 第六十条の十九第一項若しくは第二項の規定により第六十条の三の登録を取り消され、又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。）を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者 ニ 第六十条の三十二第四項の規定による商工組合中央金庫電子決済等代行業の廃止の命令を受け、又はこの法律に相当する外国の法令の規定による同種類の業務の廃止の命令を受け、その命令の日から五年を経過しない者 ホ この法律、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）、信用金庫法、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）、銀行法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、農林中央金庫法その他政令で定める法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 二 法人である場合においては、次のいずれかに該当する者 イ 外国法人であって日本における代表者を定めていない者 ロ 役員のうちに次のいずれかに該当する者のある者 （１） 心身の故障のため商工組合中央金庫電子決済等代行業に係る職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者 （２） 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これに相当する者 （３） 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 （４） 法人が第六十条の十九第一項若しくは第二項の規定により第六十条の三の登録を取り消され、又は法人がこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。）を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその法人の役員であった者で、その取消しの日から五年を経過しない者 （５） 法人が第六十条の三十二第四項の規定による商工組合中央金庫電子決済等代行業の廃止の命令を受け、又は法人がこの法律に相当する外国の法令の規定による同種類の業務の廃止の命令を受けた場合において、その命令の日前三十日以内にその法人の役員であった者で、その命令の日から五年を経過しない者 （６） 前号ハからホまでのいずれかに該当する者 三 個人である場合においては、次のいずれかに該当する者 イ 外国に住所を有する個人であって日本における代理人を定めていない者 ロ 心身の故障により商工組合中央金庫電子決済等代行業を適正に行うことができない者として主務省令で定める者 ハ 前号ロ（２）から（５）までのいずれかに該当する者 ２ 主務大臣は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を登録申請者に通知しなければならない。 （変更の届出） 第六十条の七 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、第六十条の四第一項各号に掲げる事項について変更があったときは、主務省令で定める場合を除き、主務省令で定めるところにより、その日から三十日以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ２ 主務大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、届出があった事項を商工組合中央金庫電子決済等代行業者登録簿に登録しなければならない。 ３ 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、第六十条の四第二項第三号に掲げる書類に記載した業務の内容又は方法について変更があったときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 （開業等の届出） 第六十条の八 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、商工組合中央金庫電子決済等代行業を開始したとき、商工組合中央金庫との間で第六十条の十二第一項の契約を締結したとき、その他主務省令で定める場合に該当するときは、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 （廃業等の届出） 第六十条の九 商工組合中央金庫電子決済等代行業者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 一 商工組合中央金庫電子決済等代行業を廃止したとき、又は会社分割により商工組合中央金庫電子決済等代行業の全部の承継をさせたとき、若しくは商工組合中央金庫電子決済等代行業の全部の譲渡をしたとき その商工組合中央金庫電子決済等代行業を廃止し、又は承継をさせ、若しくは譲渡をした個人又は法人 二 商工組合中央金庫電子決済等代行業者である個人が死亡したとき その相続人 三 商工組合中央金庫電子決済等代行業者である法人が合併により消滅したとき その法人を代表する役員であった者 四 商工組合中央金庫電子決済等代行業者である法人が破産手続開始の決定により解散したとき その破産管財人 五 商工組合中央金庫電子決済等代行業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき その清算人 ２ 商工組合中央金庫電子決済等代行業者が前項各号のいずれかに該当することとなったときは、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者の登録は、その効力を失う。 （利用者に対する説明等） 第六十条の十 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、第六十条の二第一項各号に掲げる行為（同項に規定する主務省令で定める行為を除く。）を行うときは、主務省令で定める場合を除き、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、利用者に対し、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。 一 商工組合中央金庫電子決済等代行業者の商号、名称又は氏名及び住所 二 商工組合中央金庫電子決済等代行業者の権限に関する事項 三 商工組合中央金庫電子決済等代行業者の損害賠償に関する事項 四 商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の連絡先 五 その他主務省令で定める事項 ２ 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、商工組合中央金庫電子決済等代行業に関し、主務省令で定めるところにより、商工組合中央金庫電子決済等代行業と商工組合中央金庫が営む業務との誤認を防止するための情報の利用者への提供、商工組合中央金庫電子決済等代行業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理、商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。 第六十条の十一 削除 （商工組合中央金庫との契約締結義務等） 第六十条の十二 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、第六十条の二第一項各号に掲げる行為（同項に規定する主務省令で定める行為を除く。）を行う前に、商工組合中央金庫との間で、商工組合中央金庫電子決済等代行業に係る契約を締結し、これに従って商工組合中央金庫電子決済等代行業を営まなければならない。 ２ 前項の契約には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関し、利用者に損害が生じた場合における当該損害についての商工組合中央金庫と当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者との賠償責任の分担に関する事項 二 当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者が商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置並びに当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者が当該措置を行わない場合に商工組合中央金庫が行うことができる措置に関する事項 三 その他商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の適正を確保するために必要なものとして主務省令で定める事項 ３ 商工組合中央金庫及び商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、第一項の契約を締結したときは、遅滞なく、当該契約の内容のうち前項各号に掲げる事項を、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 （商工組合中央金庫による基準の作成等） 第六十条の十三 商工組合中央金庫は、前条第一項の契約を締結するに当たって商工組合中央金庫電子決済等代行業者に求める事項の基準を作成し、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 ２ 前項の求める事項には、前条第一項の契約の相手方となる商工組合中央金庫電子決済等代行業者が商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置その他の主務省令で定める事項が含まれるものとする。 ３ 商工組合中央金庫は、前条第一項の契約を締結するに当たって、第一項の基準を満たす商工組合中央金庫電子決済等代行業者に対して、不当に差別的な取扱いを行ってはならない。 （商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する帳簿書類） 第六十条の十四 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、主務省令で定めるところにより、商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。 （商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する報告書） 第六十条の十五 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、事業年度ごとに、主務省令で定めるところにより、商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 （報告又は資料の提出） 第六十条の十六 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の商工組合中央金庫電子決済等代行業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の商工組合中央金庫電子決済等代行業の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者と商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取引する者又は当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者から商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）に対し、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者の業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ３ 商工組合中央金庫電子決済等代行業者と商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取引する者又は商工組合中央金庫電子決済等代行業者から商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。 （立入検査） 第六十条の十七 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の商工組合中央金庫電子決済等代行業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該職員に当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において、特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に商工組合中央金庫電子決済等代行業者と商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取引する者若しくは商工組合中央金庫電子決済等代行業者から商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、商工組合中央金庫電子決済等代行業者に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前二項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 ５ 前条第三項の規定は、第二項の規定による商工組合中央金庫電子決済等代行業者と商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取引する者又は商工組合中央金庫電子決済等代行業者から商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。 （業務改善命令） 第六十条の十八 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の商工組合中央金庫電子決済等代行業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者に対し、その必要の限度において、業務の内容及び方法の変更その他監督上必要な措置を命ずることができる。 （登録の取消し等） 第六十条の十九 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第六十条の三の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 商工組合中央金庫電子決済等代行業者が第六十条の六第一項各号のいずれかに該当することとなったとき。 二 不正の手段により第六十条の三の登録を受けたとき。 三 この法律又はこの法律に基づく主務大臣の処分に違反したとき、その他商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関し著しく不適当な行為をしたと認められるとき。 ２ 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の営業所若しくは事務所の所在地を確知できないとき、又は商工組合中央金庫電子決済等代行業者の所在（法人である場合にあっては、その法人を代表する役員の所在）を確知できないときは、主務省令で定めるところにより、その事実を公告し、その公告の日から三十日を経過しても当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者から申出がないときは、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者の第六十条の三の登録を取り消すことができる。 ３ 前項の規定による処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章の規定は、適用しない。 （登録の抹消） 第六十条の二十 主務大臣は、次に掲げる場合には、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の登録を抹消しなければならない。 一 前条第一項又は第二項の規定により第六十条の三の登録を取り消したとき。 二 第六十条の九第二項の規定により第六十条の三の登録がその効力を失ったとき。 （認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の認定） 第六十条の二十一 主務大臣は、政令で定めるところにより、商工組合中央金庫電子決済等代行業者が設立した一般社団法人であって、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、次条に規定する業務（以下この章において「認定業務」という。）を行う者として認定することができる。 一 商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の適正を確保し、並びにその健全な発展及び利用者の利益の保護に資することを目的とすること。 二 商工組合中央金庫電子決済等代行業者を社員（以下この章及び第七十四条の二第二号において「会員」という。）に含む旨の定款の定めがあること。 三 認定業務を適正かつ確実に行うに必要な業務の実施の方法を定めていること。 四 認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに財産的基礎を有すること。 （認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の業務） 第六十条の二十二 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 会員が商工組合中央金庫電子決済等代行業を営むに当たり、この法律その他の法令の規定及び第三号の規則を遵守させるための会員に対する指導、勧告その他の業務 二 会員の営む商工組合中央金庫電子決済等代行業に関し、契約の内容の適正化その他商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者の利益の保護を図るために必要な指導、勧告その他の業務 三 会員の営む商工組合中央金庫電子決済等代行業の適正化並びにその取り扱う情報の適正な取扱い及び安全管理のために必要な規則の制定 四 会員のこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は前号の規則の遵守の状況の調査 五 商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供 六 会員の営む商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する利用者からの苦情の処理 七 商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者に対する広報 八 前各号に掲げるもののほか、商工組合中央金庫電子決済等代行業の健全な発展及び商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者の保護に資する業務 （会員名簿の縦覧等） 第六十条の二十三 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、会員名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。 ２ 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会でない者（銀行法第五十二条の六十一の十九の規定による認定を受けた者その他これに類する者として政令で定めるものを除く。）は、その名称中に、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会と誤認されるおそれのある文字を使用してはならない。 ３ 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の会員でない者（銀行法第二条第二十三項に規定する認定電子決済等代行事業者協会の社員である者その他これに類する者として政令で定めるものを除く。）は、その名称中に、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の会員と誤認されるおそれのある文字を使用してはならない。 （利用者の保護に資する情報の提供） 第六十条の二十四 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、第六十条の三十一の規定により主務大臣から提供を受けた情報のうち商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者の保護に資する情報について、商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者に提供できるようにしなければならない。 （利用者からの苦情に関する対応） 第六十条の二十五 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者から会員の営む商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する苦情について解決の申出があったときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該会員に対しその苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。 ２ 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該会員に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。 ３ 会員は、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。 ４ 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、第一項の申出、苦情に係る事情及びその解決の結果について会員に周知させなければならない。 （認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会への報告等） 第六十条の二十六 会員は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者が行った利用者の保護に欠ける行為に関する情報その他商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者の利益を保護するために必要な情報として主務省令で定めるものを取得したときは、これを認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会に報告しなければならない。 ２ 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、その保有する前項に規定する情報について会員から提供の請求があったときは、正当な理由がある場合を除き、当該請求に係る情報を提供しなければならない。 （秘密保持義務等） 第六十条の二十七 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者（次項において「役員等」という。）は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 ２ 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の役員等は、その職務に関して知り得た情報を、認定業務（当該認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会が銀行法第五十二条の六十一の十九の認定を受けた一般社団法人であって、当該役員等が当該一般社団法人の同法第五十二条の六十一の二十に規定する業務に従事する役員等である場合における当該業務その他これに類する業務として政令で定める業務を含む。）の用に供する目的以外に利用してはならない。 （定款の必要的記載事項） 第六十条の二十八 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第十一条第一項各号に掲げる事項及び第六十条の二十一第二号に規定する定款の定めのほか、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、その定款において、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は第六十条の二十二第三号の規則に違反した会員に対し、定款で定める会員の権利の停止若しくは制限を命じ、又は除名する旨を定めなければならない。 （立入検査等） 第六十条の二十九 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会に対し、その業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の事務所に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会に対する監督命令等） 第六十条の三十 主務大臣は、認定業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ２ 主務大臣は、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の業務の運営がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、その認定を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 （認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会への情報提供） 第六十条の三十一 主務大臣は、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の求めに応じ、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会が認定業務を適正に行うために必要な限度において、商工組合中央金庫電子決済等代行業者に関する情報であって認定業務に資するものとして主務省令で定める情報を提供することができる。 （電子決済等代行業者による商工組合中央金庫電子決済等代行業） 第六十条の三十二 第六十条の三の規定にかかわらず、銀行法第二条第二十二項に規定する電子決済等代行業者（以下この条、次条第七号及び第七十六条において「電子決済等代行業者」という。）は、商工組合中央金庫電子決済等代行業を営むことができる。 ２ 電子決済等代行業者は、商工組合中央金庫電子決済等代行業を営もうとするときは、第六十条の四第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項第三号に掲げる書類を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定による届出をした電子決済等代行業者に係る名簿を作成し、これを公衆の縦覧に供しなければならない。 ４ 主務大臣は、第一項の規定により商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む電子決済等代行業者が、この法律又はこの法律に基づく主務大臣の処分に違反した場合その他商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関し著しく不適当な行為をしたと認められる場合であって、他の方法により監督の目的を達成することができないときは、当該電子決済等代行業者に、商工組合中央金庫電子決済等代行業の廃止を命ずることができる。 ５ 電子決済等代行業者が第一項の規定により商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む場合においては、当該電子決済等代行業者を商工組合中央金庫電子決済等代行業者とみなして、第六十条の七第一項及び第三項、第六十条の八、第六十条の九第一項、第六十条の十から第六十条の十八まで、第六十条の十九第一項、第六十条の二十一から前条まで、次条（第一号を除く。）並びに第六十条の三十四の規定並びにこれらの規定に係る第十章の規定を適用する。 この場合において、第六十条の十九第一項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第三号」と、「第六十条の三の登録を取り消し、又は六月」とあるのは「六月」と、「若しくは」とあるのは「又は」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （主務大臣の告示） 第六十条の三十三 次に掲げる場合には、主務大臣は、その旨を官報で告示するものとする。 一 第六十条の九第二項の規定により第六十条の三の登録が効力を失ったとき。 二 第六十条の十九第一項の規定により商工組合中央金庫電子決済等代行業者の商工組合中央金庫電子決済等代行業の全部又は一部の停止を命じたとき。 三 第六十条の十九第一項又は第二項の規定により第六十条の三の登録を取り消したとき。 四 第六十条の二十一の規定による認定をしたとき。 五 第六十条の三十第二項の規定により第六十条の二十一の認定を取り消したとき。 六 第六十条の三十第二項の規定により認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の業務の全部又は一部の停止を命じたとき。 七 前条第四項の規定により電子決済等代行業者の商工組合中央金庫電子決済等代行業の廃止を命じたとき。 （外国法人等に対するこの法律の規定の適用に当たっての技術的読替え等） 第六十条の三十四 商工組合中央金庫電子決済等代行業者が外国法人又は外国に住所を有する個人である場合におけるこの法律の規定の適用に当たっての技術的読替えその他当該外国法人又は個人に対するこの法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 第九章 雑則 （合併、会社分割、事業の譲渡又は譲受け及び解散の認可等） 第六十一条 商工組合中央金庫の合併、会社分割、事業の譲渡又は譲受け及び解散の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （認可等の条件） 第六十二条 主務大臣は、この法律の規定による認可又は承認（次項において「認可等」という。）に条件を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件は、認可等の趣旨に照らして、又は認可等に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。 （公告方法等） 第六十三条 商工組合中央金庫は、公告方法として、次の各号に掲げる方法のいずれかを定款で定めなければならない。 一 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 二 電子公告（会社法第二条第三十四号に規定する電子公告をいう。以下同じ。） ２ 商工組合中央金庫が電子公告によりこの法律の規定による公告をする場合には、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。 一 公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告 当該期間を経過する日 二 第三十二条第一項前段の規定による公告 商工組合中央金庫が臨時にその業務の全部又は一部を休止した営業所においてその業務の全部又は一部を再開する日 三 第三十二条第一項後段の規定による公告 商工組合中央金庫が臨時にその業務の全部又は一部を休止した営業所においてその業務の全部又は一部を再開した日後一月を経過する日 四 第五十二条第四項の規定による公告 電子公告による公告を開始した日後五年を経過する日 五 前各号に掲げる公告以外の公告 電子公告による公告を開始した日後一月を経過する日 ３ 会社法第九百四十条第三項の規定は、商工組合中央金庫が電子公告によりこの法律による公告をする場合について準用する。 この場合において、同項中「前二項」とあるのは、「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第六十三条第二項」と読み替えるものとする。 ４ 商工組合中央金庫に対する会社法第九百四十一条の規定の適用については、同条中「第四百四十条第一項の規定」とあるのは、「第四百四十条第一項の規定並びに株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第三十二条第一項及び第五十二条第四項の規定」とする。 （登記） 第六十四条 商工組合中央金庫は、第五十二条第六項の規定による措置をとることとするときは、同項に規定する中間貸借対照表等、中間連結貸借対照表等及び連結貸借対照表等の内容である情報についてその提供を受けるために必要な事項であって主務省令で定めるものの登記をしなければならない。 （主務省令への委任） 第六十五条 この法律に定めるもののほか、この法律の規定による認可、承認、登録又は認定に関する申請の手続、書類の提出の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、主務省令で定める。 （経過措置） 第六十六条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第十章 罰則 第六十七条 商工組合中央金庫の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄 賂 ろ を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。 これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の懲役に処する。 ２ 前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第六十八条 前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 第六十九条 第六十七条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第四条の例に従う。 ２ 前条第一項の罪は、刑法第二条の例に従う。 第七十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第二条第六項の規定に違反して、他人に商工組合中央金庫の業務を営ませたとき。 二 第二十九条において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第三十九条第一項の規定に違反したとき。 三 第六十条の三の規定に違反して、同条の登録を受けないで商工組合中央金庫電子決済等代行業（第六十条の二第一項に規定する商工組合中央金庫電子決済等代行業をいう。第五号において同じ。）を営んだとき。 四 不正の手段により第六十条の三の登録を受けたとき。 五 第六十条の三十二第四項の規定による商工組合中央金庫電子決済等代行業の廃止の命令に違反したとき。 第七十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 一 第五十九条、第六十条又は第六十条の十九第一項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。 二 第六十条の三十第二項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。 第七十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 一 第十条、第五十七条第一項若しくは第二項若しくは第六十条の十六第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。 二 第十一条第一項、第五十八条第一項若しくは第二項若しくは第六十条の十七第一項若しくは第二項の規定による職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 三 第五十一条若しくは第六十条の十五の規定に違反して、これらに規定する書類の提出をせず、又はこれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれらの書類の提出をしたとき。 四 第五十二条第四項の規定に違反して、同項の規定による公告をせず、若しくは同条第六項の規定に違反して、同項に規定する情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令で定めるものをとらず、又は当該公告をしなければならない書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして、公告をし、若しくは電磁的記録に記録すべき事項を記録せず、若しくは虚偽の記録をして、電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとったとき。 五 第五十三条第一項若しくは第二項の規定に違反して、これらの規定に規定する書類を公衆の縦覧に供せず、若しくは同条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に違反して、同条第四項に規定する電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令で定めるものをとらず、又はこれらの規定に違反して、これらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして、公衆の縦覧に供し、若しくは電磁的記録に記録すべき事項を記録せず、若しくは虚偽の記録をして、電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとったとき。 六 第六十条の四第一項の規定による登録申請書又は同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出したとき。 第七十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第二十八条（第一号に係る部分に限る。）の規定の違反があった場合において、顧客以外の者（商工組合中央金庫又は代理組合等を含む。）の利益を図り、又は顧客に損害を与える目的で当該違反行為をした者 二 準用金融商品取引法第三十九条第二項の規定の違反があった場合において、当該違反行為をした者 ２ 前項第二号の場合において、犯人又は情を知った第三者が受けた財産上の利益は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 ３ 金融商品取引法第二百九条の二及び第二百九条の三第二項の規定は、前項の規定による没収について準用する。 この場合において、同法第二百九条の二第一項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第七十三条第二項」と、「この条、次条第一項及び第二百九条の四第一項」とあるのは「この項」と、「次項及び次条第一項」とあるのは「次項」と、同条第二項中「混和財産（第二百条の二の規定に係る不法財産が混和したものに限る。）」とあるのは「混和財産」と、同法第二百九条の三第二項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第七十三条第二項」と読み替えるものとする。 第七十三条の二 第六十条の二十七の規定に違反した場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第七十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 準用金融商品取引法第三十七条第一項（第二号を除く。）に規定する事項を表示せず、又は虚偽の表示をしたとき。 二 準用金融商品取引法第三十七条第二項の規定に違反したとき。 三 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項（第二号及び第六号を除く。以下この号において同じ。）の規定に違反して、同項の規定による情報（同項各号に掲げる事項に係るものに限る。以下この号において同じ。）の提供をせず、又は虚偽の情報の提供をしたとき。 四 準用金融商品取引法第三十七条の四の規定に違反して、同条の規定による情報の提供をせず、又は虚偽の情報の提供をしたとき。 五 第六十条の二十九第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は同項の規定による職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ若しくは忌避したとき。 第七十四条の二 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第六十条の七第三項若しくは第六十条の九第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 二 第六十条の二十三第三項の規定に違反してその名称中に認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会（第六十条の二第三項に規定する認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会をいう。第七十六条及び第七十七条第二号において同じ。）の会員と誤認されるおそれのある文字を使用したとき。 第七十五条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項及び次条において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第七十条第二号又は第七十一条第一号 三億円以下の罰金刑 二 第七十二条又は第七十三条第一項第一号 二億円以下の罰金刑 三 第七十三条第一項第二号 一億円以下の罰金刑 四 第七十条（第二号を除く。）、第七十一条第二号又は前二条 各本条の罰金刑 ２ 前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第七十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その行為をした商工組合中央金庫の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役、支配人、清算人、株主名簿管理人、株主（株主が法人であるときは、その取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役、代表者、管理人、支配人、業務を執行する社員又は清算人）、商工組合中央金庫電子決済等代行業者（第六十条の二第二項に規定する商工組合中央金庫電子決済等代行業者をいう。以下この条において同じ。）若しくは電子決済等代行業者（商工組合中央金庫電子決済等代行業者又は電子決済等代行業者が法人であるときは、その取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役、理事、監事、代表者、業務を執行する社員又は清算人）又は認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の理事、監事若しくは清算人は、百万円以下の過料に処する。 一 第二条第二項、第三条第三項又は第四条の規定による主務大臣の認可を受けないでこれらの規定に規定する行為をしたとき。 二 第二条第一項若しくは第四項、第三条第四項、第三十二条第一項、第三十五条第一項、第三十六条第三項、第三十九条第七項、第六十条の七第一項、第六十条の八又は第六十条の三十二第二項の規定に違反して、これらの規定による届出、公告若しくは掲示をせず、又は虚偽の届出、公告若しくは掲示をしたとき。 三 第六条第一項又は第二項の規定に違反したとき。 四 第八条第一項の規定による主務大臣の認可を受けないで同項の政令で定める取引又は行為により主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になったとき。 五 第八条第二項の規定に違反して同項に規定する猶予期限日を超えて主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であったとき。 六 第八条第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 七 第八条第五項の規定による命令に違反して主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であったとき、又は第十三条第二項の規定に違反して同項に規定する主務大臣が指定する期間を超えて主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であったとき。 八 第十二条、第十三条第一項、第六十条の十八又は第六十条の三十第一項の規定による命令に違反したとき。 九 第二十条第一項の規定に違反して報酬を得て他の職務に従事し、又は事業を営んだとき。 十 第二十二条の規定に違反して他の業務を営んだとき。 十一 第三十九条第一項の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の会社（第四十条第一項に規定する国内の会社を除く。）を子会社としたとき。 十二 第三十九条第四項の規定による主務大臣の認可を受けないで同項に規定する認可対象会社を子会社としたとき、又は同条第六項において準用する同条第四項の規定による主務大臣の認可を受けないで同条第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（同条第四項に規定する認可対象会社に限る。）に該当する子会社としたとき。 十三 第四十条第一項又は第二項ただし書の規定に違反したとき。 十四 第四十条第三項又は第五項の規定により付した条件に違反したとき。 十五 第四十二条の規定に違反して資本準備金又は利益準備金を計上しなかったとき。 十六 第五十九条の規定に違反して改善計画の提出をせず、又は同条の規定による命令（業務の全部又は一部の停止の命令を除く。）に違反したとき。 十七 第六十条の十四の規定による帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類を作成したとき。 十八 第六十二条第一項の規定により付した条件（第二条第二項、第三十九条第四項（同条第六項において準用する場合を含む。）及び第六十一条の規定による認可に係るものに限る。）に違反したとき。 十九 第六十四条の規定による登記をしなかったとき。 第七十六条の二 正当な理由がないのに第六十条の二十三第一項の規定による名簿の縦覧を拒んだ場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の過料に処する。 第七十七条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、十万円以下の過料に処する。 一 第五条の規定に違反したとき。 二 第六十条の二十三第二項の規定に違反してその名称中に認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会と誤認されるおそれのある文字を使用したとき。 第十一章 没収に関する手続等の特例 （第三者の財産の没収手続等） 第七十八条 第七十三条第二項の規定により没収すべき財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。次条及び第八十条において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。 ２ 第七十三条第二項の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。 ３ 金融商品取引法第二百九条の四第三項から第五項までの規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第七十三条第三項において準用する同法第二百九条の三第二項の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。 この場合において、同法第二百九条の四第三項中「前条第二項」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第七十三条第三項において準用する前条第二項」と、同条第四項中「前条第二項」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第七十三条第三項において準用する前条第二項」と読み替えるものとする。 ４ 第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。 （没収された債権等の処分等） 第七十九条 金融商品取引法第二百九条の五第一項の規定は第七十三条第一項第二号の罪に関し没収された債権等について、同法第二百九条の五第二項の規定は同号の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定したときについて、同法第二百九条の六の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を同号の罪に関し没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について、それぞれ準用する。 （刑事補償の特例） 第八十条 第七十三条第一項第二号の罪に関し没収すべき債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）による補償の内容については、同法第四条第六項の規定を準用する。 | 金融・保険 |
Heisei | Act | 419AC0000000074_20250601_504AC0000000068.xml | 平成十九年法律第七十四号 | 24 | 株式会社商工組合中央金庫法
第一章 総則 （目的） 第一条 株式会社商工組合中央金庫（以下本則において「商工組合中央金庫」という。）は、その完全民営化の実現に向けて経営の自主性を確保しつつ、中小企業等協同組合その他主として中小規模の事業者を構成員とする団体及びその構成員に対する金融の円滑化を図るために必要な業務を営むことを目的とする株式会社とする。 （営業所等） 第二条 商工組合中央金庫は、日本において支店その他の営業所の設置、移転（本店の移転を含む。）、種類の変更又は廃止をしようとするときは、主務省令で定める場合を除き、主務省令で定めるところにより、主務大臣に届け出なければならない。 ２ 商工組合中央金庫は、外国において支店その他の営業所の設置、種類の変更又は廃止をしようとするときは、主務省令で定める場合を除き、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。 ３ 次に掲げる者は、商工組合中央金庫の業務の代理又は媒介を行うことができる。 一 中小企業等協同組合 二 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行（以下「銀行」という。） 三 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行（以下「長期信用銀行」という。） 四 信用金庫 ４ 商工組合中央金庫は、前項各号に掲げる者との間で同項の代理又は媒介に係る契約を締結したときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣に届け出なければならない。 ５ 次に掲げる者は、商工組合中央金庫に対してその構成員（構成員が事業協同組合、事業協同小組合、協業組合、商工組合、商店街振興組合、生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、内航海運組合、輸出組合又は輸入組合である場合には、その組合員を含む。）の負担する債務を保証し、又は商工組合中央金庫の委任を受けて当該保証に係る債権を取り立てることができる。 一 中小企業等協同組合 二 協業組合、商工組合又は商工組合連合会 三 商店街振興組合又は商店街振興組合連合会 四 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合又は生活衛生同業組合連合会 五 内航海運組合又は内航海運組合連合会 六 輸出組合又は輸入組合 ６ 商工組合中央金庫は、自己の名義をもって、他人にその業務を営ませてはならない。 （資本金の額） 第三条 商工組合中央金庫の資本金の額は、政令で定める額以上でなければならない。 ２ 前項の政令で定める額は、百億円を下回ってはならない。 ３ 商工組合中央金庫は、その資本金の額を減少しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 ４ 商工組合中央金庫は、その資本金の額を増加しようとするときは、主務大臣に届け出なければならない。 （株式） 第四条 商工組合中央金庫は、会社法（平成十七年法律第八十六号）第百九十九条第一項に規定するその発行する株式又は同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権を引き受ける者の募集をしようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 （商号の使用制限） 第五条 商工組合中央金庫でない者は、その商号中に株式会社商工組合中央金庫という文字を使用してはならない。 第二章 株主 （議決権のある株式の株主の資格等） 第六条 商工組合中央金庫は、商工組合中央金庫の株式（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式を含む。以下この条において「商工組合中央金庫の株式」という。）を発行した場合又は同法第百十三条第四項に規定する自己株式（商工組合中央金庫の株式に限る。）を処分した場合において、商工組合中央金庫の株式の株主に係る株主名簿記載事項（同法第百二十一条に規定する株主名簿記載事項をいう。）を株主名簿に記載し、又は記録するときは、次に掲げるもの以外のもの（以下「無資格者」という。）の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録してはならない。 一 政府 二 中小企業等協同組合 三 協業組合、商工組合又は商工組合連合会 四 商店街振興組合又は商店街振興組合連合会 五 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合又は生活衛生同業組合連合会（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が五千万円（卸売業を主たる事業とする者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする者については、百人）以下の従業員を使用する者である場合に限る。） 六 酒造組合、酒造組合連合会又は酒造組合中央会（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者である場合に限る。） 七 酒販組合、酒販組合連合会又は酒販組合中央会（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が五千万円（酒類卸売業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（酒類卸売業者については、百人）以下の従業員を使用する者である場合に限る。） 八 内航海運組合又は内航海運組合連合会（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者である場合に限る。） 九 輸出組合又は輸入組合（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が一億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする者については五千万円、商業又はサービス業以外の事業を主たる事業とする者については三億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時百人（小売業を主たる事業とする者については五十人、商業又はサービス業以外の事業を主たる事業とする者については三百人）以下の従業員を使用する者である場合に限る。） 十 市街地再開発組合（直接又は間接の構成員の三分の二以上が五千万円（卸売業を主たる事業とする者については一億円、商業又はサービス業以外の事業を主たる事業とする者については三億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人である事業者又は常時五十人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする者については百人、商業又はサービス業以外の事業を主たる事業とする者については三百人）以下の従業員を使用する事業者である場合に限る。） 十一 第二号から前号までに掲げる者であって商工組合中央金庫の株式の株主であるものの直接又は間接の構成員 十二 第二号から前号までに掲げる者のほか、主として中小規模の事業者を構成員とする団体及びその直接又は間接の構成員の健全な発達を図るために必要な事業を行う団体並びに主として中小規模の事業者を構成員とする団体並びにそれらの直接又は間接の構成員であって、政令で定めるもの ２ 商工組合中央金庫は、商工組合中央金庫の株式を取得した無資格者（相続その他の一般承継により商工組合中央金庫の株式を取得したものを除く。）から、その氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することの請求を受けたときは、その氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録してはならない。 ３ 商工組合中央金庫の株式の株主として株主名簿に記載され、又は記録されているものは、無資格者となったときは、その有する商工組合中央金庫の株式の株主としての議決権を行使することができない。 相続その他の一般承継により商工組合中央金庫の株式を取得した無資格者についても、同様とする。 ４ 商工組合中央金庫の株式の株主として株主名簿に記載され、又は記録されているものは、無資格者となったことを知ったときは、遅滞なく、その旨を商工組合中央金庫に通知するものとする。 ５ 商工組合中央金庫は、商工組合中央金庫の株式の株主として株主名簿に記載され、又は記録されているものが無資格者となったことを知ったときは、遅滞なく、その旨を当該無資格者に通知するものとする。 ６ 商工組合中央金庫は、無資格者が商工組合中央金庫の株式を保有していることを知ったときは、当該無資格者に対し、商工組合中央金庫の株式を商工組合中央金庫に売り渡すことを請求することができる。 ７ 会社法第百五十五条（第六号に係る部分に限る。）、第百七十五条から第百七十七条まで、第三百九条第二項（第三号に係る部分に限る。）、第四百六十一条第一項（第五号に係る部分に限る。）、第四百六十二条、第四百六十三条、第四百六十五条、第八百六十八条第一項、第八百七十条第二項（第三号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、前項の請求について準用する。 この場合において、同法第四百六十二条中「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ８ 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者（同法第二十九条の四の二第八項に規定する第一種少額電子募集取扱業者及び同法第二十九条の四の四第七項に規定する非上場有価証券特例仲介等業者を除く。）に限る。以下この項において同じ。）であって無資格者であるものについては、第一項、第二項及び第六項の規定は、適用しない。 この場合において、当該金融商品取引業者は、その有する商工組合中央金庫の株式の株主としての議決権その他の権利を行使することができない。 （議決権制限株式の発行数） 第七条 商工組合中央金庫は、議決権を行使することができない株式の数及び会社法第百十五条に規定する議決権制限株式の数の合計が発行済株式の総数の二分の一を超えないようにするために必要な措置をとらなければならない。 （主要株主に係る認可等） 第八条 政府以外のものであって、政令で定める取引又は行為により商工組合中央金庫の総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の百分の五（以下「主要株主基準値」という。）以上の数の議決権の保有者（他人（仮設人を含む。）の名義をもって保有する者を含む。以下同じ。）になろうとするものは、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 前項の政令で定める取引又は行為以外の事由により主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になった者（政府以外のものに限る。以下「特定主要株主」という。）は、当該事由の生じた日の属する商工組合中央金庫の事業年度の終了の日から一年を経過する日（以下この項及び第五項において「猶予期限日」という。）までに主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ただし、当該特定主要株主が、猶予期限日後も引き続き主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であることについて主務大臣の認可を受けた場合は、この限りでない。 ３ 第一項又は前項ただし書の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 一 議決権保有割合（当該申請に係る者が主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になろうとする者である場合にあってはその保有している商工組合中央金庫の議決権の数と保有しようとしている商工組合中央金庫の議決権の数とを合算した商工組合中央金庫の議決権の数を、当該申請に係る者が主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である場合にあってはその保有している商工組合中央金庫の議決権の数を、それぞれ商工組合中央金庫の総株主の議決権で除して得た割合をいう。）に関する事項、取得資金に関する事項、保有の目的その他の商工組合中央金庫の議決権の保有に関する重要な事項として主務省令で定める事項 二 商号、名称又は氏名及び住所 三 法人である場合においては、その資本金の額（出資総額を含む。）及びその代表者の氏名 四 事業を行っているときは、営業所の名称及び所在地並びにその事業の種類 ４ 特定主要株主は、第二項の規定による措置により主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなったときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 当該措置によることなく主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなったことを知ったときも、同様とする。 ５ 主務大臣は、第一項の認可を受けずに同項の政令で定める取引若しくは行為により主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になった者又は第二項ただし書の認可を受けることなく猶予期限日後も主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である者に対し、当該主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなるよう、所要の措置を講ずることを命ずることができる。 第九条 主務大臣は、前条第一項又は第二項ただし書の認可の申請があった場合において、取得資金に関する事項、保有の目的その他の当該申請者による主要株主基準値以上の数の議決権の保有に関する事項に照らして、当該申請者が主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になろうとする者若しくは保有者でないと認めるとき、又は当該申請に係る議決権の取得が商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあると認めるときは、当該認可をしてはならない。 （主要株主による報告又は資料の提出） 第十条 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であって第八条第一項又は第二項ただし書の認可を受けたもの（以下「主要株主」という。）に対し、商工組合中央金庫の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 （主要株主に対する立入検査） 第十一条 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、その職員に主要株主の事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又はその帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （主要株主に対する措置命令） 第十二条 主務大臣は、主要株主による株式の保有が第九条に照らし適切でないものと認められるに至ったときは、当該主要株主に対し、措置を講ずべき期限を示して、必要な措置をとるべき旨の命令をすることができる。 （主要株主に係る認可の取消し等） 第十三条 主務大臣は、主要株主が法令又は法令に基づく主務大臣の処分に違反したときは、当該主要株主に対し必要な措置を命じ、又は当該主要株主の第八条第一項若しくは第二項ただし書の認可を取り消すことができる。 ２ 主要株主は、前項の規定により第八条第一項又は第二項ただし書の認可を取り消されたときは、主務大臣が指定する期間内に主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 （議決権のみなし保有者等） 第十四条 第八条から第十条まで及び前条第二項の規定において、議決権の保有者が保有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式に係る議決権（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該議決権の保有者に指図を行うことができるものに限る。）その他主務省令で定める議決権を含まないものとし、信託財産である株式に係る議決権であって当該議決権の保有者が委託者若しくは受益者として行使し又はその行使について指図を行うことができるもの（主務省令で定める議決権を除く。）を含むものとする。 第十五条 次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める数の商工組合中央金庫の議決権の保有者とみなして、第八条から前条までの規定を適用する。 一 法人でない団体（法人に準ずるものとして主務省令で定めるものに限る。） 当該法人でない団体の名義をもって保有される商工組合中央金庫の議決権の数 二 会社その他の法人（前号に掲げる法人でない団体を含む。以下この項において「会社等」という。）であって商工組合中央金庫の議決権の保有者であるものが会社等集団（当該会社等及び当該会社等が他の会社等に係る議決権の過半数を保有していることその他の当該会社等と密接な関係を有する会社等として主務省令で定める会社等の集団をいう。以下この項において同じ。）に属し、かつ、当該会社等集団が当該会社等集団に属する全部の会社等の保有する商工組合中央金庫の議決権の数を合算した数（以下この号及び次号において「会社等集団保有議決権数」という。）が主要株主基準値以上の数である会社等集団（以下この号及び次号において「特定会社等集団」という。）である場合において、当該特定会社等集団に属する会社等のうち、その会社等に係る議決権の過半数の保有者である会社等がない会社等 当該特定会社等集団に係る会社等集団保有議決権数 三 特定会社等集団に属する会社等のうちに前号に掲げる会社等がない場合において、当該特定会社等集団に属する会社等のうちその貸借対照表上の資産の額が最も多い会社等 当該特定会社等集団に係る会社等集団保有議決権数 四 商工組合中央金庫の議決権の保有者である会社等（前二号に掲げる者を含む。以下この号において同じ。）に係る議決権の過半数の保有者である個人のうち、当該個人がその議決権の過半数の保有者である会社等がそれぞれ保有する商工組合中央金庫の議決権の数（当該会社等が前三号に掲げる者であるときは、それぞれ当該各号に定める数）を合算した数（当該個人が商工組合中央金庫の議決権の保有者である場合にあっては、当該合算した数に当該個人が保有する商工組合中央金庫の議決権の数を加算した数。以下この号において「合算議決権数」という。）が主要株主基準値以上の数である者 当該個人に係る合算議決権数 五 商工組合中央金庫の議決権の保有者（前各号に掲げる者を含む。以下この号において同じ。）のうち、その保有する商工組合中央金庫の議決権の数（当該議決権の保有者が前各号に掲げる者であるときは、それぞれ当該各号に定める数）とその共同保有者（商工組合中央金庫の議決権の保有者が、商工組合中央金庫の議決権の他の保有者（前各号に掲げる者を含む。）と共同して当該議決権に係る株式を取得し、若しくは譲渡し、又は商工組合中央金庫の株主としての議決権その他の権利を行使することを合意している場合における当該他の保有者（当該議決権の保有者が第二号又は第三号に掲げる会社等である場合においては当該会社等が属する会社等集団に属する当該会社等以外の会社等を、当該議決権の保有者が前号に掲げる個人である場合においては当該個人がその議決権の過半数の保有者である会社等を除き、当該議決権の保有者と政令で定める特別な関係を有する者を含む。）をいう。）の保有する商工組合中央金庫の議決権の数（当該共同保有者が前各号に掲げる者であるときは、それぞれ当該各号に定める数）を合算した数（以下この号において「共同保有議決権数」という。）が主要株主基準値以上の数である者 共同保有議決権数 六 前各号に掲げる者に準ずる者として主務省令で定める者 商工組合中央金庫に対する実質的な影響力を表すものとして主務省令で定めるところにより計算される数 ２ 前条の規定は、前項各号の場合において同項各号に掲げる者が保有するものとみなされる議決権及び議決権の保有者が保有する議決権について準用する。 第三章 管理 （定款の変更） 第十六条 商工組合中央金庫の定款の変更の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （機関） 第十七条 商工組合中央金庫は、次に掲げる機関を置かなければならない。 一 取締役会 二 監査役会、監査等委員会又は指名委員会等（会社法第二条第十二号に規定する指名委員会等をいう。） 三 会計監査人 （代表取締役等の選定等の決議） 第十八条 商工組合中央金庫の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査等委員である取締役若しくは監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （取締役等の適格性等） 第十九条 商工組合中央金庫の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社である場合にあっては、執行役）は、商工組合中央金庫の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者でなければならない。 ２ 次に掲げる者は、商工組合中央金庫の取締役、執行役又は監査役となることができない。 一 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三 外国の法令上前号に掲げる者と同様に取り扱われている者 ３ 商工組合中央金庫の取締役、執行役又は監査役に対する会社法第三百三十一条第一項第三号（同法第三百三十五条第一項及び第四百二条第四項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「この法律」とあるのは、「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）、この法律」とする。 ４ 会社法第三百三十一条第二項ただし書（同法第三百三十五条第一項において準用する場合を含む。）、第三百三十二条第二項（同法第三百三十四条第一項において準用する場合を含む。）、第三百三十六条第二項及び第四百二条第五項ただし書の規定は、商工組合中央金庫については、適用しない。 （取締役等の兼職の制限） 第二十条 商工組合中央金庫の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社である場合にあっては、執行役）は、主務大臣の認可を受けた場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事し、又は事業を営んではならない。 ２ 主務大臣は、前項の認可の申請があったときは、当該申請に係る事項が商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがないと認める場合でなければ、これを認可してはならない。 第四章 業務 （業務の範囲） 第二十一条 商工組合中央金庫は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。 一 預金又は定期積金の受入れ 二 第六条第一項第二号から第十号まで及び第十二号に掲げるもの（同号に掲げるものにあっては、主として中小規模の事業者を構成員とする団体で政令で定めるものに限る。）であって商工組合中央金庫の株主であるもの並びにその直接又は間接の構成員（以下「融資対象団体等」という。）に対する資金の貸付け又は手形の割引 三 為替取引 ２ 融資対象団体等の貿易の振興又は事業の合理化を図り、その共通の利益を増進するため必要な事業を行う法人（その直接又は間接の構成員である事業者が、主として融資対象団体等であるものに限る。）であって主務大臣の認可を受けたものは、前項第二号の規定の適用については、融資対象団体等とみなす。 ３ 商工組合中央金庫は、政令で定めるところにより、第一項第二号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、融資対象団体等以外のものであって次に掲げるものに対して資金の貸付け又は手形の割引を営むことができる。 一 第六条第一項第二号から第十号まで及び第十二号に掲げるもの（同号に掲げるものにあっては、第一項第二号の政令で定めるものに限る。）であって商工組合中央金庫の株主でないもの並びにその直接又は間接の構成員 二 主として中小規模の事業者を構成員とする団体及びその直接又は間接の構成員の健全な発達を図るために必要な事業を行う団体並びに主として中小規模の事業者を構成員とする団体（第一項第二号の政令で定めるものを除く。）であって、主務大臣の認可を受けたもの並びにその直接又は間接の構成員 三 融資対象団体等の子会社（融資対象団体等がその総株主等の議決権（総株主又は総出資者の議決権をいう。以下同じ。）の百分の五十を超える議決権を有する会社をいう。）その他の融資対象団体等と主務省令で定める特殊の関係のある者 四 融資対象団体等の貿易に係る取引の相手方である非居住者（本邦内に住所又は居所を有する自然人以外の者であって本邦内に主たる事務所を有する法人以外の者をいう。） 五 融資対象団体等の事業を承継する者 六 銀行その他の金融機関 七 金融商品取引法第二十八条第八項に規定する有価証券関連業を営む者（金融商品仲介業者（同法第二条第十二項に規定する金融商品仲介業者をいう。）又は金融サービス仲介業者（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者をいい、有価証券等仲介業務（同条第四項に規定する有価証券等仲介業務をいう。第三十九条第一項第二号の二において同じ。）を行う者に限る。）のうち主務省令で定めるものに該当する者を除く。） 八 国債、地方債若しくは政府保証債（以下この条において「国債等」という。）又は第三十三条の規定により発行する商工債の所有者（当該国債等又は商工債を担保として貸付けをする場合に限る。） 九 預金者及び定期積金の積金者（商工組合中央金庫が受け入れた顧客の預金又は定期積金を担保として貸付けをする場合に限る。） ４ 商工組合中央金庫は、前三項の規定により営む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。 一 債務の保証又は手形の引受け 二 有価証券（第五号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を除く。第六号及び第八号において同じ。）の売買（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）又は有価証券関連デリバティブ取引（投資の目的をもってするもの又は書面取次ぎ行為に限る。） 三 有価証券の貸付け 四 国債等の引受け（売出しの目的をもってするものを除く。）又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い 五 金銭債権（譲渡性預金証書その他の主務省令で定める証書をもって表示されるものを含む。）の取得又は譲渡 六 特定目的会社が発行する特定社債（特定短期社債を除き、資産流動化計画において当該特定社債の発行により得られる金銭をもって金銭債権（民法（明治二十九年法律第八十九号）第三編第一章第七節第一款に規定する指図証券、同節第二款に規定する記名式所持人払証券、同節第三款に規定するその他の記名証券及び同節第四款に規定する無記名証券に係る債権並びに電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権を除く。以下この号において同じ。）又は金銭債権を信託する信託の受益権のみを取得するものに限る。以下この号において同じ。）その他特定社債に準ずる有価証券として主務省令で定めるもの（以下この号において「特定社債等」という。）の引受け（売出しの目的をもってするものを除く。）又は当該引受けに係る特定社債等の募集の取扱い 七 短期社債等の取得又は譲渡 八 有価証券の私募の取扱い 九 地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託 十 担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）により営む担保付社債に関する信託業務 十一 銀行その他主務大臣の定める者（外国の法令に準拠して外国において銀行法第二条第二項に規定する銀行業を営む者（銀行、長期信用銀行その他主務省令で定める金融機関を除く。）を除く。）の業務の代理又は媒介（主務大臣の定めるものに限る。） 十二 国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い 十三 有価証券、貴金属その他の物品の保護預り 十四 振替業 十五 両替 十六 デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。次号において同じ。）であって主務省令で定めるもののうち、第五号に掲げる業務に該当するもの以外のもの 十七 デリバティブ取引（主務省令で定めるものに限る。）の媒介、取次ぎ又は代理 十八 金利、通貨の価格、商品の価格、算定割当量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第七項に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。以下同じ。）の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引であって主務省令で定めるもの（次号において「金融等デリバティブ取引」という。）のうち商工組合中央金庫の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として主務省令で定めるもの（第五号及び第十六号に掲げる業務に該当するものを除く。） 十九 金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理（第十七号に掲げる業務に該当するもの及び主務省令で定めるものを除く。） 二十 有価証券関連店頭デリバティブ取引（当該有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る有価証券が第五号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等以外のものである場合には、差金の授受によって決済されるものに限る。次号において同じ。）であって、第二号に掲げる業務に該当するもの以外のもの 二十一 有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理 ５ 前項第五号に掲げる業務には同号に規定する証書をもって表示される金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、同項第七号に掲げる業務には短期社債等について、金融商品取引法第二条第八項第一号から第六号まで及び第八号から第十号までに掲げる行為を行う業務を含むものとする。 ６ 前三項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 短期社債等 次に掲げるものをいう。 イ 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債 ロ 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百三十九条の十二第一項に規定する短期投資法人債 ハ 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の四第一項に規定する短期債 ニ 保険業法（平成七年法律第百五号）第六十一条の十第一項に規定する短期社債 ホ 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第八項に規定する特定短期社債 ヘ 農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十二条の二第一項に規定する短期農林債 ト その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定により振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる外国法人の発行する債券（新株予約権付社債券の性質を有するものを除く。）に表示されるべき権利のうち、次に掲げる要件の全てに該当するもの （１） 各権利の金額が一億円を下回らないこと。 （２） 元本の償還について、権利の総額の払込みのあった日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。 （３） 利息の支払期限を、（２）の元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。 二 有価証券関連デリバティブ取引又は書面取次ぎ行為 それぞれ金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引又は同法第三十三条第二項に規定する書面取次ぎ行為をいう。 三 政府保証債 政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。 四 特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債 それぞれ資産の流動化に関する法律第二条第三項、第四項、第七項又は第八項に規定する特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債をいう。 五 有価証券の私募の取扱い 有価証券の私募（金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の私募をいう。）の取扱いをいう。 六 振替業 社債、株式等の振替に関する法律第二条第四項に規定する口座管理機関として行う振替業をいう。 七 デリバティブ取引 金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。 八 有価証券関連店頭デリバティブ取引 金融商品取引法第二十八条第八項第四号に掲げる行為をいう。 ７ 商工組合中央金庫は、第一項から第四項までの規定により営む業務のほか、第一項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務を行うことができる。 一 金融商品取引法第二十八条第六項に規定する投資助言業務 二 金融商品取引法第三十三条第二項各号に掲げる有価証券又は取引について、同項各号に定める行為を行う業務（第四項の規定により営む業務を除く。） 三 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）により行う同法第一条第一項に規定する信託業務（以下「信託業務」という。） 四 信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務に関する業務 五 算定割当量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務（第四項の規定により営む業務を除く。）であって、主務省令で定めるもの ８ 商工組合中央金庫は、第四項第九号に掲げる業務に関しては、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）その他の政令で定める法令の適用については、政令で定めるところにより、銀行とみなす。 第二十二条 商工組合中央金庫は、前条の規定により営む業務のほか、他の業務を営むことができない。 （経営の健全性の確保） 第二十三条 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務の健全な運営に資するため、商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準として次に掲げる基準その他の基準を定めることができる。 一 商工組合中央金庫の保有する資産等に照らし商工組合中央金庫の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準 二 商工組合中央金庫及びその子会社その他の商工組合中央金庫と主務省令で定める特殊の関係のある会社（以下この号、第七章及び第八章において「子会社等」という。）の保有する資産等に照らし商工組合中央金庫及びその子会社等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準 ２ 前項の「子会社」とは、商工組合中央金庫がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する会社をいう。 この場合において、商工組合中央金庫及びその一若しくは二以上の子会社又は商工組合中央金庫の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する他の会社は、商工組合中央金庫の子会社とみなす。 （預金者等に対する情報の提供等） 第二十四条 商工組合中央金庫は、預金又は定期積金の受入れ（第二十九条に規定する特定預金等の受入れを除く。）に関し、預金者及び定期積金の積金者（以下「預金者等」という。）の保護に資するため、主務省令で定めるところにより、預金又は定期積金に係る契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない。 ２ 前項及び第二十九条並びに他の法律に定めるもののほか、商工組合中央金庫は、主務省令で定めるところにより、その業務に係る重要な事項の顧客への説明、その業務に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱い、その業務を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。 （無限責任社員等となることの禁止） 第二十五条 商工組合中央金庫は、持分会社の無限責任社員又は業務を執行する社員となることができない。 （同一人に対する信用の供与等） 第二十六条 商工組合中央金庫の同一人（当該同一人と政令で定める特殊の関係のある者を含む。以下この条において同じ。）に対する信用の供与等（信用の供与又は出資として政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）の額は、政令で定める区分ごとに、商工組合中央金庫の自己資本の額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「信用供与等限度額」という。）を超えてはならない。 ただし、信用の供与等を受けている者が合併をし、共同新設分割（二以上の株式会社又は合同会社が共同してする新設分割をいう。）若しくは吸収分割をし、又は事業を譲り受けたことにより商工組合中央金庫の同一人に対する信用の供与等の額が信用供与等限度額を超えることとなる場合その他政令で定めるやむを得ない理由がある場合において、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 ２ 商工組合中央金庫が第二十三条第二項に規定する子会社（主務省令で定める会社を除く。）その他の商工組合中央金庫と主務省令で定める特殊の関係のある者（以下この条において「子会社等」という。）を有する場合には、商工組合中央金庫及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の額は、政令で定める区分ごとに、合算して、商工組合中央金庫及び当該子会社等の自己資本の純合計額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「合算信用供与等限度額」という。）を超えてはならない。 この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。 ３ 前二項の規定は、国及び地方公共団体に対する信用の供与、政府が元本の返済及び利息の支払について保証している信用の供与その他これらに準ずるものとして政令で定める信用の供与等については、適用しない。 ４ 第二項の場合において、商工組合中央金庫及びその子会社等又はその子会社等の同一人に対する信用の供与等の合計額が合算信用供与等限度額を超えることとなったときは、その超える部分の信用の供与等の額は、商工組合中央金庫の信用の供与等の額とみなす。 ５ 前各項に定めるもののほか、信用の供与等の額、第一項に規定する自己資本の額、信用供与等限度額、第二項に規定する自己資本の純合計額及び合算信用供与等限度額の計算方法その他第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、主務省令で定める。 （特定関係者との間の取引等） 第二十七条 商工組合中央金庫は、その特定関係者（商工組合中央金庫の子会社（第二十三条第二項に規定する子会社をいう。以下同じ。）、代理組合等（第二条第三項の代理又は媒介を行う者をいう。以下同じ。）その他の商工組合中央金庫と政令で定める特殊の関係のある者をいう。以下この条及び次条において同じ。）又はその特定関係者の顧客との間で、次に掲げる取引又は行為をしてはならない。 ただし、当該取引又は行為をすることにつき主務省令で定めるやむを得ない理由がある場合において、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 一 当該特定関係者との間で行う取引で、その条件が商工組合中央金庫の取引の通常の条件に照らして商工組合中央金庫に不利益を与えるものとして主務省令で定める取引 二 当該特定関係者との間又は当該特定関係者の顧客との間で行う取引又は行為のうち前号に掲げるものに準ずる取引又は行為で、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれのあるものとして主務省令で定める取引又は行為 （業務に係る禁止行為） 第二十八条 商工組合中央金庫は、その業務に関し、次に掲げる行為（第二十九条に規定する特定預金等契約の締結の業務に関しては、第四号に掲げる行為を除く。）をしてはならない。 一 顧客に対し、虚偽のことを告げる行為 二 顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為 三 顧客に対し、商工組合中央金庫又は商工組合中央金庫の特定関係者その他商工組合中央金庫と主務省令で定める密接な関係を有する者の営む業務に係る取引を行うことを条件として、信用を供与し、又は信用の供与を約する行為（顧客の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定めるものを除く。） 四 前三号に掲げるもののほか、顧客の保護に欠けるおそれがあるものとして主務省令で定める行為 （顧客の利益の保護のための体制整備） 第二十八条の二 商工組合中央金庫は、商工組合中央金庫、代理組合等又は商工組合中央金庫の子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う業務（主務省令で定める業務に限る。）に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、主務省令で定めるところにより、当該業務に関する情報を適正に管理し、かつ、当該業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。 ２ 前項の「子金融機関等」とは、商工組合中央金庫が総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の商工組合中央金庫と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、銀行、金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（以下「金融商品取引業者」という。）、保険業法第二条第二項に規定する保険会社（以下「保険会社」という。）その他政令で定める金融業を行う者をいう。 （金融商品取引法の準用） 第二十九条 金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで並びに第三十四条の三第五項及び第六項を除く。）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の二、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項、第三十七条の五、第三十七条の七、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号、第三十八条の二、第三十九条第三項ただし書、第四項、第六項及び第七項並びに第四十条の二から第四十条の七までを除く。）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）の規定は、商工組合中央金庫が行う特定預金等契約（特定預金等（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金として主務省令で定めるものをいう。）の受入れを内容とする契約をいう。）の締結について準用する。 この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の業務」と、これらの規定（同法第三十九条第三項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二十九条に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「掲げる事項」とあるのは「掲げる事項並びに預金者及び定期積金の積金者（以下この項において「預金者等」という。）の保護に資するための当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき事項（次項において「参考事項等」という。）」と、同条第二項中「除く。）」とあるのは「除く。）及び参考事項等」と、同項ただし書中「当該事項」とあるのは「これらの事項」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項第一号、第三号から第五号まで及び第七号に係る部分に限り、第三項を除く。）、第三十七条の四及び第三十七条の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （取締役等に対する信用の供与） 第三十条 商工組合中央金庫の取締役又は執行役が商工組合中央金庫から受ける信用の供与については、その条件が、商工組合中央金庫の信用の供与の通常の条件に照らして、商工組合中央金庫に不利益を与えるものであってはならない。 ２ 商工組合中央金庫の取締役又は執行役が商工組合中央金庫から信用の供与を受ける場合における会社法第三百六十五条第一項の規定により読み替えて適用する同法第三百五十六条第一項の規定及び同法第四百十九条第二項において準用する同法第三百五十六条第一項の規定による取締役会の承認に対する同法第三百六十九条第一項の規定の適用については、同項中「その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）」とあるのは、「その三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数」とする。 （休日及び営業時間） 第三十一条 商工組合中央金庫の休日は、日曜日その他政令で定める日に限る。 ２ 商工組合中央金庫の営業時間は、金融取引の状況等を勘案して主務省令で定める。 （臨時休業等） 第三十二条 商工組合中央金庫は、主務省令で定める場合を除き、天災その他のやむを得ない理由によりその営業所において臨時にその業務の全部又は一部を休止するときは、直ちにその旨を、理由を付して主務大臣に届け出るとともに、公告し、かつ、主務省令で定めるところにより、当該営業所の店頭に掲示しなければならない。 商工組合中央金庫が臨時にその業務の全部又は一部を休止した営業所においてその業務の全部又は一部を再開するときも、同様とする。 ２ 前項の規定にかかわらず、商工組合中央金庫の無人の営業所において臨時にその業務の全部又は一部を休止する場合その他の主務省令で定める場合については、同項の規定による公告は、することを要しない。 第五章 商工債 （商工債の発行） 第三十三条 商工組合中央金庫は、資本金及び準備金（準備金として政令で定めるものをいう。）の合計金額の三十倍に相当する金額を限度として、商工債を発行することができる。 （商工債の借換発行の場合の特例） 第三十四条 商工組合中央金庫は、その発行した商工債の借換えのため、一時前条に規定する限度を超えて商工債を発行することができる。 ２ 前項の規定により商工債を発行したときは、発行後一月以内にその商工債の金額に相当する額の発行済みの商工債を償還しなければならない。 （商工債発行の届出等） 第三十五条 商工組合中央金庫は、商工債を発行しようとするときは、その都度、その金額及び条件をあらかじめ主務大臣に届け出なければならない。 ２ 会社法第七百二条の規定は、商工組合中央金庫が商工債を発行する場合には、適用しない。 （商工債の発行方法） 第三十六条 商工債の社債券を発行する場合には、当該社債券は、無記名式とする。 ただし、応募者又は所有者の請求により記名式とすることができる。 ２ 商工組合中央金庫は、商工債を発行する場合においては、売出しの方法によることができる。 この場合においては、売出期間を定めなければならない。 ３ 商工組合中央金庫は、売出しの方法により商工債を発行しようとするときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。 一 商工組合中央金庫の商号 二 売出期間 三 商工債の総額 四 各商工債の金額 五 商工債の利率 六 商工債の償還の方法及び期限 七 数回に分けて商工債の払込みをさせるときは、その払込みの金額及び時期 八 商工債発行の価額又はその最低価額 九 社債、株式等の振替に関する法律の規定によりその権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる商工債を発行しようとするときは、同法の適用がある旨 ４ 商工組合中央金庫は、商工債を発行する場合においては、割引の方法によることができる。 （商工債の消滅時効） 第三十七条 商工債の消滅時効は、その権利を行使することができる時から、元本については十五年、利子については五年で完成する。 （通貨及証券模造取締法の準用） 第三十八条 通貨及証券模造取締法（明治二十八年法律第二十八号）は、商工債の社債券の模造について準用する。 第六章 子会社等 （商工組合中央金庫の子会社の範囲等） 第三十九条 商工組合中央金庫は、次に掲げる会社（以下この条において「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。 一 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第三項に規定する資金移動業者のうち、同条第二項に規定する資金移動業その他主務省令で定める業務を専ら営むもの 一の二 金融商品取引業者のうち、有価証券関連業（金融商品取引法第二十八条第八項に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。）のほか、同法第三十五条第一項第一号から第八号までに掲げる行為を行う業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの（以下「証券専門会社」という。） 二 金融商品取引法第二条第十二項に規定する金融商品仲介業者のうち、金融商品仲介業（同条第十一項に規定する金融商品仲介業をいい、次に掲げる行為のいずれかを業として行うものに限る。以下同じ。）のほか、金融商品仲介業に付随する業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの（以下「証券仲介専門会社」という。） イ 金融商品取引法第二条第十一項第一号に掲げる行為 ロ 金融商品取引法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場又は同条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介（ハに掲げる行為に該当するものを除く。） ハ 金融商品取引法第二十八条第八項第三号又は第五号に掲げる行為の委託の媒介 ニ 金融商品取引法第二条第十一項第三号に掲げる行為 二の二 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者のうち、有価証券等仲介業務（次に掲げる行為のいずれかを行うものに限る。以下この号において同じ。）のほか、有価証券等仲介業務に付随する業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの イ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第一号に掲げる行為 ロ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第二号に掲げる行為（前号ロ又はハに掲げる行為に該当するものに限る。） ハ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第三号に掲げる行為 三 保険会社 四 保険業法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者（以下「少額短期保険業者」という。） 五 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社のうち、信託業務を専ら営むもの（以下「信託専門会社」という。） 六 従属業務又は金融関連業務を専ら営む会社（従属業務を営む会社にあっては主として商工組合中央金庫、その子会社（第一号に掲げる会社に限る。第八項において同じ。）その他これらに類する者として主務省令で定めるものの営む業務のためにその業務を営んでいるものに限るものとし、金融関連業務を営む会社（以下「金融関連業務会社」という。）であって次に掲げる業務の区分に該当する場合には、当該区分に定めるものに、それぞれ限るものとする。） イ 証券専門関連業務、保険専門関連業務及び信託専門関連業務のいずれも営むもの 当該金融関連業務会社の議決権について、商工組合中央金庫の証券子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（証券子会社等、保険子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、商工組合中央金庫の保険子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（証券子会社等、保険子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、商工組合中央金庫の信託子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（証券子会社等、保険子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有しているもの ロ 証券専門関連業務及び保険専門関連業務のいずれも営むもの（イに掲げるものを除く。） 当該金融関連業務会社の議決権について、商工組合中央金庫の証券子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（証券子会社等及び保険子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、商工組合中央金庫の保険子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（証券子会社等及び保険子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有しているもの ハ 証券専門関連業務及び信託専門関連業務のいずれも営むもの（イに掲げるものを除く。） 当該金融関連業務会社の議決権について、商工組合中央金庫の証券子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（証券子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、商工組合中央金庫の信託子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（証券子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有しているもの ニ 保険専門関連業務及び信託専門関連業務のいずれも営むもの（イに掲げるものを除く。） 当該金融関連業務会社の議決権について、商工組合中央金庫の保険子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（保険子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、商工組合中央金庫の信託子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（保険子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有しているもの ホ 証券専門関連業務を営むもの（イからハまでに掲げるものを除く。） 当該金融関連業務会社の議決権について、商工組合中央金庫の証券子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（証券子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有しているもの ヘ 保険専門関連業務を営むもの（イ、ロ及びニに掲げるものを除く。） 当該金融関連業務会社の議決権について、商工組合中央金庫の保険子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（保険子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有しているもの ト 信託専門関連業務を営むもの（イ、ハ及びニに掲げるものを除く。） 当該金融関連業務会社の議決権について、商工組合中央金庫の信託子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有しているもの 七 新たな事業分野を開拓する会社又は経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として主務省令で定める会社（当該会社の議決権を、商工組合中央金庫の子会社のうち前号に掲げる会社で主務省令で定めるもの（次条第七項において「特定子会社」という。）以外の子会社又は商工組合中央金庫が、合算して、同条第一項に規定する基準議決権数を超えて保有していないものに限る。） 八 前各号に掲げる会社のみを子会社とする持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第九条第四項第一号に規定する持株会社をいう。次項において同じ。）で主務省令で定めるもの（当該持株会社になることを予定している会社を含む。） ２ 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 従属業務 商工組合中央金庫又は前項第一号から第五号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として主務省令で定めるもの 二 金融関連業務 第二十一条第一項各号に掲げる業務、有価証券関連業、保険業（保険業法第二条第一項に規定する保険業をいう。以下同じ。）又は信託業（信託業法第二条第一項に規定する信託業をいう。以下同じ。）に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの 三 証券専門関連業務 専ら有価証券関連業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの 四 保険専門関連業務 専ら保険業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの 五 信託専門関連業務 専ら信託業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの 六 証券子会社等 商工組合中央金庫の子会社である次に掲げる会社 イ 証券専門会社又は証券仲介専門会社 ロ イに掲げる会社を子会社とする前項第八号に掲げる持株会社 ハ その他の会社であって、商工組合中央金庫の子会社である証券専門会社又は証券仲介専門会社の子会社のうち主務省令で定めるもの 七 保険子会社等 商工組合中央金庫の子会社である次に掲げる会社 イ 保険会社又は少額短期保険業者 ロ イに掲げる会社を子会社とする前項第八号に掲げる持株会社 ハ その他の会社であって、商工組合中央金庫の子会社である保険会社又は少額短期保険業者の子会社のうち主務省令で定めるもの 八 信託子会社等 商工組合中央金庫の子会社である次に掲げる会社 イ 信託専門会社 ロ イに掲げる会社を子会社とする前項第八号に掲げる持株会社 ハ その他の会社であって、商工組合中央金庫の子会社である信託専門会社の子会社のうち主務省令で定めるもの ３ 第一項の規定は、子会社対象会社以外の会社が、商工組合中央金庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により商工組合中央金庫の子会社となる場合には、適用しない。 ただし、商工組合中央金庫は、その子会社となった会社が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ４ 商工組合中央金庫は、子会社対象会社のうち、第一項第一号から第六号まで又は第八号に掲げる会社（従属業務（第二項第一号に掲げる従属業務をいう。以下この項、第七項第一号及び第八項において同じ。）又は第二十一条第一項各号に掲げる業務に付随し、若しくは関連する業務として主務省令で定めるものを専ら営む会社（従属業務を営む会社にあっては、主として商工組合中央金庫の営む業務のためにその業務を営んでいる会社に限る。）を除く。以下この条及び次条第四項において「認可対象会社」という。）を子会社としようとするときは、第六十一条の規定により合併、会社分割又は事業の譲受けの認可を受ける場合を除き、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ５ 前項の規定は、認可対象会社が、商工組合中央金庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により商工組合中央金庫の子会社となる場合には、適用しない。 ただし、商工組合中央金庫は、その子会社となった認可対象会社を引き続き子会社とすることについて主務大臣の認可を受けた場合を除き、当該認可対象会社が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ６ 第四項の規定は、商工組合中央金庫が、その子会社としている第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としようとするときについて準用する。 ７ 商工組合中央金庫は、次の各号のいずれかに該当するときは、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 一 第一項第六号又は第七号に掲げる会社（同項第六号の会社にあっては、主として商工組合中央金庫の営む業務のために従属業務を営む会社に限る。）を子会社としようとするとき（第六十一条の規定により合併、会社分割又は事業の譲受けの認可を受ける場合を除く。）。 二 その子会社が子会社でなくなったとき、又は認可対象会社に該当する子会社が認可対象会社に該当しない子会社となったとき。 ８ 第一項第六号又は第四項の場合において、会社が主として商工組合中央金庫、その子会社その他これらに類する者として主務省令で定めるもの又は商工組合中央金庫の営む業務のために従属業務を営んでいるかどうかの基準は、主務大臣が定める。 ９ 商工組合中央金庫が第二十一条第七項の規定により同項第三号に掲げる業務を行う場合における第一項第六号の規定の適用については、同号イ、ハ、ニ及びト中「商工組合中央金庫の信託子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社」とあるのは、「商工組合中央金庫又はその信託子会社等が合算して、商工組合中央金庫の子会社」とする。 （商工組合中央金庫による議決権の取得等の制限） 第四十条 商工組合中央金庫又はその子会社は、国内の会社（前条第一項第一号から第六号まで及び第八号に掲げる会社を除く。以下この条において同じ。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（当該国内の会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この条において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。 ２ 前項の規定は、商工組合中央金庫又はその子会社が、担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により、国内の会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなる場合には、適用しない。 ただし、商工組合中央金庫又はその子会社は、合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権については、商工組合中央金庫があらかじめ主務大臣の承認を受けた場合を除き、その取得し、又は保有することとなった日から一年を超えてこれを保有してはならない。 ３ 前項ただし書の場合において、主務大臣がする同項の承認の対象には、商工組合中央金庫又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて取得し、又は保有することとなった議決権のうち当該百分の五十を超える部分の議決権は含まれないものとし、主務大臣が当該承認をするときは、商工組合中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を速やかに処分することを条件としなければならない。 ４ 商工組合中央金庫又はその子会社は、前条第四項の認可を受けて商工組合中央金庫が認可対象会社を子会社とした場合（主務省令で定める場合に限る。）には、第一項の規定にかかわらず、当該認可対象会社を子会社とした日に保有することとなる国内の会社の議決権がその基準議決権数を超える場合であっても、同日以後、当該議決権をその基準議決権数を超えて保有することができる。 ただし、主務大臣は、商工組合中央金庫又はその子会社が、当該認可対象子会社を子会社とした場合に国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて保有することとなるときは、認可をしてはならない。 ５ 主務大臣は、前項の認可をするときは、認可対象会社を子会社とした日に商工組合中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を、同日から五年を経過する日までに主務大臣が定める基準に従って処分することを条件としなければならない。 ６ 商工組合中央金庫又はその子会社が、国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなった場合には、その超える部分の議決権は、商工組合中央金庫が取得し、又は保有するものとみなす。 ７ 前各項の場合において、新たな事業分野を開拓する会社又は経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として主務省令で定める会社の議決権の取得又は保有については、特定子会社は、商工組合中央金庫の子会社に該当しないものとみなす。 ８ 前各項の場合において、商工組合中央金庫又はその子会社が取得し、又は保有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について商工組合中央金庫若しくはその子会社に指図を行うことができるものに限る。）その他主務省令で定める議決権を含まないものとし、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、商工組合中央金庫又はその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるもの（主務省令で定める議決権を除く。）を含むものとする。 第七章 計算 （事業年度） 第四十一条 商工組合中央金庫の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。 （資本準備金の額及び利益準備金の額） 第四十二条 商工組合中央金庫は、剰余金の配当をする場合には、会社法第四百四十五条第四項の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に五分の一を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しなければならない。 （剰余金の額） 第四十三条 商工組合中央金庫は、剰余金の額の計算上、特別準備金（商工組合中央金庫の自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性の確保に資するものとして、附則第五条第二項の規定により充てられたものをいう。以下同じ。）の額を、資本金及び準備金の額の合計額に算入するものとする。 （欠損の塡補を行う場合の特別準備金の額の減少） 第四十四条 商工組合中央金庫は、資本準備金及び利益準備金の額の合計額が零となったときは、特別準備金の額を減少することができる。 この場合においては、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 減少する特別準備金の額 二 特別準備金の額の減少がその効力を生ずる日 ２ 前項第一号の額は、同項の株主総会の日における欠損の額として主務省令で定める方法により算定される額を超えてはならない。 ３ 第一項の規定により特別準備金の額を減少した後において商工組合中央金庫の剰余金の額が零を超えることとなったときは、その超える部分の額に相当する金額により特別準備金の額が当該減少する前の額に達するまで増加しなければならない。 （国庫納付金） 第四十五条 商工組合中央金庫は、その自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性が向上し、その健全性が確保されるに至ったと認められる場合には、特別準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付することができる。 この場合においては、当該国庫に納付する金額に相当する額を、特別準備金の額から減額するものとする。 ２ 前項の場合においては、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 減少する特別準備金の額 二 特別準備金の額の減少がその効力を生ずる日 ３ 第一項の規定により納付する金額は、前項第二号の日における会社法第四百六十一条第二項に規定する分配可能額を超えてはならない。 第四十六条 商工組合中央金庫は、清算をする場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、清算の日における特別準備金の額（第四十四条第一項の規定により特別準備金の額が減少している場合は、当該減少する前の特別準備金の額）を限度として、当該特別準備金の額に相当する金額を国庫に納付するものとする。 ２ 前項の規定による納付金の納付は、株主に対する残余財産の分配に先立って行われるものとする。 ３ 前条第一項及び第一項の規定による納付金に関し、納付の手続その他必要な事項は、政令で定める。 （特別準備金の額の減少に関する会社法の準用） 第四十七条 会社法第四百四十九条第六項（第一号に係る部分に限る。）及び第七項並びに第八百二十八条（第一項第五号及び第二項第五号に係る部分に限る。）の規定は、第四十四条第一項の規定により特別準備金の額を減少する場合について準用する。 この場合において、同法第四百四十九条第六項第一号中「資本金」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第四十四条第一項の規定による特別準備金」と、「第四百四十七条第一項第三号」とあるのは「同項第二号」と、同法第八百二十八条第一項第五号及び第二項第五号中「資本金」とあるのは「特別準備金」と読み替えるものとする。 ２ 会社法第四百四十九条（第一項ただし書及び第六項第二号を除く。）及び第八百二十八条（第一項第五号及び第二項第五号に係る部分に限る。）の規定は、第四十五条第一項の規定により特別準備金の額を減少する場合について準用する。 この場合において、同法第四百四十九条第一項本文中「資本金又は準備金（以下この条において「資本金等」という。）」とあるのは「特別準備金」と、「減少する場合（減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。）」とあるのは「減少する場合」と、「資本金等の」とあるのは「特別準備金の」と、同条第二項第一号中「資本金等」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第四十五条第一項の規定による特別準備金」と、同項第二号中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同条第四項及び第五項中「資本金等」とあるのは「特別準備金」と、同条第六項第一号中「資本金」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第四十五条第一項の規定による特別準備金」と、「第四百四十七条第一項第三号」とあるのは「同条第二項第二号」と、同法第八百二十八条第一項第五号及び第二項第五号中「資本金」とあるのは「特別準備金」と読み替えるものとする。 （特別準備金に係る報告等） 第四十八条 商工組合中央金庫は、特別準備金の額が計上されているときは、主務省令で定めるところにより、事業年度ごとに、特別準備金の額の見通し及びその根拠について、主務大臣に報告するものとする。 ２ 主務大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、その内容を公表するものとする。 ただし、信用秩序を損なうおそれのある事項、商工組合中央金庫の預金者等その他の取引者の秘密を害するおそれのある事項及び商工組合中央金庫の業務の遂行に不当な不利益を与えるおそれのある事項については、この限りでない。 （剰余金の配当等の決議） 第四十九条 商工組合中央金庫の剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く。）の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （剰余金の配当の特例） 第五十条 商工組合中央金庫は、政府の所有する株式に対し剰余金の配当をする場合には、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第一条の規定にかかわらず、政府以外の者の所有する株式一株に対して配当する剰余金の額に一を超えない範囲内で政令で定める割合を乗じて得た額を政府の所有する株式一株に対して配当しなければならない。 （業務報告書等） 第五十一条 商工組合中央金庫は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況を記載した当該事業年度の中間事業年度（当該事業年度の四月一日から九月三十日までの期間をいう。以下同じ。）に係る中間業務報告書及び当該事業年度に係る業務報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 ２ 商工組合中央金庫が子会社等を有する場合には、商工組合中央金庫は、事業年度ごとに、前項の報告書のほか、商工組合中央金庫及びその子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した当該事業年度の中間事業年度に係る中間業務報告書及び当該事業年度に係る業務報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 ３ 前二項の報告書の記載事項、提出期日その他これらの報告書に関し必要な事項は、主務省令で定める。 （貸借対照表等の公告等） 第五十二条 商工組合中央金庫は、事業年度ごとに、主務省令で定めるところにより、当該事業年度の中間事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「中間貸借対照表等」という。）並びに当該事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「貸借対照表等」という。）を作成しなければならない。 ２ 商工組合中央金庫が子会社等を有する場合には、商工組合中央金庫は、事業年度ごとに、中間貸借対照表等及び貸借対照表等のほか、主務省令で定めるところにより、商工組合中央金庫及びその子会社等につき連結して記載した当該事業年度の中間事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「中間連結貸借対照表等」という。）並びに当該事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「連結貸借対照表等」という。）を作成しなければならない。 ３ 中間貸借対照表等、貸借対照表等、中間連結貸借対照表等及び連結貸借対照表等は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもって作成することができる。 ４ 商工組合中央金庫は、主務省令で定めるところにより、その中間事業年度経過後三月以内に中間貸借対照表等及び中間連結貸借対照表等を、その事業年度経過後三月以内に貸借対照表等及び連結貸借対照表等を公告しなければならない。 ただし、やむを得ない理由により当該三月以内にこれらの書類の公告をすることができない場合には、主務大臣の承認を受けて、当該公告を延期することができる。 ５ 前項の規定にかかわらず、その公告方法（会社法第二条第三十三号に規定する公告方法をいう。以下同じ。）が第六十三条第一項第一号に掲げる方法であるときは、主務省令で定めるところにより、中間貸借対照表等、貸借対照表等、中間連結貸借対照表等及び連結貸借対照表等の要旨を公告することで足りる。 この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。 ６ 商工組合中央金庫の公告方法が第六十三条第一項第一号に掲げる方法であるときは、主務省令で定めるところにより、その中間事業年度経過後三月以内に中間貸借対照表等及び中間連結貸借対照表等の内容である情報を、その事業年度経過後三月以内に貸借対照表等及び連結貸借対照表等の内容である情報を、五年間継続して電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとることができる。 この場合においては、第四項の規定による公告をしたものとみなす。 （業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等） 第五十三条 商工組合中央金庫は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを記載した当該事業年度の中間事業年度に係る説明書類及び当該事業年度に係る説明書類を作成し、商工組合中央金庫の営業所（無人の営業所その他の主務省令で定める営業所を除く。次項及び第四項において同じ。）に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 前条第一項の規定により作成した書類についても、同様とする。 ２ 商工組合中央金庫が子会社等を有する場合には、商工組合中央金庫は、事業年度ごとに、商工組合中央金庫及びその子会社等の業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを商工組合中央金庫及びその子会社等につき連結して記載した当該事業年度の中間事業年度に係る説明書類及び当該事業年度に係る説明書類を作成し、前項前段の規定により作成した書類とともに商工組合中央金庫の営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 前条第一項及び第二項の規定により作成した書類についても、同様とする。 ３ 第一項前段又は前項前段に規定する中間事業年度に係る説明書類及び事業年度に係る説明書類は、電磁的記録をもって作成することができる。 ４ 第一項前段に規定する中間事業年度に係る説明書類及び事業年度に係る説明書類又は同項後段に規定する書類が電磁的記録をもって作成されているときは、商工組合中央金庫の営業所において、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令で定めるものをとることができる。 この場合においては、同項前段に規定する中間事業年度に係る説明書類及び事業年度に係る説明書類又は同項後段に規定する書類を、同項の規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。 ５ 前項の規定は、第二項前段に規定する中間事業年度に係る説明書類及び事業年度に係る説明書類又は同項後段に規定する書類について準用する。 ６ 前各項に定めるもののほか、第一項又は第二項の書類を公衆の縦覧に供する期間その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、主務省令で定める。 ７ 商工組合中央金庫は、前各項に規定する事項のほか、預金者その他の顧客が商工組合中央金庫及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項の開示に努めなければならない。 （事業報告等の記載事項等） 第五十四条 商工組合中央金庫が会社法第四百三十五条第二項の規定により作成する事業報告及び附属明細書の記載事項又は記録事項は、主務省令で定める。 （株主等の帳簿閲覧権の否認） 第五十五条 会社法第四百三十三条の規定は、商工組合中央金庫の会計帳簿及びこれに関する資料については、適用しない。 第八章 監督 （主務大臣の監督） 第五十六条 主務大臣は、商工組合中央金庫、代理組合等、第六十条の二第二項に規定する商工組合中央金庫電子決済等代行業者、同条第三項に規定する認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会及び第六十条の三十二第一項に規定する電子決済等代行業者の業務を監督する。 ２ この法律における主務大臣は、経済産業大臣及び財務大臣とする。 ただし、第二条第一項、第二項及び第四項、第三条第三項及び第四項、第二十一条第四項、第二十三条第一項、第二十六条第一項、第二十七条、第三十二条第一項、第三十五条第一項、第三十九条第四項、第五項、第七項及び第八項、第四十条第二項から第五項まで、第五十一条第一項及び第二項、第五十二条第四項、次条第一項及び第二項、第五十八条第一項及び第二項、第五十九条、第六十条、第六十条の三、第六十条の四第一項、第六十条の五から第六十条の八まで、第六十条の九第一項、第六十条の十五、第六十条の十六第一項及び第二項、第六十条の十七第一項及び第二項、第六十条の十八、第六十条の十九第一項及び第二項、第六十条の二十、第六十条の二十一、第六十条の二十四、第六十条の二十九第一項、第六十条の三十、第六十条の三十一、第六十条の三十二第二項から第四項まで、第六十条の三十三、第六十一条並びに第六十二条第一項に規定する主務大臣は、経済産業大臣、財務大臣及び内閣総理大臣とする。 ３ 次条、第五十八条、第六十条の十七及び第六十条の二十九に規定する主務大臣の権限は、経済産業大臣、財務大臣又は内閣総理大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。 ４ 主務大臣は、前項の規定により単独で検査を行ったときは、速やかに、その結果を他の主務大臣に通知するものとする。 ５ この法律における主務省令は、経済産業省令・財務省令とする。 ただし、第二条第一項、第二項及び第四項、第二十一条第四項及び第七項、第二十三条第一項、第二十四条、第二十六条第二項及び第五項、第二十七条、第二十八条、第二十八条の二第一項、第二十九条、同条において読み替えて準用する金融商品取引法第三十四条、第三十四条の二第三項、第四項（同法第三十四条の三第十二項（同法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）及び第三十四条の四第三項において準用する場合を含む。）、第十一項及び第十二項（同法第三十四条の三第三項（同法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第三十四条の三第二項（同法第三十四条の四第六項において読み替えて準用する場合を含む。）、第七項（同法第三十四条の四第六項において読み替えて準用する場合を含む。）及び第十一項（同法第三十四条の四第六項において読み替えて準用する場合を含む。）、第三十四条の四第一項、第三十七条、第三十七条の三第一項及び第二項、第三十七条の四、第三十七条の六第一項、第三項及び第四項、第三十八条、第四十条並びに第四十五条、第三十一条第二項、第三十二条、第三十九条第一項から第五項まで、第七項及び第八項、第四十条第二項、第四項、第七項及び第八項、第四十二条、第五十一条第三項、第五十二条、第五十三条第一項、第二項、第四項及び第六項、第五十四条、次条第二項、第六十条の二第一項、第六十条の四、第六十条の六第一項、第六十条の七第一項及び第三項、第六十条の八、第六十条の十、第六十条の十二、第六十条の十三第一項及び第二項、第六十条の十四、第六十条の十五、第六十条の十九第二項、第六十条の二十六第一項、第六十条の三十一、第六十四条並びに第六十五条に規定する主務省令は、経済産業省令・財務省令・内閣府令とする。 ６ 内閣総理大臣は、第二項ただし書の規定による権限を金融庁長官に委任する。 ７ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 （報告又は資料の提出） 第五十七条 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、商工組合中央金庫及び代理組合等に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、商工組合中央金庫の子法人等（子会社その他商工組合中央金庫がその経営を支配している法人として主務省令で定めるものをいう。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）又は商工組合中央金庫から業務の委託を受けた者（代理組合等を除く。次項並びに同条第二項及び第五項において同じ。）に対し、商工組合中央金庫の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 ３ 商工組合中央金庫の子法人等又は商工組合中央金庫から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。 （立入検査） 第五十八条 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、その職員に商工組合中央金庫及び代理組合等の営業所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、その職員に商工組合中央金庫の子法人等若しくは商工組合中央金庫から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、商工組合中央金庫に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 ５ 前条第三項の規定は、第二項の規定による商工組合中央金庫の子法人等又は商工組合中央金庫から業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。 （業務の停止等） 第五十九条 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務若しくは財産又は商工組合中央金庫及びその子会社等の財産の状況に照らして、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、商工組合中央金庫に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、商工組合中央金庫の経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその必要の限度において、期限を付して商工組合中央金庫の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、若しくは商工組合中央金庫の財産の供託その他監督上必要な措置を命ずることができる。 第六十条 主務大臣は、商工組合中央金庫が法令、定款若しくは法令に基づいてする主務大臣の処分に違反したとき、又は公益を害する行為をしたときは、商工組合中央金庫に対し、その業務の全部若しくは一部の停止又は取締役、執行役、会計参与若しくは監査役の解任を命ずることができる。 第八章の二 商工組合中央金庫電子決済等代行業 （定義） 第六十条の二 この章において「商工組合中央金庫電子決済等代行業」とは、次に掲げる行為（第一号に規定する預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う同号に掲げる行為その他の利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして主務省令で定める行為を除く。）のいずれかを行う営業をいう。 一 商工組合中央金庫に預金の口座を開設している預金者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、当該口座に係る資金を移動させる為替取引を行うことの商工組合中央金庫に対する指図（当該指図の内容のみを含む。）の伝達（当該指図の内容のみの伝達にあっては、主務省令で定める方法によるものに限る。）を受け、これを商工組合中央金庫に対して伝達すること。 二 商工組合中央金庫に預金又は定期積金の口座を開設している預金者等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、商工組合中央金庫から当該口座に係る情報を取得し、これを当該預金者等に提供すること（他の者を介する方法により提供すること及び当該情報を加工した情報を提供することを含む。）。 ２ この章において「商工組合中央金庫電子決済等代行業者」とは、次条の登録を受けて商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む者をいう。 ３ この章において「認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会」とは、第六十条の二十一の規定による認定を受けた一般社団法人をいう。 （登録） 第六十条の三 商工組合中央金庫電子決済等代行業は、主務大臣の登録を受けた者でなければ、営むことができない。 （登録の申請） 第六十条の四 前条の登録を受けようとする者（次条第二項及び第六十条の六において「登録申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を主務大臣に提出しなければならない。 一 商号、名称又は氏名 二 法人であるときは、その役員（外国法人にあっては、外国の法令上これと同様に取り扱われている者及び日本における代表者を含む。以下この章において同じ。）の氏名 三 商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む営業所又は事務所の名称及び所在地 四 その他主務省令で定める事項 ２ 前項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 第六十条の六第一項各号（第一号ロを除く。）のいずれにも該当しないことを誓約する書面 二 法人であるときは、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。） 三 商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の内容及び方法として主務省令で定めるものを記載した書類 四 その他主務省令で定める書類 （登録の実施） 第六十条の五 主務大臣は、第六十条の三の登録の申請があったときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を商工組合中央金庫電子決済等代行業者登録簿に登録しなければならない。 一 前条第一項各号に掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号 ２ 主務大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知しなければならない。 ３ 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。 （登録の拒否） 第六十条の六 主務大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第六十条の四第一項の登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一 次のいずれかに該当する者 イ 商工組合中央金庫電子決済等代行業を適正かつ確実に遂行するために必要と認められる主務省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者 ロ 商工組合中央金庫電子決済等代行業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われていない者 ハ 第六十条の十九第一項若しくは第二項の規定により第六十条の三の登録を取り消され、又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。）を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者 ニ 第六十条の三十二第四項の規定による商工組合中央金庫電子決済等代行業の廃止の命令を受け、又はこの法律に相当する外国の法令の規定による同種類の業務の廃止の命令を受け、その命令の日から五年を経過しない者 ホ この法律、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）、信用金庫法、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）、銀行法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、農林中央金庫法その他政令で定める法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 二 法人である場合においては、次のいずれかに該当する者 イ 外国法人であって日本における代表者を定めていない者 ロ 役員のうちに次のいずれかに該当する者のある者 （１） 心身の故障のため商工組合中央金庫電子決済等代行業に係る職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者 （２） 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これに相当する者 （３） 拘禁刑以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 （４） 法人が第六十条の十九第一項若しくは第二項の規定により第六十条の三の登録を取り消され、又は法人がこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。）を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその法人の役員であった者で、その取消しの日から五年を経過しない者 （５） 法人が第六十条の三十二第四項の規定による商工組合中央金庫電子決済等代行業の廃止の命令を受け、又は法人がこの法律に相当する外国の法令の規定による同種類の業務の廃止の命令を受けた場合において、その命令の日前三十日以内にその法人の役員であった者で、その命令の日から五年を経過しない者 （６） 前号ハからホまでのいずれかに該当する者 三 個人である場合においては、次のいずれかに該当する者 イ 外国に住所を有する個人であって日本における代理人を定めていない者 ロ 心身の故障により商工組合中央金庫電子決済等代行業を適正に行うことができない者として主務省令で定める者 ハ 前号ロ（２）から（５）までのいずれかに該当する者 ２ 主務大臣は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を登録申請者に通知しなければならない。 （変更の届出） 第六十条の七 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、第六十条の四第一項各号に掲げる事項について変更があったときは、主務省令で定める場合を除き、主務省令で定めるところにより、その日から三十日以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ２ 主務大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、届出があった事項を商工組合中央金庫電子決済等代行業者登録簿に登録しなければならない。 ３ 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、第六十条の四第二項第三号に掲げる書類に記載した業務の内容又は方法について変更があったときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 （開業等の届出） 第六十条の八 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、商工組合中央金庫電子決済等代行業を開始したとき、商工組合中央金庫との間で第六十条の十二第一項の契約を締結したとき、その他主務省令で定める場合に該当するときは、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 （廃業等の届出） 第六十条の九 商工組合中央金庫電子決済等代行業者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 一 商工組合中央金庫電子決済等代行業を廃止したとき、又は会社分割により商工組合中央金庫電子決済等代行業の全部の承継をさせたとき、若しくは商工組合中央金庫電子決済等代行業の全部の譲渡をしたとき その商工組合中央金庫電子決済等代行業を廃止し、又は承継をさせ、若しくは譲渡をした個人又は法人 二 商工組合中央金庫電子決済等代行業者である個人が死亡したとき その相続人 三 商工組合中央金庫電子決済等代行業者である法人が合併により消滅したとき その法人を代表する役員であった者 四 商工組合中央金庫電子決済等代行業者である法人が破産手続開始の決定により解散したとき その破産管財人 五 商工組合中央金庫電子決済等代行業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき その清算人 ２ 商工組合中央金庫電子決済等代行業者が前項各号のいずれかに該当することとなったときは、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者の登録は、その効力を失う。 （利用者に対する説明等） 第六十条の十 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、第六十条の二第一項各号に掲げる行為（同項に規定する主務省令で定める行為を除く。）を行うときは、主務省令で定める場合を除き、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、利用者に対し、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。 一 商工組合中央金庫電子決済等代行業者の商号、名称又は氏名及び住所 二 商工組合中央金庫電子決済等代行業者の権限に関する事項 三 商工組合中央金庫電子決済等代行業者の損害賠償に関する事項 四 商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の連絡先 五 その他主務省令で定める事項 ２ 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、商工組合中央金庫電子決済等代行業に関し、主務省令で定めるところにより、商工組合中央金庫電子決済等代行業と商工組合中央金庫が営む業務との誤認を防止するための情報の利用者への提供、商工組合中央金庫電子決済等代行業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理、商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。 第六十条の十一 削除 （商工組合中央金庫との契約締結義務等） 第六十条の十二 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、第六十条の二第一項各号に掲げる行為（同項に規定する主務省令で定める行為を除く。）を行う前に、商工組合中央金庫との間で、商工組合中央金庫電子決済等代行業に係る契約を締結し、これに従って商工組合中央金庫電子決済等代行業を営まなければならない。 ２ 前項の契約には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関し、利用者に損害が生じた場合における当該損害についての商工組合中央金庫と当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者との賠償責任の分担に関する事項 二 当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者が商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置並びに当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者が当該措置を行わない場合に商工組合中央金庫が行うことができる措置に関する事項 三 その他商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の適正を確保するために必要なものとして主務省令で定める事項 ３ 商工組合中央金庫及び商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、第一項の契約を締結したときは、遅滞なく、当該契約の内容のうち前項各号に掲げる事項を、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 （商工組合中央金庫による基準の作成等） 第六十条の十三 商工組合中央金庫は、前条第一項の契約を締結するに当たって商工組合中央金庫電子決済等代行業者に求める事項の基準を作成し、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 ２ 前項の求める事項には、前条第一項の契約の相手方となる商工組合中央金庫電子決済等代行業者が商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置その他の主務省令で定める事項が含まれるものとする。 ３ 商工組合中央金庫は、前条第一項の契約を締結するに当たって、第一項の基準を満たす商工組合中央金庫電子決済等代行業者に対して、不当に差別的な取扱いを行ってはならない。 （商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する帳簿書類） 第六十条の十四 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、主務省令で定めるところにより、商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。 （商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する報告書） 第六十条の十五 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、事業年度ごとに、主務省令で定めるところにより、商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 （報告又は資料の提出） 第六十条の十六 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の商工組合中央金庫電子決済等代行業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の商工組合中央金庫電子決済等代行業の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者と商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取引する者又は当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者から商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）に対し、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者の業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ３ 商工組合中央金庫電子決済等代行業者と商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取引する者又は商工組合中央金庫電子決済等代行業者から商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。 （立入検査） 第六十条の十七 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の商工組合中央金庫電子決済等代行業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該職員に当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において、特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に商工組合中央金庫電子決済等代行業者と商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取引する者若しくは商工組合中央金庫電子決済等代行業者から商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、商工組合中央金庫電子決済等代行業者に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前二項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 ５ 前条第三項の規定は、第二項の規定による商工組合中央金庫電子決済等代行業者と商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取引する者又は商工組合中央金庫電子決済等代行業者から商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。 （業務改善命令） 第六十条の十八 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の商工組合中央金庫電子決済等代行業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者に対し、その必要の限度において、業務の内容及び方法の変更その他監督上必要な措置を命ずることができる。 （登録の取消し等） 第六十条の十九 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第六十条の三の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 商工組合中央金庫電子決済等代行業者が第六十条の六第一項各号のいずれかに該当することとなったとき。 二 不正の手段により第六十条の三の登録を受けたとき。 三 この法律又はこの法律に基づく主務大臣の処分に違反したとき、その他商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関し著しく不適当な行為をしたと認められるとき。 ２ 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の営業所若しくは事務所の所在地を確知できないとき、又は商工組合中央金庫電子決済等代行業者の所在（法人である場合にあっては、その法人を代表する役員の所在）を確知できないときは、主務省令で定めるところにより、その事実を公告し、その公告の日から三十日を経過しても当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者から申出がないときは、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者の第六十条の三の登録を取り消すことができる。 ３ 前項の規定による処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章の規定は、適用しない。 （登録の抹消） 第六十条の二十 主務大臣は、次に掲げる場合には、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の登録を抹消しなければならない。 一 前条第一項又は第二項の規定により第六十条の三の登録を取り消したとき。 二 第六十条の九第二項の規定により第六十条の三の登録がその効力を失ったとき。 （認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の認定） 第六十条の二十一 主務大臣は、政令で定めるところにより、商工組合中央金庫電子決済等代行業者が設立した一般社団法人であって、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、次条に規定する業務（以下この章において「認定業務」という。）を行う者として認定することができる。 一 商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の適正を確保し、並びにその健全な発展及び利用者の利益の保護に資することを目的とすること。 二 商工組合中央金庫電子決済等代行業者を社員（以下この章及び第七十四条の二第二号において「会員」という。）に含む旨の定款の定めがあること。 三 認定業務を適正かつ確実に行うに必要な業務の実施の方法を定めていること。 四 認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに財産的基礎を有すること。 （認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の業務） 第六十条の二十二 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 会員が商工組合中央金庫電子決済等代行業を営むに当たり、この法律その他の法令の規定及び第三号の規則を遵守させるための会員に対する指導、勧告その他の業務 二 会員の営む商工組合中央金庫電子決済等代行業に関し、契約の内容の適正化その他商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者の利益の保護を図るために必要な指導、勧告その他の業務 三 会員の営む商工組合中央金庫電子決済等代行業の適正化並びにその取り扱う情報の適正な取扱い及び安全管理のために必要な規則の制定 四 会員のこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は前号の規則の遵守の状況の調査 五 商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供 六 会員の営む商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する利用者からの苦情の処理 七 商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者に対する広報 八 前各号に掲げるもののほか、商工組合中央金庫電子決済等代行業の健全な発展及び商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者の保護に資する業務 （会員名簿の縦覧等） 第六十条の二十三 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、会員名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。 ２ 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会でない者（銀行法第五十二条の六十一の十九の規定による認定を受けた者その他これに類する者として政令で定めるものを除く。）は、その名称中に、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会と誤認されるおそれのある文字を使用してはならない。 ３ 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の会員でない者（銀行法第二条第二十三項に規定する認定電子決済等代行事業者協会の社員である者その他これに類する者として政令で定めるものを除く。）は、その名称中に、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の会員と誤認されるおそれのある文字を使用してはならない。 （利用者の保護に資する情報の提供） 第六十条の二十四 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、第六十条の三十一の規定により主務大臣から提供を受けた情報のうち商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者の保護に資する情報について、商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者に提供できるようにしなければならない。 （利用者からの苦情に関する対応） 第六十条の二十五 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者から会員の営む商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する苦情について解決の申出があったときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該会員に対しその苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。 ２ 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該会員に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。 ３ 会員は、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。 ４ 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、第一項の申出、苦情に係る事情及びその解決の結果について会員に周知させなければならない。 （認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会への報告等） 第六十条の二十六 会員は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者が行った利用者の保護に欠ける行為に関する情報その他商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者の利益を保護するために必要な情報として主務省令で定めるものを取得したときは、これを認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会に報告しなければならない。 ２ 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、その保有する前項に規定する情報について会員から提供の請求があったときは、正当な理由がある場合を除き、当該請求に係る情報を提供しなければならない。 （秘密保持義務等） 第六十条の二十七 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者（次項において「役員等」という。）は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 ２ 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の役員等は、その職務に関して知り得た情報を、認定業務（当該認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会が銀行法第五十二条の六十一の十九の認定を受けた一般社団法人であって、当該役員等が当該一般社団法人の同法第五十二条の六十一の二十に規定する業務に従事する役員等である場合における当該業務その他これに類する業務として政令で定める業務を含む。）の用に供する目的以外に利用してはならない。 （定款の必要的記載事項） 第六十条の二十八 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第十一条第一項各号に掲げる事項及び第六十条の二十一第二号に規定する定款の定めのほか、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、その定款において、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は第六十条の二十二第三号の規則に違反した会員に対し、定款で定める会員の権利の停止若しくは制限を命じ、又は除名する旨を定めなければならない。 （立入検査等） 第六十条の二十九 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会に対し、その業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の事務所に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会に対する監督命令等） 第六十条の三十 主務大臣は、認定業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ２ 主務大臣は、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の業務の運営がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、その認定を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 （認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会への情報提供） 第六十条の三十一 主務大臣は、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の求めに応じ、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会が認定業務を適正に行うために必要な限度において、商工組合中央金庫電子決済等代行業者に関する情報であって認定業務に資するものとして主務省令で定める情報を提供することができる。 （電子決済等代行業者による商工組合中央金庫電子決済等代行業） 第六十条の三十二 第六十条の三の規定にかかわらず、銀行法第二条第二十二項に規定する電子決済等代行業者（以下この条、次条第七号及び第七十六条において「電子決済等代行業者」という。）は、商工組合中央金庫電子決済等代行業を営むことができる。 ２ 電子決済等代行業者は、商工組合中央金庫電子決済等代行業を営もうとするときは、第六十条の四第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項第三号に掲げる書類を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定による届出をした電子決済等代行業者に係る名簿を作成し、これを公衆の縦覧に供しなければならない。 ４ 主務大臣は、第一項の規定により商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む電子決済等代行業者が、この法律又はこの法律に基づく主務大臣の処分に違反した場合その他商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関し著しく不適当な行為をしたと認められる場合であって、他の方法により監督の目的を達成することができないときは、当該電子決済等代行業者に、商工組合中央金庫電子決済等代行業の廃止を命ずることができる。 ５ 電子決済等代行業者が第一項の規定により商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む場合においては、当該電子決済等代行業者を商工組合中央金庫電子決済等代行業者とみなして、第六十条の七第一項及び第三項、第六十条の八、第六十条の九第一項、第六十条の十から第六十条の十八まで、第六十条の十九第一項、第六十条の二十一から前条まで、次条（第一号を除く。）並びに第六十条の三十四の規定並びにこれらの規定に係る第十章の規定を適用する。 この場合において、第六十条の十九第一項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第三号」と、「第六十条の三の登録を取り消し、又は六月」とあるのは「六月」と、「若しくは」とあるのは「又は」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （主務大臣の告示） 第六十条の三十三 次に掲げる場合には、主務大臣は、その旨を官報で告示するものとする。 一 第六十条の九第二項の規定により第六十条の三の登録が効力を失ったとき。 二 第六十条の十九第一項の規定により商工組合中央金庫電子決済等代行業者の商工組合中央金庫電子決済等代行業の全部又は一部の停止を命じたとき。 三 第六十条の十九第一項又は第二項の規定により第六十条の三の登録を取り消したとき。 四 第六十条の二十一の規定による認定をしたとき。 五 第六十条の三十第二項の規定により第六十条の二十一の認定を取り消したとき。 六 第六十条の三十第二項の規定により認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の業務の全部又は一部の停止を命じたとき。 七 前条第四項の規定により電子決済等代行業者の商工組合中央金庫電子決済等代行業の廃止を命じたとき。 （外国法人等に対するこの法律の規定の適用に当たっての技術的読替え等） 第六十条の三十四 商工組合中央金庫電子決済等代行業者が外国法人又は外国に住所を有する個人である場合におけるこの法律の規定の適用に当たっての技術的読替えその他当該外国法人又は個人に対するこの法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 第九章 雑則 （合併、会社分割、事業の譲渡又は譲受け及び解散の認可等） 第六十一条 商工組合中央金庫の合併、会社分割、事業の譲渡又は譲受け及び解散の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （認可等の条件） 第六十二条 主務大臣は、この法律の規定による認可又は承認（次項において「認可等」という。）に条件を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件は、認可等の趣旨に照らして、又は認可等に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。 （公告方法等） 第六十三条 商工組合中央金庫は、公告方法として、次の各号に掲げる方法のいずれかを定款で定めなければならない。 一 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 二 電子公告（会社法第二条第三十四号に規定する電子公告をいう。以下同じ。） ２ 商工組合中央金庫が電子公告によりこの法律の規定による公告をする場合には、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。 一 公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告 当該期間を経過する日 二 第三十二条第一項前段の規定による公告 商工組合中央金庫が臨時にその業務の全部又は一部を休止した営業所においてその業務の全部又は一部を再開する日 三 第三十二条第一項後段の規定による公告 商工組合中央金庫が臨時にその業務の全部又は一部を休止した営業所においてその業務の全部又は一部を再開した日後一月を経過する日 四 第五十二条第四項の規定による公告 電子公告による公告を開始した日後五年を経過する日 五 前各号に掲げる公告以外の公告 電子公告による公告を開始した日後一月を経過する日 ３ 会社法第九百四十条第三項の規定は、商工組合中央金庫が電子公告によりこの法律による公告をする場合について準用する。 この場合において、同項中「前二項」とあるのは、「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第六十三条第二項」と読み替えるものとする。 ４ 商工組合中央金庫に対する会社法第九百四十一条の規定の適用については、同条中「第四百四十条第一項の規定」とあるのは、「第四百四十条第一項の規定並びに株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第三十二条第一項及び第五十二条第四項の規定」とする。 （登記） 第六十四条 商工組合中央金庫は、第五十二条第六項の規定による措置をとることとするときは、同項に規定する中間貸借対照表等、中間連結貸借対照表等及び連結貸借対照表等の内容である情報についてその提供を受けるために必要な事項であって主務省令で定めるものの登記をしなければならない。 （主務省令への委任） 第六十五条 この法律に定めるもののほか、この法律の規定による認可、承認、登録又は認定に関する申請の手続、書類の提出の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、主務省令で定める。 （経過措置） 第六十六条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第十章 罰則 第六十七条 商工組合中央金庫の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑に処する。 これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の拘禁刑に処する。 ２ 前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第六十八条 前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 第六十九条 第六十七条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第四条の例に従う。 ２ 前条第一項の罪は、刑法第二条の例に従う。 第七十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第二条第六項の規定に違反して、他人に商工組合中央金庫の業務を営ませたとき。 二 第二十九条において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第三十九条第一項の規定に違反したとき。 三 第六十条の三の規定に違反して、同条の登録を受けないで商工組合中央金庫電子決済等代行業（第六十条の二第一項に規定する商工組合中央金庫電子決済等代行業をいう。第五号において同じ。）を営んだとき。 四 不正の手段により第六十条の三の登録を受けたとき。 五 第六十条の三十二第四項の規定による商工組合中央金庫電子決済等代行業の廃止の命令に違反したとき。 第七十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。 一 第五十九条、第六十条又は第六十条の十九第一項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。 二 第六十条の三十第二項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。 第七十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。 一 第十条、第五十七条第一項若しくは第二項若しくは第六十条の十六第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。 二 第十一条第一項、第五十八条第一項若しくは第二項若しくは第六十条の十七第一項若しくは第二項の規定による職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 三 第五十一条若しくは第六十条の十五の規定に違反して、これらに規定する書類の提出をせず、又はこれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれらの書類の提出をしたとき。 四 第五十二条第四項の規定に違反して、同項の規定による公告をせず、若しくは同条第六項の規定に違反して、同項に規定する情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令で定めるものをとらず、又は当該公告をしなければならない書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして、公告をし、若しくは電磁的記録に記録すべき事項を記録せず、若しくは虚偽の記録をして、電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとったとき。 五 第五十三条第一項若しくは第二項の規定に違反して、これらの規定に規定する書類を公衆の縦覧に供せず、若しくは同条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に違反して、同条第四項に規定する電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令で定めるものをとらず、又はこれらの規定に違反して、これらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして、公衆の縦覧に供し、若しくは電磁的記録に記録すべき事項を記録せず、若しくは虚偽の記録をして、電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとったとき。 六 第六十条の四第一項の規定による登録申請書又は同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出したとき。 第七十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第二十八条（第一号に係る部分に限る。）の規定の違反があった場合において、顧客以外の者（商工組合中央金庫又は代理組合等を含む。）の利益を図り、又は顧客に損害を与える目的で当該違反行為をした者 二 準用金融商品取引法第三十九条第二項の規定の違反があった場合において、当該違反行為をした者 ２ 前項第二号の場合において、犯人又は情を知った第三者が受けた財産上の利益は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 ３ 金融商品取引法第二百九条の二及び第二百九条の三第二項の規定は、前項の規定による没収について準用する。 この場合において、同法第二百九条の二第一項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第七十三条第二項」と、「この条、次条第一項及び第二百九条の四第一項」とあるのは「この項」と、「次項及び次条第一項」とあるのは「次項」と、同条第二項中「混和財産（第二百条の二の規定に係る不法財産が混和したものに限る。）」とあるのは「混和財産」と、同法第二百九条の三第二項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第七十三条第二項」と読み替えるものとする。 第七十三条の二 第六十条の二十七の規定に違反した場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第七十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 準用金融商品取引法第三十七条第一項（第二号を除く。）に規定する事項を表示せず、又は虚偽の表示をしたとき。 二 準用金融商品取引法第三十七条第二項の規定に違反したとき。 三 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項（第二号及び第六号を除く。以下この号において同じ。）の規定に違反して、同項の規定による情報（同項各号に掲げる事項に係るものに限る。以下この号において同じ。）の提供をせず、又は虚偽の情報の提供をしたとき。 四 準用金融商品取引法第三十七条の四の規定に違反して、同条の規定による情報の提供をせず、又は虚偽の情報の提供をしたとき。 五 第六十条の二十九第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は同項の規定による職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ若しくは忌避したとき。 第七十四条の二 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第六十条の七第三項若しくは第六十条の九第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 二 第六十条の二十三第三項の規定に違反してその名称中に認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会（第六十条の二第三項に規定する認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会をいう。第七十六条及び第七十七条第二号において同じ。）の会員と誤認されるおそれのある文字を使用したとき。 第七十五条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項及び次条において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第七十条第二号又は第七十一条第一号 三億円以下の罰金刑 二 第七十二条又は第七十三条第一項第一号 二億円以下の罰金刑 三 第七十三条第一項第二号 一億円以下の罰金刑 四 第七十条（第二号を除く。）、第七十一条第二号又は前二条 各本条の罰金刑 ２ 前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第七十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その行為をした商工組合中央金庫の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役、支配人、清算人、株主名簿管理人、株主（株主が法人であるときは、その取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役、代表者、管理人、支配人、業務を執行する社員又は清算人）、商工組合中央金庫電子決済等代行業者（第六十条の二第二項に規定する商工組合中央金庫電子決済等代行業者をいう。以下この条において同じ。）若しくは電子決済等代行業者（商工組合中央金庫電子決済等代行業者又は電子決済等代行業者が法人であるときは、その取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役、理事、監事、代表者、業務を執行する社員又は清算人）又は認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の理事、監事若しくは清算人は、百万円以下の過料に処する。 一 第二条第二項、第三条第三項又は第四条の規定による主務大臣の認可を受けないでこれらの規定に規定する行為をしたとき。 二 第二条第一項若しくは第四項、第三条第四項、第三十二条第一項、第三十五条第一項、第三十六条第三項、第三十九条第七項、第六十条の七第一項、第六十条の八又は第六十条の三十二第二項の規定に違反して、これらの規定による届出、公告若しくは掲示をせず、又は虚偽の届出、公告若しくは掲示をしたとき。 三 第六条第一項又は第二項の規定に違反したとき。 四 第八条第一項の規定による主務大臣の認可を受けないで同項の政令で定める取引又は行為により主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になったとき。 五 第八条第二項の規定に違反して同項に規定する猶予期限日を超えて主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であったとき。 六 第八条第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 七 第八条第五項の規定による命令に違反して主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であったとき、又は第十三条第二項の規定に違反して同項に規定する主務大臣が指定する期間を超えて主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であったとき。 八 第十二条、第十三条第一項、第六十条の十八又は第六十条の三十第一項の規定による命令に違反したとき。 九 第二十条第一項の規定に違反して報酬を得て他の職務に従事し、又は事業を営んだとき。 十 第二十二条の規定に違反して他の業務を営んだとき。 十一 第三十九条第一項の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の会社（第四十条第一項に規定する国内の会社を除く。）を子会社としたとき。 十二 第三十九条第四項の規定による主務大臣の認可を受けないで同項に規定する認可対象会社を子会社としたとき、又は同条第六項において準用する同条第四項の規定による主務大臣の認可を受けないで同条第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（同条第四項に規定する認可対象会社に限る。）に該当する子会社としたとき。 十三 第四十条第一項又は第二項ただし書の規定に違反したとき。 十四 第四十条第三項又は第五項の規定により付した条件に違反したとき。 十五 第四十二条の規定に違反して資本準備金又は利益準備金を計上しなかったとき。 十六 第五十九条の規定に違反して改善計画の提出をせず、又は同条の規定による命令（業務の全部又は一部の停止の命令を除く。）に違反したとき。 十七 第六十条の十四の規定による帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類を作成したとき。 十八 第六十二条第一項の規定により付した条件（第二条第二項、第三十九条第四項（同条第六項において準用する場合を含む。）及び第六十一条の規定による認可に係るものに限る。）に違反したとき。 十九 第六十四条の規定による登記をしなかったとき。 第七十六条の二 正当な理由がないのに第六十条の二十三第一項の規定による名簿の縦覧を拒んだ場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の過料に処する。 第七十七条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、十万円以下の過料に処する。 一 第五条の規定に違反したとき。 二 第六十条の二十三第二項の規定に違反してその名称中に認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会と誤認されるおそれのある文字を使用したとき。 第十一章 没収に関する手続等の特例 （第三者の財産の没収手続等） 第七十八条 第七十三条第二項の規定により没収すべき財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。次条及び第八十条において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。 ２ 第七十三条第二項の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。 ３ 金融商品取引法第二百九条の四第三項から第五項までの規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第七十三条第三項において準用する同法第二百九条の三第二項の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。 この場合において、同法第二百九条の四第三項中「前条第二項」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第七十三条第三項において準用する前条第二項」と、同条第四項中「前条第二項」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第七十三条第三項において準用する前条第二項」と読み替えるものとする。 ４ 第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。 （没収された債権等の処分等） 第七十九条 金融商品取引法第二百九条の五第一項の規定は第七十三条第一項第二号の罪に関し没収された債権等について、同法第二百九条の五第二項の規定は同号の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定したときについて、同法第二百九条の六の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を同号の罪に関し没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について、それぞれ準用する。 （刑事補償の特例） 第八十条 第七十三条第一項第二号の罪に関し没収すべき債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）による補償の内容については、同法第四条第六項の規定を準用する。 | 金融・保険 |
Heisei | Act | 419AC0000000074_20250615_505AC0000000061.xml | 平成十九年法律第七十四号 | 24 | 株式会社商工組合中央金庫法
第一章 総則 （目的） 第一条 株式会社商工組合中央金庫（以下本則において「商工組合中央金庫」という。）は、その完全民営化の実現に向けて経営の自主性を確保しつつ、中小企業等協同組合その他主として中小規模の事業者を構成員とする団体及びその構成員に対する金融の円滑化を図るために必要な業務を営むことを目的とする株式会社とする。 （営業所等） 第二条 商工組合中央金庫は、日本において支店その他の営業所の設置、移転（本店の移転を含む。）、種類の変更又は廃止をしようとするときは、主務省令で定める場合を除き、主務省令で定めるところにより、主務大臣に届け出なければならない。 ２ 商工組合中央金庫は、外国において支店その他の営業所の設置、種類の変更又は廃止をしようとするときは、主務省令で定める場合を除き、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。 ３ 次に掲げる者は、商工組合中央金庫の業務の代理又は媒介を行うことができる。 一 中小企業等協同組合 二 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行（以下「銀行」という。） 三 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行（以下「長期信用銀行」という。） 四 信用金庫 ４ 商工組合中央金庫は、前項各号に掲げる者との間で同項の代理又は媒介に係る契約を締結したときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣に届け出なければならない。 ５ 次に掲げる者は、商工組合中央金庫に対してその構成員（構成員が事業協同組合、事業協同小組合、協業組合、商工組合、商店街振興組合、生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、内航海運組合、輸出組合又は輸入組合である場合には、その組合員を含む。）の負担する債務を保証し、又は商工組合中央金庫の委任を受けて当該保証に係る債権を取り立てることができる。 一 中小企業等協同組合 二 協業組合、商工組合又は商工組合連合会 三 商店街振興組合又は商店街振興組合連合会 四 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合又は生活衛生同業組合連合会 五 内航海運組合又は内航海運組合連合会 六 輸出組合又は輸入組合 ６ 商工組合中央金庫は、自己の名義をもって、他人にその業務を営ませてはならない。 （資本金の額） 第三条 商工組合中央金庫の資本金の額は、政令で定める額以上でなければならない。 ２ 前項の政令で定める額は、百億円を下回ってはならない。 ３ 商工組合中央金庫は、その資本金の額を減少しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 ４ 商工組合中央金庫は、その資本金の額を増加しようとするときは、主務大臣に届け出なければならない。 第四条 削除 （商号の使用制限） 第五条 商工組合中央金庫でない者は、その商号中に株式会社商工組合中央金庫という文字を使用してはならない。 第二章 株主 （議決権のある株式の株主の資格等） 第六条 商工組合中央金庫は、商工組合中央金庫の株式（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式を含む。以下この条において「商工組合中央金庫の株式」という。）を発行した場合又は同法第百十三条第四項に規定する自己株式（商工組合中央金庫の株式に限る。）を処分した場合において、商工組合中央金庫の株式の株主に係る株主名簿記載事項（同法第百二十一条に規定する株主名簿記載事項をいう。）を株主名簿に記載し、又は記録するときは、次に掲げるもの以外のもの（以下「無資格者」という。）の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録してはならない。 一 中小企業等協同組合 二 協業組合、商工組合又は商工組合連合会 三 商店街振興組合又は商店街振興組合連合会 四 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合又は生活衛生同業組合連合会（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が五千万円（卸売業を主たる事業とする者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする者については、百人）以下の従業員を使用する者である場合に限る。） 五 酒造組合、酒造組合連合会又は酒造組合中央会（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者である場合に限る。） 六 酒販組合、酒販組合連合会又は酒販組合中央会（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が五千万円（酒類卸売業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（酒類卸売業者については、百人）以下の従業員を使用する者である場合に限る。） 七 内航海運組合又は内航海運組合連合会（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者である場合に限る。） 八 輸出組合又は輸入組合（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が一億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする者については五千万円、商業又はサービス業以外の事業を主たる事業とする者については三億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時百人（小売業を主たる事業とする者については五十人、商業又はサービス業以外の事業を主たる事業とする者については三百人）以下の従業員を使用する者である場合に限る。） 九 市街地再開発組合（直接又は間接の構成員の三分の二以上が五千万円（卸売業を主たる事業とする者については一億円、商業又はサービス業以外の事業を主たる事業とする者については三億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人である事業者又は常時五十人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする者については百人、商業又はサービス業以外の事業を主たる事業とする者については三百人）以下の従業員を使用する事業者である場合に限る。） 十 前各号に掲げる者であって商工組合中央金庫の株式の株主であるものの直接又は間接の構成員 十一 前各号に掲げる者のほか、主として中小規模の事業者を構成員とする団体及びその直接又は間接の構成員の健全な発達を図るために必要な事業を行う団体並びに主として中小規模の事業者を構成員とする団体並びにそれらの直接又は間接の構成員であって、政令で定めるもの ２ 商工組合中央金庫は、商工組合中央金庫の株式を取得した無資格者（相続その他の一般承継により商工組合中央金庫の株式を取得したものを除く。）から、その氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することの請求を受けたときは、その氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録してはならない。 ３ 商工組合中央金庫の株式の株主として株主名簿に記載され、又は記録されているものは、無資格者となったときは、その有する商工組合中央金庫の株式の株主としての議決権を行使することができない。 相続その他の一般承継により商工組合中央金庫の株式を取得した無資格者についても、同様とする。 ４ 商工組合中央金庫の株式の株主として株主名簿に記載され、又は記録されているものは、無資格者となったことを知ったときは、遅滞なく、その旨を商工組合中央金庫に通知するものとする。 ５ 商工組合中央金庫は、商工組合中央金庫の株式の株主として株主名簿に記載され、又は記録されているものが無資格者となったことを知ったときは、遅滞なく、その旨を当該無資格者に通知するものとする。 ６ 商工組合中央金庫は、無資格者が商工組合中央金庫の株式を保有していることを知ったときは、当該無資格者に対し、商工組合中央金庫の株式を商工組合中央金庫に売り渡すことを請求することができる。 ７ 会社法第百五十五条（第六号に係る部分に限る。）、第百七十五条から第百七十七条まで、第三百九条第二項（第三号に係る部分に限る。）、第四百六十一条第一項（第五号に係る部分に限る。）、第四百六十二条、第四百六十三条、第四百六十五条、第八百六十八条第一項、第八百七十条第二項（第三号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、前項の請求について準用する。 この場合において、同法第四百六十二条中「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ８ 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者（同法第二十九条の四の二第八項に規定する第一種少額電子募集取扱業者及び同法第二十九条の四の四第七項に規定する非上場有価証券特例仲介等業者を除く。）に限る。以下この項において同じ。）であって無資格者であるものについては、第一項、第二項及び第六項の規定は、適用しない。 この場合において、当該金融商品取引業者は、その有する商工組合中央金庫の株式の株主としての議決権その他の権利を行使することができない。 （議決権制限株式の発行数） 第七条 商工組合中央金庫は、議決権を行使することができない株式の数及び会社法第百十五条に規定する議決権制限株式の数の合計が発行済株式の総数の二分の一を超えないようにするために必要な措置をとらなければならない。 （主要株主に係る認可等） 第八条 政令で定める取引又は行為により商工組合中央金庫の総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の百分の五（以下「主要株主基準値」という。）以上の数の議決権の保有者（他人（仮設人を含む。）の名義をもって保有する者を含む。以下同じ。）になろうとするものは、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 前項の政令で定める取引又は行為以外の事由により主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になった者（以下「特定主要株主」という。）は、当該事由の生じた日の属する商工組合中央金庫の事業年度の終了の日から一年を経過する日（以下この項及び第五項において「猶予期限日」という。）までに主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ただし、当該特定主要株主が、猶予期限日後も引き続き主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であることについて主務大臣の認可を受けた場合は、この限りでない。 ３ 第一項又は前項ただし書の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 一 議決権保有割合（当該申請に係る者が主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になろうとする者である場合にあってはその保有している商工組合中央金庫の議決権の数と保有しようとしている商工組合中央金庫の議決権の数とを合算した商工組合中央金庫の議決権の数を、当該申請に係る者が主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である場合にあってはその保有している商工組合中央金庫の議決権の数を、それぞれ商工組合中央金庫の総株主の議決権で除して得た割合をいう。）に関する事項、取得資金に関する事項、保有の目的その他の商工組合中央金庫の議決権の保有に関する重要な事項として主務省令で定める事項 二 商号、名称又は氏名及び住所 三 法人である場合においては、その資本金の額（出資総額を含む。）及びその代表者の氏名 四 事業を行っているときは、営業所の名称及び所在地並びにその事業の種類 ４ 特定主要株主は、第二項の規定による措置により主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなったときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 当該措置によることなく主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなったことを知ったときも、同様とする。 ５ 主務大臣は、第一項の認可を受けずに同項の政令で定める取引若しくは行為により主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になった者又は第二項ただし書の認可を受けることなく猶予期限日後も主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である者に対し、当該主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなるよう、所要の措置を講ずることを命ずることができる。 第九条 主務大臣は、前条第一項又は第二項ただし書の認可の申請があった場合において、取得資金に関する事項、保有の目的その他の当該申請者による主要株主基準値以上の数の議決権の保有に関する事項に照らして、当該申請者が主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になろうとする者若しくは保有者でないと認めるとき、又は当該申請に係る議決権の取得が商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあると認めるときは、当該認可をしてはならない。 （主要株主による報告又は資料の提出） 第十条 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であって第八条第一項又は第二項ただし書の認可を受けたもの（以下「主要株主」という。）に対し、商工組合中央金庫の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 （主要株主に対する立入検査） 第十一条 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、その職員に主要株主の事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又はその帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （主要株主に対する措置命令） 第十二条 主務大臣は、主要株主による株式の保有が第九条に照らし適切でないものと認められるに至ったときは、当該主要株主に対し、措置を講ずべき期限を示して、必要な措置をとるべき旨の命令をすることができる。 （主要株主に係る認可の取消し等） 第十三条 主務大臣は、主要株主が法令又は法令に基づく主務大臣の処分に違反したときは、当該主要株主に対し必要な措置を命じ、又は当該主要株主の第八条第一項若しくは第二項ただし書の認可を取り消すことができる。 ２ 主要株主は、前項の規定により第八条第一項又は第二項ただし書の認可を取り消されたときは、主務大臣が指定する期間内に主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 （議決権のみなし保有者等） 第十四条 第八条から第十条まで及び前条第二項の規定において、議決権の保有者が保有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式に係る議決権（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該議決権の保有者に指図を行うことができるものに限る。）その他主務省令で定める議決権を含まないものとし、信託財産である株式に係る議決権であって当該議決権の保有者が委託者若しくは受益者として行使し又はその行使について指図を行うことができるもの（主務省令で定める議決権を除く。）及び社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。 第十五条 次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める数の商工組合中央金庫の議決権の保有者とみなして、第八条から前条までの規定を適用する。 一 法人でない団体（法人に準ずるものとして主務省令で定めるものに限る。） 当該法人でない団体の名義をもって保有される商工組合中央金庫の議決権の数 二 会社その他の法人（前号に掲げる法人でない団体を含む。以下この項において「会社等」という。）であって商工組合中央金庫の議決権の保有者であるものが会社等集団（当該会社等及び当該会社等が他の会社等に係る議決権の過半数を保有していることその他の当該会社等と密接な関係を有する会社等として主務省令で定める会社等の集団をいう。以下この項において同じ。）に属し、かつ、当該会社等集団が当該会社等集団に属する全部の会社等の保有する商工組合中央金庫の議決権の数を合算した数（以下この号及び次号において「会社等集団保有議決権数」という。）が主要株主基準値以上の数である会社等集団（以下この号及び次号において「特定会社等集団」という。）である場合において、当該特定会社等集団に属する会社等のうち、その会社等に係る議決権の過半数の保有者である会社等がない会社等 当該特定会社等集団に係る会社等集団保有議決権数 三 特定会社等集団に属する会社等のうちに前号に掲げる会社等がない場合において、当該特定会社等集団に属する会社等のうちその貸借対照表上の資産の額が最も多い会社等 当該特定会社等集団に係る会社等集団保有議決権数 四 商工組合中央金庫の議決権の保有者である会社等（前二号に掲げる者を含む。以下この号において同じ。）に係る議決権の過半数の保有者である個人のうち、当該個人がその議決権の過半数の保有者である会社等がそれぞれ保有する商工組合中央金庫の議決権の数（当該会社等が前三号に掲げる者であるときは、それぞれ当該各号に定める数）を合算した数（当該個人が商工組合中央金庫の議決権の保有者である場合にあっては、当該合算した数に当該個人が保有する商工組合中央金庫の議決権の数を加算した数。以下この号において「合算議決権数」という。）が主要株主基準値以上の数である者 当該個人に係る合算議決権数 五 商工組合中央金庫の議決権の保有者（前各号に掲げる者を含む。以下この号において同じ。）のうち、その保有する商工組合中央金庫の議決権の数（当該議決権の保有者が前各号に掲げる者であるときは、それぞれ当該各号に定める数）とその共同保有者（商工組合中央金庫の議決権の保有者が、商工組合中央金庫の議決権の他の保有者（前各号に掲げる者を含む。）と共同して当該議決権に係る株式を取得し、若しくは譲渡し、又は商工組合中央金庫の株主としての議決権その他の権利を行使することを合意している場合における当該他の保有者（当該議決権の保有者が第二号又は第三号に掲げる会社等である場合においては当該会社等が属する会社等集団に属する当該会社等以外の会社等を、当該議決権の保有者が前号に掲げる個人である場合においては当該個人がその議決権の過半数の保有者である会社等を除き、当該議決権の保有者と政令で定める特別な関係を有する者を含む。）をいう。）の保有する商工組合中央金庫の議決権の数（当該共同保有者が前各号に掲げる者であるときは、それぞれ当該各号に定める数）を合算した数（以下この号において「共同保有議決権数」という。）が主要株主基準値以上の数である者 共同保有議決権数 六 前各号に掲げる者に準ずる者として主務省令で定める者 商工組合中央金庫に対する実質的な影響力を表すものとして主務省令で定めるところにより計算される数 ２ 前条の規定は、前項各号の場合において同項各号に掲げる者が保有するものとみなされる議決権及び議決権の保有者が保有する議決権について準用する。 第三章 管理 （定款の変更） 第十六条 商工組合中央金庫の定款の変更の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （機関） 第十七条 商工組合中央金庫は、次に掲げる機関を置かなければならない。 一 取締役会 二 監査役会、監査等委員会又は指名委員会等（会社法第二条第十二号に規定する指名委員会等をいう。） 三 会計監査人 （代表取締役等の選定等の決議） 第十八条 商工組合中央金庫の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査等委員である取締役若しくは監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （取締役等の適格性等） 第十九条 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者でなければならない。 一 商工組合中央金庫の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社である場合にあっては、商工組合中央金庫の常務に従事する取締役及び執行役） 商工組合中央金庫の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験 二 商工組合中央金庫の監査役（監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員） 商工組合中央金庫の取締役（会計参与設置会社である場合にあっては、取締役及び会計参与）の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験 三 商工組合中央金庫の監査委員 商工組合中央金庫の執行役及び取締役（会計参与設置会社である場合にあっては、執行役、取締役及び会計参与）の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験 ２ 次に掲げる者は、商工組合中央金庫の取締役、執行役又は監査役となることができない。 一 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三 外国の法令上前号に掲げる者と同様に取り扱われている者 ３ 商工組合中央金庫の取締役、執行役又は監査役に対する会社法第三百三十一条第一項第三号（同法第三百三十五条第一項及び第四百二条第四項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「この法律」とあるのは、「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）、この法律」とする。 ４ 会社法第三百三十一条第二項ただし書（同法第三百三十五条第一項において準用する場合を含む。）、第三百三十二条第二項（同法第三百三十四条第一項において準用する場合を含む。）、第三百三十六条第二項及び第四百二条第五項ただし書の規定は、商工組合中央金庫については、適用しない。 （取締役等の兼職の制限） 第二十条 商工組合中央金庫の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社である場合にあっては、執行役）は、主務大臣の認可を受けた場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事し、又は事業を営んではならない。 ２ 主務大臣は、前項の認可の申請があったときは、当該申請に係る事項が商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがないと認める場合でなければ、これを認可してはならない。 第四章 業務 （業務の範囲） 第二十一条 商工組合中央金庫は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。 一 預金又は定期積金の受入れ 二 第六条第一項第一号から第九号まで及び第十一号に掲げるもの（同号に掲げるものにあっては、主として中小規模の事業者を構成員とする団体で政令で定めるものに限る。）であって商工組合中央金庫の株主であるもの並びにその直接又は間接の構成員（以下「融資対象団体等」という。）に対する資金の貸付け又は手形の割引 三 為替取引 ２ 融資対象団体等の貿易の振興又は事業の合理化を図り、その共通の利益を増進するため必要な事業を行う法人（その直接又は間接の構成員である事業者が、主として融資対象団体等であるものに限る。）であって主務大臣の認可を受けたものは、前項第二号の規定の適用については、融資対象団体等とみなす。 ３ 商工組合中央金庫は、政令で定めるところにより、第一項第二号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、融資対象団体等以外のものであって次に掲げるものに対して資金の貸付け又は手形の割引を営むことができる。 一 第六条第一項第一号から第九号まで及び第十一号に掲げるもの（同号に掲げるものにあっては、第一項第二号の政令で定めるものに限る。）であって商工組合中央金庫の株主でないもの並びにその直接又は間接の構成員 二 主として中小規模の事業者を構成員とする団体及びその直接又は間接の構成員の健全な発達を図るために必要な事業を行う団体並びに主として中小規模の事業者を構成員とする団体（第一項第二号の政令で定めるものを除く。）であって、主務大臣の認可を受けたもの並びにその直接又は間接の構成員 三 融資対象団体等の子会社（融資対象団体等がその総株主等の議決権（総株主又は総出資者の議決権をいう。以下同じ。）の百分の五十を超える議決権を有する会社をいう。）その他の融資対象団体等と主務省令で定める特殊の関係のある者 四 融資対象団体等の貿易に係る取引の相手方である非居住者（本邦内に住所又は居所を有する自然人以外の者であって本邦内に主たる事務所を有する法人以外の者をいう。） 五 融資対象団体等の事業を承継する者 六 銀行その他の金融機関 七 有価証券関連業（金融商品取引法第二十八条第八項に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。）を営む者（金融商品仲介業者（同法第二条第十二項に規定する金融商品仲介業者をいう。第三十九条第一項第二号において同じ。）又は金融サービス仲介業者（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者をいい、有価証券等仲介業務（同条第四項に規定する有価証券等仲介業務をいう。第三十九条第一項第二号の二において同じ。）を行う者に限る。）のうち主務省令で定めるものに該当する者を除く。） 八 国債、地方債若しくは政府保証債（以下この条において「国債等」という。）又は第三十三条の規定により発行する商工債の所有者（当該国債等又は商工債を担保として貸付けをする場合に限る。） 九 預金者及び定期積金の積金者（商工組合中央金庫が受け入れた顧客の預金又は定期積金を担保として貸付けをする場合に限る。） 十 前各号に掲げる者のほか、政令で定める事由により融資対象団体等でなくなった者 ４ 商工組合中央金庫は、前三項の規定により営む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。 一 債務の保証又は手形の引受け 二 有価証券（第五号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を除く。第六号及び第八号において同じ。）の売買（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）又は有価証券関連デリバティブ取引（投資の目的をもってするもの又は書面取次ぎ行為に限る。） 三 有価証券の貸付け 四 国債等の引受け（売出しの目的をもってするものを除く。）又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い 五 金銭債権（譲渡性預金証書その他の主務省令で定める証書をもって表示されるものを含む。）の取得又は譲渡 六 特定目的会社が発行する特定社債（特定短期社債を除き、資産流動化計画において当該特定社債の発行により得られる金銭をもって金銭債権（民法（明治二十九年法律第八十九号）第三編第一章第七節第一款に規定する指図証券、同節第二款に規定する記名式所持人払証券、同節第三款に規定するその他の記名証券及び同節第四款に規定する無記名証券に係る債権並びに電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権を除く。以下この号において同じ。）又は金銭債権を信託する信託の受益権のみを取得するものに限る。以下この号において同じ。）その他特定社債に準ずる有価証券として主務省令で定めるもの（以下この号において「特定社債等」という。）の引受け（売出しの目的をもってするものを除く。）又は当該引受けに係る特定社債等の募集の取扱い 七 短期社債等の取得又は譲渡 八 有価証券の私募の取扱い 九 地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託 十 担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）により営む担保付社債に関する信託業務 十一 銀行その他主務大臣の定める者（外国の法令に準拠して外国において銀行法第二条第二項に規定する銀行業を営む者（銀行、長期信用銀行その他主務省令で定める金融機関を除く。）を除く。）の業務の代理又は媒介（主務大臣の定めるものに限る。） 十二 国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い 十三 有価証券、貴金属その他の物品の保護預り 十四 振替業 十五 両替 十六 デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。次号において同じ。）であって主務省令で定めるもののうち、第五号に掲げる業務に該当するもの以外のもの 十七 デリバティブ取引（主務省令で定めるものに限る。）の媒介、取次ぎ又は代理 十八 金利、通貨の価格、商品の価格、算定割当量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第七項に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。以下同じ。）の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引であって主務省令で定めるもの（次号において「金融等デリバティブ取引」という。）のうち商工組合中央金庫の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として主務省令で定めるもの（第五号及び第十六号に掲げる業務に該当するものを除く。） 十九 金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理（第十七号に掲げる業務に該当するもの及び主務省令で定めるものを除く。） 二十 有価証券関連店頭デリバティブ取引（当該有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る有価証券が第五号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等以外のものである場合には、差金の授受によって決済されるものに限る。次号において同じ。）であって、第二号に掲げる業務に該当するもの以外のもの 二十一 有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理 二十二 機械類その他の物件を使用させる契約であって次に掲げる要件の全てを満たすものに基づき、当該物件を使用させる業務 イ 契約の対象とする物件（以下この号において「リース物件」という。）を使用させる期間（以下この号において「使用期間」という。）の中途において契約の解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものとして主務省令で定めるものであること。 ロ 使用期間において、リース物件の取得価額から当該リース物件の使用期間の満了の時において譲渡するとした場合に見込まれるその譲渡対価の額に相当する金額を控除した額及び固定資産税に相当する額、保険料その他当該リース物件を使用させるために必要となる付随費用として主務省令で定める費用の合計額を対価として受領することを内容とするものであること。 ハ 使用期間が満了した後、リース物件の所有権又はリース物件の使用及び収益を目的とする権利が相手方に移転する旨の定めがないこと。 二十三 前号に掲げる業務の代理又は媒介 二十四 顧客から取得した当該顧客に関する情報を当該顧客の同意を得て第三者に提供する業務その他商工組合中央金庫の保有する情報を第三者に提供する業務であって、商工組合中央金庫の営む第一項各号に掲げる業務の高度化又は商工組合中央金庫の利用者の利便の向上に資するもの 二十五 商工組合中央金庫の保有する人材、情報通信技術、設備その他の商工組合中央金庫の営む第一項各号に掲げる業務に係る経営資源を主として活用して営む業務であって、地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務として主務省令で定めるもの ５ 前項第五号に掲げる業務には同号に規定する証書をもって表示される金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、同項第七号に掲げる業務には短期社債等について、金融商品取引法第二条第八項第一号から第六号まで及び第八号から第十号までに掲げる行為を行う業務を含むものとする。 ６ 前三項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 短期社債等 次に掲げるものをいう。 イ 社債、株式等の振替に関する法律第六十六条第一号に規定する短期社債 ロ 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百三十九条の十二第一項に規定する短期投資法人債 ハ 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の四第一項に規定する短期債 ニ 保険業法（平成七年法律第百五号）第六十一条の十第一項に規定する短期社債 ホ 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第八項に規定する特定短期社債 ヘ 農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十二条の二第一項に規定する短期農林債 ト その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定により振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる外国法人の発行する債券（新株予約権付社債券の性質を有するものを除く。）に表示されるべき権利のうち、次に掲げる要件の全てに該当するもの （１） 各権利の金額が一億円を下回らないこと。 （２） 元本の償還について、権利の総額の払込みのあった日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。 （３） 利息の支払期限を、（２）の元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。 二 有価証券関連デリバティブ取引又は書面取次ぎ行為 それぞれ金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引又は同法第三十三条第二項に規定する書面取次ぎ行為をいう。 三 政府保証債 政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。 四 特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債 それぞれ資産の流動化に関する法律第二条第三項、第四項、第七項又は第八項に規定する特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債をいう。 五 有価証券の私募の取扱い 有価証券の私募（金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の私募をいう。）の取扱いをいう。 六 振替業 社債、株式等の振替に関する法律第二条第四項に規定する口座管理機関として行う振替業をいう。 七 デリバティブ取引 金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。 八 有価証券関連店頭デリバティブ取引 金融商品取引法第二十八条第八項第四号に掲げる行為をいう。 ７ 商工組合中央金庫は、第一項から第四項までの規定により営む業務のほか、第一項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務を行うことができる。 一 金融商品取引法第二十八条第六項に規定する投資助言業務 二 金融商品取引法第三十三条第二項各号に掲げる有価証券又は取引について、同項各号に定める行為を行う業務（第四項の規定により営む業務を除く。） 三 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）により行う同法第一条第一項に規定する信託業務（以下「信託業務」という。） 四 信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務に関する業務 五 算定割当量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務（第四項の規定により営む業務を除く。）であって、主務省令で定めるもの ８ 商工組合中央金庫は、第四項第九号に掲げる業務に関しては、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）その他の政令で定める法令の適用については、政令で定めるところにより、銀行とみなす。 第二十二条 商工組合中央金庫は、前条の規定により営む業務のほか、他の業務を営むことができない。 （金融機関との連携） 第二十二条の二 商工組合中央金庫は、その目的を達成するため、その業務を行うに当たっては、融資対象団体等の事業の再生その他の事業活動の活性化が図られるよう、銀行その他の金融機関と連携するよう努めるものとする。 （危機対応業務の実施の責務） 第二十二条の三 商工組合中央金庫は、その目的を達成するため、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第二条第四号に規定する特定資金を必要とする者に対し円滑に資金が供給されるよう、同条第五号に規定する危機対応業務（以下「危機対応業務」という。）を行う責務を有する。 （危機対応業務に関する事業計画の認可） 第二十二条の四 商工組合中央金庫は、事業年度ごとに、主務省令で定めるところにより、危機対応業務に関する事業計画（以下「事業計画」という。）を作成し、当該事業年度の開始前に、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 事業計画には、主務省令で定める危機対応業務の実施方針に関する事項を記載しなければならない。 （指定紛争解決機関との契約締結義務等） 第二十二条の五 商工組合中央金庫は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。 一 指定紛争解決機関（第六十条の三十五第一項第八号に規定する指定紛争解決機関をいう。以下この条において同じ。）が存在する場合 一の指定紛争解決機関との間で手続実施基本契約（同号に規定する手続実施基本契約をいう。第三項において同じ。）を締結する措置 二 指定紛争解決機関が存在しない場合 第六十条の三十五第二項に規定する商工組合中央金庫業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置 ２ 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 苦情処理措置 顧客からの苦情の処理の業務に従事する職員その他の従業者に対する助言若しくは指導を消費生活に関する消費者と事業者との間に生じた苦情に係る相談その他の消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者として主務省令で定める者に行わせること又はこれに準ずるものとして主務省令で定める措置 二 紛争解決措置 顧客との紛争の解決を認証紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第二条第三号に規定する認証紛争解決手続をいう。）により図ること又はこれに準ずるものとして主務省令で定める措置 ３ 商工組合中央金庫は、第一項の規定により手続実施基本契約を締結する措置を講じた場合には、当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称を公表しなければならない。 ４ 第一項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間においては、適用しない。 一 第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第二号に掲げる場合に該当することとなったとき 第六十条の三十七第一項において準用する銀行法第五十二条の八十三第一項の規定による紛争解決等業務（第六十条の三十五第二項に規定する紛争解決等業務をいう。次号において同じ。）の廃止の認可又は第六十条の三十七第一項において準用する同法第五十二条の八十四第一項の規定による指定の取消しの時に、第一項第二号に定める措置を講ずるために必要な期間として主務大臣が定める期間 二 第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同号の一の指定紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が第六十条の三十七第一項において準用する銀行法第五十二条の八十三第一項の規定により認可されたとき、又は同号の一の指定紛争解決機関の第六十条の三十五第一項の規定による指定が第六十条の三十七第一項において準用する同法第五十二条の八十四第一項の規定により取り消されたとき（前号に掲げる場合を除く。） その認可又は取消しの時に、第一項第一号に定める措置を講ずるために必要な期間として主務大臣が定める期間 三 第一項第二号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第一号に掲げる場合に該当することとなったとき 第六十条の三十五第一項の規定による指定の時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として主務大臣が定める期間 （経営の健全性の確保） 第二十三条 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務の健全な運営に資するため、商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準として次に掲げる基準その他の基準を定めることができる。 一 商工組合中央金庫の保有する資産等に照らし商工組合中央金庫の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準 二 商工組合中央金庫及びその子会社その他の商工組合中央金庫と主務省令で定める特殊の関係のある会社（以下この号、第七章及び第八章において「子会社等」という。）の保有する資産等に照らし商工組合中央金庫及びその子会社等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準 ２ 前項の「子会社」とは、商工組合中央金庫がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する会社をいう。 この場合において、商工組合中央金庫及びその一若しくは二以上の子会社又は商工組合中央金庫の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する他の会社は、商工組合中央金庫の子会社とみなす。 ３ 第十四条の規定は、前項の規定を適用する場合における商工組合中央金庫又はその子会社（同項に規定する子会社をいう。以下同じ。）が有する議決権について準用する。 この場合において、同条中「所有する株式」とあるのは「所有する株式又は持分」と、「である株式」とあるのは「である株式又は持分」と読み替えるものとする。 （預金者等に対する情報の提供等） 第二十四条 商工組合中央金庫は、預金又は定期積金の受入れ（第二十九条に規定する特定預金等の受入れを除く。）に関し、預金者及び定期積金の積金者（以下「預金者等」という。）の保護に資するため、主務省令で定めるところにより、預金又は定期積金に係る契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない。 ２ 前項及び第二十九条並びに他の法律に定めるもののほか、商工組合中央金庫は、主務省令で定めるところにより、その業務に係る重要な事項の顧客への説明、その業務に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱い、その業務を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。 （無限責任社員等となることの禁止） 第二十五条 商工組合中央金庫は、持分会社の無限責任社員又は業務を執行する社員となることができない。 （同一人に対する信用の供与等） 第二十六条 商工組合中央金庫の同一人（当該同一人と政令で定める特殊の関係のある者を含む。以下この条において同じ。）に対する信用の供与等（信用の供与又は出資（信用の供与又は出資に相当するものを含む。）として政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）の額は、政令で定める区分ごとに、商工組合中央金庫の自己資本の額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「信用供与等限度額」という。）を超えてはならない。 ただし、信用の供与等を受けている者が合併をし、共同新設分割（二以上の株式会社又は合同会社が共同してする新設分割をいう。）若しくは吸収分割をし、又は事業を譲り受けたことにより商工組合中央金庫の同一人に対する信用の供与等の額が信用供与等限度額を超えることとなる場合その他政令で定めるやむを得ない理由がある場合において、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 ２ 商工組合中央金庫が子会社（主務省令で定める会社を除く。）その他の商工組合中央金庫と主務省令で定める特殊の関係のある者（以下この条において「子会社等」という。）を有する場合には、商工組合中央金庫及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の額は、政令で定める区分ごとに、合算して、商工組合中央金庫及び当該子会社等の自己資本の純合計額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「合算信用供与等限度額」という。）を超えてはならない。 この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。 ３ 前二項の規定は、次に掲げる信用の供与等については、適用しない。 一 国及び地方公共団体に対する信用の供与、政府が元本の返済及び利息の支払について保証している信用の供与その他これらに準ずるものとして政令で定める信用の供与等 二 信用の供与等を行う商工組合中央金庫又はその子会社等と実質的に同一と認められる者に対する信用の供与等その他の政令で定める信用の供与等 ４ 第二項の場合において、商工組合中央金庫及びその子会社等又はその子会社等の同一人に対する信用の供与等の合計額が合算信用供与等限度額を超えることとなったときは、その超える部分の信用の供与等の額は、商工組合中央金庫の信用の供与等の額とみなす。 ５ いかなる名義をもってするかを問わず、又はいかなる方法をもってするかを問わず、商工組合中央金庫又はその子会社等が第一項本文又は第二項前段の規定の適用を免れる目的で信用の供与等を行った場合であって、名義人以外の者が実質的に当該信用の供与等を受けるときは、当該信用の供与等は、商工組合中央金庫又はその子会社等の実質的に当該信用の供与等を受ける者に対する信用の供与等として、これらの規定を適用する。 ６ 前各項に定めるもののほか、信用の供与等の額、第一項に規定する自己資本の額、信用供与等限度額、第二項に規定する自己資本の純合計額及び合算信用供与等限度額の計算方法その他第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、主務省令で定める。 （特定関係者との間の取引等） 第二十七条 商工組合中央金庫は、その特定関係者（商工組合中央金庫の子会社、代理組合等（第二条第三項の代理又は媒介を行う者をいう。以下同じ。）その他の商工組合中央金庫と政令で定める特殊の関係のある者をいう。以下この条及び次条において同じ。）又はその特定関係者の顧客との間で、次に掲げる取引又は行為をしてはならない。 ただし、当該取引又は行為をすることにつき主務省令で定めるやむを得ない理由がある場合において、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 一 当該特定関係者との間で行う取引で、その条件が商工組合中央金庫の取引の通常の条件に照らして商工組合中央金庫に不利益を与えるものとして主務省令で定める取引 二 当該特定関係者との間又は当該特定関係者の顧客との間で行う取引又は行為のうち前号に掲げるものに準ずる取引又は行為で、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれのあるものとして主務省令で定める取引又は行為 （業務に係る禁止行為） 第二十八条 商工組合中央金庫は、その業務に関し、次に掲げる行為（第二十九条に規定する特定預金等契約の締結の業務に関しては、第四号に掲げる行為を除く。）をしてはならない。 一 顧客に対し、虚偽のことを告げる行為 二 顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為 三 顧客に対し、商工組合中央金庫又は商工組合中央金庫の特定関係者その他商工組合中央金庫と主務省令で定める密接な関係を有する者の営む業務に係る取引を行うことを条件として、信用を供与し、又は信用の供与を約する行為（顧客の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定めるものを除く。） 四 前三号に掲げるもののほか、顧客の保護に欠けるおそれがあるものとして主務省令で定める行為 （顧客の利益の保護のための体制整備） 第二十八条の二 商工組合中央金庫は、商工組合中央金庫、代理組合等又は商工組合中央金庫の子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う業務（主務省令で定める業務に限る。）に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、主務省令で定めるところにより、当該業務に関する情報を適正に管理し、かつ、当該業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。 ２ 前項の「子金融機関等」とは、商工組合中央金庫が総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の商工組合中央金庫と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、銀行、金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（以下「金融商品取引業者」という。）、保険業法第二条第二項に規定する保険会社（第三十九条第一項第三号及び第六号ロにおいて「保険会社」という。）その他政令で定める金融業を行う者をいう。 （金融商品取引法の準用） 第二十九条 金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで並びに第三十四条の三第五項及び第六項を除く。）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の二、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項、第三十七条の五、第三十七条の七、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号、第三十八条の二、第三十九条第三項ただし書、第四項、第六項及び第七項並びに第四十条の二から第四十条の七までを除く。）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）の規定は、商工組合中央金庫が行う特定預金等契約（特定預金等（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金として主務省令で定めるものをいう。）の受入れを内容とする契約をいう。）の締結について準用する。 この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の業務」と、これらの規定（同法第三十九条第三項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二十九条に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「掲げる事項」とあるのは「掲げる事項並びに預金者及び定期積金の積金者（以下この項において「預金者等」という。）の保護に資するための当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき事項（次項において「参考事項等」という。）」と、同条第二項中「除く。）」とあるのは「除く。）及び参考事項等」と、同項ただし書中「当該事項」とあるのは「これらの事項」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項第一号、第三号から第五号まで及び第七号に係る部分に限り、第三項を除く。）、第三十七条の四及び第三十七条の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （取締役等に対する信用の供与） 第三十条 商工組合中央金庫の取締役又は執行役が商工組合中央金庫から受ける信用の供与については、その条件が、商工組合中央金庫の信用の供与の通常の条件に照らして、商工組合中央金庫に不利益を与えるものであってはならない。 ２ 商工組合中央金庫の取締役又は執行役が商工組合中央金庫から信用の供与を受ける場合における会社法第三百六十五条第一項の規定により読み替えて適用する同法第三百五十六条第一項の規定及び同法第四百十九条第二項において準用する同法第三百五十六条第一項の規定による取締役会の承認に対する同法第三百六十九条第一項の規定の適用については、同項中「その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）」とあるのは、「その三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数」とする。 （休日及び営業時間） 第三十一条 商工組合中央金庫の休日は、日曜日その他政令で定める日に限る。 ２ 商工組合中央金庫の営業時間は、金融取引の状況等を勘案して主務省令で定める。 （臨時休業等） 第三十二条 商工組合中央金庫は、主務省令で定める場合を除き、天災その他のやむを得ない理由によりその営業所において臨時にその業務の全部又は一部を休止するときは、直ちにその旨を、理由を付して主務大臣に届け出るとともに、公告し、かつ、主務省令で定めるところにより、当該営業所の店頭に掲示しなければならない。 商工組合中央金庫が臨時にその業務の全部又は一部を休止した営業所においてその業務の全部又は一部を再開するときも、同様とする。 ２ 前項の規定にかかわらず、商工組合中央金庫の無人の営業所において臨時にその業務の全部又は一部を休止する場合その他の主務省令で定める場合については、同項の規定による公告は、することを要しない。 ３ 第一項の規定にかかわらず、商工組合中央金庫の無人の営業所において臨時にその業務の一部を休止する場合その他の主務省令で定める場合については、同項の規定による店頭の掲示は、することを要しない。 第五章 商工債 （商工債の発行） 第三十三条 商工組合中央金庫は、資本金及び準備金（準備金として政令で定めるものをいう。）の合計金額の三十倍に相当する金額を限度として、商工債を発行することができる。 （商工債の借換発行の場合の特例） 第三十四条 商工組合中央金庫は、その発行した商工債の借換えのため、一時前条に規定する限度を超えて商工債を発行することができる。 ２ 前項の規定により商工債を発行したときは、発行後一月以内にその商工債の金額に相当する額の発行済みの商工債を償還しなければならない。 （商工債発行の届出等） 第三十五条 商工組合中央金庫は、商工債を発行しようとするときは、その都度、その金額及び条件をあらかじめ主務大臣に届け出なければならない。 ２ 会社法第七百二条の規定は、商工組合中央金庫が商工債を発行する場合には、適用しない。 （商工債の発行方法） 第三十六条 商工債の社債券を発行する場合には、当該社債券は、無記名式とする。 ただし、応募者又は所有者の請求により記名式とすることができる。 ２ 商工組合中央金庫は、商工債を発行する場合においては、売出しの方法によることができる。 この場合においては、売出期間を定めなければならない。 ３ 商工組合中央金庫は、売出しの方法により商工債を発行しようとするときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。 一 商工組合中央金庫の商号 二 売出期間 三 商工債の総額 四 各商工債の金額 五 商工債の利率 六 商工債の償還の方法及び期限 七 数回に分けて商工債の払込みをさせるときは、その払込みの金額及び時期 八 商工債発行の価額又はその最低価額 九 社債、株式等の振替に関する法律の規定によりその権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる商工債を発行しようとするときは、同法の適用がある旨 ４ 商工組合中央金庫は、商工債を発行する場合においては、割引の方法によることができる。 （商工債の消滅時効） 第三十七条 商工債の消滅時効は、その権利を行使することができる時から、元本については十五年、利子については五年で完成する。 （通貨及証券模造取締法の準用） 第三十八条 通貨及証券模造取締法（明治二十八年法律第二十八号）は、商工債の社債券の模造について準用する。 第六章 子会社等 （商工組合中央金庫の子会社の範囲等） 第三十九条 商工組合中央金庫は、次に掲げる会社（以下この章において「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。 一 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第三項に規定する資金移動業者のうち、同条第二項に規定する資金移動業その他主務省令で定める業務を専ら営むもの 一の二 金融商品取引業者のうち、有価証券関連業のほか、金融商品取引法第三十五条第一項第一号から第八号までに掲げる行為を行う業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの（第六号ロにおいて「証券専門会社」という。） 二 金融商品仲介業者のうち、金融商品仲介業（金融商品取引法第二条第十一項に規定する金融商品仲介業をいい、次に掲げる行為のいずれかを業として行うものに限る。以下この号において同じ。）のほか、金融商品仲介業に付随する業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの（第六号ロにおいて「証券仲介専門会社」という。） イ 金融商品取引法第二条第十一項第一号に掲げる行為 ロ 金融商品取引法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場又は同条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介（ハに掲げる行為に該当するものを除く。） ハ 金融商品取引法第二十八条第八項第三号又は第五号に掲げる行為の委託の媒介 ニ 金融商品取引法第二条第十一項第三号に掲げる行為 二の二 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者のうち、有価証券等仲介業務（次に掲げる行為のいずれかを行うものに限る。以下この号において同じ。）のほか、有価証券等仲介業務に付随する業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの イ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第一号に掲げる行為 ロ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第二号に掲げる行為（前号ロ又はハに掲げる行為に該当するものに限る。） ハ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第三号に掲げる行為 三 保険会社 四 保険業法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者（第六号ロにおいて「少額短期保険業者」という。） 五 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社のうち、信託業務を専ら営むもの（次号ロにおいて「信託専門会社」という。） 六 次に掲げる業務を専ら営む会社（イに掲げる業務を営む会社にあっては、商工組合中央金庫、その子会社（第一号に掲げる会社に限る。）その他これらに類する者として主務省令で定めるものの営む業務のためにその業務を営んでいるものに限る。） イ 従属業務 ロ 金融関連業務（商工組合中央金庫が証券専門会社及び証券仲介専門会社のいずれをも子会社としていない場合にあっては証券専門関連業務を、商工組合中央金庫が保険会社及び少額短期保険業者のいずれをも子会社としていない場合にあっては保険専門関連業務を、商工組合中央金庫が信託専門会社を子会社としていない場合（商工組合中央金庫が第二十一条第七項の規定により信託業務を行う場合を除く。）にあっては信託専門関連業務を、それぞれ除く。） 七 新たな事業分野を開拓する会社として主務省令で定める会社（商工組合中央金庫の子会社のうち前号に掲げる会社で主務省令で定めるもの（以下この項並びに第四十条第七項及び第八項において「特定子会社」という。）以外の子会社又は商工組合中央金庫が、合算してその基準議決権数（同条第一項に規定する基準議決権数をいう。以下この条において同じ。）を超える議決権を保有していないものに限る。） 八 経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として主務省令で定める会社（その事業に係る計画又は当該計画に基づく措置について主務省令で定める要件に該当しない会社（第四十条第一項及び第七項において「特別事業再生会社」という。）にあっては、商工組合中央金庫の特定子会社以外の子会社又は商工組合中央金庫が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有していないものに限る。） 九 地域の活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として主務省令で定める会社（商工組合中央金庫の特定子会社以外の子会社又は商工組合中央金庫が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有していないものに限る。） 十 前各号に掲げる会社のほか、情報通信技術その他の技術を活用した商工組合中央金庫の営む第二十一条第一項各号に掲げる業務の高度化若しくは商工組合中央金庫の利用者の利便の向上に資する業務若しくは地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務又はこれらに資すると見込まれる業務を営む会社 十一 子会社対象会社のみを子会社とする持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第九条第四項第一号に規定する持株会社をいう。第四十条第一項において同じ。）で主務省令で定めるもの（当該持株会社になることを予定している会社を含む。） ２ 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 従属業務 商工組合中央金庫又は前項第一号から第五号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として主務省令で定めるもの 二 金融関連業務 第二十一条第一項各号に掲げる業務、有価証券関連業、保険業（保険業法第二条第一項に規定する保険業をいう。以下同じ。）又は信託業（信託業法第二条第一項に規定する信託業をいう。以下同じ。）に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの 三 証券専門関連業務 専ら有価証券関連業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの 四 保険専門関連業務 専ら保険業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの 五 信託専門関連業務 専ら信託業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの ３ 第一項の規定は、子会社対象会社以外の会社が、商工組合中央金庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得、商工組合中央金庫又はその子会社による同項第七号から第九号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他主務省令で定める事由により商工組合中央金庫の子会社となる場合には、適用しない。 ただし、商工組合中央金庫は、その子会社となった会社が当該事由（商工組合中央金庫又はその子会社による同項第七号から第九号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他主務省令で定める事由を除く。）の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ４ 商工組合中央金庫は、子会社対象会社のうち、第一項第一号から第六号まで、第十号又は第十一号に掲げる会社（第二項第一号に規定する従属業務又は第二十一条第一項各号に掲げる業務に付随し、若しくは関連する業務として主務省令で定めるものを専ら営む会社を除く。以下「認可対象会社」という。）を子会社としようとするとき（第一項第十号に掲げる会社（主務省令で定める会社を除く。）にあっては、商工組合中央金庫又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）は、第六十一条の規定により合併、会社分割又は事業の譲受けの認可を受ける場合を除き、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ５ 前項の規定は、認可対象会社が、商工組合中央金庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により商工組合中央金庫の子会社（第一項第十号に掲げる会社（前項の主務省令で定める会社を除く。）にあっては、商工組合中央金庫又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。以下この項において同じ。）となる場合には、適用しない。 ただし、商工組合中央金庫は、その子会社となった認可対象会社を引き続き子会社とすることについて主務大臣の認可を受けた場合を除き、当該認可対象会社が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ６ 第四項の規定は、商工組合中央金庫が、現に子会社としている第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としようとするとき及び現に子会社としている同項第十号に掲げる会社（その業務により商工組合中央金庫又は当該同号に掲げる会社の業務に係る顧客の利益が不当に害される著しいおそれがあると認められないことその他の要件を満たす会社として主務省令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該主務省令で定める会社を除く。）に該当する子会社としようとするときについて準用する。 ７ 商工組合中央金庫は、次の各号のいずれかに該当するときは、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 一 第一項第六号に掲げる会社（第四項の規定により子会社とすることについて認可を受けなければならないとされるものを除く。）又は第一項第七号から第九号までに掲げる会社を子会社としようとするとき（第六十一条の規定により合併、会社分割又は事業の譲受けの認可を受ける場合を除く。）。 二 その子会社が子会社でなくなったとき、又は認可対象会社に該当する子会社が認可対象会社に該当しない子会社となったとき。 ８ 商工組合中央金庫は、商工組合中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有している子会社対象会社（商工組合中央金庫の子会社を除く。）について、当該子会社対象会社（第一項第十号に掲げる会社（第四項の主務省令で定める会社を除く。以下この項において同じ。）を除く。）が同号に掲げる会社となったことその他主務省令で定める事実を知ったときは、引き続きその基準議決権数を超える議決権を保有することについて主務大臣の認可を受けた場合を除き、これを知った日から一年を経過する日までに当該同号に掲げる会社が商工組合中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 （商工組合中央金庫による商工組合中央金庫グループの経営管理） 第三十九条の二 商工組合中央金庫（子会社対象会社を子会社としている場合に限る。）は、商工組合中央金庫グループ（商工組合中央金庫及びその子会社の集団をいう。次項において同じ。）の経営管理を行わなければならない。 ２ 前項の「経営管理」とは、次に掲げるものをいう。 一 商工組合中央金庫グループの経営の基本方針その他これに準ずる方針として主務省令で定めるものの策定及びその適正な実施の確保 二 商工組合中央金庫グループに属する会社相互の利益が相反する場合における必要な調整 三 商工組合中央金庫グループの業務の執行が法令に適合することを確保するために必要なものとして主務省令で定める体制の整備 四 前三号に掲げるもののほか、商工組合中央金庫グループの業務の健全かつ適切な運営の確保に資するものとして主務省令で定めるもの （商工組合中央金庫による議決権の取得等の制限） 第四十条 商工組合中央金庫又はその子会社は、国内の会社（第三十九条第一項第一号から第六号まで、第八号、第十号及び第十一号に掲げる会社（同項第八号に掲げる会社にあっては、特別事業再生会社を除く。）、子会社対象会社を子会社としている持株会社（商工組合中央金庫が子会社としているものに限る。）並びに特例対象会社を除く。次項から第六項までにおいて同じ。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（当該国内の会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この条及び第七十六条第十三号において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。 ２ 前項の規定は、商工組合中央金庫又はその子会社が、担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により、国内の会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなる場合には、適用しない。 ただし、商工組合中央金庫又はその子会社は、合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権については、商工組合中央金庫があらかじめ主務大臣の承認を受けた場合を除き、その取得し、又は保有することとなった日から一年を超えてこれを保有してはならない。 ３ 前項ただし書の場合において、主務大臣がする同項の承認の対象には、商工組合中央金庫又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて取得し、又は保有することとなった議決権のうち当該百分の五十を超える部分の議決権は含まれないものとし、主務大臣が当該承認をするときは、商工組合中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を速やかに処分することを条件としなければならない。 ４ 商工組合中央金庫又はその子会社は、第三十九条第四項の認可を受けて商工組合中央金庫が認可対象会社を子会社とした場合（主務省令で定める場合に限る。）には、第一項の規定にかかわらず、当該認可対象会社を子会社とした日に保有することとなる国内の会社の議決権がその基準議決権数を超える場合であっても、同日以後、当該議決権をその基準議決権数を超えて保有することができる。 ただし、主務大臣は、商工組合中央金庫又はその子会社が、当該認可対象子会社を子会社とした場合に国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて保有することとなるときは、認可をしてはならない。 ５ 主務大臣は、前項の認可をするときは、認可対象会社を子会社とした日に商工組合中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を、同日から五年を経過する日までに主務大臣が定める基準に従って処分することを条件としなければならない。 ６ 商工組合中央金庫又はその子会社が、国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなった場合には、その超える部分の議決権は、商工組合中央金庫が取得し、又は保有するものとみなす。 ７ 前各項の場合において、第三十九条第一項第七号に掲げる会社、特別事業再生会社又は同項第九号に掲げる会社の議決権の取得又は保有については、特定子会社は、商工組合中央金庫の子会社に該当しないものとみなす。 ８ 第一項の「特例対象会社」とは、地域の活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として主務省令で定める会社（第三十九条第一項第九号に掲げる会社に該当しないものであって、商工組合中央金庫の特定子会社以外の子会社又は商工組合中央金庫が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有していないものに限る。）及び同条第一項第七号から第九号までに掲げる会社（商工組合中央金庫の子会社であるものに限る。）と主務省令で定める特殊の関係のある会社をいう。 ９ 第十四条の規定は、前各項の規定を適用する場合における商工組合中央金庫又はその子会社が取得し、又は保有する議決権について準用する。 この場合において、同条中「所有する株式」とあるのは「所有する株式又は持分」と、「である株式」とあるのは「である株式又は持分」と読み替えるものとする。 第七章 計算 （事業年度） 第四十一条 商工組合中央金庫の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。 （資本準備金の額及び利益準備金の額） 第四十二条 商工組合中央金庫は、剰余金の配当をする場合には、会社法第四百四十五条第四項の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に五分の一を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しなければならない。 （剰余金の額） 第四十三条 商工組合中央金庫は、剰余金の額の計算上、特別準備金（商工組合中央金庫の自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性の確保に資するものとして、附則第五条第二項の規定により充てられたものをいう。以下同じ。）の額を、資本金及び準備金の額の合計額に算入するものとする。 （欠損の塡補を行う場合の特別準備金の額の減少） 第四十四条 商工組合中央金庫は、資本準備金及び利益準備金の額の合計額が零となったときは、特別準備金の額を減少することができる。 この場合においては、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 減少する特別準備金の額 二 特別準備金の額の減少がその効力を生ずる日 ２ 前項第一号の額は、同項の株主総会の日における欠損の額として主務省令で定める方法により算定される額を超えてはならない。 ３ 第一項の規定により特別準備金の額を減少した後において商工組合中央金庫の剰余金の額が零を超えることとなったときは、その超える部分の額に相当する金額により特別準備金の額が当該減少する前の額に達するまで増加しなければならない。 （国庫納付金） 第四十五条 商工組合中央金庫は、その自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性が向上し、その健全性が確保されるに至ったと認める場合には、特別準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付するものとする。 この場合においては、当該国庫に納付する金額に相当する額を、特別準備金の額から減額するものとする。 ２ 前項の場合においては、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 減少する特別準備金の額 二 特別準備金の額の減少がその効力を生ずる日 ３ 第一項の規定により納付する金額は、前項第二号の日における会社法第四百六十一条第二項に規定する分配可能額を超えてはならない。 第四十六条 商工組合中央金庫は、清算をする場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、清算の日における特別準備金の額（第四十四条第一項の規定により特別準備金の額が減少している場合は、当該減少する前の特別準備金の額）を限度として、当該特別準備金の額に相当する金額を国庫に納付するものとする。 ２ 前項の規定による納付金の納付は、株主に対する残余財産の分配に先立って行われるものとする。 ３ 前条第一項及び第一項の規定による納付金に関し、納付の手続その他必要な事項は、政令で定める。 （特別準備金の額の減少に関する会社法の準用） 第四十七条 会社法第四百四十九条第六項（第一号に係る部分に限る。）及び第七項並びに第八百二十八条（第一項第五号及び第二項第五号に係る部分に限る。）の規定は、第四十四条第一項の規定により特別準備金の額を減少する場合について準用する。 この場合において、同法第四百四十九条第六項第一号中「資本金」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第四十四条第一項の規定による特別準備金」と、「第四百四十七条第一項第三号」とあるのは「同項第二号」と、同法第八百二十八条第一項第五号及び第二項第五号中「資本金」とあるのは「特別準備金」と読み替えるものとする。 ２ 会社法第四百四十九条（第一項ただし書及び第六項第二号を除く。）及び第八百二十八条（第一項第五号及び第二項第五号に係る部分に限る。）の規定は、第四十五条第一項の規定により特別準備金の額を減少する場合について準用する。 この場合において、同法第四百四十九条第一項本文中「資本金又は準備金（以下この条において「資本金等」という。）」とあるのは「特別準備金」と、「減少する場合（減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。）」とあるのは「減少する場合」と、「資本金等の」とあるのは「特別準備金の」と、同条第二項第一号中「資本金等」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第四十五条第一項の規定による特別準備金」と、同項第二号中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同条第四項及び第五項中「資本金等」とあるのは「特別準備金」と、同条第六項第一号中「資本金」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第四十五条第一項の規定による特別準備金」と、「第四百四十七条第一項第三号」とあるのは「同条第二項第二号」と、同法第八百二十八条第一項第五号及び第二項第五号中「資本金」とあるのは「特別準備金」と読み替えるものとする。 （特別準備金に係る報告等） 第四十八条 商工組合中央金庫は、特別準備金の額が計上されているときは、主務省令で定めるところにより、事業年度ごとに、特別準備金の額の見通し及びその根拠について、主務大臣に報告するものとする。 ２ 主務大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、その内容を公表するものとする。 ただし、信用秩序を損なうおそれのある事項、商工組合中央金庫の預金者等その他の取引者の秘密を害するおそれのある事項及び商工組合中央金庫の業務の遂行に不当な不利益を与えるおそれのある事項については、この限りでない。 （剰余金の配当等の決議） 第四十九条 商工組合中央金庫の剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く。）の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 第五十条 削除 （業務報告書等） 第五十一条 商工組合中央金庫は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況を記載した当該事業年度の中間事業年度（当該事業年度の四月一日から九月三十日までの期間をいう。以下同じ。）に係る中間業務報告書及び当該事業年度に係る業務報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 ２ 商工組合中央金庫が子会社等を有する場合には、商工組合中央金庫は、事業年度ごとに、前項の報告書のほか、商工組合中央金庫及びその子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した当該事業年度の中間事業年度に係る中間業務報告書及び当該事業年度に係る業務報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 ３ 商工組合中央金庫は、第一項に規定する中間業務報告書及び業務報告書に事業計画の実施の状況（中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第十九条の規定の遵守の状況を含む。）を記載しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の報告書の記載事項、提出期日その他これらの報告書に関し必要な事項は、前項に定めるもののほか、主務省令で定める。 （貸借対照表等の公告等） 第五十二条 商工組合中央金庫は、事業年度ごとに、主務省令で定めるところにより、当該事業年度の中間事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「中間貸借対照表等」という。）並びに当該事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「貸借対照表等」という。）を作成しなければならない。 ２ 商工組合中央金庫が子会社等を有する場合には、商工組合中央金庫は、事業年度ごとに、中間貸借対照表等及び貸借対照表等のほか、主務省令で定めるところにより、商工組合中央金庫及びその子会社等につき連結して記載した当該事業年度の中間事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「中間連結貸借対照表等」という。）並びに当該事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「連結貸借対照表等」という。）を作成しなければならない。 ３ 中間貸借対照表等、貸借対照表等、中間連結貸借対照表等及び連結貸借対照表等は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもって作成することができる。 ４ 商工組合中央金庫は、主務省令で定めるところにより、その中間事業年度経過後三月以内に中間貸借対照表等及び中間連結貸借対照表等を、その事業年度経過後三月以内に貸借対照表等及び連結貸借対照表等を公告しなければならない。 ただし、やむを得ない理由により当該三月以内にこれらの書類の公告をすることができない場合には、主務大臣の承認を受けて、当該公告を延期することができる。 ５ 前項の規定にかかわらず、その公告方法（会社法第二条第三十三号に規定する公告方法をいう。以下同じ。）が第六十三条第一項第一号に掲げる方法であるときは、主務省令で定めるところにより、中間貸借対照表等、貸借対照表等、中間連結貸借対照表等及び連結貸借対照表等の要旨を公告することで足りる。 この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。 ６ 商工組合中央金庫の公告方法が第六十三条第一項第一号に掲げる方法であるときは、主務省令で定めるところにより、その中間事業年度経過後三月以内に中間貸借対照表等及び中間連結貸借対照表等の内容である情報を、その事業年度経過後三月以内に貸借対照表等及び連結貸借対照表等の内容である情報を、五年間継続して電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとることができる。 この場合においては、第四項の規定による公告をしたものとみなす。 ７ 商工組合中央金庫が金融商品取引法第二十四条第一項の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない場合については、前各項の規定は、適用しない。 （業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等） 第五十三条 商工組合中央金庫は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを記載した当該事業年度の中間事業年度に係る説明書類及び当該事業年度に係る説明書類を作成し、商工組合中央金庫の営業所（無人の営業所その他の主務省令で定める営業所を除く。次項及び第四項において同じ。）に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 前条第一項の規定により作成した書類についても、同様とする。 ２ 商工組合中央金庫が子会社等を有する場合には、商工組合中央金庫は、事業年度ごとに、商工組合中央金庫及びその子会社等の業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを商工組合中央金庫及びその子会社等につき連結して記載した当該事業年度の中間事業年度に係る説明書類及び当該事業年度に係る説明書類を作成し、前項前段の規定により作成した書類とともに商工組合中央金庫の営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 前条第一項及び第二項の規定により作成した書類についても、同様とする。 ３ 第一項前段又は前項前段に規定する中間事業年度に係る説明書類及び事業年度に係る説明書類は、電磁的記録をもって作成することができる。 ４ 第一項前段に規定する中間事業年度に係る説明書類及び事業年度に係る説明書類又は同項後段に規定する書類が電磁的記録をもって作成されているときは、商工組合中央金庫の営業所において、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令で定めるものをとることができる。 この場合においては、同項前段に規定する中間事業年度に係る説明書類及び事業年度に係る説明書類又は同項後段に規定する書類を、同項の規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。 ５ 前項の規定は、第二項前段に規定する中間事業年度に係る説明書類及び事業年度に係る説明書類又は同項後段に規定する書類について準用する。 ６ 前各項に定めるもののほか、第一項又は第二項の書類を公衆の縦覧に供する期間その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、主務省令で定める。 ７ 商工組合中央金庫は、前各項に規定する事項のほか、預金者その他の顧客が商工組合中央金庫及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項の開示に努めなければならない。 （事業報告等の記載事項等） 第五十四条 商工組合中央金庫が会社法第四百三十五条第二項の規定により作成する事業報告及び附属明細書の記載事項又は記録事項は、主務省令で定める。 （株主等の帳簿閲覧権の否認） 第五十五条 会社法第四百三十三条の規定は、商工組合中央金庫の会計帳簿及びこれに関する資料については、適用しない。 第八章 監督 （主務大臣の監督） 第五十六条 主務大臣は、商工組合中央金庫、代理組合等、第六十条の二第二項に規定する商工組合中央金庫電子決済等代行業者、同条第三項に規定する認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会、第六十条の三十二第一項に規定する電子決済等代行業者及び第六十条の三十五第一項第八号に規定する指定紛争解決機関の業務を監督する。 ２ この法律における主務大臣は、経済産業大臣及び財務大臣とする。 ただし、第二条第一項、第二項及び第四項、第三条第三項及び第四項、第二十一条第四項、第二十二条の五第四項、第二十三条第一項、第二十六条第一項、第二十七条、第三十二条第一項、第三十五条第一項、第三十九条第四項、第五項、第七項及び第八項、第四十条第二項から第五項まで、第五十一条第一項及び第二項、第五十二条第四項、次条第一項及び第二項、第五十八条第一項及び第二項、第五十九条、第六十条、第六十条の三、第六十条の四第一項、第六十条の五から第六十条の八まで、第六十条の九第一項、第六十条の十五、第六十条の十六第一項及び第二項、第六十条の十七第一項及び第二項、第六十条の十八、第六十条の十九第一項及び第二項、第六十条の二十、第六十条の二十一、第六十条の二十四、第六十条の二十九第一項、第六十条の三十、第六十条の三十一、第六十条の三十二第二項から第四項まで、第六十条の三十三、第六十条の三十五第一項、第四項及び第五項、第六十条の三十七において読み替えて準用する銀行法第五十二条の六十三第一項、第五十二条の六十七第七項及び第八項、第五十二条の六十八第一項、第五十二条の七十八、第五十二条の七十九、第五十二条の八十第一項、第五十二条の八十一第一項及び第二項、第五十二条の八十二、第五十二条の八十三第一項及び第二項、第五十二条の八十四第一項及び第二項並びに第五十六条（第二十六号に係る部分に限る。）、第六十一条並びに第六十二条第一項に規定する主務大臣は、経済産業大臣、財務大臣及び内閣総理大臣とする。 ３ 次条、第五十八条、第六十条の十七、第六十条の二十九並びに第六十条の三十七において読み替えて準用する銀行法第五十二条の八十一第一項及び第二項に規定する主務大臣の権限は、経済産業大臣、財務大臣又は内閣総理大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。 ４ 主務大臣は、前項の規定により単独で検査を行ったときは、速やかに、その結果を他の主務大臣に通知するものとする。 ５ この法律における主務省令は、経済産業省令・財務省令とする。 ただし、第二条第一項、第二項及び第四項、第二十一条第四項及び第七項、第二十二条の五第二項、第二十三条第一項、同条第三項において準用する第十四条、第二十四条、第二十六条第二項及び第六項、第二十七条、第二十八条、第二十八条の二第一項、第二十九条、同条において読み替えて準用する金融商品取引法第三十四条、第三十四条の二第三項、第四項（同法第三十四条の三第十二項（同法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）及び第三十四条の四第三項において準用する場合を含む。）、第十一項及び第十二項（同法第三十四条の三第三項（同法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第三十四条の三第二項（同法第三十四条の四第六項において読み替えて準用する場合を含む。）、第七項（同法第三十四条の四第六項において読み替えて準用する場合を含む。）及び第十一項（同法第三十四条の四第六項において読み替えて準用する場合を含む。）、第三十四条の四第一項、第三十七条、第三十七条の三第一項及び第二項、第三十七条の四、第三十七条の六第一項、第三項及び第四項、第三十八条、第四十条並びに第四十五条、第三十一条第二項、第三十二条、第三十九条、第三十九条の二第二項、第四十条第二項、第四項及び第八項、同条第九項において準用する第十四条、第四十二条、第五十一条第四項、第五十二条第一項から第六項まで、第五十三条第一項、第二項、第四項及び第六項、第五十四条、次条第二項、第六十条の二第一項、第六十条の四、第六十条の六第一項、第六十条の七第一項及び第三項、第六十条の八、第六十条の十、第六十条の十二、第六十条の十三第一項及び第二項、第六十条の十四、第六十条の十五、第六十条の十九第二項、第六十条の二十六第一項、第六十条の三十一、第六十条の三十五第一項及び第三項、第六十条の三十六、第六十条の三十七において読み替えて準用する銀行法第五十二条の六十三第二項、第五十二条の六十七第二項及び第四項、第五十二条の七十一、第五十二条の七十三第三項、第八項及び第九項、第五十二条の七十九並びに第五十二条の八十第二項、第六十四条並びに第六十五条に規定する主務省令は、経済産業省令・財務省令・内閣府令とする。 ６ 内閣総理大臣は、第二項ただし書の規定による権限を金融庁長官に委任する。 ７ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 （報告又は資料の提出） 第五十七条 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、商工組合中央金庫及び代理組合等に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、商工組合中央金庫の子法人等（子会社その他商工組合中央金庫がその経営を支配している法人として主務省令で定めるものをいう。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）又は商工組合中央金庫から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含み、代理組合等を除く。次項並びに同条第二項及び第五項において同じ。）に対し、商工組合中央金庫の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 ３ 商工組合中央金庫の子法人等又は商工組合中央金庫から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。 （立入検査） 第五十八条 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、その職員に商工組合中央金庫及び代理組合等の営業所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、その職員に商工組合中央金庫の子法人等若しくは商工組合中央金庫から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、商工組合中央金庫に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 ５ 前条第三項の規定は、第二項の規定による商工組合中央金庫の子法人等又は商工組合中央金庫から業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。 （業務の停止等） 第五十九条 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務若しくは財産又は商工組合中央金庫及びその子会社等の財産の状況に照らして、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、商工組合中央金庫に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、商工組合中央金庫の経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその必要の限度において、期限を付して商工組合中央金庫の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、若しくは商工組合中央金庫の財産の供託その他監督上必要な措置を命ずることができる。 第六十条 主務大臣は、商工組合中央金庫が法令、定款若しくは法令に基づいてする主務大臣の処分に違反したとき、又は公益を害する行為をしたときは、商工組合中央金庫に対し、その業務の全部若しくは一部の停止又は取締役、執行役、会計参与、監査役若しくは会計監査人の解任を命ずることができる。 第八章の二 商工組合中央金庫電子決済等代行業 （定義） 第六十条の二 この章において「商工組合中央金庫電子決済等代行業」とは、次に掲げる行為（第一号に規定する預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う同号に掲げる行為その他の利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして主務省令で定める行為を除く。）のいずれかを行う営業をいう。 一 商工組合中央金庫に預金の口座を開設している預金者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、当該口座に係る資金を移動させる為替取引を行うことの商工組合中央金庫に対する指図（当該指図の内容のみを含む。）の伝達（当該指図の内容のみの伝達にあっては、主務省令で定める方法によるものに限る。）を受け、これを商工組合中央金庫に対して伝達すること。 二 商工組合中央金庫に預金又は定期積金の口座を開設している預金者等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、商工組合中央金庫から当該口座に係る情報を取得し、これを当該預金者等に提供すること（他の者を介する方法により提供すること及び当該情報を加工した情報を提供することを含む。）。 ２ この章において「商工組合中央金庫電子決済等代行業者」とは、次条の登録を受けて商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む者をいう。 ３ この章において「認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会」とは、第六十条の二十一の規定による認定を受けた一般社団法人をいう。 （登録） 第六十条の三 商工組合中央金庫電子決済等代行業は、主務大臣の登録を受けた者でなければ、営むことができない。 （登録の申請） 第六十条の四 前条の登録を受けようとする者（次条第二項及び第六十条の六において「登録申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を主務大臣に提出しなければならない。 一 商号、名称又は氏名 二 法人であるときは、その役員（外国法人にあっては、外国の法令上これと同様に取り扱われている者及び日本における代表者を含む。以下この章において同じ。）の氏名 三 商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む営業所又は事務所の名称及び所在地 四 その他主務省令で定める事項 ２ 前項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 第六十条の六第一項各号（第一号ロを除く。）のいずれにも該当しないことを誓約する書面 二 法人であるときは、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。） 三 商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の内容及び方法として主務省令で定めるものを記載した書類 四 その他主務省令で定める書類 （登録の実施） 第六十条の五 主務大臣は、第六十条の三の登録の申請があったときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を商工組合中央金庫電子決済等代行業者登録簿に登録しなければならない。 一 前条第一項各号に掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号 ２ 主務大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知しなければならない。 ３ 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。 （登録の拒否） 第六十条の六 主務大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第六十条の四第一項の登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一 次のいずれかに該当する者 イ 商工組合中央金庫電子決済等代行業を適正かつ確実に遂行するために必要と認められる主務省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者 ロ 商工組合中央金庫電子決済等代行業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われていない者 ハ 第六十条の十九第一項若しくは第二項の規定により第六十条の三の登録を取り消され、又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。）を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者 ニ 第六十条の三十二第四項の規定による商工組合中央金庫電子決済等代行業の廃止の命令を受け、又はこの法律に相当する外国の法令の規定による同種類の業務の廃止の命令を受け、その命令の日から五年を経過しない者 ホ この法律、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）、信用金庫法、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）、銀行法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、農林中央金庫法その他政令で定める法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 二 法人である場合においては、次のいずれかに該当する者 イ 外国法人であって日本における代表者を定めていない者 ロ 役員のうちに次のいずれかに該当する者のある者 （１） 心身の故障のため商工組合中央金庫電子決済等代行業に係る職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者 （２） 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これに相当する者 （３） 拘禁刑以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 （４） 法人が第六十条の十九第一項若しくは第二項の規定により第六十条の三の登録を取り消され、又は法人がこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。）を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその法人の役員であった者で、その取消しの日から五年を経過しない者 （５） 法人が第六十条の三十二第四項の規定による商工組合中央金庫電子決済等代行業の廃止の命令を受け、又は法人がこの法律に相当する外国の法令の規定による同種類の業務の廃止の命令を受けた場合において、その命令の日前三十日以内にその法人の役員であった者で、その命令の日から五年を経過しない者 （６） 前号ハからホまでのいずれかに該当する者 三 個人である場合においては、次のいずれかに該当する者 イ 外国に住所を有する個人であって日本における代理人を定めていない者 ロ 心身の故障により商工組合中央金庫電子決済等代行業を適正に行うことができない者として主務省令で定める者 ハ 前号ロ（２）から（５）までのいずれかに該当する者 ２ 主務大臣は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を登録申請者に通知しなければならない。 （変更の届出） 第六十条の七 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、第六十条の四第一項各号に掲げる事項について変更があったときは、主務省令で定める場合を除き、主務省令で定めるところにより、その日から三十日以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ２ 主務大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、届出があった事項を商工組合中央金庫電子決済等代行業者登録簿に登録しなければならない。 ３ 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、第六十条の四第二項第三号に掲げる書類に記載した業務の内容又は方法について変更があったときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 （開業等の届出） 第六十条の八 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、商工組合中央金庫電子決済等代行業を開始したとき、商工組合中央金庫との間で第六十条の十二第一項の契約を締結したとき、その他主務省令で定める場合に該当するときは、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 （廃業等の届出） 第六十条の九 商工組合中央金庫電子決済等代行業者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 一 商工組合中央金庫電子決済等代行業を廃止したとき、又は会社分割により商工組合中央金庫電子決済等代行業の全部の承継をさせたとき、若しくは商工組合中央金庫電子決済等代行業の全部の譲渡をしたとき その商工組合中央金庫電子決済等代行業を廃止し、又は承継をさせ、若しくは譲渡をした個人又は法人 二 商工組合中央金庫電子決済等代行業者である個人が死亡したとき その相続人 三 商工組合中央金庫電子決済等代行業者である法人が合併により消滅したとき その法人を代表する役員であった者 四 商工組合中央金庫電子決済等代行業者である法人が破産手続開始の決定により解散したとき その破産管財人 五 商工組合中央金庫電子決済等代行業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき その清算人 ２ 商工組合中央金庫電子決済等代行業者が前項各号のいずれかに該当することとなったときは、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者の登録は、その効力を失う。 （利用者に対する説明等） 第六十条の十 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、第六十条の二第一項各号に掲げる行為（同項に規定する主務省令で定める行為を除く。）を行うときは、主務省令で定める場合を除き、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、利用者に対し、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。 一 商工組合中央金庫電子決済等代行業者の商号、名称又は氏名及び住所 二 商工組合中央金庫電子決済等代行業者の権限に関する事項 三 商工組合中央金庫電子決済等代行業者の損害賠償に関する事項 四 商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の連絡先 五 その他主務省令で定める事項 ２ 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、商工組合中央金庫電子決済等代行業に関し、主務省令で定めるところにより、商工組合中央金庫電子決済等代行業と商工組合中央金庫が営む業務との誤認を防止するための情報の利用者への提供、商工組合中央金庫電子決済等代行業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理、商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。 第六十条の十一 削除 （商工組合中央金庫との契約締結義務等） 第六十条の十二 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、第六十条の二第一項各号に掲げる行為（同項に規定する主務省令で定める行為を除く。）を行う前に、商工組合中央金庫との間で、商工組合中央金庫電子決済等代行業に係る契約を締結し、これに従って商工組合中央金庫電子決済等代行業を営まなければならない。 ２ 前項の契約には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関し、利用者に損害が生じた場合における当該損害についての商工組合中央金庫と当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者との賠償責任の分担に関する事項 二 当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者が商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置並びに当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者が当該措置を行わない場合に商工組合中央金庫が行うことができる措置に関する事項 三 その他商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の適正を確保するために必要なものとして主務省令で定める事項 ３ 商工組合中央金庫及び商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、第一項の契約を締結したときは、遅滞なく、当該契約の内容のうち前項各号に掲げる事項を、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 （商工組合中央金庫による基準の作成等） 第六十条の十三 商工組合中央金庫は、前条第一項の契約を締結するに当たって商工組合中央金庫電子決済等代行業者に求める事項の基準を作成し、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 ２ 前項の求める事項には、前条第一項の契約の相手方となる商工組合中央金庫電子決済等代行業者が商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置その他の主務省令で定める事項が含まれるものとする。 ３ 商工組合中央金庫は、前条第一項の契約を締結するに当たって、第一項の基準を満たす商工組合中央金庫電子決済等代行業者に対して、不当に差別的な取扱いを行ってはならない。 （商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する帳簿書類） 第六十条の十四 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、主務省令で定めるところにより、商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。 （商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する報告書） 第六十条の十五 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、事業年度ごとに、主務省令で定めるところにより、商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 （報告又は資料の提出） 第六十条の十六 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の商工組合中央金庫電子決済等代行業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の商工組合中央金庫電子決済等代行業の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者と商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取引する者又は当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者から商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）に対し、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者の業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ３ 商工組合中央金庫電子決済等代行業者と商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取引する者又は商工組合中央金庫電子決済等代行業者から商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。 （立入検査） 第六十条の十七 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の商工組合中央金庫電子決済等代行業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該職員に当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において、特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に商工組合中央金庫電子決済等代行業者と商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取引する者若しくは商工組合中央金庫電子決済等代行業者から商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、商工組合中央金庫電子決済等代行業者に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前二項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 ５ 前条第三項の規定は、第二項の規定による商工組合中央金庫電子決済等代行業者と商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取引する者又は商工組合中央金庫電子決済等代行業者から商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。 （業務改善命令） 第六十条の十八 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の商工組合中央金庫電子決済等代行業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者に対し、その必要の限度において、業務の内容及び方法の変更その他監督上必要な措置を命ずることができる。 （登録の取消し等） 第六十条の十九 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第六十条の三の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 商工組合中央金庫電子決済等代行業者が第六十条の六第一項各号のいずれかに該当することとなったとき。 二 不正の手段により第六十条の三の登録を受けたとき。 三 この法律又はこの法律に基づく主務大臣の処分に違反したとき、その他商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関し著しく不適当な行為をしたと認められるとき。 ２ 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の営業所若しくは事務所の所在地を確知できないとき、又は商工組合中央金庫電子決済等代行業者の所在（法人である場合にあっては、その法人を代表する役員の所在）を確知できないときは、主務省令で定めるところにより、その事実を公告し、その公告の日から三十日を経過しても当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者から申出がないときは、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者の第六十条の三の登録を取り消すことができる。 ３ 前項の規定による処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章の規定は、適用しない。 （登録の抹消） 第六十条の二十 主務大臣は、次に掲げる場合には、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の登録を抹消しなければならない。 一 前条第一項又は第二項の規定により第六十条の三の登録を取り消したとき。 二 第六十条の九第二項の規定により第六十条の三の登録がその効力を失ったとき。 （認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の認定） 第六十条の二十一 主務大臣は、政令で定めるところにより、商工組合中央金庫電子決済等代行業者が設立した一般社団法人であって、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、次条に規定する業務（以下この章において「認定業務」という。）を行う者として認定することができる。 一 商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の適正を確保し、並びにその健全な発展及び利用者の利益の保護に資することを目的とすること。 二 商工組合中央金庫電子決済等代行業者を社員（以下この章及び第七十四条の四第二号において「会員」という。）に含む旨の定款の定めがあること。 三 認定業務を適正かつ確実に行うに必要な業務の実施の方法を定めていること。 四 認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに財産的基礎を有すること。 （認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の業務） 第六十条の二十二 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 会員が商工組合中央金庫電子決済等代行業を営むに当たり、この法律その他の法令の規定及び第三号の規則を遵守させるための会員に対する指導、勧告その他の業務 二 会員の営む商工組合中央金庫電子決済等代行業に関し、契約の内容の適正化その他商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者の利益の保護を図るために必要な指導、勧告その他の業務 三 会員の営む商工組合中央金庫電子決済等代行業の適正化並びにその取り扱う情報の適正な取扱い及び安全管理のために必要な規則の制定 四 会員のこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は前号の規則の遵守の状況の調査 五 商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供 六 会員の営む商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する利用者からの苦情の処理 七 商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者に対する広報 八 前各号に掲げるもののほか、商工組合中央金庫電子決済等代行業の健全な発展及び商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者の保護に資する業務 （会員名簿の縦覧等） 第六十条の二十三 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、会員名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。 ２ 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会でない者（銀行法第五十二条の六十一の十九の規定による認定を受けた者その他これに類する者として政令で定めるものを除く。）は、その名称中に、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会と誤認されるおそれのある文字を使用してはならない。 ３ 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の会員でない者（銀行法第二条第二十三項に規定する認定電子決済等代行事業者協会の社員である者その他これに類する者として政令で定めるものを除く。）は、その名称中に、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の会員と誤認されるおそれのある文字を使用してはならない。 （利用者の保護に資する情報の提供） 第六十条の二十四 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、第六十条の三十一の規定により主務大臣から提供を受けた情報のうち商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者の保護に資する情報について、商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者に提供できるようにしなければならない。 （利用者からの苦情に関する対応） 第六十条の二十五 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者から会員の営む商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する苦情について解決の申出があったときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該会員に対しその苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。 ２ 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該会員に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。 ３ 会員は、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。 ４ 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、第一項の申出、苦情に係る事情及びその解決の結果について会員に周知させなければならない。 （認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会への報告等） 第六十条の二十六 会員は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者が行った利用者の保護に欠ける行為に関する情報その他商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者の利益を保護するために必要な情報として主務省令で定めるものを取得したときは、これを認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会に報告しなければならない。 ２ 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、その保有する前項に規定する情報について会員から提供の請求があったときは、正当な理由がある場合を除き、当該請求に係る情報を提供しなければならない。 （秘密保持義務等） 第六十条の二十七 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者（次項において「役員等」という。）は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 ２ 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の役員等は、その職務に関して知り得た情報を、認定業務（当該認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会が銀行法第五十二条の六十一の十九の認定を受けた一般社団法人であって、当該役員等が当該一般社団法人の同法第五十二条の六十一の二十に規定する業務に従事する役員等である場合における当該業務その他これに類する業務として政令で定める業務を含む。）の用に供する目的以外に利用してはならない。 （定款の必要的記載事項） 第六十条の二十八 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第十一条第一項各号に掲げる事項及び第六十条の二十一第二号に規定する定款の定めのほか、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、その定款において、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は第六十条の二十二第三号の規則に違反した会員に対し、定款で定める会員の権利の停止若しくは制限を命じ、又は除名する旨を定めなければならない。 （立入検査等） 第六十条の二十九 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会に対し、その業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の事務所に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会に対する監督命令等） 第六十条の三十 主務大臣は、認定業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ２ 主務大臣は、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の業務の運営がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、その認定を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 （認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会への情報提供） 第六十条の三十一 主務大臣は、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の求めに応じ、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会が認定業務を適正に行うために必要な限度において、商工組合中央金庫電子決済等代行業者に関する情報であって認定業務に資するものとして主務省令で定める情報を提供することができる。 （電子決済等代行業者による商工組合中央金庫電子決済等代行業） 第六十条の三十二 第六十条の三の規定にかかわらず、銀行法第二条第二十二項に規定する電子決済等代行業者（以下この条、次条第七号及び第七十六条において「電子決済等代行業者」という。）は、商工組合中央金庫電子決済等代行業を営むことができる。 ２ 電子決済等代行業者は、商工組合中央金庫電子決済等代行業を営もうとするときは、第六十条の四第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項第三号に掲げる書類を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定による届出をした電子決済等代行業者に係る名簿を作成し、これを公衆の縦覧に供しなければならない。 ４ 主務大臣は、第一項の規定により商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む電子決済等代行業者が、この法律又はこの法律に基づく主務大臣の処分に違反した場合その他商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関し著しく不適当な行為をしたと認められる場合であって、他の方法により監督の目的を達成することができないときは、当該電子決済等代行業者に、商工組合中央金庫電子決済等代行業の廃止を命ずることができる。 ５ 電子決済等代行業者が第一項の規定により商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む場合においては、当該電子決済等代行業者を商工組合中央金庫電子決済等代行業者とみなして、第六十条の七第一項及び第三項、第六十条の八、第六十条の九第一項、第六十条の十から第六十条の十八まで、第六十条の十九第一項、第六十条の二十一から前条まで、次条（第一号を除く。）並びに第六十条の三十四の規定並びにこれらの規定に係る第十章の規定を適用する。 この場合において、第六十条の十九第一項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第三号」と、「第六十条の三の登録を取り消し、又は六月」とあるのは「六月」と、「若しくは」とあるのは「又は」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （主務大臣の告示） 第六十条の三十三 次に掲げる場合には、主務大臣は、その旨を官報で告示するものとする。 一 第六十条の九第二項の規定により第六十条の三の登録が効力を失ったとき。 二 第六十条の十九第一項の規定により商工組合中央金庫電子決済等代行業者の商工組合中央金庫電子決済等代行業の全部又は一部の停止を命じたとき。 三 第六十条の十九第一項又は第二項の規定により第六十条の三の登録を取り消したとき。 四 第六十条の二十一の規定による認定をしたとき。 五 第六十条の三十第二項の規定により第六十条の二十一の認定を取り消したとき。 六 第六十条の三十第二項の規定により認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の業務の全部又は一部の停止を命じたとき。 七 前条第四項の規定により電子決済等代行業者の商工組合中央金庫電子決済等代行業の廃止を命じたとき。 （外国法人等に対するこの法律の規定の適用に当たっての技術的読替え等） 第六十条の三十四 商工組合中央金庫電子決済等代行業者が外国法人又は外国に住所を有する個人である場合におけるこの法律の規定の適用に当たっての技術的読替えその他当該外国法人又は個人に対するこの法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 第八章の三 指定紛争解決機関 （紛争解決等業務を行う者の指定） 第六十条の三十五 主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。 一 法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く。第四号ニにおいて同じ。）であること。 二 第六十条の三十七において読み替えて準用する銀行法第五十二条の八十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。 三 この法律若しくは弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者でないこと。 四 役員のうちに、次のいずれかに該当する者がないこと。 イ 心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者 ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者 ハ 拘禁刑以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ニ 第六十条の三十七において読み替えて準用する銀行法第五十二条の八十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消された場合若しくはこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員（外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。以下このニにおいて同じ。）であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるもの若しくは当該他の法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該政令で定める指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者 ホ この法律若しくは弁護士法又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 五 紛争解決等業務を的確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すること。 六 役員又は職員の構成が紛争解決等業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 七 紛争解決等業務の実施に関する規程（以下この条及び次条において「業務規程」という。）が法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより紛争解決等業務を公正かつ的確に実施するために十分であると認められること。 八 第三項の規定により意見を聴取した結果、手続実施基本契約（紛争解決等業務の実施に関し指定紛争解決機関（この項の規定による指定を受けた者をいう。以下同じ。）と商工組合中央金庫との間で締結される契約をいう。以下この号及び次条において同じ。）の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（第六十条の三十七第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（同条第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について商工組合中央金庫が異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べなかったこと。 ２ 前項に規定する「紛争解決等業務」とは、苦情処理手続（商工組合中央金庫業務（商工組合中央金庫が第二十一条の規定により営む業務及び他の法律により営む業務並びに代理組合等が行う第二条第三項の代理又は媒介をいう。以下この項において同じ。）に関する苦情を処理する手続をいう。）及び紛争解決手続（商工組合中央金庫業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものについて訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。第四項において同じ。）に係る業務並びにこれに付随する業務をいう。 ３ 第一項の申請をしようとする者は、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、商工組合中央金庫に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取し、及びその結果を記載した書類を作成しなければならない。 ４ 主務大臣は、第一項の規定による指定をしようとするときは、同項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあっては、第六十条の三十七第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。）に該当していることについて、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。 ５ 主務大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、指定紛争解決機関の商号又は名称及び主たる営業所又は事務所の所在地並びに当該指定をした日を官報で告示しなければならない。 （業務規程） 第六十条の三十六 指定紛争解決機関は、次に掲げる事項に関する業務規程を定めなければならない。 一 手続実施基本契約の内容に関する事項 二 手続実施基本契約の締結に関する事項 三 紛争解決等業務（前条第二項に規定する紛争解決等業務をいう。以下この条及び第七十四条の三において同じ。）の実施に関する事項 四 紛争解決等業務に要する費用について加入商工組合中央金庫（手続実施基本契約を締結した相手方である商工組合中央金庫をいう。次号において同じ。）が負担する負担金に関する事項 五 当事者である加入商工組合中央金庫又はその顧客から紛争解決等業務の実施に関する料金を徴収する場合にあっては、当該料金に関する事項 六 他の指定紛争解決機関その他相談、苦情の処理又は紛争の解決を実施する国の機関、地方公共団体、民間事業者その他の者との連携に関する事項 七 紛争解決等業務に関する苦情の処理に関する事項 八 前各号に掲げるもののほか、紛争解決等業務の実施に必要な事項として主務省令で定めるもの （指定紛争解決機関に関する銀行法の準用） 第六十条の三十七 銀行法第七章の七（第五十二条の六十二及び第五十二条の六十七第一項を除く。）及び第五十六条（第二十六号に係る部分に限る。）の規定は、指定紛争解決機関について準用する。 ２ 前項の場合において、同項に規定する規定中「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、同項に規定する規定（銀行法第五十二条の六十五第二項を除く。）中「加入銀行業関係業者」とあるのは「加入商工組合中央金庫」と、前項に規定する規定（同法第五十二条の六十七第二項第四号を除く。）中「銀行業務等関連紛争」とあるのは「商工組合中央金庫業務関連紛争」と、前項に規定する規定（同条第二項第一号を除く。）中「銀行業務等関連苦情」とあるのは「商工組合中央金庫業務関連苦情」と、同法第五十二条の六十三第一項中「前条第一項」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十五第一項」と、「次に」とあるのは「第二号から第四号までに」と、同項第三号中「紛争解決等業務」とあるのは「紛争解決等業務（株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十五第二項に規定する紛争解決等業務をいう。以下同じ。）」と、同条第二項第一号中「前条第一項第三号」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十五第一項第三号」と、同項第六号中「前条第二項」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十五第三項」と、同法第五十二条の六十五第一項中「この法律」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法」と、同条第二項中「加入銀行業関係業者（手続実施基本契約を締結した相手方である銀行業関係業者」とあるのは「加入商工組合中央金庫（株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十六第四号に規定する加入商工組合中央金庫」と、「手続実施基本契約その他の」とあるのは「手続実施基本契約（同法第六十条の三十五第一項第八号に規定する手続実施基本契約をいう。以下同じ。）その他の」と、同法第五十二条の六十六中「他の法律」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法以外の法律」と、「苦情処理手続」とあるのは「苦情処理手続（株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十五第二項に規定する苦情処理手続をいう。以下同じ。）」と、「紛争解決手続」とあるのは「紛争解決手続（同項に規定する紛争解決手続をいう。以下同じ。）」と、同法第五十二条の六十七第二項中「前項第一号」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十六第一号」と、同項第一号中「銀行業務等関連苦情」とあるのは「商工組合中央金庫業務関連苦情（商工組合中央金庫業務（株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十五第二項に規定する商工組合中央金庫業務をいう。以下同じ。）に関する苦情をいう。以下同じ。）」と、同項第四号中「銀行業務等関連紛争」とあるのは「商工組合中央金庫業務関連紛争（商工組合中央金庫業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下同じ。）」と、同条第三項中「第一項第二号」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十六第二号」と、「銀行業関係業者」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫」と、同条第四項中「第一項第三号」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十六第三号」と、同条第五項中「第一項第四号」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十六第四号」と、同項第一号中「同項第五号」とあるのは「同条第五号」と、同法第五十二条の七十三第三項第二号中「紛争解決等業務の種別が銀行業務である場合にあつては銀行業務、紛争解決等業務の種別が電子決済等取扱業務である場合にあつては電子決済等取扱業務」とあるのは「商工組合中央金庫業務」と、同法第五十二条の七十四第二項中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十五第一項」と、同法第五十二条の七十九第一号中「銀行業関係業者」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫」と、同法第五十二条の八十二第二項第一号中「第五十二条の六十二第一項第五号から第七号までに掲げる要件（」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十五第一項第五号から第七号までに掲げる要件（」と、「又は第五十二条の六十二第一項第五号」とあるのは「又は同法第六十条の三十五第一項第五号」と、同法第五十二条の八十三第三項中「他の法律」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法以外の法律」と、同法第五十二条の八十四第一項中「、第五十二条の六十二第一項」とあるのは「、株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十五第一項」と、同項第一号中「第五十二条の六十二第一項第二号」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十五第一項第二号」と、同項第二号中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十五第一項」と、同条第二項第一号中「第五十二条の六十二第一項第五号」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十五第一項第五号」と、「第五十二条の六十二第一項の」とあるのは「同法第六十条の三十五第一項の」と、同条第三項及び同法第五十六条第二十六号中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十五第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第九章 雑則 （合併、会社分割、事業の譲渡又は譲受け及び解散の認可等） 第六十一条 商工組合中央金庫の合併、会社分割、事業の譲渡又は譲受け及び解散の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （認可等の条件） 第六十二条 主務大臣は、この法律の規定による認可又は承認（次項において「認可等」という。）に条件を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件は、認可等の趣旨に照らして、又は認可等に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。 （公告方法等） 第六十三条 商工組合中央金庫は、公告方法として、次の各号に掲げる方法のいずれかを定款で定めなければならない。 一 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 二 電子公告（会社法第二条第三十四号に規定する電子公告をいう。以下同じ。） ２ 商工組合中央金庫が電子公告によりこの法律の規定による公告をする場合には、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。 一 公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告 当該期間を経過する日 二 第三十二条第一項前段の規定による公告 商工組合中央金庫が臨時にその業務の全部又は一部を休止した営業所においてその業務の全部又は一部を再開する日 三 第三十二条第一項後段の規定による公告 商工組合中央金庫が臨時にその業務の全部又は一部を休止した営業所においてその業務の全部又は一部を再開した日後一月を経過する日 四 第五十二条第四項の規定による公告 電子公告による公告を開始した日後五年を経過する日 五 前各号に掲げる公告以外の公告 電子公告による公告を開始した日後一月を経過する日 ３ 会社法第九百四十条第三項の規定は、商工組合中央金庫が電子公告によりこの法律による公告をする場合について準用する。 この場合において、同項中「前二項」とあるのは、「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第六十三条第二項」と読み替えるものとする。 ４ 商工組合中央金庫に対する会社法第九百四十一条の規定の適用については、同条中「第四百四十条第一項の規定」とあるのは、「第四百四十条第一項の規定並びに株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第三十二条第一項及び第五十二条第四項の規定」とする。 （登記） 第六十四条 商工組合中央金庫は、第五十二条第六項の規定による措置をとることとするときは、同項に規定する中間貸借対照表等、中間連結貸借対照表等及び連結貸借対照表等の内容である情報についてその提供を受けるために必要な事項であって主務省令で定めるものの登記をしなければならない。 （主務省令への委任） 第六十五条 この法律に定めるもののほか、この法律の規定による認可、承認、登録、認定又は指定に関する申請の手続、書類の提出の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、主務省令で定める。 （経過措置） 第六十六条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第十章 罰則 第六十七条 商工組合中央金庫の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑に処する。 これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の拘禁刑に処する。 ２ 前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第六十八条 前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 第六十九条 第六十七条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第四条の例に従う。 ２ 前条第一項の罪は、刑法第二条の例に従う。 第七十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第二条第六項の規定に違反して、他人に商工組合中央金庫の業務を営ませたとき。 二 第二十九条において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第三十九条第一項の規定に違反したとき。 三 第六十条の三の規定に違反して、同条の登録を受けないで商工組合中央金庫電子決済等代行業（第六十条の二第一項に規定する商工組合中央金庫電子決済等代行業をいう。第五号において同じ。）を営んだとき。 四 不正の手段により第六十条の三の登録を受けたとき。 五 第六十条の三十二第四項の規定による商工組合中央金庫電子決済等代行業の廃止の命令に違反したとき。 第七十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。 一 第五十九条、第六十条又は第六十条の十九第一項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。 二 第六十条の三十第二項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。 第七十一条の二 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第六十条の三十七第一項において準用する銀行法第五十二条の六十三第一項の規定による指定申請書又は同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録に虚偽の記載又は記録をしてこれらを提出したとき。 二 第六十条の三十七第一項において準用する銀行法第五十二条の六十九の規定に違反したとき。 三 第六十条の三十七第一項において準用する銀行法第五十二条の八十第一項の規定による報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書を提出したとき。 四 第六十条の三十七第一項において準用する銀行法第五十二条の八十一第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又はこれらの規定による職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 五 第六十条の三十七第一項において準用する銀行法第五十二条の八十二第一項の規定による命令に違反したとき。 第七十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。 一 第十条、第五十七条第一項若しくは第二項若しくは第六十条の十六第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。 二 第十一条第一項、第五十八条第一項若しくは第二項若しくは第六十条の十七第一項若しくは第二項の規定による職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 三 第五十一条（第三項を除く。）若しくは第六十条の十五の規定に違反して、これらに規定する書類の提出をせず、又はこれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれらの書類の提出をしたとき。 四 第五十二条第四項の規定に違反して、同項の規定による公告をせず、若しくは同条第六項の規定に違反して、同項に規定する情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令で定めるものをとらず、又は当該公告をしなければならない書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして、公告をし、若しくは電磁的記録に記録すべき事項を記録せず、若しくは虚偽の記録をして、電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとったとき。 五 第五十三条第一項若しくは第二項の規定に違反して、これらの規定に規定する書類を公衆の縦覧に供せず、若しくは同条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に違反して、同条第四項に規定する電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令で定めるものをとらず、又はこれらの規定に違反して、これらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして、公衆の縦覧に供し、若しくは電磁的記録に記録すべき事項を記録せず、若しくは虚偽の記録をして、電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとったとき。 六 第六十条の四第一項の規定による登録申請書又は同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出したとき。 第七十三条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第二十八条（第一号に係る部分に限る。）の規定の違反があった場合において、顧客以外の者（商工組合中央金庫又は代理組合等を含む。）の利益を図り、又は顧客に損害を与える目的で当該違反行為をしたとき。 二 準用金融商品取引法第三十九条第二項の規定の違反があった場合において、当該違反行為をしたとき。 三 第六十条の三十七第一項において準用する銀行法第五十二条の六十四第一項の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用したとき。 ２ 前項第二号の場合において、犯人又は情を知った第三者が受けた財産上の利益は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 ３ 金融商品取引法第二百九条の二及び第二百九条の三第二項の規定は、前項の規定による没収について準用する。 この場合において、同法第二百九条の二第一項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第七十三条第二項」と、「この条、次条第一項及び第二百九条の四第一項」とあるのは「この項」と、「次項及び次条第一項」とあるのは「次項」と、同条第二項中「混和財産（第二百条の二の規定に係る不法財産が混和したものに限る。）」とあるのは「混和財産」と、同法第二百九条の三第二項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第七十三条第二項」と読み替えるものとする。 第七十三条の二 第六十条の二十七の規定に違反した場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第七十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 準用金融商品取引法第三十七条第一項（第二号を除く。）に規定する事項を表示せず、又は虚偽の表示をしたとき。 二 準用金融商品取引法第三十七条第二項の規定に違反したとき。 三 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項（第二号及び第六号を除く。以下この号において同じ。）の規定に違反して、同項の規定による情報（同項各号に掲げる事項に係るものに限る。以下この号において同じ。）の提供をせず、又は虚偽の情報の提供をしたとき。 四 準用金融商品取引法第三十七条の四の規定に違反して、同条の規定による情報の提供をせず、又は虚偽の情報の提供をしたとき。 五 第六十条の二十九第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は同項の規定による職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ若しくは忌避したとき。 第七十四条の二 第六十条の三十七第一項において準用する銀行法第五十二条の七十一若しくは第五十二条の七十三第九項の規定による記録の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の記録を作成したときは、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。 第七十四条の三 第六十条の三十七第一項において準用する銀行法第五十二条の八十三第一項の認可を受けないで紛争解決等業務の全部若しくは一部の休止又は廃止をしたときは、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 第七十四条の四 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第六十条の七第三項、第六十条の九第一項若しくは第六十条の三十七第一項において準用する銀行法第五十二条の七十八第一項、第五十二条の七十九若しくは第五十二条の八十三第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 二 第六十条の二十三第三項の規定に違反してその名称中に認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会（第六十条の二第三項に規定する認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会をいう。第七十六条及び第七十七条第二号において同じ。）の会員と誤認されるおそれのある文字を使用したとき。 三 第六十条の三十七第一項において準用する銀行法第五十二条の六十八第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 四 第六十条の三十七第一項において準用する銀行法第五十二条の八十三第三項若しくは第五十二条の八十四第三項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をしたとき。 第七十五条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項及び次条において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第七十条第二号又は第七十一条第一号 三億円以下の罰金刑 二 第七十一条の二（第二号を除く。）、第七十二条又は第七十三条第一項第一号 二億円以下の罰金刑 三 第七十三条第一項第二号 一億円以下の罰金刑 四 第七十条（第二号を除く。）、第七十一条第二号、第七十一条の二第二号、第七十三条第一項第三号又は第七十四条から前条まで 各本条の罰金刑 ２ 前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第七十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その行為をした商工組合中央金庫の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役、支配人、清算人、株主名簿管理人、株主（株主が法人であるときは、その取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役、代表者、管理人、支配人、業務を執行する社員又は清算人）、商工組合中央金庫電子決済等代行業者（第六十条の二第二項に規定する商工組合中央金庫電子決済等代行業者をいう。以下この条において同じ。）若しくは電子決済等代行業者（商工組合中央金庫電子決済等代行業者又は電子決済等代行業者が法人であるときは、その取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役、理事、監事、代表者、業務を執行する社員又は清算人）又は認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の理事、監事若しくは清算人は、百万円以下の過料に処する。 一 第二条第二項又は第三条第三項の規定による主務大臣の認可を受けないでこれらの規定に規定する行為をしたとき。 二 第二条第一項若しくは第四項、第三条第四項、第三十二条第一項、第三十五条第一項、第三十六条第三項、第三十九条第七項、第六十条の七第一項、第六十条の八又は第六十条の三十二第二項の規定に違反して、これらの規定による届出、公告若しくは掲示をせず、又は虚偽の届出、公告若しくは掲示をしたとき。 三 第六条第一項又は第二項の規定に違反したとき。 四 第八条第一項の規定による主務大臣の認可を受けないで同項の政令で定める取引又は行為により主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になったとき。 五 第八条第二項の規定に違反して同項に規定する猶予期限日を超えて主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であったとき。 六 第八条第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 七 第八条第五項の規定による命令に違反して主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であったとき、又は第十三条第二項の規定に違反して同項に規定する主務大臣が指定する期間を超えて主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であったとき。 八 第十二条、第十三条第一項、第六十条の十八又は第六十条の三十第一項の規定による命令に違反したとき。 九 第二十条第一項の規定に違反して報酬を得て他の職務に従事し、又は事業を営んだとき。 十 第二十二条の規定に違反して他の業務を営んだとき。 十一 第二十二条の四第一項の規定に違反して、事業計画の認可を受けなかったとき。 十二 第三十九条第一項の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の会社（第四十条第一項に規定する国内の会社を除く。）を子会社としたとき。 十三 第三十九条第四項の規定による主務大臣の認可を受けないで認可対象会社を子会社としたとき（同条第一項第十号に掲げる会社（同条第四項に規定する主務省令で定める会社を除く。）にあっては、商工組合中央金庫又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有したとき）、同条第六項において準用する同条第四項の規定による主務大臣の認可を受けないで同条第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としたとき、若しくは同項第十号に掲げる会社（同条第六項に規定する主務省令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該主務省令で定める会社を除く。）に該当する子会社としたとき、又は同条第八項の規定による主務大臣の認可を受けないで同項に規定する子会社対象会社について、同号に掲げる会社（同項に規定する主務省令で定める会社を除く。）となったことその他同項に規定する主務省令で定める事実を知った日から一年を超えて商工組合中央金庫又はその子会社が当該同号に掲げる会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有したとき。 十四 第四十条第一項又は第二項ただし書の規定に違反したとき。 十五 第四十条第三項又は第五項の規定により付した条件に違反したとき。 十六 第四十二条の規定に違反して資本準備金又は利益準備金を計上しなかったとき。 十七 第五十九条の規定に違反して改善計画の提出をせず、又は同条の規定による命令（業務の全部又は一部の停止の命令を除く。）に違反したとき。 十八 第六十条の十四の規定による帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類を作成したとき。 十九 第六十二条第一項の規定により付した条件（第二条第二項、第三十九条第四項（同条第六項において準用する場合を含む。）及び第六十一条の規定による認可に係るものに限る。）に違反したとき。 二十 第六十四条の規定による登記をしなかったとき。 第七十六条の二 第六十条の三十七第一項において準用する銀行法第五十二条の七十六の規定に違反した者は、百万円以下の過料に処する。 第七十六条の三 正当な理由がないのに第六十条の二十三第一項の規定による名簿の縦覧を拒んだ場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の過料に処する。 第七十七条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、十万円以下の過料に処する。 一 第五条の規定に違反したとき。 二 第六十条の二十三第二項の規定に違反してその名称中に認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会と誤認されるおそれのある文字を使用したとき。 三 第六十条の三十七第一項において準用する銀行法第五十二条の七十七の規定に違反してその名称又は商号中に指定紛争解決機関と誤認されるおそれのある文字を使用したとき。 第十一章 没収に関する手続等の特例 （第三者の財産の没収手続等） 第七十八条 第七十三条第二項の規定により没収すべき財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。次条及び第八十条において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。 ２ 第七十三条第二項の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。 ３ 金融商品取引法第二百九条の四第三項から第五項までの規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第七十三条第三項において準用する同法第二百九条の三第二項の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。 この場合において、同法第二百九条の四第三項中「前条第二項」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第七十三条第三項において準用する前条第二項」と、同条第四項中「前条第二項」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第七十三条第三項において準用する前条第二項」と読み替えるものとする。 ４ 第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。 （没収された債権等の処分等） 第七十九条 金融商品取引法第二百九条の五第一項の規定は第七十三条第一項第二号の罪に関し没収された債権等について、同法第二百九条の五第二項の規定は同号の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定したときについて、同法第二百九条の六の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を同号の罪に関し没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について、それぞれ準用する。 （刑事補償の特例） 第八十条 第七十三条第一項第二号の罪に関し没収すべき債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）による補償の内容については、同法第四条第六項の規定を準用する。 | 金融・保険 |
Heisei | Act | 419AC0000000074_20260101_506AC0000000056.xml | 平成十九年法律第七十四号 | 24 | 株式会社商工組合中央金庫法
第一章 総則 （目的） 第一条 株式会社商工組合中央金庫（以下本則において「商工組合中央金庫」という。）は、その完全民営化の実現に向けて経営の自主性を確保しつつ、中小企業等協同組合その他主として中小規模の事業者を構成員とする団体及びその構成員に対する金融の円滑化を図るために必要な業務を営むことを目的とする株式会社とする。 （営業所等） 第二条 商工組合中央金庫は、日本において支店その他の営業所の設置、移転（本店の移転を含む。）、種類の変更又は廃止をしようとするときは、主務省令で定める場合を除き、主務省令で定めるところにより、主務大臣に届け出なければならない。 ２ 商工組合中央金庫は、外国において支店その他の営業所の設置、種類の変更又は廃止をしようとするときは、主務省令で定める場合を除き、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。 ３ 次に掲げる者は、商工組合中央金庫の業務の代理又は媒介を行うことができる。 一 中小企業等協同組合 二 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行（以下「銀行」という。） 三 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行（以下「長期信用銀行」という。） 四 信用金庫 ４ 商工組合中央金庫は、前項各号に掲げる者との間で同項の代理又は媒介に係る契約を締結したときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣に届け出なければならない。 ５ 次に掲げる者は、商工組合中央金庫に対してその構成員（構成員が事業協同組合、事業協同小組合、協業組合、商工組合、商店街振興組合、生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、内航海運組合、輸出組合又は輸入組合である場合には、その組合員を含む。）の負担する債務を保証し、又は商工組合中央金庫の委任を受けて当該保証に係る債権を取り立てることができる。 一 中小企業等協同組合 二 協業組合、商工組合又は商工組合連合会 三 商店街振興組合又は商店街振興組合連合会 四 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合又は生活衛生同業組合連合会 五 内航海運組合又は内航海運組合連合会 六 輸出組合又は輸入組合 ６ 商工組合中央金庫は、自己の名義をもって、他人にその業務を営ませてはならない。 （資本金の額） 第三条 商工組合中央金庫の資本金の額は、政令で定める額以上でなければならない。 ２ 前項の政令で定める額は、百億円を下回ってはならない。 ３ 商工組合中央金庫は、その資本金の額を減少しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 ４ 商工組合中央金庫は、その資本金の額を増加しようとするときは、主務大臣に届け出なければならない。 第四条 削除 （商号の使用制限） 第五条 商工組合中央金庫でない者は、その商号中に株式会社商工組合中央金庫という文字を使用してはならない。 第二章 株主 （議決権のある株式の株主の資格等） 第六条 商工組合中央金庫は、商工組合中央金庫の株式（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式を含む。以下この条において「商工組合中央金庫の株式」という。）を発行した場合又は同法第百十三条第四項に規定する自己株式（商工組合中央金庫の株式に限る。）を処分した場合において、商工組合中央金庫の株式の株主に係る株主名簿記載事項（同法第百二十一条に規定する株主名簿記載事項をいう。）を株主名簿に記載し、又は記録するときは、次に掲げるもの以外のもの（以下「無資格者」という。）の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録してはならない。 一 中小企業等協同組合 二 協業組合、商工組合又は商工組合連合会 三 商店街振興組合又は商店街振興組合連合会 四 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合又は生活衛生同業組合連合会（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が五千万円（卸売業を主たる事業とする者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする者については、百人）以下の従業員を使用する者である場合に限る。） 五 酒造組合、酒造組合連合会又は酒造組合中央会（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者である場合に限る。） 六 酒販組合、酒販組合連合会又は酒販組合中央会（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が五千万円（酒類卸売業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（酒類卸売業者については、百人）以下の従業員を使用する者である場合に限る。） 七 内航海運組合又は内航海運組合連合会（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者である場合に限る。） 八 輸出組合又は輸入組合（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が一億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする者については五千万円、商業又はサービス業以外の事業を主たる事業とする者については三億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時百人（小売業を主たる事業とする者については五十人、商業又はサービス業以外の事業を主たる事業とする者については三百人）以下の従業員を使用する者である場合に限る。） 九 市街地再開発組合（直接又は間接の構成員の三分の二以上が五千万円（卸売業を主たる事業とする者については一億円、商業又はサービス業以外の事業を主たる事業とする者については三億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人である事業者又は常時五十人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする者については百人、商業又はサービス業以外の事業を主たる事業とする者については三百人）以下の従業員を使用する事業者である場合に限る。） 十 前各号に掲げる者であって商工組合中央金庫の株式の株主であるものの直接又は間接の構成員 十一 前各号に掲げる者のほか、主として中小規模の事業者を構成員とする団体及びその直接又は間接の構成員の健全な発達を図るために必要な事業を行う団体並びに主として中小規模の事業者を構成員とする団体並びにそれらの直接又は間接の構成員であって、政令で定めるもの ２ 商工組合中央金庫は、商工組合中央金庫の株式を取得した無資格者（相続その他の一般承継により商工組合中央金庫の株式を取得したものを除く。）から、その氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することの請求を受けたときは、その氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録してはならない。 ３ 商工組合中央金庫の株式の株主として株主名簿に記載され、又は記録されているものは、無資格者となったときは、その有する商工組合中央金庫の株式の株主としての議決権を行使することができない。 相続その他の一般承継により商工組合中央金庫の株式を取得した無資格者についても、同様とする。 ４ 商工組合中央金庫の株式の株主として株主名簿に記載され、又は記録されているものは、無資格者となったことを知ったときは、遅滞なく、その旨を商工組合中央金庫に通知するものとする。 ５ 商工組合中央金庫は、商工組合中央金庫の株式の株主として株主名簿に記載され、又は記録されているものが無資格者となったことを知ったときは、遅滞なく、その旨を当該無資格者に通知するものとする。 ６ 商工組合中央金庫は、無資格者が商工組合中央金庫の株式を保有していることを知ったときは、当該無資格者に対し、商工組合中央金庫の株式を商工組合中央金庫に売り渡すことを請求することができる。 ７ 会社法第百五十五条（第六号に係る部分に限る。）、第百七十五条から第百七十七条まで、第三百九条第二項（第三号に係る部分に限る。）、第四百六十一条第一項（第五号に係る部分に限る。）、第四百六十二条、第四百六十三条、第四百六十五条、第八百六十八条第一項、第八百七十条第二項（第三号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、前項の請求について準用する。 この場合において、同法第四百六十二条中「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ８ 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者（同法第二十九条の四の二第八項に規定する第一種少額電子募集取扱業者及び同法第二十九条の四の四第七項に規定する非上場有価証券特例仲介等業者を除く。）に限る。以下この項において同じ。）であって無資格者であるものについては、第一項、第二項及び第六項の規定は、適用しない。 この場合において、当該金融商品取引業者は、その有する商工組合中央金庫の株式の株主としての議決権その他の権利を行使することができない。 （議決権制限株式の発行数） 第七条 商工組合中央金庫は、議決権を行使することができない株式の数及び会社法第百十五条に規定する議決権制限株式の数の合計が発行済株式の総数の二分の一を超えないようにするために必要な措置をとらなければならない。 （主要株主に係る認可等） 第八条 政令で定める取引又は行為により商工組合中央金庫の総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の百分の五（以下「主要株主基準値」という。）以上の数の議決権の保有者（他人（仮設人を含む。）の名義をもって保有する者を含む。以下同じ。）になろうとするものは、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 前項の政令で定める取引又は行為以外の事由により主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になった者（以下「特定主要株主」という。）は、当該事由の生じた日の属する商工組合中央金庫の事業年度の終了の日から一年を経過する日（以下この項及び第五項において「猶予期限日」という。）までに主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ただし、当該特定主要株主が、猶予期限日後も引き続き主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であることについて主務大臣の認可を受けた場合は、この限りでない。 ３ 第一項又は前項ただし書の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 一 議決権保有割合（当該申請に係る者が主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になろうとする者である場合にあってはその保有している商工組合中央金庫の議決権の数と保有しようとしている商工組合中央金庫の議決権の数とを合算した商工組合中央金庫の議決権の数を、当該申請に係る者が主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である場合にあってはその保有している商工組合中央金庫の議決権の数を、それぞれ商工組合中央金庫の総株主の議決権で除して得た割合をいう。）に関する事項、取得資金に関する事項、保有の目的その他の商工組合中央金庫の議決権の保有に関する重要な事項として主務省令で定める事項 二 商号、名称又は氏名及び住所 三 法人である場合においては、その資本金の額（出資総額を含む。）及びその代表者の氏名 四 事業を行っているときは、営業所の名称及び所在地並びにその事業の種類 ４ 特定主要株主は、第二項の規定による措置により主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなったときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 当該措置によることなく主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなったことを知ったときも、同様とする。 ５ 主務大臣は、第一項の認可を受けずに同項の政令で定める取引若しくは行為により主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になった者又は第二項ただし書の認可を受けることなく猶予期限日後も主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である者に対し、当該主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなるよう、所要の措置を講ずることを命ずることができる。 第九条 主務大臣は、前条第一項又は第二項ただし書の認可の申請があった場合において、取得資金に関する事項、保有の目的その他の当該申請者による主要株主基準値以上の数の議決権の保有に関する事項に照らして、当該申請者が主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になろうとする者若しくは保有者でないと認めるとき、又は当該申請に係る議決権の取得が商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあると認めるときは、当該認可をしてはならない。 （主要株主による報告又は資料の提出） 第十条 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であって第八条第一項又は第二項ただし書の認可を受けたもの（以下「主要株主」という。）に対し、商工組合中央金庫の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 （主要株主に対する立入検査） 第十一条 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、その職員に主要株主の事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又はその帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （主要株主に対する措置命令） 第十二条 主務大臣は、主要株主による株式の保有が第九条に照らし適切でないものと認められるに至ったときは、当該主要株主に対し、措置を講ずべき期限を示して、必要な措置をとるべき旨の命令をすることができる。 （主要株主に係る認可の取消し等） 第十三条 主務大臣は、主要株主が法令又は法令に基づく主務大臣の処分に違反したときは、当該主要株主に対し必要な措置を命じ、又は当該主要株主の第八条第一項若しくは第二項ただし書の認可を取り消すことができる。 ２ 主要株主は、前項の規定により第八条第一項又は第二項ただし書の認可を取り消されたときは、主務大臣が指定する期間内に主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 （議決権のみなし保有者等） 第十四条 第八条から第十条まで及び前条第二項の規定において、議決権の保有者が保有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式に係る議決権（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該議決権の保有者に指図を行うことができるものに限る。）その他主務省令で定める議決権を含まないものとし、信託財産である株式に係る議決権であって当該議決権の保有者が委託者若しくは受益者として行使し又はその行使について指図を行うことができるもの（主務省令で定める議決権を除く。）及び社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。 第十五条 次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める数の商工組合中央金庫の議決権の保有者とみなして、第八条から前条までの規定を適用する。 一 法人でない団体（法人に準ずるものとして主務省令で定めるものに限る。） 当該法人でない団体の名義をもって保有される商工組合中央金庫の議決権の数 二 会社その他の法人（前号に掲げる法人でない団体を含む。以下この項において「会社等」という。）であって商工組合中央金庫の議決権の保有者であるものが会社等集団（当該会社等及び当該会社等が他の会社等に係る議決権の過半数を保有していることその他の当該会社等と密接な関係を有する会社等として主務省令で定める会社等の集団をいう。以下この項において同じ。）に属し、かつ、当該会社等集団が当該会社等集団に属する全部の会社等の保有する商工組合中央金庫の議決権の数を合算した数（以下この号及び次号において「会社等集団保有議決権数」という。）が主要株主基準値以上の数である会社等集団（以下この号及び次号において「特定会社等集団」という。）である場合において、当該特定会社等集団に属する会社等のうち、その会社等に係る議決権の過半数の保有者である会社等がない会社等 当該特定会社等集団に係る会社等集団保有議決権数 三 特定会社等集団に属する会社等のうちに前号に掲げる会社等がない場合において、当該特定会社等集団に属する会社等のうちその貸借対照表上の資産の額が最も多い会社等 当該特定会社等集団に係る会社等集団保有議決権数 四 商工組合中央金庫の議決権の保有者である会社等（前二号に掲げる者を含む。以下この号において同じ。）に係る議決権の過半数の保有者である個人のうち、当該個人がその議決権の過半数の保有者である会社等がそれぞれ保有する商工組合中央金庫の議決権の数（当該会社等が前三号に掲げる者であるときは、それぞれ当該各号に定める数）を合算した数（当該個人が商工組合中央金庫の議決権の保有者である場合にあっては、当該合算した数に当該個人が保有する商工組合中央金庫の議決権の数を加算した数。以下この号において「合算議決権数」という。）が主要株主基準値以上の数である者 当該個人に係る合算議決権数 五 商工組合中央金庫の議決権の保有者（前各号に掲げる者を含む。以下この号において同じ。）のうち、その保有する商工組合中央金庫の議決権の数（当該議決権の保有者が前各号に掲げる者であるときは、それぞれ当該各号に定める数）とその共同保有者（商工組合中央金庫の議決権の保有者が、商工組合中央金庫の議決権の他の保有者（前各号に掲げる者を含む。）と共同して当該議決権に係る株式を取得し、若しくは譲渡し、又は商工組合中央金庫の株主としての議決権その他の権利を行使することを合意している場合における当該他の保有者（当該議決権の保有者が第二号又は第三号に掲げる会社等である場合においては当該会社等が属する会社等集団に属する当該会社等以外の会社等を、当該議決権の保有者が前号に掲げる個人である場合においては当該個人がその議決権の過半数の保有者である会社等を除き、当該議決権の保有者と政令で定める特別な関係を有する者を含む。）をいう。）の保有する商工組合中央金庫の議決権の数（当該共同保有者が前各号に掲げる者であるときは、それぞれ当該各号に定める数）を合算した数（以下この号において「共同保有議決権数」という。）が主要株主基準値以上の数である者 共同保有議決権数 六 前各号に掲げる者に準ずる者として主務省令で定める者 商工組合中央金庫に対する実質的な影響力を表すものとして主務省令で定めるところにより計算される数 ２ 前条の規定は、前項各号の場合において同項各号に掲げる者が保有するものとみなされる議決権及び議決権の保有者が保有する議決権について準用する。 第三章 管理 （定款の変更） 第十六条 商工組合中央金庫の定款の変更の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （機関） 第十七条 商工組合中央金庫は、次に掲げる機関を置かなければならない。 一 取締役会 二 監査役会、監査等委員会又は指名委員会等（会社法第二条第十二号に規定する指名委員会等をいう。） 三 会計監査人 （代表取締役等の選定等の決議） 第十八条 商工組合中央金庫の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査等委員である取締役若しくは監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （取締役等の適格性等） 第十九条 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者でなければならない。 一 商工組合中央金庫の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社である場合にあっては、商工組合中央金庫の常務に従事する取締役及び執行役） 商工組合中央金庫の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験 二 商工組合中央金庫の監査役（監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員） 商工組合中央金庫の取締役（会計参与設置会社である場合にあっては、取締役及び会計参与）の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験 三 商工組合中央金庫の監査委員 商工組合中央金庫の執行役及び取締役（会計参与設置会社である場合にあっては、執行役、取締役及び会計参与）の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験 ２ 次に掲げる者は、商工組合中央金庫の取締役、執行役又は監査役となることができない。 一 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三 外国の法令上前号に掲げる者と同様に取り扱われている者 ３ 商工組合中央金庫の取締役、執行役又は監査役に対する会社法第三百三十一条第一項第三号（同法第三百三十五条第一項及び第四百二条第四項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「この法律」とあるのは、「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）、この法律」とする。 ４ 会社法第三百三十一条第二項ただし書（同法第三百三十五条第一項において準用する場合を含む。）、第三百三十二条第二項（同法第三百三十四条第一項において準用する場合を含む。）、第三百三十六条第二項及び第四百二条第五項ただし書の規定は、商工組合中央金庫については、適用しない。 （取締役等の兼職の制限） 第二十条 商工組合中央金庫の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社である場合にあっては、執行役）は、主務大臣の認可を受けた場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事し、又は事業を営んではならない。 ２ 主務大臣は、前項の認可の申請があったときは、当該申請に係る事項が商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがないと認める場合でなければ、これを認可してはならない。 第四章 業務 （業務の範囲） 第二十一条 商工組合中央金庫は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。 一 預金又は定期積金の受入れ 二 第六条第一項第一号から第九号まで及び第十一号に掲げるもの（同号に掲げるものにあっては、主として中小規模の事業者を構成員とする団体で政令で定めるものに限る。）であって商工組合中央金庫の株主であるもの並びにその直接又は間接の構成員（以下「融資対象団体等」という。）に対する資金の貸付け又は手形の割引 三 為替取引 ２ 融資対象団体等の貿易の振興又は事業の合理化を図り、その共通の利益を増進するため必要な事業を行う法人（その直接又は間接の構成員である事業者が、主として融資対象団体等であるものに限る。）であって主務大臣の認可を受けたものは、前項第二号の規定の適用については、融資対象団体等とみなす。 ３ 商工組合中央金庫は、政令で定めるところにより、第一項第二号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、融資対象団体等以外のものであって次に掲げるものに対して資金の貸付け又は手形の割引を営むことができる。 一 第六条第一項第一号から第九号まで及び第十一号に掲げるもの（同号に掲げるものにあっては、第一項第二号の政令で定めるものに限る。）であって商工組合中央金庫の株主でないもの並びにその直接又は間接の構成員 二 主として中小規模の事業者を構成員とする団体及びその直接又は間接の構成員の健全な発達を図るために必要な事業を行う団体並びに主として中小規模の事業者を構成員とする団体（第一項第二号の政令で定めるものを除く。）であって、主務大臣の認可を受けたもの並びにその直接又は間接の構成員 三 融資対象団体等の子会社（融資対象団体等がその総株主等の議決権（総株主又は総出資者の議決権をいう。以下同じ。）の百分の五十を超える議決権を有する会社をいう。）その他の融資対象団体等と主務省令で定める特殊の関係のある者 四 融資対象団体等の貿易に係る取引の相手方である非居住者（本邦内に住所又は居所を有する自然人以外の者であって本邦内に主たる事務所を有する法人以外の者をいう。） 五 融資対象団体等の事業を承継する者 六 銀行その他の金融機関 七 有価証券関連業（金融商品取引法第二十八条第八項に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。）を営む者（金融商品仲介業者（同法第二条第十二項に規定する金融商品仲介業者をいう。第三十九条第一項第二号において同じ。）又は金融サービス仲介業者（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者をいい、有価証券等仲介業務（同条第四項に規定する有価証券等仲介業務をいう。第三十九条第一項第二号の二において同じ。）を行う者に限る。）のうち主務省令で定めるものに該当する者を除く。） 八 国債、地方債若しくは政府保証債（以下この条において「国債等」という。）又は第三十三条の規定により発行する商工債の所有者（当該国債等又は商工債を担保として貸付けをする場合に限る。） 九 預金者及び定期積金の積金者（商工組合中央金庫が受け入れた顧客の預金又は定期積金を担保として貸付けをする場合に限る。） 十 前各号に掲げる者のほか、政令で定める事由により融資対象団体等でなくなった者 ４ 商工組合中央金庫は、前三項の規定により営む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。 一 債務の保証又は手形の引受け 二 有価証券（第五号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を除く。第六号及び第八号において同じ。）の売買（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）又は有価証券関連デリバティブ取引（投資の目的をもってするもの又は書面取次ぎ行為に限る。） 三 有価証券の貸付け 四 国債等の引受け（売出しの目的をもってするものを除く。）又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い 五 金銭債権（譲渡性預金証書その他の主務省令で定める証書をもって表示されるものを含む。）の取得又は譲渡 六 特定目的会社が発行する特定社債（特定短期社債を除き、資産流動化計画において当該特定社債の発行により得られる金銭をもって金銭債権（民法（明治二十九年法律第八十九号）第三編第一章第七節第一款に規定する指図証券、同節第二款に規定する記名式所持人払証券、同節第三款に規定するその他の記名証券及び同節第四款に規定する無記名証券に係る債権並びに電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権を除く。以下この号において同じ。）又は金銭債権を信託する信託の受益権のみを取得するものに限る。以下この号において同じ。）その他特定社債に準ずる有価証券として主務省令で定めるもの（以下この号において「特定社債等」という。）の引受け（売出しの目的をもってするものを除く。）又は当該引受けに係る特定社債等の募集の取扱い 七 短期社債等の取得又は譲渡 八 有価証券の私募の取扱い 九 地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託 十 担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）により営む担保付社債に関する信託業務 十一 銀行その他主務大臣の定める者（外国の法令に準拠して外国において銀行法第二条第二項に規定する銀行業を営む者（銀行、長期信用銀行その他主務省令で定める金融機関を除く。）を除く。）の業務の代理又は媒介（主務大臣の定めるものに限る。） 十二 国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い 十三 有価証券、貴金属その他の物品の保護預り 十四 振替業 十五 両替 十六 デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。次号において同じ。）であって主務省令で定めるもののうち、第五号に掲げる業務に該当するもの以外のもの 十七 デリバティブ取引（主務省令で定めるものに限る。）の媒介、取次ぎ又は代理 十八 金利、通貨の価格、商品の価格、国際協力排出削減量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第八項に規定する国際協力排出削減量その他これに類似するものをいう。以下同じ。）の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引であって主務省令で定めるもの（次号において「金融等デリバティブ取引」という。）のうち商工組合中央金庫の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として主務省令で定めるもの（第五号及び第十六号に掲げる業務に該当するものを除く。） 十九 金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理（第十七号に掲げる業務に該当するもの及び主務省令で定めるものを除く。） 二十 有価証券関連店頭デリバティブ取引（当該有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る有価証券が第五号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等以外のものである場合には、差金の授受によって決済されるものに限る。次号において同じ。）であって、第二号に掲げる業務に該当するもの以外のもの 二十一 有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理 二十二 機械類その他の物件を使用させる契約であって次に掲げる要件の全てを満たすものに基づき、当該物件を使用させる業務 イ 契約の対象とする物件（以下この号において「リース物件」という。）を使用させる期間（以下この号において「使用期間」という。）の中途において契約の解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものとして主務省令で定めるものであること。 ロ 使用期間において、リース物件の取得価額から当該リース物件の使用期間の満了の時において譲渡するとした場合に見込まれるその譲渡対価の額に相当する金額を控除した額及び固定資産税に相当する額、保険料その他当該リース物件を使用させるために必要となる付随費用として主務省令で定める費用の合計額を対価として受領することを内容とするものであること。 ハ 使用期間が満了した後、リース物件の所有権又はリース物件の使用及び収益を目的とする権利が相手方に移転する旨の定めがないこと。 二十三 前号に掲げる業務の代理又は媒介 二十四 顧客から取得した当該顧客に関する情報を当該顧客の同意を得て第三者に提供する業務その他商工組合中央金庫の保有する情報を第三者に提供する業務であって、商工組合中央金庫の営む第一項各号に掲げる業務の高度化又は商工組合中央金庫の利用者の利便の向上に資するもの 二十五 商工組合中央金庫の保有する人材、情報通信技術、設備その他の商工組合中央金庫の営む第一項各号に掲げる業務に係る経営資源を主として活用して営む業務であって、地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務として主務省令で定めるもの ５ 前項第五号に掲げる業務には同号に規定する証書をもって表示される金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、同項第七号に掲げる業務には短期社債等について、金融商品取引法第二条第八項第一号から第六号まで及び第八号から第十号までに掲げる行為を行う業務を含むものとする。 ６ 前三項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 短期社債等 次に掲げるものをいう。 イ 社債、株式等の振替に関する法律第六十六条第一号に規定する短期社債 ロ 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百三十九条の十二第一項に規定する短期投資法人債 ハ 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の四第一項に規定する短期債 ニ 保険業法（平成七年法律第百五号）第六十一条の十第一項に規定する短期社債 ホ 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第八項に規定する特定短期社債 ヘ 農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十二条の二第一項に規定する短期農林債 ト その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定により振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる外国法人の発行する債券（新株予約権付社債券の性質を有するものを除く。）に表示されるべき権利のうち、次に掲げる要件の全てに該当するもの （１） 各権利の金額が一億円を下回らないこと。 （２） 元本の償還について、権利の総額の払込みのあった日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。 （３） 利息の支払期限を、（２）の元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。 二 有価証券関連デリバティブ取引又は書面取次ぎ行為 それぞれ金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引又は同法第三十三条第二項に規定する書面取次ぎ行為をいう。 三 政府保証債 政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。 四 特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債 それぞれ資産の流動化に関する法律第二条第三項、第四項、第七項又は第八項に規定する特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債をいう。 五 有価証券の私募の取扱い 有価証券の私募（金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の私募をいう。）の取扱いをいう。 六 振替業 社債、株式等の振替に関する法律第二条第四項に規定する口座管理機関として行う振替業をいう。 七 デリバティブ取引 金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。 八 有価証券関連店頭デリバティブ取引 金融商品取引法第二十八条第八項第四号に掲げる行為をいう。 ７ 商工組合中央金庫は、第一項から第四項までの規定により営む業務のほか、第一項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務を行うことができる。 一 金融商品取引法第二十八条第六項に規定する投資助言業務 二 金融商品取引法第三十三条第二項各号に掲げる有価証券又は取引について、同項各号に定める行為を行う業務（第四項の規定により営む業務を除く。） 三 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）により行う同法第一条第一項に規定する信託業務（以下「信託業務」という。） 四 信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務に関する業務 五 国際協力排出削減量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務（第四項の規定により営む業務を除く。）であって、主務省令で定めるもの ８ 商工組合中央金庫は、第四項第九号に掲げる業務に関しては、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）その他の政令で定める法令の適用については、政令で定めるところにより、銀行とみなす。 第二十二条 商工組合中央金庫は、前条の規定により営む業務のほか、他の業務を営むことができない。 （金融機関との連携） 第二十二条の二 商工組合中央金庫は、その目的を達成するため、その業務を行うに当たっては、融資対象団体等の事業の再生その他の事業活動の活性化が図られるよう、銀行その他の金融機関と連携するよう努めるものとする。 （危機対応業務の実施の責務） 第二十二条の三 商工組合中央金庫は、その目的を達成するため、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第二条第四号に規定する特定資金を必要とする者に対し円滑に資金が供給されるよう、同条第五号に規定する危機対応業務（以下「危機対応業務」という。）を行う責務を有する。 （危機対応業務に関する事業計画の認可） 第二十二条の四 商工組合中央金庫は、事業年度ごとに、主務省令で定めるところにより、危機対応業務に関する事業計画（以下「事業計画」という。）を作成し、当該事業年度の開始前に、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 事業計画には、主務省令で定める危機対応業務の実施方針に関する事項を記載しなければならない。 （指定紛争解決機関との契約締結義務等） 第二十二条の五 商工組合中央金庫は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。 一 指定紛争解決機関（第六十条の三十五第一項第八号に規定する指定紛争解決機関をいう。以下この条において同じ。）が存在する場合 一の指定紛争解決機関との間で手続実施基本契約（同号に規定する手続実施基本契約をいう。第三項において同じ。）を締結する措置 二 指定紛争解決機関が存在しない場合 第六十条の三十五第二項に規定する商工組合中央金庫業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置 ２ 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 苦情処理措置 顧客からの苦情の処理の業務に従事する職員その他の従業者に対する助言若しくは指導を消費生活に関する消費者と事業者との間に生じた苦情に係る相談その他の消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者として主務省令で定める者に行わせること又はこれに準ずるものとして主務省令で定める措置 二 紛争解決措置 顧客との紛争の解決を認証紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第二条第三号に規定する認証紛争解決手続をいう。）により図ること又はこれに準ずるものとして主務省令で定める措置 ３ 商工組合中央金庫は、第一項の規定により手続実施基本契約を締結する措置を講じた場合には、当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称を公表しなければならない。 ４ 第一項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間においては、適用しない。 一 第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第二号に掲げる場合に該当することとなったとき 第六十条の三十七第一項において準用する銀行法第五十二条の八十三第一項の規定による紛争解決等業務（第六十条の三十五第二項に規定する紛争解決等業務をいう。次号において同じ。）の廃止の認可又は第六十条の三十七第一項において準用する同法第五十二条の八十四第一項の規定による指定の取消しの時に、第一項第二号に定める措置を講ずるために必要な期間として主務大臣が定める期間 二 第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同号の一の指定紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が第六十条の三十七第一項において準用する銀行法第五十二条の八十三第一項の規定により認可されたとき、又は同号の一の指定紛争解決機関の第六十条の三十五第一項の規定による指定が第六十条の三十七第一項において準用する同法第五十二条の八十四第一項の規定により取り消されたとき（前号に掲げる場合を除く。） その認可又は取消しの時に、第一項第一号に定める措置を講ずるために必要な期間として主務大臣が定める期間 三 第一項第二号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第一号に掲げる場合に該当することとなったとき 第六十条の三十五第一項の規定による指定の時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として主務大臣が定める期間 （経営の健全性の確保） 第二十三条 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務の健全な運営に資するため、商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準として次に掲げる基準その他の基準を定めることができる。 一 商工組合中央金庫の保有する資産等に照らし商工組合中央金庫の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準 二 商工組合中央金庫及びその子会社その他の商工組合中央金庫と主務省令で定める特殊の関係のある会社（以下この号、第七章及び第八章において「子会社等」という。）の保有する資産等に照らし商工組合中央金庫及びその子会社等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準 ２ 前項の「子会社」とは、商工組合中央金庫がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する会社をいう。 この場合において、商工組合中央金庫及びその一若しくは二以上の子会社又は商工組合中央金庫の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する他の会社は、商工組合中央金庫の子会社とみなす。 ３ 第十四条の規定は、前項の規定を適用する場合における商工組合中央金庫又はその子会社（同項に規定する子会社をいう。以下同じ。）が有する議決権について準用する。 この場合において、同条中「所有する株式」とあるのは「所有する株式又は持分」と、「である株式」とあるのは「である株式又は持分」と読み替えるものとする。 （預金者等に対する情報の提供等） 第二十四条 商工組合中央金庫は、預金又は定期積金の受入れ（第二十九条に規定する特定預金等の受入れを除く。）に関し、預金者及び定期積金の積金者（以下「預金者等」という。）の保護に資するため、主務省令で定めるところにより、預金又は定期積金に係る契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない。 ２ 前項及び第二十九条並びに他の法律に定めるもののほか、商工組合中央金庫は、主務省令で定めるところにより、その業務に係る重要な事項の顧客への説明、その業務に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱い、その業務を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。 （無限責任社員等となることの禁止） 第二十五条 商工組合中央金庫は、持分会社の無限責任社員又は業務を執行する社員となることができない。 （同一人に対する信用の供与等） 第二十六条 商工組合中央金庫の同一人（当該同一人と政令で定める特殊の関係のある者を含む。以下この条において同じ。）に対する信用の供与等（信用の供与又は出資（信用の供与又は出資に相当するものを含む。）として政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）の額は、政令で定める区分ごとに、商工組合中央金庫の自己資本の額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「信用供与等限度額」という。）を超えてはならない。 ただし、信用の供与等を受けている者が合併をし、共同新設分割（二以上の株式会社又は合同会社が共同してする新設分割をいう。）若しくは吸収分割をし、又は事業を譲り受けたことにより商工組合中央金庫の同一人に対する信用の供与等の額が信用供与等限度額を超えることとなる場合その他政令で定めるやむを得ない理由がある場合において、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 ２ 商工組合中央金庫が子会社（主務省令で定める会社を除く。）その他の商工組合中央金庫と主務省令で定める特殊の関係のある者（以下この条において「子会社等」という。）を有する場合には、商工組合中央金庫及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の額は、政令で定める区分ごとに、合算して、商工組合中央金庫及び当該子会社等の自己資本の純合計額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「合算信用供与等限度額」という。）を超えてはならない。 この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。 ３ 前二項の規定は、次に掲げる信用の供与等については、適用しない。 一 国及び地方公共団体に対する信用の供与、政府が元本の返済及び利息の支払について保証している信用の供与その他これらに準ずるものとして政令で定める信用の供与等 二 信用の供与等を行う商工組合中央金庫又はその子会社等と実質的に同一と認められる者に対する信用の供与等その他の政令で定める信用の供与等 ４ 第二項の場合において、商工組合中央金庫及びその子会社等又はその子会社等の同一人に対する信用の供与等の合計額が合算信用供与等限度額を超えることとなったときは、その超える部分の信用の供与等の額は、商工組合中央金庫の信用の供与等の額とみなす。 ５ いかなる名義をもってするかを問わず、又はいかなる方法をもってするかを問わず、商工組合中央金庫又はその子会社等が第一項本文又は第二項前段の規定の適用を免れる目的で信用の供与等を行った場合であって、名義人以外の者が実質的に当該信用の供与等を受けるときは、当該信用の供与等は、商工組合中央金庫又はその子会社等の実質的に当該信用の供与等を受ける者に対する信用の供与等として、これらの規定を適用する。 ６ 前各項に定めるもののほか、信用の供与等の額、第一項に規定する自己資本の額、信用供与等限度額、第二項に規定する自己資本の純合計額及び合算信用供与等限度額の計算方法その他第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、主務省令で定める。 （特定関係者との間の取引等） 第二十七条 商工組合中央金庫は、その特定関係者（商工組合中央金庫の子会社、代理組合等（第二条第三項の代理又は媒介を行う者をいう。以下同じ。）その他の商工組合中央金庫と政令で定める特殊の関係のある者をいう。以下この条及び次条において同じ。）又はその特定関係者の顧客との間で、次に掲げる取引又は行為をしてはならない。 ただし、当該取引又は行為をすることにつき主務省令で定めるやむを得ない理由がある場合において、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 一 当該特定関係者との間で行う取引で、その条件が商工組合中央金庫の取引の通常の条件に照らして商工組合中央金庫に不利益を与えるものとして主務省令で定める取引 二 当該特定関係者との間又は当該特定関係者の顧客との間で行う取引又は行為のうち前号に掲げるものに準ずる取引又は行為で、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれのあるものとして主務省令で定める取引又は行為 （業務に係る禁止行為） 第二十八条 商工組合中央金庫は、その業務に関し、次に掲げる行為（第二十九条に規定する特定預金等契約の締結の業務に関しては、第四号に掲げる行為を除く。）をしてはならない。 一 顧客に対し、虚偽のことを告げる行為 二 顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為 三 顧客に対し、商工組合中央金庫又は商工組合中央金庫の特定関係者その他商工組合中央金庫と主務省令で定める密接な関係を有する者の営む業務に係る取引を行うことを条件として、信用を供与し、又は信用の供与を約する行為（顧客の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定めるものを除く。） 四 前三号に掲げるもののほか、顧客の保護に欠けるおそれがあるものとして主務省令で定める行為 （顧客の利益の保護のための体制整備） 第二十八条の二 商工組合中央金庫は、商工組合中央金庫、代理組合等又は商工組合中央金庫の子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う業務（主務省令で定める業務に限る。）に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、主務省令で定めるところにより、当該業務に関する情報を適正に管理し、かつ、当該業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。 ２ 前項の「子金融機関等」とは、商工組合中央金庫が総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の商工組合中央金庫と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、銀行、金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（以下「金融商品取引業者」という。）、保険業法第二条第二項に規定する保険会社（第三十九条第一項第三号及び第六号ロにおいて「保険会社」という。）その他政令で定める金融業を行う者をいう。 （金融商品取引法の準用） 第二十九条 金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで並びに第三十四条の三第五項及び第六項を除く。）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の二、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項、第三十七条の五、第三十七条の七、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号、第三十八条の二、第三十九条第三項ただし書、第四項、第六項及び第七項並びに第四十条の二から第四十条の七までを除く。）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）の規定は、商工組合中央金庫が行う特定預金等契約（特定預金等（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金として主務省令で定めるものをいう。）の受入れを内容とする契約をいう。）の締結について準用する。 この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の業務」と、これらの規定（同法第三十九条第三項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二十九条に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「掲げる事項」とあるのは「掲げる事項並びに預金者及び定期積金の積金者（以下この項において「預金者等」という。）の保護に資するための当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき事項（次項において「参考事項等」という。）」と、同条第二項中「除く。）」とあるのは「除く。）及び参考事項等」と、同項ただし書中「当該事項」とあるのは「これらの事項」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項第一号、第三号から第五号まで及び第七号に係る部分に限り、第三項を除く。）、第三十七条の四及び第三十七条の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （取締役等に対する信用の供与） 第三十条 商工組合中央金庫の取締役又は執行役が商工組合中央金庫から受ける信用の供与については、その条件が、商工組合中央金庫の信用の供与の通常の条件に照らして、商工組合中央金庫に不利益を与えるものであってはならない。 ２ 商工組合中央金庫の取締役又は執行役が商工組合中央金庫から信用の供与を受ける場合における会社法第三百六十五条第一項の規定により読み替えて適用する同法第三百五十六条第一項の規定及び同法第四百十九条第二項において準用する同法第三百五十六条第一項の規定による取締役会の承認に対する同法第三百六十九条第一項の規定の適用については、同項中「その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）」とあるのは、「その三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数」とする。 （休日及び営業時間） 第三十一条 商工組合中央金庫の休日は、日曜日その他政令で定める日に限る。 ２ 商工組合中央金庫の営業時間は、金融取引の状況等を勘案して主務省令で定める。 （臨時休業等） 第三十二条 商工組合中央金庫は、主務省令で定める場合を除き、天災その他のやむを得ない理由によりその営業所において臨時にその業務の全部又は一部を休止するときは、直ちにその旨を、理由を付して主務大臣に届け出るとともに、公告し、かつ、主務省令で定めるところにより、当該営業所の店頭に掲示しなければならない。 商工組合中央金庫が臨時にその業務の全部又は一部を休止した営業所においてその業務の全部又は一部を再開するときも、同様とする。 ２ 前項の規定にかかわらず、商工組合中央金庫の無人の営業所において臨時にその業務の全部又は一部を休止する場合その他の主務省令で定める場合については、同項の規定による公告は、することを要しない。 ３ 第一項の規定にかかわらず、商工組合中央金庫の無人の営業所において臨時にその業務の一部を休止する場合その他の主務省令で定める場合については、同項の規定による店頭の掲示は、することを要しない。 第五章 商工債 （商工債の発行） 第三十三条 商工組合中央金庫は、資本金及び準備金（準備金として政令で定めるものをいう。）の合計金額の三十倍に相当する金額を限度として、商工債を発行することができる。 （商工債の借換発行の場合の特例） 第三十四条 商工組合中央金庫は、その発行した商工債の借換えのため、一時前条に規定する限度を超えて商工債を発行することができる。 ２ 前項の規定により商工債を発行したときは、発行後一月以内にその商工債の金額に相当する額の発行済みの商工債を償還しなければならない。 （商工債発行の届出等） 第三十五条 商工組合中央金庫は、商工債を発行しようとするときは、その都度、その金額及び条件をあらかじめ主務大臣に届け出なければならない。 ２ 会社法第七百二条の規定は、商工組合中央金庫が商工債を発行する場合には、適用しない。 （商工債の発行方法） 第三十六条 商工債の社債券を発行する場合には、当該社債券は、無記名式とする。 ただし、応募者又は所有者の請求により記名式とすることができる。 ２ 商工組合中央金庫は、商工債を発行する場合においては、売出しの方法によることができる。 この場合においては、売出期間を定めなければならない。 ３ 商工組合中央金庫は、売出しの方法により商工債を発行しようとするときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。 一 商工組合中央金庫の商号 二 売出期間 三 商工債の総額 四 各商工債の金額 五 商工債の利率 六 商工債の償還の方法及び期限 七 数回に分けて商工債の払込みをさせるときは、その払込みの金額及び時期 八 商工債発行の価額又はその最低価額 九 社債、株式等の振替に関する法律の規定によりその権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる商工債を発行しようとするときは、同法の適用がある旨 ４ 商工組合中央金庫は、商工債を発行する場合においては、割引の方法によることができる。 （商工債の消滅時効） 第三十七条 商工債の消滅時効は、その権利を行使することができる時から、元本については十五年、利子については五年で完成する。 （通貨及証券模造取締法の準用） 第三十八条 通貨及証券模造取締法（明治二十八年法律第二十八号）は、商工債の社債券の模造について準用する。 第六章 子会社等 （商工組合中央金庫の子会社の範囲等） 第三十九条 商工組合中央金庫は、次に掲げる会社（以下この章において「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。 一 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第三項に規定する資金移動業者のうち、同条第二項に規定する資金移動業その他主務省令で定める業務を専ら営むもの 一の二 金融商品取引業者のうち、有価証券関連業のほか、金融商品取引法第三十五条第一項第一号から第八号までに掲げる行為を行う業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの（第六号ロにおいて「証券専門会社」という。） 二 金融商品仲介業者のうち、金融商品仲介業（金融商品取引法第二条第十一項に規定する金融商品仲介業をいい、次に掲げる行為のいずれかを業として行うものに限る。以下この号において同じ。）のほか、金融商品仲介業に付随する業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの（第六号ロにおいて「証券仲介専門会社」という。） イ 金融商品取引法第二条第十一項第一号に掲げる行為 ロ 金融商品取引法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場又は同条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介（ハに掲げる行為に該当するものを除く。） ハ 金融商品取引法第二十八条第八項第三号又は第五号に掲げる行為の委託の媒介 ニ 金融商品取引法第二条第十一項第三号に掲げる行為 二の二 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者のうち、有価証券等仲介業務（次に掲げる行為のいずれかを行うものに限る。以下この号において同じ。）のほか、有価証券等仲介業務に付随する業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの イ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第一号に掲げる行為 ロ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第二号に掲げる行為（前号ロ又はハに掲げる行為に該当するものに限る。） ハ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第三号に掲げる行為 三 保険会社 四 保険業法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者（第六号ロにおいて「少額短期保険業者」という。） 五 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社のうち、信託業務を専ら営むもの（次号ロにおいて「信託専門会社」という。） 六 次に掲げる業務を専ら営む会社（イに掲げる業務を営む会社にあっては、商工組合中央金庫、その子会社（第一号に掲げる会社に限る。）その他これらに類する者として主務省令で定めるものの営む業務のためにその業務を営んでいるものに限る。） イ 従属業務 ロ 金融関連業務（商工組合中央金庫が証券専門会社及び証券仲介専門会社のいずれをも子会社としていない場合にあっては証券専門関連業務を、商工組合中央金庫が保険会社及び少額短期保険業者のいずれをも子会社としていない場合にあっては保険専門関連業務を、商工組合中央金庫が信託専門会社を子会社としていない場合（商工組合中央金庫が第二十一条第七項の規定により信託業務を行う場合を除く。）にあっては信託専門関連業務を、それぞれ除く。） 七 新たな事業分野を開拓する会社として主務省令で定める会社（商工組合中央金庫の子会社のうち前号に掲げる会社で主務省令で定めるもの（以下この項並びに第四十条第七項及び第八項において「特定子会社」という。）以外の子会社又は商工組合中央金庫が、合算してその基準議決権数（同条第一項に規定する基準議決権数をいう。以下この条において同じ。）を超える議決権を保有していないものに限る。） 八 経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として主務省令で定める会社（その事業に係る計画又は当該計画に基づく措置について主務省令で定める要件に該当しない会社（第四十条第一項及び第七項において「特別事業再生会社」という。）にあっては、商工組合中央金庫の特定子会社以外の子会社又は商工組合中央金庫が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有していないものに限る。） 九 地域の活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として主務省令で定める会社（商工組合中央金庫の特定子会社以外の子会社又は商工組合中央金庫が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有していないものに限る。） 十 前各号に掲げる会社のほか、情報通信技術その他の技術を活用した商工組合中央金庫の営む第二十一条第一項各号に掲げる業務の高度化若しくは商工組合中央金庫の利用者の利便の向上に資する業務若しくは地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務又はこれらに資すると見込まれる業務を営む会社 十一 子会社対象会社のみを子会社とする持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第九条第四項第一号に規定する持株会社をいう。第四十条第一項において同じ。）で主務省令で定めるもの（当該持株会社になることを予定している会社を含む。） ２ 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 従属業務 商工組合中央金庫又は前項第一号から第五号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として主務省令で定めるもの 二 金融関連業務 第二十一条第一項各号に掲げる業務、有価証券関連業、保険業（保険業法第二条第一項に規定する保険業をいう。以下同じ。）又は信託業（信託業法第二条第一項に規定する信託業をいう。以下同じ。）に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの 三 証券専門関連業務 専ら有価証券関連業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの 四 保険専門関連業務 専ら保険業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの 五 信託専門関連業務 専ら信託業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの ３ 第一項の規定は、子会社対象会社以外の会社が、商工組合中央金庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得、商工組合中央金庫又はその子会社による同項第七号から第九号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他主務省令で定める事由により商工組合中央金庫の子会社となる場合には、適用しない。 ただし、商工組合中央金庫は、その子会社となった会社が当該事由（商工組合中央金庫又はその子会社による同項第七号から第九号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他主務省令で定める事由を除く。）の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ４ 商工組合中央金庫は、子会社対象会社のうち、第一項第一号から第六号まで、第十号又は第十一号に掲げる会社（第二項第一号に規定する従属業務又は第二十一条第一項各号に掲げる業務に付随し、若しくは関連する業務として主務省令で定めるものを専ら営む会社を除く。以下「認可対象会社」という。）を子会社としようとするとき（第一項第十号に掲げる会社（主務省令で定める会社を除く。）にあっては、商工組合中央金庫又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）は、第六十一条の規定により合併、会社分割又は事業の譲受けの認可を受ける場合を除き、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ５ 前項の規定は、認可対象会社が、商工組合中央金庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により商工組合中央金庫の子会社（第一項第十号に掲げる会社（前項の主務省令で定める会社を除く。）にあっては、商工組合中央金庫又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。以下この項において同じ。）となる場合には、適用しない。 ただし、商工組合中央金庫は、その子会社となった認可対象会社を引き続き子会社とすることについて主務大臣の認可を受けた場合を除き、当該認可対象会社が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ６ 第四項の規定は、商工組合中央金庫が、現に子会社としている第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としようとするとき及び現に子会社としている同項第十号に掲げる会社（その業務により商工組合中央金庫又は当該同号に掲げる会社の業務に係る顧客の利益が不当に害される著しいおそれがあると認められないことその他の要件を満たす会社として主務省令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該主務省令で定める会社を除く。）に該当する子会社としようとするときについて準用する。 ７ 商工組合中央金庫は、次の各号のいずれかに該当するときは、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 一 第一項第六号に掲げる会社（第四項の規定により子会社とすることについて認可を受けなければならないとされるものを除く。）又は第一項第七号から第九号までに掲げる会社を子会社としようとするとき（第六十一条の規定により合併、会社分割又は事業の譲受けの認可を受ける場合を除く。）。 二 その子会社が子会社でなくなったとき、又は認可対象会社に該当する子会社が認可対象会社に該当しない子会社となったとき。 ８ 商工組合中央金庫は、商工組合中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有している子会社対象会社（商工組合中央金庫の子会社を除く。）について、当該子会社対象会社（第一項第十号に掲げる会社（第四項の主務省令で定める会社を除く。以下この項において同じ。）を除く。）が同号に掲げる会社となったことその他主務省令で定める事実を知ったときは、引き続きその基準議決権数を超える議決権を保有することについて主務大臣の認可を受けた場合を除き、これを知った日から一年を経過する日までに当該同号に掲げる会社が商工組合中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 （商工組合中央金庫による商工組合中央金庫グループの経営管理） 第三十九条の二 商工組合中央金庫（子会社対象会社を子会社としている場合に限る。）は、商工組合中央金庫グループ（商工組合中央金庫及びその子会社の集団をいう。次項において同じ。）の経営管理を行わなければならない。 ２ 前項の「経営管理」とは、次に掲げるものをいう。 一 商工組合中央金庫グループの経営の基本方針その他これに準ずる方針として主務省令で定めるものの策定及びその適正な実施の確保 二 商工組合中央金庫グループに属する会社相互の利益が相反する場合における必要な調整 三 商工組合中央金庫グループの業務の執行が法令に適合することを確保するために必要なものとして主務省令で定める体制の整備 四 前三号に掲げるもののほか、商工組合中央金庫グループの業務の健全かつ適切な運営の確保に資するものとして主務省令で定めるもの （商工組合中央金庫による議決権の取得等の制限） 第四十条 商工組合中央金庫又はその子会社は、国内の会社（第三十九条第一項第一号から第六号まで、第八号、第十号及び第十一号に掲げる会社（同項第八号に掲げる会社にあっては、特別事業再生会社を除く。）、子会社対象会社を子会社としている持株会社（商工組合中央金庫が子会社としているものに限る。）並びに特例対象会社を除く。次項から第六項までにおいて同じ。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（当該国内の会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この条及び第七十六条第十三号において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。 ２ 前項の規定は、商工組合中央金庫又はその子会社が、担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により、国内の会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなる場合には、適用しない。 ただし、商工組合中央金庫又はその子会社は、合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権については、商工組合中央金庫があらかじめ主務大臣の承認を受けた場合を除き、その取得し、又は保有することとなった日から一年を超えてこれを保有してはならない。 ３ 前項ただし書の場合において、主務大臣がする同項の承認の対象には、商工組合中央金庫又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて取得し、又は保有することとなった議決権のうち当該百分の五十を超える部分の議決権は含まれないものとし、主務大臣が当該承認をするときは、商工組合中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を速やかに処分することを条件としなければならない。 ４ 商工組合中央金庫又はその子会社は、第三十九条第四項の認可を受けて商工組合中央金庫が認可対象会社を子会社とした場合（主務省令で定める場合に限る。）には、第一項の規定にかかわらず、当該認可対象会社を子会社とした日に保有することとなる国内の会社の議決権がその基準議決権数を超える場合であっても、同日以後、当該議決権をその基準議決権数を超えて保有することができる。 ただし、主務大臣は、商工組合中央金庫又はその子会社が、当該認可対象子会社を子会社とした場合に国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて保有することとなるときは、認可をしてはならない。 ５ 主務大臣は、前項の認可をするときは、認可対象会社を子会社とした日に商工組合中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を、同日から五年を経過する日までに主務大臣が定める基準に従って処分することを条件としなければならない。 ６ 商工組合中央金庫又はその子会社が、国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなった場合には、その超える部分の議決権は、商工組合中央金庫が取得し、又は保有するものとみなす。 ７ 前各項の場合において、第三十九条第一項第七号に掲げる会社、特別事業再生会社又は同項第九号に掲げる会社の議決権の取得又は保有については、特定子会社は、商工組合中央金庫の子会社に該当しないものとみなす。 ８ 第一項の「特例対象会社」とは、地域の活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として主務省令で定める会社（第三十九条第一項第九号に掲げる会社に該当しないものであって、商工組合中央金庫の特定子会社以外の子会社又は商工組合中央金庫が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有していないものに限る。）及び同条第一項第七号から第九号までに掲げる会社（商工組合中央金庫の子会社であるものに限る。）と主務省令で定める特殊の関係のある会社をいう。 ９ 第十四条の規定は、前各項の規定を適用する場合における商工組合中央金庫又はその子会社が取得し、又は保有する議決権について準用する。 この場合において、同条中「所有する株式」とあるのは「所有する株式又は持分」と、「である株式」とあるのは「である株式又は持分」と読み替えるものとする。 第七章 計算 （事業年度） 第四十一条 商工組合中央金庫の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。 （資本準備金の額及び利益準備金の額） 第四十二条 商工組合中央金庫は、剰余金の配当をする場合には、会社法第四百四十五条第四項の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に五分の一を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しなければならない。 （剰余金の額） 第四十三条 商工組合中央金庫は、剰余金の額の計算上、特別準備金（商工組合中央金庫の自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性の確保に資するものとして、附則第五条第二項の規定により充てられたものをいう。以下同じ。）の額を、資本金及び準備金の額の合計額に算入するものとする。 （欠損の塡補を行う場合の特別準備金の額の減少） 第四十四条 商工組合中央金庫は、資本準備金及び利益準備金の額の合計額が零となったときは、特別準備金の額を減少することができる。 この場合においては、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 減少する特別準備金の額 二 特別準備金の額の減少がその効力を生ずる日 ２ 前項第一号の額は、同項の株主総会の日における欠損の額として主務省令で定める方法により算定される額を超えてはならない。 ３ 第一項の規定により特別準備金の額を減少した後において商工組合中央金庫の剰余金の額が零を超えることとなったときは、その超える部分の額に相当する金額により特別準備金の額が当該減少する前の額に達するまで増加しなければならない。 （国庫納付金） 第四十五条 商工組合中央金庫は、その自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性が向上し、その健全性が確保されるに至ったと認める場合には、特別準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付するものとする。 この場合においては、当該国庫に納付する金額に相当する額を、特別準備金の額から減額するものとする。 ２ 前項の場合においては、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 減少する特別準備金の額 二 特別準備金の額の減少がその効力を生ずる日 ３ 第一項の規定により納付する金額は、前項第二号の日における会社法第四百六十一条第二項に規定する分配可能額を超えてはならない。 第四十六条 商工組合中央金庫は、清算をする場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、清算の日における特別準備金の額（第四十四条第一項の規定により特別準備金の額が減少している場合は、当該減少する前の特別準備金の額）を限度として、当該特別準備金の額に相当する金額を国庫に納付するものとする。 ２ 前項の規定による納付金の納付は、株主に対する残余財産の分配に先立って行われるものとする。 ３ 前条第一項及び第一項の規定による納付金に関し、納付の手続その他必要な事項は、政令で定める。 （特別準備金の額の減少に関する会社法の準用） 第四十七条 会社法第四百四十九条第六項（第一号に係る部分に限る。）及び第七項並びに第八百二十八条（第一項第五号及び第二項第五号に係る部分に限る。）の規定は、第四十四条第一項の規定により特別準備金の額を減少する場合について準用する。 この場合において、同法第四百四十九条第六項第一号中「資本金」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第四十四条第一項の規定による特別準備金」と、「第四百四十七条第一項第三号」とあるのは「同項第二号」と、同法第八百二十八条第一項第五号及び第二項第五号中「資本金」とあるのは「特別準備金」と読み替えるものとする。 ２ 会社法第四百四十九条（第一項ただし書及び第六項第二号を除く。）及び第八百二十八条（第一項第五号及び第二項第五号に係る部分に限る。）の規定は、第四十五条第一項の規定により特別準備金の額を減少する場合について準用する。 この場合において、同法第四百四十九条第一項本文中「資本金又は準備金（以下この条において「資本金等」という。）」とあるのは「特別準備金」と、「減少する場合（減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。）」とあるのは「減少する場合」と、「資本金等の」とあるのは「特別準備金の」と、同条第二項第一号中「資本金等」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第四十五条第一項の規定による特別準備金」と、同項第二号中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同条第四項及び第五項中「資本金等」とあるのは「特別準備金」と、同条第六項第一号中「資本金」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第四十五条第一項の規定による特別準備金」と、「第四百四十七条第一項第三号」とあるのは「同条第二項第二号」と、同法第八百二十八条第一項第五号及び第二項第五号中「資本金」とあるのは「特別準備金」と読み替えるものとする。 （特別準備金に係る報告等） 第四十八条 商工組合中央金庫は、特別準備金の額が計上されているときは、主務省令で定めるところにより、事業年度ごとに、特別準備金の額の見通し及びその根拠について、主務大臣に報告するものとする。 ２ 主務大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、その内容を公表するものとする。 ただし、信用秩序を損なうおそれのある事項、商工組合中央金庫の預金者等その他の取引者の秘密を害するおそれのある事項及び商工組合中央金庫の業務の遂行に不当な不利益を与えるおそれのある事項については、この限りでない。 （剰余金の配当等の決議） 第四十九条 商工組合中央金庫の剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く。）の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 第五十条 削除 （業務報告書等） 第五十一条 商工組合中央金庫は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況を記載した当該事業年度の中間事業年度（当該事業年度の四月一日から九月三十日までの期間をいう。以下同じ。）に係る中間業務報告書及び当該事業年度に係る業務報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 ２ 商工組合中央金庫が子会社等を有する場合には、商工組合中央金庫は、事業年度ごとに、前項の報告書のほか、商工組合中央金庫及びその子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した当該事業年度の中間事業年度に係る中間業務報告書及び当該事業年度に係る業務報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 ３ 商工組合中央金庫は、第一項に規定する中間業務報告書及び業務報告書に事業計画の実施の状況（中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第十九条の規定の遵守の状況を含む。）を記載しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の報告書の記載事項、提出期日その他これらの報告書に関し必要な事項は、前項に定めるもののほか、主務省令で定める。 （貸借対照表等の公告等） 第五十二条 商工組合中央金庫は、事業年度ごとに、主務省令で定めるところにより、当該事業年度の中間事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「中間貸借対照表等」という。）並びに当該事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「貸借対照表等」という。）を作成しなければならない。 ２ 商工組合中央金庫が子会社等を有する場合には、商工組合中央金庫は、事業年度ごとに、中間貸借対照表等及び貸借対照表等のほか、主務省令で定めるところにより、商工組合中央金庫及びその子会社等につき連結して記載した当該事業年度の中間事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「中間連結貸借対照表等」という。）並びに当該事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「連結貸借対照表等」という。）を作成しなければならない。 ３ 中間貸借対照表等、貸借対照表等、中間連結貸借対照表等及び連結貸借対照表等は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもって作成することができる。 ４ 商工組合中央金庫は、主務省令で定めるところにより、その中間事業年度経過後三月以内に中間貸借対照表等及び中間連結貸借対照表等を、その事業年度経過後三月以内に貸借対照表等及び連結貸借対照表等を公告しなければならない。 ただし、やむを得ない理由により当該三月以内にこれらの書類の公告をすることができない場合には、主務大臣の承認を受けて、当該公告を延期することができる。 ５ 前項の規定にかかわらず、その公告方法（会社法第二条第三十三号に規定する公告方法をいう。以下同じ。）が第六十三条第一項第一号に掲げる方法であるときは、主務省令で定めるところにより、中間貸借対照表等、貸借対照表等、中間連結貸借対照表等及び連結貸借対照表等の要旨を公告することで足りる。 この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。 ６ 商工組合中央金庫の公告方法が第六十三条第一項第一号に掲げる方法であるときは、主務省令で定めるところにより、その中間事業年度経過後三月以内に中間貸借対照表等及び中間連結貸借対照表等の内容である情報を、その事業年度経過後三月以内に貸借対照表等及び連結貸借対照表等の内容である情報を、五年間継続して電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとることができる。 この場合においては、第四項の規定による公告をしたものとみなす。 ７ 商工組合中央金庫が金融商品取引法第二十四条第一項の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない場合については、前各項の規定は、適用しない。 （業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等） 第五十三条 商工組合中央金庫は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを記載した当該事業年度の中間事業年度に係る説明書類及び当該事業年度に係る説明書類を作成し、商工組合中央金庫の営業所（無人の営業所その他の主務省令で定める営業所を除く。次項及び第四項において同じ。）に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 前条第一項の規定により作成した書類についても、同様とする。 ２ 商工組合中央金庫が子会社等を有する場合には、商工組合中央金庫は、事業年度ごとに、商工組合中央金庫及びその子会社等の業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを商工組合中央金庫及びその子会社等につき連結して記載した当該事業年度の中間事業年度に係る説明書類及び当該事業年度に係る説明書類を作成し、前項前段の規定により作成した書類とともに商工組合中央金庫の営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 前条第一項及び第二項の規定により作成した書類についても、同様とする。 ３ 第一項前段又は前項前段に規定する中間事業年度に係る説明書類及び事業年度に係る説明書類は、電磁的記録をもって作成することができる。 ４ 第一項前段に規定する中間事業年度に係る説明書類及び事業年度に係る説明書類又は同項後段に規定する書類が電磁的記録をもって作成されているときは、商工組合中央金庫の営業所において、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令で定めるものをとることができる。 この場合においては、同項前段に規定する中間事業年度に係る説明書類及び事業年度に係る説明書類又は同項後段に規定する書類を、同項の規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。 ５ 前項の規定は、第二項前段に規定する中間事業年度に係る説明書類及び事業年度に係る説明書類又は同項後段に規定する書類について準用する。 ６ 前各項に定めるもののほか、第一項又は第二項の書類を公衆の縦覧に供する期間その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、主務省令で定める。 ７ 商工組合中央金庫は、前各項に規定する事項のほか、預金者その他の顧客が商工組合中央金庫及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項の開示に努めなければならない。 （事業報告等の記載事項等） 第五十四条 商工組合中央金庫が会社法第四百三十五条第二項の規定により作成する事業報告及び附属明細書の記載事項又は記録事項は、主務省令で定める。 （株主等の帳簿閲覧権の否認） 第五十五条 会社法第四百三十三条の規定は、商工組合中央金庫の会計帳簿及びこれに関する資料については、適用しない。 第八章 監督 （主務大臣の監督） 第五十六条 主務大臣は、商工組合中央金庫、代理組合等、第六十条の二第二項に規定する商工組合中央金庫電子決済等代行業者、同条第三項に規定する認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会、第六十条の三十二第一項に規定する電子決済等代行業者及び第六十条の三十五第一項第八号に規定する指定紛争解決機関の業務を監督する。 ２ この法律における主務大臣は、経済産業大臣及び財務大臣とする。 ただし、第二条第一項、第二項及び第四項、第三条第三項及び第四項、第二十一条第四項、第二十二条の五第四項、第二十三条第一項、第二十六条第一項、第二十七条、第三十二条第一項、第三十五条第一項、第三十九条第四項、第五項、第七項及び第八項、第四十条第二項から第五項まで、第五十一条第一項及び第二項、第五十二条第四項、次条第一項及び第二項、第五十八条第一項及び第二項、第五十九条、第六十条、第六十条の三、第六十条の四第一項、第六十条の五から第六十条の八まで、第六十条の九第一項、第六十条の十五、第六十条の十六第一項及び第二項、第六十条の十七第一項及び第二項、第六十条の十八、第六十条の十九第一項及び第二項、第六十条の二十、第六十条の二十一、第六十条の二十四、第六十条の二十九第一項、第六十条の三十、第六十条の三十一、第六十条の三十二第二項から第四項まで、第六十条の三十三、第六十条の三十五第一項、第四項及び第五項、第六十条の三十七において読み替えて準用する銀行法第五十二条の六十三第一項、第五十二条の六十七第七項及び第八項、第五十二条の六十八第一項、第五十二条の七十八、第五十二条の七十九、第五十二条の八十第一項、第五十二条の八十一第一項及び第二項、第五十二条の八十二、第五十二条の八十三第一項及び第二項、第五十二条の八十四第一項及び第二項並びに第五十六条（第二十六号に係る部分に限る。）、第六十一条並びに第六十二条第一項に規定する主務大臣は、経済産業大臣、財務大臣及び内閣総理大臣とする。 ３ 次条、第五十八条、第六十条の十七、第六十条の二十九並びに第六十条の三十七において読み替えて準用する銀行法第五十二条の八十一第一項及び第二項に規定する主務大臣の権限は、経済産業大臣、財務大臣又は内閣総理大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。 ４ 主務大臣は、前項の規定により単独で検査を行ったときは、速やかに、その結果を他の主務大臣に通知するものとする。 ５ この法律における主務省令は、経済産業省令・財務省令とする。 ただし、第二条第一項、第二項及び第四項、第二十一条第四項及び第七項、第二十二条の五第二項、第二十三条第一項、同条第三項において準用する第十四条、第二十四条、第二十六条第二項及び第六項、第二十七条、第二十八条、第二十八条の二第一項、第二十九条、同条において読み替えて準用する金融商品取引法第三十四条、第三十四条の二第三項、第四項（同法第三十四条の三第十二項（同法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）及び第三十四条の四第三項において準用する場合を含む。）、第十一項及び第十二項（同法第三十四条の三第三項（同法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第三十四条の三第二項（同法第三十四条の四第六項において読み替えて準用する場合を含む。）、第七項（同法第三十四条の四第六項において読み替えて準用する場合を含む。）及び第十一項（同法第三十四条の四第六項において読み替えて準用する場合を含む。）、第三十四条の四第一項、第三十七条、第三十七条の三第一項及び第二項、第三十七条の四、第三十七条の六第一項、第三項及び第四項、第三十八条、第四十条並びに第四十五条、第三十一条第二項、第三十二条、第三十九条、第三十九条の二第二項、第四十条第二項、第四項及び第八項、同条第九項において準用する第十四条、第四十二条、第五十一条第四項、第五十二条第一項から第六項まで、第五十三条第一項、第二項、第四項及び第六項、第五十四条、次条第二項、第六十条の二第一項、第六十条の四、第六十条の六第一項、第六十条の七第一項及び第三項、第六十条の八、第六十条の十、第六十条の十二、第六十条の十三第一項及び第二項、第六十条の十四、第六十条の十五、第六十条の十九第二項、第六十条の二十六第一項、第六十条の三十一、第六十条の三十五第一項及び第三項、第六十条の三十六、第六十条の三十七において読み替えて準用する銀行法第五十二条の六十三第二項、第五十二条の六十七第二項及び第四項、第五十二条の七十一、第五十二条の七十三第三項、第八項及び第九項、第五十二条の七十九並びに第五十二条の八十第二項、第六十四条並びに第六十五条に規定する主務省令は、経済産業省令・財務省令・内閣府令とする。 ６ 内閣総理大臣は、第二項ただし書の規定による権限を金融庁長官に委任する。 ７ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 （報告又は資料の提出） 第五十七条 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、商工組合中央金庫及び代理組合等に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、商工組合中央金庫の子法人等（子会社その他商工組合中央金庫がその経営を支配している法人として主務省令で定めるものをいう。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）又は商工組合中央金庫から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含み、代理組合等を除く。次項並びに同条第二項及び第五項において同じ。）に対し、商工組合中央金庫の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 ３ 商工組合中央金庫の子法人等又は商工組合中央金庫から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。 （立入検査） 第五十八条 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、その職員に商工組合中央金庫及び代理組合等の営業所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、その職員に商工組合中央金庫の子法人等若しくは商工組合中央金庫から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、商工組合中央金庫に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 ５ 前条第三項の規定は、第二項の規定による商工組合中央金庫の子法人等又は商工組合中央金庫から業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。 （業務の停止等） 第五十九条 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務若しくは財産又は商工組合中央金庫及びその子会社等の財産の状況に照らして、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、商工組合中央金庫に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、商工組合中央金庫の経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその必要の限度において、期限を付して商工組合中央金庫の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、若しくは商工組合中央金庫の財産の供託その他監督上必要な措置を命ずることができる。 第六十条 主務大臣は、商工組合中央金庫が法令、定款若しくは法令に基づいてする主務大臣の処分に違反したとき、又は公益を害する行為をしたときは、商工組合中央金庫に対し、その業務の全部若しくは一部の停止又は取締役、執行役、会計参与、監査役若しくは会計監査人の解任を命ずることができる。 第八章の二 商工組合中央金庫電子決済等代行業 （定義） 第六十条の二 この章において「商工組合中央金庫電子決済等代行業」とは、次に掲げる行為（第一号に規定する預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う同号に掲げる行為その他の利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして主務省令で定める行為を除く。）のいずれかを行う営業をいう。 一 商工組合中央金庫に預金の口座を開設している預金者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、当該口座に係る資金を移動させる為替取引を行うことの商工組合中央金庫に対する指図（当該指図の内容のみを含む。）の伝達（当該指図の内容のみの伝達にあっては、主務省令で定める方法によるものに限る。）を受け、これを商工組合中央金庫に対して伝達すること。 二 商工組合中央金庫に預金又は定期積金の口座を開設している預金者等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、商工組合中央金庫から当該口座に係る情報を取得し、これを当該預金者等に提供すること（他の者を介する方法により提供すること及び当該情報を加工した情報を提供することを含む。）。 ２ この章において「商工組合中央金庫電子決済等代行業者」とは、次条の登録を受けて商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む者をいう。 ３ この章において「認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会」とは、第六十条の二十一の規定による認定を受けた一般社団法人をいう。 （登録） 第六十条の三 商工組合中央金庫電子決済等代行業は、主務大臣の登録を受けた者でなければ、営むことができない。 （登録の申請） 第六十条の四 前条の登録を受けようとする者（次条第二項及び第六十条の六において「登録申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を主務大臣に提出しなければならない。 一 商号、名称又は氏名 二 法人であるときは、その役員（外国法人にあっては、外国の法令上これと同様に取り扱われている者及び日本における代表者を含む。以下この章において同じ。）の氏名 三 商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む営業所又は事務所の名称及び所在地 四 その他主務省令で定める事項 ２ 前項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 第六十条の六第一項各号（第一号ロを除く。）のいずれにも該当しないことを誓約する書面 二 法人であるときは、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。） 三 商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の内容及び方法として主務省令で定めるものを記載した書類 四 その他主務省令で定める書類 （登録の実施） 第六十条の五 主務大臣は、第六十条の三の登録の申請があったときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を商工組合中央金庫電子決済等代行業者登録簿に登録しなければならない。 一 前条第一項各号に掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号 ２ 主務大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知しなければならない。 ３ 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。 （登録の拒否） 第六十条の六 主務大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第六十条の四第一項の登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一 次のいずれかに該当する者 イ 商工組合中央金庫電子決済等代行業を適正かつ確実に遂行するために必要と認められる主務省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者 ロ 商工組合中央金庫電子決済等代行業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われていない者 ハ 第六十条の十九第一項若しくは第二項の規定により第六十条の三の登録を取り消され、又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。）を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者 ニ 第六十条の三十二第四項の規定による商工組合中央金庫電子決済等代行業の廃止の命令を受け、又はこの法律に相当する外国の法令の規定による同種類の業務の廃止の命令を受け、その命令の日から五年を経過しない者 ホ この法律、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）、信用金庫法、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）、銀行法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、農林中央金庫法その他政令で定める法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 二 法人である場合においては、次のいずれかに該当する者 イ 外国法人であって日本における代表者を定めていない者 ロ 役員のうちに次のいずれかに該当する者のある者 （１） 心身の故障のため商工組合中央金庫電子決済等代行業に係る職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者 （２） 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これに相当する者 （３） 拘禁刑以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 （４） 法人が第六十条の十九第一項若しくは第二項の規定により第六十条の三の登録を取り消され、又は法人がこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。）を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその法人の役員であった者で、その取消しの日から五年を経過しない者 （５） 法人が第六十条の三十二第四項の規定による商工組合中央金庫電子決済等代行業の廃止の命令を受け、又は法人がこの法律に相当する外国の法令の規定による同種類の業務の廃止の命令を受けた場合において、その命令の日前三十日以内にその法人の役員であった者で、その命令の日から五年を経過しない者 （６） 前号ハからホまでのいずれかに該当する者 三 個人である場合においては、次のいずれかに該当する者 イ 外国に住所を有する個人であって日本における代理人を定めていない者 ロ 心身の故障により商工組合中央金庫電子決済等代行業を適正に行うことができない者として主務省令で定める者 ハ 前号ロ（２）から（５）までのいずれかに該当する者 ２ 主務大臣は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を登録申請者に通知しなければならない。 （変更の届出） 第六十条の七 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、第六十条の四第一項各号に掲げる事項について変更があったときは、主務省令で定める場合を除き、主務省令で定めるところにより、その日から三十日以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ２ 主務大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、届出があった事項を商工組合中央金庫電子決済等代行業者登録簿に登録しなければならない。 ３ 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、第六十条の四第二項第三号に掲げる書類に記載した業務の内容又は方法について変更があったときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 （開業等の届出） 第六十条の八 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、商工組合中央金庫電子決済等代行業を開始したとき、商工組合中央金庫との間で第六十条の十二第一項の契約を締結したとき、その他主務省令で定める場合に該当するときは、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 （廃業等の届出） 第六十条の九 商工組合中央金庫電子決済等代行業者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 一 商工組合中央金庫電子決済等代行業を廃止したとき、又は会社分割により商工組合中央金庫電子決済等代行業の全部の承継をさせたとき、若しくは商工組合中央金庫電子決済等代行業の全部の譲渡をしたとき その商工組合中央金庫電子決済等代行業を廃止し、又は承継をさせ、若しくは譲渡をした個人又は法人 二 商工組合中央金庫電子決済等代行業者である個人が死亡したとき その相続人 三 商工組合中央金庫電子決済等代行業者である法人が合併により消滅したとき その法人を代表する役員であった者 四 商工組合中央金庫電子決済等代行業者である法人が破産手続開始の決定により解散したとき その破産管財人 五 商工組合中央金庫電子決済等代行業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき その清算人 ２ 商工組合中央金庫電子決済等代行業者が前項各号のいずれかに該当することとなったときは、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者の登録は、その効力を失う。 （利用者に対する説明等） 第六十条の十 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、第六十条の二第一項各号に掲げる行為（同項に規定する主務省令で定める行為を除く。）を行うときは、主務省令で定める場合を除き、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、利用者に対し、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。 一 商工組合中央金庫電子決済等代行業者の商号、名称又は氏名及び住所 二 商工組合中央金庫電子決済等代行業者の権限に関する事項 三 商工組合中央金庫電子決済等代行業者の損害賠償に関する事項 四 商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の連絡先 五 その他主務省令で定める事項 ２ 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、商工組合中央金庫電子決済等代行業に関し、主務省令で定めるところにより、商工組合中央金庫電子決済等代行業と商工組合中央金庫が営む業務との誤認を防止するための情報の利用者への提供、商工組合中央金庫電子決済等代行業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理、商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。 第六十条の十一 削除 （商工組合中央金庫との契約締結義務等） 第六十条の十二 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、第六十条の二第一項各号に掲げる行為（同項に規定する主務省令で定める行為を除く。）を行う前に、商工組合中央金庫との間で、商工組合中央金庫電子決済等代行業に係る契約を締結し、これに従って商工組合中央金庫電子決済等代行業を営まなければならない。 ２ 前項の契約には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関し、利用者に損害が生じた場合における当該損害についての商工組合中央金庫と当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者との賠償責任の分担に関する事項 二 当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者が商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置並びに当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者が当該措置を行わない場合に商工組合中央金庫が行うことができる措置に関する事項 三 その他商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の適正を確保するために必要なものとして主務省令で定める事項 ３ 商工組合中央金庫及び商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、第一項の契約を締結したときは、遅滞なく、当該契約の内容のうち前項各号に掲げる事項を、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 （商工組合中央金庫による基準の作成等） 第六十条の十三 商工組合中央金庫は、前条第一項の契約を締結するに当たって商工組合中央金庫電子決済等代行業者に求める事項の基準を作成し、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 ２ 前項の求める事項には、前条第一項の契約の相手方となる商工組合中央金庫電子決済等代行業者が商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置その他の主務省令で定める事項が含まれるものとする。 ３ 商工組合中央金庫は、前条第一項の契約を締結するに当たって、第一項の基準を満たす商工組合中央金庫電子決済等代行業者に対して、不当に差別的な取扱いを行ってはならない。 （商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する帳簿書類） 第六十条の十四 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、主務省令で定めるところにより、商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。 （商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する報告書） 第六十条の十五 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、事業年度ごとに、主務省令で定めるところにより、商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 （報告又は資料の提出） 第六十条の十六 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の商工組合中央金庫電子決済等代行業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の商工組合中央金庫電子決済等代行業の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者と商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取引する者又は当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者から商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）に対し、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者の業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ３ 商工組合中央金庫電子決済等代行業者と商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取引する者又は商工組合中央金庫電子決済等代行業者から商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。 （立入検査） 第六十条の十七 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の商工組合中央金庫電子決済等代行業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該職員に当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において、特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に商工組合中央金庫電子決済等代行業者と商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取引する者若しくは商工組合中央金庫電子決済等代行業者から商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、商工組合中央金庫電子決済等代行業者に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前二項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 ５ 前条第三項の規定は、第二項の規定による商工組合中央金庫電子決済等代行業者と商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取引する者又は商工組合中央金庫電子決済等代行業者から商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。 （業務改善命令） 第六十条の十八 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の商工組合中央金庫電子決済等代行業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者に対し、その必要の限度において、業務の内容及び方法の変更その他監督上必要な措置を命ずることができる。 （登録の取消し等） 第六十条の十九 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第六十条の三の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 商工組合中央金庫電子決済等代行業者が第六十条の六第一項各号のいずれかに該当することとなったとき。 二 不正の手段により第六十条の三の登録を受けたとき。 三 この法律又はこの法律に基づく主務大臣の処分に違反したとき、その他商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関し著しく不適当な行為をしたと認められるとき。 ２ 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の営業所若しくは事務所の所在地を確知できないとき、又は商工組合中央金庫電子決済等代行業者の所在（法人である場合にあっては、その法人を代表する役員の所在）を確知できないときは、主務省令で定めるところにより、その事実を公告し、その公告の日から三十日を経過しても当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者から申出がないときは、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者の第六十条の三の登録を取り消すことができる。 ３ 前項の規定による処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章の規定は、適用しない。 （登録の抹消） 第六十条の二十 主務大臣は、次に掲げる場合には、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の登録を抹消しなければならない。 一 前条第一項又は第二項の規定により第六十条の三の登録を取り消したとき。 二 第六十条の九第二項の規定により第六十条の三の登録がその効力を失ったとき。 （認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の認定） 第六十条の二十一 主務大臣は、政令で定めるところにより、商工組合中央金庫電子決済等代行業者が設立した一般社団法人であって、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、次条に規定する業務（以下この章において「認定業務」という。）を行う者として認定することができる。 一 商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の適正を確保し、並びにその健全な発展及び利用者の利益の保護に資することを目的とすること。 二 商工組合中央金庫電子決済等代行業者を社員（以下この章及び第七十四条の四第二号において「会員」という。）に含む旨の定款の定めがあること。 三 認定業務を適正かつ確実に行うに必要な業務の実施の方法を定めていること。 四 認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに財産的基礎を有すること。 （認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の業務） 第六十条の二十二 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 会員が商工組合中央金庫電子決済等代行業を営むに当たり、この法律その他の法令の規定及び第三号の規則を遵守させるための会員に対する指導、勧告その他の業務 二 会員の営む商工組合中央金庫電子決済等代行業に関し、契約の内容の適正化その他商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者の利益の保護を図るために必要な指導、勧告その他の業務 三 会員の営む商工組合中央金庫電子決済等代行業の適正化並びにその取り扱う情報の適正な取扱い及び安全管理のために必要な規則の制定 四 会員のこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は前号の規則の遵守の状況の調査 五 商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供 六 会員の営む商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する利用者からの苦情の処理 七 商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者に対する広報 八 前各号に掲げるもののほか、商工組合中央金庫電子決済等代行業の健全な発展及び商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者の保護に資する業務 （会員名簿の縦覧等） 第六十条の二十三 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、会員名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。 ２ 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会でない者（銀行法第五十二条の六十一の十九の規定による認定を受けた者その他これに類する者として政令で定めるものを除く。）は、その名称中に、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会と誤認されるおそれのある文字を使用してはならない。 ３ 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の会員でない者（銀行法第二条第二十三項に規定する認定電子決済等代行事業者協会の社員である者その他これに類する者として政令で定めるものを除く。）は、その名称中に、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の会員と誤認されるおそれのある文字を使用してはならない。 （利用者の保護に資する情報の提供） 第六十条の二十四 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、第六十条の三十一の規定により主務大臣から提供を受けた情報のうち商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者の保護に資する情報について、商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者に提供できるようにしなければならない。 （利用者からの苦情に関する対応） 第六十条の二十五 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者から会員の営む商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する苦情について解決の申出があったときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該会員に対しその苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。 ２ 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該会員に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。 ３ 会員は、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。 ４ 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、第一項の申出、苦情に係る事情及びその解決の結果について会員に周知させなければならない。 （認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会への報告等） 第六十条の二十六 会員は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者が行った利用者の保護に欠ける行為に関する情報その他商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者の利益を保護するために必要な情報として主務省令で定めるものを取得したときは、これを認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会に報告しなければならない。 ２ 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、その保有する前項に規定する情報について会員から提供の請求があったときは、正当な理由がある場合を除き、当該請求に係る情報を提供しなければならない。 （秘密保持義務等） 第六十条の二十七 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者（次項において「役員等」という。）は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 ２ 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の役員等は、その職務に関して知り得た情報を、認定業務（当該認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会が銀行法第五十二条の六十一の十九の認定を受けた一般社団法人であって、当該役員等が当該一般社団法人の同法第五十二条の六十一の二十に規定する業務に従事する役員等である場合における当該業務その他これに類する業務として政令で定める業務を含む。）の用に供する目的以外に利用してはならない。 （定款の必要的記載事項） 第六十条の二十八 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第十一条第一項各号に掲げる事項及び第六十条の二十一第二号に規定する定款の定めのほか、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、その定款において、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は第六十条の二十二第三号の規則に違反した会員に対し、定款で定める会員の権利の停止若しくは制限を命じ、又は除名する旨を定めなければならない。 （立入検査等） 第六十条の二十九 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会に対し、その業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の事務所に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会に対する監督命令等） 第六十条の三十 主務大臣は、認定業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ２ 主務大臣は、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の業務の運営がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、その認定を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 （認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会への情報提供） 第六十条の三十一 主務大臣は、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の求めに応じ、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会が認定業務を適正に行うために必要な限度において、商工組合中央金庫電子決済等代行業者に関する情報であって認定業務に資するものとして主務省令で定める情報を提供することができる。 （電子決済等代行業者による商工組合中央金庫電子決済等代行業） 第六十条の三十二 第六十条の三の規定にかかわらず、銀行法第二条第二十二項に規定する電子決済等代行業者（以下この条、次条第七号及び第七十六条において「電子決済等代行業者」という。）は、商工組合中央金庫電子決済等代行業を営むことができる。 ２ 電子決済等代行業者は、商工組合中央金庫電子決済等代行業を営もうとするときは、第六十条の四第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項第三号に掲げる書類を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定による届出をした電子決済等代行業者に係る名簿を作成し、これを公衆の縦覧に供しなければならない。 ４ 主務大臣は、第一項の規定により商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む電子決済等代行業者が、この法律又はこの法律に基づく主務大臣の処分に違反した場合その他商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関し著しく不適当な行為をしたと認められる場合であって、他の方法により監督の目的を達成することができないときは、当該電子決済等代行業者に、商工組合中央金庫電子決済等代行業の廃止を命ずることができる。 ５ 電子決済等代行業者が第一項の規定により商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む場合においては、当該電子決済等代行業者を商工組合中央金庫電子決済等代行業者とみなして、第六十条の七第一項及び第三項、第六十条の八、第六十条の九第一項、第六十条の十から第六十条の十八まで、第六十条の十九第一項、第六十条の二十一から前条まで、次条（第一号を除く。）並びに第六十条の三十四の規定並びにこれらの規定に係る第十章の規定を適用する。 この場合において、第六十条の十九第一項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第三号」と、「第六十条の三の登録を取り消し、又は六月」とあるのは「六月」と、「若しくは」とあるのは「又は」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （主務大臣の告示） 第六十条の三十三 次に掲げる場合には、主務大臣は、その旨を官報で告示するものとする。 一 第六十条の九第二項の規定により第六十条の三の登録が効力を失ったとき。 二 第六十条の十九第一項の規定により商工組合中央金庫電子決済等代行業者の商工組合中央金庫電子決済等代行業の全部又は一部の停止を命じたとき。 三 第六十条の十九第一項又は第二項の規定により第六十条の三の登録を取り消したとき。 四 第六十条の二十一の規定による認定をしたとき。 五 第六十条の三十第二項の規定により第六十条の二十一の認定を取り消したとき。 六 第六十条の三十第二項の規定により認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の業務の全部又は一部の停止を命じたとき。 七 前条第四項の規定により電子決済等代行業者の商工組合中央金庫電子決済等代行業の廃止を命じたとき。 （外国法人等に対するこの法律の規定の適用に当たっての技術的読替え等） 第六十条の三十四 商工組合中央金庫電子決済等代行業者が外国法人又は外国に住所を有する個人である場合におけるこの法律の規定の適用に当たっての技術的読替えその他当該外国法人又は個人に対するこの法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 第八章の三 指定紛争解決機関 （紛争解決等業務を行う者の指定） 第六十条の三十五 主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。 一 法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く。第四号ニにおいて同じ。）であること。 二 第六十条の三十七において読み替えて準用する銀行法第五十二条の八十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。 三 この法律若しくは弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者でないこと。 四 役員のうちに、次のいずれかに該当する者がないこと。 イ 心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者 ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者 ハ 拘禁刑以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ニ 第六十条の三十七において読み替えて準用する銀行法第五十二条の八十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消された場合若しくはこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員（外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。以下このニにおいて同じ。）であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるもの若しくは当該他の法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該政令で定める指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者 ホ この法律若しくは弁護士法又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 五 紛争解決等業務を的確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すること。 六 役員又は職員の構成が紛争解決等業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 七 紛争解決等業務の実施に関する規程（以下この条及び次条において「業務規程」という。）が法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより紛争解決等業務を公正かつ的確に実施するために十分であると認められること。 八 第三項の規定により意見を聴取した結果、手続実施基本契約（紛争解決等業務の実施に関し指定紛争解決機関（この項の規定による指定を受けた者をいう。以下同じ。）と商工組合中央金庫との間で締結される契約をいう。以下この号及び次条において同じ。）の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（第六十条の三十七第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（同条第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について商工組合中央金庫が異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べなかったこと。 ２ 前項に規定する「紛争解決等業務」とは、苦情処理手続（商工組合中央金庫業務（商工組合中央金庫が第二十一条の規定により営む業務及び他の法律により営む業務並びに代理組合等が行う第二条第三項の代理又は媒介をいう。以下この項において同じ。）に関する苦情を処理する手続をいう。）及び紛争解決手続（商工組合中央金庫業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものについて訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。第四項において同じ。）に係る業務並びにこれに付随する業務をいう。 ３ 第一項の申請をしようとする者は、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、商工組合中央金庫に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取し、及びその結果を記載した書類を作成しなければならない。 ４ 主務大臣は、第一項の規定による指定をしようとするときは、同項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあっては、第六十条の三十七第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。）に該当していることについて、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。 ５ 主務大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、指定紛争解決機関の商号又は名称及び主たる営業所又は事務所の所在地並びに当該指定をした日を官報で告示しなければならない。 （業務規程） 第六十条の三十六 指定紛争解決機関は、次に掲げる事項に関する業務規程を定めなければならない。 一 手続実施基本契約の内容に関する事項 二 手続実施基本契約の締結に関する事項 三 紛争解決等業務（前条第二項に規定する紛争解決等業務をいう。以下この条及び第七十四条の三において同じ。）の実施に関する事項 四 紛争解決等業務に要する費用について加入商工組合中央金庫（手続実施基本契約を締結した相手方である商工組合中央金庫をいう。次号において同じ。）が負担する負担金に関する事項 五 当事者である加入商工組合中央金庫又はその顧客から紛争解決等業務の実施に関する料金を徴収する場合にあっては、当該料金に関する事項 六 他の指定紛争解決機関その他相談、苦情の処理又は紛争の解決を実施する国の機関、地方公共団体、民間事業者その他の者との連携に関する事項 七 紛争解決等業務に関する苦情の処理に関する事項 八 前各号に掲げるもののほか、紛争解決等業務の実施に必要な事項として主務省令で定めるもの （指定紛争解決機関に関する銀行法の準用） 第六十条の三十七 銀行法第七章の七（第五十二条の六十二及び第五十二条の六十七第一項を除く。）及び第五十六条（第二十六号に係る部分に限る。）の規定は、指定紛争解決機関について準用する。 ２ 前項の場合において、同項に規定する規定中「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、同項に規定する規定（銀行法第五十二条の六十五第二項を除く。）中「加入銀行業関係業者」とあるのは「加入商工組合中央金庫」と、前項に規定する規定（同法第五十二条の六十七第二項第四号を除く。）中「銀行業務等関連紛争」とあるのは「商工組合中央金庫業務関連紛争」と、前項に規定する規定（同条第二項第一号を除く。）中「銀行業務等関連苦情」とあるのは「商工組合中央金庫業務関連苦情」と、同法第五十二条の六十三第一項中「前条第一項」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十五第一項」と、「次に」とあるのは「第二号から第四号までに」と、同項第三号中「紛争解決等業務」とあるのは「紛争解決等業務（株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十五第二項に規定する紛争解決等業務をいう。以下同じ。）」と、同条第二項第一号中「前条第一項第三号」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十五第一項第三号」と、同項第六号中「前条第二項」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十五第三項」と、同法第五十二条の六十五第一項中「この法律」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法」と、同条第二項中「加入銀行業関係業者（手続実施基本契約を締結した相手方である銀行業関係業者」とあるのは「加入商工組合中央金庫（株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十六第四号に規定する加入商工組合中央金庫」と、「手続実施基本契約その他の」とあるのは「手続実施基本契約（同法第六十条の三十五第一項第八号に規定する手続実施基本契約をいう。以下同じ。）その他の」と、同法第五十二条の六十六中「他の法律」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法以外の法律」と、「苦情処理手続」とあるのは「苦情処理手続（株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十五第二項に規定する苦情処理手続をいう。以下同じ。）」と、「紛争解決手続」とあるのは「紛争解決手続（同項に規定する紛争解決手続をいう。以下同じ。）」と、同法第五十二条の六十七第二項中「前項第一号」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十六第一号」と、同項第一号中「銀行業務等関連苦情」とあるのは「商工組合中央金庫業務関連苦情（商工組合中央金庫業務（株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十五第二項に規定する商工組合中央金庫業務をいう。以下同じ。）に関する苦情をいう。以下同じ。）」と、同項第四号中「銀行業務等関連紛争」とあるのは「商工組合中央金庫業務関連紛争（商工組合中央金庫業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下同じ。）」と、同条第三項中「第一項第二号」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十六第二号」と、「銀行業関係業者」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫」と、同条第四項中「第一項第三号」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十六第三号」と、同条第五項中「第一項第四号」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十六第四号」と、同項第一号中「同項第五号」とあるのは「同条第五号」と、同法第五十二条の七十三第三項第二号中「紛争解決等業務の種別が銀行業務である場合にあつては銀行業務、紛争解決等業務の種別が電子決済等取扱業務である場合にあつては電子決済等取扱業務」とあるのは「商工組合中央金庫業務」と、同法第五十二条の七十四第二項中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十五第一項」と、同法第五十二条の七十九第一号中「銀行業関係業者」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫」と、同法第五十二条の八十二第二項第一号中「第五十二条の六十二第一項第五号から第七号までに掲げる要件（」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十五第一項第五号から第七号までに掲げる要件（」と、「又は第五十二条の六十二第一項第五号」とあるのは「又は同法第六十条の三十五第一項第五号」と、同法第五十二条の八十三第三項中「他の法律」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法以外の法律」と、同法第五十二条の八十四第一項中「、第五十二条の六十二第一項」とあるのは「、株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十五第一項」と、同項第一号中「第五十二条の六十二第一項第二号」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十五第一項第二号」と、同項第二号中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十五第一項」と、同条第二項第一号中「第五十二条の六十二第一項第五号」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十五第一項第五号」と、「第五十二条の六十二第一項の」とあるのは「同法第六十条の三十五第一項の」と、同条第三項及び同法第五十六条第二十六号中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十五第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第九章 雑則 （合併、会社分割、事業の譲渡又は譲受け及び解散の認可等） 第六十一条 商工組合中央金庫の合併、会社分割、事業の譲渡又は譲受け及び解散の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （認可等の条件） 第六十二条 主務大臣は、この法律の規定による認可又は承認（次項において「認可等」という。）に条件を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件は、認可等の趣旨に照らして、又は認可等に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。 （公告方法等） 第六十三条 商工組合中央金庫は、公告方法として、次の各号に掲げる方法のいずれかを定款で定めなければならない。 一 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 二 電子公告（会社法第二条第三十四号に規定する電子公告をいう。以下同じ。） ２ 商工組合中央金庫が電子公告によりこの法律の規定による公告をする場合には、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。 一 公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告 当該期間を経過する日 二 第三十二条第一項前段の規定による公告 商工組合中央金庫が臨時にその業務の全部又は一部を休止した営業所においてその業務の全部又は一部を再開する日 三 第三十二条第一項後段の規定による公告 商工組合中央金庫が臨時にその業務の全部又は一部を休止した営業所においてその業務の全部又は一部を再開した日後一月を経過する日 四 第五十二条第四項の規定による公告 電子公告による公告を開始した日後五年を経過する日 五 前各号に掲げる公告以外の公告 電子公告による公告を開始した日後一月を経過する日 ３ 会社法第九百四十条第三項の規定は、商工組合中央金庫が電子公告によりこの法律による公告をする場合について準用する。 この場合において、同項中「前二項」とあるのは、「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第六十三条第二項」と読み替えるものとする。 ４ 商工組合中央金庫に対する会社法第九百四十一条の規定の適用については、同条中「第四百四十条第一項の規定」とあるのは、「第四百四十条第一項の規定並びに株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第三十二条第一項及び第五十二条第四項の規定」とする。 （登記） 第六十四条 商工組合中央金庫は、第五十二条第六項の規定による措置をとることとするときは、同項に規定する中間貸借対照表等、中間連結貸借対照表等及び連結貸借対照表等の内容である情報についてその提供を受けるために必要な事項であって主務省令で定めるものの登記をしなければならない。 （主務省令への委任） 第六十五条 この法律に定めるもののほか、この法律の規定による認可、承認、登録、認定又は指定に関する申請の手続、書類の提出の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、主務省令で定める。 （経過措置） 第六十六条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第十章 罰則 第六十七条 商工組合中央金庫の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑に処する。 これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の拘禁刑に処する。 ２ 前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第六十八条 前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 第六十九条 第六十七条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第四条の例に従う。 ２ 前条第一項の罪は、刑法第二条の例に従う。 第七十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第二条第六項の規定に違反して、他人に商工組合中央金庫の業務を営ませたとき。 二 第二十九条において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第三十九条第一項の規定に違反したとき。 三 第六十条の三の規定に違反して、同条の登録を受けないで商工組合中央金庫電子決済等代行業（第六十条の二第一項に規定する商工組合中央金庫電子決済等代行業をいう。第五号において同じ。）を営んだとき。 四 不正の手段により第六十条の三の登録を受けたとき。 五 第六十条の三十二第四項の規定による商工組合中央金庫電子決済等代行業の廃止の命令に違反したとき。 第七十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。 一 第五十九条、第六十条又は第六十条の十九第一項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。 二 第六十条の三十第二項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。 第七十一条の二 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第六十条の三十七第一項において準用する銀行法第五十二条の六十三第一項の規定による指定申請書又は同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録に虚偽の記載又は記録をしてこれらを提出したとき。 二 第六十条の三十七第一項において準用する銀行法第五十二条の六十九の規定に違反したとき。 三 第六十条の三十七第一項において準用する銀行法第五十二条の八十第一項の規定による報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書を提出したとき。 四 第六十条の三十七第一項において準用する銀行法第五十二条の八十一第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又はこれらの規定による職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 五 第六十条の三十七第一項において準用する銀行法第五十二条の八十二第一項の規定による命令に違反したとき。 第七十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。 一 第十条、第五十七条第一項若しくは第二項若しくは第六十条の十六第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。 二 第十一条第一項、第五十八条第一項若しくは第二項若しくは第六十条の十七第一項若しくは第二項の規定による職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 三 第五十一条（第三項を除く。）若しくは第六十条の十五の規定に違反して、これらに規定する書類の提出をせず、又はこれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれらの書類の提出をしたとき。 四 第五十二条第四項の規定に違反して、同項の規定による公告をせず、若しくは同条第六項の規定に違反して、同項に規定する情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令で定めるものをとらず、又は当該公告をしなければならない書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして、公告をし、若しくは電磁的記録に記録すべき事項を記録せず、若しくは虚偽の記録をして、電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとったとき。 五 第五十三条第一項若しくは第二項の規定に違反して、これらの規定に規定する書類を公衆の縦覧に供せず、若しくは同条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に違反して、同条第四項に規定する電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令で定めるものをとらず、又はこれらの規定に違反して、これらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして、公衆の縦覧に供し、若しくは電磁的記録に記録すべき事項を記録せず、若しくは虚偽の記録をして、電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとったとき。 六 第六十条の四第一項の規定による登録申請書又は同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出したとき。 第七十三条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第二十八条（第一号に係る部分に限る。）の規定の違反があった場合において、顧客以外の者（商工組合中央金庫又は代理組合等を含む。）の利益を図り、又は顧客に損害を与える目的で当該違反行為をしたとき。 二 準用金融商品取引法第三十九条第二項の規定の違反があった場合において、当該違反行為をしたとき。 三 第六十条の三十七第一項において準用する銀行法第五十二条の六十四第一項の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用したとき。 ２ 前項第二号の場合において、犯人又は情を知った第三者が受けた財産上の利益は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 ３ 金融商品取引法第二百九条の二及び第二百九条の三第二項の規定は、前項の規定による没収について準用する。 この場合において、同法第二百九条の二第一項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第七十三条第二項」と、「この条、次条第一項及び第二百九条の四第一項」とあるのは「この項」と、「次項及び次条第一項」とあるのは「次項」と、同条第二項中「混和財産（第二百条の二の規定に係る不法財産が混和したものに限る。）」とあるのは「混和財産」と、同法第二百九条の三第二項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第七十三条第二項」と読み替えるものとする。 第七十三条の二 第六十条の二十七の規定に違反した場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第七十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 準用金融商品取引法第三十七条第一項（第二号を除く。）に規定する事項を表示せず、又は虚偽の表示をしたとき。 二 準用金融商品取引法第三十七条第二項の規定に違反したとき。 三 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項（第二号及び第六号を除く。以下この号において同じ。）の規定に違反して、同項の規定による情報（同項各号に掲げる事項に係るものに限る。以下この号において同じ。）の提供をせず、又は虚偽の情報の提供をしたとき。 四 準用金融商品取引法第三十七条の四の規定に違反して、同条の規定による情報の提供をせず、又は虚偽の情報の提供をしたとき。 五 第六十条の二十九第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は同項の規定による職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ若しくは忌避したとき。 第七十四条の二 第六十条の三十七第一項において準用する銀行法第五十二条の七十一若しくは第五十二条の七十三第九項の規定による記録の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の記録を作成したときは、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。 第七十四条の三 第六十条の三十七第一項において準用する銀行法第五十二条の八十三第一項の認可を受けないで紛争解決等業務の全部若しくは一部の休止又は廃止をしたときは、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 第七十四条の四 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第六十条の七第三項、第六十条の九第一項若しくは第六十条の三十七第一項において準用する銀行法第五十二条の七十八第一項、第五十二条の七十九若しくは第五十二条の八十三第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 二 第六十条の二十三第三項の規定に違反してその名称中に認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会（第六十条の二第三項に規定する認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会をいう。第七十六条及び第七十七条第二号において同じ。）の会員と誤認されるおそれのある文字を使用したとき。 三 第六十条の三十七第一項において準用する銀行法第五十二条の六十八第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 四 第六十条の三十七第一項において準用する銀行法第五十二条の八十三第三項若しくは第五十二条の八十四第三項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をしたとき。 第七十五条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項及び次条において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第七十条第二号又は第七十一条第一号 三億円以下の罰金刑 二 第七十一条の二（第二号を除く。）、第七十二条又は第七十三条第一項第一号 二億円以下の罰金刑 三 第七十三条第一項第二号 一億円以下の罰金刑 四 第七十条（第二号を除く。）、第七十一条第二号、第七十一条の二第二号、第七十三条第一項第三号又は第七十四条から前条まで 各本条の罰金刑 ２ 前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第七十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その行為をした商工組合中央金庫の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役、支配人、清算人、株主名簿管理人、株主（株主が法人であるときは、その取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役、代表者、管理人、支配人、業務を執行する社員又は清算人）、商工組合中央金庫電子決済等代行業者（第六十条の二第二項に規定する商工組合中央金庫電子決済等代行業者をいう。以下この条において同じ。）若しくは電子決済等代行業者（商工組合中央金庫電子決済等代行業者又は電子決済等代行業者が法人であるときは、その取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役、理事、監事、代表者、業務を執行する社員又は清算人）又は認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の理事、監事若しくは清算人は、百万円以下の過料に処する。 一 第二条第二項又は第三条第三項の規定による主務大臣の認可を受けないでこれらの規定に規定する行為をしたとき。 二 第二条第一項若しくは第四項、第三条第四項、第三十二条第一項、第三十五条第一項、第三十六条第三項、第三十九条第七項、第六十条の七第一項、第六十条の八又は第六十条の三十二第二項の規定に違反して、これらの規定による届出、公告若しくは掲示をせず、又は虚偽の届出、公告若しくは掲示をしたとき。 三 第六条第一項又は第二項の規定に違反したとき。 四 第八条第一項の規定による主務大臣の認可を受けないで同項の政令で定める取引又は行為により主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になったとき。 五 第八条第二項の規定に違反して同項に規定する猶予期限日を超えて主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であったとき。 六 第八条第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 七 第八条第五項の規定による命令に違反して主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であったとき、又は第十三条第二項の規定に違反して同項に規定する主務大臣が指定する期間を超えて主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であったとき。 八 第十二条、第十三条第一項、第六十条の十八又は第六十条の三十第一項の規定による命令に違反したとき。 九 第二十条第一項の規定に違反して報酬を得て他の職務に従事し、又は事業を営んだとき。 十 第二十二条の規定に違反して他の業務を営んだとき。 十一 第二十二条の四第一項の規定に違反して、事業計画の認可を受けなかったとき。 十二 第三十九条第一項の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の会社（第四十条第一項に規定する国内の会社を除く。）を子会社としたとき。 十三 第三十九条第四項の規定による主務大臣の認可を受けないで認可対象会社を子会社としたとき（同条第一項第十号に掲げる会社（同条第四項に規定する主務省令で定める会社を除く。）にあっては、商工組合中央金庫又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有したとき）、同条第六項において準用する同条第四項の規定による主務大臣の認可を受けないで同条第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としたとき、若しくは同項第十号に掲げる会社（同条第六項に規定する主務省令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該主務省令で定める会社を除く。）に該当する子会社としたとき、又は同条第八項の規定による主務大臣の認可を受けないで同項に規定する子会社対象会社について、同号に掲げる会社（同項に規定する主務省令で定める会社を除く。）となったことその他同項に規定する主務省令で定める事実を知った日から一年を超えて商工組合中央金庫又はその子会社が当該同号に掲げる会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有したとき。 十四 第四十条第一項又は第二項ただし書の規定に違反したとき。 十五 第四十条第三項又は第五項の規定により付した条件に違反したとき。 十六 第四十二条の規定に違反して資本準備金又は利益準備金を計上しなかったとき。 十七 第五十九条の規定に違反して改善計画の提出をせず、又は同条の規定による命令（業務の全部又は一部の停止の命令を除く。）に違反したとき。 十八 第六十条の十四の規定による帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類を作成したとき。 十九 第六十二条第一項の規定により付した条件（第二条第二項、第三十九条第四項（同条第六項において準用する場合を含む。）及び第六十一条の規定による認可に係るものに限る。）に違反したとき。 二十 第六十四条の規定による登記をしなかったとき。 第七十六条の二 第六十条の三十七第一項において準用する銀行法第五十二条の七十六の規定に違反した者は、百万円以下の過料に処する。 第七十六条の三 正当な理由がないのに第六十条の二十三第一項の規定による名簿の縦覧を拒んだ場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の過料に処する。 第七十七条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、十万円以下の過料に処する。 一 第五条の規定に違反したとき。 二 第六十条の二十三第二項の規定に違反してその名称中に認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会と誤認されるおそれのある文字を使用したとき。 三 第六十条の三十七第一項において準用する銀行法第五十二条の七十七の規定に違反してその名称又は商号中に指定紛争解決機関と誤認されるおそれのある文字を使用したとき。 第十一章 没収に関する手続等の特例 （第三者の財産の没収手続等） 第七十八条 第七十三条第二項の規定により没収すべき財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。次条及び第八十条において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。 ２ 第七十三条第二項の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。 ３ 金融商品取引法第二百九条の四第三項から第五項までの規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第七十三条第三項において準用する同法第二百九条の三第二項の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。 この場合において、同法第二百九条の四第三項中「前条第二項」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第七十三条第三項において準用する前条第二項」と、同条第四項中「前条第二項」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第七十三条第三項において準用する前条第二項」と読み替えるものとする。 ４ 第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。 （没収された債権等の処分等） 第七十九条 金融商品取引法第二百九条の五第一項の規定は第七十三条第一項第二号の罪に関し没収された債権等について、同法第二百九条の五第二項の規定は同号の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定したときについて、同法第二百九条の六の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を同号の罪に関し没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について、それぞれ準用する。 （刑事補償の特例） 第八十条 第七十三条第一項第二号の罪に関し没収すべき債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）による補償の内容については、同法第四条第六項の規定を準用する。 | 金融・保険 |
Heisei | Act | 419AC0000000074_20270615_505AC0000000061.xml | 平成十九年法律第七十四号 | 24 | 株式会社商工組合中央金庫法
第一章 総則 （目的） 第一条 株式会社商工組合中央金庫（以下本則において「商工組合中央金庫」という。）は、その完全民営化の実現に向けて経営の自主性を確保しつつ、中小企業等協同組合その他主として中小規模の事業者を構成員とする団体及びその構成員に対する金融の円滑化を図るために必要な業務を営むことを目的とする株式会社とする。 （営業所等） 第二条 商工組合中央金庫は、日本において支店その他の営業所の設置、移転（本店の移転を含む。）、種類の変更又は廃止をしようとするときは、主務省令で定める場合を除き、主務省令で定めるところにより、主務大臣に届け出なければならない。 ２ 商工組合中央金庫は、外国において支店その他の営業所の設置、種類の変更又は廃止をしようとするときは、主務省令で定める場合を除き、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。 ３ 次に掲げる者は、商工組合中央金庫の業務の代理又は媒介を行うことができる。 一 中小企業等協同組合 二 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行（以下「銀行」という。） 三 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行（以下「長期信用銀行」という。） 四 信用金庫 ４ 商工組合中央金庫は、前項各号に掲げる者との間で同項の代理又は媒介に係る契約を締結したときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣に届け出なければならない。 ５ 次に掲げる者は、商工組合中央金庫に対してその構成員（構成員が事業協同組合、事業協同小組合、協業組合、商工組合、商店街振興組合、生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、内航海運組合、輸出組合又は輸入組合である場合には、その組合員を含む。）の負担する債務を保証し、又は商工組合中央金庫の委任を受けて当該保証に係る債権を取り立てることができる。 一 中小企業等協同組合 二 協業組合、商工組合又は商工組合連合会 三 商店街振興組合又は商店街振興組合連合会 四 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合又は生活衛生同業組合連合会 五 内航海運組合又は内航海運組合連合会 六 輸出組合又は輸入組合 ６ 商工組合中央金庫は、自己の名義をもって、他人にその業務を営ませてはならない。 （資本金の額） 第三条 商工組合中央金庫の資本金の額は、政令で定める額以上でなければならない。 ２ 前項の政令で定める額は、百億円を下回ってはならない。 ３ 商工組合中央金庫は、その資本金の額を減少しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 ４ 商工組合中央金庫は、その資本金の額を増加しようとするときは、主務大臣に届け出なければならない。 第四条 削除 （商号の使用制限） 第五条 商工組合中央金庫でない者は、その商号中に株式会社商工組合中央金庫という文字を使用してはならない。 第二章 株主 （議決権のある株式の株主の資格等） 第六条 商工組合中央金庫は、商工組合中央金庫の株式（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式を含む。以下この条において「商工組合中央金庫の株式」という。）を発行した場合又は同法第百十三条第四項に規定する自己株式（商工組合中央金庫の株式に限る。）を処分した場合において、商工組合中央金庫の株式の株主に係る株主名簿記載事項（同法第百二十一条に規定する株主名簿記載事項をいう。）を株主名簿に記載し、又は記録するときは、次に掲げるもの以外のもの（以下「無資格者」という。）の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録してはならない。 一 中小企業等協同組合 二 協業組合、商工組合又は商工組合連合会 三 商店街振興組合又は商店街振興組合連合会 四 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合又は生活衛生同業組合連合会（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が五千万円（卸売業を主たる事業とする者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする者については、百人）以下の従業員を使用する者である場合に限る。） 五 酒造組合、酒造組合連合会又は酒造組合中央会（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者である場合に限る。） 六 酒販組合、酒販組合連合会又は酒販組合中央会（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が五千万円（酒類卸売業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（酒類卸売業者については、百人）以下の従業員を使用する者である場合に限る。） 七 内航海運組合又は内航海運組合連合会（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者である場合に限る。） 八 輸出組合又は輸入組合（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が一億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする者については五千万円、商業又はサービス業以外の事業を主たる事業とする者については三億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時百人（小売業を主たる事業とする者については五十人、商業又はサービス業以外の事業を主たる事業とする者については三百人）以下の従業員を使用する者である場合に限る。） 九 市街地再開発組合（直接又は間接の構成員の三分の二以上が五千万円（卸売業を主たる事業とする者については一億円、商業又はサービス業以外の事業を主たる事業とする者については三億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人である事業者又は常時五十人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする者については百人、商業又はサービス業以外の事業を主たる事業とする者については三百人）以下の従業員を使用する事業者である場合に限る。） 十 前各号に掲げる者であって商工組合中央金庫の株式の株主であるものの直接又は間接の構成員 十一 前各号に掲げる者のほか、主として中小規模の事業者を構成員とする団体及びその直接又は間接の構成員の健全な発達を図るために必要な事業を行う団体並びに主として中小規模の事業者を構成員とする団体並びにそれらの直接又は間接の構成員であって、政令で定めるもの ２ 商工組合中央金庫は、商工組合中央金庫の株式を取得した無資格者（相続その他の一般承継により商工組合中央金庫の株式を取得したものを除く。）から、その氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することの請求を受けたときは、その氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録してはならない。 ３ 商工組合中央金庫の株式の株主として株主名簿に記載され、又は記録されているものは、無資格者となったときは、その有する商工組合中央金庫の株式の株主としての議決権を行使することができない。 相続その他の一般承継により商工組合中央金庫の株式を取得した無資格者についても、同様とする。 ４ 商工組合中央金庫の株式の株主として株主名簿に記載され、又は記録されているものは、無資格者となったことを知ったときは、遅滞なく、その旨を商工組合中央金庫に通知するものとする。 ５ 商工組合中央金庫は、商工組合中央金庫の株式の株主として株主名簿に記載され、又は記録されているものが無資格者となったことを知ったときは、遅滞なく、その旨を当該無資格者に通知するものとする。 ６ 商工組合中央金庫は、無資格者が商工組合中央金庫の株式を保有していることを知ったときは、当該無資格者に対し、商工組合中央金庫の株式を商工組合中央金庫に売り渡すことを請求することができる。 ７ 会社法第百五十五条（第六号に係る部分に限る。）、第百七十五条から第百七十七条まで、第三百九条第二項（第三号に係る部分に限る。）、第四百六十一条第一項（第五号に係る部分に限る。）、第四百六十二条、第四百六十三条、第四百六十五条、第八百六十八条第一項、第八百七十条第二項（第三号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、前項の請求について準用する。 この場合において、同法第四百六十二条中「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ８ 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者（同法第二十九条の四の二第八項に規定する第一種少額電子募集取扱業者及び同法第二十九条の四の四第七項に規定する非上場有価証券特例仲介等業者を除く。）に限る。以下この項において同じ。）であって無資格者であるものについては、第一項、第二項及び第六項の規定は、適用しない。 この場合において、当該金融商品取引業者は、その有する商工組合中央金庫の株式の株主としての議決権その他の権利を行使することができない。 （議決権制限株式の発行数） 第七条 商工組合中央金庫は、議決権を行使することができない株式の数及び会社法第百十五条に規定する議決権制限株式の数の合計が発行済株式の総数の二分の一を超えないようにするために必要な措置をとらなければならない。 （主要株主に係る認可等） 第八条 政令で定める取引又は行為により商工組合中央金庫の総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の百分の五（以下「主要株主基準値」という。）以上の数の議決権の保有者（他人（仮設人を含む。）の名義をもって保有する者を含む。以下同じ。）になろうとするものは、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 前項の政令で定める取引又は行為以外の事由により主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になった者（以下「特定主要株主」という。）は、当該事由の生じた日の属する商工組合中央金庫の事業年度の終了の日から一年を経過する日（以下この項及び第五項において「猶予期限日」という。）までに主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ただし、当該特定主要株主が、猶予期限日後も引き続き主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であることについて主務大臣の認可を受けた場合は、この限りでない。 ３ 第一項又は前項ただし書の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 一 議決権保有割合（当該申請に係る者が主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になろうとする者である場合にあってはその保有している商工組合中央金庫の議決権の数と保有しようとしている商工組合中央金庫の議決権の数とを合算した商工組合中央金庫の議決権の数を、当該申請に係る者が主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である場合にあってはその保有している商工組合中央金庫の議決権の数を、それぞれ商工組合中央金庫の総株主の議決権で除して得た割合をいう。）に関する事項、取得資金に関する事項、保有の目的その他の商工組合中央金庫の議決権の保有に関する重要な事項として主務省令で定める事項 二 商号、名称又は氏名及び住所 三 法人である場合においては、その資本金の額（出資総額を含む。）及びその代表者の氏名 四 事業を行っているときは、営業所の名称及び所在地並びにその事業の種類 ４ 特定主要株主は、第二項の規定による措置により主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなったときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 当該措置によることなく主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなったことを知ったときも、同様とする。 ５ 主務大臣は、第一項の認可を受けずに同項の政令で定める取引若しくは行為により主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になった者又は第二項ただし書の認可を受けることなく猶予期限日後も主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である者に対し、当該主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなるよう、所要の措置を講ずることを命ずることができる。 第九条 主務大臣は、前条第一項又は第二項ただし書の認可の申請があった場合において、取得資金に関する事項、保有の目的その他の当該申請者による主要株主基準値以上の数の議決権の保有に関する事項に照らして、当該申請者が主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になろうとする者若しくは保有者でないと認めるとき、又は当該申請に係る議決権の取得が商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあると認めるときは、当該認可をしてはならない。 （主要株主による報告又は資料の提出） 第十条 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であって第八条第一項又は第二項ただし書の認可を受けたもの（以下「主要株主」という。）に対し、商工組合中央金庫の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 （主要株主に対する立入検査） 第十一条 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、その職員に主要株主の事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又はその帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （主要株主に対する措置命令） 第十二条 主務大臣は、主要株主による株式の保有が第九条に照らし適切でないものと認められるに至ったときは、当該主要株主に対し、措置を講ずべき期限を示して、必要な措置をとるべき旨の命令をすることができる。 （主要株主に係る認可の取消し等） 第十三条 主務大臣は、主要株主が法令又は法令に基づく主務大臣の処分に違反したときは、当該主要株主に対し必要な措置を命じ、又は当該主要株主の第八条第一項若しくは第二項ただし書の認可を取り消すことができる。 ２ 主要株主は、前項の規定により第八条第一項又は第二項ただし書の認可を取り消されたときは、主務大臣が指定する期間内に主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 （議決権のみなし保有者等） 第十四条 第八条から第十条まで及び前条第二項の規定において、議決権の保有者が保有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式に係る議決権（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該議決権の保有者に指図を行うことができるものに限る。）その他主務省令で定める議決権を含まないものとし、信託財産である株式に係る議決権であって当該議決権の保有者が委託者若しくは受益者として行使し又はその行使について指図を行うことができるもの（主務省令で定める議決権を除く。）及び社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。 第十五条 次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める数の商工組合中央金庫の議決権の保有者とみなして、第八条から前条までの規定を適用する。 一 法人でない団体（法人に準ずるものとして主務省令で定めるものに限る。） 当該法人でない団体の名義をもって保有される商工組合中央金庫の議決権の数 二 会社その他の法人（前号に掲げる法人でない団体を含む。以下この項において「会社等」という。）であって商工組合中央金庫の議決権の保有者であるものが会社等集団（当該会社等及び当該会社等が他の会社等に係る議決権の過半数を保有していることその他の当該会社等と密接な関係を有する会社等として主務省令で定める会社等の集団をいう。以下この項において同じ。）に属し、かつ、当該会社等集団が当該会社等集団に属する全部の会社等の保有する商工組合中央金庫の議決権の数を合算した数（以下この号及び次号において「会社等集団保有議決権数」という。）が主要株主基準値以上の数である会社等集団（以下この号及び次号において「特定会社等集団」という。）である場合において、当該特定会社等集団に属する会社等のうち、その会社等に係る議決権の過半数の保有者である会社等がない会社等 当該特定会社等集団に係る会社等集団保有議決権数 三 特定会社等集団に属する会社等のうちに前号に掲げる会社等がない場合において、当該特定会社等集団に属する会社等のうちその貸借対照表上の資産の額が最も多い会社等 当該特定会社等集団に係る会社等集団保有議決権数 四 商工組合中央金庫の議決権の保有者である会社等（前二号に掲げる者を含む。以下この号において同じ。）に係る議決権の過半数の保有者である個人のうち、当該個人がその議決権の過半数の保有者である会社等がそれぞれ保有する商工組合中央金庫の議決権の数（当該会社等が前三号に掲げる者であるときは、それぞれ当該各号に定める数）を合算した数（当該個人が商工組合中央金庫の議決権の保有者である場合にあっては、当該合算した数に当該個人が保有する商工組合中央金庫の議決権の数を加算した数。以下この号において「合算議決権数」という。）が主要株主基準値以上の数である者 当該個人に係る合算議決権数 五 商工組合中央金庫の議決権の保有者（前各号に掲げる者を含む。以下この号において同じ。）のうち、その保有する商工組合中央金庫の議決権の数（当該議決権の保有者が前各号に掲げる者であるときは、それぞれ当該各号に定める数）とその共同保有者（商工組合中央金庫の議決権の保有者が、商工組合中央金庫の議決権の他の保有者（前各号に掲げる者を含む。）と共同して当該議決権に係る株式を取得し、若しくは譲渡し、又は商工組合中央金庫の株主としての議決権その他の権利を行使することを合意している場合における当該他の保有者（当該議決権の保有者が第二号又は第三号に掲げる会社等である場合においては当該会社等が属する会社等集団に属する当該会社等以外の会社等を、当該議決権の保有者が前号に掲げる個人である場合においては当該個人がその議決権の過半数の保有者である会社等を除き、当該議決権の保有者と政令で定める特別な関係を有する者を含む。）をいう。）の保有する商工組合中央金庫の議決権の数（当該共同保有者が前各号に掲げる者であるときは、それぞれ当該各号に定める数）を合算した数（以下この号において「共同保有議決権数」という。）が主要株主基準値以上の数である者 共同保有議決権数 六 前各号に掲げる者に準ずる者として主務省令で定める者 商工組合中央金庫に対する実質的な影響力を表すものとして主務省令で定めるところにより計算される数 ２ 前条の規定は、前項各号の場合において同項各号に掲げる者が保有するものとみなされる議決権及び議決権の保有者が保有する議決権について準用する。 第三章 管理 （定款の変更） 第十六条 商工組合中央金庫の定款の変更の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （機関） 第十七条 商工組合中央金庫は、次に掲げる機関を置かなければならない。 一 取締役会 二 監査役会、監査等委員会又は指名委員会等（会社法第二条第十二号に規定する指名委員会等をいう。） 三 会計監査人 （代表取締役等の選定等の決議） 第十八条 商工組合中央金庫の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査等委員である取締役若しくは監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （取締役等の適格性等） 第十九条 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者でなければならない。 一 商工組合中央金庫の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社である場合にあっては、商工組合中央金庫の常務に従事する取締役及び執行役） 商工組合中央金庫の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験 二 商工組合中央金庫の監査役（監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員） 商工組合中央金庫の取締役（会計参与設置会社である場合にあっては、取締役及び会計参与）の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験 三 商工組合中央金庫の監査委員 商工組合中央金庫の執行役及び取締役（会計参与設置会社である場合にあっては、執行役、取締役及び会計参与）の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験 ２ 次に掲げる者は、商工組合中央金庫の取締役、執行役又は監査役となることができない。 一 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三 外国の法令上前号に掲げる者と同様に取り扱われている者 ３ 商工組合中央金庫の取締役、執行役又は監査役に対する会社法第三百三十一条第一項第三号（同法第三百三十五条第一項及び第四百二条第四項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「この法律」とあるのは、「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）、この法律」とする。 ４ 会社法第三百三十一条第二項ただし書（同法第三百三十五条第一項において準用する場合を含む。）、第三百三十二条第二項（同法第三百三十四条第一項において準用する場合を含む。）、第三百三十六条第二項及び第四百二条第五項ただし書の規定は、商工組合中央金庫については、適用しない。 （取締役等の兼職の制限） 第二十条 商工組合中央金庫の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社である場合にあっては、執行役）は、主務大臣の認可を受けた場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事し、又は事業を営んではならない。 ２ 主務大臣は、前項の認可の申請があったときは、当該申請に係る事項が商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがないと認める場合でなければ、これを認可してはならない。 第四章 業務 （業務の範囲） 第二十一条 商工組合中央金庫は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。 一 預金又は定期積金の受入れ 二 第六条第一項第一号から第九号まで及び第十一号に掲げるもの（同号に掲げるものにあっては、主として中小規模の事業者を構成員とする団体で政令で定めるものに限る。）であって商工組合中央金庫の株主であるもの並びにその直接又は間接の構成員（以下「融資対象団体等」という。）に対する資金の貸付け又は手形の割引 三 為替取引 ２ 融資対象団体等の貿易の振興又は事業の合理化を図り、その共通の利益を増進するため必要な事業を行う法人（その直接又は間接の構成員である事業者が、主として融資対象団体等であるものに限る。）であって主務大臣の認可を受けたものは、前項第二号の規定の適用については、融資対象団体等とみなす。 ３ 商工組合中央金庫は、政令で定めるところにより、第一項第二号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、融資対象団体等以外のものであって次に掲げるものに対して資金の貸付け又は手形の割引を営むことができる。 一 第六条第一項第一号から第九号まで及び第十一号に掲げるもの（同号に掲げるものにあっては、第一項第二号の政令で定めるものに限る。）であって商工組合中央金庫の株主でないもの並びにその直接又は間接の構成員 二 主として中小規模の事業者を構成員とする団体及びその直接又は間接の構成員の健全な発達を図るために必要な事業を行う団体並びに主として中小規模の事業者を構成員とする団体（第一項第二号の政令で定めるものを除く。）であって、主務大臣の認可を受けたもの並びにその直接又は間接の構成員 三 融資対象団体等の子会社（融資対象団体等がその総株主等の議決権（総株主又は総出資者の議決権をいう。以下同じ。）の百分の五十を超える議決権を有する会社をいう。）その他の融資対象団体等と主務省令で定める特殊の関係のある者 四 融資対象団体等の貿易に係る取引の相手方である非居住者（本邦内に住所又は居所を有する自然人以外の者であって本邦内に主たる事務所を有する法人以外の者をいう。） 五 融資対象団体等の事業を承継する者 六 銀行その他の金融機関 七 有価証券関連業（金融商品取引法第二十八条第八項に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。）を営む者（金融商品仲介業者（同法第二条第十二項に規定する金融商品仲介業者をいう。第三十九条第一項第二号において同じ。）又は金融サービス仲介業者（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者をいい、有価証券等仲介業務（同条第四項に規定する有価証券等仲介業務をいう。第三十九条第一項第二号の二において同じ。）を行う者に限る。）のうち主務省令で定めるものに該当する者を除く。） 八 国債、地方債若しくは政府保証債（以下この条において「国債等」という。）又は第三十三条の規定により発行する商工債の所有者（当該国債等又は商工債を担保として貸付けをする場合に限る。） 九 預金者及び定期積金の積金者（商工組合中央金庫が受け入れた顧客の預金又は定期積金を担保として貸付けをする場合に限る。） 十 前各号に掲げる者のほか、政令で定める事由により融資対象団体等でなくなった者 ４ 商工組合中央金庫は、前三項の規定により営む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。 一 債務の保証又は手形の引受け 二 有価証券（第五号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を除く。第六号及び第八号において同じ。）の売買（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）又は有価証券関連デリバティブ取引（投資の目的をもってするもの又は書面取次ぎ行為に限る。） 三 有価証券の貸付け 四 国債等の引受け（売出しの目的をもってするものを除く。）又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い 五 金銭債権（譲渡性預金証書その他の主務省令で定める証書をもって表示されるものを含む。）の取得又は譲渡 六 特定目的会社が発行する特定社債（特定短期社債を除き、資産流動化計画において当該特定社債の発行により得られる金銭をもって金銭債権（民法（明治二十九年法律第八十九号）第三編第一章第七節第一款に規定する指図証券、同節第二款に規定する記名式所持人払証券、同節第三款に規定するその他の記名証券及び同節第四款に規定する無記名証券に係る債権並びに電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権を除く。以下この号において同じ。）又は金銭債権を信託する信託の受益権のみを取得するものに限る。以下この号において同じ。）その他特定社債に準ずる有価証券として主務省令で定めるもの（以下この号において「特定社債等」という。）の引受け（売出しの目的をもってするものを除く。）又は当該引受けに係る特定社債等の募集の取扱い 七 短期社債等の取得又は譲渡 八 有価証券の私募の取扱い 九 地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託 十 担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）により営む担保付社債に関する信託業務 十一 銀行その他主務大臣の定める者（外国の法令に準拠して外国において銀行法第二条第二項に規定する銀行業を営む者（銀行、長期信用銀行その他主務省令で定める金融機関を除く。）を除く。）の業務の代理又は媒介（主務大臣の定めるものに限る。） 十二 国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い 十三 有価証券、貴金属その他の物品の保護預り 十四 振替業 十五 両替 十六 デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。次号において同じ。）であって主務省令で定めるもののうち、第五号に掲げる業務に該当するもの以外のもの 十七 デリバティブ取引（主務省令で定めるものに限る。）の媒介、取次ぎ又は代理 十八 金利、通貨の価格、商品の価格、国際協力排出削減量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第八項に規定する国際協力排出削減量その他これに類似するものをいう。以下同じ。）の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引であって主務省令で定めるもの（次号において「金融等デリバティブ取引」という。）のうち商工組合中央金庫の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として主務省令で定めるもの（第五号及び第十六号に掲げる業務に該当するものを除く。） 十九 金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理（第十七号に掲げる業務に該当するもの及び主務省令で定めるものを除く。） 二十 有価証券関連店頭デリバティブ取引（当該有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る有価証券が第五号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等以外のものである場合には、差金の授受によって決済されるものに限る。次号において同じ。）であって、第二号に掲げる業務に該当するもの以外のもの 二十一 有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理 二十二 機械類その他の物件を使用させる契約であって次に掲げる要件の全てを満たすものに基づき、当該物件を使用させる業務 イ 契約の対象とする物件（以下この号において「リース物件」という。）を使用させる期間（以下この号において「使用期間」という。）の中途において契約の解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものとして主務省令で定めるものであること。 ロ 使用期間において、リース物件の取得価額から当該リース物件の使用期間の満了の時において譲渡するとした場合に見込まれるその譲渡対価の額に相当する金額を控除した額及び固定資産税に相当する額、保険料その他当該リース物件を使用させるために必要となる付随費用として主務省令で定める費用の合計額を対価として受領することを内容とするものであること。 ハ 使用期間が満了した後、リース物件の所有権又はリース物件の使用及び収益を目的とする権利が相手方に移転する旨の定めがないこと。 二十三 前号に掲げる業務の代理又は媒介 二十四 顧客から取得した当該顧客に関する情報を当該顧客の同意を得て第三者に提供する業務その他商工組合中央金庫の保有する情報を第三者に提供する業務であって、商工組合中央金庫の営む第一項各号に掲げる業務の高度化又は商工組合中央金庫の利用者の利便の向上に資するもの 二十五 商工組合中央金庫の保有する人材、情報通信技術、設備その他の商工組合中央金庫の営む第一項各号に掲げる業務に係る経営資源を主として活用して営む業務であって、地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務として主務省令で定めるもの ５ 前項第五号に掲げる業務には同号に規定する証書をもって表示される金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、同項第七号に掲げる業務には短期社債等について、金融商品取引法第二条第八項第一号から第六号まで及び第八号から第十号までに掲げる行為を行う業務を含むものとする。 ６ 前三項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 短期社債等 次に掲げるものをいう。 イ 社債、株式等の振替に関する法律第六十六条第一号に規定する短期社債 ロ 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百三十九条の十二第一項に規定する短期投資法人債 ハ 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の四第一項に規定する短期債 ニ 保険業法（平成七年法律第百五号）第六十一条の十第一項に規定する短期社債 ホ 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第八項に規定する特定短期社債 ヘ 農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十二条の二第一項に規定する短期農林債 ト その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定により振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる外国法人の発行する債券（新株予約権付社債券の性質を有するものを除く。）に表示されるべき権利のうち、次に掲げる要件の全てに該当するもの （１） 各権利の金額が一億円を下回らないこと。 （２） 元本の償還について、権利の総額の払込みのあった日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。 （３） 利息の支払期限を、（２）の元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。 二 有価証券関連デリバティブ取引又は書面取次ぎ行為 それぞれ金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引又は同法第三十三条第二項に規定する書面取次ぎ行為をいう。 三 政府保証債 政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。 四 特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債 それぞれ資産の流動化に関する法律第二条第三項、第四項、第七項又は第八項に規定する特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債をいう。 五 有価証券の私募の取扱い 有価証券の私募（金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の私募をいう。）の取扱いをいう。 六 振替業 社債、株式等の振替に関する法律第二条第四項に規定する口座管理機関として行う振替業をいう。 七 デリバティブ取引 金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。 八 有価証券関連店頭デリバティブ取引 金融商品取引法第二十八条第八項第四号に掲げる行為をいう。 ７ 商工組合中央金庫は、第一項から第四項までの規定により営む業務のほか、第一項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務を行うことができる。 一 金融商品取引法第二十八条第六項に規定する投資助言業務 二 金融商品取引法第三十三条第二項各号に掲げる有価証券又は取引について、同項各号に定める行為を行う業務（第四項の規定により営む業務を除く。） 三 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）により行う同法第一条第一項に規定する信託業務（以下「信託業務」という。） 四 信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務に関する業務 五 国際協力排出削減量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務（第四項の規定により営む業務を除く。）であって、主務省令で定めるもの ８ 商工組合中央金庫は、第四項第九号に掲げる業務に関しては、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）その他の政令で定める法令の適用については、政令で定めるところにより、銀行とみなす。 第二十二条 商工組合中央金庫は、前条の規定により営む業務のほか、他の業務を営むことができない。 （金融機関との連携） 第二十二条の二 商工組合中央金庫は、その目的を達成するため、その業務を行うに当たっては、融資対象団体等の事業の再生その他の事業活動の活性化が図られるよう、銀行その他の金融機関と連携するよう努めるものとする。 （危機対応業務の実施の責務） 第二十二条の三 商工組合中央金庫は、その目的を達成するため、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第二条第四号に規定する特定資金を必要とする者に対し円滑に資金が供給されるよう、同条第五号に規定する危機対応業務（以下「危機対応業務」という。）を行う責務を有する。 （危機対応業務に関する事業計画の認可） 第二十二条の四 商工組合中央金庫は、事業年度ごとに、主務省令で定めるところにより、危機対応業務に関する事業計画（以下「事業計画」という。）を作成し、当該事業年度の開始前に、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 事業計画には、主務省令で定める危機対応業務の実施方針に関する事項を記載しなければならない。 （指定紛争解決機関との契約締結義務等） 第二十二条の五 商工組合中央金庫は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。 一 指定紛争解決機関（第六十条の三十五第一項第八号に規定する指定紛争解決機関をいう。以下この条において同じ。）が存在する場合 一の指定紛争解決機関との間で手続実施基本契約（同号に規定する手続実施基本契約をいう。第三項において同じ。）を締結する措置 二 指定紛争解決機関が存在しない場合 第六十条の三十五第二項に規定する商工組合中央金庫業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置 ２ 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 苦情処理措置 顧客からの苦情の処理の業務に従事する職員その他の従業者に対する助言若しくは指導を消費生活に関する消費者と事業者との間に生じた苦情に係る相談その他の消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者として主務省令で定める者に行わせること又はこれに準ずるものとして主務省令で定める措置 二 紛争解決措置 顧客との紛争の解決を認証紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第二条第三号に規定する認証紛争解決手続をいう。）により図ること又はこれに準ずるものとして主務省令で定める措置 ３ 商工組合中央金庫は、第一項の規定により手続実施基本契約を締結する措置を講じた場合には、当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称を公表しなければならない。 ４ 第一項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間においては、適用しない。 一 第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第二号に掲げる場合に該当することとなったとき 第六十条の三十七第一項において準用する銀行法第五十二条の八十三第一項の規定による紛争解決等業務（第六十条の三十五第二項に規定する紛争解決等業務をいう。次号において同じ。）の廃止の認可又は第六十条の三十七第一項において準用する同法第五十二条の八十四第一項の規定による指定の取消しの時に、第一項第二号に定める措置を講ずるために必要な期間として主務大臣が定める期間 二 第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同号の一の指定紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が第六十条の三十七第一項において準用する銀行法第五十二条の八十三第一項の規定により認可されたとき、又は同号の一の指定紛争解決機関の第六十条の三十五第一項の規定による指定が第六十条の三十七第一項において準用する同法第五十二条の八十四第一項の規定により取り消されたとき（前号に掲げる場合を除く。） その認可又は取消しの時に、第一項第一号に定める措置を講ずるために必要な期間として主務大臣が定める期間 三 第一項第二号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第一号に掲げる場合に該当することとなったとき 第六十条の三十五第一項の規定による指定の時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として主務大臣が定める期間 （経営の健全性の確保） 第二十三条 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務の健全な運営に資するため、商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準として次に掲げる基準その他の基準を定めることができる。 一 商工組合中央金庫の保有する資産等に照らし商工組合中央金庫の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準 二 商工組合中央金庫及びその子会社その他の商工組合中央金庫と主務省令で定める特殊の関係のある会社（以下この号、第七章及び第八章において「子会社等」という。）の保有する資産等に照らし商工組合中央金庫及びその子会社等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準 ２ 前項の「子会社」とは、商工組合中央金庫がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する会社をいう。 この場合において、商工組合中央金庫及びその一若しくは二以上の子会社又は商工組合中央金庫の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する他の会社は、商工組合中央金庫の子会社とみなす。 ３ 第十四条の規定は、前項の規定を適用する場合における商工組合中央金庫又はその子会社（同項に規定する子会社をいう。以下同じ。）が有する議決権について準用する。 この場合において、同条中「所有する株式」とあるのは「所有する株式又は持分」と、「である株式」とあるのは「である株式又は持分」と読み替えるものとする。 （預金者等に対する情報の提供等） 第二十四条 商工組合中央金庫は、預金又は定期積金の受入れ（第二十九条に規定する特定預金等の受入れを除く。）に関し、預金者及び定期積金の積金者（以下「預金者等」という。）の保護に資するため、主務省令で定めるところにより、預金又は定期積金に係る契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない。 ２ 前項及び第二十九条並びに他の法律に定めるもののほか、商工組合中央金庫は、主務省令で定めるところにより、その業務に係る重要な事項の顧客への説明、その業務に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱い、その業務を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。 （無限責任社員等となることの禁止） 第二十五条 商工組合中央金庫は、持分会社の無限責任社員又は業務を執行する社員となることができない。 （同一人に対する信用の供与等） 第二十六条 商工組合中央金庫の同一人（当該同一人と政令で定める特殊の関係のある者を含む。以下この条において同じ。）に対する信用の供与等（信用の供与又は出資（信用の供与又は出資に相当するものを含む。）として政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）の額は、政令で定める区分ごとに、商工組合中央金庫の自己資本の額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「信用供与等限度額」という。）を超えてはならない。 ただし、信用の供与等を受けている者が合併をし、共同新設分割（二以上の株式会社又は合同会社が共同してする新設分割をいう。）若しくは吸収分割をし、又は事業を譲り受けたことにより商工組合中央金庫の同一人に対する信用の供与等の額が信用供与等限度額を超えることとなる場合その他政令で定めるやむを得ない理由がある場合において、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 ２ 商工組合中央金庫が子会社（主務省令で定める会社を除く。）その他の商工組合中央金庫と主務省令で定める特殊の関係のある者（以下この条において「子会社等」という。）を有する場合には、商工組合中央金庫及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の額は、政令で定める区分ごとに、合算して、商工組合中央金庫及び当該子会社等の自己資本の純合計額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「合算信用供与等限度額」という。）を超えてはならない。 この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。 ３ 前二項の規定は、次に掲げる信用の供与等については、適用しない。 一 国及び地方公共団体に対する信用の供与、政府が元本の返済及び利息の支払について保証している信用の供与その他これらに準ずるものとして政令で定める信用の供与等 二 信用の供与等を行う商工組合中央金庫又はその子会社等と実質的に同一と認められる者に対する信用の供与等その他の政令で定める信用の供与等 ４ 第二項の場合において、商工組合中央金庫及びその子会社等又はその子会社等の同一人に対する信用の供与等の合計額が合算信用供与等限度額を超えることとなったときは、その超える部分の信用の供与等の額は、商工組合中央金庫の信用の供与等の額とみなす。 ５ いかなる名義をもってするかを問わず、又はいかなる方法をもってするかを問わず、商工組合中央金庫又はその子会社等が第一項本文又は第二項前段の規定の適用を免れる目的で信用の供与等を行った場合であって、名義人以外の者が実質的に当該信用の供与等を受けるときは、当該信用の供与等は、商工組合中央金庫又はその子会社等の実質的に当該信用の供与等を受ける者に対する信用の供与等として、これらの規定を適用する。 ６ 前各項に定めるもののほか、信用の供与等の額、第一項に規定する自己資本の額、信用供与等限度額、第二項に規定する自己資本の純合計額及び合算信用供与等限度額の計算方法その他第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、主務省令で定める。 （特定関係者との間の取引等） 第二十七条 商工組合中央金庫は、その特定関係者（商工組合中央金庫の子会社、代理組合等（第二条第三項の代理又は媒介を行う者をいう。以下同じ。）その他の商工組合中央金庫と政令で定める特殊の関係のある者をいう。以下この条及び次条において同じ。）又はその特定関係者の顧客との間で、次に掲げる取引又は行為をしてはならない。 ただし、当該取引又は行為をすることにつき主務省令で定めるやむを得ない理由がある場合において、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 一 当該特定関係者との間で行う取引で、その条件が商工組合中央金庫の取引の通常の条件に照らして商工組合中央金庫に不利益を与えるものとして主務省令で定める取引 二 当該特定関係者との間又は当該特定関係者の顧客との間で行う取引又は行為のうち前号に掲げるものに準ずる取引又は行為で、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれのあるものとして主務省令で定める取引又は行為 （業務に係る禁止行為） 第二十八条 商工組合中央金庫は、その業務に関し、次に掲げる行為（第二十九条に規定する特定預金等契約の締結の業務に関しては、第四号に掲げる行為を除く。）をしてはならない。 一 顧客に対し、虚偽のことを告げる行為 二 顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為 三 顧客に対し、商工組合中央金庫又は商工組合中央金庫の特定関係者その他商工組合中央金庫と主務省令で定める密接な関係を有する者の営む業務に係る取引を行うことを条件として、信用を供与し、又は信用の供与を約する行為（顧客の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定めるものを除く。） 四 前三号に掲げるもののほか、顧客の保護に欠けるおそれがあるものとして主務省令で定める行為 （顧客の利益の保護のための体制整備） 第二十八条の二 商工組合中央金庫は、商工組合中央金庫、代理組合等又は商工組合中央金庫の子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う業務（主務省令で定める業務に限る。）に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、主務省令で定めるところにより、当該業務に関する情報を適正に管理し、かつ、当該業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。 ２ 前項の「子金融機関等」とは、商工組合中央金庫が総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の商工組合中央金庫と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、銀行、金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（以下「金融商品取引業者」という。）、保険業法第二条第二項に規定する保険会社（第三十九条第一項第三号及び第六号ロにおいて「保険会社」という。）その他政令で定める金融業を行う者をいう。 （金融商品取引法の準用） 第二十九条 金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで並びに第三十四条の三第五項及び第六項を除く。）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の二、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項、第三十七条の五、第三十七条の七、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号、第三十八条の二、第三十九条第三項ただし書、第四項、第六項及び第七項並びに第四十条の二から第四十条の七までを除く。）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）の規定は、商工組合中央金庫が行う特定預金等契約（特定預金等（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金として主務省令で定めるものをいう。）の受入れを内容とする契約をいう。）の締結について準用する。 この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の業務」と、これらの規定（同法第三十九条第三項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二十九条に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「掲げる事項」とあるのは「掲げる事項並びに預金者及び定期積金の積金者（以下この項において「預金者等」という。）の保護に資するための当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき事項（次項において「参考事項等」という。）」と、同条第二項中「除く。）」とあるのは「除く。）及び参考事項等」と、同項ただし書中「当該事項」とあるのは「これらの事項」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項第一号、第三号から第五号まで及び第七号に係る部分に限り、第三項を除く。）、第三十七条の四及び第三十七条の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （取締役等に対する信用の供与） 第三十条 商工組合中央金庫の取締役又は執行役が商工組合中央金庫から受ける信用の供与については、その条件が、商工組合中央金庫の信用の供与の通常の条件に照らして、商工組合中央金庫に不利益を与えるものであってはならない。 ２ 商工組合中央金庫の取締役又は執行役が商工組合中央金庫から信用の供与を受ける場合における会社法第三百六十五条第一項の規定により読み替えて適用する同法第三百五十六条第一項の規定及び同法第四百十九条第二項において準用する同法第三百五十六条第一項の規定による取締役会の承認に対する同法第三百六十九条第一項の規定の適用については、同項中「その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）」とあるのは、「その三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数」とする。 （休日及び営業時間） 第三十一条 商工組合中央金庫の休日は、日曜日その他政令で定める日に限る。 ２ 商工組合中央金庫の営業時間は、金融取引の状況等を勘案して主務省令で定める。 （臨時休業等） 第三十二条 商工組合中央金庫は、主務省令で定める場合を除き、天災その他のやむを得ない理由によりその営業所において臨時にその業務の全部又は一部を休止するときは、直ちにその旨を、理由を付して主務大臣に届け出るとともに、公告し、かつ、主務省令で定めるところにより、当該営業所の店頭に掲示しなければならない。 商工組合中央金庫が臨時にその業務の全部又は一部を休止した営業所においてその業務の全部又は一部を再開するときも、同様とする。 ２ 前項の規定にかかわらず、商工組合中央金庫の無人の営業所において臨時にその業務の全部又は一部を休止する場合その他の主務省令で定める場合については、同項の規定による公告は、することを要しない。 ３ 第一項の規定にかかわらず、商工組合中央金庫の無人の営業所において臨時にその業務の一部を休止する場合その他の主務省令で定める場合については、同項の規定による店頭の掲示は、することを要しない。 第五章 商工債 （商工債の発行） 第三十三条 商工組合中央金庫は、資本金及び準備金（準備金として政令で定めるものをいう。）の合計金額の三十倍に相当する金額を限度として、商工債を発行することができる。 （商工債の借換発行の場合の特例） 第三十四条 商工組合中央金庫は、その発行した商工債の借換えのため、一時前条に規定する限度を超えて商工債を発行することができる。 ２ 前項の規定により商工債を発行したときは、発行後一月以内にその商工債の金額に相当する額の発行済みの商工債を償還しなければならない。 （商工債発行の届出等） 第三十五条 商工組合中央金庫は、商工債を発行しようとするときは、その都度、その金額及び条件をあらかじめ主務大臣に届け出なければならない。 ２ 会社法第七百二条の規定は、商工組合中央金庫が商工債を発行する場合には、適用しない。 （商工債の発行方法） 第三十六条 商工債の社債券を発行する場合には、当該社債券は、無記名式とする。 ただし、応募者又は所有者の請求により記名式とすることができる。 ２ 商工組合中央金庫は、商工債を発行する場合においては、売出しの方法によることができる。 この場合においては、売出期間を定めなければならない。 ３ 商工組合中央金庫は、売出しの方法により商工債を発行しようとするときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。 一 商工組合中央金庫の商号 二 売出期間 三 商工債の総額 四 各商工債の金額 五 商工債の利率 六 商工債の償還の方法及び期限 七 数回に分けて商工債の払込みをさせるときは、その払込みの金額及び時期 八 商工債発行の価額又はその最低価額 九 社債、株式等の振替に関する法律の規定によりその権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる商工債を発行しようとするときは、同法の適用がある旨 ４ 商工組合中央金庫は、商工債を発行する場合においては、割引の方法によることができる。 （商工債の消滅時効） 第三十七条 商工債の消滅時効は、その権利を行使することができる時から、元本については十五年、利子については五年で完成する。 （通貨及証券模造取締法の準用） 第三十八条 通貨及証券模造取締法（明治二十八年法律第二十八号）は、商工債の社債券の模造について準用する。 第六章 子会社等 （商工組合中央金庫の子会社の範囲等） 第三十九条 商工組合中央金庫は、次に掲げる会社（以下この章において「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。 一 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第三項に規定する資金移動業者のうち、同条第二項に規定する資金移動業その他主務省令で定める業務を専ら営むもの 一の二 金融商品取引業者のうち、有価証券関連業のほか、金融商品取引法第三十五条第一項第一号から第八号までに掲げる行為を行う業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの（第六号ロにおいて「証券専門会社」という。） 二 金融商品仲介業者のうち、金融商品仲介業（金融商品取引法第二条第十一項に規定する金融商品仲介業をいい、次に掲げる行為のいずれかを業として行うものに限る。以下この号において同じ。）のほか、金融商品仲介業に付随する業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの（第六号ロにおいて「証券仲介専門会社」という。） イ 金融商品取引法第二条第十一項第一号に掲げる行為 ロ 金融商品取引法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場又は同条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介（ハに掲げる行為に該当するものを除く。） ハ 金融商品取引法第二十八条第八項第三号又は第五号に掲げる行為の委託の媒介 ニ 金融商品取引法第二条第十一項第三号に掲げる行為 二の二 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者のうち、有価証券等仲介業務（次に掲げる行為のいずれかを行うものに限る。以下この号において同じ。）のほか、有価証券等仲介業務に付随する業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの イ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第一号に掲げる行為 ロ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第二号に掲げる行為（前号ロ又はハに掲げる行為に該当するものに限る。） ハ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第三号に掲げる行為 三 保険会社 四 保険業法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者（第六号ロにおいて「少額短期保険業者」という。） 五 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社のうち、信託業務を専ら営むもの（次号ロにおいて「信託専門会社」という。） 六 次に掲げる業務を専ら営む会社（イに掲げる業務を営む会社にあっては、商工組合中央金庫、その子会社（第一号に掲げる会社に限る。）その他これらに類する者として主務省令で定めるものの営む業務のためにその業務を営んでいるものに限る。） イ 従属業務 ロ 金融関連業務（商工組合中央金庫が証券専門会社及び証券仲介専門会社のいずれをも子会社としていない場合にあっては証券専門関連業務を、商工組合中央金庫が保険会社及び少額短期保険業者のいずれをも子会社としていない場合にあっては保険専門関連業務を、商工組合中央金庫が信託専門会社を子会社としていない場合（商工組合中央金庫が第二十一条第七項の規定により信託業務を行う場合を除く。）にあっては信託専門関連業務を、それぞれ除く。） 七 新たな事業分野を開拓する会社として主務省令で定める会社（商工組合中央金庫の子会社のうち前号に掲げる会社で主務省令で定めるもの（以下この項並びに第四十条第七項及び第八項において「特定子会社」という。）以外の子会社又は商工組合中央金庫が、合算してその基準議決権数（同条第一項に規定する基準議決権数をいう。以下この条において同じ。）を超える議決権を保有していないものに限る。） 八 経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として主務省令で定める会社（その事業に係る計画又は当該計画に基づく措置について主務省令で定める要件に該当しない会社（第四十条第一項及び第七項において「特別事業再生会社」という。）にあっては、商工組合中央金庫の特定子会社以外の子会社又は商工組合中央金庫が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有していないものに限る。） 九 地域の活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として主務省令で定める会社（商工組合中央金庫の特定子会社以外の子会社又は商工組合中央金庫が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有していないものに限る。） 十 前各号に掲げる会社のほか、情報通信技術その他の技術を活用した商工組合中央金庫の営む第二十一条第一項各号に掲げる業務の高度化若しくは商工組合中央金庫の利用者の利便の向上に資する業務若しくは地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務又はこれらに資すると見込まれる業務を営む会社 十一 子会社対象会社のみを子会社とする持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第九条第四項第一号に規定する持株会社をいう。第四十条第一項において同じ。）で主務省令で定めるもの（当該持株会社になることを予定している会社を含む。） ２ 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 従属業務 商工組合中央金庫又は前項第一号から第五号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として主務省令で定めるもの 二 金融関連業務 第二十一条第一項各号に掲げる業務、有価証券関連業、保険業（保険業法第二条第一項に規定する保険業をいう。以下同じ。）又は信託業（信託業法第二条第一項に規定する信託業をいう。以下同じ。）に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの 三 証券専門関連業務 専ら有価証券関連業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの 四 保険専門関連業務 専ら保険業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの 五 信託専門関連業務 専ら信託業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの ３ 第一項の規定は、子会社対象会社以外の会社が、商工組合中央金庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得、商工組合中央金庫又はその子会社による同項第七号から第九号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他主務省令で定める事由により商工組合中央金庫の子会社となる場合には、適用しない。 ただし、商工組合中央金庫は、その子会社となった会社が当該事由（商工組合中央金庫又はその子会社による同項第七号から第九号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他主務省令で定める事由を除く。）の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ４ 商工組合中央金庫は、子会社対象会社のうち、第一項第一号から第六号まで、第十号又は第十一号に掲げる会社（第二項第一号に規定する従属業務又は第二十一条第一項各号に掲げる業務に付随し、若しくは関連する業務として主務省令で定めるものを専ら営む会社を除く。以下「認可対象会社」という。）を子会社としようとするとき（第一項第十号に掲げる会社（主務省令で定める会社を除く。）にあっては、商工組合中央金庫又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）は、第六十一条の規定により合併、会社分割又は事業の譲受けの認可を受ける場合を除き、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ５ 前項の規定は、認可対象会社が、商工組合中央金庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により商工組合中央金庫の子会社（第一項第十号に掲げる会社（前項の主務省令で定める会社を除く。）にあっては、商工組合中央金庫又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。以下この項において同じ。）となる場合には、適用しない。 ただし、商工組合中央金庫は、その子会社となった認可対象会社を引き続き子会社とすることについて主務大臣の認可を受けた場合を除き、当該認可対象会社が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ６ 第四項の規定は、商工組合中央金庫が、現に子会社としている第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としようとするとき及び現に子会社としている同項第十号に掲げる会社（その業務により商工組合中央金庫又は当該同号に掲げる会社の業務に係る顧客の利益が不当に害される著しいおそれがあると認められないことその他の要件を満たす会社として主務省令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該主務省令で定める会社を除く。）に該当する子会社としようとするときについて準用する。 ７ 商工組合中央金庫は、次の各号のいずれかに該当するときは、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 一 第一項第六号に掲げる会社（第四項の規定により子会社とすることについて認可を受けなければならないとされるものを除く。）又は第一項第七号から第九号までに掲げる会社を子会社としようとするとき（第六十一条の規定により合併、会社分割又は事業の譲受けの認可を受ける場合を除く。）。 二 その子会社が子会社でなくなったとき、又は認可対象会社に該当する子会社が認可対象会社に該当しない子会社となったとき。 ８ 商工組合中央金庫は、商工組合中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有している子会社対象会社（商工組合中央金庫の子会社を除く。）について、当該子会社対象会社（第一項第十号に掲げる会社（第四項の主務省令で定める会社を除く。以下この項において同じ。）を除く。）が同号に掲げる会社となったことその他主務省令で定める事実を知ったときは、引き続きその基準議決権数を超える議決権を保有することについて主務大臣の認可を受けた場合を除き、これを知った日から一年を経過する日までに当該同号に掲げる会社が商工組合中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 （商工組合中央金庫による商工組合中央金庫グループの経営管理） 第三十九条の二 商工組合中央金庫（子会社対象会社を子会社としている場合に限る。）は、商工組合中央金庫グループ（商工組合中央金庫及びその子会社の集団をいう。次項において同じ。）の経営管理を行わなければならない。 ２ 前項の「経営管理」とは、次に掲げるものをいう。 一 商工組合中央金庫グループの経営の基本方針その他これに準ずる方針として主務省令で定めるものの策定及びその適正な実施の確保 二 商工組合中央金庫グループに属する会社相互の利益が相反する場合における必要な調整 三 商工組合中央金庫グループの業務の執行が法令に適合することを確保するために必要なものとして主務省令で定める体制の整備 四 前三号に掲げるもののほか、商工組合中央金庫グループの業務の健全かつ適切な運営の確保に資するものとして主務省令で定めるもの （商工組合中央金庫による議決権の取得等の制限） 第四十条 商工組合中央金庫又はその子会社は、国内の会社（第三十九条第一項第一号から第六号まで、第八号、第十号及び第十一号に掲げる会社（同項第八号に掲げる会社にあっては、特別事業再生会社を除く。）、子会社対象会社を子会社としている持株会社（商工組合中央金庫が子会社としているものに限る。）並びに特例対象会社を除く。次項から第六項までにおいて同じ。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（当該国内の会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この条及び第七十六条第十三号において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。 ２ 前項の規定は、商工組合中央金庫又はその子会社が、担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により、国内の会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなる場合には、適用しない。 ただし、商工組合中央金庫又はその子会社は、合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権については、商工組合中央金庫があらかじめ主務大臣の承認を受けた場合を除き、その取得し、又は保有することとなった日から一年を超えてこれを保有してはならない。 ３ 前項ただし書の場合において、主務大臣がする同項の承認の対象には、商工組合中央金庫又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて取得し、又は保有することとなった議決権のうち当該百分の五十を超える部分の議決権は含まれないものとし、主務大臣が当該承認をするときは、商工組合中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を速やかに処分することを条件としなければならない。 ４ 商工組合中央金庫又はその子会社は、第三十九条第四項の認可を受けて商工組合中央金庫が認可対象会社を子会社とした場合（主務省令で定める場合に限る。）には、第一項の規定にかかわらず、当該認可対象会社を子会社とした日に保有することとなる国内の会社の議決権がその基準議決権数を超える場合であっても、同日以後、当該議決権をその基準議決権数を超えて保有することができる。 ただし、主務大臣は、商工組合中央金庫又はその子会社が、当該認可対象子会社を子会社とした場合に国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて保有することとなるときは、認可をしてはならない。 ５ 主務大臣は、前項の認可をするときは、認可対象会社を子会社とした日に商工組合中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を、同日から五年を経過する日までに主務大臣が定める基準に従って処分することを条件としなければならない。 ６ 商工組合中央金庫又はその子会社が、国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなった場合には、その超える部分の議決権は、商工組合中央金庫が取得し、又は保有するものとみなす。 ７ 前各項の場合において、第三十九条第一項第七号に掲げる会社、特別事業再生会社又は同項第九号に掲げる会社の議決権の取得又は保有については、特定子会社は、商工組合中央金庫の子会社に該当しないものとみなす。 ８ 第一項の「特例対象会社」とは、地域の活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として主務省令で定める会社（第三十九条第一項第九号に掲げる会社に該当しないものであって、商工組合中央金庫の特定子会社以外の子会社又は商工組合中央金庫が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有していないものに限る。）及び同条第一項第七号から第九号までに掲げる会社（商工組合中央金庫の子会社であるものに限る。）と主務省令で定める特殊の関係のある会社をいう。 ９ 第十四条の規定は、前各項の規定を適用する場合における商工組合中央金庫又はその子会社が取得し、又は保有する議決権について準用する。 この場合において、同条中「所有する株式」とあるのは「所有する株式又は持分」と、「である株式」とあるのは「である株式又は持分」と読み替えるものとする。 第七章 計算 （事業年度） 第四十一条 商工組合中央金庫の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。 （資本準備金の額及び利益準備金の額） 第四十二条 商工組合中央金庫は、剰余金の配当をする場合には、会社法第四百四十五条第四項の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に五分の一を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しなければならない。 （剰余金の額） 第四十三条 商工組合中央金庫は、剰余金の額の計算上、特別準備金（商工組合中央金庫の自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性の確保に資するものとして、附則第五条第二項の規定により充てられたものをいう。以下同じ。）の額を、資本金及び準備金の額の合計額に算入するものとする。 （欠損の塡補を行う場合の特別準備金の額の減少） 第四十四条 商工組合中央金庫は、資本準備金及び利益準備金の額の合計額が零となったときは、特別準備金の額を減少することができる。 この場合においては、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 減少する特別準備金の額 二 特別準備金の額の減少がその効力を生ずる日 ２ 前項第一号の額は、同項の株主総会の日における欠損の額として主務省令で定める方法により算定される額を超えてはならない。 ３ 第一項の規定により特別準備金の額を減少した後において商工組合中央金庫の剰余金の額が零を超えることとなったときは、その超える部分の額に相当する金額により特別準備金の額が当該減少する前の額に達するまで増加しなければならない。 （国庫納付金） 第四十五条 商工組合中央金庫は、その自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性が向上し、その健全性が確保されるに至ったと認める場合には、特別準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付するものとする。 この場合においては、当該国庫に納付する金額に相当する額を、特別準備金の額から減額するものとする。 ２ 前項の場合においては、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 減少する特別準備金の額 二 特別準備金の額の減少がその効力を生ずる日 ３ 第一項の規定により納付する金額は、前項第二号の日における会社法第四百六十一条第二項に規定する分配可能額を超えてはならない。 第四十六条 商工組合中央金庫は、清算をする場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、清算の日における特別準備金の額（第四十四条第一項の規定により特別準備金の額が減少している場合は、当該減少する前の特別準備金の額）を限度として、当該特別準備金の額に相当する金額を国庫に納付するものとする。 ２ 前項の規定による納付金の納付は、株主に対する残余財産の分配に先立って行われるものとする。 ３ 前条第一項及び第一項の規定による納付金に関し、納付の手続その他必要な事項は、政令で定める。 （特別準備金の額の減少に関する会社法の準用） 第四十七条 会社法第四百四十九条第六項（第一号に係る部分に限る。）及び第七項並びに第八百二十八条（第一項第五号及び第二項第五号に係る部分に限る。）の規定は、第四十四条第一項の規定により特別準備金の額を減少する場合について準用する。 この場合において、同法第四百四十九条第六項第一号中「資本金」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第四十四条第一項の規定による特別準備金」と、「第四百四十七条第一項第三号」とあるのは「同項第二号」と、同法第八百二十八条第一項第五号及び第二項第五号中「資本金」とあるのは「特別準備金」と読み替えるものとする。 ２ 会社法第四百四十九条（第一項ただし書及び第六項第二号を除く。）及び第八百二十八条（第一項第五号及び第二項第五号に係る部分に限る。）の規定は、第四十五条第一項の規定により特別準備金の額を減少する場合について準用する。 この場合において、同法第四百四十九条第一項本文中「資本金又は準備金（以下この条において「資本金等」という。）」とあるのは「特別準備金」と、「減少する場合（減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。）」とあるのは「減少する場合」と、「資本金等の」とあるのは「特別準備金の」と、同条第二項第一号中「資本金等」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第四十五条第一項の規定による特別準備金」と、同項第二号中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同条第四項及び第五項中「資本金等」とあるのは「特別準備金」と、同条第六項第一号中「資本金」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第四十五条第一項の規定による特別準備金」と、「第四百四十七条第一項第三号」とあるのは「同条第二項第二号」と、同法第八百二十八条第一項第五号及び第二項第五号中「資本金」とあるのは「特別準備金」と読み替えるものとする。 （特別準備金に係る報告等） 第四十八条 商工組合中央金庫は、特別準備金の額が計上されているときは、主務省令で定めるところにより、事業年度ごとに、特別準備金の額の見通し及びその根拠について、主務大臣に報告するものとする。 ２ 主務大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、その内容を公表するものとする。 ただし、信用秩序を損なうおそれのある事項、商工組合中央金庫の預金者等その他の取引者の秘密を害するおそれのある事項及び商工組合中央金庫の業務の遂行に不当な不利益を与えるおそれのある事項については、この限りでない。 （剰余金の配当等の決議） 第四十九条 商工組合中央金庫の剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く。）の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 第五十条 削除 （業務報告書等） 第五十一条 商工組合中央金庫は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況を記載した当該事業年度の中間事業年度（当該事業年度の四月一日から九月三十日までの期間をいう。以下同じ。）に係る中間業務報告書及び当該事業年度に係る業務報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 ２ 商工組合中央金庫が子会社等を有する場合には、商工組合中央金庫は、事業年度ごとに、前項の報告書のほか、商工組合中央金庫及びその子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した当該事業年度の中間事業年度に係る中間業務報告書及び当該事業年度に係る業務報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 ３ 商工組合中央金庫は、第一項に規定する中間業務報告書及び業務報告書に事業計画の実施の状況（中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第十九条の規定の遵守の状況を含む。）を記載しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の報告書の記載事項、提出期日その他これらの報告書に関し必要な事項は、前項に定めるもののほか、主務省令で定める。 （貸借対照表等の公告等） 第五十二条 商工組合中央金庫は、事業年度ごとに、主務省令で定めるところにより、当該事業年度の中間事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「中間貸借対照表等」という。）並びに当該事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「貸借対照表等」という。）を作成しなければならない。 ２ 商工組合中央金庫が子会社等を有する場合には、商工組合中央金庫は、事業年度ごとに、中間貸借対照表等及び貸借対照表等のほか、主務省令で定めるところにより、商工組合中央金庫及びその子会社等につき連結して記載した当該事業年度の中間事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「中間連結貸借対照表等」という。）並びに当該事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「連結貸借対照表等」という。）を作成しなければならない。 ３ 中間貸借対照表等、貸借対照表等、中間連結貸借対照表等及び連結貸借対照表等は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもって作成することができる。 ４ 商工組合中央金庫は、主務省令で定めるところにより、その中間事業年度経過後三月以内に中間貸借対照表等及び中間連結貸借対照表等を、その事業年度経過後三月以内に貸借対照表等及び連結貸借対照表等を公告しなければならない。 ただし、やむを得ない理由により当該三月以内にこれらの書類の公告をすることができない場合には、主務大臣の承認を受けて、当該公告を延期することができる。 ５ 前項の規定にかかわらず、その公告方法（会社法第二条第三十三号に規定する公告方法をいう。以下同じ。）が第六十三条第一項第一号に掲げる方法であるときは、主務省令で定めるところにより、中間貸借対照表等、貸借対照表等、中間連結貸借対照表等及び連結貸借対照表等の要旨を公告することで足りる。 この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。 ６ 商工組合中央金庫の公告方法が第六十三条第一項第一号に掲げる方法であるときは、主務省令で定めるところにより、その中間事業年度経過後三月以内に中間貸借対照表等及び中間連結貸借対照表等の内容である情報を、その事業年度経過後三月以内に貸借対照表等及び連結貸借対照表等の内容である情報を、五年間継続して電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとることができる。 この場合においては、第四項の規定による公告をしたものとみなす。 ７ 商工組合中央金庫が金融商品取引法第二十四条第一項の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない場合については、前各項の規定は、適用しない。 （業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等） 第五十三条 商工組合中央金庫は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを記載した当該事業年度の中間事業年度に係る説明書類及び当該事業年度に係る説明書類を作成し、商工組合中央金庫の営業所（無人の営業所その他の主務省令で定める営業所を除く。次項及び第四項において同じ。）に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 前条第一項の規定により作成した書類についても、同様とする。 ２ 商工組合中央金庫が子会社等を有する場合には、商工組合中央金庫は、事業年度ごとに、商工組合中央金庫及びその子会社等の業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを商工組合中央金庫及びその子会社等につき連結して記載した当該事業年度の中間事業年度に係る説明書類及び当該事業年度に係る説明書類を作成し、前項前段の規定により作成した書類とともに商工組合中央金庫の営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 前条第一項及び第二項の規定により作成した書類についても、同様とする。 ３ 第一項前段又は前項前段に規定する中間事業年度に係る説明書類及び事業年度に係る説明書類は、電磁的記録をもって作成することができる。 ４ 第一項前段に規定する中間事業年度に係る説明書類及び事業年度に係る説明書類又は同項後段に規定する書類が電磁的記録をもって作成されているときは、商工組合中央金庫の営業所において、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令で定めるものをとることができる。 この場合においては、同項前段に規定する中間事業年度に係る説明書類及び事業年度に係る説明書類又は同項後段に規定する書類を、同項の規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。 ５ 前項の規定は、第二項前段に規定する中間事業年度に係る説明書類及び事業年度に係る説明書類又は同項後段に規定する書類について準用する。 ６ 前各項に定めるもののほか、第一項又は第二項の書類を公衆の縦覧に供する期間その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、主務省令で定める。 ７ 商工組合中央金庫は、前各項に規定する事項のほか、預金者その他の顧客が商工組合中央金庫及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項の開示に努めなければならない。 （事業報告等の記載事項等） 第五十四条 商工組合中央金庫が会社法第四百三十五条第二項の規定により作成する事業報告及び附属明細書の記載事項又は記録事項は、主務省令で定める。 （株主等の帳簿閲覧権の否認） 第五十五条 会社法第四百三十三条の規定は、商工組合中央金庫の会計帳簿及びこれに関する資料については、適用しない。 第八章 監督 （主務大臣の監督） 第五十六条 主務大臣は、商工組合中央金庫、代理組合等、第六十条の二第二項に規定する商工組合中央金庫電子決済等代行業者、同条第三項に規定する認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会、第六十条の三十二第一項に規定する電子決済等代行業者及び第六十条の三十五第一項第八号に規定する指定紛争解決機関の業務を監督する。 ２ この法律における主務大臣は、経済産業大臣及び財務大臣とする。 ただし、第二条第一項、第二項及び第四項、第三条第三項及び第四項、第二十一条第四項、第二十二条の五第四項、第二十三条第一項、第二十六条第一項、第二十七条、第三十二条第一項、第三十五条第一項、第三十九条第四項、第五項、第七項及び第八項、第四十条第二項から第五項まで、第五十一条第一項及び第二項、第五十二条第四項、次条第一項及び第二項、第五十八条第一項及び第二項、第五十九条、第六十条、第六十条の三、第六十条の四第一項、第六十条の五から第六十条の八まで、第六十条の九第一項、第六十条の十五、第六十条の十六第一項及び第二項、第六十条の十七第一項及び第二項、第六十条の十八、第六十条の十九第一項及び第二項、第六十条の二十、第六十条の二十一、第六十条の二十四、第六十条の二十九第一項、第六十条の三十、第六十条の三十一、第六十条の三十二第二項から第四項まで、第六十条の三十三、第六十条の三十五第一項、第四項及び第五項、第六十条の三十七において読み替えて準用する銀行法第五十二条の六十三第一項、第五十二条の六十七第七項及び第八項、第五十二条の六十八第一項、第五十二条の七十八、第五十二条の七十九、第五十二条の八十第一項、第五十二条の八十一第一項及び第二項、第五十二条の八十二、第五十二条の八十三第一項及び第二項、第五十二条の八十四第一項及び第二項並びに第五十六条（第二十六号に係る部分に限る。）、第六十一条並びに第六十二条第一項に規定する主務大臣は、経済産業大臣、財務大臣及び内閣総理大臣とする。 ３ 次条、第五十八条、第六十条の十七、第六十条の二十九並びに第六十条の三十七において読み替えて準用する銀行法第五十二条の八十一第一項及び第二項に規定する主務大臣の権限は、経済産業大臣、財務大臣又は内閣総理大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。 ４ 主務大臣は、前項の規定により単独で検査を行ったときは、速やかに、その結果を他の主務大臣に通知するものとする。 ５ この法律における主務省令は、経済産業省令・財務省令とする。 ただし、第二条第一項、第二項及び第四項、第二十一条第四項及び第七項、第二十二条の五第二項、第二十三条第一項、同条第三項において準用する第十四条、第二十四条、第二十六条第二項及び第六項、第二十七条、第二十八条、第二十八条の二第一項、第二十九条、同条において読み替えて準用する金融商品取引法第三十四条、第三十四条の二第三項、第四項（同法第三十四条の三第十二項（同法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）及び第三十四条の四第三項において準用する場合を含む。）、第十一項及び第十二項（同法第三十四条の三第三項（同法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第三十四条の三第二項（同法第三十四条の四第六項において読み替えて準用する場合を含む。）、第七項（同法第三十四条の四第六項において読み替えて準用する場合を含む。）及び第十一項（同法第三十四条の四第六項において読み替えて準用する場合を含む。）、第三十四条の四第一項、第三十七条、第三十七条の三第一項及び第二項、第三十七条の四、第三十七条の六第一項、第三項及び第四項、第三十八条、第四十条並びに第四十五条、第三十一条第二項、第三十二条、第三十九条、第三十九条の二第二項、第四十条第二項、第四項及び第八項、同条第九項において準用する第十四条、第四十二条、第五十一条第四項、第五十二条第一項から第六項まで、第五十三条第一項、第二項、第四項及び第六項、第五十四条、次条第二項、第六十条の二第一項、第六十条の四、第六十条の六第一項、第六十条の七第一項及び第三項、第六十条の八、第六十条の十、第六十条の十二、第六十条の十三第一項及び第二項、第六十条の十四、第六十条の十五、第六十条の十九第二項、第六十条の二十六第一項、第六十条の三十一、第六十条の三十五第一項及び第三項、第六十条の三十六、第六十条の三十七において読み替えて準用する銀行法第五十二条の六十三第二項、第五十二条の六十七第二項及び第四項、第五十二条の七十一、第五十二条の七十三第三項、第八項及び第九項、第五十二条の七十九並びに第五十二条の八十第二項、第六十四条並びに第六十五条に規定する主務省令は、経済産業省令・財務省令・内閣府令とする。 ６ 内閣総理大臣は、第二項ただし書の規定による権限を金融庁長官に委任する。 ７ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 （報告又は資料の提出） 第五十七条 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、商工組合中央金庫及び代理組合等に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、商工組合中央金庫の子法人等（子会社その他商工組合中央金庫がその経営を支配している法人として主務省令で定めるものをいう。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）又は商工組合中央金庫から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含み、代理組合等を除く。次項並びに同条第二項及び第五項において同じ。）に対し、商工組合中央金庫の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 ３ 商工組合中央金庫の子法人等又は商工組合中央金庫から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。 （立入検査） 第五十八条 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、その職員に商工組合中央金庫及び代理組合等の営業所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、その職員に商工組合中央金庫の子法人等若しくは商工組合中央金庫から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、商工組合中央金庫に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 ５ 前条第三項の規定は、第二項の規定による商工組合中央金庫の子法人等又は商工組合中央金庫から業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。 （業務の停止等） 第五十九条 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務若しくは財産又は商工組合中央金庫及びその子会社等の財産の状況に照らして、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、商工組合中央金庫に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、商工組合中央金庫の経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその必要の限度において、期限を付して商工組合中央金庫の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、若しくは商工組合中央金庫の財産の供託その他監督上必要な措置を命ずることができる。 第六十条 主務大臣は、商工組合中央金庫が法令、定款若しくは法令に基づいてする主務大臣の処分に違反したとき、又は公益を害する行為をしたときは、商工組合中央金庫に対し、その業務の全部若しくは一部の停止又は取締役、執行役、会計参与、監査役若しくは会計監査人の解任を命ずることができる。 第八章の二 商工組合中央金庫電子決済等代行業 （定義） 第六十条の二 この章において「商工組合中央金庫電子決済等代行業」とは、次に掲げる行為（第一号に規定する預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う同号に掲げる行為その他の利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして主務省令で定める行為を除く。）のいずれかを行う営業をいう。 一 商工組合中央金庫に預金の口座を開設している預金者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、当該口座に係る資金を移動させる為替取引を行うことの商工組合中央金庫に対する指図（当該指図の内容のみを含む。）の伝達（当該指図の内容のみの伝達にあっては、主務省令で定める方法によるものに限る。）を受け、これを商工組合中央金庫に対して伝達すること。 二 商工組合中央金庫に預金又は定期積金の口座を開設している預金者等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、商工組合中央金庫から当該口座に係る情報を取得し、これを当該預金者等に提供すること（他の者を介する方法により提供すること及び当該情報を加工した情報を提供することを含む。）。 ２ この章において「商工組合中央金庫電子決済等代行業者」とは、次条の登録を受けて商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む者をいう。 ３ この章において「認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会」とは、第六十条の二十一の規定による認定を受けた一般社団法人をいう。 （登録） 第六十条の三 商工組合中央金庫電子決済等代行業は、主務大臣の登録を受けた者でなければ、営むことができない。 （登録の申請） 第六十条の四 前条の登録を受けようとする者（次条第二項及び第六十条の六において「登録申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を主務大臣に提出しなければならない。 一 商号、名称又は氏名 二 法人であるときは、その役員（外国法人にあっては、外国の法令上これと同様に取り扱われている者及び日本における代表者を含む。以下この章において同じ。）の氏名 三 商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む営業所又は事務所の名称及び所在地 四 その他主務省令で定める事項 ２ 前項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 第六十条の六第一項各号（第一号ロを除く。）のいずれにも該当しないことを誓約する書面 二 法人であるときは、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。） 三 商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の内容及び方法として主務省令で定めるものを記載した書類 四 その他主務省令で定める書類 （登録の実施） 第六十条の五 主務大臣は、第六十条の三の登録の申請があったときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を商工組合中央金庫電子決済等代行業者登録簿に登録しなければならない。 一 前条第一項各号に掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号 ２ 主務大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知しなければならない。 ３ 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。 （登録の拒否） 第六十条の六 主務大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第六十条の四第一項の登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一 次のいずれかに該当する者 イ 商工組合中央金庫電子決済等代行業を適正かつ確実に遂行するために必要と認められる主務省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者 ロ 商工組合中央金庫電子決済等代行業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われていない者 ハ 第六十条の十九第一項若しくは第二項の規定により第六十条の三の登録を取り消され、又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。）を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者 ニ 第六十条の三十二第四項の規定による商工組合中央金庫電子決済等代行業の廃止の命令を受け、又はこの法律に相当する外国の法令の規定による同種類の業務の廃止の命令を受け、その命令の日から五年を経過しない者 ホ この法律、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）、信用金庫法、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）、銀行法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、農林中央金庫法その他政令で定める法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 二 法人である場合においては、次のいずれかに該当する者 イ 外国法人であって日本における代表者を定めていない者 ロ 役員のうちに次のいずれかに該当する者のある者 （１） 心身の故障のため商工組合中央金庫電子決済等代行業に係る職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者 （２） 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これに相当する者 （３） 拘禁刑以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 （４） 法人が第六十条の十九第一項若しくは第二項の規定により第六十条の三の登録を取り消され、又は法人がこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。）を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその法人の役員であった者で、その取消しの日から五年を経過しない者 （５） 法人が第六十条の三十二第四項の規定による商工組合中央金庫電子決済等代行業の廃止の命令を受け、又は法人がこの法律に相当する外国の法令の規定による同種類の業務の廃止の命令を受けた場合において、その命令の日前三十日以内にその法人の役員であった者で、その命令の日から五年を経過しない者 （６） 前号ハからホまでのいずれかに該当する者 三 個人である場合においては、次のいずれかに該当する者 イ 外国に住所を有する個人であって日本における代理人を定めていない者 ロ 心身の故障により商工組合中央金庫電子決済等代行業を適正に行うことができない者として主務省令で定める者 ハ 前号ロ（２）から（５）までのいずれかに該当する者 ２ 主務大臣は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を登録申請者に通知しなければならない。 （変更の届出） 第六十条の七 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、第六十条の四第一項各号に掲げる事項について変更があったときは、主務省令で定める場合を除き、主務省令で定めるところにより、その日から三十日以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ２ 主務大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、届出があった事項を商工組合中央金庫電子決済等代行業者登録簿に登録しなければならない。 ３ 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、第六十条の四第二項第三号に掲げる書類に記載した業務の内容又は方法について変更があったときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 （開業等の届出） 第六十条の八 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、商工組合中央金庫電子決済等代行業を開始したとき、商工組合中央金庫との間で第六十条の十二第一項の契約を締結したとき、その他主務省令で定める場合に該当するときは、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 （廃業等の届出） 第六十条の九 商工組合中央金庫電子決済等代行業者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 一 商工組合中央金庫電子決済等代行業を廃止したとき、又は会社分割により商工組合中央金庫電子決済等代行業の全部の承継をさせたとき、若しくは商工組合中央金庫電子決済等代行業の全部の譲渡をしたとき その商工組合中央金庫電子決済等代行業を廃止し、又は承継をさせ、若しくは譲渡をした個人又は法人 二 商工組合中央金庫電子決済等代行業者である個人が死亡したとき その相続人 三 商工組合中央金庫電子決済等代行業者である法人が合併により消滅したとき その法人を代表する役員であった者 四 商工組合中央金庫電子決済等代行業者である法人が破産手続開始の決定により解散したとき その破産管財人 五 商工組合中央金庫電子決済等代行業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき その清算人 ２ 商工組合中央金庫電子決済等代行業者が前項各号のいずれかに該当することとなったときは、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者の登録は、その効力を失う。 （利用者に対する説明等） 第六十条の十 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、第六十条の二第一項各号に掲げる行為（同項に規定する主務省令で定める行為を除く。）を行うときは、主務省令で定める場合を除き、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、利用者に対し、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。 一 商工組合中央金庫電子決済等代行業者の商号、名称又は氏名及び住所 二 商工組合中央金庫電子決済等代行業者の権限に関する事項 三 商工組合中央金庫電子決済等代行業者の損害賠償に関する事項 四 商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の連絡先 五 その他主務省令で定める事項 ２ 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、商工組合中央金庫電子決済等代行業に関し、主務省令で定めるところにより、商工組合中央金庫電子決済等代行業と商工組合中央金庫が営む業務との誤認を防止するための情報の利用者への提供、商工組合中央金庫電子決済等代行業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理、商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。 第六十条の十一 削除 （商工組合中央金庫との契約締結義務等） 第六十条の十二 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、第六十条の二第一項各号に掲げる行為（同項に規定する主務省令で定める行為を除く。）を行う前に、商工組合中央金庫との間で、商工組合中央金庫電子決済等代行業に係る契約を締結し、これに従って商工組合中央金庫電子決済等代行業を営まなければならない。 ２ 前項の契約には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関し、利用者に損害が生じた場合における当該損害についての商工組合中央金庫と当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者との賠償責任の分担に関する事項 二 当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者が商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置並びに当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者が当該措置を行わない場合に商工組合中央金庫が行うことができる措置に関する事項 三 その他商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の適正を確保するために必要なものとして主務省令で定める事項 ３ 商工組合中央金庫及び商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、第一項の契約を締結したときは、遅滞なく、当該契約の内容のうち前項各号に掲げる事項を、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 （商工組合中央金庫による基準の作成等） 第六十条の十三 商工組合中央金庫は、前条第一項の契約を締結するに当たって商工組合中央金庫電子決済等代行業者に求める事項の基準を作成し、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 ２ 前項の求める事項には、前条第一項の契約の相手方となる商工組合中央金庫電子決済等代行業者が商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置その他の主務省令で定める事項が含まれるものとする。 ３ 商工組合中央金庫は、前条第一項の契約を締結するに当たって、第一項の基準を満たす商工組合中央金庫電子決済等代行業者に対して、不当に差別的な取扱いを行ってはならない。 （商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する帳簿書類） 第六十条の十四 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、主務省令で定めるところにより、商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。 （商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する報告書） 第六十条の十五 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、事業年度ごとに、主務省令で定めるところにより、商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 （報告又は資料の提出） 第六十条の十六 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の商工組合中央金庫電子決済等代行業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の商工組合中央金庫電子決済等代行業の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者と商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取引する者又は当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者から商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）に対し、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者の業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ３ 商工組合中央金庫電子決済等代行業者と商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取引する者又は商工組合中央金庫電子決済等代行業者から商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。 （立入検査） 第六十条の十七 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の商工組合中央金庫電子決済等代行業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該職員に当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において、特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に商工組合中央金庫電子決済等代行業者と商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取引する者若しくは商工組合中央金庫電子決済等代行業者から商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、商工組合中央金庫電子決済等代行業者に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前二項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 ５ 前条第三項の規定は、第二項の規定による商工組合中央金庫電子決済等代行業者と商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取引する者又は商工組合中央金庫電子決済等代行業者から商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。 （業務改善命令） 第六十条の十八 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の商工組合中央金庫電子決済等代行業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者に対し、その必要の限度において、業務の内容及び方法の変更その他監督上必要な措置を命ずることができる。 （登録の取消し等） 第六十条の十九 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第六十条の三の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 商工組合中央金庫電子決済等代行業者が第六十条の六第一項各号のいずれかに該当することとなったとき。 二 不正の手段により第六十条の三の登録を受けたとき。 三 この法律又はこの法律に基づく主務大臣の処分に違反したとき、その他商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関し著しく不適当な行為をしたと認められるとき。 ２ 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の営業所若しくは事務所の所在地を確知できないとき、又は商工組合中央金庫電子決済等代行業者の所在（法人である場合にあっては、その法人を代表する役員の所在）を確知できないときは、主務省令で定めるところにより、その事実を公告し、その公告の日から三十日を経過しても当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者から申出がないときは、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者の第六十条の三の登録を取り消すことができる。 ３ 前項の規定による処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章の規定は、適用しない。 （登録の抹消） 第六十条の二十 主務大臣は、次に掲げる場合には、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の登録を抹消しなければならない。 一 前条第一項又は第二項の規定により第六十条の三の登録を取り消したとき。 二 第六十条の九第二項の規定により第六十条の三の登録がその効力を失ったとき。 （認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の認定） 第六十条の二十一 主務大臣は、政令で定めるところにより、商工組合中央金庫電子決済等代行業者が設立した一般社団法人であって、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、次条に規定する業務（以下この章において「認定業務」という。）を行う者として認定することができる。 一 商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の適正を確保し、並びにその健全な発展及び利用者の利益の保護に資することを目的とすること。 二 商工組合中央金庫電子決済等代行業者を社員（以下この章及び第七十四条の四第二号において「会員」という。）に含む旨の定款の定めがあること。 三 認定業務を適正かつ確実に行うに必要な業務の実施の方法を定めていること。 四 認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに財産的基礎を有すること。 （認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の業務） 第六十条の二十二 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 会員が商工組合中央金庫電子決済等代行業を営むに当たり、この法律その他の法令の規定及び第三号の規則を遵守させるための会員に対する指導、勧告その他の業務 二 会員の営む商工組合中央金庫電子決済等代行業に関し、契約の内容の適正化その他商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者の利益の保護を図るために必要な指導、勧告その他の業務 三 会員の営む商工組合中央金庫電子決済等代行業の適正化並びにその取り扱う情報の適正な取扱い及び安全管理のために必要な規則の制定 四 会員のこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は前号の規則の遵守の状況の調査 五 商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供 六 会員の営む商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する利用者からの苦情の処理 七 商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者に対する広報 八 前各号に掲げるもののほか、商工組合中央金庫電子決済等代行業の健全な発展及び商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者の保護に資する業務 （会員名簿の縦覧等） 第六十条の二十三 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、会員名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。 ２ 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会でない者（銀行法第五十二条の六十一の十九の規定による認定を受けた者その他これに類する者として政令で定めるものを除く。）は、その名称中に、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会と誤認されるおそれのある文字を使用してはならない。 ３ 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の会員でない者（銀行法第二条第二十三項に規定する認定電子決済等代行事業者協会の社員である者その他これに類する者として政令で定めるものを除く。）は、その名称中に、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の会員と誤認されるおそれのある文字を使用してはならない。 （利用者の保護に資する情報の提供） 第六十条の二十四 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、第六十条の三十一の規定により主務大臣から提供を受けた情報のうち商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者の保護に資する情報について、商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者に提供できるようにしなければならない。 （利用者からの苦情に関する対応） 第六十条の二十五 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者から会員の営む商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する苦情について解決の申出があったときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該会員に対しその苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。 ２ 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該会員に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。 ３ 会員は、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。 ４ 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、第一項の申出、苦情に係る事情及びその解決の結果について会員に周知させなければならない。 （認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会への報告等） 第六十条の二十六 会員は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者が行った利用者の保護に欠ける行為に関する情報その他商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者の利益を保護するために必要な情報として主務省令で定めるものを取得したときは、これを認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会に報告しなければならない。 ２ 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、その保有する前項に規定する情報について会員から提供の請求があったときは、正当な理由がある場合を除き、当該請求に係る情報を提供しなければならない。 （秘密保持義務等） 第六十条の二十七 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者（次項において「役員等」という。）は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 ２ 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の役員等は、その職務に関して知り得た情報を、認定業務（当該認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会が銀行法第五十二条の六十一の十九の認定を受けた一般社団法人であって、当該役員等が当該一般社団法人の同法第五十二条の六十一の二十に規定する業務に従事する役員等である場合における当該業務その他これに類する業務として政令で定める業務を含む。）の用に供する目的以外に利用してはならない。 （定款の必要的記載事項） 第六十条の二十八 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第十一条第一項各号に掲げる事項及び第六十条の二十一第二号に規定する定款の定めのほか、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、その定款において、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は第六十条の二十二第三号の規則に違反した会員に対し、定款で定める会員の権利の停止若しくは制限を命じ、又は除名する旨を定めなければならない。 （立入検査等） 第六十条の二十九 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会に対し、その業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の事務所に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会に対する監督命令等） 第六十条の三十 主務大臣は、認定業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ２ 主務大臣は、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の業務の運営がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、その認定を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 （認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会への情報提供） 第六十条の三十一 主務大臣は、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の求めに応じ、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会が認定業務を適正に行うために必要な限度において、商工組合中央金庫電子決済等代行業者に関する情報であって認定業務に資するものとして主務省令で定める情報を提供することができる。 （電子決済等代行業者による商工組合中央金庫電子決済等代行業） 第六十条の三十二 第六十条の三の規定にかかわらず、銀行法第二条第二十二項に規定する電子決済等代行業者（以下この条、次条第七号及び第七十六条において「電子決済等代行業者」という。）は、商工組合中央金庫電子決済等代行業を営むことができる。 ２ 電子決済等代行業者は、商工組合中央金庫電子決済等代行業を営もうとするときは、第六十条の四第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項第三号に掲げる書類を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定による届出をした電子決済等代行業者に係る名簿を作成し、これを公衆の縦覧に供しなければならない。 ４ 主務大臣は、第一項の規定により商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む電子決済等代行業者が、この法律又はこの法律に基づく主務大臣の処分に違反した場合その他商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関し著しく不適当な行為をしたと認められる場合であって、他の方法により監督の目的を達成することができないときは、当該電子決済等代行業者に、商工組合中央金庫電子決済等代行業の廃止を命ずることができる。 ５ 電子決済等代行業者が第一項の規定により商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む場合においては、当該電子決済等代行業者を商工組合中央金庫電子決済等代行業者とみなして、第六十条の七第一項及び第三項、第六十条の八、第六十条の九第一項、第六十条の十から第六十条の十八まで、第六十条の十九第一項、第六十条の二十一から前条まで、次条（第一号を除く。）並びに第六十条の三十四の規定並びにこれらの規定に係る第十章の規定を適用する。 この場合において、第六十条の十九第一項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第三号」と、「第六十条の三の登録を取り消し、又は六月」とあるのは「六月」と、「若しくは」とあるのは「又は」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （主務大臣の告示） 第六十条の三十三 次に掲げる場合には、主務大臣は、その旨を官報で告示するものとする。 一 第六十条の九第二項の規定により第六十条の三の登録が効力を失ったとき。 二 第六十条の十九第一項の規定により商工組合中央金庫電子決済等代行業者の商工組合中央金庫電子決済等代行業の全部又は一部の停止を命じたとき。 三 第六十条の十九第一項又は第二項の規定により第六十条の三の登録を取り消したとき。 四 第六十条の二十一の規定による認定をしたとき。 五 第六十条の三十第二項の規定により第六十条の二十一の認定を取り消したとき。 六 第六十条の三十第二項の規定により認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の業務の全部又は一部の停止を命じたとき。 七 前条第四項の規定により電子決済等代行業者の商工組合中央金庫電子決済等代行業の廃止を命じたとき。 （外国法人等に対するこの法律の規定の適用に当たっての技術的読替え等） 第六十条の三十四 商工組合中央金庫電子決済等代行業者が外国法人又は外国に住所を有する個人である場合におけるこの法律の規定の適用に当たっての技術的読替えその他当該外国法人又は個人に対するこの法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 第八章の三 指定紛争解決機関 （紛争解決等業務を行う者の指定） 第六十条の三十五 主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。 一 法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く。第四号ニにおいて同じ。）であること。 二 第六十条の三十七において読み替えて準用する銀行法第五十二条の八十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。 三 この法律若しくは弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者でないこと。 四 役員のうちに、次のいずれかに該当する者がないこと。 イ 心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者 ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者 ハ 拘禁刑以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ニ 第六十条の三十七において読み替えて準用する銀行法第五十二条の八十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消された場合若しくはこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員（外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。以下このニにおいて同じ。）であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるもの若しくは当該他の法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該政令で定める指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者 ホ この法律若しくは弁護士法又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 五 紛争解決等業務を的確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すること。 六 役員又は職員の構成が紛争解決等業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 七 紛争解決等業務の実施に関する規程（以下この条及び次条において「業務規程」という。）が法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより紛争解決等業務を公正かつ的確に実施するために十分であると認められること。 八 第三項の規定により意見を聴取した結果、手続実施基本契約（紛争解決等業務の実施に関し指定紛争解決機関（この項の規定による指定を受けた者をいう。以下同じ。）と商工組合中央金庫との間で締結される契約をいう。以下この号及び次条において同じ。）の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（第六十条の三十七第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（同条第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について商工組合中央金庫が異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べなかったこと。 ２ 前項に規定する「紛争解決等業務」とは、苦情処理手続（商工組合中央金庫業務（商工組合中央金庫が第二十一条の規定により営む業務及び他の法律により営む業務並びに代理組合等が行う第二条第三項の代理又は媒介をいう。以下この項において同じ。）に関する苦情を処理する手続をいう。）及び紛争解決手続（商工組合中央金庫業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものについて訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。第四項において同じ。）に係る業務並びにこれに付随する業務をいう。 ３ 第一項の申請をしようとする者は、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、商工組合中央金庫に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取し、及びその結果を記載した書類を作成しなければならない。 ４ 主務大臣は、第一項の規定による指定をしようとするときは、同項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあっては、第六十条の三十七第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。）に該当していることについて、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。 ５ 主務大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、指定紛争解決機関の商号又は名称及び主たる営業所又は事務所の所在地並びに当該指定をした日を官報で告示しなければならない。 （業務規程） 第六十条の三十六 指定紛争解決機関は、次に掲げる事項に関する業務規程を定めなければならない。 一 手続実施基本契約の内容に関する事項 二 手続実施基本契約の締結に関する事項 三 紛争解決等業務（前条第二項に規定する紛争解決等業務をいう。以下この条及び第七十四条の三において同じ。）の実施に関する事項 四 紛争解決等業務に要する費用について加入商工組合中央金庫（手続実施基本契約を締結した相手方である商工組合中央金庫をいう。次号において同じ。）が負担する負担金に関する事項 五 当事者である加入商工組合中央金庫又はその顧客から紛争解決等業務の実施に関する料金を徴収する場合にあっては、当該料金に関する事項 六 他の指定紛争解決機関その他相談、苦情の処理又は紛争の解決を実施する国の機関、地方公共団体、民間事業者その他の者との連携に関する事項 七 紛争解決等業務に関する苦情の処理に関する事項 八 前各号に掲げるもののほか、紛争解決等業務の実施に必要な事項として主務省令で定めるもの （指定紛争解決機関に関する銀行法の準用） 第六十条の三十七 銀行法第七章の七（第五十二条の六十二及び第五十二条の六十七第一項を除く。）及び第五十六条（第二十六号に係る部分に限る。）の規定は、指定紛争解決機関について準用する。 ２ 前項の場合において、同項に規定する規定中「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、同項に規定する規定（銀行法第五十二条の六十五第二項を除く。）中「加入銀行業関係業者」とあるのは「加入商工組合中央金庫」と、前項に規定する規定（同法第五十二条の六十七第二項第四号を除く。）中「銀行業務等関連紛争」とあるのは「商工組合中央金庫業務関連紛争」と、前項に規定する規定（同条第二項第一号を除く。）中「銀行業務等関連苦情」とあるのは「商工組合中央金庫業務関連苦情」と、同法第五十二条の六十三第一項中「前条第一項」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十五第一項」と、「次に」とあるのは「第二号から第四号までに」と、同項第三号中「紛争解決等業務」とあるのは「紛争解決等業務（株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十五第二項に規定する紛争解決等業務をいう。以下同じ。）」と、同条第二項第一号中「前条第一項第三号」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十五第一項第三号」と、同項第六号中「前条第二項」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十五第三項」と、同法第五十二条の六十五第一項中「この法律」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法」と、同条第二項中「加入銀行業関係業者（手続実施基本契約を締結した相手方である銀行業関係業者」とあるのは「加入商工組合中央金庫（株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十六第四号に規定する加入商工組合中央金庫」と、「手続実施基本契約その他の」とあるのは「手続実施基本契約（同法第六十条の三十五第一項第八号に規定する手続実施基本契約をいう。以下同じ。）その他の」と、同法第五十二条の六十六中「他の法律」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法以外の法律」と、「苦情処理手続」とあるのは「苦情処理手続（株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十五第二項に規定する苦情処理手続をいう。以下同じ。）」と、「紛争解決手続」とあるのは「紛争解決手続（同項に規定する紛争解決手続をいう。以下同じ。）」と、同法第五十二条の六十七第二項中「前項第一号」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十六第一号」と、同項第一号中「銀行業務等関連苦情」とあるのは「商工組合中央金庫業務関連苦情（商工組合中央金庫業務（株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十五第二項に規定する商工組合中央金庫業務をいう。以下同じ。）に関する苦情をいう。以下同じ。）」と、同項第四号中「銀行業務等関連紛争」とあるのは「商工組合中央金庫業務関連紛争（商工組合中央金庫業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下同じ。）」と、同条第三項中「第一項第二号」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十六第二号」と、「銀行業関係業者」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫」と、同条第四項中「第一項第三号」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十六第三号」と、同条第五項中「第一項第四号」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十六第四号」と、同項第一号中「同項第五号」とあるのは「同条第五号」と、同法第五十二条の七十三第三項第二号中「紛争解決等業務の種別が銀行業務である場合にあつては銀行業務、紛争解決等業務の種別が電子決済等取扱業務である場合にあつては電子決済等取扱業務」とあるのは「商工組合中央金庫業務」と、同法第五十二条の七十四第二項中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十五第一項」と、同法第五十二条の七十九第一号中「銀行業関係業者」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫」と、同法第五十二条の八十二第二項第一号中「第五十二条の六十二第一項第五号から第七号までに掲げる要件（」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十五第一項第五号から第七号までに掲げる要件（」と、「又は第五十二条の六十二第一項第五号」とあるのは「又は同法第六十条の三十五第一項第五号」と、同法第五十二条の八十三第三項中「他の法律」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法以外の法律」と、同法第五十二条の八十四第一項中「、第五十二条の六十二第一項」とあるのは「、株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十五第一項」と、同項第一号中「第五十二条の六十二第一項第二号」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十五第一項第二号」と、同項第二号中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十五第一項」と、同条第二項第一号中「第五十二条の六十二第一項第五号」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十五第一項第五号」と、「第五十二条の六十二第一項の」とあるのは「同法第六十条の三十五第一項の」と、同条第三項及び同法第五十六条第二十六号中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十五第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第九章 雑則 （合併、会社分割、事業の譲渡又は譲受け及び解散の認可等） 第六十一条 商工組合中央金庫の合併、会社分割、事業の譲渡又は譲受け及び解散の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （認可等の条件） 第六十二条 主務大臣は、この法律の規定による認可又は承認（次項において「認可等」という。）に条件を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件は、認可等の趣旨に照らして、又は認可等に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。 （公告方法等） 第六十三条 商工組合中央金庫は、公告方法として、次の各号に掲げる方法のいずれかを定款で定めなければならない。 一 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 二 電子公告（会社法第二条第三十四号に規定する電子公告をいう。以下同じ。） ２ 商工組合中央金庫が電子公告によりこの法律の規定による公告をする場合には、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。 一 公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告 当該期間を経過する日 二 第三十二条第一項前段の規定による公告 商工組合中央金庫が臨時にその業務の全部又は一部を休止した営業所においてその業務の全部又は一部を再開する日 三 第三十二条第一項後段の規定による公告 商工組合中央金庫が臨時にその業務の全部又は一部を休止した営業所においてその業務の全部又は一部を再開した日後一月を経過する日 四 第五十二条第四項の規定による公告 電子公告による公告を開始した日後五年を経過する日 五 前各号に掲げる公告以外の公告 電子公告による公告を開始した日後一月を経過する日 ３ 会社法第九百四十条第三項の規定は、商工組合中央金庫が電子公告によりこの法律による公告をする場合について準用する。 この場合において、同項中「前二項」とあるのは、「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第六十三条第二項」と読み替えるものとする。 ４ 商工組合中央金庫に対する会社法第九百四十一条の規定の適用については、同条中「第四百四十条第一項の規定」とあるのは、「第四百四十条第一項の規定並びに株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第三十二条第一項及び第五十二条第四項の規定」とする。 （登記） 第六十四条 商工組合中央金庫は、第五十二条第六項の規定による措置をとることとするときは、同項に規定する中間貸借対照表等、中間連結貸借対照表等及び連結貸借対照表等の内容である情報についてその提供を受けるために必要な事項であって主務省令で定めるものの登記をしなければならない。 （主務省令への委任） 第六十五条 この法律に定めるもののほか、この法律の規定による認可、承認、登録、認定又は指定に関する申請の手続、書類の提出の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、主務省令で定める。 （経過措置） 第六十六条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第十章 罰則 第六十七条 商工組合中央金庫の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑に処する。 これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の拘禁刑に処する。 ２ 前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第六十八条 前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 第六十九条 第六十七条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第四条の例に従う。 ２ 前条第一項の罪は、刑法第二条の例に従う。 第七十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第二条第六項の規定に違反して、他人に商工組合中央金庫の業務を営ませたとき。 二 第二十九条において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第三十九条第一項の規定に違反したとき。 三 第六十条の三の規定に違反して、同条の登録を受けないで商工組合中央金庫電子決済等代行業（第六十条の二第一項に規定する商工組合中央金庫電子決済等代行業をいう。第五号において同じ。）を営んだとき。 四 不正の手段により第六十条の三の登録を受けたとき。 五 第六十条の三十二第四項の規定による商工組合中央金庫電子決済等代行業の廃止の命令に違反したとき。 第七十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。 一 第五十九条、第六十条又は第六十条の十九第一項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。 二 第六十条の三十第二項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。 第七十一条の二 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第六十条の三十七第一項において準用する銀行法第五十二条の六十三第一項の規定による指定申請書又は同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録に虚偽の記載又は記録をしてこれらを提出したとき。 二 第六十条の三十七第一項において準用する銀行法第五十二条の六十九の規定に違反したとき。 三 第六十条の三十七第一項において準用する銀行法第五十二条の八十第一項の規定による報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書を提出したとき。 四 第六十条の三十七第一項において準用する銀行法第五十二条の八十一第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又はこれらの規定による職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 五 第六十条の三十七第一項において準用する銀行法第五十二条の八十二第一項の規定による命令に違反したとき。 第七十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。 一 第十条、第五十七条第一項若しくは第二項若しくは第六十条の十六第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。 二 第十一条第一項、第五十八条第一項若しくは第二項若しくは第六十条の十七第一項若しくは第二項の規定による職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 三 第五十一条（第三項を除く。）若しくは第六十条の十五の規定に違反して、これらに規定する書類の提出をせず、又はこれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれらの書類の提出をしたとき。 四 第五十二条第四項の規定に違反して、同項の規定による公告をせず、若しくは同条第六項の規定に違反して、同項に規定する情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令で定めるものをとらず、又は当該公告をしなければならない書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして、公告をし、若しくは電磁的記録に記録すべき事項を記録せず、若しくは虚偽の記録をして、電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとったとき。 五 第五十三条第一項若しくは第二項の規定に違反して、これらの規定に規定する書類を公衆の縦覧に供せず、若しくは同条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に違反して、同条第四項に規定する電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令で定めるものをとらず、又はこれらの規定に違反して、これらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして、公衆の縦覧に供し、若しくは電磁的記録に記録すべき事項を記録せず、若しくは虚偽の記録をして、電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとったとき。 六 第六十条の四第一項の規定による登録申請書又は同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出したとき。 第七十三条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第二十八条（第一号に係る部分に限る。）の規定の違反があった場合において、顧客以外の者（商工組合中央金庫又は代理組合等を含む。）の利益を図り、又は顧客に損害を与える目的で当該違反行為をしたとき。 二 準用金融商品取引法第三十九条第二項の規定の違反があった場合において、当該違反行為をしたとき。 三 第六十条の三十七第一項において準用する銀行法第五十二条の六十四第一項の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用したとき。 ２ 前項第二号の場合において、犯人又は情を知った第三者が受けた財産上の利益は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 ３ 金融商品取引法第二百九条の二及び第二百九条の三第二項の規定は、前項の規定による没収について準用する。 この場合において、同法第二百九条の二第一項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第七十三条第二項」と、「この条、次条第一項及び第二百九条の四第一項」とあるのは「この項」と、「次項及び次条第一項」とあるのは「次項」と、同条第二項中「混和財産（第二百条の二の規定に係る不法財産が混和したものに限る。）」とあるのは「混和財産」と、同法第二百九条の三第二項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第七十三条第二項」と読み替えるものとする。 第七十三条の二 第六十条の二十七の規定に違反した場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第七十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 準用金融商品取引法第三十七条第一項（第二号を除く。）に規定する事項を表示せず、又は虚偽の表示をしたとき。 二 準用金融商品取引法第三十七条第二項の規定に違反したとき。 三 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項（第二号及び第六号を除く。以下この号において同じ。）の規定に違反して、同項の規定による情報（同項各号に掲げる事項に係るものに限る。以下この号において同じ。）の提供をせず、又は虚偽の情報の提供をしたとき。 四 準用金融商品取引法第三十七条の四の規定に違反して、同条の規定による情報の提供をせず、又は虚偽の情報の提供をしたとき。 五 第六十条の二十九第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は同項の規定による職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ若しくは忌避したとき。 第七十四条の二 第六十条の三十七第一項において準用する銀行法第五十二条の七十一若しくは第五十二条の七十三第九項の規定による記録の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の記録を作成したときは、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。 第七十四条の三 第六十条の三十七第一項において準用する銀行法第五十二条の八十三第一項の認可を受けないで紛争解決等業務の全部若しくは一部の休止又は廃止をしたときは、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 第七十四条の四 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第六十条の七第三項、第六十条の九第一項若しくは第六十条の三十七第一項において準用する銀行法第五十二条の七十八第一項、第五十二条の七十九若しくは第五十二条の八十三第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 二 第六十条の二十三第三項の規定に違反してその名称中に認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会（第六十条の二第三項に規定する認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会をいう。第七十六条及び第七十七条第二号において同じ。）の会員と誤認されるおそれのある文字を使用したとき。 三 第六十条の三十七第一項において準用する銀行法第五十二条の六十八第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 四 第六十条の三十七第一項において準用する銀行法第五十二条の八十三第三項若しくは第五十二条の八十四第三項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をしたとき。 第七十五条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項及び次条において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第七十条第二号又は第七十一条第一号 三億円以下の罰金刑 二 第七十一条の二（第二号を除く。）、第七十二条又は第七十三条第一項第一号 二億円以下の罰金刑 三 第七十三条第一項第二号 一億円以下の罰金刑 四 第七十条（第二号を除く。）、第七十一条第二号、第七十一条の二第二号、第七十三条第一項第三号又は第七十四条から前条まで 各本条の罰金刑 ２ 前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第七十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その行為をした商工組合中央金庫の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役、支配人、清算人、株主名簿管理人、株主（株主が法人であるときは、その取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役、代表者、管理人、支配人、業務を執行する社員又は清算人）、商工組合中央金庫電子決済等代行業者（第六十条の二第二項に規定する商工組合中央金庫電子決済等代行業者をいう。以下この条において同じ。）若しくは電子決済等代行業者（商工組合中央金庫電子決済等代行業者又は電子決済等代行業者が法人であるときは、その取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役、理事、監事、代表者、業務を執行する社員又は清算人）又は認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の理事、監事若しくは清算人は、百万円以下の過料に処する。 一 第二条第二項又は第三条第三項の規定による主務大臣の認可を受けないでこれらの規定に規定する行為をしたとき。 二 第二条第一項若しくは第四項、第三条第四項、第三十二条第一項、第三十五条第一項、第三十六条第三項、第三十九条第七項、第六十条の七第一項、第六十条の八又は第六十条の三十二第二項の規定に違反して、これらの規定による届出、公告若しくは掲示をせず、又は虚偽の届出、公告若しくは掲示をしたとき。 三 第六条第一項又は第二項の規定に違反したとき。 四 第八条第一項の規定による主務大臣の認可を受けないで同項の政令で定める取引又は行為により主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になったとき。 五 第八条第二項の規定に違反して同項に規定する猶予期限日を超えて主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であったとき。 六 第八条第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 七 第八条第五項の規定による命令に違反して主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であったとき、又は第十三条第二項の規定に違反して同項に規定する主務大臣が指定する期間を超えて主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であったとき。 八 第十二条、第十三条第一項、第六十条の十八又は第六十条の三十第一項の規定による命令に違反したとき。 九 第二十条第一項の規定に違反して報酬を得て他の職務に従事し、又は事業を営んだとき。 十 第二十二条の規定に違反して他の業務を営んだとき。 十一 第二十二条の四第一項の規定に違反して、事業計画の認可を受けなかったとき。 十二 第三十九条第一項の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の会社（第四十条第一項に規定する国内の会社を除く。）を子会社としたとき。 十三 第三十九条第四項の規定による主務大臣の認可を受けないで認可対象会社を子会社としたとき（同条第一項第十号に掲げる会社（同条第四項に規定する主務省令で定める会社を除く。）にあっては、商工組合中央金庫又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有したとき）、同条第六項において準用する同条第四項の規定による主務大臣の認可を受けないで同条第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としたとき、若しくは同項第十号に掲げる会社（同条第六項に規定する主務省令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該主務省令で定める会社を除く。）に該当する子会社としたとき、又は同条第八項の規定による主務大臣の認可を受けないで同項に規定する子会社対象会社について、同号に掲げる会社（同項に規定する主務省令で定める会社を除く。）となったことその他同項に規定する主務省令で定める事実を知った日から一年を超えて商工組合中央金庫又はその子会社が当該同号に掲げる会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有したとき。 十四 第四十条第一項又は第二項ただし書の規定に違反したとき。 十五 第四十条第三項又は第五項の規定により付した条件に違反したとき。 十六 第四十二条の規定に違反して資本準備金又は利益準備金を計上しなかったとき。 十七 第五十九条の規定に違反して改善計画の提出をせず、又は同条の規定による命令（業務の全部又は一部の停止の命令を除く。）に違反したとき。 十八 第六十条の十四の規定による帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類を作成したとき。 十九 第六十二条第一項の規定により付した条件（第二条第二項、第三十九条第四項（同条第六項において準用する場合を含む。）及び第六十一条の規定による認可に係るものに限る。）に違反したとき。 二十 第六十四条の規定による登記をしなかったとき。 第七十六条の二 第六十条の三十七第一項において準用する銀行法第五十二条の七十六の規定に違反した者は、百万円以下の過料に処する。 第七十六条の三 正当な理由がないのに第六十条の二十三第一項の規定による名簿の縦覧を拒んだ場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の過料に処する。 第七十七条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、十万円以下の過料に処する。 一 第五条の規定に違反したとき。 二 第六十条の二十三第二項の規定に違反してその名称中に認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会と誤認されるおそれのある文字を使用したとき。 三 第六十条の三十七第一項において準用する銀行法第五十二条の七十七の規定に違反してその名称又は商号中に指定紛争解決機関と誤認されるおそれのある文字を使用したとき。 第十一章 没収に関する手続等の特例 （第三者の財産の没収手続等） 第七十八条 第七十三条第二項の規定により没収すべき財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。次条及び第八十条において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。 ２ 第七十三条第二項の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。 ３ 金融商品取引法第二百九条の四第三項から第五項までの規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第七十三条第三項において準用する同法第二百九条の三第二項の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。 この場合において、同法第二百九条の四第三項中「前条第二項」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第七十三条第三項において準用する前条第二項」と、同条第四項中「前条第二項」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第七十三条第三項において準用する前条第二項」と読み替えるものとする。 ４ 第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。 （没収された債権等の処分等） 第七十九条 金融商品取引法第二百九条の五第一項の規定は第七十三条第一項第二号の罪に関し没収された債権等について、同法第二百九条の五第二項の規定は同号の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定したときについて、同法第二百九条の六の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を同号の罪に関し没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について、それぞれ準用する。 （刑事補償の特例） 第八十条 第七十三条第一項第二号の罪に関し没収すべき債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）による補償の内容については、同法第四条第六項の規定を準用する。 | 金融・保険 |
Heisei | Act | 419AC0000000085_20220617_504AC0000000068.xml | 平成十九年法律第八十五号 | 24 | 株式会社日本政策投資銀行法
第一章 総則 （目的） 第一条 株式会社日本政策投資銀行（以下「会社」という。）は、その完全民営化の実現に向けて経営の自主性を確保しつつ、出資と融資を一体的に行う手法その他高度な金融上の手法を用いた業務を営むことにより日本政策投資銀行の長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持し、もって長期の事業資金を必要とする者に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化に寄与することを目的とする株式会社とする。 （商号の使用制限） 第二条 会社でない者は、その商号中に株式会社日本政策投資銀行という文字を使用してはならない。 ２ 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第六条第二項の規定は、会社には適用しない。 第二章 業務等 （業務の範囲） 第三条 会社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。 一 預金（譲渡性預金その他政令で定めるものに限る。）の受入れを行うこと。 二 資金の貸付けを行うこと。 三 資金の出資を行うこと。 四 債務の保証を行うこと。 五 有価証券（第七号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を除く。第八号において同じ。）の売買（有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下この号及び第十一号において同じ。）に該当するものを除く。）又は有価証券関連デリバティブ取引（投資の目的をもってするものに限る。）を行うこと（第三号に掲げる業務に該当するものを除く。）。 六 有価証券の貸付けを行うこと。 七 金銭債権（譲渡性預金証書その他の財務省令で定める証書をもって表示されるものを含む。）の取得又は譲渡を行うこと。 八 特定目的会社が発行する特定社債又は優先出資証券（資産流動化計画において当該特定社債又は優先出資証券の発行により得られる金銭をもって金銭債権（民法（明治二十九年法律第八十九号）第三編第一章第七節第一款に規定する指図証券、同節第二款に規定する記名式所持人払証券、同節第三款に規定するその他の記名証券及び同節第四款に規定する無記名証券に係る債権並びに電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権を除く。以下この号において同じ。）又は金銭債権を信託する信託の受益権のみを取得するものに限り、特定社債にあっては、特定短期社債を除く。以下この号において同じ。）その他特定社債又は優先出資証券に準ずる有価証券として財務省令で定めるもの（以下この号において「特定社債等」という。）の引受け（売出しの目的をもってするものを除く。）又は当該引受けに係る特定社債等の募集の取扱いを行うこと。 九 短期社債等の取得又は譲渡を行うこと。 十 銀行（銀行法第二条第一項に規定する銀行をいう。以下同じ。）その他政令で定める金融業を行う者のために資金の貸付けを内容とする契約の締結の代理又は媒介を行うこと。 十一 金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）を行うこと（第七号に掲げる業務に該当するものを除く。）。 十二 金融商品取引法第二条第八項第七号に掲げる行為を行うこと。 十三 金融商品取引法第二条第八項第九号に掲げる行為を行うこと（募集又は売出しの取扱いについては、同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者（同法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。以下同じ。）の委託を受けて当該金融商品取引業者のために行うものに限る。）。 十四 金融商品取引法第二条第八項第十一号に掲げる行為を行うこと。 十五 金融商品取引法第二条第八項第十三号に掲げる行為を行うこと。 十六 金融商品取引法第二条第八項第十五号に掲げる行為を行うこと。 十七 金融商品取引法第三十三条第二項各号に掲げる有価証券（当該有価証券が発行されていない場合における当該有価証券に表示されるべき権利を含む。）又は取引について、同項各号に定める行為を行うこと（第三号、第五号、第七号から第九号まで、第十一号及び第十三号に掲げるものを除く。）。 十八 他の事業者の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換、株式移転若しくは株式交付に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行うこと。 十九 他の事業者の経営に関する相談に応じること又は他の事業者の事業に関して必要となる調査若しくは情報の提供を行うこと。 二十 金融その他経済に関する調査、研究又は研修を行うこと。 二十一 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 会社は、前項の業務を営むほか、財務大臣の認可を受けて、その目的を達成するために必要な業務を営むことができる。 ３ 第一項第五号及び第六号並びに第五項の「有価証券」とは、金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券及び同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利をいう。 ４ 第一項第五号及び第九号並びに次項の「短期社債等」とは、次に掲げるものをいう。 一 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債 二 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百三十九条の十二第一項に規定する短期投資法人債 三 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第八項に規定する特定短期社債 四 その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定により振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる外国法人の発行する債券（新株予約権付社債券の性質を有するものを除く。）に表示されるべき権利のうち、次に掲げる要件のすべてに該当するもの イ 各権利の金額が一億円を下回らないこと。 ロ 元本の償還について、権利の総額の払込みのあった日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。 ハ 利息の支払期限を、ロの元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。 ５ 第一項第七号に掲げる業務には同号に規定する証書をもって表示される金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、同項第九号に掲げる業務には短期社債等について、金融商品取引法第二条第八項第一号から第六号まで及び第八号から第十号までに掲げる行為を行う業務を含むものとする。 ６ 第一項第八号の「特定目的会社」、「資産流動化計画」、「特定社債」、「特定短期社債」又は「優先出資証券」とは、それぞれ資産の流動化に関する法律第二条第三項、第四項又は第七項から第九項までに規定する特定目的会社、資産流動化計画、特定社債、特定短期社債又は優先出資証券をいう。 ７ 会社が第一項第十号に掲げる業務を営む場合には、銀行法第五十二条の三十六第一項の規定その他同号に規定する政令で定める金融業を行う者に関し適用される同項の規定に相当する規定であって政令で定めるものは、適用しない。 （金融商品取引法の規定の読替え適用等） 第四条 会社についての金融商品取引法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第二条第八項 「協同組織金融機関」という。） 「協同組織金融機関」という。）、株式会社日本政策投資銀行 第二条第十一項、第二十七条の二十八第三項、第二十八条第四項、第三十三条第一項、第三十三条の五第二項、第三十三条の七、第五十八条、第六十条の十四第一項、第六十六条並びに第二百二条第二項第一号及び第二号 協同組織金融機関 協同組織金融機関、株式会社日本政策投資銀行 第三十三条の八第一項 金融機関である場合 金融機関である場合又は株式会社日本政策投資銀行が株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）第三条第一項第十六号に掲げる業務を行う場合 ２ 会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。以下この項において同じ。）、監査役若しくは執行役又は使用人は、金融商品取引業者（金融商品取引法第二十八条第八項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。以下この項において同じ。）の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役に就任した場合（金融商品取引業者の取締役、会計参与、監査役又は執行役が会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役を兼ねることとなった場合を含む。）又は金融商品取引業者の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役を退任した場合には、財務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を財務大臣に届け出なければならない。 （日本政策投資銀行債の発行） 第五条 会社は、日本政策投資銀行債を発行することができる。 ２ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百二条の規定は、会社が日本政策投資銀行債を発行する場合には、適用しない。 ３ 会社は、外国を発行地とする日本政策投資銀行債に限り、その社債券（その利札を含む。以下この項並びに第十三条第三項及び第四項第一号において同じ。）を失った者に対し交付するため必要があるときは、政令で定めるところにより、日本政策投資銀行債の社債券を発行することができる。 （日本政策投資銀行債の発行方法） 第六条 日本政策投資銀行債の社債券を発行する場合には、当該社債券は、無記名式とする。 ただし、応募者又は所有者の請求により記名式とすることができる。 ２ 会社は、日本政策投資銀行債の社債券を発行する場合には、当該社債券の応募者との間で、当該社債券に係る保護預り契約であって財務省令・内閣府令で定める事項を内容とするものを締結してはならない。 ３ 会社は、日本政策投資銀行債を発行する場合においては、売出しの方法によることができる。 この場合においては、売出期間を定めなければならない。 ４ 会社は、日本政策投資銀行債の社債券を発行する場合には、その券面に次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 会社の商号 二 当該社債券に係る社債の金額 三 当該社債券に係る日本政策投資銀行債の利率 四 当該社債券に係る日本政策投資銀行債の償還の方法及び期限 五 当該社債券の番号 ５ 会社は、売出しの方法により日本政策投資銀行債を発行しようとするときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。 一 売出期間 二 日本政策投資銀行債の総額 三 数回に分けて日本政策投資銀行債の払込みをさせるときは、その払込みの金額及び時期 四 日本政策投資銀行債発行の価額又はその最低価額 五 社債、株式等の振替に関する法律の規定によりその権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる日本政策投資銀行債を発行しようとするときは、同法の適用がある旨 六 前項第一号から第四号までに掲げる事項 ６ 会社は、日本政策投資銀行債を発行する場合においては、割引の方法によることができる。 （日本政策投資銀行債の消滅時効） 第七条 会社が発行する日本政策投資銀行債の消滅時効は、その権利を行使することができる時から、元本については十五年、利子については五年で完成する。 （通貨及証券模造取締法の準用） 第八条 通貨及証券模造取締法（明治二十八年法律第二十八号）は、会社が発行する日本政策投資銀行債の社債券の模造について準用する。 （預金の受入れ等を開始する場合の特例） 第九条 会社は、第三条第一項第一号に規定する預金の受入れ又は日本政策投資銀行債の発行を開始しようとするときは、あらかじめ、財務大臣の承認を受けなければならない。 ２ 財務大臣は、前項の承認をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならない。 ３ 内閣総理大臣は、前項の規定による協議があった場合において、必要があると認めるときは、財務大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。 ４ 内閣総理大臣は、第二項の規定による協議があった場合において、特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、会社に対し、資料の提出、説明その他の協力を求めることができる。 ５ 会社が第一項の承認を受けた場合における会社が営む業務については、銀行法第四条第一項及び長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第四条第一項の規定は、適用しない。 （銀行法の準用） 第十条 銀行法第十二条の二（第三項を除く。）、第十三条、第十三条の二、第十三条の四、第十四条、第十四条の二、第二十条、第二十一条、第二十三条及び第五十七条の四（第一号に係る部分に限る。）の規定は、前条第一項の承認を受けた会社について準用する。 この場合において、これらの規定（同法第十三条の四後段及び第二十条第七項を除く。）中「内閣総理大臣」とあるのは「財務大臣及び内閣総理大臣」と、「内閣府令」とあるのは「財務省令・内閣府令」と、同法第十三条の四中「第三十八条第一号、第二号、第七号」とあるのは「第三十八条第七号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ２ 前項において読み替えて準用する銀行法第十三条の四において読み替えて準用する金融商品取引法の規定の適用については、当該規定中「内閣府令」とあるのは、「財務省令・内閣府令」とする。 ３ 政府は、第一項において読み替えて準用する銀行法の規定に基づき命令を定めるに当たっては、前条第一項の承認をする時点における会社の資金の貸付けその他の業務の利用者の利益が不当に侵害されないよう、配慮しなければならない。 （事業年度） 第十一条 会社の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。 （株式） 第十二条 会社は、会社法第百九十九条第一項に規定する募集株式（第三十四条第四号において「募集株式」という。）若しくは同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権（同号において「募集新株予約権」という。）を引き受ける者の募集をし、又は株式交換若しくは株式交付に際して株式若しくは新株予約権を交付しようとするときは、財務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 会社は、新株予約権の行使により株式を交付した後、遅滞なく、その旨を財務大臣に届け出なければならない。 （社債、日本政策投資銀行債及び借入金） 第十三条 会社は、毎事業年度の開始前に、財務省令で定めるところにより、社債（日本政策投資銀行債を除く。以下同じ。）及び日本政策投資銀行債（それぞれ社債、株式等の振替に関する法律第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。以下この条及び第十八条において同じ。）の発行並びに借入金（弁済期限が一年を超えるものに限る。以下この条及び第十八条において同じ。）の借入れについて、発行及び借入れの金額、社債及び日本政策投資銀行債並びに借入金の表示通貨その他の社債及び日本政策投資銀行債の発行並びに借入金の借入れに係る基本方針を作成し、財務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 会社は、社債若しくは日本政策投資銀行債を発行したとき、又は借入金の借入れをしたときは、財務省令で定めるところにより、その旨を遅滞なく財務大臣に届け出なければならない。 ３ 会社は、外国を発行地とする社債に限り、その社債券を失った者に対し交付するため必要があるときは、政令で定めるところにより、社債券を発行することができる。 ４ 第一項後段及び第二項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。 一 会社法第六百九十九条第二項に規定する除権決定を得た後にされる再発行の請求を受けて、社債の社債券又は日本政策投資銀行債の社債券（次号及び第二十五条第二項において「社債券等」という。）を発行した場合 二 第五条第三項又は前項の規定により社債券等を発行した場合 （受信限度額及び与信限度額） 第十四条 次に掲げるものの合計額は、資本金及び準備金（資本準備金及び利益準備金をいう。以下この条において同じ。）の額の合計額の十四倍に相当する額を超えることとなってはならない。 ただし、社債及び日本政策投資銀行債については、発行済みの旧銀行債券（附則第二十六条の規定による廃止前の日本政策投資銀行法（平成十一年法律第七十三号。以下「旧政投銀法」という。）第四十三条第一項又は第四項の規定に基づき発行された同条第一項に規定する銀行債券をいう。以下同じ。）、社債又は日本政策投資銀行債の借換えのため必要があるときは、当該借換えを行うために必要な期間内に限り、当該額を超えて発行することができる。 一 預金の現在額 二 借入金の現在額 三 旧政投銀法第四十二条第五項の規定に基づき受け入れた寄託金の現在額 四 旧銀行債券の元本に係る債務の現在額 五 発行した社債及び日本政策投資銀行債の元本に係る債務の現在額 六 いずれの名義をもってするかを問わず、前各号に掲げるものと同様の経済的性質を有するものの現在額 ２ 次に掲げるものの合計額は、資本金及び準備金の額並びに前項本文の規定による限度額の合計額を超えることとなってはならない。 一 資金の貸付け及び譲り受けた債権（第三号に規定する有価証券に係るものを除く。）の現在額 二 保証した債務の現在額 三 取得した有価証券（第三条第三項に規定する有価証券をいい、金融商品取引法第二条第一項第一号及び第二号に掲げる有価証券（当該有価証券が発行されていない場合における当該有価証券に表示されるべき権利を含む。）並びに次号の資金の出資に係るものを除く。）の現在額 四 資金の出資の現在額 （代表取締役等の選定等の決議） 第十五条 会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査等委員である取締役若しくは監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （取締役の兼職の認可） 第十六条 会社の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）は、財務大臣の認可を受けた場合を除き、他の会社の常務に従事してはならない。 ２ 財務大臣は、前項の認可の申請があったときは、当該申請に係る事項が会社の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがあると認められる場合を除き、これを認可しなければならない。 （事業計画） 第十七条 会社は、毎事業年度の開始前に、財務省令で定めるところにより、その事業年度の事業計画を定め、財務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （償還計画） 第十八条 会社は、毎事業年度の開始前に、財務省令で定めるところにより、社債、日本政策投資銀行債及び借入金の償還計画を立てて、財務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （認可対象子会社） 第十九条 会社は、次に掲げる者（第三号、第四号及び第七号に掲げる者にあっては、個人であるものを除く。以下「認可対象子会社」という。）を子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。）としようとするときは、あらかじめ、財務大臣の認可を受けなければならない。 一 銀行 二 長期信用銀行（長期信用銀行法第二条に規定する長期信用銀行をいう。） 三 金融商品取引業者（金融商品取引法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。） 四 貸金業者（貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者をいい、前号に掲げる者を兼ねることその他財務省令で定める要件に該当するものを除く。） 五 信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社をいう。） 六 保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社をいう。） 七 前各号に掲げる者に類するものとして財務省令で定める者 （定款の変更等） 第二十条 会社の定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く。）、合併、会社分割及び解散の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 財務大臣は、前項の認可（合併、会社分割及び解散の決議に係るものに限る。）をしようとするときは、国土交通大臣に協議しなければならない。 （貸借対照表等の提出） 第二十一条 会社は、事業年度ごとに、財務省令で定めるところにより、当該事業年度の中間事業年度（当該事業年度の四月一日から九月三十日までの期間をいう。）に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びに当該事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を財務大臣に提出しなければならない。 （財政融資資金の運用に関する特例） 第二十二条 財政融資資金（財政融資資金法（昭和二十六年法律第百号）第二条の財政融資資金をいう。以下同じ。）は、同法第十条第一項の規定にかかわらず、第三条第一項及び第二項に規定する会社の業務に要する経費に充てるため会社が借入れをする場合における会社に対する貸付け（第二十四条において単に「貸付け」という。）に運用することができる。 第二十三条 財政融資資金は、財政融資資金法第十条第一項の規定にかかわらず、第三条第一項及び第二項に規定する会社の業務に要する経費に充てるため会社が発行する社債又は日本政策投資銀行債（次項、次条及び第二十五条第一項において「社債等」という。）に運用することができる。 ２ 財政融資資金を社債等又は旧銀行債券に運用する場合においては、社債等及び旧銀行債券の発行残高の十分の五又は会社の一回に発行する社債等の十分の六を超える割合の社債等又は旧銀行債券の引受け、応募又は買入れ（旧銀行債券にあっては、買入れに限る。以下この項において「引受け等」という。）を行ってはならない。 この場合において、財政融資資金により引受け等を行う社債等又は旧銀行債券は、利率、担保、償還の方法、期限その他の条件において、当該引受け等以外の引受け等に係るものとその種類を同じくするものでなければならない。 第二十四条 第二十二条の規定により貸付けに運用される財政融資資金又は前条第一項の規定により社債等に運用される財政融資資金に係る財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律（昭和四十八年法律第七号）の規定の適用については、会社を財政融資資金法第十条第一項第七号に規定する法人とみなす。 （債務保証） 第二十五条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、社債等に係る債務について、保証契約をすることができる。 ２ 政府は、前項の規定によるほか、会社が社債券等を失った者に交付するために会社法第六百九十九条第二項に規定する除権決定を得た後にされる再発行の請求を受けて発行する社債券等又は第五条第三項若しくは第十三条第三項の規定により発行する社債券等に係る債務について、保証契約をすることができる。 第三章 雑則 （監督上の措置） 第二十六条 会社は、主務大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。 ２ 主務大臣は、会社の業務若しくは財産又は会社及びその子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社であって、認可対象子会社に該当するものに限る。次条第二項及び第五項並びに第三十三条第二項において同じ。）の財産の状況に照らして会社の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときその他この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、会社の経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその必要の限度において、期限を付して会社の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、若しくは会社の財産の供託を命ずることその他業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告及び検査） 第二十七条 主務大臣は、会社の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときその他この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社に対して報告をさせ、又はその職員に、会社の営業所その他の施設に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。 ２ 主務大臣は、会社の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときその他この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、会社の子会社若しくは会社からその業務の委託を受けた者（以下この項、第五項及び第三十三条第二項において「受託者」という。）に対して会社の業務の状況に関し参考となるべき報告をさせ、又はその職員に、会社の子会社若しくは受託者の施設に立ち入り、会社の業務の状況に関し参考となるべき業務の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。 ３ 前二項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 ５ 会社の子会社又は受託者は、正当な理由があるときは、第二項の規定による報告又は立入検査を拒むことができる。 （権限の委任） 第二十八条 財務大臣は、政令で定めるところにより、前条第一項又は第二項の規定による立入検査の権限の一部を内閣総理大臣に委任することができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項の委任に基づき、前条第一項又は第二項の規定により立入検査をしたときは、速やかに、その結果について財務大臣に報告するものとする。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の規定により委任された権限及び前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。 ４ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 ５ 会社が第九条第一項の承認を受けた場合には、前各項の規定は、適用しない。 （主務大臣） 第二十九条 この法律における主務大臣は、財務大臣とする。 ただし、会社が第九条第一項の承認を受けた場合における次に掲げる事項については、財務大臣及び内閣総理大臣とする。 一 第十条において読み替えて準用する銀行法の規定に関する事項 二 第二十六条第二項の規定による命令（同項に規定する会社の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときにするものに限る。）に関する事項 三 第二十七条第一項の規定による報告徴収及び立入検査（同項に規定する会社の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときにするものに限る。）に関する事項 四 第二十七条第二項の規定による報告徴収及び立入検査（同項に規定する会社の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときにするものに限る。）に関する事項 ２ 前項ただし書の規定による同項第三号又は第四号に掲げる事項に係る権限は、財務大臣又は内閣総理大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。 ３ 次の各号に掲げる大臣は、前項の規定によりその権限を単独で行使したときは、速やかに、その結果を当該各号に定める大臣に通知するものとする。 一 財務大臣 内閣総理大臣 二 内閣総理大臣 財務大臣 ４ 第一項ただし書の場合において、第三条第二項中「財務大臣」とあるのは「財務大臣及び内閣総理大臣」と、第十三条第二項中「財務大臣」とあるのは「財務大臣（日本政策投資銀行債の発行に係るものについては、財務大臣及び内閣総理大臣）」と、第二十条第二項中「国土交通大臣」とあるのは「国土交通大臣及び内閣総理大臣」と、第二十一条中「財務省令で定めるところにより、当該事業年度の中間事業年度（当該事業年度の四月一日から九月三十日までの期間をいう。）」とあるのは「財務省令（第九条第一項の承認を受けた日の属する事業年度以後の事業年度及び中間事業年度（当該事業年度の四月一日から九月三十日までの期間をいう。以下この条において同じ。）にあっては、財務省令・内閣府令）で定めるところにより、当該事業年度の中間事業年度」と、「財務大臣」とあるのは「財務大臣（同項の承認を受けた日の属する事業年度以後の事業年度及び中間事業年度にあっては、財務大臣及び内閣総理大臣）」と読み替えるものとする。 ５ 財務大臣は、第一項ただし書の場合において、第三条第一項第七号又は第八号の財務省令を改正しようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣の同意を得なければならない。 ６ 内閣総理大臣は、この法律による権限（前条第一項から第三項までの規定によるものその他政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。 ７ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 第四章 罰則 第三十条 会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は使用人が、その職務に関して、賄 賂 ろ を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。 これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の懲役に処する。 ２ 前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第三十一条 前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 第三十二条 第三十条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第四条の例に従う。 ２ 前条第一項の罪は、刑法第二条の例に従う。 第三十三条 第二十七条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は使用人は、三十万円以下の罰金に処する。 ２ 第二十七条第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした会社の子会社又は受託者の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は使用人は、三十万円以下の罰金に処する。 第三十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。 一 第三条第二項の規定に違反して、業務を営んだとき。 二 第四条第二項の規定に違反して、兼職の届出を行わなかったとき。 三 第九条第一項の規定に違反して、預金の受入れ又は日本政策投資銀行債の発行を開始したとき。 四 第十二条第一項の規定に違反して、募集株式若しくは募集新株予約権を引き受ける者の募集をし、又は株式交換若しくは株式交付に際して株式若しくは新株予約権を交付したとき。 五 第十二条第二項の規定に違反して、株式を交付した旨の届出を行わなかったとき。 六 第十三条第一項の規定に違反して、基本方針の認可を受けなかったとき。 七 第十三条第二項の規定に違反して、社債若しくは日本政策投資銀行債を発行した旨又は借入金の借入れをした旨の届出を行わなかったとき。 八 第十四条第一項又は第二項の規定に違反して、限度額又は合計額を超えることとなったとき。 九 第十六条第一項の規定に違反して、兼職の認可を受けなかったとき。 十 第十七条の規定に違反して、事業計画の認可を受けなかったとき。 十一 第十八条の規定に違反して、償還計画の認可を受けなかったとき。 十二 第十九条の規定に違反して、認可対象子会社を子会社としたとき。 十三 第二十一条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書若しくは事業報告書を提出せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたこれらのものを提出したとき。 十四 第二十六条第二項の規定による命令に違反したとき。 第三十五条 第二条第一項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。 | 金融・保険 |
Heisei | Act | 419AC0000000085_20250601_504AC0000000068.xml | 平成十九年法律第八十五号 | 24 | 株式会社日本政策投資銀行法
第一章 総則 （目的） 第一条 株式会社日本政策投資銀行（以下「会社」という。）は、その完全民営化の実現に向けて経営の自主性を確保しつつ、出資と融資を一体的に行う手法その他高度な金融上の手法を用いた業務を営むことにより日本政策投資銀行の長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持し、もって長期の事業資金を必要とする者に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化に寄与することを目的とする株式会社とする。 （商号の使用制限） 第二条 会社でない者は、その商号中に株式会社日本政策投資銀行という文字を使用してはならない。 ２ 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第六条第二項の規定は、会社には適用しない。 第二章 業務等 （業務の範囲） 第三条 会社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。 一 預金（譲渡性預金その他政令で定めるものに限る。）の受入れを行うこと。 二 資金の貸付けを行うこと。 三 資金の出資を行うこと。 四 債務の保証を行うこと。 五 有価証券（第七号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を除く。第八号において同じ。）の売買（有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下この号及び第十一号において同じ。）に該当するものを除く。）又は有価証券関連デリバティブ取引（投資の目的をもってするものに限る。）を行うこと（第三号に掲げる業務に該当するものを除く。）。 六 有価証券の貸付けを行うこと。 七 金銭債権（譲渡性預金証書その他の財務省令で定める証書をもって表示されるものを含む。）の取得又は譲渡を行うこと。 八 特定目的会社が発行する特定社債又は優先出資証券（資産流動化計画において当該特定社債又は優先出資証券の発行により得られる金銭をもって金銭債権（民法（明治二十九年法律第八十九号）第三編第一章第七節第一款に規定する指図証券、同節第二款に規定する記名式所持人払証券、同節第三款に規定するその他の記名証券及び同節第四款に規定する無記名証券に係る債権並びに電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権を除く。以下この号において同じ。）又は金銭債権を信託する信託の受益権のみを取得するものに限り、特定社債にあっては、特定短期社債を除く。以下この号において同じ。）その他特定社債又は優先出資証券に準ずる有価証券として財務省令で定めるもの（以下この号において「特定社債等」という。）の引受け（売出しの目的をもってするものを除く。）又は当該引受けに係る特定社債等の募集の取扱いを行うこと。 九 短期社債等の取得又は譲渡を行うこと。 十 銀行（銀行法第二条第一項に規定する銀行をいう。以下同じ。）その他政令で定める金融業を行う者のために資金の貸付けを内容とする契約の締結の代理又は媒介を行うこと。 十一 金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）を行うこと（第七号に掲げる業務に該当するものを除く。）。 十二 金融商品取引法第二条第八項第七号に掲げる行為を行うこと。 十三 金融商品取引法第二条第八項第九号に掲げる行為を行うこと（募集又は売出しの取扱いについては、同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者（同法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。以下同じ。）の委託を受けて当該金融商品取引業者のために行うものに限る。）。 十四 金融商品取引法第二条第八項第十一号に掲げる行為を行うこと。 十五 金融商品取引法第二条第八項第十三号に掲げる行為を行うこと。 十六 金融商品取引法第二条第八項第十五号に掲げる行為を行うこと。 十七 金融商品取引法第三十三条第二項各号に掲げる有価証券（当該有価証券が発行されていない場合における当該有価証券に表示されるべき権利を含む。）又は取引について、同項各号に定める行為を行うこと（第三号、第五号、第七号から第九号まで、第十一号及び第十三号に掲げるものを除く。）。 十八 他の事業者の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換、株式移転若しくは株式交付に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行うこと。 十九 他の事業者の経営に関する相談に応じること又は他の事業者の事業に関して必要となる調査若しくは情報の提供を行うこと。 二十 金融その他経済に関する調査、研究又は研修を行うこと。 二十一 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 会社は、前項の業務を営むほか、財務大臣の認可を受けて、その目的を達成するために必要な業務を営むことができる。 ３ 第一項第五号及び第六号並びに第五項の「有価証券」とは、金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券及び同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利をいう。 ４ 第一項第五号及び第九号並びに次項の「短期社債等」とは、次に掲げるものをいう。 一 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債 二 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百三十九条の十二第一項に規定する短期投資法人債 三 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第八項に規定する特定短期社債 四 その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定により振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる外国法人の発行する債券（新株予約権付社債券の性質を有するものを除く。）に表示されるべき権利のうち、次に掲げる要件のすべてに該当するもの イ 各権利の金額が一億円を下回らないこと。 ロ 元本の償還について、権利の総額の払込みのあった日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。 ハ 利息の支払期限を、ロの元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。 ５ 第一項第七号に掲げる業務には同号に規定する証書をもって表示される金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、同項第九号に掲げる業務には短期社債等について、金融商品取引法第二条第八項第一号から第六号まで及び第八号から第十号までに掲げる行為を行う業務を含むものとする。 ６ 第一項第八号の「特定目的会社」、「資産流動化計画」、「特定社債」、「特定短期社債」又は「優先出資証券」とは、それぞれ資産の流動化に関する法律第二条第三項、第四項又は第七項から第九項までに規定する特定目的会社、資産流動化計画、特定社債、特定短期社債又は優先出資証券をいう。 ７ 会社が第一項第十号に掲げる業務を営む場合には、銀行法第五十二条の三十六第一項の規定その他同号に規定する政令で定める金融業を行う者に関し適用される同項の規定に相当する規定であって政令で定めるものは、適用しない。 （金融商品取引法の規定の読替え適用等） 第四条 会社についての金融商品取引法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第二条第八項 「協同組織金融機関」という。） 「協同組織金融機関」という。）、株式会社日本政策投資銀行 第二条第十一項、第二十七条の二十八第三項、第二十八条第四項、第三十三条第一項、第三十三条の五第二項、第三十三条の七、第五十八条、第六十条の十四第一項、第六十六条並びに第二百二条第二項第一号及び第二号 協同組織金融機関 協同組織金融機関、株式会社日本政策投資銀行 第三十三条の八第一項 金融機関である場合 金融機関である場合又は株式会社日本政策投資銀行が株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）第三条第一項第十六号に掲げる業務を行う場合 ２ 会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。以下この項において同じ。）、監査役若しくは執行役又は使用人は、金融商品取引業者（金融商品取引法第二十八条第八項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。以下この項において同じ。）の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役に就任した場合（金融商品取引業者の取締役、会計参与、監査役又は執行役が会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役を兼ねることとなった場合を含む。）又は金融商品取引業者の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役を退任した場合には、財務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を財務大臣に届け出なければならない。 （日本政策投資銀行債の発行） 第五条 会社は、日本政策投資銀行債を発行することができる。 ２ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百二条の規定は、会社が日本政策投資銀行債を発行する場合には、適用しない。 ３ 会社は、外国を発行地とする日本政策投資銀行債に限り、その社債券（その利札を含む。以下この項並びに第十三条第三項及び第四項第一号において同じ。）を失った者に対し交付するため必要があるときは、政令で定めるところにより、日本政策投資銀行債の社債券を発行することができる。 （日本政策投資銀行債の発行方法） 第六条 日本政策投資銀行債の社債券を発行する場合には、当該社債券は、無記名式とする。 ただし、応募者又は所有者の請求により記名式とすることができる。 ２ 会社は、日本政策投資銀行債の社債券を発行する場合には、当該社債券の応募者との間で、当該社債券に係る保護預り契約であって財務省令・内閣府令で定める事項を内容とするものを締結してはならない。 ３ 会社は、日本政策投資銀行債を発行する場合においては、売出しの方法によることができる。 この場合においては、売出期間を定めなければならない。 ４ 会社は、日本政策投資銀行債の社債券を発行する場合には、その券面に次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 会社の商号 二 当該社債券に係る社債の金額 三 当該社債券に係る日本政策投資銀行債の利率 四 当該社債券に係る日本政策投資銀行債の償還の方法及び期限 五 当該社債券の番号 ５ 会社は、売出しの方法により日本政策投資銀行債を発行しようとするときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。 一 売出期間 二 日本政策投資銀行債の総額 三 数回に分けて日本政策投資銀行債の払込みをさせるときは、その払込みの金額及び時期 四 日本政策投資銀行債発行の価額又はその最低価額 五 社債、株式等の振替に関する法律の規定によりその権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる日本政策投資銀行債を発行しようとするときは、同法の適用がある旨 六 前項第一号から第四号までに掲げる事項 ６ 会社は、日本政策投資銀行債を発行する場合においては、割引の方法によることができる。 （日本政策投資銀行債の消滅時効） 第七条 会社が発行する日本政策投資銀行債の消滅時効は、その権利を行使することができる時から、元本については十五年、利子については五年で完成する。 （通貨及証券模造取締法の準用） 第八条 通貨及証券模造取締法（明治二十八年法律第二十八号）は、会社が発行する日本政策投資銀行債の社債券の模造について準用する。 （預金の受入れ等を開始する場合の特例） 第九条 会社は、第三条第一項第一号に規定する預金の受入れ又は日本政策投資銀行債の発行を開始しようとするときは、あらかじめ、財務大臣の承認を受けなければならない。 ２ 財務大臣は、前項の承認をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならない。 ３ 内閣総理大臣は、前項の規定による協議があった場合において、必要があると認めるときは、財務大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。 ４ 内閣総理大臣は、第二項の規定による協議があった場合において、特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、会社に対し、資料の提出、説明その他の協力を求めることができる。 ５ 会社が第一項の承認を受けた場合における会社が営む業務については、銀行法第四条第一項及び長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第四条第一項の規定は、適用しない。 （銀行法の準用） 第十条 銀行法第十二条の二（第三項を除く。）、第十三条、第十三条の二、第十三条の四、第十四条、第十四条の二、第二十条、第二十一条、第二十三条及び第五十七条の四（第一号に係る部分に限る。）の規定は、前条第一項の承認を受けた会社について準用する。 この場合において、これらの規定（同法第十三条の四後段及び第二十条第七項を除く。）中「内閣総理大臣」とあるのは「財務大臣及び内閣総理大臣」と、「内閣府令」とあるのは「財務省令・内閣府令」と、同法第十三条の四中「第三十八条第一号、第二号、第七号」とあるのは「第三十八条第七号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ２ 前項において読み替えて準用する銀行法第十三条の四において読み替えて準用する金融商品取引法の規定の適用については、当該規定中「内閣府令」とあるのは、「財務省令・内閣府令」とする。 ３ 政府は、第一項において読み替えて準用する銀行法の規定に基づき命令を定めるに当たっては、前条第一項の承認をする時点における会社の資金の貸付けその他の業務の利用者の利益が不当に侵害されないよう、配慮しなければならない。 （事業年度） 第十一条 会社の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。 （株式） 第十二条 会社は、会社法第百九十九条第一項に規定する募集株式（第三十四条第四号において「募集株式」という。）若しくは同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権（同号において「募集新株予約権」という。）を引き受ける者の募集をし、又は株式交換若しくは株式交付に際して株式若しくは新株予約権を交付しようとするときは、財務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 会社は、新株予約権の行使により株式を交付した後、遅滞なく、その旨を財務大臣に届け出なければならない。 （社債、日本政策投資銀行債及び借入金） 第十三条 会社は、毎事業年度の開始前に、財務省令で定めるところにより、社債（日本政策投資銀行債を除く。以下同じ。）及び日本政策投資銀行債（それぞれ社債、株式等の振替に関する法律第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。以下この条及び第十八条において同じ。）の発行並びに借入金（弁済期限が一年を超えるものに限る。以下この条及び第十八条において同じ。）の借入れについて、発行及び借入れの金額、社債及び日本政策投資銀行債並びに借入金の表示通貨その他の社債及び日本政策投資銀行債の発行並びに借入金の借入れに係る基本方針を作成し、財務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 会社は、社債若しくは日本政策投資銀行債を発行したとき、又は借入金の借入れをしたときは、財務省令で定めるところにより、その旨を遅滞なく財務大臣に届け出なければならない。 ３ 会社は、外国を発行地とする社債に限り、その社債券を失った者に対し交付するため必要があるときは、政令で定めるところにより、社債券を発行することができる。 ４ 第一項後段及び第二項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。 一 会社法第六百九十九条第二項に規定する除権決定を得た後にされる再発行の請求を受けて、社債の社債券又は日本政策投資銀行債の社債券（次号及び第二十五条第二項において「社債券等」という。）を発行した場合 二 第五条第三項又は前項の規定により社債券等を発行した場合 （受信限度額及び与信限度額） 第十四条 次に掲げるものの合計額は、資本金及び準備金（資本準備金及び利益準備金をいう。以下この条において同じ。）の額の合計額の十四倍に相当する額を超えることとなってはならない。 ただし、社債及び日本政策投資銀行債については、発行済みの旧銀行債券（附則第二十六条の規定による廃止前の日本政策投資銀行法（平成十一年法律第七十三号。以下「旧政投銀法」という。）第四十三条第一項又は第四項の規定に基づき発行された同条第一項に規定する銀行債券をいう。以下同じ。）、社債又は日本政策投資銀行債の借換えのため必要があるときは、当該借換えを行うために必要な期間内に限り、当該額を超えて発行することができる。 一 預金の現在額 二 借入金の現在額 三 旧政投銀法第四十二条第五項の規定に基づき受け入れた寄託金の現在額 四 旧銀行債券の元本に係る債務の現在額 五 発行した社債及び日本政策投資銀行債の元本に係る債務の現在額 六 いずれの名義をもってするかを問わず、前各号に掲げるものと同様の経済的性質を有するものの現在額 ２ 次に掲げるものの合計額は、資本金及び準備金の額並びに前項本文の規定による限度額の合計額を超えることとなってはならない。 一 資金の貸付け及び譲り受けた債権（第三号に規定する有価証券に係るものを除く。）の現在額 二 保証した債務の現在額 三 取得した有価証券（第三条第三項に規定する有価証券をいい、金融商品取引法第二条第一項第一号及び第二号に掲げる有価証券（当該有価証券が発行されていない場合における当該有価証券に表示されるべき権利を含む。）並びに次号の資金の出資に係るものを除く。）の現在額 四 資金の出資の現在額 （代表取締役等の選定等の決議） 第十五条 会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査等委員である取締役若しくは監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （取締役の兼職の認可） 第十六条 会社の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）は、財務大臣の認可を受けた場合を除き、他の会社の常務に従事してはならない。 ２ 財務大臣は、前項の認可の申請があったときは、当該申請に係る事項が会社の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがあると認められる場合を除き、これを認可しなければならない。 （事業計画） 第十七条 会社は、毎事業年度の開始前に、財務省令で定めるところにより、その事業年度の事業計画を定め、財務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （償還計画） 第十八条 会社は、毎事業年度の開始前に、財務省令で定めるところにより、社債、日本政策投資銀行債及び借入金の償還計画を立てて、財務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （認可対象子会社） 第十九条 会社は、次に掲げる者（第三号、第四号及び第七号に掲げる者にあっては、個人であるものを除く。以下「認可対象子会社」という。）を子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。）としようとするときは、あらかじめ、財務大臣の認可を受けなければならない。 一 銀行 二 長期信用銀行（長期信用銀行法第二条に規定する長期信用銀行をいう。） 三 金融商品取引業者（金融商品取引法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。） 四 貸金業者（貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者をいい、前号に掲げる者を兼ねることその他財務省令で定める要件に該当するものを除く。） 五 信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社をいう。） 六 保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社をいう。） 七 前各号に掲げる者に類するものとして財務省令で定める者 （定款の変更等） 第二十条 会社の定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く。）、合併、会社分割及び解散の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 財務大臣は、前項の認可（合併、会社分割及び解散の決議に係るものに限る。）をしようとするときは、国土交通大臣に協議しなければならない。 （貸借対照表等の提出） 第二十一条 会社は、事業年度ごとに、財務省令で定めるところにより、当該事業年度の中間事業年度（当該事業年度の四月一日から九月三十日までの期間をいう。）に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びに当該事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を財務大臣に提出しなければならない。 （財政融資資金の運用に関する特例） 第二十二条 財政融資資金（財政融資資金法（昭和二十六年法律第百号）第二条の財政融資資金をいう。以下同じ。）は、同法第十条第一項の規定にかかわらず、第三条第一項及び第二項に規定する会社の業務に要する経費に充てるため会社が借入れをする場合における会社に対する貸付け（第二十四条において単に「貸付け」という。）に運用することができる。 第二十三条 財政融資資金は、財政融資資金法第十条第一項の規定にかかわらず、第三条第一項及び第二項に規定する会社の業務に要する経費に充てるため会社が発行する社債又は日本政策投資銀行債（次項、次条及び第二十五条第一項において「社債等」という。）に運用することができる。 ２ 財政融資資金を社債等又は旧銀行債券に運用する場合においては、社債等及び旧銀行債券の発行残高の十分の五又は会社の一回に発行する社債等の十分の六を超える割合の社債等又は旧銀行債券の引受け、応募又は買入れ（旧銀行債券にあっては、買入れに限る。以下この項において「引受け等」という。）を行ってはならない。 この場合において、財政融資資金により引受け等を行う社債等又は旧銀行債券は、利率、担保、償還の方法、期限その他の条件において、当該引受け等以外の引受け等に係るものとその種類を同じくするものでなければならない。 第二十四条 第二十二条の規定により貸付けに運用される財政融資資金又は前条第一項の規定により社債等に運用される財政融資資金に係る財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律（昭和四十八年法律第七号）の規定の適用については、会社を財政融資資金法第十条第一項第七号に規定する法人とみなす。 （債務保証） 第二十五条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、社債等に係る債務について、保証契約をすることができる。 ２ 政府は、前項の規定によるほか、会社が社債券等を失った者に交付するために会社法第六百九十九条第二項に規定する除権決定を得た後にされる再発行の請求を受けて発行する社債券等又は第五条第三項若しくは第十三条第三項の規定により発行する社債券等に係る債務について、保証契約をすることができる。 第三章 雑則 （監督上の措置） 第二十六条 会社は、主務大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。 ２ 主務大臣は、会社の業務若しくは財産又は会社及びその子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社であって、認可対象子会社に該当するものに限る。次条第二項及び第五項並びに第三十三条第二項において同じ。）の財産の状況に照らして会社の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときその他この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、会社の経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその必要の限度において、期限を付して会社の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、若しくは会社の財産の供託を命ずることその他業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告及び検査） 第二十七条 主務大臣は、会社の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときその他この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社に対して報告をさせ、又はその職員に、会社の営業所その他の施設に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。 ２ 主務大臣は、会社の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときその他この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、会社の子会社若しくは会社からその業務の委託を受けた者（以下この項、第五項及び第三十三条第二項において「受託者」という。）に対して会社の業務の状況に関し参考となるべき報告をさせ、又はその職員に、会社の子会社若しくは受託者の施設に立ち入り、会社の業務の状況に関し参考となるべき業務の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。 ３ 前二項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 ５ 会社の子会社又は受託者は、正当な理由があるときは、第二項の規定による報告又は立入検査を拒むことができる。 （権限の委任） 第二十八条 財務大臣は、政令で定めるところにより、前条第一項又は第二項の規定による立入検査の権限の一部を内閣総理大臣に委任することができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項の委任に基づき、前条第一項又は第二項の規定により立入検査をしたときは、速やかに、その結果について財務大臣に報告するものとする。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の規定により委任された権限及び前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。 ４ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 ５ 会社が第九条第一項の承認を受けた場合には、前各項の規定は、適用しない。 （主務大臣） 第二十九条 この法律における主務大臣は、財務大臣とする。 ただし、会社が第九条第一項の承認を受けた場合における次に掲げる事項については、財務大臣及び内閣総理大臣とする。 一 第十条において読み替えて準用する銀行法の規定に関する事項 二 第二十六条第二項の規定による命令（同項に規定する会社の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときにするものに限る。）に関する事項 三 第二十七条第一項の規定による報告徴収及び立入検査（同項に規定する会社の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときにするものに限る。）に関する事項 四 第二十七条第二項の規定による報告徴収及び立入検査（同項に規定する会社の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときにするものに限る。）に関する事項 ２ 前項ただし書の規定による同項第三号又は第四号に掲げる事項に係る権限は、財務大臣又は内閣総理大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。 ３ 次の各号に掲げる大臣は、前項の規定によりその権限を単独で行使したときは、速やかに、その結果を当該各号に定める大臣に通知するものとする。 一 財務大臣 内閣総理大臣 二 内閣総理大臣 財務大臣 ４ 第一項ただし書の場合において、第三条第二項中「財務大臣」とあるのは「財務大臣及び内閣総理大臣」と、第十三条第二項中「財務大臣」とあるのは「財務大臣（日本政策投資銀行債の発行に係るものについては、財務大臣及び内閣総理大臣）」と、第二十条第二項中「国土交通大臣」とあるのは「国土交通大臣及び内閣総理大臣」と、第二十一条中「財務省令で定めるところにより、当該事業年度の中間事業年度（当該事業年度の四月一日から九月三十日までの期間をいう。）」とあるのは「財務省令（第九条第一項の承認を受けた日の属する事業年度以後の事業年度及び中間事業年度（当該事業年度の四月一日から九月三十日までの期間をいう。以下この条において同じ。）にあっては、財務省令・内閣府令）で定めるところにより、当該事業年度の中間事業年度」と、「財務大臣」とあるのは「財務大臣（同項の承認を受けた日の属する事業年度以後の事業年度及び中間事業年度にあっては、財務大臣及び内閣総理大臣）」と読み替えるものとする。 ５ 財務大臣は、第一項ただし書の場合において、第三条第一項第七号又は第八号の財務省令を改正しようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣の同意を得なければならない。 ６ 内閣総理大臣は、この法律による権限（前条第一項から第三項までの規定によるものその他政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。 ７ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 第四章 罰則 第三十条 会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は使用人が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑に処する。 これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の拘禁刑に処する。 ２ 前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第三十一条 前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 第三十二条 第三十条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第四条の例に従う。 ２ 前条第一項の罪は、刑法第二条の例に従う。 第三十三条 第二十七条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は使用人は、三十万円以下の罰金に処する。 ２ 第二十七条第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした会社の子会社又は受託者の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は使用人は、三十万円以下の罰金に処する。 第三十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。 一 第三条第二項の規定に違反して、業務を営んだとき。 二 第四条第二項の規定に違反して、兼職の届出を行わなかったとき。 三 第九条第一項の規定に違反して、預金の受入れ又は日本政策投資銀行債の発行を開始したとき。 四 第十二条第一項の規定に違反して、募集株式若しくは募集新株予約権を引き受ける者の募集をし、又は株式交換若しくは株式交付に際して株式若しくは新株予約権を交付したとき。 五 第十二条第二項の規定に違反して、株式を交付した旨の届出を行わなかったとき。 六 第十三条第一項の規定に違反して、基本方針の認可を受けなかったとき。 七 第十三条第二項の規定に違反して、社債若しくは日本政策投資銀行債を発行した旨又は借入金の借入れをした旨の届出を行わなかったとき。 八 第十四条第一項又は第二項の規定に違反して、限度額又は合計額を超えることとなったとき。 九 第十六条第一項の規定に違反して、兼職の認可を受けなかったとき。 十 第十七条の規定に違反して、事業計画の認可を受けなかったとき。 十一 第十八条の規定に違反して、償還計画の認可を受けなかったとき。 十二 第十九条の規定に違反して、認可対象子会社を子会社としたとき。 十三 第二十一条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書若しくは事業報告書を提出せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたこれらのものを提出したとき。 十四 第二十六条第二項の規定による命令に違反したとき。 第三十五条 第二条第一項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。 | 金融・保険 |
Heisei | Act | 419AC1000000133_20220617_504AC0000000068.xml | 平成十九年法律第百三十三号 | 24 | 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、預金口座等への振込みを利用して行われた詐欺等の犯罪行為により被害を受けた者に対する被害回復分配金の支払等のため、預金等に係る債権の消滅手続及び被害回復分配金の支払手続等を定め、もって当該犯罪行為により被害を受けた者の財産的被害の迅速な回復等に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「金融機関」とは、次に掲げるものをいう。 一 銀行 二 信用金庫 三 信用金庫連合会 四 労働金庫 五 労働金庫連合会 六 信用協同組合 七 信用協同組合連合会 八 農業協同組合 九 農業協同組合連合会 十 漁業協同組合 十一 漁業協同組合連合会 十二 水産加工業協同組合 十三 水産加工業協同組合連合会 十四 農林中央金庫 十五 株式会社商工組合中央金庫 ２ この法律において「預金口座等」とは、預金口座又は貯金口座（金融機関により、預金口座又は貯金口座が犯罪行為に利用されたこと等を理由として、これらの口座に係る契約を解約しその資金を別段預金等により管理する措置がとられている場合におけるこれらの口座であったものを含む。）をいう。 ３ この法律において「振込利用犯罪行為」とは、詐欺その他の人の財産を害する罪の犯罪行為であって、財産を得る方法としてその被害を受けた者からの預金口座等への振込みが利用されたものをいう。 ４ この法律において「犯罪利用預金口座等」とは、次に掲げる預金口座等をいう。 一 振込利用犯罪行為において、前項に規定する振込みの振込先となった預金口座等 二 専ら前号に掲げる預金口座等に係る資金を移転する目的で利用された預金口座等であって、当該預金口座等に係る資金が同号の振込みに係る資金と実質的に同じであると認められるもの ５ この法律において「被害回復分配金」とは、第七条の規定により消滅した預金又は貯金（以下「預金等」という。）に係る債権の額に相当する額の金銭を原資として金融機関により支払われる金銭であって、振込利用犯罪行為により失われた財産の価額を基礎として第四章の規定によりその金額が算出されるものをいう。 第二章 預金口座等に係る取引の停止等の措置 第三条 金融機関は、当該金融機関の預金口座等について、捜査機関等から当該預金口座等の不正な利用に関する情報の提供があることその他の事情を勘案して犯罪利用預金口座等である疑いがあると認めるときは、当該預金口座等に係る取引の停止等の措置を適切に講ずるものとする。 ２ 金融機関は、前項の場合において、同項の預金口座等に係る取引の状況その他の事情を勘案して当該預金口座等に係る資金を移転する目的で利用された疑いがある他の金融機関の預金口座等があると認めるときは、当該他の金融機関に対して必要な情報を提供するものとする。 第三章 預金等に係る債権の消滅手続 （公告の求め） 第四条 金融機関は、当該金融機関の預金口座等について、次に掲げる事由その他の事情を勘案して犯罪利用預金口座等であると疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、速やかに、当該預金口座等について現に取引の停止等の措置が講じられていない場合においては当該措置を講ずるとともに、主務省令で定めるところにより、預金保険機構に対し、当該預金口座等に係る預金等に係る債権について、主務省令で定める書類を添えて、当該債権の消滅手続の開始に係る公告をすることを求めなければならない。 一 捜査機関等から当該預金口座等の不正な利用に関する情報の提供があったこと。 二 前号の情報その他の情報に基づいて当該預金口座等に係る振込利用犯罪行為による被害の状況について行った調査の結果 三 金融機関が有する資料により知ることができる当該預金口座等の名義人の住所への連絡その他の方法による当該名義人の所在その他の状況について行った調査の結果 四 当該預金口座等に係る取引の状況 ２ 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。 一 前項に規定する預金口座等についてこれに係る預金等の払戻しを求める訴え（以下この章において「払戻しの訴え」という。）が提起されているとき又は当該預金等に係る債権について強制執行、仮差押え若しくは仮処分の手続その他主務省令で定める手続（以下この章において「強制執行等」という。）が行われているとき。 二 振込利用犯罪行為により被害を受けたと認められる者の状況その他の事情を勘案して、この法律に規定する手続を実施することが適当でないと認められる場合として、主務省令で定める場合に該当するとき。 ３ 金融機関は、第一項の預金口座等に係る取引の状況その他の事情を勘案して当該預金口座等に係る資金を移転する目的で利用されたと疑うに足りる相当な理由がある他の金融機関の預金口座等があると認めるときは、当該他の金融機関に対し、同項の預金口座等に係る主務省令で定める事項を通知しなければならない。 （公告等） 第五条 預金保険機構は、前条第一項の規定による求めがあったときは、遅滞なく、当該求めに係る書面又は同項に規定する主務省令で定める書類の内容に基づき、次に掲げる事項を公告しなければならない。 一 前条第一項の規定による求めに係る預金口座等（以下この章において「対象預金口座等」という。）に係る預金等に係る債権（以下この章において「対象預金等債権」という。）についてこの章の規定に基づく消滅手続が開始された旨 二 対象預金口座等に係る金融機関及びその店舗並びに預金等の種別及び口座番号 三 対象預金口座等の名義人の氏名又は名称 四 対象預金等債権の額 五 対象預金口座等に係る名義人その他の対象預金等債権に係る債権者による当該対象預金等債権についての金融機関への権利行使の届出又は払戻しの訴えの提起若しくは強制執行等（以下「権利行使の届出等」という。）に係る期間 六 前号の権利行使の届出の方法 七 払戻しの訴えの提起又は強制執行等に関し参考となるべき事項として主務省令で定めるもの（当該事項を公告することが困難である旨の金融機関の通知がある事項を除く。） 八 第五号に掲げる期間内に権利行使の届出等がないときは、対象預金等債権が消滅する旨 九 その他主務省令で定める事項 ２ 前項第五号に掲げる期間は、同項の規定による公告があった日の翌日から起算して六十日以上でなければならない。 ３ 預金保険機構は、前条第一項の規定による求めに係る書面又は同項に規定する主務省令で定める書類に形式上の不備があると認めるときは、金融機関に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。 ４ 金融機関は、第一項第五号に掲げる期間内に対象預金口座等に係る振込利用犯罪行為により被害を受けた旨の申出をした者があるときは、その者に対し、被害回復分配金の支払の申請に関し利便を図るための措置を適切に講ずるものとする。 ５ 第一項から第三項までに規定するもののほか、第一項の規定による公告に関し必要な事項は、主務省令で定める。 （権利行使の届出等の通知等） 第六条 金融機関は、前条第一項第五号に掲げる期間内に権利行使の届出等があったときは、その旨を預金保険機構に通知しなければならない。 ２ 金融機関は、前条第一項第五号に掲げる期間内に対象預金口座等が犯罪利用預金口座等でないことが明らかになったときは、その旨を預金保険機構に通知しなければならない。 ３ 預金保険機構は、前二項の規定による通知を受けたときは、預金等に係る債権の消滅手続が終了した旨を公告しなければならない。 （預金等に係る債権の消滅） 第七条 対象預金等債権について、第五条第一項第五号に掲げる期間内に権利行使の届出等がなく、かつ、前条第二項の規定による通知がないときは、当該対象預金等債権は、消滅する。 この場合において、預金保険機構は、その旨を公告しなければならない。 第四章 被害回復分配金の支払手続 第一節 通則 （被害回復分配金の支払） 第八条 金融機関は、前条の規定により消滅した預金等に係る債権（以下この章及び第三十七条第二項において「消滅預金等債権」という。）の額に相当する額の金銭を原資として、この章の定めるところにより、消滅預金等債権に係る預金口座等（以下この章において「対象預金口座等」という。）に係る振込利用犯罪行為（対象預金口座等が第二条第四項第二号に掲げる預金口座等である場合にあっては、当該預金口座等に係る資金の移転元となった同項第一号に掲げる預金口座等に係る振込利用犯罪行為。以下この章において「対象犯罪行為」という。）により被害を受けた者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であってこれにより財産を失ったもの（以下この章において「対象被害者」という。）に対し、被害回復分配金を支払わなければならない。 ２ 金融機関は、対象被害者について相続その他の一般承継があったときは、この章の定めるところにより、その相続人その他の一般承継人に対し、被害回復分配金を支払わなければならない。 ３ 前二項の規定は、消滅預金等債権の額が千円未満である場合は、適用しない。 この場合において、預金保険機構は、その旨を公告しなければならない。 （被害回復分配金の支払を受けることができない者） 第九条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、被害回復分配金の支払を受けることができない。 一 対象犯罪行為により失われた財産の価額に相当する損害の全部について、そのてん補又は賠償がされた場合（当該対象犯罪行為により当該財産を失った対象被害者又はその一般承継人以外の者により当該てん補又は賠償がされた場合に限る。）における当該対象犯罪行為により当該財産を失った対象被害者又はその一般承継人 二 対象犯罪行為を実行した者若しくはこれに共犯として加功した者、当該対象犯罪行為に関連して不正な利益を得た者、当該対象犯罪行為により財産を失ったことについて自己に不法な原因がある者その他被害回復分配金の支払を受けることが社会通念上適切でない者又は対象被害者がこれらの者のいずれかに該当する場合におけるその一般承継人 第二節 手続の開始等 （公告の求め） 第十条 金融機関は、第七条の規定により預金等に係る債権が消滅したとき（第八条第三項に規定する場合を除く。）は、速やかに、主務省令で定めるところにより、預金保険機構に対し、その消滅に係る消滅預金等債権について、主務省令で定める書類を添えて、被害回復分配金の支払手続の開始に係る公告をすることを求めなければならない。 ２ 前項の規定は、対象預金口座等に係るすべての対象被害者又はその一般承継人が明らかであり、かつ、これらの対象被害者又はその一般承継人のすべてから被害回復分配金の支払を求める旨の申出があるときは、適用しない。 この場合において、金融機関は、預金保険機構にその旨を通知しなければならない。 （公告等） 第十一条 預金保険機構は、前条第一項の規定による求めがあったときは、遅滞なく、当該求めに係る書面又は同項に規定する主務省令で定める書類の内容に基づき、次に掲げる事項を公告しなければならない。 一 前条第一項の規定による求めに係る消滅預金等債権についてこの章の規定に基づく被害回復分配金の支払手続が開始された旨 二 対象預金口座等（対象預金口座等が第二条第四項第二号に掲げる預金口座等である場合における当該対象預金口座等に係る資金の移転元となった同項第一号に掲げる預金口座等を含む。次号において同じ。）に係る金融機関及びその店舗並びに預金等の種別及び口座番号 三 対象預金口座等の名義人の氏名又は名称 四 消滅預金等債権の額 五 支払申請期間 六 被害回復分配金の支払の申請方法 七 被害回復分配金の支払の申請に関し参考となるべき事項として主務省令で定めるもの（当該事項を公告することが困難である旨の金融機関の通知がある事項を除く。） 八 その他主務省令で定める事項 ２ 前項第五号に掲げる支払申請期間（以下この章において単に「支払申請期間」という。）は、同項の規定による公告があった日の翌日から起算して三十日以上でなければならない。 ３ 預金保険機構は、前条第一項の規定による求めに係る書面又は同項に規定する主務省令で定める書類に形式上の不備があると認めるときは、金融機関に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。 ４ 金融機関は、対象犯罪行為による被害を受けたことが疑われる者に対し被害回復分配金の支払手続の実施等について周知するため、必要な情報の提供その他の措置を適切に講ずるものとする。 ５ 第一項から第三項までに規定するもののほか、第一項の規定による公告に関し必要な事項は、主務省令で定める。 第三節 支払の申請及び決定等 （支払の申請） 第十二条 被害回復分配金の支払を受けようとする者は、支払申請期間（第十条第二項の規定による通知があった場合においては、金融機関が定める相当の期間。以下同じ。）内に、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に第一号及び第二号に掲げる事項を疎明するに足りる資料を添付して、対象預金口座等に係る金融機関に申請をしなければならない。 一 申請人が対象被害者又はその一般承継人であることの基礎となる事実 二 対象犯罪行為により失われた財産の価額 三 控除対象額（対象犯罪行為により失われた財産の価額に相当する損害について、そのてん補又は賠償がされた場合（当該対象犯罪行為により当該財産を失った対象被害者又はその一般承継人以外の者により当該てん補又は賠償がされた場合に限る。）における当該てん補額及び賠償額を合算した額をいう。以下同じ。） 四 その他主務省令で定める事項 ２ 前項の規定による申請をした対象被害者又はその一般承継人（以下この項において「対象被害者等」という。）について、当該申請に対する次条の規定による決定が行われるまでの間に一般承継があったときは、当該対象被害者等の一般承継人は、支払申請期間が経過した後であっても、当該一般承継があった日から六十日以内に限り、被害回復分配金の支払の申請をすることができる。 この場合において、当該一般承継人は、主務省令で定めるところにより、前項に規定する申請書に同項第一号及び第二号に掲げる事項を疎明するに足りる資料を添付して、これを対象預金口座等に係る金融機関に提出しなければならない。 ３ 前二項の規定による申請は、対象犯罪行為に係る第二条第三項に規定する振込みの依頼をした金融機関を経由して、行うことができる。 （支払の決定） 第十三条 金融機関は、前条第一項の規定による申請があった場合において、支払申請期間が経過したときは、遅滞なく、同条第一項又は第二項に規定する申請書及び資料等に基づき、その申請人が被害回復分配金の支払を受けることができる者に該当するか否かの決定をしなければならない。 同条第二項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る一般承継があった日から六十日が経過したときも、同様とする。 ２ 金融機関は、被害回復分配金の支払を受けることができる者に該当する旨の決定（以下「支払該当者決定」という。）をするに当たっては、その犯罪被害額（対象犯罪行為により失われた財産の価額から控除対象額を控除した額をいう。以下同じ。）を定めなければならない。 この場合において、支払該当者決定を受ける者で同一の対象被害者の一般承継人であるものが二人以上ある場合におけるその者に係る犯罪被害額は、当該対象被害者に係る対象犯罪行為により失われた財産の価額から控除対象額を控除した額を当該一般承継人の数で除して得た額とする。 ３ 前項後段に規定する場合において、当該支払該当者決定を受ける者のうちに各人が支払を受けるべき被害回復分配金の額の割合について合意をした者があるときは、同項後段の規定にかかわらず、当該合意をした者に係る犯罪被害額は、同項後段の規定により算出された額のうちこれらの者に係るものを合算した額に当該合意において定められた各人が支払を受けるべき被害回復分配金の額の割合を乗じて得た額とする。 ４ 前二項に定めるもののほか、犯罪被害額の認定の方法については、主務省令で定める。 （書面の送付等） 第十四条 金融機関は、前条の規定による決定を行ったときは、速やかに、その内容を記載した書面を申請人に送付しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、申請人の所在が知れないときその他同項の書面を送付することができないときは、金融機関において当該書面を保管し、いつでも申請人に交付すべき旨を明らかにする措置として主務省令で定める措置をとることをもって同項の規定による送付に代えることができる。 ３ 金融機関は、第一項の規定による書面の送付に代えて、政令で定めるところにより、申請人の承諾を得て、当該書面に記載すべき内容を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。次項及び第三十四条において同じ。）により提供することができる。 この場合において、当該金融機関は、当該書面を送付したものとみなす。 ４ 第一項の規定にかかわらず、前項前段の場合において、申請人が現に利用する電子メールアドレス（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第三号に規定する電子メールアドレスをいう。）が知れないときその他同項の規定により第一項の書面に記載すべき内容を電磁的方法により提供することができないときとして主務省令で定めるときは、金融機関において当該書面に記載すべき内容を書面に出力し、これを保管し、かつ、第二項に規定する措置をとることをもって第一項の規定による送付に代えることができる。 （決定表の作成等） 第十五条 金融機関は、第十三条の規定による決定を行ったときは、次に掲げる事項を記載した決定表を作成し、申請人の閲覧に供するため、これを主務省令で定める場所に備え置かなければならない。 一 支払該当者決定を受けた者の氏名又は名称及び当該支払該当者決定において定められた犯罪被害額（支払該当者決定を受けた者がないときは、その旨） 二 その他主務省令で定める事項 第四節 支払の実施等 （支払の実施等） 第十六条 金融機関は、すべての申請に対する第十三条の規定による決定を行ったときは、遅滞なく、支払該当者決定を受けた者に対し、被害回復分配金を支払わなければならない。 ２ 前項の規定により支払う被害回復分配金の額は、支払該当者決定により定めた犯罪被害額の総額（以下この項において「総被害額」という。）が消滅預金等債権の額を超えるときは、この額に当該支払該当者決定を受けた者に係る犯罪被害額の総被害額に対する割合を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、その他のときは、当該犯罪被害額とする。 ３ 金融機関は、第一項の規定により支払う被害回復分配金の額を決定表に記載し、その旨を預金保険機構に通知しなければならない。 ４ 預金保険機構は、前項の規定による通知を受けたときは、第一項の規定により支払う被害回復分配金の額を金融機関が決定表に記載した旨を公告しなければならない。 （支払該当者決定後の一般承継人に対する被害回復分配金の支払） 第十七条 金融機関は、支払該当者決定が行われた者について一般承継があった場合において、その者に支払うべき被害回復分配金でまだ支払っていないものがあるときは、その者の一般承継人であって当該一般承継があった日から六十日以内に届出をしたものに対し、未払の被害回復分配金を支払わなければならない。 この場合において、当該一般承継人は、主務省令で定めるところにより、届出書を金融機関に提出しなければならない。 ２ 前項の規定により届出をした一般承継人が二人以上ある場合における当該一般承継人に支払う被害回復分配金の額は、同項に規定する未払の被害回復分配金の額を当該一般承継人の数で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。 ただし、当該一般承継人のうちに各人が支払を受けるべき被害回復分配金の額の割合について合意をした者があるときは、当該合意をした者に支払う被害回復分配金の額は、この項本文の規定により算出された額のうちこれらの者に係るものを合算した額に当該合意において定められた各人が支払を受けるべき被害回復分配金の額の割合を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。 第五節 手続の終了等 （公告） 第十八条 金融機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、預金保険機構に対し、被害回復分配金の支払手続の終了に係る公告をすることを求めなければならない。 一 第十二条第一項又は第二項の規定による申請がないとき。 二 第十二条第一項又は第二項の規定による申請のすべてについて第十三条の規定による決定があった場合において、支払該当者決定を受けた者がないとき。 三 前節又は第二十二条第二項の規定により支払うべき被害回復分配金のすべてについて、同節の規定によりこれを支払い、又は同項に規定する措置をとったとき。 四 対象預金口座等が犯罪利用預金口座等でないことが明らかになったとき。 ２ 預金保険機構は、前項の規定による求めがあったときは、遅滞なく、被害回復分配金の支払手続が終了した旨を公告しなければならない。 （預金保険機構への納付） 第十九条 金融機関は、第八条第三項又は前条第二項の規定による公告があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める額に相当する額の金銭を、預金保険機構に納付しなければならない。 一 第八条第三項の規定による公告があったとき又は前条第二項の規定による公告があった場合において被害回復分配金の支払を行わなかったとき。 消滅預金等債権の額 二 前条第二項の規定による公告があった場合において、当該公告に係る対象預金口座等について支払った被害回復分配金の額の合計額が消滅預金等債権の額に満たないとき。 消滅預金等債権の額から当該被害回復分配金の額の合計額を控除した額 （犯罪被害者等の支援の充実等） 第二十条 預金保険機構は、前条（第二十四条第三項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定により金銭の納付を受けたときは、当該納付を受けた金銭の額から当該金銭の額に第二十五条第四項の規定による支払に要する費用の額を考慮して主務省令で定める割合を乗じて得た額を控除した額の金銭を、主務省令で定めるところにより、犯罪被害者等の支援の充実のために支出するものとする。 ２ 預金保険機構は、前項の主務省令で定める割合を乗じて得た額の金銭について、その全部又は一部が第二十五条第四項の規定による支払のため必要がなくなったときは、前項の主務省令で定めるところにより、これを犯罪被害者等の支援の充実のために支出するものとする。 （損害賠償請求権等との関係） 第二十一条 被害回復分配金を支払ったときは、その支払を受けた者が有する当該被害回復分配金に係る対象犯罪行為に係る損害賠償請求権その他の請求権は、その支払を受けた額の限度において消滅する。 ２ 金融機関が第二十五条第一項又は第二項の規定による支払を行った場合において、その支払を受けた者が第四条第一項の規定の適用その他の前章又はこの章に規定する手続の実施に関し損害賠償請求権その他の請求権を有するときは、当該請求権は、その支払を受けた額の限度において消滅する。 （被害回復分配金の支払を受ける権利の消滅等） 第二十二条 被害回復分配金の支払手続において、被害回復分配金の支払を受ける権利は、第十六条第四項（次項又は第二十四条第二項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定による公告があった時から六月間行使しないときは、消滅する。 ２ 金融機関は、前項の規定により被害回復分配金の支払を受ける権利が消滅した場合において、同一の対象預金口座等に係る被害回復分配金の支払について他に支払該当者決定を受けた者（被害回復分配金の支払を受ける権利が消滅した者を除く。以下「他の支払該当者」という。）があり、かつ、他の支払該当者について既に支払った被害回復分配金の額が犯罪被害額に満たないときは、遅滞なく、同項の規定により消滅した権利に係る被害回復分配金の額に相当する額の金銭を原資として、前節の規定の例により、他の支払該当者又はその一般承継人に対し、被害回復分配金の支払をしなければならない。 ただし、同項の規定により消滅した権利に係る被害回復分配金の額が千円未満である場合は、この限りでない。 （被害回復分配金の支払を受ける権利の保護） 第二十三条 被害回復分配金の支払を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 ただし、国税滞納処分（その例による処分を含む。）により差し押さえる場合は、この限りでない。 （不正の手段により支払を受けた場合の返還等） 第二十四条 金融機関は、偽りその他不正の手段により被害回復分配金の支払を受けた者があるときは、その者からの被害回復分配金の返還に係る措置を適切に講ずるものとする。 ２ 金融機関は、前項に規定する者から被害回復分配金の返還を受けた場合において、他の支払該当者があり、かつ、他の支払該当者について既に支払った被害回復分配金の額が犯罪被害額に満たないときは、遅滞なく、返還を受けた額に相当する額の金銭を原資として、前節の規定の例により、他の支払該当者又はその一般承継人に対し、被害回復分配金の支払をしなければならない。 ただし、同項に規定する者から返還を受けた額が千円未満である場合は、この限りでない。 ３ 第一項に規定する者から返還を受けた金銭の預金保険機構への納付については、第十九条の規定の例による。 （犯罪利用預金口座等でないことについて相当な理由があると認められる場合における支払の請求等） 第二十五条 対象預金口座等に係る名義人その他の消滅預金等債権に係る債権者（以下この条において「名義人等」という。）は、第八条第三項又は第十八条第二項の規定による公告があった後において、対象預金口座等に係る金融機関に対し第五条第一項第五号に掲げる期間内に同号の権利行使の届出を行わなかったことについてのやむを得ない事情その他の事情、当該対象預金口座等の利用の状況及び当該対象預金口座等への主要な入金の原因について必要な説明が行われたこと等により、当該対象預金口座等が犯罪利用預金口座等でないことについて相当な理由があると認められる場合には、当該金融機関に対し、消滅預金等債権の額に相当する額の支払を請求することができる。 ２ 名義人等は、対象預金口座等について、当該対象預金口座等に係る金融機関に対し第五条第一項第五号に掲げる期間内に同号の権利行使の届出を行わなかったことについてのやむを得ない事情その他の事情について必要な説明を行った場合において、対象犯罪行為による被害に係る財産以外の財産をもって当該対象預金口座等への振込みその他の方法による入金が行われているときは、第八条第三項又は第十八条第二項の規定による公告があった後において、当該対象預金口座等に係る金融機関に対し、消滅預金等債権の額から当該入金以外の当該対象預金口座等へのすべての入金の合計額を控除した額の支払を請求することができる。 ただし、当該消滅預金等債権の額が当該合計額以下であるときは、この限りでない。 ３ 金融機関は、前二項の規定による支払を行おうとする場合において、第四条第一項の規定の適用その他の前章に規定する手続の実施に関し過失がないと思料するときは、その旨を預金保険機構に通知しなければならない。 ４ 第一項又は第二項の規定による支払を行った金融機関は、主務省令で定めるところにより、第四条第一項の規定の適用その他の前章に規定する手続の実施に関し過失がないことについて相当な理由があると認められるときは、預金保険機構に対し、第一項又は第二項の規定により支払った額に相当する額の支払を請求することができる。 ただし、当該支払に係る預金口座等について被害回復分配金が支払われている場合において、この章に規定する手続の実施に関し金融機関に過失があるときは、その請求することができる額は、第一項又は第二項の規定により支払った額から金融機関の過失により支払った被害回復分配金の額の合計額を控除した額とする。 ５ 金融機関は、第一項又は第二項の規定による支払に係る預金口座等が犯罪利用預金口座等その他不正に利用された預金口座等である疑いがあると認めるときは、当該支払を停止する措置を講ずることができる。 第五章 預金保険機構の業務の特例等 （預金保険機構の業務の特例） 第二十六条 預金保険機構（以下「機構」という。）は、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第三十四条に規定する業務のほか、第一条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 預金等に係る債権の消滅手続の開始に係る公告その他第三章の規定による業務 二 被害回復分配金の支払手続の開始に係る公告その他前章の規定による業務（次号及び第四号に掲げる業務を除く。） 三 第十九条（第二十四条第三項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定による金銭の収納及び第二十条の規定による金銭の支出その他の管理 四 前条第四項の規定による金銭の支払 五 第三十条の規定による手数料の収納 六 前各号の業務に附帯する業務 （公告の方法） 第二十七条 この法律の規定による公告は、インターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法でしなければならない。 （区分経理） 第二十八条 機構は、第二十六条の規定による業務（以下「被害回復分配金支払業務」という。）に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。 （借入金） 第二十九条 機構は、被害回復分配金支払業務を行うため必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、金融機関その他の者から資金の借入れ（借換えを含む。）をすることができる。 ２ 前項の規定による借入金の現在額は、政令で定める金額を超えることとなってはならない。 （手数料） 第三十条 機構は、第四条第一項又は第十条第一項の規定による求めを行う金融機関から、被害回復分配金支払業務に係る事務に要する費用を勘案して機構が運営委員会（預金保険法第十四条に規定する運営委員会をいう。）の議決を経て定める額の手数料を徴収することができる。 ２ 機構は、前項に規定する手数料の額を定め、又はこれを変更しようとするときは、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。 第六章 雑則 （預金保険法の適用） 第三十一条 この法律により機構の業務が行われる場合には、この法律の規定によるほか、預金保険法を適用する。 この場合において、同法第十五条第五号中「事項」とあるのは「事項（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号。以下「被害回復分配金支払法」という。）の規定による機構の業務に係るものを除く。）」と、同法第三十七条第一項中「次の各号に掲げる業務」とあるのは「次の各号に掲げる業務（被害回復分配金支払法の規定による業務を行う場合にあつては、当該業務）」と、「各号に定める者」とあるのは「各号に定める者（被害回復分配金支払法の規定による業務を行う場合にあつては、被害回復分配金支払法第二条第一項に規定する金融機関）」と、同条第二項中「特定持株会社等」とあるのは「特定持株会社等（被害回復分配金支払法の規定による業務を行う場合にあつては、被害回復分配金支払法第二条第一項に規定する金融機関）」と、同法第四十四条、第四十五条第二項及び第四十六条第一項中「この法律」とあるのは「この法律又は被害回復分配金支払法」と、同法第五十一条第二項中「業務（第四十条の二第二号に掲げる業務を除く。）」とあるのは「業務（第四十条の二第二号に掲げる業務及び被害回復分配金支払法第二十八条に規定する被害回復分配金支払業務を除く。）」と、同法第百五十二条第一号中「この法律」とあるのは「この法律又は被害回復分配金支払法」と、同条第三号中「第三十四条に規定する業務」とあるのは「第三十四条に規定する業務及び被害回復分配金支払法の規定による業務」とする。 （関係行政機関等に対する協力の要請） 第三十二条 金融機関は、この法律に規定する手続の実施に関し、関係行政機関等に対し必要な協力を求めることができる。 （分別管理） 第三十三条 金融機関は、被害回復分配金の支払の原資となる金銭を、自己の固有財産その他の財産と分別して管理しなければならない。 （電磁的記録又は電磁的方法による求め等） 第三十四条 第四条第一項の規定による求め（同項の主務省令で定める書類の提出を含む。）、第五条第一項第七号の規定による通知、第六条第一項又は第二項の規定による通知、第十条第一項の規定による求め（同項の主務省令で定める書類の提出を含む。）、同条第二項の規定による通知、第十一条第一項第七号の規定による通知、第十六条第三項の規定による通知、第十八条第一項の規定による求め及び第二十五条第三項の規定による通知は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして主務省令で定めるものをいう。）の提出又は電磁的方法をもって行うことができる。 （報告又は資料の提出） 第三十五条 行政庁は、この法律の円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、金融機関（金融機関代理業者（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第十五項に規定する銀行代理業者、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十六条の五第三項に規定する長期信用銀行代理業者、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十五条の二第三項に規定する信用金庫代理業者、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の三第三項に規定する信用協同組合代理業者、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第八十九条の三第三項に規定する労働金庫代理業者、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百六条第三項に規定する特定信用事業代理業者、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫代理業者及び株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二条第四項に規定する代理又は媒介に係る契約の相手方をいう。以下この条及び次条において同じ。）を含む。）又は銀行持株会社等（銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社又は長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 行政庁は、この法律の円滑な実施を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、金融機関若しくは銀行持株会社等（以下この条及び次条において「金融機関等」という。）の子会社（当該金融機関等が銀行法第二条第一項に規定する銀行又は同条第十三項に規定する銀行持株会社である場合には同条第八項に、長期信用銀行法第二条に規定する長期信用銀行又は同法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社である場合には同法第十三条の二第二項に、信用金庫又は信用金庫連合会である場合には信用金庫法第三十二条第六項に、信用協同組合又は信用協同組合連合会である場合には協同組合による金融事業に関する法律第四条第一項に、労働金庫又は労働金庫連合会である場合には労働金庫法第三十二条第五項に、農業協同組合又は農業協同組合連合会である場合には農業協同組合法第十一条の二第二項に、漁業協同組合若しくは漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合若しくは水産加工業協同組合連合会である場合には水産業協同組合法第十一条の八第二項に、農林中央金庫である場合には農林中央金庫法第二十四条第四項に、株式会社商工組合中央金庫である場合には株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第二項に、それぞれ規定する子会社（子会社とみなされる会社を含む。）をいう。次項及び次条において同じ。）又は当該金融機関等から業務の委託を受けた者（金融機関代理業者を除く。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）に対し、当該金融機関等の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 ３ 金融機関等の子会社又は金融機関等から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。 （立入検査） 第三十六条 行政庁は、この法律の円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該職員に金融機関等（金融機関代理業者を含む。）の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 行政庁は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に当該金融機関等の子会社若しくは当該金融機関等から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、当該金融機関等に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前二項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 ５ 前条第三項の規定は、第二項の規定による金融機関等の子会社又は金融機関等から業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。 ６ 行政庁は、必要があると認めるときは、機構に、第一項又は第二項の規定による立入り、質問又は検査（第三章及び第四章の規定による手続が適正に行われていることを調査するために行うものに限る。）を行わせることができる。 この場合において、機構は、その職員に当該立入り、質問又は検査を行わせるものとする。 ７ 第三項から第五項までの規定は、前項の規定による立入り、質問又は検査について準用する。 （政府による周知等） 第三十七条 政府は、この法律の円滑な実施を図るため、振込利用犯罪行為により被害を受けた者の財産的被害の迅速な回復等に資するとのこの法律の趣旨及び被害回復分配金の支払手続等に関する事項その他この法律の内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるものとする。 ２ 機構は、毎年少なくとも一回、消滅預金等債権に関する事項、被害回復分配金の支払の実施の状況その他のこの法律の実施の状況に関する事項を公表するものとする。 （主務省令への委任） 第三十八条 この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、主務省令で定める。 （行政庁） 第三十九条 この法律における行政庁は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者とする。 一 第二条第一項第一号から第三号まで、第六号及び第七号に掲げる金融機関 内閣総理大臣 二 第二条第一項第四号及び第五号に掲げる金融機関 内閣総理大臣及び厚生労働大臣 三 第二条第一項第八号及び第九号に掲げる金融機関 農業協同組合法第九十八条第一項に規定する行政庁 四 第二条第一項第十号から第十三号までに掲げる金融機関 水産業協同組合法第百二十七条第一項に規定する行政庁 五 第二条第一項第十四号に掲げる金融機関 農林水産大臣及び内閣総理大臣 六 第二条第一項第十五号に掲げる金融機関 株式会社商工組合中央金庫法第五十六条第二項に規定する主務大臣 （主務省令） 第四十条 この法律における主務省令は、内閣府令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令とする。 ただし、第二十条第一項に規定する主務省令は、内閣府令・財務省令とする。 （権限の委任） 第四十一条 内閣総理大臣は、この法律による権限を金融庁長官に委任する。 ２ この法律に規定する行政庁の権限に属する事務（この法律の規定により都道府県知事の権限に属することとされている事務を除く。）の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。 ３ 前二項に規定するもののほか、この法律の規定による行政庁の権限の行使に関して必要な事項は、政令で定める。 （事務の区分） 第四十二条 この法律の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 第七章 罰則 第四十三条 第三十五条第一項又は第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者は、一年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 ２ 第三十六条第一項、第二項又は第六項の規定による当該職員又は機構の職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者も、前項と同様とする。 第四十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第十二条第一項又は第二項に規定する申請書又は資料に虚偽の記載をして提出した者 二 第十七条第一項（第二十二条第二項又は第二十四条第二項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）に規定する届出書に虚偽の記載をして提出した者 第四十五条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第四十三条 二億円以下の罰金刑 二 前条 同条の罰金刑 ２ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき当該法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 | 金融・保険 |
Heisei | Act | 419AC1000000133_20250601_504AC0000000068.xml | 平成十九年法律第百三十三号 | 24 | 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、預金口座等への振込みを利用して行われた詐欺等の犯罪行為により被害を受けた者に対する被害回復分配金の支払等のため、預金等に係る債権の消滅手続及び被害回復分配金の支払手続等を定め、もって当該犯罪行為により被害を受けた者の財産的被害の迅速な回復等に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「金融機関」とは、次に掲げるものをいう。 一 銀行 二 信用金庫 三 信用金庫連合会 四 労働金庫 五 労働金庫連合会 六 信用協同組合 七 信用協同組合連合会 八 農業協同組合 九 農業協同組合連合会 十 漁業協同組合 十一 漁業協同組合連合会 十二 水産加工業協同組合 十三 水産加工業協同組合連合会 十四 農林中央金庫 十五 株式会社商工組合中央金庫 ２ この法律において「預金口座等」とは、預金口座又は貯金口座（金融機関により、預金口座又は貯金口座が犯罪行為に利用されたこと等を理由として、これらの口座に係る契約を解約しその資金を別段預金等により管理する措置がとられている場合におけるこれらの口座であったものを含む。）をいう。 ３ この法律において「振込利用犯罪行為」とは、詐欺その他の人の財産を害する罪の犯罪行為であって、財産を得る方法としてその被害を受けた者からの預金口座等への振込みが利用されたものをいう。 ４ この法律において「犯罪利用預金口座等」とは、次に掲げる預金口座等をいう。 一 振込利用犯罪行為において、前項に規定する振込みの振込先となった預金口座等 二 専ら前号に掲げる預金口座等に係る資金を移転する目的で利用された預金口座等であって、当該預金口座等に係る資金が同号の振込みに係る資金と実質的に同じであると認められるもの ５ この法律において「被害回復分配金」とは、第七条の規定により消滅した預金又は貯金（以下「預金等」という。）に係る債権の額に相当する額の金銭を原資として金融機関により支払われる金銭であって、振込利用犯罪行為により失われた財産の価額を基礎として第四章の規定によりその金額が算出されるものをいう。 第二章 預金口座等に係る取引の停止等の措置 第三条 金融機関は、当該金融機関の預金口座等について、捜査機関等から当該預金口座等の不正な利用に関する情報の提供があることその他の事情を勘案して犯罪利用預金口座等である疑いがあると認めるときは、当該預金口座等に係る取引の停止等の措置を適切に講ずるものとする。 ２ 金融機関は、前項の場合において、同項の預金口座等に係る取引の状況その他の事情を勘案して当該預金口座等に係る資金を移転する目的で利用された疑いがある他の金融機関の預金口座等があると認めるときは、当該他の金融機関に対して必要な情報を提供するものとする。 第三章 預金等に係る債権の消滅手続 （公告の求め） 第四条 金融機関は、当該金融機関の預金口座等について、次に掲げる事由その他の事情を勘案して犯罪利用預金口座等であると疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、速やかに、当該預金口座等について現に取引の停止等の措置が講じられていない場合においては当該措置を講ずるとともに、主務省令で定めるところにより、預金保険機構に対し、当該預金口座等に係る預金等に係る債権について、主務省令で定める書類を添えて、当該債権の消滅手続の開始に係る公告をすることを求めなければならない。 一 捜査機関等から当該預金口座等の不正な利用に関する情報の提供があったこと。 二 前号の情報その他の情報に基づいて当該預金口座等に係る振込利用犯罪行為による被害の状況について行った調査の結果 三 金融機関が有する資料により知ることができる当該預金口座等の名義人の住所への連絡その他の方法による当該名義人の所在その他の状況について行った調査の結果 四 当該預金口座等に係る取引の状況 ２ 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。 一 前項に規定する預金口座等についてこれに係る預金等の払戻しを求める訴え（以下この章において「払戻しの訴え」という。）が提起されているとき又は当該預金等に係る債権について強制執行、仮差押え若しくは仮処分の手続その他主務省令で定める手続（以下この章において「強制執行等」という。）が行われているとき。 二 振込利用犯罪行為により被害を受けたと認められる者の状況その他の事情を勘案して、この法律に規定する手続を実施することが適当でないと認められる場合として、主務省令で定める場合に該当するとき。 ３ 金融機関は、第一項の預金口座等に係る取引の状況その他の事情を勘案して当該預金口座等に係る資金を移転する目的で利用されたと疑うに足りる相当な理由がある他の金融機関の預金口座等があると認めるときは、当該他の金融機関に対し、同項の預金口座等に係る主務省令で定める事項を通知しなければならない。 （公告等） 第五条 預金保険機構は、前条第一項の規定による求めがあったときは、遅滞なく、当該求めに係る書面又は同項に規定する主務省令で定める書類の内容に基づき、次に掲げる事項を公告しなければならない。 一 前条第一項の規定による求めに係る預金口座等（以下この章において「対象預金口座等」という。）に係る預金等に係る債権（以下この章において「対象預金等債権」という。）についてこの章の規定に基づく消滅手続が開始された旨 二 対象預金口座等に係る金融機関及びその店舗並びに預金等の種別及び口座番号 三 対象預金口座等の名義人の氏名又は名称 四 対象預金等債権の額 五 対象預金口座等に係る名義人その他の対象預金等債権に係る債権者による当該対象預金等債権についての金融機関への権利行使の届出又は払戻しの訴えの提起若しくは強制執行等（以下「権利行使の届出等」という。）に係る期間 六 前号の権利行使の届出の方法 七 払戻しの訴えの提起又は強制執行等に関し参考となるべき事項として主務省令で定めるもの（当該事項を公告することが困難である旨の金融機関の通知がある事項を除く。） 八 第五号に掲げる期間内に権利行使の届出等がないときは、対象預金等債権が消滅する旨 九 その他主務省令で定める事項 ２ 前項第五号に掲げる期間は、同項の規定による公告があった日の翌日から起算して六十日以上でなければならない。 ３ 預金保険機構は、前条第一項の規定による求めに係る書面又は同項に規定する主務省令で定める書類に形式上の不備があると認めるときは、金融機関に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。 ４ 金融機関は、第一項第五号に掲げる期間内に対象預金口座等に係る振込利用犯罪行為により被害を受けた旨の申出をした者があるときは、その者に対し、被害回復分配金の支払の申請に関し利便を図るための措置を適切に講ずるものとする。 ５ 第一項から第三項までに規定するもののほか、第一項の規定による公告に関し必要な事項は、主務省令で定める。 （権利行使の届出等の通知等） 第六条 金融機関は、前条第一項第五号に掲げる期間内に権利行使の届出等があったときは、その旨を預金保険機構に通知しなければならない。 ２ 金融機関は、前条第一項第五号に掲げる期間内に対象預金口座等が犯罪利用預金口座等でないことが明らかになったときは、その旨を預金保険機構に通知しなければならない。 ３ 預金保険機構は、前二項の規定による通知を受けたときは、預金等に係る債権の消滅手続が終了した旨を公告しなければならない。 （預金等に係る債権の消滅） 第七条 対象預金等債権について、第五条第一項第五号に掲げる期間内に権利行使の届出等がなく、かつ、前条第二項の規定による通知がないときは、当該対象預金等債権は、消滅する。 この場合において、預金保険機構は、その旨を公告しなければならない。 第四章 被害回復分配金の支払手続 第一節 通則 （被害回復分配金の支払） 第八条 金融機関は、前条の規定により消滅した預金等に係る債権（以下この章及び第三十七条第二項において「消滅預金等債権」という。）の額に相当する額の金銭を原資として、この章の定めるところにより、消滅預金等債権に係る預金口座等（以下この章において「対象預金口座等」という。）に係る振込利用犯罪行為（対象預金口座等が第二条第四項第二号に掲げる預金口座等である場合にあっては、当該預金口座等に係る資金の移転元となった同項第一号に掲げる預金口座等に係る振込利用犯罪行為。以下この章において「対象犯罪行為」という。）により被害を受けた者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であってこれにより財産を失ったもの（以下この章において「対象被害者」という。）に対し、被害回復分配金を支払わなければならない。 ２ 金融機関は、対象被害者について相続その他の一般承継があったときは、この章の定めるところにより、その相続人その他の一般承継人に対し、被害回復分配金を支払わなければならない。 ３ 前二項の規定は、消滅預金等債権の額が千円未満である場合は、適用しない。 この場合において、預金保険機構は、その旨を公告しなければならない。 （被害回復分配金の支払を受けることができない者） 第九条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、被害回復分配金の支払を受けることができない。 一 対象犯罪行為により失われた財産の価額に相当する損害の全部について、そのてん補又は賠償がされた場合（当該対象犯罪行為により当該財産を失った対象被害者又はその一般承継人以外の者により当該てん補又は賠償がされた場合に限る。）における当該対象犯罪行為により当該財産を失った対象被害者又はその一般承継人 二 対象犯罪行為を実行した者若しくはこれに共犯として加功した者、当該対象犯罪行為に関連して不正な利益を得た者、当該対象犯罪行為により財産を失ったことについて自己に不法な原因がある者その他被害回復分配金の支払を受けることが社会通念上適切でない者又は対象被害者がこれらの者のいずれかに該当する場合におけるその一般承継人 第二節 手続の開始等 （公告の求め） 第十条 金融機関は、第七条の規定により預金等に係る債権が消滅したとき（第八条第三項に規定する場合を除く。）は、速やかに、主務省令で定めるところにより、預金保険機構に対し、その消滅に係る消滅預金等債権について、主務省令で定める書類を添えて、被害回復分配金の支払手続の開始に係る公告をすることを求めなければならない。 ２ 前項の規定は、対象預金口座等に係るすべての対象被害者又はその一般承継人が明らかであり、かつ、これらの対象被害者又はその一般承継人のすべてから被害回復分配金の支払を求める旨の申出があるときは、適用しない。 この場合において、金融機関は、預金保険機構にその旨を通知しなければならない。 （公告等） 第十一条 預金保険機構は、前条第一項の規定による求めがあったときは、遅滞なく、当該求めに係る書面又は同項に規定する主務省令で定める書類の内容に基づき、次に掲げる事項を公告しなければならない。 一 前条第一項の規定による求めに係る消滅預金等債権についてこの章の規定に基づく被害回復分配金の支払手続が開始された旨 二 対象預金口座等（対象預金口座等が第二条第四項第二号に掲げる預金口座等である場合における当該対象預金口座等に係る資金の移転元となった同項第一号に掲げる預金口座等を含む。次号において同じ。）に係る金融機関及びその店舗並びに預金等の種別及び口座番号 三 対象預金口座等の名義人の氏名又は名称 四 消滅預金等債権の額 五 支払申請期間 六 被害回復分配金の支払の申請方法 七 被害回復分配金の支払の申請に関し参考となるべき事項として主務省令で定めるもの（当該事項を公告することが困難である旨の金融機関の通知がある事項を除く。） 八 その他主務省令で定める事項 ２ 前項第五号に掲げる支払申請期間（以下この章において単に「支払申請期間」という。）は、同項の規定による公告があった日の翌日から起算して三十日以上でなければならない。 ３ 預金保険機構は、前条第一項の規定による求めに係る書面又は同項に規定する主務省令で定める書類に形式上の不備があると認めるときは、金融機関に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。 ４ 金融機関は、対象犯罪行為による被害を受けたことが疑われる者に対し被害回復分配金の支払手続の実施等について周知するため、必要な情報の提供その他の措置を適切に講ずるものとする。 ５ 第一項から第三項までに規定するもののほか、第一項の規定による公告に関し必要な事項は、主務省令で定める。 第三節 支払の申請及び決定等 （支払の申請） 第十二条 被害回復分配金の支払を受けようとする者は、支払申請期間（第十条第二項の規定による通知があった場合においては、金融機関が定める相当の期間。以下同じ。）内に、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に第一号及び第二号に掲げる事項を疎明するに足りる資料を添付して、対象預金口座等に係る金融機関に申請をしなければならない。 一 申請人が対象被害者又はその一般承継人であることの基礎となる事実 二 対象犯罪行為により失われた財産の価額 三 控除対象額（対象犯罪行為により失われた財産の価額に相当する損害について、そのてん補又は賠償がされた場合（当該対象犯罪行為により当該財産を失った対象被害者又はその一般承継人以外の者により当該てん補又は賠償がされた場合に限る。）における当該てん補額及び賠償額を合算した額をいう。以下同じ。） 四 その他主務省令で定める事項 ２ 前項の規定による申請をした対象被害者又はその一般承継人（以下この項において「対象被害者等」という。）について、当該申請に対する次条の規定による決定が行われるまでの間に一般承継があったときは、当該対象被害者等の一般承継人は、支払申請期間が経過した後であっても、当該一般承継があった日から六十日以内に限り、被害回復分配金の支払の申請をすることができる。 この場合において、当該一般承継人は、主務省令で定めるところにより、前項に規定する申請書に同項第一号及び第二号に掲げる事項を疎明するに足りる資料を添付して、これを対象預金口座等に係る金融機関に提出しなければならない。 ３ 前二項の規定による申請は、対象犯罪行為に係る第二条第三項に規定する振込みの依頼をした金融機関を経由して、行うことができる。 （支払の決定） 第十三条 金融機関は、前条第一項の規定による申請があった場合において、支払申請期間が経過したときは、遅滞なく、同条第一項又は第二項に規定する申請書及び資料等に基づき、その申請人が被害回復分配金の支払を受けることができる者に該当するか否かの決定をしなければならない。 同条第二項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る一般承継があった日から六十日が経過したときも、同様とする。 ２ 金融機関は、被害回復分配金の支払を受けることができる者に該当する旨の決定（以下「支払該当者決定」という。）をするに当たっては、その犯罪被害額（対象犯罪行為により失われた財産の価額から控除対象額を控除した額をいう。以下同じ。）を定めなければならない。 この場合において、支払該当者決定を受ける者で同一の対象被害者の一般承継人であるものが二人以上ある場合におけるその者に係る犯罪被害額は、当該対象被害者に係る対象犯罪行為により失われた財産の価額から控除対象額を控除した額を当該一般承継人の数で除して得た額とする。 ３ 前項後段に規定する場合において、当該支払該当者決定を受ける者のうちに各人が支払を受けるべき被害回復分配金の額の割合について合意をした者があるときは、同項後段の規定にかかわらず、当該合意をした者に係る犯罪被害額は、同項後段の規定により算出された額のうちこれらの者に係るものを合算した額に当該合意において定められた各人が支払を受けるべき被害回復分配金の額の割合を乗じて得た額とする。 ４ 前二項に定めるもののほか、犯罪被害額の認定の方法については、主務省令で定める。 （書面の送付等） 第十四条 金融機関は、前条の規定による決定を行ったときは、速やかに、その内容を記載した書面を申請人に送付しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、申請人の所在が知れないときその他同項の書面を送付することができないときは、金融機関において当該書面を保管し、いつでも申請人に交付すべき旨を明らかにする措置として主務省令で定める措置をとることをもって同項の規定による送付に代えることができる。 ３ 金融機関は、第一項の規定による書面の送付に代えて、政令で定めるところにより、申請人の承諾を得て、当該書面に記載すべき内容を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。次項及び第三十四条において同じ。）により提供することができる。 この場合において、当該金融機関は、当該書面を送付したものとみなす。 ４ 第一項の規定にかかわらず、前項前段の場合において、申請人が現に利用する電子メールアドレス（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第三号に規定する電子メールアドレスをいう。）が知れないときその他同項の規定により第一項の書面に記載すべき内容を電磁的方法により提供することができないときとして主務省令で定めるときは、金融機関において当該書面に記載すべき内容を書面に出力し、これを保管し、かつ、第二項に規定する措置をとることをもって第一項の規定による送付に代えることができる。 （決定表の作成等） 第十五条 金融機関は、第十三条の規定による決定を行ったときは、次に掲げる事項を記載した決定表を作成し、申請人の閲覧に供するため、これを主務省令で定める場所に備え置かなければならない。 一 支払該当者決定を受けた者の氏名又は名称及び当該支払該当者決定において定められた犯罪被害額（支払該当者決定を受けた者がないときは、その旨） 二 その他主務省令で定める事項 第四節 支払の実施等 （支払の実施等） 第十六条 金融機関は、すべての申請に対する第十三条の規定による決定を行ったときは、遅滞なく、支払該当者決定を受けた者に対し、被害回復分配金を支払わなければならない。 ２ 前項の規定により支払う被害回復分配金の額は、支払該当者決定により定めた犯罪被害額の総額（以下この項において「総被害額」という。）が消滅預金等債権の額を超えるときは、この額に当該支払該当者決定を受けた者に係る犯罪被害額の総被害額に対する割合を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、その他のときは、当該犯罪被害額とする。 ３ 金融機関は、第一項の規定により支払う被害回復分配金の額を決定表に記載し、その旨を預金保険機構に通知しなければならない。 ４ 預金保険機構は、前項の規定による通知を受けたときは、第一項の規定により支払う被害回復分配金の額を金融機関が決定表に記載した旨を公告しなければならない。 （支払該当者決定後の一般承継人に対する被害回復分配金の支払） 第十七条 金融機関は、支払該当者決定が行われた者について一般承継があった場合において、その者に支払うべき被害回復分配金でまだ支払っていないものがあるときは、その者の一般承継人であって当該一般承継があった日から六十日以内に届出をしたものに対し、未払の被害回復分配金を支払わなければならない。 この場合において、当該一般承継人は、主務省令で定めるところにより、届出書を金融機関に提出しなければならない。 ２ 前項の規定により届出をした一般承継人が二人以上ある場合における当該一般承継人に支払う被害回復分配金の額は、同項に規定する未払の被害回復分配金の額を当該一般承継人の数で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。 ただし、当該一般承継人のうちに各人が支払を受けるべき被害回復分配金の額の割合について合意をした者があるときは、当該合意をした者に支払う被害回復分配金の額は、この項本文の規定により算出された額のうちこれらの者に係るものを合算した額に当該合意において定められた各人が支払を受けるべき被害回復分配金の額の割合を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。 第五節 手続の終了等 （公告） 第十八条 金融機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、預金保険機構に対し、被害回復分配金の支払手続の終了に係る公告をすることを求めなければならない。 一 第十二条第一項又は第二項の規定による申請がないとき。 二 第十二条第一項又は第二項の規定による申請のすべてについて第十三条の規定による決定があった場合において、支払該当者決定を受けた者がないとき。 三 前節又は第二十二条第二項の規定により支払うべき被害回復分配金のすべてについて、同節の規定によりこれを支払い、又は同項に規定する措置をとったとき。 四 対象預金口座等が犯罪利用預金口座等でないことが明らかになったとき。 ２ 預金保険機構は、前項の規定による求めがあったときは、遅滞なく、被害回復分配金の支払手続が終了した旨を公告しなければならない。 （預金保険機構への納付） 第十九条 金融機関は、第八条第三項又は前条第二項の規定による公告があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める額に相当する額の金銭を、預金保険機構に納付しなければならない。 一 第八条第三項の規定による公告があったとき又は前条第二項の規定による公告があった場合において被害回復分配金の支払を行わなかったとき。 消滅預金等債権の額 二 前条第二項の規定による公告があった場合において、当該公告に係る対象預金口座等について支払った被害回復分配金の額の合計額が消滅預金等債権の額に満たないとき。 消滅預金等債権の額から当該被害回復分配金の額の合計額を控除した額 （犯罪被害者等の支援の充実等） 第二十条 預金保険機構は、前条（第二十四条第三項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定により金銭の納付を受けたときは、当該納付を受けた金銭の額から当該金銭の額に第二十五条第四項の規定による支払に要する費用の額を考慮して主務省令で定める割合を乗じて得た額を控除した額の金銭を、主務省令で定めるところにより、犯罪被害者等の支援の充実のために支出するものとする。 ２ 預金保険機構は、前項の主務省令で定める割合を乗じて得た額の金銭について、その全部又は一部が第二十五条第四項の規定による支払のため必要がなくなったときは、前項の主務省令で定めるところにより、これを犯罪被害者等の支援の充実のために支出するものとする。 （損害賠償請求権等との関係） 第二十一条 被害回復分配金を支払ったときは、その支払を受けた者が有する当該被害回復分配金に係る対象犯罪行為に係る損害賠償請求権その他の請求権は、その支払を受けた額の限度において消滅する。 ２ 金融機関が第二十五条第一項又は第二項の規定による支払を行った場合において、その支払を受けた者が第四条第一項の規定の適用その他の前章又はこの章に規定する手続の実施に関し損害賠償請求権その他の請求権を有するときは、当該請求権は、その支払を受けた額の限度において消滅する。 （被害回復分配金の支払を受ける権利の消滅等） 第二十二条 被害回復分配金の支払手続において、被害回復分配金の支払を受ける権利は、第十六条第四項（次項又は第二十四条第二項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定による公告があった時から六月間行使しないときは、消滅する。 ２ 金融機関は、前項の規定により被害回復分配金の支払を受ける権利が消滅した場合において、同一の対象預金口座等に係る被害回復分配金の支払について他に支払該当者決定を受けた者（被害回復分配金の支払を受ける権利が消滅した者を除く。以下「他の支払該当者」という。）があり、かつ、他の支払該当者について既に支払った被害回復分配金の額が犯罪被害額に満たないときは、遅滞なく、同項の規定により消滅した権利に係る被害回復分配金の額に相当する額の金銭を原資として、前節の規定の例により、他の支払該当者又はその一般承継人に対し、被害回復分配金の支払をしなければならない。 ただし、同項の規定により消滅した権利に係る被害回復分配金の額が千円未満である場合は、この限りでない。 （被害回復分配金の支払を受ける権利の保護） 第二十三条 被害回復分配金の支払を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 ただし、国税滞納処分（その例による処分を含む。）により差し押さえる場合は、この限りでない。 （不正の手段により支払を受けた場合の返還等） 第二十四条 金融機関は、偽りその他不正の手段により被害回復分配金の支払を受けた者があるときは、その者からの被害回復分配金の返還に係る措置を適切に講ずるものとする。 ２ 金融機関は、前項に規定する者から被害回復分配金の返還を受けた場合において、他の支払該当者があり、かつ、他の支払該当者について既に支払った被害回復分配金の額が犯罪被害額に満たないときは、遅滞なく、返還を受けた額に相当する額の金銭を原資として、前節の規定の例により、他の支払該当者又はその一般承継人に対し、被害回復分配金の支払をしなければならない。 ただし、同項に規定する者から返還を受けた額が千円未満である場合は、この限りでない。 ３ 第一項に規定する者から返還を受けた金銭の預金保険機構への納付については、第十九条の規定の例による。 （犯罪利用預金口座等でないことについて相当な理由があると認められる場合における支払の請求等） 第二十五条 対象預金口座等に係る名義人その他の消滅預金等債権に係る債権者（以下この条において「名義人等」という。）は、第八条第三項又は第十八条第二項の規定による公告があった後において、対象預金口座等に係る金融機関に対し第五条第一項第五号に掲げる期間内に同号の権利行使の届出を行わなかったことについてのやむを得ない事情その他の事情、当該対象預金口座等の利用の状況及び当該対象預金口座等への主要な入金の原因について必要な説明が行われたこと等により、当該対象預金口座等が犯罪利用預金口座等でないことについて相当な理由があると認められる場合には、当該金融機関に対し、消滅預金等債権の額に相当する額の支払を請求することができる。 ２ 名義人等は、対象預金口座等について、当該対象預金口座等に係る金融機関に対し第五条第一項第五号に掲げる期間内に同号の権利行使の届出を行わなかったことについてのやむを得ない事情その他の事情について必要な説明を行った場合において、対象犯罪行為による被害に係る財産以外の財産をもって当該対象預金口座等への振込みその他の方法による入金が行われているときは、第八条第三項又は第十八条第二項の規定による公告があった後において、当該対象預金口座等に係る金融機関に対し、消滅預金等債権の額から当該入金以外の当該対象預金口座等へのすべての入金の合計額を控除した額の支払を請求することができる。 ただし、当該消滅預金等債権の額が当該合計額以下であるときは、この限りでない。 ３ 金融機関は、前二項の規定による支払を行おうとする場合において、第四条第一項の規定の適用その他の前章に規定する手続の実施に関し過失がないと思料するときは、その旨を預金保険機構に通知しなければならない。 ４ 第一項又は第二項の規定による支払を行った金融機関は、主務省令で定めるところにより、第四条第一項の規定の適用その他の前章に規定する手続の実施に関し過失がないことについて相当な理由があると認められるときは、預金保険機構に対し、第一項又は第二項の規定により支払った額に相当する額の支払を請求することができる。 ただし、当該支払に係る預金口座等について被害回復分配金が支払われている場合において、この章に規定する手続の実施に関し金融機関に過失があるときは、その請求することができる額は、第一項又は第二項の規定により支払った額から金融機関の過失により支払った被害回復分配金の額の合計額を控除した額とする。 ５ 金融機関は、第一項又は第二項の規定による支払に係る預金口座等が犯罪利用預金口座等その他不正に利用された預金口座等である疑いがあると認めるときは、当該支払を停止する措置を講ずることができる。 第五章 預金保険機構の業務の特例等 （預金保険機構の業務の特例） 第二十六条 預金保険機構（以下「機構」という。）は、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第三十四条に規定する業務のほか、第一条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 預金等に係る債権の消滅手続の開始に係る公告その他第三章の規定による業務 二 被害回復分配金の支払手続の開始に係る公告その他前章の規定による業務（次号及び第四号に掲げる業務を除く。） 三 第十九条（第二十四条第三項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定による金銭の収納及び第二十条の規定による金銭の支出その他の管理 四 前条第四項の規定による金銭の支払 五 第三十条の規定による手数料の収納 六 前各号の業務に附帯する業務 （公告の方法） 第二十七条 この法律の規定による公告は、インターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法でしなければならない。 （区分経理） 第二十八条 機構は、第二十六条の規定による業務（以下「被害回復分配金支払業務」という。）に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。 （借入金） 第二十九条 機構は、被害回復分配金支払業務を行うため必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、金融機関その他の者から資金の借入れ（借換えを含む。）をすることができる。 ２ 前項の規定による借入金の現在額は、政令で定める金額を超えることとなってはならない。 （手数料） 第三十条 機構は、第四条第一項又は第十条第一項の規定による求めを行う金融機関から、被害回復分配金支払業務に係る事務に要する費用を勘案して機構が運営委員会（預金保険法第十四条に規定する運営委員会をいう。）の議決を経て定める額の手数料を徴収することができる。 ２ 機構は、前項に規定する手数料の額を定め、又はこれを変更しようとするときは、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。 第六章 雑則 （預金保険法の適用） 第三十一条 この法律により機構の業務が行われる場合には、この法律の規定によるほか、預金保険法を適用する。 この場合において、同法第十五条第五号中「事項」とあるのは「事項（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号。以下「被害回復分配金支払法」という。）の規定による機構の業務に係るものを除く。）」と、同法第三十七条第一項中「次の各号に掲げる業務」とあるのは「次の各号に掲げる業務（被害回復分配金支払法の規定による業務を行う場合にあつては、当該業務）」と、「各号に定める者」とあるのは「各号に定める者（被害回復分配金支払法の規定による業務を行う場合にあつては、被害回復分配金支払法第二条第一項に規定する金融機関）」と、同条第二項中「特定持株会社等」とあるのは「特定持株会社等（被害回復分配金支払法の規定による業務を行う場合にあつては、被害回復分配金支払法第二条第一項に規定する金融機関）」と、同法第四十四条、第四十五条第二項及び第四十六条第一項中「この法律」とあるのは「この法律又は被害回復分配金支払法」と、同法第五十一条第二項中「業務（第四十条の二第二号に掲げる業務を除く。）」とあるのは「業務（第四十条の二第二号に掲げる業務及び被害回復分配金支払法第二十八条に規定する被害回復分配金支払業務を除く。）」と、同法第百五十二条第一号中「この法律」とあるのは「この法律又は被害回復分配金支払法」と、同条第三号中「第三十四条に規定する業務」とあるのは「第三十四条に規定する業務及び被害回復分配金支払法の規定による業務」とする。 （関係行政機関等に対する協力の要請） 第三十二条 金融機関は、この法律に規定する手続の実施に関し、関係行政機関等に対し必要な協力を求めることができる。 （分別管理） 第三十三条 金融機関は、被害回復分配金の支払の原資となる金銭を、自己の固有財産その他の財産と分別して管理しなければならない。 （電磁的記録又は電磁的方法による求め等） 第三十四条 第四条第一項の規定による求め（同項の主務省令で定める書類の提出を含む。）、第五条第一項第七号の規定による通知、第六条第一項又は第二項の規定による通知、第十条第一項の規定による求め（同項の主務省令で定める書類の提出を含む。）、同条第二項の規定による通知、第十一条第一項第七号の規定による通知、第十六条第三項の規定による通知、第十八条第一項の規定による求め及び第二十五条第三項の規定による通知は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして主務省令で定めるものをいう。）の提出又は電磁的方法をもって行うことができる。 （報告又は資料の提出） 第三十五条 行政庁は、この法律の円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、金融機関（金融機関代理業者（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第十五項に規定する銀行代理業者、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十六条の五第三項に規定する長期信用銀行代理業者、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十五条の二第三項に規定する信用金庫代理業者、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の三第三項に規定する信用協同組合代理業者、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第八十九条の三第三項に規定する労働金庫代理業者、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百六条第三項に規定する特定信用事業代理業者、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫代理業者及び株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二条第四項に規定する代理又は媒介に係る契約の相手方をいう。以下この条及び次条において同じ。）を含む。）又は銀行持株会社等（銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社又は長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 行政庁は、この法律の円滑な実施を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、金融機関若しくは銀行持株会社等（以下この条及び次条において「金融機関等」という。）の子会社（当該金融機関等が銀行法第二条第一項に規定する銀行又は同条第十三項に規定する銀行持株会社である場合には同条第八項に、長期信用銀行法第二条に規定する長期信用銀行又は同法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社である場合には同法第十三条の二第二項に、信用金庫又は信用金庫連合会である場合には信用金庫法第三十二条第六項に、信用協同組合又は信用協同組合連合会である場合には協同組合による金融事業に関する法律第四条第一項に、労働金庫又は労働金庫連合会である場合には労働金庫法第三十二条第五項に、農業協同組合又は農業協同組合連合会である場合には農業協同組合法第十一条の二第二項に、漁業協同組合若しくは漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合若しくは水産加工業協同組合連合会である場合には水産業協同組合法第十一条の八第二項に、農林中央金庫である場合には農林中央金庫法第二十四条第四項に、株式会社商工組合中央金庫である場合には株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第二項に、それぞれ規定する子会社（子会社とみなされる会社を含む。）をいう。次項及び次条において同じ。）又は当該金融機関等から業務の委託を受けた者（金融機関代理業者を除く。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）に対し、当該金融機関等の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 ３ 金融機関等の子会社又は金融機関等から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。 （立入検査） 第三十六条 行政庁は、この法律の円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該職員に金融機関等（金融機関代理業者を含む。）の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 行政庁は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に当該金融機関等の子会社若しくは当該金融機関等から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、当該金融機関等に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前二項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 ５ 前条第三項の規定は、第二項の規定による金融機関等の子会社又は金融機関等から業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。 ６ 行政庁は、必要があると認めるときは、機構に、第一項又は第二項の規定による立入り、質問又は検査（第三章及び第四章の規定による手続が適正に行われていることを調査するために行うものに限る。）を行わせることができる。 この場合において、機構は、その職員に当該立入り、質問又は検査を行わせるものとする。 ７ 第三項から第五項までの規定は、前項の規定による立入り、質問又は検査について準用する。 （政府による周知等） 第三十七条 政府は、この法律の円滑な実施を図るため、振込利用犯罪行為により被害を受けた者の財産的被害の迅速な回復等に資するとのこの法律の趣旨及び被害回復分配金の支払手続等に関する事項その他この法律の内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるものとする。 ２ 機構は、毎年少なくとも一回、消滅預金等債権に関する事項、被害回復分配金の支払の実施の状況その他のこの法律の実施の状況に関する事項を公表するものとする。 （主務省令への委任） 第三十八条 この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、主務省令で定める。 （行政庁） 第三十九条 この法律における行政庁は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者とする。 一 第二条第一項第一号から第三号まで、第六号及び第七号に掲げる金融機関 内閣総理大臣 二 第二条第一項第四号及び第五号に掲げる金融機関 内閣総理大臣及び厚生労働大臣 三 第二条第一項第八号及び第九号に掲げる金融機関 農業協同組合法第九十八条第一項に規定する行政庁 四 第二条第一項第十号から第十三号までに掲げる金融機関 水産業協同組合法第百二十七条第一項に規定する行政庁 五 第二条第一項第十四号に掲げる金融機関 農林水産大臣及び内閣総理大臣 六 第二条第一項第十五号に掲げる金融機関 株式会社商工組合中央金庫法第五十六条第二項に規定する主務大臣 （主務省令） 第四十条 この法律における主務省令は、内閣府令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令とする。 ただし、第二十条第一項に規定する主務省令は、内閣府令・財務省令とする。 （権限の委任） 第四十一条 内閣総理大臣は、この法律による権限を金融庁長官に委任する。 ２ この法律に規定する行政庁の権限に属する事務（この法律の規定により都道府県知事の権限に属することとされている事務を除く。）の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。 ３ 前二項に規定するもののほか、この法律の規定による行政庁の権限の行使に関して必要な事項は、政令で定める。 （事務の区分） 第四十二条 この法律の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 第七章 罰則 第四十三条 第三十五条第一項又は第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者は、一年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。 ２ 第三十六条第一項、第二項又は第六項の規定による当該職員又は機構の職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者も、前項と同様とする。 第四十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第十二条第一項又は第二項に規定する申請書又は資料に虚偽の記載をして提出した者 二 第十七条第一項（第二十二条第二項又は第二十四条第二項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）に規定する届出書に虚偽の記載をして提出した者 第四十五条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第四十三条 二億円以下の罰金刑 二 前条 同条の罰金刑 ２ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき当該法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 | 金融・保険 |
Heisei | CabinetOrder | 419CO0000000274_20150801_000000000000000.xml | 平成十九年政令第二百七十四号 | 24 | 商工組合中央金庫が株式会社商工組合中央金庫となるための手続等に関する政令
（転換計画の認可申請） 第一条 株式会社商工組合中央金庫法（以下「法」という。）の施行の際現に存する商工組合中央金庫（以下「転換前の法人」という。）は、法附則第三条第一項の規定による転換計画の認可を受けようとするときは、転換計画認可申請書に主務省令で定める書面を添付して、これを主務大臣に提出しなければならない。 （国庫納付金の帰属する会計） 第二条 法附則第四条第三項及び第五条第一項の規定による国庫への納付金は、主務大臣が定めるところにより、一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定に帰属させるものとする。 （納付金額の通知及び納付の期限） 第三条 主務大臣は、法附則第五条第一項の規定により転換前の法人が国庫に納付すべき金額（次項において「納付金額」という。）を定めたときは、転換前の法人に対し、その定めた金額を通知しなければならない。 ２ 転換前の法人は、主務大臣の指定する期日までに、納付金額を国庫に納付しなければならない。 （評価委員の任命） 第四条 評価委員は、学識経験のある者のうちから五人以上を主務大臣が任命する。 （庶務） 第五条 評価委員に関する庶務は、中小企業庁事業環境部金融課において処理する。 （新たな出資等の停止に関する公告） 第六条 法附則第七条第四項の規定による公告は、同条第三項に規定する一定の日の二週間前までにしなければならない。 （各別に異議の催告をすることを要しない債権者） 第七条 法附則第九条第二項に規定する政令で定める債権者は、保護預り契約に係る債権者とする。 （転換計画に金銭以外の財産の出資に関する事項を定めた場合について準用する会社法の規定の読替え） 第八条 法附則第十七条の規定において法附則第十条第三号に掲げる事項を定めた場合について会社法（平成十七年法律第八十六号）第二百七条、第二百十二条（第一項第一号を除く。）及び第八百七十条（第二号及び第七号に係る部分に限る。）の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第二百七条第一項、第七項及び第九項第二号から第五号まで、第二百十二条第二項並びに第八百七十条第七号 第百九十九条第一項第三号 株式会社商工組合中央金庫法附則第十条第三号 第二百十二条第一項第二号 第二百九条 株式会社商工組合中央金庫法附則第十五条 第百九十九条第一項第三号 同法附則第十条第三号 （登記申請書の添付書面） 第九条 法附則第二十四条第一項の規定により株式会社商工組合中央金庫（以下「転換後の法人」という。）についてする登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。 一 主務大臣の転換計画認可書又はその認証がある謄本 二 転換計画書 三 転換後の法人の定款 四 法附則第九条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか定款で定める方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託したこと又は当該転換をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 五 法附則第十条の規定により転換に際して株式を発行したときは、次に掲げる書面 イ 株式の引受けの申込みを証する書面 ロ 金銭を出資の目的とするときは、法附則第十四条第一項の規定による払込みがあったことを証する書面 ハ 金銭以外の財産を出資の目的とするときは、次に掲げる書面 （１） 検査役が選任されたときは、検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類 （２） 法附則第十七条において準用する会社法第二百七条第九項第三号に掲げる場合には、有価証券の市場価格を証する書面 （３） 法附則第十七条において準用する会社法第二百七条第九項第四号に掲げる場合には、同号に規定する証明を記載した書面及びその附属書類 （４） 法附則第十七条において準用する会社法第二百七条第九項第五号に掲げる場合には、同号の金銭債権について記載された会計帳簿 ニ 検査役の報告に関する裁判があったときは、その謄本 六 転換後の法人の取締役（転換後の法人が監査役設置会社である場合にあっては、取締役及び監査役）が就任を承諾したことを証する書面 七 転換後の法人が会計参与又は会計監査人を定めたときは、次に掲げる書面 イ 就任を承諾したことを証する書面 ロ これらの者が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。 ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の主たる事務所がある場合を除く。 ハ これらの者が法人でないときは、会計参与にあっては会社法第三百三十三条第一項に規定する者であること、会計監査人にあっては同法第三百三十七条第一項に規定する者であることを証する書面 八 転換後の法人が株主名簿管理人を置いたときは、その者との契約を証する書面 九 代理人によって登記を申請するときは、その権限を証する書面 （主務大臣等） 第十条 この政令における主務大臣及び主務省令は、それぞれ経済産業大臣及び財務大臣並びに経済産業省令・財務省令とする。 （印紙税の納付に係る特例の適用に関する措置） 第十一条 転換後の法人が法附則第三十一条の規定により印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）第十二条の規定の適用を受けようとする場合には、転換前の法人は、印紙税法施行令（昭和四十二年政令第百八号）第十二条第一項の規定の例により、同法第十二条第一項の承認の申請をすることができる。 この場合において、同令第十二条第一項中「その年の二月十六日から三月十五日まで」とあるのは、「平成二十年八月十六日から同年九月十六日まで」とする。 | 金融・保険 |
Heisei | CabinetOrder | 419CO0000000331_20191001_501CO0000000093.xml | 平成十九年政令第三百三十一号 | 24 | 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令
（保証の業務に関して行政機関の監督を受ける者） 第一条 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下「法」という。）第五条の二第三項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 銀行 二 信用金庫 三 信用金庫連合会 四 労働金庫 五 労働金庫連合会 六 信用協同組合 七 信用協同組合連合会 八 農業協同組合 九 農業協同組合連合会 十 漁業協同組合 十一 漁業協同組合連合会 十二 水産加工業協同組合 十三 水産加工業協同組合連合会 十四 農林中央金庫 十五 株式会社商工組合中央金庫 十六 保険会社 十七 保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第七項に規定する外国保険会社等 十八 沖縄振興開発金融公庫 十九 株式会社国際協力銀行 二十 食品等流通合理化促進機構 二十一 米穀安定供給確保支援機構 二十二 独立行政法人農林漁業信用基金 二十三 農業信用基金協会 二十四 森林組合 二十五 森林組合連合会 二十六 漁業信用基金協会 二十七 輸出水産業組合 二十八 独立行政法人情報処理推進機構 二十九 株式会社日本政策金融公庫 三十 信用保証協会 三十一 独立行政法人中小企業基盤整備機構 三十二 商工組合 三十三 商工組合連合会 三十四 独立行政法人奄美群島振興開発基金 三十五 独立行政法人住宅金融支援機構 三十六 内航海運組合 三十七 内航海運組合連合会 三十八 事業協同組合 三十九 事業協同小組合 （利息及び保証料とみなされない現金自動支払機その他の機械の利用料の範囲） 第二条 法第五条の四第四項第一号ハ（同条第五項において準用する場合を含む。）の政令で定める額は、現金自動支払機その他の機械を利用して受け取り、又は支払う次の各号に掲げる額の区分に応じ、当該各号に定める額（消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額（以下「消費税額等相当額」という。）を含む。）とする。 一 一万円以下の額 百十円 二 一万円を超える額 二百二十円 （利息及び保証料とみなされない費用） 第三条 法第五条の四第四項第二号の政令で定める費用は、法令の規定により業として貸付けを行うことができる者による当該業として行った貸付けに関し債権者の受ける次に掲げる費用（消費税額等相当額を含む。）とする。 一 金銭の貸付け及び弁済に用いるために交付されたカードの再発行に係る手数料 二 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）の規定により金銭の貸付け又は弁済に関して当該貸付けの相手方に交付された書面の再発行及び当該書面の交付に代えて同法第二条第十二項に規定する電磁的方法により提供された事項の再提供に係る手数料 三 口座振替の方法による弁済において、貸付けの相手方が弁済期に弁済できなかった場合に行う再度の口座振替手続に要する費用 ２ 法第五条の四第五項において準用する同条第四項第二号の政令で定める費用は、法令の規定により業として貸付けを行うことができる者による当該業として行った貸付けの保証に関し保証人が受ける次に掲げる費用（消費税額等相当額を含む。）とする。 一 保証料の支払に用いるため主たる債務者に交付されたカードの再発行に係る手数料 二 口座振替の方法による保証料の支払において、主たる債務者が保証料の支払期日に保証料を支払えなかった場合に行う再度の口座振替手続に要する費用 | 金融・保険 |
Heisei | CabinetOrder | 419CO0000000367_20240201_506CO0000000022.xml | 平成十九年政令第三百六十七号 | 24 | 株式会社商工組合中央金庫法施行令
（最低資本金の額） 第一条 株式会社商工組合中央金庫法（以下「法」という。）第三条第一項に規定する政令で定める額は、二百億円とする。 （議決権のある株式の株主の資格等） 第二条 法第六条第一項第十二号に規定する政令で定める団体及びその直接又は間接の構成員は、次に掲げるものとする。 一 都道府県中小企業団体中央会若しくは全国中小企業団体中央会又はそれらの直接若しくは間接の構成員 二 商工会議所又は日本商工会議所 三 商工会、都道府県商工会連合会又は全国商工会連合会 ２ 法第六条第七項の規定において同条第六項の請求について会社法（平成十七年法律第八十六号）第百五十五条（第六号に係る部分に限る。）、第百七十五条、第百七十七条、第四百六十一条第一項（第五号に係る部分に限る。）、第四百六十五条第一項（第七号に係る部分に限る。）、第八百六十八条第一項、第八百七十一条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百五十五条第六号、第四百六十一条第一項第五号及び第四百六十五条第一項第七号 第百七十六条第一項 株式会社商工組合中央金庫法第六条第六項 第百七十五条第一項 次条第一項 第百七十七条第一項から第三項まで及び第五項 前条第一項 第八百六十八条第一項、第八百七十一条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条 この法律 株式会社商工組合中央金庫法第六条第七項の規定により読み替えて準用するこの法律 （主要株主に係る認可を要する取引又は行為） 第三条 法第八条第一項に規定する政令で定める取引又は行為は、次に掲げる取引又は行為とする。 一 主要株主基準値以上の数の議決権（法第八条第一項に規定する議決権をいう。以下同じ。）の保有者（他人（仮設人を含む。）の名義をもって保有するものを含む。以下同じ。）になろうとするものによる株式会社商工組合中央金庫（以下「商工組合中央金庫」という。）の議決権の取得（担保権の実行による株式の取得その他の主務省令で定める事由によるものを除く。） 二 主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になろうとするものによる商工組合中央金庫以外の会社等（法第十五条第一項第二号に規定する会社等をいう。）の議決権の取得（担保権の実行による株式等の取得その他の主務省令で定める事由によるものを除く。） （議決権保有者との特別な関係） 第四条 法第十五条第一項第五号に規定する政令で定める特別な関係は、三親等以内の親族関係とする。 （業務の範囲） 第五条 商工組合中央金庫が法第二十一条第三項の規定により行う資金の貸付け及び手形の割引（同項第六号に掲げる者に対する短期貸付け及び手形の割引を除く。）の額の合計額は、商工組合中央金庫の資金の貸付け及び手形の割引（同号に掲げる者に対する短期貸付け及び手形の割引を除く。）の総額の百分の二十に相当する金額を超えてはならない。 ２ 法第二十一条第四項第九号に掲げる業務に関しては、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第四十二条第七項その他の法令の規定で、債券等（預金保険法第四十二条第一項の規定により発行する預金保険機構債その他の債券をいう。以下同じ。）の発行その他の債券等に関する事務の委託に係るものの適用については、商工組合中央金庫をこれらの委託を受けることができる銀行とみなす。 （同一人に対する信用の供与等） 第六条 法第二十六条第一項本文に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、同項本文に規定する同一人（当該政令で定める特殊の関係のある者を除く。以下「同一人自身」という。）が商工組合中央金庫の子会社（法第二十三条第二項に規定する子会社をいう。次条第一項第一号において同じ。）でない場合の次に掲げる者（以下「受信合算対象者」という。）とする。 一 同一人自身が会社である場合における次に掲げる者 イ 当該同一人自身の子会社 ロ 当該同一人自身を子会社とする会社 ハ ロに掲げる会社の子会社（当該同一人自身及びイ又はロに掲げる会社に該当するものを除く。） ニ 会社以外の者であって、当該同一人自身の総株主等の議決権（法第二十一条第三項第三号に規定する総株主等の議決権をいう。以下同じ。）の百分の五十を超える議決権を保有するもの ホ 会社以外の者であって、当該同一人自身を子会社とする会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有するもの ヘ ニ又はホに掲げる者がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する会社（当該同一人自身及びロに掲げる会社に該当するものを除く。）及び当該会社の子会社 ト 当該同一人自身、イからハまで若しくはヘに掲げる会社（以下「合算会社」という。）又はニ若しくはホに掲げる者がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社（イからハまで又はヘに掲げる会社に該当するものを除く。） 二 同一人自身が会社以外の者である場合における次に掲げる者 イ 当該同一人自身がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する会社（以下「同一人支配会社」という。） ロ 当該同一人自身及びその一若しくは二以上の同一人支配会社又は当該同一人自身の一若しくは二以上の同一人支配会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社（イに掲げる会社に該当するものを除く。） ２ 前項第一号に規定する「子会社」とは、会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社をいう。 この場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。 ３ 法第四十条第八項の規定は、第一項各号の場合においてこれらの規定に規定する者が保有する議決権及び前項の場合において会社又はその子会社が保有する議決権について準用する。 ４ 第一項第一号トに掲げる会社及び同項第二号ロに掲げる会社は、これらの規定の適用については、それぞれ合算会社及び同一人支配会社とみなす。 ５ 法第二十六条第一項本文に規定する信用の供与又は出資として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 貸出金として主務省令で定めるもの 二 債務の保証として主務省令で定めるもの 三 出資として主務省令で定めるもの 四 前三号に掲げるものに類するものとして主務省令で定めるもの ６ 法第二十六条第一項本文及び第二項前段に規定する政令で定める区分は、次に掲げる信用の供与等（同条第一項本文に規定する信用の供与等をいう。以下同じ。）の区分とする。 一 法第二十六条第一項本文に規定する同一人（以下この項、第八項及び第九項において「同一人」という。）に対する信用の供与等 二 同一人自身に対する信用の供与等 三 商工組合中央金庫の総株主の議決権の百分の二十以上の議決権の保有者が同一人自身である場合における当該保有者に係る同一人に対する信用の供与等 四 商工組合中央金庫の総株主の議決権の百分の二十以上の議決権の保有者に対する信用の供与等 ７ 法第二十六条第一項本文及び第二項前段に規定する政令で定める率は、次の各号に掲げる信用の供与等の区分に応じ、当該各号に定める率とする。 一 前項第一号に掲げる信用の供与等 百分の四十 二 前項第二号に掲げる信用の供与等 百分の二十五 三 前項第三号に掲げる信用の供与等 百分の二十五 四 前項第四号に掲げる信用の供与等 百分の十五 ８ 法第二十六条第一項ただし書に規定する政令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。 一 信用の供与等を受けている者（以下「債務者等」という。）であって次号及び第三号の規定に該当するもの以外のものの事業の遂行上予見し難い緊急の資金の必要が生じた場合において、商工組合中央金庫が当該債務者等に対して法第二十六条第一項本文に規定する信用供与等限度額（以下「信用供与等限度額」という。）を超えて信用の供与等をしないこととすれば、当該債務者等の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがあること。 二 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第八号に規定する一般送配電事業その他の主務省令で定める国民経済上特に緊要な事業を行っている債務者等に対して、商工組合中央金庫が信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば、当該債務者等の事業の安定的な遂行に困難を生ずるおそれがあること。 三 主として中小規模の事業者を構成員とする団体及びその直接又は間接の構成員の健全な発達を図るために必要な事業を行う債務者等（融資対象団体等が主たる出資者となっているものであって主務省令で定める要件に該当するものに限る。）に対して、商工組合中央金庫が信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば、融資対象団体等の健全な発達に支障を生ずるおそれがあること。 四 債務者等に係る受信合算対象者が新たに加わることにより、商工組合中央金庫の同一人に対する信用の供与等の額が信用供与等限度額を超えることとなること。 五 前各号に掲げる理由に準ずるものとして主務省令で定める理由 ９ 法第二十六条第二項後段において準用する同条第一項ただし書に規定する政令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。 一 前項第一号に規定する場合において、商工組合中央金庫及びその子会社等（法第二十六条第二項前段に規定する子会社等をいう。以下同じ。）又はその子会社等が同号の債務者等に対して合算して同条第二項前段に規定する合算信用供与等限度額（以下「合算信用供与等限度額」という。）を超えて信用の供与等をしないこととすれば、当該債務者等の事業（前項第二号に規定する事業を除く。次号において同じ。）の継続に著しい支障を生ずるおそれがあること。 二 商工組合中央金庫が新たに子会社等を有することとなることにより、商工組合中央金庫及びその子会社等又はその子会社等の同一人に対する信用の供与等の合計額が合算信用供与等限度額を超えることとなる場合において、当該合計額を合算信用供与等限度額以下に減額することとすれば、当該同一人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがあること。 三 前項第二号に規定する債務者等に対して、商工組合中央金庫及びその子会社等又はその子会社等が合算して合算信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば、当該債務者等の事業の安定的な遂行に困難を生ずるおそれがあること。 四 前項第三号に規定する債務者等に対して、商工組合中央金庫及びその子会社等又はその子会社等が合算して合算信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば、融資対象団体等の健全な発達に支障を生ずるおそれがあること。 五 債務者等に係る受信合算対象者が新たに加わることにより、商工組合中央金庫及びその子会社等又はその子会社等の同一人に対する信用の供与等の額が合算信用供与等限度額を超えることとなること。 六 前各号に掲げる理由に準ずるものとして主務省令で定める理由 １０ 法第二十六条第三項に規定する政令で定める信用の供与等は、次に掲げる法人に対する信用の供与等（政府が元本の返済及び利息の支払について保証しているものを除く。）とする。 一 法律の定めるところにより、予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人 二 特別の法律により設立された法人（前号に該当する法人を除く。）で国、同号に掲げる法人及び地方公共団体以外の者の出資のないもののうち、当該特別の法律により債券を発行することができる法人 三 特別の法律により設立された法人（前二号に該当する法人を除く。）で主として中小規模の事業者を構成員とする団体及びその直接又は間接の構成員の健全な発達を図るために必要な事業を行うもののうち、主務大臣の定めるもの （商工組合中央金庫の特定関係者） 第七条 法第二十七条本文に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。 一 商工組合中央金庫の子会社その他の子法人等及び関連法人等 二 商工組合中央金庫の総株主の議決権の百分の二十以上の議決権の保有者 三 代理組合等（法第二十七条に規定する代理組合等をいう。以下同じ。）並びに代理組合等の子法人等及び関連法人等（前二号に掲げる者を除く。） 四 代理組合等を子法人等とする親法人等並びに当該親法人等の子法人等及び関連法人等（商工組合中央金庫及び前三号に掲げる者を除く。） ２ 前項に規定する「親法人等」とは、他の法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下この条において同じ。）の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。）を支配している法人等として主務省令で定めるものをいい、同項に規定する「子法人等」とは、親法人等によりその意思決定機関を支配されている他の法人等をいう。 この場合において、親法人等及び子法人等又は子法人等が他の法人等の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、その親法人等の子法人等とみなす。 ３ 第一項に規定する「関連法人等」とは、法人等（当該法人等の子法人等（前項に規定する子法人等をいう。以下この項及び次条第一項第一号において同じ。）を含む。）が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該法人等の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであった者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は営業上若しくは事業上の取引等を通じて、財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の法人等（子法人等を除く。）として主務省令で定めるものをいう。 （子金融機関等の範囲） 第七条の二 法第二十八条の二第二項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 商工組合中央金庫の子法人等 二 商工組合中央金庫の関連法人等（前条第三項に規定する関連法人等をいう。） ２ 法第二十八条の二第二項に規定する政令で定める金融業を行う者は、次に掲げる者とする。 一 金融商品取引法第六十三条第五項に規定する特例業務届出者 二 金融商品取引法第六十三条の九第四項に規定する海外投資家等特例業務届出者 三 金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。）を業として行う者（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行、金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者、保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社及び前二号に掲げる者を除く。） （特定預金等契約の相手方に対する情報通信の技術を利用した提供） 第八条 商工組合中央金庫は、法第二十九条において準用する金融商品取引法（以下この条から第十条までにおいて「準用金融商品取引法」という。）第三十四条の二第四項（準用金融商品取引法第三十四条の三第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）、第三十四条の四第三項、第三十七条の三第二項及び第三十七条の四第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する事項を提供しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項を提供する相手方に対し、その用いる同項に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 ２ 前項の規定による承諾を得た商工組合中央金庫は、当該相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 （特定預金等契約の相手方からの情報通信の技術を利用した同意の取得） 第九条 商工組合中央金庫は、準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の三第三項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により、準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項の規定による書面による同意に代えて同条第十二項に規定する主務省令で定める方法（以下この条において「電磁的方法」という。）により同意を得ようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該同意を得ようとする相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 ２ 前項の規定による承諾を得た商工組合中央金庫は、当該相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による同意を行わない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項に規定する同意の取得を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 （特定預金等契約に関して顧客の判断に影響を及ぼす重要事項） 第十条 準用金融商品取引法第三十七条第一項第三号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 特定預金等契約（法第二十九条に規定する特定預金等契約をいう。以下同じ。）に関して顧客が支払うべき手数料、報酬その他の対価に関する事項であって主務省令で定めるもの 二 顧客が行う特定預金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場（金融商品取引法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。以下同じ。）における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該指標 ロ 当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある旨及びその理由 三 前二号に掲げる事項に準ずるものとして主務省令で定める事項 ２ 準用金融商品取引法第三十七条第一項に規定する行為を基幹放送事業者（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十三号に規定する基幹放送事業者をいい、日本放送協会及び放送大学学園（放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規定する放送大学学園をいう。）を除く。）の放送設備により放送をさせる方法その他これに準ずるものとして主務省令で定める方法によりする場合における同項第三号に規定する政令で定めるものは、前項の規定にかかわらず、次に掲げるものとする。 一 顧客が行う特定預金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれがある旨 二 前号に掲げる事項に準ずるものとして主務省令で定めるもの （商工組合中央金庫が行う特定預金等契約の締結について準用する金融商品取引法の規定の読替え） 第十一条 法第二十九条の規定において商工組合中央金庫が行う特定預金等契約の締結について金融商品取引法第三十四条、第三十七条第一項第一号及び第三十七条の三第一項第一号の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える金融商品取引法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第三十四条 同条第三十一項第四号 第二条第三十一項第四号 第三十七条第一項第一号及び第三十七条の三第一項第一号 商号、名称又は氏名 商号 （休日） 第十二条 法第三十一条第一項に規定する政令で定める日は、次に掲げる日とする。 一 国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日 二 十二月三十一日から翌年の一月三日までの日（前号に掲げる日を除く。） 三 土曜日 ２ 前項各号に掲げる日のほか、次に掲げる日は、商工組合中央金庫の営業所の休日とすることができる。 一 商工組合中央金庫の営業所の所在地における一般の休日に当たる日で当該営業所の休日として主務大臣が告示した日 二 商工組合中央金庫の営業所の設置場所の特殊事情その他の事情により、当該営業所の休日としても業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがないものとして当該営業所につき主務大臣が承認した日 ３ 商工組合中央金庫は、前項第二号に掲げる日をその営業所の休日とするときは、その旨を当該営業所の店頭に掲示するとともに、主務省令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）により公衆の閲覧に供しなければならない。 （準備金の範囲） 第十三条 法第三十三条に規定する準備金として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 特別準備金 二 資本準備金 三 利益準備金 四 任意積立金その他の剰余金のうち主務大臣の定めるもの 五 貸倒引当金その他の引当金のうち主務大臣の定めるもの （納付の手続） 第十四条 法第四十五条第一項の規定による納付金は、主務大臣が定めるところにより、一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定に帰属させるものとする。 （剰余金の配当の特例） 第十五条 法第五十条の政令で定める割合は、十分の十とする。 （主務大臣の監督） 第十六条 この政令における主務大臣は、経済産業大臣及び財務大臣とする。 ただし、第十二条第二項、第十三条及び第十八条第一項に規定する主務大臣は、経済産業大臣、財務大臣及び内閣総理大臣とする。 ２ この政令における主務省令は、経済産業省令・財務省令とする。 ただし、第六条第五項、第八項及び第九項、第七条第二項及び第三項、第八条第一項、第九条第一項、第十条、第十二条第三項並びに第十八条第二項に規定する主務省令は、経済産業省令・財務省令・内閣府令とする。 ３ 内閣総理大臣は、第十二条第二項、第十三条及び第十八条第一項の規定による権限を金融庁長官に委任する。 ４ 法第五十六条第六項の規定により金融庁長官に委任された権限のうち次に掲げるものは、商工組合中央金庫の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。 一 法第五十七条第一項及び第二項の規定による報告及び資料の提出の求め 二 法第五十八条第一項及び第二項の規定による質問及び立入検査 ５ 前項各号に掲げる権限で商工組合中央金庫の本店以外の営業所その他の施設（代理組合等の営業所又は事務所その他の施設を含む。）又はその子法人等（法第五十七条第二項に規定する子法人等をいう。）若しくは法第二条第四項に規定する代理又は媒介に係る契約の相手方以外の者で商工組合中央金庫から業務の委託を受けた者（以下「支店等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。 ６ 前項の規定により、商工組合中央金庫の支店等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った財務局長又は福岡財務支局長は、商工組合中央金庫の本店又は当該支店等以外の支店等に対して検査等の必要を認めたときは、当該本店又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等を行うことができる。 ７ 法第五十六条第六項の規定により金融庁長官に委任された権限のうち次に掲げるものは、登録申請者（法第六十条の四第一項に規定する登録申請者をいう。）又は商工組合中央金庫電子決済等代行業者（法第六十条の二第二項に規定する商工組合中央金庫電子決済等代行業者をいい、法第六十条の三十二第五項の規定により当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者とみなされる電子決済等代行業者（銀行法第二条第二十二項に規定する電子決済等代行業者をいい、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十八条第二項の規定により当該電子決済等代行業者とみなされる同法第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者を含む。）を含む。以下この条及び第二十一条において同じ。）の主たる営業所又は事務所（外国法人又は外国に住所を有する個人にあっては、国内における主たる営業所又は事務所。以下この条において「主たる営業所等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、当該登録申請者又は商工組合中央金庫電子決済等代行業者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）も行うことができる。 一 法第六十条の四第一項の規定による登録申請書の受理 二 法第六十条の五第一項及び第六十条の七第二項の規定による登録 三 法第六十条の五第二項及び第六十条の六第二項の規定による通知 四 法第六十条の五第三項及び第六十条の三十二第三項の規定による公衆への縦覧 五 法第六十条の六第一項の規定による登録の拒否 六 法第六十条の七第一項及び第三項、第六十条の八、第六十条の九第一項並びに第六十条の三十二第二項の規定による届出の受理並びに法第六十条の十五の規定による報告書の受理 七 法第六十条の十六第一項及び第二項の規定による報告及び資料の提出の求め 八 法第六十条の十七第一項及び第二項の規定による質問及び立入検査 九 法第六十条の十八の規定による命令 十 法第六十条の十九第一項及び第二項並びに第六十条の三十二第四項の規定による処分 十一 法第六十条の二十の規定による登録の抹消 ８ 前項第七号及び第八号に掲げる権限で商工組合中央金庫電子決済等代行業者の主たる営業所等以外の営業所又は事務所その他の施設（以下この条において「従たる営業所等」という。）に関するものについては、同項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる営業所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。 ９ 前項の規定により、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の従たる営業所等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者の主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対して検査等の必要を認めたときは、当該主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対し、検査等を行うことができる。 （商工組合中央金庫電子決済等代行業者の登録の基準となる法律の範囲） 第十七条 法第六十条の六第一項第一号ホに規定する政令で定める法律は、次のとおりとする。 一 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号） 二 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号） （認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の認定の申請） 第十八条 法第六十条の二十一の規定による認定の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出してしなければならない。 一 名称 二 事務所の所在地 三 役員の氏名 四 法第六十条の二十一第二号に規定する会員の氏名又は名称 ２ 前項の申請書には、定款、登記事項証明書その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。 （認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会に係る名称の使用制限の適用除外） 第十九条 法第六十条の二十三第二項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる認定のいずれかを受けた者とする。 一 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十二条の五の六の規定による認定 二 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百十四条の規定による認定 三 協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の五の七の規定による認定 四 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十五条の九の規定による認定 五 労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第八十九条の十の規定による認定 六 農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十五条の五の七の規定による認定 ２ 法第六十条の二十三第三項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる者のいずれかの社員である者とする。 一 農業協同組合法第九十二条の五の七に規定する認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会 二 水産業協同組合法第百十五条に規定する認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会 三 協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の八に規定する認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会 四 信用金庫法第八十五条の十に規定する認定信用金庫電子決済等代行事業者協会 五 労働金庫法第八十九条の十一に規定する認定労働金庫電子決済等代行事業者協会 六 農林中央金庫法第九十五条の五の八に規定する認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会 （認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の役員等がその職務に関して知り得た情報の目的外利用の禁止の適用除外） 第二十条 法第六十条の二十七第二項に規定する政令で定める業務は、法第六十条の二第三項に規定する認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会が次の表の上欄に掲げる認定のいずれかを受けた一般社団法人であって、当該認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の役員等（法第六十条の二十七第一項に規定する役員等をいう。以下この条において同じ。）が当該一般社団法人の同表の下欄に掲げる業務に従事する役員等である場合における当該業務とする。 農業協同組合法第九十二条の五の六の認定 同法第九十二条の五の七に規定する業務 水産業協同組合法第百十四条の認定 同法第百十五条に規定する業務 協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の七の認定 同法第六条の五の八に規定する業務 信用金庫法第八十五条の九の認定 同法第八十五条の十に規定する業務 労働金庫法第八十九条の十の認定 同法第八十九条の十一に規定する業務 農林中央金庫法第九十五条の五の七の認定 同法第九十五条の五の八に規定する業務 （外国法人等である商工組合中央金庫電子決済等代行業者に対して法の規定を適用する場合の読替え） 第二十一条 商工組合中央金庫電子決済等代行業者が外国法人又は外国に住所を有する個人である場合における法の規定の適用に当たっての法第六十条の三十四の規定による読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第六十条の四第一項第一号 氏名 氏名及び外国に住所を有する個人にあっては、日本における代理人の商号、名称又は氏名 第六十条の四第一項第三号 所在地 所在地並びに主たる営業所又は事務所の名称及び所在地（外国に主たる営業所又は事務所を有する場合に限る。） 第六十条の四第二項第二号 含む。） 含む。）並びに国内における主たる営業所又は事務所の登記事項証明書（国内に営業所又は事務所を有する場合に限る。） 第六十条の九第一項第三号 役員 役員（外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。） 第六十条の九第一項第四号 決定により解散したとき 決定（外国の法令上これに相当するものを含む。次号において同じ。）を受けたとき 破産管財人 破産管財人（外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。） 第六十条の九第一項第五号 とき とき（国内における営業所又は事務所の清算を開始したときを含む。） 第六十条の十第一項第四号 事務所 事務所の連絡先及び国内に当該営業所又は事務所を有しない場合にあっては、日本における代表者又は代理人 第六十条の十九第二項 営業所 国内における営業所 所在（法人である場合にあっては、その法人を代表する役員の所在） 日本における代表者若しくは代理人の所在 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 419M60000002047_20231227_505M60000002087.xml | 平成十九年内閣府令第四十七号 | 24 | 貸付信託法施行規則
（受益証券の記載事項） 第一条 貸付信託法（以下「法」という。）第八条第四項第八号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 各受益権に係る受益債権の給付の内容、弁済期（弁済期の定めがないときは、その旨）その他の受益債権の内容 二 貸付信託の受託者に対する費用等の償還及び損害の賠償に関する信託契約の定め 三 信託報酬の支払の方法及び時期 四 受益権について譲渡の制限があるときは、その旨及びその内容 五 受益者の権利の行使に関する信託契約の定め（信託監督人及び受益者代理人に係る事項を含む。） 六 当該貸付信託において、受益債権の内容が同一である二以上の受益権がある場合において、それらの受益権について、受益者として有する権利の行使に関して内容の異なる信託契約の定めがあるときは、当該定めの要旨 （受益権原簿の記載事項） 第二条 法第八条第五項において読み替えて準用する信託法（平成十八年法律第百八号）第百八十六条第一号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 各受益権に係る受益債権の給付の内容、弁済期（弁済期の定めがないときは、その旨）その他の受益債権の内容 二 受益権について譲渡の制限があるときは、その旨及びその内容 三 当該貸付信託において、受益債権の内容が同一である二以上の受益権がある場合において、それらの受益権について、受益者として有する権利の行使に関して内容の異なる信託契約の定めがあるときは、当該定めの要旨 ２ 法第八条第五項において読み替えて準用する信託法第百八十六条第五号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 当該貸付信託の委託者の氏名又は名称及び住所 二 当該貸付信託の受託者の商号又は名称及び住所 三 信託監督人があるときは、次に掲げる事項 イ 氏名又は名称及び住所 ロ 信託法第百三十二条第一項ただし書又は第二項ただし書の定めがあるときは、当該定めの内容 四 受益者代理人があるときは、次に掲げる事項 イ 氏名又は名称及び住所 ロ 信託法第百三十九条第一項ただし書又は第三項ただし書の定めがあるときは、当該定めの内容 五 法第八条第五項において準用する信託法第百八十八条に規定する受益権原簿管理人を定めたときは、その氏名又は名称及び住所 六 前各号に掲げるもののほか、当該貸付信託の信託契約の条項 （電磁的記録） 第三条 貸付信託法施行令（昭和二十七年政令第二百十一号。第六条第二項において「令」という。）第一条の規定により読み替えて準用する信託法第百九十条第二項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法） 第四条 法第八条第五項において読み替えて準用する信託法第百九十条第二項第二号及び法第十八条第五号に規定する内閣府令で定める方法は、法第八条第五項において読み替えて準用する信託法第百九十条第二項第二号の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 （受益権原簿記載事項の記載等の請求） 第五条 法第八条第五項において読み替えて準用する信託法第百九十八条第二項に規定する内閣府令で定める場合は、受益権取得者（貸付信託の受益権を貸付信託の受託者以外の者から取得した者（当該受託者を除く。）をいう。）が受益証券を提示して請求をした場合とする。 （電子署名） 第六条 法第八条第五項において読み替えて準用する信託法第二百二条第三項に規定する内閣府令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。 ２ 前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録（令第一条の規定により読み替えて準用する信託法第百九十条第二項第二号に規定する電磁的記録をいう。）に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。 一 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。 二 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。 （貸付信託の受託者が当該貸付信託の受益権を取得した場合の特例） 第七条 貸付信託の受託者が当該貸付信託の受益権を取得した場合において、当該受益権が消滅しなかったときは、受託者は、受益権原簿記載事項として、当該受益権が固有財産に属する旨を記載し、又は記録しなければならない。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 419M60000002052_20240401_506M60000002029.xml | 平成十九年内閣府令第五十二号 | 24 | 金融商品取引業等に関する内閣府令
第一章 総則 （定義） 第一条 この府令において「有価証券」、「有価証券の募集」、「有価証券の私募」、「有価証券の売出し」、「発行者」、「引受人」、「有価証券届出書」、「金融商品取引業」、「金融商品取引業者」、「目論見書」、「金融商品仲介業」、「金融商品仲介業者」、「認可金融商品取引業協会」、「金融商品市場」、「金融商品取引所」、「取引所金融商品市場」、「取引参加者」、「デリバティブ取引」、「市場デリバティブ取引」、「店頭デリバティブ取引」、「外国市場デリバティブ取引」、「金融商品」、「金融指標」、「外国金融商品取引所」、「有価証券等清算取次ぎ」、「金融商品債務引受業」、「金融商品取引清算機関」、「外国金融商品取引清算機関」、「証券金融会社」、「特定投資家」、「信用格付」、「信用格付業」、「信用格付業者」、「高速取引行為」又は「高速取引行為者」とは、それぞれ金融商品取引法（以下「法」という。）第二条に規定する有価証券、有価証券の募集、有価証券の私募、有価証券の売出し、発行者、引受人、有価証券届出書、金融商品取引業、金融商品取引業者、目論見書、金融商品仲介業、金融商品仲介業者、認可金融商品取引業協会、金融商品市場、金融商品取引所、取引所金融商品市場、取引参加者、デリバティブ取引、市場デリバティブ取引、店頭デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引、金融商品、金融指標、外国金融商品取引所、有価証券等清算取次ぎ、金融商品債務引受業、金融商品取引清算機関、外国金融商品取引清算機関、証券金融会社、特定投資家、信用格付、信用格付業、信用格付業者、高速取引行為又は高速取引行為者をいう。 ２ この府令において「第一種金融商品取引業」、「第二種金融商品取引業」、「投資助言・代理業」、「投資運用業」、「有価証券等管理業務」、「投資助言業務」、「有価証券の元引受け」又は「有価証券関連業」とは、それぞれ法第二十八条に規定する第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業、有価証券等管理業務、投資助言業務、有価証券の元引受け又は有価証券関連業をいう。 ３ この府令（第十六号に掲げる用語にあっては、第百九十九条第十三号、第二百一条第二十四号、第二百二条第十八号、次章第四節の二及び別紙様式第十七号の二から別紙様式第十七号の六までを除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 オプション 法第二条第一項第十九号に規定するオプションをいう。 二 出資対象事業 法第二条第二項第五号に規定する出資対象事業をいう。 二の二 電子記録移転権利 法第二条第三項に規定する電子記録移転権利をいう。 三 適格機関投資家 法第二条第三項第一号に規定する適格機関投資家をいう。 三の二 特定投資家向け売付け勧誘等 法第二条第六項に規定する特定投資家向け売付け勧誘等をいう。 三の三 商品関連市場デリバティブ取引 法第二条第八項第一号に規定する商品関連市場デリバティブ取引をいう。 四 外国金融商品市場 法第二条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場をいう。 五 店頭デリバティブ取引等 法第二条第八項第四号に規定する店頭デリバティブ取引等をいう。 六 有価証券の引受け 法第二条第八項第六号に規定する有価証券の引受けをいう。 七 店頭売買有価証券 法第二条第八項第十号ハに規定する店頭売買有価証券をいう。 八 投資顧問契約 法第二条第八項第十一号に規定する投資顧問契約をいう。 九 投資一任契約 法第二条第八項第十二号ロに規定する投資一任契約をいう。 十 登録金融機関 法第二条第十一項に規定する登録金融機関をいう。 十の二 暗号等資産 法第二条第二十四項第三号の二に規定する暗号等資産をいう。 十の三 商品 法第二条第二十四項第三号の三に規定する商品をいう。 十の四 特定投資家向け有価証券 法第四条第三項に規定する特定投資家向け有価証券をいう。 十の五 特定投資家向け取得勧誘 法第四条第三項第一号に規定する特定投資家向け取得勧誘をいう。 十一 役員 法第二十一条第一項第一号に規定する役員をいう。 十二 有価証券関連デリバティブ取引 法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。 十二の二 第一種少額電子募集取扱業者 法第二十九条の四の二第九項に規定する第一種少額電子募集取扱業者をいう。 十二の三 第一種少額電子募集取扱業務 法第二十九条の四の二第十項に規定する第一種少額電子募集取扱業務をいう。 十二の四 第二種少額電子募集取扱業者 法第二十九条の四の三第二項に規定する第二種少額電子募集取扱業者をいう。 十二の五 第二種少額電子募集取扱業務 法第二十九条の四の三第四項に規定する第二種少額電子募集取扱業務をいう。 十二の六 適格投資家向け投資運用業 法第二十九条の五第一項に規定する適格投資家向け投資運用業をいう。 十二の七 適格投資家 法第二十九条の五第三項に規定する適格投資家をいう。 十三 親銀行等 法第三十一条の四第三項に規定する親銀行等をいう。 十四 親法人等 法第三十一条の四第三項に規定する親法人等をいう。 十五 子銀行等 法第三十一条の四第四項に規定する子銀行等をいう。 十六 子法人等 法第三十一条の四第四項に規定する子法人等をいう。 十七 デリバティブ取引等 法第三十三条第三項に規定するデリバティブ取引等をいう。 十八 有価証券関連デリバティブ取引等 法第三十三条第三項に規定する有価証券関連デリバティブ取引等をいう。 十九 市場デリバティブ取引等 法第三十三条第三項第一号に規定する市場デリバティブ取引等をいう。 二十 外国市場デリバティブ取引等 法第三十三条第三項第三号に規定する外国市場デリバティブ取引等をいう。 二十一 登録金融機関業務 法第三十三条の三第一項第六号イに規定する登録金融機関業務をいう。 二十二 金融商品取引業者等 法第三十四条に規定する金融商品取引業者等をいう。 二十三 金融商品取引行為 法第三十四条に規定する金融商品取引行為をいう。 二十四 金融商品取引契約 法第三十四条に規定する金融商品取引契約をいう。 二十五 運用財産 法第三十五条第一項第十五号に規定する運用財産をいう。 二十五の二 特定店頭デリバティブ取引 法第四十条の七第一項に規定する特定店頭デリバティブ取引をいう。 二十六 有価証券の売買その他の取引等 法第四十一条の二第四号に規定する有価証券の売買その他の取引等をいう。 二十七 権利者 法第四十二条第一項に規定する権利者をいう。 二十八 自己資本規制比率 法第四十六条の六第一項に規定する自己資本規制比率をいう。 二十九 金融商品取引業等 法第五十条第一項第一号に規定する金融商品取引業等をいう。 二十九の二 特別金融商品取引業者 法第五十七条の二第二項に規定する特別金融商品取引業者をいう。 二十九の三 対象特別金融商品取引業者 法第五十七条の十二第三項に規定する対象特別金融商品取引業者をいう。 二十九の四 指定親会社 法第五十七条の十二第三項に規定する指定親会社をいう。 二十九の五 最終指定親会社 法第五十七条の十二第三項に規定する最終指定親会社をいう。 三十 外国証券業者 法第五十八条に規定する外国証券業者をいう。 三十一 取引所取引許可業者 法第六十条の四第一項に規定する取引所取引許可業者をいう。 三十一の二 電子店頭デリバティブ取引等業務 法第六十条の十四第一項に規定する電子店頭デリバティブ取引等業務をいう。 三十一の三 電子店頭デリバティブ取引等許可業者 法第六十条の十四第二項に規定する電子店頭デリバティブ取引等許可業者をいう。 三十二 適格機関投資家等 法第六十三条第一項第一号に規定する適格機関投資家等をいう。 三十三 適格機関投資家等特例業務 法第六十三条第二項に規定する適格機関投資家等特例業務をいう。 三十四 特例業務届出者 法第六十三条第五項に規定する特例業務届出者をいう。 三十四の二 海外投資家等特例業務 法第六十三条の八第一項に規定する海外投資家等特例業務をいう。 三十四の三 海外投資家等特例業務届出者 法第六十三条の九第四項に規定する海外投資家等特例業務届出者をいう。 三十五 外務員 法第六十四条第一項に規定する外務員をいう。 三十六 所属金融商品取引業者等 法第六十六条の二第一項第四号に規定する所属金融商品取引業者等をいう。 三十七 金融商品仲介行為 法第六十六条の十一に規定する金融商品仲介行為（金融サービス仲介業者（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者をいい、有価証券等仲介業務（同条第四項に規定する有価証券等仲介業務をいう。以下同じ。）を行う者に限る。以下同じ。）にあっては、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項各号に掲げる行為）をいう。 三十八 店頭売買有価証券市場 法第六十七条第二項に規定する店頭売買有価証券市場をいう。 三十九 取扱有価証券 法第六十七条の十八第四号に規定する取扱有価証券をいう。 四十 認定金融商品取引業協会 法第七十八条第二項に規定する認定金融商品取引業協会をいう。 四十一 認定投資者保護団体 法第七十九条の十第一項に規定する認定投資者保護団体をいう。 四十二 投資者保護基金 法第七十九条の二十一に規定する投資者保護基金をいう。 四十三 連携金融商品債務引受業務 法第百五十六条の二十の十六第一項に規定する連携金融商品債務引受業務をいう。 四十四 連携清算機関等 法第百五十六条の二十の十六第一項に規定する連携清算機関等をいう。 四十五 信用取引 法第百五十六条の二十四第一項に規定する信用取引をいう。 四十六 指定紛争解決機関 法第百五十六条の三十八第一項に規定する指定紛争解決機関をいう。 四十七 紛争解決手続 法第百五十六条の三十八第十項に規定する紛争解決手続をいう。 四十八 紛争解決等業務の種別 法第百五十六条の三十八第十二項に規定する紛争解決等業務の種別をいう。 四十九 手続実施基本契約 法第百五十六条の三十八第十三項に規定する手続実施基本契約をいう。 五十 金融商品取引関係業者 法第百五十六条の三十八第十三項に規定する金融商品取引関係業者をいう。 ４ この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 本店等 本店その他の主たる営業所又は事務所（外国法人又は外国に住所を有する個人にあっては、国内における主たる営業所又は事務所）をいう。 二 固定化されていない自己資本の額 基本的項目の額（第百七十六条第一項第一号から第六号までに掲げるものの額の合計額をいう。以下同じ。）及び補完的項目の額（同項第七号に掲げるものの額をいう。以下同じ。）の合計額から、控除資産の額（第百七十七条第一項各号に掲げるものの額の合計額をいう。以下同じ。）を控除した額をいう。 三 管轄財務局長等 金融商品取引業者、登録金融機関、金融商品仲介業者若しくは高速取引行為者が現に受けている登録又は取引所取引許可業者が現に受けている許可をした財務局長又は福岡財務支局長をいう。 四 所管金融庁長官等 特別金融商品取引業者及び金融商品取引法施行令（以下「令」という。）第四十二条第二項、第四十三条第二項又は第四十三条の二の三第二項の規定により金融庁長官の指定を受けた者にあっては金融庁長官、それ以外の者にあっては管轄財務局長等をいう。 五 組合契約 民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約をいう。 六 匿名組合契約 商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約をいう。 七 投資事業有限責任組合契約 投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約をいう。 八 有限責任事業組合契約 有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約をいう。 九 私設取引システム運営業務 法第二条第八項第十号に掲げる行為に係る業務をいう。 十 協同組織金融機関 協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第二条第一項に規定する協同組織金融機関をいう。 十一 発行日取引 金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令（昭和二十八年大蔵省令第七十五号）第一条第二項に規定する発行日取引をいう。 十二 非公開情報 発行者である会社の運営、業務若しくは財産に関する公表されていない重要な情報であって顧客の投資判断（法第二条第八項第十一号ロに規定する投資判断をいう。第十六条の五の二第三号、第二百三十三条の二第一項第四号及び第二百四十六条の十第三項第三号を除き、以下同じ。）に影響を及ぼすと認められるもの又は自己若しくはその親法人等若しくは子法人等の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）若しくは使用人が職務上知り得た顧客の有価証券の売買その他の取引等に係る注文の動向その他の特別の情報（これらの情報のうち外国法人（法人でない外国の団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）に係るものを除く。）をいう。 十三 非公開融資等情報 融資業務（事業のための融資に係る業務をいう。以下この号、第百二十三条第一項第十九号及び第百五十条第五号において同じ。）若しくは金融機関代理業務（第六十八条第十三号に規定する金融機関代理業のうち事業のための資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介に係る業務をいう。以下同じ。）に従事する役員（外国法人にあっては、国内における代表者を含む。次章第五節、第二百三十八条の二第一項第一号イ、第二百三十九条第二項第三号ロ（（１）に係る部分に限る。）、第二百四十一条第二項第一号ロ、第二百四十六条の十四第一項第三号イ、第二百四十六条の二十第二項第三号ロ（（１）に係る部分に限る。）及び第二百四十六条の二十二第二項第三号ロを除き、以下同じ。）若しくは使用人が職務上知り得たその顧客の行う事業に係る公表されていない情報その他の特別な情報であって金融商品取引業若しくは金融商品仲介業務（金融商品仲介行為を行う業務をいう。以下同じ。）に従事する役員若しくは使用人が勧誘する有価証券（法第三十三条第二項第一号に掲げる有価証券並びに法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券であって同項第一号及び第二号の性質を有する有価証券を除く。以下この号において同じ。）に係る顧客の投資判断に影響を及ぼすと認められるもの又は金融商品取引業若しくは金融商品仲介業務に従事する役員若しくは使用人が職務上知り得たその顧客の有価証券の売買その他の取引等に係る注文の動向その他の特別の情報であって当該有価証券の発行者に係る融資業務若しくは金融機関代理業務に重要な影響を及ぼすと認められるもの（これらの情報のうち外国法人（法人でない外国の団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）に係るものを除く。）をいう。 十四 法人関係情報 法第百六十三条第一項に規定する上場会社等の運営、業務又は財産に関する公表されていない重要な情報であって顧客の投資判断に影響を及ぼすと認められるもの並びに法第二十七条の二第一項に規定する公開買付け（同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。）、これに準ずる株券等（同項に規定する株券等をいう。）の買集め及び法第二十七条の二十二の二第一項に規定する公開買付け（同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。）の実施又は中止の決定（法第百六十七条第二項ただし書に規定する基準に該当するものを除く。）に係る公表されていない情報をいう。 十五 商品関連業務 金融商品取引業のうち、法第二十八条第一項第一号の二に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。 十六 電子取引基盤運営業務 金融商品取引業者等が、その店頭デリバティブ取引等の業務の用に供する電子情報処理組織を使用して特定店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。）若しくは代理を業として行うことをいう。 十七 電子記録移転有価証券表示権利等 法第二十九条の二第一項第八号に規定する権利をいう。 十八 暗号資産 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第十四項に規定する暗号資産をいう。 十九 電子決済手段 資金決済に関する法律第二条第五項に規定する電子決済手段をいう。 二十 暗号資産等 暗号資産又は電子決済手段をいう。 （英語による提出書類の記載等） 第二条 法（第三章から第三章の四までに限る。第三項及び次条において同じ。）、令（第四章から第四章の四までに限る。同項及び同条において同じ。）又はこの府令の規定により金融庁長官、財務局長又は福岡財務支局長（以下「金融庁長官等」という。）に提出する書類（この府令の他の規定により英語で記載すること（この府令に定める様式に準じて英語で作成することを含む。以下この項において同じ。）ができるものを除く。第三項において同じ。）のうち、その内容その他の事情を勘案して金融庁長官が定めるものは、英語で記載することができる。 ２ 前項の場合において、金融庁長官等は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、同項の規定の適用を受ける者に対し、当該規定の適用がある書類の全部又は一部について、その概要の訳文を付すことを求めることができる。 ３ 法、令又はこの府令の規定により金融庁長官等に提出する書類（第一項の規定の適用があるものを除く。）で、特別の事情により日本語をもって記載することができないものがあるときは、その訳文を付さなければならない。 ただし、当該書類が定款又は株主総会若しくは役員会等（第二百二十一条第一号に規定する役員会等をいう。）の議事録であって、かつ、英語で記載されたものであるときは、その概要の訳文を付すことをもって足りるものとする。 （外国通貨又は暗号資産等の換算） 第三条 法、令又はこの府令の規定により金融庁長官等に提出する書類中、外国通貨又は暗号資産等をもって金額又は数量を表示するものがあるときは、当該金額又は数量を本邦通貨に換算した金額及びその換算に用いた標準を付記しなければならない。 第二章 金融商品取引業者等 第一節 総則 第一款 通則 （幹事会社となる有価証券の元引受け） 第四条 令第十五条に規定する内閣府令で定めるものは、元引受契約（同条に規定する元引受契約をいう。以下この条及び第百四十七条第三号において同じ。）の締結に際し、有価証券の発行者又は所有者と当該元引受契約の内容を確定するための協議を行うものであって、次に掲げるもの以外のものとする。 一 当該元引受契約に係る有価証券の発行価額又は有価証券の売出し若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の価額の総額（当該元引受契約が令第十五条第三号に掲げる契約である場合にあっては、同号に規定する新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を含む。）のうち金融商品取引業者等及び外国証券業者の行う有価証券の引受けに係る部分の金額（以下この条において「引受総額」という。）が百億円を超える場合において他の者（資本金の額、基金の総額又は出資の総額が三十億円以上である者に限る。）と共同して当該協議を行うものであって、当該引受総額のうち自己の行う有価証券の引受けに係る部分の金額が百億円以下であるもの 二 引受総額が百億円以下である場合において当該協議を行うもの （新株予約権証券に準ずる有価証券等） 第四条の二 法第二十八条第七項第三号に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げる有価証券とする。 一 新株予約権付社債券 二 外国の者の発行する証券又は証書で新株予約権証券又は新株予約権付社債券の性質を有するもの 三 新投資口予約権証券（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十八項に規定する新投資口予約権証券をいう。以下同じ。） 四 外国投資証券（投資信託及び投資法人に関する法律第二百二十条第一項に規定する外国投資証券をいう。以下同じ。）で新投資口予約権証券に類する証券 ２ 法第二十八条第七項第三号に規定する内閣府令で定める権利は、次に掲げるものとする。 一 外国の者に対する権利で新株予約権の性質を有するもの 二 新投資口予約権（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十七項に規定する新投資口予約権をいう。以下同じ。） 三 外国投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十五項に規定する外国投資法人をいう。）に対する権利で新投資口予約権の性質を有するもの 第二款 金融商品取引業者 （登録の申請） 第五条 法第二十九条の登録を受けようとする者は、別紙様式第一号により作成した法第二十九条の二第一項の登録申請書に、当該登録申請書の写し及び同条第二項又は第三項の規定により当該登録申請書に添付すべき書類又は電磁的記録（法第十三条第五項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）を添付して、その者の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）に提出しなければならない。 （登録の申請又は届出に係る使用人） 第六条 令第十五条の四第一号に規定する内閣府令で定める者は、部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、同号に規定する業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者とする。 ２ 令第十五条の四第二号に規定する内閣府令で定める者は、金融商品の価値等（法第二条第八項第十一号ロに規定する金融商品の価値等をいう。以下同じ。）の分析に基づく投資判断を行う者（投資助言業務に関し当該投資判断を行う者にあっては、第一種金融商品取引業（有価証券関連業に該当するものに限る。）に係る外務員の職務を併せ行うものを除く。）とする。 （情報通信の技術を利用する募集の取扱い等の方法） 第六条の二 法第二十九条の二第一項第六号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて相手方の閲覧に供する方法 二 前号に掲げる方法による場合において、金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機と相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて又はこれに類する方法により通信文その他の情報を送信する方法（音声の送受信による通話を伴う場合を除く。） （電子記録移転有価証券表示権利等） 第六条の三 法第二十九条の二第一項第八号に規定する内閣府令で定めるものは、電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されるものに限る。以下単に「財産的価値」という。）に表示される場合に該当するものとする。 （登録申請書の記載事項） 第七条 法第二十九条の二第一項第十二号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第三十七条の七第一項第一号イ、第二号イ、第三号イ又は第四号イに定める業務に係る手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称並びに加入する金融商品取引業協会（認可金融商品取引業協会又は認定金融商品取引業協会をいう。以下同じ。）及び対象事業者（法第七十九条の十一第一項に規定する対象事業者をいう。以下同じ。）となる認定投資者保護団体の名称 二 会員又は取引参加者（以下「会員等」という。）となる金融商品取引所の名称又は商号 三 有価証券関連業を行う場合には、次に掲げる事項 イ その旨（第一種金融商品取引業のうち電子記録移転権利又は令第一条の十二第二号に規定する権利に係るもののみを行う場合にあっては、その旨を含む。） ロ 第一種金融商品取引業を行う場合（電子記録移転権利若しくは令第一条の十二第二号に規定する権利に係るもののみを行う場合又は第一種少額電子募集取扱業務のみを行う場合であって、投資者保護基金にその会員として加入しないときを除く。）には、加入する投資者保護基金（法第七十九条の四十九第四項の規定による定款の定めがあるものを除く。）の名称 三の二 電子取引基盤運営業務を行う場合には、その旨 三の三 商品関連業務を行う場合には、次に掲げる事項 イ その旨 ロ 商品デリバティブ取引関連業務（法第七十九条の二十第一項に規定する商品デリバティブ取引関連業務をいう。以下同じ。）を行う場合には、加入する投資者保護基金（法第七十九条の四十九第二項の規定による定款の定めがあるものを除く。）の名称 四 商品投資関連業務（令第三十七条第二項に規定する商品投資関連業務をいう。以下同じ。）を行う場合には、次に掲げる事項 イ その旨 ロ その行う商品投資関連業務が令第三十七条第一項第二号ロに掲げる物品又は農林水産関係商品等（商品投資に係る事業の規制に関する法律施行令（平成四年政令第四十五号）第十一条第二項第一号に規定する農林水産関係商品等をいう。第四十四条第七号ロにおいて同じ。）のみに係るものである場合には、その旨 ハ その行う商品投資関連業務が令第三十七条第一項第二号ハからホまでに掲げる物品又は経済産業関係商品等（商品投資に係る事業の規制に関する法律施行令第十一条第一項ただし書に規定する経済産業関係商品等をいう。第四十四条第七号ハにおいて同じ。）のみに係るものである場合には、その旨 ニ 競走用馬投資関連業務（次のいずれかに掲げる権利に係る法第百九十四条の六第一項各号に掲げる行為を行う業務をいう。以下同じ。）を行う場合には、その旨 （１） 匿名組合契約に基づく権利であって、当該権利を有する者から出資を受けた金銭（令第一条の三第一号から第三号までに掲げるものを含む。）の全部を充てて競走用馬（競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）第十四条（同法第二十二条において準用する場合を含む。）の登録を受け、又は受けようとするものに限る。以下同じ。）を取得し、当該競走用馬を、（２）に掲げる権利に係る匿名組合契約に基づきその相手方（特定の一の者に限る。）に出資し、競走（同法第一条第五項に規定する中央競馬又は地方競馬の競走に限る。（２）において同じ。）に出走させることを目的とするもの （２） 匿名組合契約に基づく権利であって、当該権利を有する（１）に掲げる権利に係る匿名組合契約の営業者（特定の一の者に限る。）から出資を受けた競走用馬を競走に出走させることを目的とするもの 五 法第百九十四条の六第二項各号に掲げる行為を業として行う場合には、その旨 六 不動産信託受益権等売買等業務（宅地（宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第一号に掲げる宅地をいう。以下同じ。）若しくは建物に係る法第二条第二項第一号に掲げる権利（以下「不動産信託受益権」という。）又は組合契約、匿名組合契約若しくは投資事業有限責任組合契約に基づく権利のうち当該権利に係る出資対象事業が主として不動産信託受益権に対する投資を行うものの売買その他の取引に係る業務をいう。以下同じ。）を行う場合には、その旨 七 不動産関連特定投資運用業（投資運用業（法第二条第八項第十二号イに掲げる契約に係る同号に掲げる行為及び同項第十四号に掲げる行為を行う業務を除く。）のうち、不動産信託受益権又は組合契約、匿名組合契約若しくは投資事業有限責任組合契約に基づく権利のうち当該権利に係る出資対象事業が主として不動産信託受益権に対する投資を行うものを投資の対象とするものをいう。以下同じ。）を行う場合には、その旨 八 特定引受行為（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第十四号）第十六条第一項第五号に掲げる行為をいう。）を行う場合には、その旨 九 特定有価証券等管理行為（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十六条第一項第十四号及び第十四号の二に掲げる行為をいう。第百四十九条第一号イ及び第百八十一条第一項第二号ロにおいて同じ。）を行う場合には、その旨 十 金融商品取引業として高速取引行為を行う場合において、外国に住所を有する個人であるときは、国内における代理人の氏名、商号又は名称 十一 第二種金融商品取引業に係る業務のうち、令第一条の十二第二号に掲げる行為に係る業務を行う場合には、その旨 十二 本店等の名称及び所在地 （業務の内容及び方法） 第八条 法第二十九条の二第二項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 業務運営に関する基本原則 二 業務執行の方法 三 業務分掌の方法 四 業として行う金融商品取引行為の種類 五 苦情の解決のための体制（法第三十七条の七第一項第一号ロ、第二号ロ、第三号ロ又は第四号ロに定める業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置の内容を含む。） 六 第一種金融商品取引業を行う場合には、次に掲げる事項（第一種少額電子募集取扱業務のみを行う場合には、ロからニまで及びトに掲げる事項を除く。） イ 取り扱う有価証券及び業として行うデリバティブ取引の種類（当該有価証券又はデリバティブ取引が電子記録移転有価証券表示権利等又は法第二十九条の二第一項第八号に規定するデリバティブ取引である場合にあってはその旨並びに次号ロ及びハに掲げる事項を含み、商品関連業務を行う場合にあっては取引の対象とする商品又は商品に係る金融指標を含む。） ロ 損失の危険の管理方法に関する次に掲げる事項 （１） 損失の危険相当額（第百七十八条第一項第一号に規定する市場リスク相当額、同項第二号に規定する取引先リスク相当額及び同項第三号に規定する基礎的リスク相当額を含む。以下この号において同じ。）の算定方法 （２） 損失の危険相当額の限度枠の設定及び適用方法 （３） 損失の危険相当額の算定及び限度枠の管理を行う部署の名称及び体制 （４） 損失の危険相当額の算定の基礎となる資料の作成及び保存の方法 （５） 損失の危険相当額及びその限度枠の適用状況について、検査を行う頻度、部署の名称及び体制 （６） その他損失の危険の管理に関する重要な事項 ハ 店頭デリバティブ取引等に係る業務（電子取引基盤運営業務を除く。）を行う場合には、次に掲げる事項 （１） 当該業務を管理する責任者の氏名及び役職名 （２） 当該業務を行う部署の名称及び組織の体制 （３） 当該業務に係る顧客との取引開始基準 （４） 当該業務に係る損失の危険相当額の算定方法及び算定の頻度（取引所金融商品市場における相場、金利、通貨の価格その他の指標の変動により発生し得る損失の危険、取引の相手方の契約不履行その他の理由により発生し得る損失の危険及びこれらの理由以外の理由により発生し得る損失の危険ごとに記載すること。） （５） 当該業務に係る損失の危険相当額の限度枠の設定及び適用方法並びに取引の種類及び顧客の属性別の当該限度枠の設定及び適用方法 （６） 当該業務に係る損失の危険相当額の算定及び限度枠の管理を行う部署の名称及び体制 （７） 当該業務に係る損失の危険相当額及びその限度枠の適用状況について、代表権を有する取締役又は執行役（外国法人にあっては、国内における営業所若しくは事務所に駐在する取締役若しくは執行役若しくはこれらに準ずる者又は国内における代表者）に報告する頻度 （８） 当該業務に係る損失の危険相当額の算定の基礎となる資料の作成及び保存の方法 （９） 当該業務の執行並びに損失の危険相当額及びその限度枠の適用状況について、検査を行う頻度、部署の名称及び体制 （１０） その他当該業務に係る損失の危険の管理に関する重要な事項 ニ 有価証券の元引受けに係る業務を行う場合には、次に掲げる事項 （１） 当該業務を管理する責任者の氏名及び役職名 （２） 当該業務を行う部署の名称及び組織の体制 （３） 当該業務に係る損失の危険相当額の算定方法 （４） 当該業務に係る損失の危険相当額の限度枠の設定及び適用方法 （５） 当該業務に係る損失の危険相当額の算定及び限度枠の管理を行う部署の名称及び体制 （６） 当該業務の執行並びに損失の危険相当額及びその限度枠の適用状況について、検査を行う頻度、部署の名称及び体制 （７） その他当該業務に係る損失の危険の管理に関する重要な事項 ホ 有価証券等管理業務を行う場合には、法第四十三条の二から第四十三条の三までの規定による管理の方法 ヘ 有価証券関連業を行う場合には、第七十条の四第一項各号に掲げる措置に関する次に掲げる事項 （１） 当該措置の実施の方法 （２） 当該措置の実施を所掌する組織及びその人員の配置 ト 電子取引基盤運営業務を行う場合には、次に掲げる事項 （１） 電子取引基盤運営業務において行う特定店頭デリバティブ取引の種類及びその具体的内容 （２） 電子取引基盤運営業務を管理する責任者の氏名及び役職名 （３） 電子取引基盤運営業務を行う部署及び法第四十条の七第二項の規定に基づく公表に係る業務を行う部署（電子取引基盤運営業務の一部又は同項の規定に基づく公表に係る業務の一部を他の者に委託する場合にあっては、その者を含む。）の名称及び組織の体制 （４） 電子取引基盤運営業務に係る顧客との取引開始基準及び顧客の管理方法 （５） 料金に関する事項 （６） 売付け及び買付けの気配その他価格情報を顧客に公表する方法（電子情報処理組織の使用その他の電子的方法に限る。） （７） 取引価格の決定方法（特定店頭デリバティブ取引において当事者が想定元本として定めた金額が、第百二十五条の八第二項各号に掲げる特定店頭デリバティブ取引の効力が生じる日から当該効力が消滅する日までの期間の区分に応じ、当該各号に定める金額以下である場合には、次の（ｉ）に掲げるもの又は次の（ｉ）若しくは（ｉｉ）に掲げるもののいずれかを顧客が選択することができるものに限る。）及び取引の成立の時期 （ｉ） （６）の規定により公表された自己又は顧客の売付け及び買付けの気配に基づく価格を用いる方法 （ｉｉ） 顧客の間の交渉（顧客の指定に基づき三以上の他の顧客に対して売付け又は買付けの気配の提示を求め、当該求めに応じ当該他の顧客が提示した売付け又は買付けの気配、（６）の規定により公表された売付け又は買付けの気配及び自己が売付け又は買付けの気配を提示する場合における当該気配を当該顧客に通知した上で行うものに限る。）に基づく価格を用いる方法 （８） 法第四十条の七第二項の規定に基づく公表を行う方法 （９） 電子取引基盤運営業務において使用する電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法 （１０） 電子取引基盤運営業務に係る決済の方法（法第百五十六条の六十二第一号又は第二号に掲げる取引に基づく債務を金融商品取引清算機関（当該金融商品取引清算機関が連携金融商品債務引受業務を行う場合には、連携清算機関等を含む。）又は外国金融商品取引清算機関に適切かつ迅速に負担させるための方法を含む。）及び顧客の契約不履行が生じた場合の対処方法 （１１） 電子取引基盤運営業務に係る取引記録の作成及び保存の方法 （１２） 電子取引基盤運営業務の執行状況について、検査を行う頻度、部署の名称及び体制 （１３） 不公正な取引の防止の方法その他の取引の公正の確保に関する事項 （１４） その他電子取引基盤運営業務に係る損失の危険の管理に関する重要な事項 チ 第百二十三条第一項第十八号ホ及び第二十四号ニ並びに第百五十三条第一項第七号ト及びリに規定する場合において情報を受領し、又は提供するときは、電子情報処理組織の保守及び管理に関する業務並びに同条第三項に規定する内部の管理及び運営に関する業務に関する次に掲げる事項 （１） 当該情報を受領し、又は提供する登録金融機関又は親法人等若しくは子法人等の商号又は名称 （２） 業務執行の方法 （３） 当該業務を所掌する組織及びその人員の配置 七 第二種金融商品取引業を行う場合には、次に掲げる事項 イ 取り扱う有価証券及び業として行うデリバティブ取引の種類（当該有価証券又はデリバティブ取引が電子記録移転有価証券表示権利等又は法第二十九条の二第一項第八号に規定するデリバティブ取引である場合にあっては、その旨を含む。） ロ 法第二条第二項第一号又は第二号に掲げる権利を取り扱うときは、当該権利に係る信託財産の種類 ハ 法第二条第二項第五号又は第六号に掲げる権利を取り扱うときは、当該権利に係る出資対象事業の概要 ニ 法第二十九条の五第二項に規定する業務を行う場合には、その旨 ホ 前条第十一号に規定する業務を行う場合には、法第四十三条の二及び第四十三条の三の規定による管理の方法 八 投資助言・代理業を行う場合には、次に掲げる事項 イ 投資助言・代理業の種別（法第二条第八項第十一号及び第十三号に掲げる行為に係る業務の種別をいう。） ロ 助言を行う有価証券及びデリバティブ取引に係る権利の種類 ハ 法第二条第二項第一号又は第二号に掲げる権利に関し助言を行うときは、当該権利に係る信託財産の種類 ニ 法第二条第二項第五号又は第六号に掲げる権利に関し助言を行うときは、当該権利に係る出資対象事業の概要 ホ 第六条第二項に規定する外務員の職務を併せ行う投資判断を行う者があるときは、その者の状況及びその業務の実施状況を管理するための体制 九 投資運用業を行う場合には、次に掲げる事項 イ 投資運用業の種別（法第二条第八項第十二号イに掲げる契約に係る同号に掲げる行為、同号ロに掲げる契約に係る同号に掲げる行為、同項第十四号に掲げる行為及び同項第十五号イからハまでに掲げる権利に係る同号に掲げる行為に係る業務の種別をいい、適格投資家向け投資運用業を行う場合には、その旨を含む。） ロ 投資の対象とする有価証券及びデリバティブ取引に係る権利の種類（当該有価証券又はデリバティブ取引が電子記録移転有価証券表示権利等又は法第二十九条の二第一項第八号に規定するデリバティブ取引である場合にあっては、その旨を含む。） ハ 法第二条第二項第一号又は第二号に掲げる権利を投資の対象とするときは、当該権利に係る信託財産の種類 ニ 法第二条第二項第五号又は第六号に掲げる権利を投資の対象とするときは、当該権利に係る出資対象事業の概要 ホ 有価証券又はデリバティブ取引に係る権利以外の資産を投資の対象とするときは、当該資産の種類 十 電子募集取扱業務（法第二十九条の二第一項第六号に規定する電子募集取扱業務をいい、法第三条各号に掲げる有価証券又は金融商品取引所に上場されていない有価証券（令第十五条の四の二各号に掲げるものを除く。）について行うものに限る。以下同じ。）を行う場合には、次に掲げる事項 イ 取り扱う有価証券の種類（当該有価証券が電子記録移転有価証券表示権利等である場合にあっては、その旨を含む。） ロ 第一種金融商品取引業のうち第一種少額電子募集取扱業務のみを行う場合には、その旨（その業務に関して顧客から金銭の預託を受ける場合にあっては、その旨を含む。） ハ 第二種金融商品取引業のうち第二種少額電子募集取扱業務のみを行う場合には、その旨 ニ 電子申込型電子募集取扱業務（第七十条の二第三項に規定する電子申込型電子募集取扱業務をいう。第百四十九条第一号ハ及び第百五十条第一号ハにおいて同じ。）を行う場合には、その旨 十一 金融商品取引業として高速取引行為を行う場合には、次に掲げる事項 イ 取引戦略ごとに、当該取引戦略の概要（次に掲げる事項を含む。） （１） 取引戦略の類型 （２） 高速取引行為に係る金融商品取引所等（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第二十六条第一項に定める者をいう。以下同じ。）の名称又は商号 （３） 高速取引行為の対象とする有価証券又は市場デリバティブ取引の種類 ロ 高速取引行為に係る業務を管理する責任者（法第二条第四十一項の判断並びに高速取引行為に係るプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。）の作成及び電子情報処理組織その他の設備の管理の責任者を含む。以下同じ。）の氏名及び役職名 ハ 高速取引行為に係る電子情報処理組織その他の設備の概要、設置場所及び保守の方法 ニ 高速取引行為に係る電子情報処理組織その他の設備の管理を十分に行うための措置の内容 十二 法第二十九条の二第一項第九号に規定するデリバティブ取引についての次に掲げる行為を業として行う場合には、次のイ又はロに掲げる行為の区分に応じ、当該イ又はロに定めるデリバティブ取引に係る暗号等資産及び金融指標の名称 イ 法第二条第八項第一号から第五号までに掲げる行為 業として行うデリバティブ取引 ロ 法第二条第八項第十二号、第十四号又は第十五号に掲げる行為 投資の対象とするデリバティブ取引 （登録申請書の添付書類） 第九条 法第二十九条の二第二項第二号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面 二 法人であるときは、次に掲げる書類 イ 役員（相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該法人に対し取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号、第十三条第一号、第二号及び第四号、第四十七条第一項第二号、第四十九条第一号、第二号及び第四号、第百九十九条第二号、第二百一条第九号、第二百二条第八号、第二百八条の二十第二号から第六号まで、第二百八条の二十二第二号ハ、第二百八条の三十一第一項第四号及び第二項第四号、第二百八条の三十二第二号、第二百三十八条の二第一項第一号、第二百四十一条第一項第五号及び第二項第一号、第二百四十一条の二第二号、第二百四十二条第一項第四号、第二百四十二条の二第一項第二号、第三百二十九条第一項第二号、第三百三十二条各号、第三百四十一条第二号、第三百四十二条第一項第五号並びに第三百四十三条第一項第四号において同じ。）及び令第十五条の四に規定する使用人（第四十七条第一項第二号、第五十一条第一項第四号、第九十一条第一項第四号、第六節及び第六節の二を除き、以下「重要な使用人」という。）の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） ロ 役員及び重要な使用人の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 ハ 役員及び重要な使用人の旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び名を当該役員及び重要な使用人の氏名に併せて法第二十九条の二第一項の登録申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該役員及び重要な使用人の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 ニ 役員及び重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 ホ 役員及び重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員及び重要な使用人が誓約する書面 三 個人であるときは、次に掲げる書類 イ 登録申請者及び重要な使用人の履歴書 ロ 登録申請者及び重要な使用人の住民票の抄本又はこれに代わる書面 ハ 登録申請者及び重要な使用人の旧氏及び名を当該登録申請者及び重要な使用人の氏名に併せて法第二十九条の二第一項の登録申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該登録申請者及び重要な使用人の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 ニ 登録申請者及び重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 ホ 重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該重要な使用人が誓約する書面 四 特定関係者（親法人等、子法人等及び持株会社（法第二十九条の四第三項に規定する持株会社をいう。第百九十八条を除き、以下同じ。）をいい、第一種金融商品取引業を行う場合には、関係会社（第百七十七条第六項に規定する関係会社をいう。ヘにおいて同じ。）を含む。ホにおいて同じ。）の状況として次に掲げる事項を記載した書類 イ 商号又は名称 ロ 資本金の額、基金の総額又は出資の総額 ハ 本店又は主たる事務所の所在地 ニ 事業の種類 ホ 登録申請者と特定関係者との間の資本関係、人的関係及び最近一年間の業務上の関係 ヘ 親法人等、子法人等又は持株会社（第一種金融商品取引業を行う場合には、親法人等、子法人等、持株会社又は関係会社）のいずれに該当するかの別 五 第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業又は投資運用業を行う場合であって、金融商品取引業協会（登録申請者が行う業務を行う者を主要な協会員又は会員とするものに限る。）に加入しないときは、当該業務に関する社内規則 六 競走用馬に係る商品投資関連業務を行う場合には、第十三条第三号に掲げる基準に該当しないことを証する書面 七 不動産信託受益権等売買等業務を行う場合には、第十三条第四号に掲げる基準に該当しないことを証する書面 八 不動産関連特定投資運用業を行う場合における業務遂行能力に関する事項を記載した書面 九 金融商品取引業として高速取引行為を行う場合には、次に掲げる書類 イ 外国に住所を有する個人であるときは、次に掲げる書類 （１） 国内における代理人の住民票の抄本（国内における代理人が法人であるときは、当該国内における代理人の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 （２） 国内における代理人の旧氏及び名を当該国内における代理人の氏名に併せて法第二十九条の二第一項の登録申請書に記載した場合において、（１）に掲げる書類が当該国内における代理人の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 ロ 個人であるときは、別紙様式第一号の二により作成した書面 ハ 高速取引行為に係る業務を管理する責任者の履歴書 ニ 第二種金融商品取引業として高速取引行為を行う場合（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う場合を除く。）には、純財産額（法第六十六条の五十三第七号に規定する純財産額をいう。第二百一条第二十七号ロ、第二百二条第十九号及び第五章において同じ。）を算出した書面 十 前条第十二号に規定する場合には、同号の暗号等資産及び金融指標の概要を説明した書類 第十条 法第二十九条の二第二項第三号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 最終の貸借対照表（関連する注記を含む。）及び損益計算書（関連する注記を含む。） 二 第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う場合には、次に掲げる書類 イ 純財産額（法第二十九条の四第一項第五号ロに規定する純財産額をいう。以下この章（第二百一条第二十七号ロ及び第二百二条第十九号を除く。）において同じ。）を算出した書面 ロ 主要株主（法第二十九条の四第二項に規定する主要株主をいう。以下この号、第三十八条の二、第三十八条の五、第百九十九条第十一号ハ、第二百一条第二十号、第二百二条第五号ロ及び第十六号、第二百八条の三十一第一項第十一号及び第二項第八号並びに第二百八条の三十二第九号において同じ。）の商号、名称又は氏名及び本店又は主たる事務所の所在地（個人にあっては、住所又は居所）並びに当該主要株主が保有する対象議決権（法第二十九条の四第二項に規定する対象議決権をいい、同条第五項の規定により保有しているものとみなされるものを含む。）の数を記載した書面 ハ 外国法人であるときは、主要株主に準ずる者について法第二十九条の四第一項第五号ヘに規定する確認が行われていることを証する書面又はこれに準ずる書面 三 第一種金融商品取引業を行う場合には、次に掲げる書類（第一種少額電子募集取扱業務のみを行う場合には、ロからニまでに掲げる書類を除く。） イ 外国法人であるときは、外国の法令に準拠し、当該外国において第一種金融商品取引業と同種類の業務を行っている者（令第十五条の八に規定する者を含む。）であることを証する書面 ロ 法第二十九条の四第一項第六号イに規定する比率を算出した書面 ハ 店頭デリバティブ取引等に係る業務（電子取引基盤運営業務を除く。）を行う場合又は有価証券の元引受けに係る業務を行う場合には、次に掲げる書類 （１） 当該業務を管理する責任者の履歴書 （２） 当該業務に関する社内規則 （３） 当該業務に関し顧客と取引を行う際に使用する契約書類 ニ 電子取引基盤運営業務を行う場合には、次に掲げる書類 （１） 電子取引基盤運営業務を管理する責任者の履歴書 （２） 電子取引基盤運営業務に関する社内規則 （３） 電子取引基盤運営業務に関し顧客と取引を行う際に使用する契約書類及びその添付書類 （４） 第八条第六号ト（９）に掲げるものに関する登録申請者と特別の利害関係のない者の評価書 ２ 前項第一号に掲げる書類を添付する場合において、貸借対照表（関連する注記を含む。）が電磁的記録で作成されているとき、又は損益計算書（関連する注記を含む。）について書面に代えて電磁的記録の作成がされているときは、書類に代えて電磁的記録（次条に定めるものに限る。）を添付することができる。 （電磁的記録） 第十一条 法第二十九条の二第三項及び第三十三条の三第三項に規定する内閣府令で定めるものは、電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 （金融商品取引業者登録簿の縦覧） 第十二条 管轄財務局長等は、その登録をした金融商品取引業者に係る金融商品取引業者登録簿を当該金融商品取引業者の本店等の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局）に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。 （人的構成の審査基準） 第十三条 法第二十九条の四第一項第一号ホ（法第三十一条第五項において準用する場合を含む。）に規定する金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者であるかどうかの審査をするときは、登録申請者が次に掲げるいずれかの基準に該当するかどうかを審査するものとする。 一 その行う業務に関する十分な知識及び経験を有する役員又は使用人の確保の状況並びに組織体制に照らし、当該業務を適正に遂行することができないと認められること。 二 役員又は使用人のうちに、経歴、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第二号に規定する暴力団又は同条第六号に規定する暴力団員との関係その他の事情に照らして業務の運営に不適切な資質を有する者があることにより、金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがあると認められること。 三 競走用馬に係る商品投資関連業務を行う場合には、次に掲げる要件に該当しないこと。 イ あらかじめ日本中央競馬会又は地方競馬全国協会による指導を受けていること。 ロ その行う商品投資関連業務が第七条第四号ニ（１）に掲げる権利に係る競走用馬投資関連業務又は同号ニ（２）に掲げる権利に係る競走用馬投資関連業務のいずれかのみに該当すること。 ハ 第七条第四号ニ（２）に掲げる権利に係る競走用馬投資関連業務を行う場合には、競馬法第十三条第一項（同法第二十二条において準用する場合を含む。）の登録を受けていること。 四 不動産信託受益権等売買等業務を行う場合には、次に掲げる要件に該当しないこと。 イ 宅地又は建物の取引に関する専門的知識及び経験を有する役員又は使用人を次に掲げる部門にそれぞれ配置していること。 （１） 不動産信託受益権等売買等業務の統括に係る部門 （２） 内部監査に係る部門 （３） 法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分又は定款その他の規則をいう。第四十四条第一号イ、第四十九条第四号イ（３）、第百九十九条第七号及び第十三号イ、第二百条第六号、第二百八条の三十一第一項第八号イ、第二百二十条第七号ロ、第二百二十三条第十号、第二百三十二条の八第十号、第二百四十一条の二第四号、第二百四十六条の二十三第四号、第二百四十六条の三十第一号、第三百二十八条第五号並びに第三百四十一条第五号において同じ。）を遵守させるための指導に関する業務に係る部門 ロ 不動産信託受益権等売買等業務を行う役員又は使用人が、第八十五条第一項各号に掲げる事項について、顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をするために必要な宅地又は建物の取引に関する専門的知識及び経験を有していること。 五 不動産関連特定投資運用業を行う場合には、金融庁長官の定める要件に該当しないこと。 （心身の故障により金融商品取引業に係る業務を適正に行うことができない者） 第十三条の二 法第二十九条の四第一項第二号イに規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害により金融商品取引業に係る業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （純財産額の算出） 第十四条 法第二十九条の四第一項第五号ロ（法第三十一条第五項において準用する場合を含む。）の規定により算出する純財産額は、貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額から負債の部に計上されるべき金額の合計額（次に掲げるものの金額の合計額を除く。）を控除して計算しなければならない。 一 金融商品取引責任準備金 二 他に行っている事業に関し法令の規定により負債の部に計上することが義務付けられている引当金又は準備金のうち利益留保性の引当金又は準備金の性質を有するものがある場合には、当該引当金又は準備金 ２ 前項の資産及び負債の評価は、計算を行う日において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って評価した価額によらなければならない。 ３ 前項の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める金額を評価額とする。 一 金銭債権又は市場価格のない債券について取立不能のおそれがある場合 取立不能見込額を控除した金額 二 市場価格のない株式についてその発行会社の資産状態が著しく悪化した場合 相当の減額をした金額 三 前二号以外の流動資産の時価が帳簿価額より著しく低い場合であって、その価額が帳簿価額まで回復することが困難と見られる場合 当該時価 四 第一号又は第二号以外の固定資産について償却不足があり、又は予測することのできない減損が生じた場合 償却不足額を控除し、又は相当の減額をした金額 五 繰延資産について償却不足がある場合 償却不足額を控除した金額 （心身の故障により株主の権利を適切に行使することができない者） 第十四条の二 法第二十九条の四第一項第五号ニ（１）及びホ（３）（イ）（これらの規定を法第三十一条第五項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害により株主の権利を適切に行使するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （会社の財務及び業務の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実） 第十五条 法第二十九条の四第二項（法第三十一条第五項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事実は、次に掲げる事実とする。 一 役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって会社の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該会社の取締役若しくは執行役又はこれらに準ずる役職に就任していること。 二 会社に対して重要な融資を行っていること。 三 会社に対して重要な技術を提供していること。 四 会社との間に重要な営業上又は事業上の取引があること。 五 その他会社の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。 （保有の態様その他の事情を勘案して保有する議決権から除く議決権） 第十五条の二 法第二十九条の四第二項（法第三十一条第五項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 信託業（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第一項に規定する信託業をいう。以下同じ。）を営む者が信託財産として保有する議決権（当該者が行使することができる権限又は行使について指図を行うことができる権限を有するものを除く。） 二 法人の代表権を有する者又は法人の代理権を有する支配人が、当該代表権又は代理権に基づき、議決権を行使することができる権限若しくは議決権の行使について指図を行うことができる権限又は投資を行うのに必要な権限を有する場合における当該法人の所有する株式又は持分に係る議決権 三 会社の役員又は従業員が当該会社の他の役員又は従業員と共同して当該会社の株式の取得（一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われ、各役員又は従業員の一回当たりの拠出金額が百万円に満たないものに限る。）をした場合（当該会社が会社法（平成十七年法律第八十六号）第百五十六条第一項（同法第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき取得した株式以外の株式を取得したときは、金融商品取引業者に委託して行った場合に限る。）において当該取得をした会社の株式を信託された者が所有する当該会社の株式に係る議決権（当該信託された者が行使することができる権限又は行使について指図を行うことができる権限を有するものを除く。） 四 相続人が相続財産として所有する株式又は持分（当該相続人（共同相続の場合を除く。）が単純承認（単純承認をしたものとみなされる場合を含む。）若しくは限定承認をした日までのもの又は当該相続財産の共同相続人が遺産分割を了していないものに限る。）に係る議決権 五 有価証券関連業を行う者が有価証券の引受けに係る業務により所有する株式（当該株式の払込期日（有価証券の売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等の場合にあっては、受渡期日）の翌日（当該者が法第二条第六項第三号に掲げるものを行う場合にあっては、同号に規定する行使しない新株予約権に係る新株予約権証券を取得した日から起算して五日（日曜日及び令第十四条の五に規定する休日の日数は、算入しない。）を経過した日）以後に所有するものを除く。）に係る議決権 六 銀行等保有株式取得機構が保有する議決権 （総資産の額等） 第十六条 法第二十九条の四第三項（法第三十一条第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定める方法による資産の合計金額は、会社の最終の貸借対照表（当該会社の設立後最初の事業年度が終了していない場合にあっては、当該会社の成立の日における貸借対照表）による資産の合計金額とし、当該貸借対照表に係る事業年度終了の日（当該会社の設立後最初の事業年度が終了していない場合にあっては、当該会社の成立の日）後において会社法第百九十九条第一項に規定する募集株式の発行、新株予約権の行使による株式の交付、社債の発行、株式交換、株式交付、合併、会社分割、事業の譲受け、事業の譲渡その他当該会社の資産に重要な変更があった場合には、これらによる総資産の額の変動を加え、又は除いた額とする。 ２ 法第二十九条の四第三項に規定する内閣府令で定める資産は、金融商品取引業者の親会社（法第五十七条の二第八項に規定する親会社をいい、金融庁長官が指定するものに限る。）の子会社（法第二十九条の四第四項に規定する子会社をいい、金融庁長官が指定するものに限る。）に対する貸付金その他金融庁長官が定める資産とする。 ３ 法第二十九条の四第三項に規定する内閣府令で定めるところにより算出した額は、会社が会社法第四百三十五条第二項の規定により作成した最終の事業年度に係る計算書類及びその附属明細書に記載された前項に規定する資産の合計金額（当該会社の設立後最初の事業年度が終了していない場合にあっては、当該会社の成立時の貸借対照表に記載された同項に規定する資産の合計金額）とする。 （第一種少額電子募集取扱業者による商号等の公表） 第十六条の二 第一種少額電子募集取扱業者は、法第二十九条の四の二第八項の規定による公表をするときは、同項に規定する事項を、当該事項を閲覧しようとする者の使用に係る電子計算機の映像面において、当該者にとって見やすい箇所に明瞭かつ正確に表示されるようにしなければならない。 ２ 法第二十九条の四の二第八項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 第一種少額電子募集取扱業者である旨 二 加入している金融商品取引業協会の名称（当該第一種少額電子募集取扱業者が行う第一種金融商品取引業（有価証券関連業に該当するものに限る。）を行う者を主要な協会員又は会員とするものに加入していない場合にあっては、その旨） 三 投資者保護基金にその会員として加入しているか否かの別（会員として加入していない場合にあっては、顧客が当該第一種少額電子募集取扱業者に対して有する債権が法第七十九条の五十六第一項に規定する補償対象債権に該当しない旨を含む。） ３ 法第二十九条の四の二第八項に規定する内閣府令で定めるものは、第一種少額電子募集取扱業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて公衆の閲覧に供する方法とする。 （発行価額の総額及び有価証券を取得する者が払い込む額の算定の方法） 第十六条の三 令第十五条の十の三第一号に規定する内閣府令で定める方法は、募集又は私募に係る有価証券（第一種少額電子募集取扱業務又は第二種少額電子募集取扱業務としてその募集の取扱い又は私募の取扱いが行われるものに限る。）の発行価額の総額（当該有価証券が新株予約権証券である場合には、当該新株予約権証券の発行価額の総額に当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額。以下この項において同じ。）に、当該有価証券の募集又は私募を開始する日前一年以内に同一の発行者により行われた募集又は私募及び当該有価証券の募集又は私募と申込期間（第七十条の二第二項第四号に規定する申込期間をいう。）の重複する同一の発行者により行われる募集又は私募に係る当該有価証券と同一の種類（法第二条第一項第九号に掲げる有価証券であるか同条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第五号又は第六号に掲げる権利であるかの別をいう。次項において同じ。）の有価証券（第一種少額電子募集取扱業務又は第二種少額電子募集取扱業務としてその募集の取扱い又は私募の取扱いが行われた又は行われるものに限る。）の発行価額の総額を合算する方法とする。 ２ 令第十五条の十の三第二号に規定する内閣府令で定める方法は、募集又は私募に係る有価証券に対する個別払込額（有価証券を取得する者がそれぞれ払い込む額をいい、当該有価証券が新株予約権証券である場合には、当該額に当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を合算した金額とする。以下この項において同じ。）に、当該有価証券の募集又は私募に係る払込みが行われた日前一年以内に応募又は払込みを行った同一の発行者による当該有価証券と同一の種類の有価証券の募集又は私募に係る個別払込額を合算する方法とする。 （第二種少額電子募集取扱業者による商号等の公表） 第十六条の四 第二種少額電子募集取扱業者は、法第二十九条の四の三第三項の規定による公表をするときは、同項に規定する事項を、当該事項を閲覧しようとする者の使用に係る電子計算機の映像面において、当該者にとって見やすい箇所に明瞭かつ正確に表示されるようにしなければならない。 ２ 法第二十九条の四の三第三項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 第二種少額電子募集取扱業者である旨 二 加入している金融商品取引業協会の名称（当該第二種少額電子募集取扱業者が行う第二種金融商品取引業（有価証券関連業に該当するものに限る。）を行う者を主要な協会員又は会員とするものに加入していない場合にあっては、その旨） ３ 法第二十九条の四の三第三項に規定する内閣府令で定めるものは、第二種少額電子募集取扱業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて公衆の閲覧に供する方法とする。 （適格投資家向け投資運用業を行う金融商品取引業者が行う取得勧誘に係る有価証券の譲渡に関する措置等） 第十六条の五 令第十五条の十の六第一号に規定する内閣府令で定める措置は、当該財産的価値を適格投資家以外の者に移転することができないようにする技術的措置とする。 ２ 令第十五条の十の六第二号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 当該取得しようとする者が当該取得勧誘（法第二条第三項に規定する取得勧誘をいう。次号において同じ。）に応じて取得した当該有価証券を適格投資家以外の者に譲渡しないこと。 二 当該取得しようとする者が当該取得勧誘に応じて取得した当該有価証券を譲渡する場合には、その相手方に対し、当該有価証券の売付け勧誘等（法第二条第四項に規定する売付け勧誘等をいう。以下この号において同じ。）を行う者と当該売付け勧誘等に応じて当該有価証券の買付けを行おうとする者との間において、当該買付けを行おうとする者が買い付けた当該有価証券を適格投資家以外の者に譲渡を行わない旨を定めた譲渡に係る契約を締結することが買付けの条件とされていることを告知すべきこと。 （金融商品取引業者と密接な関係を有する者） 第十六条の五の二 令第十五条の十の七第四号に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 当該金融商品取引業者の子会社等（令第十五条の十六第三項に規定する子会社等をいう。以下この号、第三十三条第二項、第三十四条、第百二十三条第一項第十八号ト及び第三十号、第十二項第三号並びに第十三項、第百二十五条の七第二項第二号、第六節並びに第六節の二において同じ。）又は当該金融商品取引業者の親会社等（令第十五条の十六第三項に規定する親会社等をいう。第百二十三条第十二項第三号及び第十三項、第百二十五条の七第二項第二号、第六節並びに第六節の二において同じ。）の子会社等 二 当該金融商品取引業者が行う一の運用財産の運用に係る権限の全部又は一部の委託を受けた者 三 当該金融商品取引業者が一の運用財産の運用として行うこととなる取引の対象となるもの（以下この号において「取引対象」という。）の価値等（取引対象の価値、オプションの対価の額又は取引対象に係る指標の動向をいう。以下この号において同じ。）若しくは価値等の分析に基づく投資判断（投資の対象となるものの種類、数及び価格並びに売買の別、方法及び時期についての判断又は行うべき取引の内容及び時期についての判断をいう。）に関し、口頭、文書（新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもので、不特定多数の者により随時に購入可能なものを除く。）その他の方法により助言を行うことを約し、当該金融商品取引業者がそれに対し報酬を支払うことを約する契約を当該金融商品取引業者と締結している者又は当該投資判断に関し、当該方法により助言を行うことを約し、当該者がそれに対し報酬を支払うことを約する契約を当該者と締結している者 四 令第十五条の十の七第三号及び前三号に掲げる者の役員又は使用人 五 令第十五条の十の七第一号及び第二号並びに前三号に掲げる者の親族（配偶者並びに三親等以内の血族及び姻族に限る。） （特定投資家に準ずる者） 第十六条の六 法第二十九条の五第三項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 令第十七条の十二第一項第三号から第五号まで、第八号、第九号、第十二号、第十四号又は第十五号に掲げる者 二 その取得する出資対象事業持分（法第二条第二項第五号又は第六号に掲げる権利をいう。以下同じ。）に係る私募又は私募の取扱いの相手方であって、第二百三十三条の三各号に掲げる者 （適格投資家から除かれる者） 第十六条の七 法第二十九条の五第四項第三号に規定する内閣府令で定める者は、その発行する法第二条第一項第五号、第九号若しくは第十五号に掲げる有価証券若しくは同項第十七号に掲げる有価証券（同項第五号、第九号又は第十五号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）に表示される権利又は同条第二項第三号若しくは第四号に掲げる権利（その取得の対価の額を超えて財産の給付を受けることがないことを内容とする権利を除く。）を適格投資家以外の者が取得している特別目的会社（第三十三条第二項に規定する特別目的会社をいう。）とする。 （認可に係る業務の内容及び方法） 第十七条 法第三十条の三第二項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 私設取引システム運営業務において行う取引の種類 二 私設取引システム運営業務を管理する責任者の氏名及び役職名 三 私設取引システム運営業務を行う部署（私設取引システム運営業務の一部を他の者に委託する場合にあっては、その者を含む。）の名称及び組織の体制 四 私設取引システム運営業務において取り扱う有価証券の種類、銘柄及び取引の最低単位 五 私設取引システム運営業務に係る顧客との取引開始基準及び顧客の管理方法 六 売買価格の決定方法 七 気配、売買価格その他の価格情報の公表方法 八 私設取引システム運営業務において使用する電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法 九 私設取引システム運営業務に係る有価証券の受渡しその他の決済の方法及び顧客の契約不履行が生じた場合の対処方法 十 顧客である金融商品取引業者における有価証券の売買の受託についての信用の供与に関する事項 十一 私設取引システム運営業務に係る取引記録の作成及び保存の方法 十二 私設取引システム運営業務の執行状況について、検査を行う頻度、部署の名称及び体制 十三 その他私設取引システム運営業務に係る損失の危険の管理又は取引の公正の確保に関する重要な事項 （認可申請書の添付書類） 第十八条 法第三十条の三第二項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 私設取引システム運営業務を管理する責任者の履歴書 二 私設取引システム運営業務に関する社内規則 三 私設取引システム運営業務に関し顧客と取引を行う際に使用する契約書類 四 前条第八号に掲げるものに関する認可申請者と特別の利害関係のない者の評価書 （審査等の対象となる業務の内容及び方法） 第十九条 法第三十条の四第五号及び第三十一条第六項に規定する内閣府令で定める業務の内容及び方法は、次に掲げるものとする。 一 第十七条第五号、第八号、第十号及び第十一号に掲げるもの 二 その他私設取引システム運営業務に係る取引の公正の確保に関する重要な事項 （登録申請書記載事項の変更の届出） 第二十条 法第三十一条第一項の規定により届出を行う金融商品取引業者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、別紙様式第一号により作成した変更後の内容を記載した書面及び当該書面の写し並びに次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。 ただし、やむを得ない事由があるときは、当該各号に定める書類は、当該届出書の提出後遅滞なく提出すれば足りる。 一 法第二十九条の二第一項第一号に掲げる事項について変更があった場合 次に掲げる書類 イ 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書（個人であるときは、住民票の抄本）又はこれに代わる書面 ロ 旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第一号により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、イに掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 二 法第二十九条の二第一項第二号に掲げる事項又は第七条第十二号に掲げる事項について変更があった場合 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 三 法第二十九条の二第一項第三号又は第四号に掲げる事項について変更があった場合 次に掲げる書類 イ 業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面 ロ 役員に変更があった場合には、当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 ハ 新たに役員又は重要な使用人となった者に係る次に掲げる書類 （１） 履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） （２） 住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 （３） 旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第一号により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、（２）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 （４） 法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 （５） 法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員又は重要な使用人が誓約する書面 （６） 当該金融商品取引業者が法人であるときは、法第二十九条の四第一項第二号（イに係る部分に限る。）に該当しないことを誓約する書面 （７） 当該金融商品取引業者が個人であるときは、法第二十九条の四第一項第三号（同項第二号イに係る部分に限る。）に該当しないことを誓約する書面 四 法第二十九条の二第一項第十号に掲げる事項について変更があった場合（営業所又は事務所の廃止をした場合に限る。） 当該変更に伴う顧客勘定の処理の内容を記載した書面 五 第七条第三号の二に掲げる事項について変更があった場合（電子取引基盤運営業務を行うこととなった場合に限る。） 次に掲げる書類 イ 電子取引基盤運営業務を管理する責任者の履歴書 ロ 電子取引基盤運営業務に関する社内規則 ハ 電子取引基盤運営業務に関し顧客と取引を行う際に使用する契約書類及びその添付書類 ニ 第八条第六号ト（９）に掲げるものに関する届出者と特別の利害関係のない者の評価書 六 第七条第四号ニに掲げる事項について変更があった場合（競走用馬投資関連業務を行うこととなった場合に限る。） 第十三条第三号に掲げる基準に該当しないことを証する書面 七 第七条第六号に掲げる事項について変更があった場合（不動産信託受益権等売買等業務を行うこととなった場合に限る。） 第十三条第四号に掲げる基準に該当しないことを証する書面 八 第七条第七号に掲げる事項について変更があった場合（不動産関連特定投資運用業を行うこととなった場合に限る。） 不動産関連特定投資運用業を行う場合における業務遂行能力に関する事項を記載した書面 九 第七条第十号に掲げる事項について変更があった場合 新たに国内における代理人となった者に係る次に掲げる書類 イ 住民票の抄本（国内における代理人が法人であるときは、当該国内における代理人の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 ロ 旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第一号により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、イに掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 ２ 所管金融庁長官等は、金融商品取引業者から管轄財務局長等の管轄する区域を超えて本店等の所在地を変更したことの届出を受理した場合には、届出書及び金融商品取引業者登録簿のうち当該金融商品取引業者に係る部分その他の書類を、当該届出に係る変更後の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）に送付し、又は送付させるものとする。 ３ 前項の規定による書類の送付を受けた財務局長又は福岡財務支局長は、当該金融商品取引業者に係る事項を金融商品取引業者登録簿に登録するものとする。 （特定業務内容等） 第二十条の二 法第三十一条第三項に規定する内閣府令で定めるものは、新たに第八条第十二号の暗号等資産又は金融指標となるものとする。 （業務の内容又は方法の変更の届出） 第二十一条 法第三十一条第三項の規定により届出を行う金融商品取引業者は、変更の内容、変更予定年月日又は変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、第八条各号に掲げるもの（内容に変更のあるものに限る。）を記載した書類、第九条第九号ハ及び第十号に掲げる書類（内容に変更のあるものに限る。）並びに第二十条第一項第五号に定める書類（内容に変更のあるものに限る。）を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。 （変更登録の申請） 第二十二条 法第三十一条第四項の変更登録を受けようとする金融商品取引業者は、別紙様式第一号により作成した変更登録申請書に、当該変更登録申請書の写しを添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。 ２ 前項の変更登録申請書には、変更の内容及び理由を記載した書面並びに次に掲げる書類（新たに行おうとする業務（電子募集取扱業務、高速取引行為並びに法第二十九条の二第一項第八号及び第九号に規定する行為に係る業務を含む。）に係るものに限る。）を添付しなければならない。 一 法第二十九条の四第一項各号（第一号から第三号まで、第四号ニ、第五号ハ及び第七号（法第六十六条の五十三第六号ハに係る部分に限る。）を除く。）のいずれにも該当しないことを誓約する書面 二 第八条各号に掲げるものを記載した書類 三 第九条各号及び第十条第一項各号に掲げる書類 ３ 第十条第二項の規定は、前項第三号に掲げる書類（同条第一項第一号に掲げるものに限る。）を添付する場合について準用する。 （変更の認可の申請） 第二十三条 法第三十一条第六項の認可を受けようとする金融商品取引業者は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。 一 商号 二 登録年月日及び登録番号 三 変更の内容及び理由 ２ 前項の認可申請書には、第十七条各号に掲げるもの（内容に変更のあるものに限る。）を記載した書類及び第十八条各号に掲げる書類（内容に変更のあるものに限る。）を添付しなければならない。 （変更の認可の基準） 第二十四条 所管金融庁長官等は、法第三十一条第六項の認可をしようとするときは、法第三十条の四第一号及び第五号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 （営業保証金の供託の届出等） 第二十五条 法第三十一条の二第一項、第四項又は第八項の規定により供託をした者は、別紙様式第二号により作成した供託届出書に、当該供託に係る供託書正本を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。 ２ 金融商品取引業者（第二種金融商品取引業を行う個人及び投資助言・代理業のみを行う者に限る。第二十七条及び第二十八条において同じ。）が既に供託している供託物の差替えを行う場合は、差替えのために新たに供託をした後、その旨を記載した届出書に、差替え後の供託に係る供託書正本を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。 ３ 所管金融庁長官等は、前二項の供託書正本を受理したときは、保管証書をその供託者に交付しなければならない。 （営業保証金に代わる契約の相手方） 第二十六条 令第十五条の十三に規定する内閣府令で定める金融機関は、協同組織金融機関及び株式会社商工組合中央金庫とする。 （営業保証金に代わる契約の締結の届出等） 第二十七条 金融商品取引業者は、法第三十一条の二第三項の契約を締結したときは、別紙様式第三号により作成した保証契約締結届出書に契約書の写しを添付して所管金融庁長官等に届け出るとともに、契約書正本を提示しなければならない。 ２ 金融商品取引業者は、営業保証金に代わる契約の変更又は解除を行おうとする場合は、別紙様式第四号により作成した保証契約変更承認申請書又は別紙様式第五号により作成した保証契約解除承認申請書により、所管金融庁長官等に承認を申請しなければならない。 ３ 所管金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該承認の申請をした金融商品取引業者が営業保証金に代わる契約を変更し、又は解除することが投資者の保護に欠けるおそれがないものであるかどうかを審査するものとする。 ４ 金融商品取引業者は、所管金融庁長官等の承認に基づき営業保証金に代わる契約の変更又は解除をしたときは、別紙様式第六号により作成した保証契約変更届出書に変更後の契約書の写しを添付し、又は別紙様式第七号により作成した保証契約解除届出書に契約を解除した事実を証する書面を添付して当該所管金融庁長官等に届け出るとともに、契約の変更の場合には、変更後の契約書正本を提示しなければならない。 （営業保証金の追加供託の起算日） 第二十八条 法第三十一条の二第八項に規定する内閣府令で定める日は、営業保証金の額が不足した理由につき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。 一 金融商品取引業者が令第十五条の十三第三号の承認（次号において「承認」という。）を受けて法第三十一条の二第三項の契約（以下この号及び次号において「契約」という。）の内容を変更したことにより、同条第十項に規定する供託した営業保証金の額（同条第三項に規定する契約金額を含む。）が令第十五条の十二に定める額に不足した場合 当該契約の内容を変更した日 二 金融商品取引業者が承認を受けて契約を解除した場合 当該契約を解除した日 三 令第十五条の十四の権利の実行の手続が行われた場合 金融商品取引業者が金融商品取引業者営業保証金規則（平成十九年内閣府・法務省令第三号）第十一条第三項の支払委託書の写しの送付を受けた日 四 令第十五条の十四の権利の実行の手続を行うため所管金融庁長官等が供託されている有価証券（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二百七十八条第一項に規定する振替債を含む。）の換価を行い、換価代金から換価の費用を控除した額を供託した場合 金融商品取引業者が金融商品取引業者営業保証金規則第十二条第四項の規定による通知を受けた日 五 金融商品取引業者（投資助言・代理業のみを行う個人及び第二種金融商品取引業のうち第二種少額電子募集取扱業務のみを行う個人に限る。）が第二種金融商品取引業を行う者として法第三十一条第四項の変更登録を受けた場合 当該変更登録を受けた日 （営業保証金に充てることができる有価証券の種類） 第二十九条 法第三十一条の二第九項に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。 この場合において、次に掲げる有価証券に表示されるべき権利の帰属が、社債、株式等の振替に関する法律の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるときは、当該権利は当該有価証券とみなす。 一 国債証券 二 地方債証券 三 政府保証債券（法第二条第一項第三号に掲げる有価証券のうち政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものをいう。第六十五条第一号ハにおいて同じ。） 四 金融庁長官が指定した社債券その他の債券（記名式のもの及び割引の方法により発行されるもの並びに前号に掲げるものを除く。） （営業保証金に充てることができる有価証券の価額） 第三十条 法第三十一条の二第九項の規定により有価証券を営業保証金に充てる場合における当該有価証券の価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 前条第一号に掲げる有価証券 額面金額（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものにあっては、振替口座簿に記載又は記録された金額。以下この条において同じ。） 二 前条第二号に掲げる有価証券 額面金額百円につき九十円として計算した額 三 前条第三号に掲げる有価証券 額面金額百円につき九十五円として計算した額 四 前条第四号に掲げる有価証券 額面金額百円につき八十円として計算した額 ２ 割引の方法により発行した有価証券については、その発行価額に次の算式により算出した額を加えた額を額面金額とみなして、前項の規定を適用する。 （（額面金額－発行価額）／発行の日から償還の日までの年数）×発行の日から供託の日までの年数 ３ 前項の算式による計算において、発行の日から償還の日までの年数及び発行の日から供託の日までの年数について生じた一年未満の端数並びに額面金額と発行価額との差額を発行の日から償還の日までの年数で除して得た金額について生じた一円未満の端数は、切り捨てる。 （兼職の届出） 第三十一条 法第三十一条の四第一項及び第二項の規定による届出（これらの規定に規定する退任した場合に係るものを除く。）は、次に掲げる事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出して行わなければならない。 一 氏名 二 金融商品取引業者の商号 三 金融商品取引業者における役職名 四 兼職先の商号 五 兼職先における役職名及び代表権の有無 六 就任年月日及び任期 ２ 前項の場合において、同項第四号又は第五号に掲げる事項に変更があったときは、次に掲げる事項を記載した兼職変更届出書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。 一 氏名 二 金融商品取引業者の商号 三 金融商品取引業者における役職名 四 変更の内容 五 変更年月日 ３ 法第三十一条の四第一項及び第二項の規定による届出（これらの規定に規定する退任した場合に係るものに限る。）は、次に掲げる事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出して行わなければならない。 一 氏名 二 金融商品取引業者の商号 三 金融商品取引業者における役職名 四 兼職をしていた会社の商号 五 兼職をしていた会社における役職名及び代表権の有無 六 退任年月日 （親法人等及び子法人等から除かれる者） 第三十二条 令第十五条の十六第一項及び第二項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 専ら次に掲げるいずれかの者の金融商品取引業等、金融商品仲介業又は有価証券等仲介業務の遂行のための業務を行っている者 イ 自己 ロ 自己及びその親法人等又は子法人等 二 専ら次に掲げるいずれかの者の業務（金融商品取引業等、金融商品仲介業及び有価証券等仲介業務を除く。）の遂行のための業務（非公開情報（発行者又は自己の行う金融商品取引業等、金融商品仲介業若しくは有価証券等仲介業務の顧客に関するものに限る。）に関連するものを除く。）を行っている者 イ 自己 ロ 自己及びその親法人等又は子法人等 三 外国の法人その他の団体であって、国内に営業所、事務所その他これらに準ずるものを有していない者 （親会社等となる者） 第三十三条 令第十五条の十六第三項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる会社等（同項に規定する会社等をいう。以下この条から第三十五条までにおいて同じ。）とする。 ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の会社等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。第二号ホにおいて同じ。）を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。 一 他の会社等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の会社等その他これらに準ずる他の会社等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の過半数を自己の計算において保有している会社等 二 他の会社等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において保有している会社等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの イ 当該会社等が自己の計算において保有している議決権と当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が保有している議決権とを合わせて、当該他の会社等の議決権の過半数を占めていること。 ロ 当該会社等の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該会社等が当該他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。 ハ 当該会社等と当該他の会社等との間に当該他の会社等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。 ニ 当該他の会社等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について当該会社等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。ニ及び次条第二号ロにおいて同じ。）を行っていること（当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。 ホ その他当該会社等が当該他の会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。 三 会社等が自己の計算において保有している議決権と当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が保有している議決権とを合わせて、他の会社等の議決権の過半数を占めている場合（当該会社等が自己の計算において議決権を保有していない場合を含む。）における当該会社等であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの ２ 特別目的会社（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下同じ。）については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（同条第十二項に規定する特定借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社等（以下この項において「譲渡会社等」という。）から独立しているものと認め、前項の規定にかかわらず、譲渡会社等の子会社等に該当しないものと推定する。 （関連会社等となる者） 第三十四条 令第十五条の十六第四項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が子会社等以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。 一 会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が子会社等以外の他の会社等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた子会社等以外の他の会社等その他これらに準ずる子会社等以外の他の会社等であって、当該会社等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この条において同じ。）の議決権の百分の二十以上を自己の計算において保有している場合における当該子会社等以外の他の会社等 二 会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が子会社等以外の他の会社等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計算において保有している場合における当該子会社等以外の他の会社等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの イ 当該会社等の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該会社等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その取締役若しくは執行役又はこれらに準ずる役職に就任していること。 ロ 当該会社等から重要な融資を受けていること。 ハ 当該会社等から重要な技術の提供を受けていること。 ニ 当該会社等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があること。 ホ その他当該会社等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。 三 会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が自己の計算において保有している議決権と当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が保有している議決権とを合わせて、子会社等以外の他の会社等の議決権の百分の二十以上を占めている場合（当該会社等が自己の計算において議決権を保有していない場合を含む。）における当該子会社等以外の他の会社等であって、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの （議決権の保有の判定） 第三十五条 令第十五条の十六第五項に規定する議決権の保有の判定に当たって、保有する議決権には、他人（仮設人を含む。第二百三条第一項において同じ。）の名義によって保有する議決権及び次に掲げる場合における株式又は出資（以下この条において「株式等」という。）に係る議決権を含むものとする。 一 金銭の信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、会社等の議決権を行使することができる権限又は当該議決権の行使について指図を行うことができる権限を有する場合 二 令第十五条の十に定める特別の関係にある者が会社等の議決権を保有する場合 三 社債、株式等の振替に関する法律第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定によりその保有する株式等（この項の規定により令第十五条の十六第一項第四号の特定個人株主が保有する議決権に含むものとされる議決権に係る株式等を含む。）を発行者に対抗することができない場合 ２ 前項の保有する議決権からは、同項の規定にかかわらず、次に掲げる株式等に係る議決権を除くものとする。 一 法人の代表権を有する者又は法人の代理権を有する支配人が、当該代表権又は代理権に基づき、議決権を行使することができる権限若しくは議決権の行使について指図を行うことができる権限又は投資を行うのに必要な権限を有する場合における当該法人の所有する株式等 二 相続人が相続財産として所有する株式等（当該相続人（共同相続の場合を除く。）が単純承認（単純承認をしたものとみなされる場合を含む。）若しくは限定承認をした日までのもの又は当該相続財産の共同相続人が遺産分割を了していないものに限る。） 第三款 主要株主 （対象議決権保有届出書の提出） 第三十六条 法第三十二条第一項の規定により同項の対象議決権保有届出書を提出する者は、別紙様式第八号により作成した対象議決権保有届出書に、当該対象議決権保有届出書の写し及び同条第二項の規定により当該対象議決権保有届出書に添付すべき書類を添付して、居住者（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項第五号前段に規定する居住者をいう。以下この章において同じ。）にあってはその本店等の所在地（個人である場合にあっては、その住所又は居所）を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に、非居住者（同法第六条第一項第六号に規定する非居住者をいう。以下この章において同じ。）にあっては関東財務局長に提出しなければならない。 （対象議決権保有届出書の記載事項等） 第三十七条 法第三十二条第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 商号、名称又は氏名 二 本店又は主たる事務所の所在地（個人にあっては、住所又は居所） 三 法人であるときは、代表者の氏名 四 保有する議決権の数 ２ 法第三十二条第一項の総株主等の議決権の数は、対象議決権（法第二十九条の四第二項に規定する対象議決権をいう。）を保有することとなった日の総株主等の議決権（法第二十九条の四第二項に規定する総株主等の議決権をいう。以下同じ。）の数とする。 ただし、当該総株主等の議決権の数を知ることが困難な場合には、直近の有価証券報告書等（法第二十四条第一項に規定する有価証券報告書又は法第二十四条の五第一項に規定する半期報告書をいう。以下この項において同じ。）に記載された総株主等の議決権の数（有価証券報告書等が提出されていない場合にあっては、商業登記簿その他の書類の記載内容により計算された総株主等の議決権の数）とすることができる。 （対象議決権保有届出書の添付書類） 第三十八条 法第三十二条第二項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 個人であるときは、住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限る。）又はこれに代わる書面 二 旧氏及び名を、氏名に併せて法第三十二条第一項の対象議決権保有届出書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 三 法人であるときは、登記事項証明書又はこれに代わる書面 （特定主要株主となった旨の届出） 第三十八条の二 法第三十二条第三項の規定により届出を行う金融商品取引業者の特定主要株主（同条第四項に規定する特定主要株主をいう。以下この条及び第三十八条の五において同じ。）以外の主要株主は、別紙様式第八号の二により作成した特定主要株主となった旨の届出書に、当該届出書の写しを添付して、居住者にあってはその本店等の所在地（個人である場合にあっては、その住所又は居所）を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に、非居住者にあっては関東財務局長に提出しなければならない。 （親会社等となる者） 第三十八条の三 令第十五条の十六の二第二項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるもの（財務計算に関する書類の内容に影響を与えないものに係る場合におけるものを除く。）とする。 一 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号。以下「財務諸表等規則」という。）第八条第三項に規定する親会社 二 指定国際会計基準（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号）第三百十二条に規定する指定国際会計基準をいう。以下同じ。）において、財務計算に関する書類の作成上前号に掲げるものと同様に取り扱われているもの 三 修正国際基準（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第三百十四条に規定する修正国際基準をいう。以下同じ。）において、財務計算に関する書類の作成上第一号に掲げるものと同様に取り扱われているもの 四 外国における公正妥当な企業会計の基準又は慣行において、財務計算に関する書類の作成上第一号に掲げるものと同様に取り扱われているもの （関連会社等となる者） 第三十八条の四 令第十五条の十六の二第三項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるもの（財務計算に関する書類の内容に影響を与えないものを除く。）とする。 一 財務諸表等規則第八条第五項に規定する関連会社 二 指定国際会計基準において、財務計算に関する書類の作成上前号に掲げるものと同様に取り扱われているもの 三 修正国際基準において、財務計算に関する書類の作成上第一号に掲げるものと同様に取り扱われているもの 四 外国における公正妥当な企業会計の基準又は慣行において、財務計算に関する書類の作成上第一号に掲げるものと同様に取り扱われているもの （特定主要株主以外の主要株主となった旨の届出） 第三十八条の五 法第三十二条の三第二項の規定により届出を行う金融商品取引業者の特定主要株主は、別紙様式第八号の三により作成した特定主要株主以外の主要株主となった旨の届出書に、当該届出書の写しを添付して、居住者にあってはその本店等の所在地（個人である場合にあっては、その住所又は居所）を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に、非居住者にあっては関東財務局長に提出しなければならない。 （準用） 第三十九条 第三十六条から第三十八条までの規定は、法第三十二条の四において法第三十二条第一項及び第二項の規定を準用する場合について準用する。 第四款 登録金融機関 （特定社債券に準ずる有価証券） 第四十条 令第十五条の十七第一項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる要件のすべてに該当するものとする。 一 その有価証券の発行を目的として設立され、又は運営される法人に直接又は間接に所有者から譲渡される資産（次号において「譲渡資産」という。）が存在すること。 二 前号に規定する法人がその有価証券を発行し、当該有価証券（当該有価証券の借換えのために発行されるものを含む。）上の債務の履行について譲渡資産の管理、運用又は処分を行うことにより得られる金銭を充てること。 （短期社債等に準ずる有価証券） 第四十一条 令第十五条の十七第三項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 振替外債（社債、株式等の振替に関する法律第百二十七条において準用する同法第六十六条（第一号を除く。）に規定する振替外債をいう。以下この号において同じ。）のうち、次に掲げる要件のすべてに該当するもの イ 円建てで発行されるものであること。 ロ 各振替外債の金額が一億円を下回らないこと。 ハ 元本の償還について、振替外債の総額の払込みのあった日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。 ニ 利息の支払期限を、ハの元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。 二 前条各号に掲げる要件のすべてに該当するもの（前号に掲げるものを除く。） （株券等に準ずる有価証券） 第四十二条 令第十五条の十八第一号に規定する内閣府令で定める有価証券は、社債券であって、株券（優先出資証券（協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券をいう。以下同じ。）を含む。）、新株予約権証券又は新株予約権付社債券により償還することができる旨の特約が付されているもの（当該社債券の発行会社以外の会社が発行したこれらの有価証券により償還することができる旨の特約が付されているものに限る。）とする。 （登録の申請） 第四十三条 法第三十三条の二の登録を受けようとする者は、別紙様式第九号により作成した法第三十三条の三第一項の登録申請書に、当該登録申請書の写し及び同条第二項又は第三項の規定により当該登録申請書に添付すべき書類又は電磁的記録を添付して、その者の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に提出しなければならない。 （登録申請書の記載事項） 第四十四条 法第三十三条の三第一項第九号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 使用人のうち次のいずれかに該当する者があるときは、その者の氏名 イ 登録金融機関業務に関し、法令等を遵守させるための指導に関する業務を統括する者及び部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者 ロ 投資助言業務又は投資運用業に関し、助言又は運用（その指図を含む。以下同じ。）を行う部門を統括する者及び金融商品の価値等の分析に基づく投資判断を行う者（投資助言業務に関し当該投資判断を行う者にあっては、登録金融機関業務に係る外務員の職務を併せ行うものを除く。） 二 法第三十七条の七第一項第五号イに定める業務に係る手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称並びに加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称 三 会員等となる金融商品取引所の名称又は商号 四 法第三十三条の二第一号又は第二号に掲げる行為を業として行う場合には、次に掲げる事項 イ その旨 ロ 法第三十三条第二項第五号に掲げる取引について、同号に定める行為を業として行う場合には、その旨 四の二 電子取引基盤運営業務を行う場合には、その旨 五 商品関連業務を行う場合には、その旨 六 金融商品仲介業務を行う場合には、委託金融商品取引業者（金融商品仲介業務の委託を受ける第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者をいう。第二百七十五条第一項第二十七号を除き、以下同じ。）の商号 七 商品投資関連業務を行う場合には、次に掲げる事項 イ その旨 ロ その行う商品投資関連業務が令第三十七条第一項第二号ロに掲げる物品又は農林水産関係商品等のみに係るものである場合には、その旨 ハ その行う商品投資関連業務が令第三十七条第一項第二号ハからホまでに掲げる物品又は経済産業関係商品等のみに係るものである場合には、その旨 ニ 競走用馬投資関連業務を行う場合には、その旨 八 法第百九十四条の六第二項各号に掲げる行為を業として行う場合には、その旨 九 不動産信託受益権等売買等業務を行う場合には、その旨 十 不動産関連特定投資運用業を行う場合には、その旨 十一 電子記録移転有価証券表示権利等についての法第三十三条の二第一号、第二号若しくは第四号に掲げる行為若しくは法第二十九条の二第一項第八号に規定するデリバティブ取引についての法第三十三条の二第一号若しくは第二号に掲げる行為を業として行う場合又は電子記録移転有価証券表示権利等若しくは当該デリバティブ取引に係る投資運用業を行う場合にあっては、その旨 十二 法第二十九条の二第一項第九号に規定するデリバティブ取引についての法第三十三条の二第三号に掲げる行為を業として行う場合又は当該デリバティブ取引に係る投資運用業を行う場合にあっては、その旨 十三 本店等の名称及び所在地 （業務の内容及び方法） 第四十五条 法第三十三条の三第二項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 業務運営に関する基本原則 二 業務執行の方法 三 業務分掌の方法 四 業として行う金融商品取引行為の種類 五 苦情の解決のための体制（法第三十七条の七第一項第五号ロに定める業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置の内容を含む。） 六 法第三十三条の二各号に掲げる行為を業として行う場合には、次に掲げる事項 イ 取り扱う有価証券及び業として行うデリバティブ取引の種類（当該有価証券又はデリバティブ取引が電子記録移転有価証券表示権利等又は法第二十九条の二第一項第八号に規定するデリバティブ取引である場合にあってはその旨を含み、商品関連業務を行う場合にあっては取引の対象とする商品又は商品に係る金融指標を含む。） ロ 法第二条第二項第一号又は第二号に掲げる権利を取り扱うときは、当該権利に係る信託財産の種類 ハ 法第二条第二項第五号又は第六号に掲げる権利を取り扱うときは、当該権利に係る出資対象事業の概要 ニ 損失の危険の管理方法 ホ 法第三十三条第二項第一号に掲げる有価証券について有価証券の元引受けに係る業務を行う場合には、次に掲げる事項 （１） 当該業務を管理する責任者の氏名及び役職名 （２） 当該業務を行う部署の名称及び組織の体制 （３） 当該業務に係る損失の危険相当額の算定方法 （４） 当該業務に係る損失の危険相当額の限度枠の設定及び適用方法 （５） 当該業務に係る損失の危険相当額の算定及び限度枠の管理を行う部署の名称及び体制 （６） 当該業務の執行並びに損失の危険相当額及びその限度枠の適用状況について、検査を行う頻度、部署の名称及び体制 （７） その他当該業務に係る損失の危険の管理に関する重要な事項 ヘ 法第三十三条第二項第五号に掲げる取引について同号に定める行為に係る業務を行う場合には、次に掲げる事項 （１） 当該業務を管理する責任者の氏名及び役職名 （２） 当該業務を行う部署の名称及び組織の体制 （３） 当該業務に係る顧客との取引開始基準 （４） 当該業務に係る損失の危険相当額の算定方法及び算定の頻度（取引所金融商品市場における相場、金利、通貨の価格その他の指標の変動により発生し得る損失の危険、取引の相手方の契約不履行その他の理由により発生し得る損失の危険及びこれらの理由以外の理由により発生し得る損失の危険ごとに記載すること。） （５） 当該業務に係る損失の危険相当額の限度枠の設定及び適用方法並びに取引の種類及び顧客の属性別の当該限度枠の設定及び適用方法 （６） 当該業務に係る損失の危険相当額の算定及び限度枠の管理を行う部署の名称及び体制 （７） 当該業務に係る損失の危険相当額及びその限度枠の適用状況について、代表権を有する取締役若しくは執行役又は理事（外国法人にあっては、国内における営業所若しくは事務所に駐在する取締役若しくは執行役若しくはこれらに準ずる者又は国内における代表者）に報告する頻度 （８） 当該業務に係る損失の危険相当額の算定の基礎となる資料の作成及び保存の方法 （９） 当該業務の執行並びに損失の危険相当額及びその限度枠の適用状況について、検査を行う頻度、部署の名称及び体制 （１０） その他当該業務に係る損失の危険の管理に関する重要な事項 七 電子取引基盤運営業務を行う場合には、次に掲げる事項 イ 電子取引基盤運営業務において行う特定店頭デリバティブ取引の種類及びその具体的内容 ロ 電子取引基盤運営業務を管理する責任者の氏名及び役職名 ハ 電子取引基盤運営業務を行う部署及び法第四十条の七第二項の規定に基づく公表に係る業務を行う部署（電子取引基盤運営業務の一部又は同項の規定に基づく公表に係る業務の一部を他の者に委託する場合にあっては、その者を含む。）の名称及び組織の体制 ニ 電子取引基盤運営業務に係る顧客との取引開始基準及び顧客の管理方法 ホ 料金に関する事項 ヘ 売付け及び買付けの気配その他価格情報を顧客に公表する方法（電子情報処理組織の使用その他の電子的方法に限る。） ト 取引価格の決定方法（特定店頭デリバティブ取引において当事者が想定元本として定めた金額が、第百二十五条の八第二項各号に掲げる特定店頭デリバティブ取引の効力が生じる日から当該効力が消滅する日までの期間の区分に応じ、当該各号に定める金額以下である場合には、次の（１）に掲げるもの又は次の（１）若しくは（２）に掲げるもののいずれかを顧客が選択することができるものに限る。）及び取引の成立の時期 （１） ヘの規定により公表された自己又は顧客の売付け及び買付けの気配に基づく価格を用いる方法 （２） 顧客の間の交渉（顧客の指定に基づき三以上の他の顧客に対して売付け又は買付けの気配の提示を求め、当該求めに応じ当該他の顧客が提示した売付け又は買付けの気配、ヘの規定により公表された売付け又は買付けの気配及び自己が売付け又は買付けの気配を提示する場合における当該気配を当該顧客に通知した上で行うものに限る。）に基づく価格を用いる方法 チ 法第四十条の七第二項の規定に基づく公表を行う方法 リ 電子取引基盤運営業務において使用する電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法 ヌ 電子取引基盤運営業務に係る決済の方法（法第百五十六条の六十二第一号又は第二号に掲げる取引に基づく債務を金融商品取引清算機関（当該金融商品取引清算機関が連携金融商品債務引受業務を行う場合には、連携清算機関等を含む。）又は外国金融商品取引清算機関に適切かつ迅速に負担させるための方法を含む。）及び顧客の契約不履行が生じた場合の対処方法 ル 電子取引基盤運営業務に係る取引記録の作成及び保存の方法 ヲ 電子取引基盤運営業務の執行状況について、検査を行う頻度、部署の名称及び体制 ワ 不公正な取引の防止の方法その他の取引の公正の確保に関する事項 カ その他電子取引基盤運営業務に係る損失の危険の管理に関する重要な事項 八 投資助言・代理業を行う場合には、次に掲げる事項 イ 第八条第八号イからニまでに掲げる事項 ロ 前条第一号ロに規定する外務員の職務を併せ行う投資判断を行う者があるときは、その者の状況及びその業務の実施状況を管理するための体制 九 投資運用業を行う場合には、第八条第九号イからホまでに掲げる事項 十 有価証券等管理業務を行う場合には、法第四十三条の二から第四十三条の三までの規定による管理の方法 十一 電子募集取扱業務を行う場合には、第八条第十号イ及びニに掲げる事項 十二 第七十条の四第一項各号に掲げる措置に関する次に掲げる事項 イ 当該措置の実施の方法 ロ 当該措置の実施を所掌する組織及びその人員の配置 十三 第百二十三条第一項第十八号ホ及び第二十四号ニに規定する場合において情報を受領し、又は提供するときは、電子情報処理組織の保守及び管理に関する業務並びに第百五十三条第三項に規定する内部の管理及び運営に関する業務に関する次に掲げる事項 イ 当該情報を受領し、又は提供する委託金融商品取引業者の商号又は名称 ロ 業務執行の方法 ハ 当該業務を所掌する組織及びその人員の配置 十四 第百五十四条第四号ト、リ及びヌに規定する場合において情報を提供するときは、当該情報を受領する親法人等又は子法人等の商号又は名称 十五 登録金融機関業務として高速取引行為を行う場合には、第八条第十一号イからニまでに掲げる事項 十六 法第二十九条の二第一項第九号に規定するデリバティブ取引についての法第三十三条の二第三号に掲げる行為を業として行う場合又は当該デリバティブ取引に係る投資運用業を行う場合には、第八条第十二号の暗号等資産及び金融指標の名称 （登録申請書の添付書類） 第四十六条 法第三十三条の三第二項第三号に規定する内閣府令で定めるものは、関係会社（親法人等、子法人等又は持株会社をいう。第五号において同じ。）の状況として次に掲げる事項とする。 一 商号又は名称 二 資本金の額、基金の総額又は出資の総額 三 本店又は主たる事務所の所在地 四 事業の種類 五 登録申請者と関係会社との間の資本関係、人的関係及び最近一年間の業務上の関係 六 親法人等、子法人等又は持株会社のいずれに該当するかの別 第四十七条 法第三十三条の三第二項第四号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面 二 登録金融機関業務を担当する役員及び重要な使用人（第四十四条第一号イ又はロのいずれかに該当する使用人をいう。第五十一条第一項第四号において同じ。）の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） 三 金融商品取引業協会（登録申請者が行う業務を行う者を主要な協会員又は会員とするものに限る。）に加入しないときは、当該業務に関する社内規則 四 電子取引基盤運営業務を行う場合には、次に掲げる書類 イ 電子取引基盤運営業務を管理する責任者の履歴書 ロ 電子取引基盤運営業務に関する社内規則 ハ 電子取引基盤運営業務に関し顧客と取引を行う際に使用する契約書類及びその添付書類 ニ 第四十五条第七号リに掲げるものに関する登録申請者と特別の利害関係のない者の評価書 五 競走用馬に係る商品投資関連業務を行う場合には、第四十九条第三号に掲げる基準に該当しないことを証する書面 六 不動産信託受益権等売買等業務を行う場合には、第四十九条第四号に掲げる基準に該当しないことを証する書面 七 不動産関連特定投資運用業を行う場合における業務遂行能力に関する事項を記載した書面 八 貸借対照表に関連する注記及び損益計算書に関連する注記 九 法第三十三条第二項第一号に掲げる有価証券について有価証券の元引受けに係る業務を行う場合又は同項第五号に掲げる取引について同号に定める行為に係る業務を行う場合には、次に掲げる書類 イ 当該業務を管理する責任者の履歴書 ロ 当該業務に関する社内規則 ハ 当該業務に関し顧客と取引を行う際に使用する契約書類 十 金融商品仲介業務を行う場合には、委託金融商品取引業者との間の金融商品仲介業務の委託契約に係る契約書の写し 十一 登録金融機関業務として高速取引行為を行う場合には、高速取引行為に係る業務を管理する責任者の履歴書 十二 第四十五条第十六号に規定する場合には、第八条第十二号の暗号等資産及び金融指標の概要を説明した書類 ２ 前項第八号に掲げる書類を添付する場合において、貸借対照表に関連する注記又は損益計算書に関連する注記が電磁的記録で作成されているときは、書類に代えて電磁的記録（第十一条に定めるものに限る。）を添付することができる。 （金融機関登録簿の縦覧） 第四十八条 管轄財務局長等は、その登録をした登録金融機関に係る金融機関登録簿を当該登録金融機関の本店等の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局）に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。 （人的構成の審査基準） 第四十九条 法第三十三条の五第一項第三号に規定する登録金融機関業務を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者であるかどうかの審査をするときは、登録申請者が次に掲げるいずれかの基準に該当するかどうかを審査するものとする。 一 その行う業務に関する十分な知識及び経験を有する役員又は使用人の確保の状況並びに組織体制に照らし、当該業務を適正に遂行することができないと認められること。 二 役員又は使用人のうちに、経歴、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第二号に規定する暴力団又は同条第六号に規定する暴力団員との関係その他の事情に照らして業務の運営に不適切な資質を有する者があることにより、登録金融機関業務の信用を失墜させるおそれがあると認められること。 三 競走用馬に係る商品投資関連業務を行う場合には、次に掲げる要件に該当しないこと。 イ あらかじめ日本中央競馬会又は地方競馬全国協会による指導を受けていること。 ロ その行う商品投資関連業務が第七条第四号ニ（１）に掲げる権利に係る競走用馬投資関連業務又は同号ニ（２）に掲げる権利に係る競走用馬投資関連業務のいずれかのみに該当すること。 ハ 第七条第四号ニ（２）に掲げる権利に係る競走用馬投資関連業務を行う場合には、競馬法第十三条第一項（同法第二十二条において準用する場合を含む。）の登録を受けていること。 四 不動産信託受益権等売買等業務を行う場合には、次に掲げる要件に該当しないこと。 イ 宅地又は建物の取引に関する専門的知識及び経験を有する役員又は使用人を次に掲げる部門にそれぞれ配置していること。 （１） 不動産信託受益権等売買等業務の統括に係る部門 （２） 内部監査に係る部門 （３） 法令等を遵守させるための指導に関する業務に係る部門 ロ 不動産信託受益権等売買等業務を行う役員又は使用人が、第八十五条第一項各号に掲げる事項について、顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をするために必要な宅地又は建物の取引に関する専門的知識及び経験を有していること。 五 不動産関連特定投資運用業を行う場合には、金融庁長官の定める要件に該当しないこと。 （有価証券に係る店頭デリバティブ取引についての登録の条件） 第五十条 法第三十三条の五第二項に規定する内閣府令で定める条件は、次に掲げる条件とする。 一 登録金融機関である銀行、保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社をいい、同条第七項に規定する外国保険会社等を含む。以下同じ。）、信用金庫連合会、農林中央金庫又は株式会社商工組合中央金庫にあっては、業として株券関連店頭デリバティブ取引（株券の価格又は株価指数（株券の価格に基づき算出される指数をいう。第四号において同じ。）の変動によりその時価が変動する法第三十三条第二項第五号に掲げる取引をいう。以下この条において同じ。）を行う場合には、当該株券関連店頭デリバティブ取引を特定取引勘定（銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号）第十三条の六の三第一項、長期信用銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十三号）第十二条の四の三第一項、保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号）第五十三条の六の二第一項、信用金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十五号）第百七条第一項、農林中央金庫法施行規則（平成十三年内閣府・農林水産省令第十六号）第六十五条第一項又は経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成二十年内閣府・財務省・経済産業省令第一号）第十八条第一項に規定する特定取引勘定（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第四十七条第二項に規定する外国銀行支店又は保険業法第二条第七項に規定する外国保険会社等にあっては、特定取引勘定に類する勘定）をいう。以下この条において同じ。）において経理すること。 二 前号に規定する登録金融機関以外の登録金融機関にあっては、業として株券関連店頭デリバティブ取引を行う場合には、当該株券関連店頭デリバティブ取引を特定取引勘定に準ずる勘定において経理すること。 三 前二号の規定にかかわらず、業として株券関連店頭デリバティブ取引を行う登録金融機関は、次に掲げる条件のすべてに該当する株券関連店頭デリバティブ取引のみを特定取引勘定（前号に規定する登録金融機関にあっては、特定取引勘定に準ずる勘定）以外の勘定において経理することができること。 イ 当該株券関連店頭デリバティブ取引の相手方が、法第二十八条第八項第四号に掲げる取引若しくはその媒介、取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。）若しくは代理を業として行う金融商品取引業者又は法第三十三条第二項第五号に掲げる取引について同号に定める行為を業として行う登録金融機関であること。 ロ 当該株券関連店頭デリバティブ取引の相手方が、当該株券関連店頭デリバティブ取引を特定取引勘定（金融商品取引業者にあっては特定取引勘定と同種類の勘定、前号に規定する登録金融機関にあっては特定取引勘定に準ずる勘定）において経理すること。 四 登録金融機関は、業として株券関連店頭デリバティブ取引を行った場合には、当該株券関連店頭デリバティブ取引に係る株券の価格又は株価指数の変動により生じ得る損失を有効に減少させるための取引（特定取引勘定（第二号に規定する登録金融機関にあっては、特定取引勘定に準ずる勘定。以下この号において同じ。）において経理するものに限る。）を直ちに行うことにより、当該株券関連店頭デリバティブ取引に係る株券の価格又は株価指数の変動により生じ得る特定取引勘定における損失の額を可能な限り抑制するものとすること。 （登録申請書記載事項の変更の届出） 第五十一条 法第三十三条の六第一項の規定により届出を行う登録金融機関は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、別紙様式第九号により作成した変更後の内容を記載した書面及び当該書面の写し並びに次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。 ただし、やむを得ない事由があるときは、当該各号に定める書類は、当該届出書の提出後遅滞なく提出すれば足りる。 一 法第三十三条の三第一項第一号若しくは第二号に掲げる事項又は第四十四条第十三号に掲げる事項について変更があった場合 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 二 法第三十三条の三第一項第三号又は第四号に掲げる事項について変更があった場合 次に掲げる書類 イ 業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面 ロ 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 ハ 新たに役員（登録金融機関業務を担当する者及び会計参与に限る。）となった者の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） 三 法第三十三条の三第一項第七号に掲げる事項について変更があった場合（営業所又は事務所の廃止をした場合に限る。） 当該変更に伴う顧客勘定の処理の内容を記載した書面 四 第四十四条第一号に掲げる事項について変更があった場合 新たに重要な使用人となった者の履歴書 五 第四十四条第四号から第十二号までに掲げる事項について変更があった場合（新たにこれらの号に掲げる業務を行うこととなった場合に限る。） 金融商品取引業協会（当該登録金融機関が新たに行うこととなった業務を行う者を主要な協会員又は会員とするものに限る。）に加入していないときは、当該業務に関する社内規則 六 第四十四条第四号の二に掲げる事項について変更があった場合（電子取引基盤運営業務を行うこととなった場合に限る。） 次に掲げる書類 イ 電子取引基盤運営業務を管理する責任者の履歴書 ロ 電子取引基盤運営業務に関する社内規則 ハ 電子取引基盤運営業務に関し顧客と取引を行う際に使用する契約書類及びその添付書類 ニ 第四十五条第七号リに掲げるものに関する届出者と特別の利害関係のない者の評価書 七 第四十四条第六号に掲げる事項について変更があった場合（新たに金融商品仲介業務の委託を受けることとなった場合に限る。） 委託金融商品取引業者との間の金融商品仲介業務の委託契約に係る契約書の写し 八 第四十四条第七号ニに掲げる事項について変更があった場合（競走用馬投資関連業務を行うこととなった場合に限る。） 第四十九条第三号に掲げる基準に該当しないことを証する書面 九 第四十四条第九号に掲げる事項について変更があった場合（不動産信託受益権等売買等業務を行うこととなった場合に限る。） 第四十九条第四号に掲げる基準に該当しないことを証する書面 十 第四十四条第十号に掲げる事項について変更があった場合（不動産関連特定投資運用業を行うこととなった場合に限る。） 不動産関連特定投資運用業を行う場合における業務遂行能力に関する事項を記載した書面 ２ 所管金融庁長官等は、登録金融機関から管轄財務局長等の管轄する区域を超えて本店等の所在地を変更したことの届出を受理した場合には、届出書及び金融機関登録簿のうち当該登録金融機関に係る部分その他の書類を、当該届出に係る変更後の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に送付し、又は送付させるものとする。 ３ 前項の規定による書類の送付を受けた財務局長又は福岡財務支局長は、当該登録金融機関に係る事項を金融機関登録簿に登録するものとする。 （業務の内容又は方法の変更の届出） 第五十二条 法第三十三条の六第三項の規定により届出を行う登録金融機関は、変更の内容、変更予定年月日又は変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、第四十五条各号に掲げるもの（内容に変更のあるものに限る。）を記載した書類、第四十七条第一項第十一号及び第十二号に掲げる書類（内容に変更のあるものに限る。）並びに前条第一項第六号に定める書類（内容に変更のあるものに限る。）を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。 第五款 特定投資家 （契約の種類） 第五十三条 法第三十四条に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 有価証券についての法第二条第八項第一号から第十号までに掲げる行為、当該行為に関して行う同項第十六号若しくは令第一条の十二第二号に掲げる行為又は同項第十七号に掲げる行為を行うことを内容とする契約 二 デリバティブ取引についての法第二条第八項第一号から第五号までに掲げる行為、当該行為に関して行う同項第十六号若しくは令第一条の十二第二号に掲げる行為又は同項第十七号に掲げる行為を行うことを内容とする契約 三 投資顧問契約及び法第二条第八項第十三号に掲げる行為（投資顧問契約に係るものに限る。）を行うことを内容とする契約 四 投資一任契約及び法第二条第八項第十三号に掲げる行為（投資一任契約に係るものに限る。）を行うことを内容とする契約 第五十四条 削除 （申出をした特定投資家に交付する書面の記載事項） 第五十五条 法第三十四条の二第三項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 申出者（法第三十四条の二第三項に規定する申出者をいう。次号において同じ。）は、同条第二項の規定による承諾を行った金融商品取引業者等のみから対象契約（同項に規定する対象契約をいう。同号及び第五十七条の二において同じ。）に関して特定投資家以外の顧客として取り扱われることになる旨 二 金融商品取引業者等が対象契約に基づき申出者を代理して他の金融商品取引業者等との間で承諾日（法第三十四条の二第三項第一号に規定する承諾日をいう。）以後に締結する金融商品取引契約については、当該他の金融商品取引業者等からも特定投資家以外の顧客として取り扱われる旨 （情報通信の技術を利用した提供） 第五十六条 法第三十四条の二第四項（法第三十四条の三第十二項（法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）、第三十四条の四第三項、第三十七条の三第二項、第三十七条の四第二項、第三十七条の五第二項、第四十条の二第六項、第四十条の五第三項及び第四十二条の七第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるもの（以下「電磁的方法」という。）とする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの イ 金融商品取引業者等（法第三十四条の二第四項に規定する事項の提供を行う金融商品取引業者等との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを当該事項を提供する相手方（以下この条において「顧客」という。）又は当該金融商品取引業者等の用に供する者を含む。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と顧客等（顧客及び顧客との契約により顧客ファイル（専ら顧客の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録する方法（同項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、同項に規定する事項の提供を行う金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） ロ 金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた当該顧客の顧客ファイルに当該記載事項を記録する方法（法第三十四条の二第四項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） ハ 金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法 ニ 閲覧ファイル（金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の顧客の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一 顧客が顧客ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。 二 前項第一号イ、ハ又はニに掲げる方法（顧客の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を顧客ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を顧客に対し通知するものであること。 ただし、顧客が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。 三 前項第一号ハ又はニに掲げる方法にあっては、記載事項に掲げられた取引を最後に行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。 ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、顧客の承諾（令第十五条の二十二に規定する方法による承諾をいう。）を得て前項第一号イ、ロ若しくは同項第二号に掲げる方法により提供する場合又は顧客による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。 イ 前項第一号ハに掲げる方法については、顧客ファイルに記録された記載事項 ロ 前項第一号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項 四 前項第一号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。 イ 顧客が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を顧客ファイルに記録するものであること。 ロ 前号に規定する期間を経過するまでの間において、イの規定により顧客が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した顧客ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。 ただし、閲覧の提供を受けた顧客が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。 ３ 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機と、顧客ファイルを備えた顧客等又は金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 （電磁的方法の種類及び内容） 第五十七条 令第十五条の二十二第一項及び第十五条の二十三第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 前条第一項各号又は第五十七条の三第一項各号に掲げる方法のうち金融商品取引業者等が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 （特定投資家への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項） 第五十七条の二 法第三十四条の二第十一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第三十四条の二第十一項の規定による承諾をする日（以下この条において「承諾日」という。） 二 対象契約の属する契約の種類（法第三十四条に規定する契約の種類をいう。以下この款において同じ。） 三 復帰申出者（法第三十四条の二第十一項に規定する復帰申出者をいう。以下この条において同じ。）が次に掲げる事項を理解している旨 イ 法第四十五条各号に掲げる規定は、対象契約に関して復帰申出者が当該各号に定める者である場合（同条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨 ロ 対象契約に関して特定投資家として取り扱われることがその知識、経験及び財産の状況に照らして適当ではない者が特定投資家として取り扱われる場合には、当該者の保護に欠けることとなるおそれがある旨 四 承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、復帰申出者を再び特定投資家として取り扱う旨 五 金融商品取引業者等が対象契約に基づき復帰申出者を代理して他の金融商品取引業者等との間で承諾日以後に締結する金融商品取引契約については、当該他の金融商品取引業者等からも再び特定投資家として取り扱われる旨 六 復帰申出者は、承諾日以後いつでも、法第三十四条の二第一項の規定による申出ができる旨 （情報通信の技術を利用した同意の取得） 第五十七条の三 法第三十四条の二第十二項（法第三十四条の三第三項（法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の四第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの イ 金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機と法第三十四条の二第十二項の規定により同意を得ようとする相手方（以下この条において「顧客」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された顧客の同意に関する事項を電気通信回線を通じて当該顧客の閲覧に供し、当該金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該顧客の同意に関する事項を記録する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに同意に関する事項を記録したものを得る方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、金融商品取引業者等がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 ３ 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機と、顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 （特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合の期限日） 第五十八条 法第三十四条の三第二項に規定する内閣府令で定める場合は、金融商品取引業者等が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該金融商品取引業者等の営業所又は事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。 一 当該日 二 次項に規定する日を期限日（法第三十四条の三第二項第二号に規定する期限日をいう。次条第二項及び第六十条において同じ。）とする旨 ２ 法第三十四条の三第二項に規定する内閣府令で定める日は、金融商品取引業者等が前項の規定により定めた日であって承諾日（同条第二項第一号に規定する承諾日をいう。次条第二項第五号及び第六十条において同じ。）から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。 （申出をした特定投資家以外の顧客である法人が同意を行う書面の記載事項） 第五十九条 法第三十四条の三第二項第四号イに規定する内閣府令で定める事項は、法第四十五条各号に掲げる規定は、対象契約（同項第二号に規定する対象契約をいう。次項及び第六十条の二において同じ。）に関して申出者（法第三十四条の三第二項に規定する申出者をいう。次項において同じ。）が当該各号に定める者である場合（法第四十五条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。 ２ 法第三十四条の三第二項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 期限日以前に締結した対象契約（投資顧問契約及び投資一任契約を除く。）に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨 二 法第三十四条の三第二項に規定する申出に係る契約の種類が第五十三条第三号及び第四号に掲げるものである場合にあっては、対象契約（投資顧問契約及び投資一任契約に限る。）に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日以前に行うものに限り、申出者を特定投資家として取り扱う旨 三 申出者は、法第三十四条の三第二項の規定による承諾を行った金融商品取引業者等のみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨 四 金融商品取引業者等が対象契約に基づき申出者を代理して他の金融商品取引業者等との間で期限日以前に締結する金融商品取引契約については、当該他の金融商品取引業者等からも特定投資家として取り扱われる旨 五 申出者は、承諾日以後いつでも、法第三十四条の三第九項の規定による申出ができる旨 （申出をした特定投資家以外の顧客である法人が更新申出をするために必要な期間） 第六十条 法第三十四条の三第七項に規定する内閣府令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。 一 承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該期間から一月を控除した期間 二 承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合 一日 ２ 法第三十四条の三第八項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項各号中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。 （特定投資家以外の顧客への復帰申出をした法人に交付する書面の記載事項） 第六十条の二 法第三十四条の三第十一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第三十四条の三第十項の規定による承諾をする日（以下この条において「承諾日」という。） 二 対象契約の属する契約の種類 三 承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、法第三十四条の三第九項の規定による申出をした法人（次号において「復帰申出者」という。）を再び特定投資家以外の顧客として取り扱う旨 四 金融商品取引業者等が対象契約に基づき復帰申出者を代理して他の金融商品取引業者等との間で承諾日以後に締結する金融商品取引契約については、当該他の金融商品取引業者等からも再び特定投資家以外の顧客として取り扱われる旨 （特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等） 第六十一条 法第三十四条の四第一項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。 一 法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについてすべての匿名組合員の同意を得ていないこと。 二 その締結した匿名組合契約に基づく出資の合計額が三億円未満であること。 ２ 法第三十四条の四第一項第一号に規定する内閣府令で定める個人は、次に掲げる者とする。 一 組合契約を締結して組合の業務の執行を委任された組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。） イ 法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。 ロ 当該組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。 二 有限責任事業組合契約を締結して組合の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。） イ 法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。 ロ 当該有限責任事業組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。 （特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人） 第六十二条 法第三十四条の四第一項第二号に規定する内閣府令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。 一 次に掲げる要件の全てに該当すること。 イ 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日（法第三十四条の四第六項において準用する法第三十四条の三第二項第一号に規定する承諾日をいう。以下この項、次条第二項、第六十四条第二項第五号及び第六十四条の二において同じ。）における申出者（法第三十四条の四第二項に規定する申出者をいう。以下この項及び次項並びに第六十四条において同じ。）の資産の合計額から負債の合計額を控除した額が三億円以上になると見込まれること。 ロ 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日における申出者の資産（次に掲げるものに限る。次号ロ及び第四号ロにおいて同じ。）の合計額が三億円以上になると見込まれること。 （１） 有価証券（（５）に掲げるもの及び（６）に掲げるもの（不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第九項に規定する特例事業者と締結したものに限る。）並びに（８）に掲げるものに該当するものを除く。） （２） デリバティブ取引に係る権利 （３） 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十一条の五に規定する特定貯金等、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条の十一に規定する特定貯金等、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の五の十一第一項に規定する特定預金等、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十九条の二第一項に規定する特定預金等、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十七条の二に規定する特定預金等、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第九十四条の二に規定する特定預金等、銀行法第十三条の四に規定する特定預金等、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第五十九条の三に規定する特定預金等及び株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二十九条に規定する特定預金等 （４） 農業協同組合法第十一条の二十七に規定する特定共済契約、消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第十二条の三第一項に規定する特定共済契約、水産業協同組合法第十五条の十二に規定する特定共済契約、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の七の五第二項に規定する特定共済契約又は保険業法第三百条の二に規定する特定保険契約に基づく保険金、共済金、返戻金その他の給付金に係る権利 （５） 信託業法第二十四条の二に規定する特定信託契約に係る信託受益権（（８）に掲げるものに該当するものを除く。） （６） 不動産特定共同事業法第二条第三項に規定する不動産特定共同事業契約に基づく権利 （７） 商品市場における取引（商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第十項に規定する商品市場における取引をいう。第三号ヘにおいて同じ。）、外国商品市場取引（同条第十三項に規定する外国商品市場取引をいう。同号ヘ及び第六十七条第一号において同じ。）又は店頭商品デリバティブ取引（同法第二条第十四項に規定する店頭商品デリバティブ取引をいう。以下同じ。）に係る権利 （８） 電子決済手段等取引業者に関する内閣府令（令和五年内閣府令第四十八号）第四十三条各号に掲げるもの ハ 申出者が最初に金融商品取引業者等との間で法第三十四条の四第一項の規定による申出に係る契約の種類に属する金融商品取引契約を締結した日から起算して一年を経過していること。 二 次に掲げる要件のいずれかに該当し、かつ、前号ハに掲げる要件に該当すること。 イ 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日における申出者の資産の合計額から負債の合計額を控除した額が五億円以上になると見込まれること。 ロ 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日における申出者の資産の合計額が五億円以上になると見込まれること。 ハ 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日の属する年の前年における申出者の収入金額（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十五条第三項に規定する公的年金等に係るものを除く。第四号ハ並びに第二百四十六条の十第一項第二号ハ及び第四号ハにおいて同じ。）が一億円以上であると見込まれること。 三 承諾日前一年間における申出者の一月当たりの平均的な契約（次に掲げるものに限る。）の件数が四件以上である場合において、第一号イ又はロに掲げる要件に該当し、かつ、同号ハに掲げる要件に該当すること。 イ 有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引に係る契約（ニ、ホ及びトに掲げるものに該当するものを除く。） ロ 農業協同組合法第十一条の五に規定する特定貯金等契約、水産業協同組合法第十一条の十一に規定する特定貯金等契約、協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十一第一項に規定する特定預金等契約、信用金庫法第八十九条の二第一項に規定する特定預金等契約、長期信用銀行法第十七条の二に規定する特定預金等契約、労働金庫法第九十四条の二に規定する特定預金等契約、銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約、農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約及び株式会社商工組合中央金庫法第二十九条に規定する特定預金等契約 ハ 農業協同組合法第十一条の二十七に規定する特定共済契約、消費生活協同組合法第十二条の三第一項に規定する特定共済契約、水産業協同組合法第十五条の十二に規定する特定共済契約、中小企業等協同組合法第九条の七の五第二項に規定する特定共済契約及び保険業法第三百条の二に規定する特定保険契約 ニ 信託業法第二十四条の二に規定する特定信託契約 ホ 不動産特定共同事業法第二条第三項に規定する不動産特定共同事業契約 ヘ 商品市場における取引、外国商品市場取引又は店頭商品デリバティブ取引に係る契約 ト 資金決済に関する法律第六十二条の十七第一項に規定する特定電子決済手段等取引契約 四 特定の知識経験を有する者である場合において、次に掲げる要件のいずれかに該当し、かつ、第一号ハに掲げる要件に該当すること。 イ 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日における申出者の資産の合計額から負債の合計額を控除した額が一億円以上になると見込まれること。 ロ 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日における申出者の資産の合計額が一億円以上になると見込まれること。 ハ 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日の属する年の前年における申出者の収入金額が一千万円以上であると見込まれること。 ２ 既に前項第三号の規定の適用を受けて特定投資家とみなされることとなった申出者については、同号に規定する場合に該当しない場合においても、その知識及び経験に照らして適当であるときは、同号に規定する場合に該当するものとみなして、同号の規定を適用することができる。 ３ 第一項第四号の「特定の知識経験を有する者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。 一 金融商品取引業、銀行業（銀行法第二条第二項に規定する銀行業をいう。）、保険業（保険業法第二条第一項に規定する保険業をいう。）、信託業その他の金融業に係る業務に従事した期間が通算して一年以上になる者 二 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学の学部、専攻科又は大学院における経済学又は経営学に属する科目の教授、准教授その他の教員（専ら当該科目に関する研究を職務とする者を含む。）の職にあった期間が通算して一年以上になる者 三 次のいずれかに該当する者であって、その実務に従事した期間が通算して一年以上になる者 イ 公益社団法人日本証券アナリスト協会による日本証券アナリスト協会認定アナリストの資格を有する者 ロ 日本証券業協会の規則に定める一種外務員又は二種外務員となる資格を有する者 ハ 職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第四十四条第一項の技能検定のうち同項に規定する検定職種がファイナンシャル・プランニング（等級が一級又は二級のものに限る。）であるものに合格した者 ニ 中小企業診断士（中小企業支援法（昭和三十八年法律第百四十七号）第十一条第一項の規定による登録を受けた者をいう。） 四 経営コンサルタント業に係る業務に従事した期間が通算して一年以上になる者その他の者であって、前三号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有するもの （特定投資家以外の顧客である個人が特定投資家とみなされる場合の期限日） 第六十三条 法第三十四条の四第六項において準用する法第三十四条の三第二項に規定する内閣府令で定める場合は、金融商品取引業者等が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該金融商品取引業者等の営業所又は事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。 一 当該日 二 次項に規定する日を期限日（法第三十四条の四第六項において準用する法第三十四条の三第二項第二号に規定する期限日をいう。次条第二項及び第六十四条の二において同じ。）とする旨 ２ 法第三十四条の四第六項において準用する法第三十四条の三第二項に規定する内閣府令で定める日は、金融商品取引業者等が前項の規定により定めた日であって承諾日から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。 （申出をした特定投資家以外の顧客である個人が同意を行う書面の記載事項） 第六十四条 法第三十四条の四第六項において準用する法第三十四条の三第二項第四号イに規定する内閣府令で定める事項は、法第四十五条各号に掲げる規定は、対象契約（同項第二号に規定する対象契約をいう。次項及び第六十四条の三において同じ。）に関して申出者が当該各号に定める者である場合（法第四十五条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。 ２ 法第三十四条の四第六項において準用する法第三十四条の三第二項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 期限日以前に締結した対象契約（投資顧問契約及び投資一任契約を除く。）に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨 二 法第三十四条の四第六項において準用する法第三十四条の三第二項に規定する申出に係る契約の種類が第五十三条第三号及び第四号に掲げるものである場合にあっては、対象契約（投資顧問契約及び投資一任契約に限る。）に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日以前に行うものに限り、申出者を特定投資家として取り扱う旨 三 申出者は、法第三十四条の四第六項において準用する法第三十四条の三第二項の規定による承諾を行った金融商品取引業者等のみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨 四 金融商品取引業者等が対象契約に基づき申出者を代理して他の金融商品取引業者等との間で期限日以前に締結する金融商品取引契約については、当該他の金融商品取引業者等からも特定投資家として取り扱われる旨 五 申出者は、承諾日以後いつでも、法第三十四条の四第四項の規定による申出ができる旨 （申出をした特定投資家以外の顧客である個人が更新申出をするために必要な期間） 第六十四条の二 法第三十四条の四第六項において準用する法第三十四条の三第七項に規定する内閣府令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。 一 承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該期間から一月を控除した期間 二 承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合 一日 ２ 法第三十四条の四第六項において準用する法第三十四条の三第八項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項各号中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。 （特定投資家以外の顧客への復帰申出をした個人に交付する書面の記載事項） 第六十四条の三 法第三十四条の四第六項において準用する法第三十四条の三第十一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第三十四条の四第五項の規定による承諾をする日（以下この条において「承諾日」という。） 二 対象契約の属する契約の種類 三 承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、法第三十四条の四第四項の規定による申出をした個人（次号において「復帰申出者」という。）を再び特定投資家以外の顧客として取り扱う旨 四 金融商品取引業者等が対象契約に基づき復帰申出者を代理して他の金融商品取引業者等との間で承諾日以後に締結する金融商品取引契約については、当該他の金融商品取引業者等からも再び特定投資家以外の顧客として取り扱われる旨 第二節 業務 第一款 通則 （保護預り有価証券を担保とする金銭の貸付け） 第六十五条 法第三十五条第一項第三号に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。 一 顧客から保護預りをしている有価証券が次に掲げるいずれかの有価証券（当該保護預りをした顧客の所有するものに限る。）であって、当該顧客が当該有価証券を引き続き所有するために必要なものとして当該有価証券を担保として行う金銭の貸付けのうち、当該顧客に貸し付ける金額が当該有価証券を担保として既に貸し付けている金銭の額と合計して五百万円（当該貸付けの時における当該有価証券の時価の範囲内に限る。次号において同じ。）を超えないもの イ 国債証券 ロ 地方債証券 ハ 政府保証債券 ニ 社債券 ホ 株券 ヘ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資信託又は外国投資信託の受益証券 ト 投資証券（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十五項に規定する投資証券をいう。以下同じ。）若しくは投資法人債券（同条第二十項に規定する投資法人債券をいう。第百十七条第二十項第三号並びに第百五十三条第一項第四号ハ及びニにおいて同じ。）又は外国投資証券（新投資口予約権証券に類するものを除く。） チ 外国又は外国法人の発行する証券又は証書でイからホまでに掲げる有価証券の性質を有するもの 二 顧客から保護預りをしている有価証券が投資信託の受益証券のうち次に掲げるいずれかのもの（当該保護預りをした顧客の所有するものに限る。）であって、当該有価証券に係る解約を請求した顧客に対し、解約に係る金銭が支払われるまでの間に当該有価証券を担保として行うその解約に係る金銭の額に相当する額の金銭の貸付けのうち、当該顧客に貸し付ける金額が当該有価証券を担保として既に貸し付けている金銭の額と合計して五百万円を超えないもの イ 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十九号）第十三条第二号イに規定する公社債投資信託のうち、主たる投資対象を短期の公社債（前号イからニまでに掲げる有価証券（外国又は外国法人の発行する証券又は証書で同様の性質を有するものを含む。）をいう。）、預金、金銭信託及びコール・ローン等の金融資産とするものであって、次に掲げる要件の全てに該当するものの受益証券 （１） 信託期間に制限のないものであること。 （２） 毎日決算を行い元本を超える額を分配し、その分配金が月末に再投資されるものであること。 （３） 解約を常時行うことができるものであること。 （４） 解約金の支払いが当日又はその翌営業日に行われるものであること。 ロ 投資信託のうち、主たる投資対象を中期の利付国債、預金、金銭信託及びコール・ローン等の金融資産とするものであって、イ（１）から（４）までに掲げる要件の全てに該当するものの受益証券 ハ 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第二十五条第二号に規定する公社債投資信託（計算期間が一日のものに限る。）の受益証券 （累積投資契約の締結） 第六十六条 法第三十五条第一項第七号に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる要件のすべてに該当する契約の締結とする。 一 有価証券の買付けの方法として、当該有価証券の種類及び買付けのための預り金の充当方法を定めていること。 二 預り金の管理の方法として、顧客からの払込金及び顧客が寄託している有価証券の果実並びに償還金の受入れに基づいて発生した金融商品取引業者の預り金を累積投資預り金として他の預り金と区分して経理することを定めていること。 三 他の顧客又は金融商品取引業者と共同で買い付ける場合には、顧客が買い付けた有価証券につき回記号及び番号が特定されたときに、当該顧客が単独で当該有価証券の所有権を有することが確定することを定めていること。 四 有価証券の管理の方法として、預託を受けた有価証券（金融商品取引業者と顧客が共有しているものに限る。）が他の有価証券と分別して管理されるものであること。 五 顧客から申出があったときには解約するものであること。 （地域の活性化等に資するもの） 第六十六条の二 法第三十五条第一項第十七号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる行為（当該金融商品取引業者の保有する人材、情報通信技術、設備その他の当該金融商品取引業者の行う金融商品取引業に係る経営資源に加えて、当該行為を行う業務の遂行のために新たに経営資源を取得する場合にあっては、需要の状況によりその相当部分が活用されないときにおいても、当該金融商品取引業者の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがないものに限り、同項第八号、第十一号、第十二号及び第十六号に掲げる行為に該当するものを除く。）とする。 一 他の事業者等（法人その他の団体及び事業を行う個人（当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。）をいう。以下この条及び第六十八条において同じ。）の経営に関する相談の実施、当該他の事業者等の業務に関連する事業者等又は顧客の紹介その他の必要な情報の提供及び助言並びにこれらに関連する事務の受託 二 高度の専門的な能力を有する人材その他の当該金融商品取引業者の利用者である事業者等の経営の改善に寄与する人材に係る労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第一号に規定する労働者派遣（前号に掲げる行為を業として行うことその他の当該金融商品取引業者の行う業務に関連して行うものであって、その対象となる派遣労働者（同条第二号に規定する派遣労働者をいい、業として行われる同条第一号に規定する労働者派遣の対象となるものに限る。）が常時雇用される労働者でないものに限る。） 三 他の事業者等のために電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守（当該金融商品取引業者が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは開発したシステム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守（当該金融商品取引業者が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは作成したプログラム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）を行うこと。 四 他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行うこと。 五 当該金融商品取引業者の利用者について定期的に又は随時通報を受けて巡回訪問を行うこと。 （指標に係る変動等を利用して行う取引） 第六十七条 法第三十五条第二項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 外国商品市場取引 二 店頭商品デリバティブ取引 （届出業務） 第六十八条 法第三十五条第二項第七号に規定する内閣府令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 一 金地金の売買又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務 二 組合契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務 三 匿名組合契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務 四 貸出参加契約（金融機関等貸出債権に係る権利義務関係を移転させずに、原貸出債権に係る経済的利益及び損失の危険を原債権者から第三者に移転させる契約をいう。）の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務 五 保険業法第二条第二十六項に規定する保険募集に係る業務又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第三項に規定する保険媒介業務 六 自ら所有する不動産の賃貸に係る業務 七 物品賃貸業 八 他の事業者等の業務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売を行う業務及び計算受託業務 九 確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第二条第七項に規定する確定拠出年金運営管理業 十 国民年金基金連合会から確定拠出年金法第六十一条第一項の規定による委託を受けて同項第一号、第二号又は第五号に掲げる事務（第五号に掲げる事務にあっては、同法第七十三条において準用する同法第二十二条の措置に関する事務又は同法第二条第三項に規定する個人型年金に係る届出の受理に関する事務に限る。）を行う業務 十一 信託業法第二条第八項に規定する信託契約代理業 十二 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項第四号に掲げる業務若しくは同項第六号に掲げる業務のうち遺言の執行に関するもの又は同号若しくは同項第七号（イを除く。）に掲げる業務のうち遺産の整理に関するものに係る契約の締結の媒介（信託業務を営む金融機関（同項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）のために行うものに限る。）に係る業務 十三 金融機関代理業（銀行法第二条第十四項に規定する銀行代理業、長期信用銀行法第十六条の五第二項に規定する長期信用銀行代理業、信用金庫法第八十五条の二第二項に規定する信用金庫代理業、協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第二項に規定する信用協同組合代理業、労働金庫法第八十九条の三第二項に規定する労働金庫代理業、農業協同組合法第九十二条の二第二項に規定する特定信用事業代理業、水産業協同組合法第百六条第二項に規定する特定信用事業代理業、農林中央金庫法第九十五条の二第二項に規定する農林中央金庫代理業又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第二項に規定する預金等媒介業務をいう。以下同じ。） 十四 不動産の管理業務 十五 不動産に係る投資に関し助言を行う業務 十六 算定割当量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第七項に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。次号において同じ。）の取得若しくは譲渡に関する契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務 十七 次に掲げる取引又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務 イ 当事者が数量を定めた算定割当量について当該当事者間で取り決めた算定割当量の相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引 ロ 当事者の一方の意思表示により当事者間において前号の契約に係る取引及びイに掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引その他これに類似する取引 十八 投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人をいう。以下同じ。）から同法第百十七条第一項の規定による委託を受けて同項第四号に掲げる事務を行う業務又は特別目的会社から委託を受けてその機関の運営に関する事務を行う業務 十九 有価証券又はデリバティブ取引に係る権利以外の資産（暗号等資産を除く。）に対する投資として、他人のため金銭その他の財産の運用を行う業務（法第三十五条第二項第一号、第二号、第五号の二及び第六号に掲げる業務に該当するものを除く。） 二十 債務の保証又は引受けに係る契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務 二十一 その行う業務に係る顧客に対し他の事業者等のあっせん又は紹介を行う業務 二十二 他の事業者等の業務に関する広告又は宣伝を行う業務 二十三 資金決済に関する法律第二条第二項に規定する資金移動業 二十四 法第三十五条第二項第一号から第六号まで又は前各号に掲げる業務に附帯する業務 （その他業務に係る届出） 第六十九条 法第三十五条第三項又は第六項の規定により届出を行う金融商品取引業者は、当該届出に係る業務の種類並びに当該業務の開始又は廃止の年月日及び理由を記載した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。 一 当該業務を開始した場合 次に掲げる事項を記載した書類 イ 当該業務の方法 ロ 当該業務の損失の危険の管理方法 ハ 当該業務を行う部署の名称及び人員配置 二 当該業務を廃止した場合 当該業務の廃止に伴う顧客勘定の処理の方法を記載した書面 （その他業務の承認申請） 第七十条 法第三十五条第四項の承認を受けようとする金融商品取引業者は、次に掲げる事項を記載した承認申請書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。 一 商号 二 登録年月日及び登録番号 三 承認を受けようとする業務の種類 四 当該業務の開始予定年月日 ２ 前項の承認申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。 一 当該業務の内容及び方法 二 当該業務に係る損失の危険の管理方法に関する次に掲げる事項 イ 当該業務に係る損失の危険相当額（第一種金融商品取引業を行う者にあっては、第百七十八条第一項第一号に規定する市場リスク相当額、同項第二号に規定する取引先リスク相当額及び同項第三号に規定する基礎的リスク相当額を含む。以下この号において同じ。）の算定方法 ロ 当該業務に係る損失の危険相当額の限度枠の設定及び適用方法 ハ 当該業務に係る損失の危険相当額の算定及び限度枠の管理を行う部署の名称及び体制 ニ 当該業務に係る損失の危険相当額の算定の基礎となる資料の作成及び保存の方法 ホ 当該業務に係る損失の危険相当額及びその限度枠の適用状況について、検査を行う頻度、部署の名称及び体制 ヘ その他当該業務に係る損失の危険の管理に関する重要な事項 三 当該業務を所掌する組織及び人員配置 四 当該業務の運営に関する社内規則 （業務管理体制の整備） 第七十条の二 法第三十五条の三の規定により金融商品取引業者等が整備しなければならない業務管理体制は、金融商品取引業等を適確に遂行するための社内規則等（社内規則その他これに準ずるものをいう。）を整備し、当該社内規則等を遵守するための従業員に対する研修その他の措置がとられていることとする。 ２ 法第三十五条の三の規定により金融商品取引業者等（電子募集取扱業務を行う者又は第六条の二各号に掲げる方法により法第二条第八項第七号に掲げる行為（法第三条各号に掲げる有価証券又は金融商品取引所に上場されていない有価証券（令第十五条の四の二各号に掲げるものを除く。）について行う場合に限る。）を業として行う者に限る。第二号において同じ。）が整備しなければならない業務管理体制は、前項の要件のほか、次に掲げる要件を満たさなければならない。 一 金融商品取引業等に係る電子情報処理組織の管理を十分に行うための措置がとられていること。 二 法第三十六条の二第一項の規定により同項の標識に表示されるべき事項（金融商品取引業者等が電子申込型電子募集取扱業務等を行う場合であって、金融商品取引業協会（当該金融商品取引業者等が行う業務（当該電子申込型電子募集取扱業務等に係るものに限る。）を行う者を主要な協会員又は会員とするものに限る。）に加入していない場合にあっては、その旨を含む。）に関し、金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて公衆の閲覧に供するための措置がとられていること。 三 電子申込型電子募集取扱業務等において取り扱おうとする有価証券に関し、その発行者の財務状況、事業計画の内容及び資金使途その他電子申込型電子募集取扱業務等の対象とすることの適否の判断に資する事項の適切な審査（電子申込型電子募集取扱業務等において取り扱う有価証券の募集又は私募に係る顧客の応募額の目標として設定した金額（次号及び第五号並びに第八十三条第一項第六号ロ及びハにおいて「目標募集額」という。）が発行者の事業計画に照らして適当なものであることを確認することを含む。）を行うための措置がとられていること。 四 電子申込型電子募集取扱業務等において取り扱う有価証券の募集又は私募に係る顧客の応募額が顧客が当該有価証券の取得の申込みを行うことができる期間（次号及び第八十三条第一項第六号イにおいて「申込期間」という。）内に目標募集額に到達しなかった場合及び目標募集額を超過した場合の当該応募額の取扱いの方法を定め、当該方法に関して顧客に誤解を生じさせないための措置がとられていること。 五 電子申込型電子募集取扱業務等において取り扱う有価証券の募集又は私募に関して、顧客の応募額が申込期間内に目標募集額に到達したときに限り当該有価証券が発行される方法を用いている場合には、当該目標募集額に到達するまでの間、発行者が応募代金（これに類するものを含む。第七号及び第八十三条第一項第六号ニにおいて同じ。）の払込みを受けることがないことを確保するための措置がとられていること。 六 電子申込型電子募集取扱業務等に係る顧客が電子申込型電子募集取扱業務等において取り扱う有価証券の取得の申込みをした日から起算して八日を下らない期間が経過するまでの間、当該顧客が当該申込みの撤回又は当該申込みに係る発行者との間の契約の解除を行うことができることを確認するための措置がとられていること。 七 発行者が電子申込型電子募集取扱業務等に係る顧客の応募代金の払込みを受けた後に、当該発行者が顧客に対して事業の状況について定期的に適切な情報を提供することを確保するための措置がとられていること。 八 第一種少額電子募集取扱業務又は第二種少額電子募集取扱業務において取り扱う募集又は私募に係る有価証券の発行価額の総額及び当該有価証券を取得する者が払い込む額が令第十五条の十の三各号に掲げる要件を満たさなくなることを防止するための必要かつ適切な措置（第十六条の三各項に規定する算定方法に基づいて当該有価証券の発行価額の総額及び当該有価証券を取得する者が払い込む額を適切に算定するための措置を含む。）がとられていること。 ３ 前項第二号から第七号までの「電子申込型電子募集取扱業務等」とは、電子申込型電子募集取扱業務（電子募集取扱業務のうち、次に掲げる方法により当該電子募集取扱業務の相手方（以下この項において「顧客」という。）に有価証券の取得の申込みをさせるものをいう。以下この項において同じ。）又は第一種少額電子募集取扱業者若しくは第二種少額電子募集取扱業者が行う電子募集取扱業務（電子申込型電子募集取扱業務に該当するものを除く。以下この項において同じ。）及びこれらの業務において取り扱う募集又は私募に係る有価証券についての法第二条第八項第九号に掲げる行為（電子申込型電子募集取扱業務又は第一種少額電子募集取扱業者若しくは第二種少額電子募集取扱業者が行う電子募集取扱業務に該当するものを除く。）をいう。 一 金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された顧客が申し込もうとする有価証券に関する事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供し、当該金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該顧客の申込みに関する事項を記録する方法 二 金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機と有価証券の取得の申込みをしようとする顧客の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて又はこれに類する方法により顧客が申し込もうとする有価証券に関する事項を送信し（音声の送受信による通話を伴う場合を除く。）、当該金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該顧客の申込みに関する事項を記録する方法 ４ 法第三十五条の三の規定により金融商品取引業者等（金融商品取引業等として高速取引行為を行う者に限る。）が整備しなければならない業務管理体制は、第一項の要件のほか、高速取引行為に係る電子情報処理組織その他の設備の管理を十分に行うための措置がとられていることとする。 ５ 法第三十五条の三の規定により金融商品取引業者等（電子記録移転有価証券表示権利等について有価証券等管理業務又は第七条第十一号に規定する業務を行う者に限る。）が整備しなければならない業務管理体制は、第一項の要件のほか、電子記録移転有価証券表示権利等を表示する財産的価値を移転するために必要な情報の漏えい、滅失、毀損その他の事由に起因して、法第四十三条の二第一項又は第四十三条の三第一項の規定により自己の固有財産と分別し、又は区分して管理する電子記録移転有価証券表示権利等で顧客に対して負担する電子記録移転有価証券表示権利等の管理に関する債務の全部を履行することができない場合における当該債務の履行に関する方針（当該債務を履行するために必要な対応及びそれを実施する時期を含む。）を定めて公表し、かつ、実施するための措置がとられていることとする。 ６ 法第三十五条の三の規定により金融商品取引業者等（親会社（法第五十七条の二第八項に規定する親会社をいう。以下この項において同じ。）が外国会社である者のうち金融庁長官が指定する者に限る。）が整備しなければならない業務管理体制は、第一項の要件のほか、金融庁長官が定めるところにより、親会社との間において、業務の継続的な実施を確保するための措置がとられていることとする。 ７ 法第三十五条の三の規定により金融商品取引業者等（取引所金融商品市場における有価証券の売買若しくは市場デリバティブ取引（当該取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所の業務規程で定める売買立会又は立会によらないものに限る。）又はこれらの取引の委託の取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。）であって社内取引システム（当該金融商品取引業者等その他の者が、電子情報処理組織を使用して、同時に多数の者を一方の当事者又は各当事者として、当該有価証券の売買若しくは市場デリバティブ取引の価格その他の取引の条件の決定又はこれに類似する行為を行うものをいい、令第二十六条の二の二第七項に規定する私設取引システムを除く。以下同じ。）を使用して行うものを業として行う者に限る。）が整備しなければならない業務管理体制は、第一項の要件のほか、次に掲げる要件を満たさなければならない。 一 その使用する社内取引システム（当該金融商品取引業者等が開設するものを除く。）の運営の状況を把握するための措置がとられていること。 二 その使用する社内取引システムに関し、顧客に対して、次に掲げる事項について、当該顧客の知識、経験、財産の状況及び当該有価証券の売買又は市場デリバティブ取引を行う目的を踏まえた適切な説明を行うための措置がとられていること。 イ 当該社内取引システムを使用する場合の条件 ロ 当該社内取引システムを開設する者、取引の条件の決定に参加できる者、取引の条件の決定方法その他の当該社内取引システムの運営に関する情報 （金融商品関連業務の範囲） 第七十条の三 法第三十六条第二項に規定する内閣府令で定める業務は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める業務とする。 一 特定金融商品取引業者等（法第三十六条第三項に規定する特定金融商品取引業者等をいう。以下同じ。）が令第十五条の二十七第一号に掲げる者である場合 次のイ及びロに掲げる業務 イ 金融商品取引業又は登録金融機関業務 ロ 法第三十五条第一項に規定する金融商品取引業に付随する業務（当該特定金融商品取引業者等の子金融機関等（法第三十六条第五項に規定する子金融機関等をいう。以下同じ。）が行う当該業務に相当する業務を含む。） 二 特定金融商品取引業者等が令第十五条の二十七第二号に掲げる者である場合 次のイ及びロに掲げる業務 イ 金融商品取引業又は登録金融機関業務 ロ 法第三十五条第一項に規定する金融商品取引業に付随する業務 （顧客の利益が不当に害されることのないよう必要な措置） 第七十条の四 特定金融商品取引業者等は、当該特定金融商品取引業者等又はその親金融機関等（法第三十六条第四項に規定する親金融機関等をいう。以下同じ。）若しくは子金融機関等が行う取引に伴い、当該特定金融商品取引業者等又はその子金融機関等が行う金融商品関連業務（同条第二項に規定する金融商品関連業務をいう。以下同じ。）に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 対象取引を適切な方法により特定するための体制の整備 二 次に掲げる方法その他の方法により当該顧客の保護を適正に確保するための体制の整備 イ 対象取引を行う部門と当該顧客との取引を行う部門を分離する方法 ロ 対象取引又は当該顧客との取引の条件又は方法を変更する方法 ハ 対象取引又は当該顧客との取引を中止する方法 ニ 対象取引に伴い、当該顧客の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該顧客に適切に開示する方法 三 前二号に掲げる措置の実施の方針の策定及びその概要の適切な方法による公表 四 次に掲げる記録の保存 イ 第一号の体制の下で実施した対象取引の特定に係る記録 ロ 第二号の体制の下で実施した顧客の保護を適正に確保するための措置に係る記録 ２ 前項第四号に規定する記録は、その作成の日から五年間保存しなければならない。 ３ 第一項の「対象取引」とは、特定金融商品取引業者等又はその親金融機関等若しくは子金融機関等が行う取引に伴い、当該特定金融商品取引業者等又はその子金融機関等が行う金融商品関連業務に係る顧客の利益が不当に害されるおそれがある場合における当該取引をいう。 （掲示すべき標識の様式） 第七十一条 法第三十六条の二第一項に規定する内閣府令で定める様式は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一 金融商品取引業者 別紙様式第十号 二 登録金融機関 別紙様式第十一号 （広告類似行為） 第七十二条 法第三十七条各項に規定する内閣府令で定める行為は、郵便、信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者又は同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便をいう。第二百六十六条において同じ。）、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。第二百六十六条において同じ。）を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。 一 法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法 二 個別の企業の分析及び評価に関する資料であって、金融商品取引契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法 三 次に掲げる全ての事項のみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。） イ 次に掲げるいずれかのものの名称、銘柄又は通称 （１） 金融商品取引契約又はその種類 （２） 有価証券又はその種類 （３） 出資対象事業又はその種類 （４） （１）から（３）までに掲げる事項に準ずる事項 ロ この号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供をする金融商品取引業者等の商号、名称若しくは氏名又はこれらの通称 ハ 令第十六条第二項第一号に掲げる事項及び第七十六条第三号に掲げる事項（これらの事項の文字又は数字が当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示されているものに限る。） ニ 次に掲げるいずれかの書面の内容を十分に読むべき旨 （１） 法第三十七条の三第一項に規定する書面（以下「契約締結前交付書面」という。） （２） 第八十条第一項第一号に規定する上場有価証券等書面 （３） 第八十条第一項第三号に規定する目論見書（同号の規定により当該目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面） （４） 第八十条第一項第四号ロに規定する契約変更書面 （金融商品取引業の内容についての広告等の表示方法） 第七十三条 金融商品取引業者等がその行う金融商品取引業（登録金融機関にあっては、登録金融機関業務。次項及び第三項において同じ。）の内容について広告又は前条に規定する行為（以下この款において「広告等」という。）をするときは、法第三十七条第一項各号に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。 ２ 金融商品取引業者等がその行う金融商品取引業の内容について広告等をするときは、令第十六条第一項第四号及び第五号に掲げる事項並びに第七十六条第三号に掲げる事項の文字又は数字をこれらの事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。 ３ 金融商品取引業者等がその行う金融商品取引業の内容について基幹放送事業者（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十三号に規定する基幹放送事業者をいい、日本放送協会及び放送大学学園（放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規定する放送大学学園をいう。）を除く。以下同じ。）の放送設備により放送をさせる方法又は第七十七条第一項各号に掲げる方法（音声により放送をさせる方法を除く。）により広告をするときは、前項の規定にかかわらず、令第十六条第二項第一号に掲げる事項及び第七十六条第三号に掲げる事項の文字又は数字をこれらの事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。 （顧客が支払うべき対価に関する事項） 第七十四条 令第十六条第一項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（有価証券の価格又は保証金等の額（同項第三号に規定する保証金等の額をいう。第二百六十八条第一項において同じ。）を除く。以下この款において「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該金融商品取引契約に係る有価証券の価格、令第十六条第一項第三号に規定するデリバティブ取引等の額若しくは運用財産の額に対する割合又は金融商品取引行為を行うことにより生じた利益に対する割合を含む。以下この項において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。 ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。 ２ 前項の金融商品取引契約が法第二条第一項第十号若しくは第十一号に掲げる有価証券に表示されるべき権利又は同条第二項第五号若しくは第六号に掲げる権利（以下この条及び第二百六十八条において「投資信託受益権等」という。）の取得に係るものであって、当該投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等（以下この条において「出資対象投資信託受益権等」という。）に対して出資され、又は拠出されるものである場合には、前項の手数料等には、当該出資対象投資信託受益権等に係る信託報酬その他の手数料等を含むものとする。 ３ 前項の出資対象投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合には、当該他の投資信託受益権等を出資対象投資信託受益権等とみなして、前二項の規定を適用する。 ４ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の規定により出資対象投資信託受益権等とみなされた投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合について準用する。 （売付けの価格と買付けの価格に相当する事項） 第七十五条 令第十六条第一項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。 一 法第二条第二十二項第二号に掲げる取引 現実数値（同条第二十一項第二号に規定する現実数値をいう。以下同じ。）が約定数値（同号に規定する約定数値をいう。以下同じ。）を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となる取引の約定数値と当該金銭を受領する立場の当事者となる取引の約定数値又はこれらに類似するもの 二 法第二条第二十二項第三号又は第四号に掲げる取引 同項第三号又は第四号に規定する権利を付与する立場の当事者となる取引の当該権利の対価の額と当該権利を取得する立場の当事者となる取引の当該権利の対価の額 三 法第二条第二十二項第五号に掲げる取引 金融商品（同条第二十四項第三号に掲げるものを除く。）の利率等（同条第二十一項第四号に規定する利率等をいう。以下同じ。）若しくは金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となる取引における約定した期間の開始時の当該金融商品の利率等若しくは金融指標と当該金融商品の利率等若しくは金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となる取引における約定した期間の開始時の当該金融商品の利率等若しくは金融指標又はこれらに類似するもの 四 法第二条第二十二項第六号に掲げる取引 同号に規定する事由が発生した場合において金銭を支払う立場の当事者となる取引の条件と金銭を受領する立場の当事者となる取引の条件又はこれらに類似するもの （顧客の判断に影響を及ぼす重要事項） 第七十六条 令第十六条第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 当該金融商品取引契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実 二 当該金融商品取引業者等が金融商品取引業協会（当該金融商品取引業の内容に係る業務を行う者を主要な協会員又は会員とするものに限る。）に加入している場合にあっては、その旨及び当該金融商品取引業協会の名称 三 暗号等資産に関する金融商品取引行為について広告等をする場合にあっては、次に掲げる事項 イ 暗号等資産は本邦通貨又は外国通貨ではないこと。 ロ 暗号等資産は代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができること。 四 レバレッジ指標等（金融商品市場における相場その他の指標であって、その一日の変動率が他の指標（イ及び第八十三条第一項第八号イにおいて「原指標」という。）の一日の変動率に一定の数を乗じて得た率となるように算出されるものをいう。第七十八条第十四号及び同項第八号において同じ。）に関する金融商品取引行為について広告等をする場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該レバレッジ指標等の変動率とその原指標の変動率に一定の数を乗じて得た率とに差が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、その旨及びその理由 ロ 当該レバレッジ指標等に関する有価証券に対する投資が中長期的な投資の目的に適合しないものであるときは、その旨及びその理由 （基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法に準ずる方法等） 第七十七条 令第十六条第二項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げるものとする。 一 一般放送事業者（放送法第二条第二十五号に規定する一般放送事業者をいう。第二百七十条第一項第一号において同じ。）の放送設備により放送をさせる方法 二 金融商品取引業者等又は当該金融商品取引業者等が行う広告等に係る業務の委託を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法又は前号に掲げる方法により提供される事項と同一のものに限る。）を電気通信回線を利用して顧客に閲覧させる方法 三 常時又は一定の期間継続して屋内又は屋外で公衆に表示させる方法であって、看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出させ、又は表示させるもの並びにこれらに類するもの ２ 令第十六条第二項第二号に規定する内閣府令で定める事項は、第七十二条第三号ニ及び前条第三号に掲げる事項とする。 （誇大広告をしてはならない事項） 第七十八条 法第三十七条第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 金融商品取引契約の解除に関する事項（法第三十七条の六第一項から第四項までの規定に関する事項を含む。） 二 金融商品取引契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項 三 金融商品取引契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項 四 金融商品取引契約に係る金融商品市場又は金融商品市場に類似する市場で外国に所在するもの（商品関連業務を行う場合にあっては、商品市場（商品先物取引法第二条第九項に規定する商品市場をいう。）又は外国商品市場（同条第十二項に規定する外国商品市場をいう。）を含む。第二百七十一条第四号において同じ。）に関する事項 五 金融商品取引業者等の資力又は信用に関する事項 六 金融商品取引業者等の金融商品取引業（登録金融機関にあっては、登録金融機関業務）の実績に関する事項 七 金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項 八 抵当証券等（法第二条第一項第十六号に掲げる有価証券又は同項第十七号に掲げる有価証券（同項第十六号に掲げる性質を有するものに限る。）をいう。以下同じ。）の売買その他の取引について広告等をする場合にあっては、次に掲げる事項 イ 抵当証券等に記載された債権の元本及び利息の支払の確実性又は保証に関する事項 ロ 金融商品取引業者等に対する推薦に関する事項 ハ 利息に関する事項 ニ 抵当証券等に記載された抵当権の目的に関する事項 九 投資顧問契約について広告等をする場合にあっては、助言の内容及び方法に関する事項 十 投資一任契約又は法第二条第八項第十五号に掲げる行為を行うことを内容とする契約について広告等をする場合にあっては、投資判断の内容及び方法に関する事項 十一 第七条第四号ニ（１）に掲げる権利に係る募集又は私募について広告等をする場合にあっては、競走用馬の血統及び飼養管理の状況に関する事項 十二 電子記録移転有価証券表示権利等に関する金融商品取引行為について広告等をする場合にあっては、次に掲げる事項 イ 電子記録移転有価証券表示権利等の性質 ロ 電子記録移転有価証券表示権利等に係る保有又は移転の仕組みに関する事項 十三 暗号等資産に関する金融商品取引行為について広告等をする場合にあっては、次に掲げる事項 イ 暗号等資産の性質 ロ 暗号等資産の保有又は移転の仕組みに関する事項 ハ 暗号等資産の取引高若しくは価格の推移又はこれらの見込みに関する事項 ニ 暗号等資産に表示される権利義務の内容に関する事項 ホ 暗号等資産を発行し、若しくは発行しようとする者、暗号等資産に表示される権利に係る債務者又は暗号等資産の価値若しくは仕組みに重大な影響を及ぼすことができる者の資力若しくは信用又はその行う事業に関する事項 十四 レバレッジ指標等に関する金融商品取引行為について広告等をする場合にあっては、次に掲げる事項 イ レバレッジ指標等又はレバレッジ指標等に関する有価証券の性質 ロ レバレッジ指標等の数値若しくはレバレッジ指標等に関する有価証券の価格の推移又はこれらの見込みに関する事項 （契約締結前交付書面の記載方法） 第七十九条 契約締結前交付書面には、法第三十七条の三第一項各号に掲げる事項を産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格（以下「日本産業規格」という。）Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、次に掲げる事項を枠の中に日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、次項に規定する事項の次に記載するものとする。 一 法第三十七条の三第一項第四号に掲げる事項の概要並びに同項第五号及び第六号並びに第八十二条第三号から第六号までに掲げる事項 二 金融商品取引契約が店頭デリバティブ取引契約（令第十六条の四第一項第一号イからハまでに掲げる取引（以下「店頭金融先物取引」という。）若しくは同号ニに掲げる取引に係る同号に掲げる契約又は同項第二号に掲げる契約（第百十六条第一項第三号イ及びロに掲げる取引に係るものを除く。）をいう。以下同じ。）であるときは、第九十四条第一項第一号及び第四号に掲げる事項 三 金融商品取引契約が電子申込型電子募集取扱業務等（第七十条の二第三項に規定する電子申込型電子募集取扱業務等をいう。以下同じ。）に係る取引に係るものであるときは、第八十三条第一項第六号ヘ及びトに掲げる事項 四 第八十二条第九号に掲げる事項 ３ 金融商品取引業者等は、契約締結前交付書面には、第八十二条第一号に掲げる事項、第九十二条の二第一項第三号に掲げる事項（その締結しようとする金融商品取引契約が、出資対象事業持分のうち当該出資対象事業持分に係る出資対象事業が主として有価証券又はデリバティブ取引に係る権利に対する投資を行う事業以外の事業であるものの売買その他の取引に係るものである場合に限る。）及び法第三十七条の三第一項各号に掲げる事項のうち顧客の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものを、日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。 （契約締結前交付書面の交付を要しない場合） 第八十条 法第三十七条の三第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 金融商品取引所に上場されている有価証券、店頭売買有価証券（法第二条第一項第十九号に掲げる有価証券及び金融庁長官の指定する有価証券を除く。）、金融商品取引所に類似するもので外国に所在するものに上場されている有価証券又は店頭売買有価証券市場に類似する市場で外国に所在するものにおいて取引されている有価証券（金融庁長官の指定する有価証券を除く。）の売買その他の取引（デリバティブ取引に該当するもの並びに信用取引及び発行日取引又はこれらに類似する取引を除く。以下「上場有価証券等売買等」という。）に係る金融商品取引契約の締結前一年以内に当該顧客に対し当該金融商品取引契約について法第三十七条の三第一項第一号から第五号まで並びに第八十二条第一号、第三号、第五号、第十一号、第十四号及び第十五号並びに第八十三条第一項第八号に掲げる事項を、前条に規定する方法に準ずる方法により記載した書面（以下「上場有価証券等書面」という。）を交付している場合 二 有価証券の売買（法第二条第八項第一号に規定する有価証券の売買をいう。以下同じ。）その他の取引又はデリバティブ取引等に係る金融商品取引契約の締結前一年以内に当該顧客に対し当該金融商品取引契約と同種の内容の金融商品取引契約に係る契約締結前交付書面を交付している場合 三 当該顧客に対し目論見書（前条に規定する方法に準ずる方法により当該契約締結前交付書面に記載すべき事項の全てが記載されているものに限る。）を交付している場合（目論見書に当該事項の全てが記載されていない場合にあっては、当該目論見書及び当該事項のうち当該目論見書に記載されていない事項の全てが記載されている書面を一体のものとして交付している場合を含む。）又は法第十五条第二項第二号に掲げる場合 四 既に成立している金融商品取引契約の一部の変更をすることを内容とする金融商品取引契約を締結しようとする場合においては、次に掲げるとき。 イ 当該変更に既に成立している当該金融商品取引契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。 ロ 当該変更に伴い既に成立している金融商品取引契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該顧客に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面（以下「契約変更書面」という。）を交付しているとき。 五 上場有価証券等売買等に係る金融商品取引契約を締結しようとする場合において、当該顧客（当該金融商品取引業者等から上場有価証券等書面の交付を受けたことがある者に限る。）に対し上場有価証券等書面に記載すべき事項を、電子情報処理組織を使用して顧客の閲覧に供する方法により提供しているとき（次に掲げる要件の全てを満たす場合に限り、当該顧客から上場有価証券等書面の交付の請求があった場合を除く。）。 イ あらかじめ、当該顧客に対し、書面の交付その他の適切な方法により、当該事項を当該閲覧に供する方法により提供する旨及び当該顧客から請求があるときは上場有価証券等書面を交付する旨の説明が行われていること。 ロ 当該上場有価証券等売買等に係る金融商品取引契約の締結前一年以内に、当該顧客に対し、当該事項の提供を受けるために必要な情報を、書面の交付その他の適切な方法により提供していること。 ハ 当該事項を、当該顧客の使用に係る電子計算機の映像面において、当該顧客にとって見やすい箇所に前条に規定する方法に準じて表示されるようにしていること。 ニ 当該上場有価証券等売買等を行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、当該顧客が常に容易に当該事項を閲覧することができる状態に置く措置がとられていること。 六 法第二条第一項第一号から第三号まで若しくは第五号に掲げる有価証券（新株予約権付社債券を除く。以下この号において同じ。）又は同項第十七号に掲げる有価証券のうち同項第一号から第三号まで若しくは第五号に掲げる有価証券の性質を有するもの（償還期限（確定期限に限る。以下この号において同じ。）及び償還金額（確定金額に限る。以下この号において同じ。）の定めがあり、かつ、償還期限の到来時における償還金額の全部又は一部の償還がされない条件が付されていないものに限り、金融庁長官の指定する有価証券を除く。）の売買その他の取引（デリバティブ取引に該当するもの並びに信用取引及び発行日取引又はこれらに類似する取引を除く。ロ及びニにおいて「債券売買等」という。）に係る金融商品取引契約を締結しようとする場合において、当該顧客（当該金融商品取引業者等から当該金融商品取引契約と同種の内容の金融商品取引契約に係る契約締結前交付書面の交付を受けたことがある者に限る。）に対し契約締結前交付書面に記載すべき事項を、電子情報処理組織を使用して顧客の閲覧に供する方法により提供しているとき（次に掲げる要件の全てを満たす場合に限り、当該顧客から契約締結前交付書面の交付の請求があった場合を除く。）。 イ あらかじめ、当該顧客に対し、書面の交付その他の適切な方法により、当該事項を当該閲覧に供する方法により提供する旨及び当該顧客から請求があるときは契約締結前交付書面を交付する旨の説明が行われていること。 ロ 当該債券売買等に係る金融商品取引契約の締結前一年以内に、当該顧客に対し、当該事項の提供を受けるために必要な情報を、書面の交付その他の適切な方法により提供していること。 ハ 当該事項を、当該顧客の使用に係る電子計算機の映像面において、当該顧客にとって見やすい箇所に前条に規定する方法に準じて表示されるようにしていること。 ニ 当該債券売買等を行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、当該顧客が常に容易に当該事項を閲覧することができる状態に置く措置がとられていること。 七 当該顧客に対し、簡潔な重要情報提供等を行い、かつ、法第三十七条の三第一項第三号から第七号までに掲げる事項（第四号ロに規定する場合にあっては、同号の変更に係るものに限る。）について当該顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をしている場合（当該顧客に対し契約締結前交付書面（上場有価証券等売買等に係る金融商品取引契約を締結しようとする場合にあっては契約締結前交付書面又は上場有価証券等書面、第四号ロに規定する場合にあっては契約締結前交付書面又は契約変更書面。以下この号並びに第六項第二号及び第三号において同じ。）に記載すべき事項を、電子情報処理組織を使用して顧客の閲覧に供する方法により提供している場合において、次に掲げる要件の全てを満たすときに限り、当該顧客から契約締結前交付書面の交付の請求があった場合を除く。） イ 当該契約締結前交付書面に記載すべき事項を、当該顧客の使用に係る電子計算機の映像面において、当該顧客にとって見やすい箇所に前条に規定する方法に準じて表示されるようにしていること（当該閲覧に供する方法が第五十六条第二項第一号に掲げる基準に適合するものである場合を除く。）。 ロ 当該契約締結前交付書面に記載すべき事項に掲げられた取引を最後に行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、当該顧客が常に容易に当該事項を閲覧することができる状態に置く措置がとられていること。 八 当該金融商品取引契約が次に掲げる行為に係るものである場合 イ 有価証券の売付け（当該金融商品取引業者等との間で当該有価証券の買付けに係る金融商品取引契約を締結した場合に限る。） ロ 有価証券の買付けの媒介又は代理（公開買付者（法第二十七条の三第二項（法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）に規定する公開買付者をいう。以下同じ。）を相手方として公開買付け（法第二十七条の二第六項（法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）に規定する公開買付けをいう。第百十条第一項第二号ト及び第百十一条第二号において同じ。）に係る有価証券の買付けの媒介又は代理を行う場合に限る。） ハ 令第一条の十二第一号に掲げる行為 ニ 令第三十三条の十四第三項に規定する反対売買 ホ 累積投資契約（金融商品取引業者等が顧客から金銭を預かり、当該金銭を対価としてあらかじめ定めた期日において当該顧客に有価証券を継続的に売り付ける契約をいう。以下ホ及び第百十条第一項第一号イにおいて同じ。）による有価証券の買付け又は累積投資契約に基づき定期的にする有価証券の売付け ヘ 顧客が所有する法第二条第一項第十号に掲げる有価証券又は同条第二項第五号若しくは第六号に掲げる権利から生ずる収益金をもって当該有価証券又は当該権利と同一の銘柄を取得させるもの ト 法第二条第一項第十号に掲げる有価証券（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第二十五条第二号に規定する公社債投資信託（計算期間が一日のものに限る。）の受益証券に限る。）の売買（当初の買付けを除く。）又は当該有価証券に係る投資信託契約（投資信託及び投資法人に関する法律第三条又は第四十七条第一項に規定する投資信託契約をいう。以下同じ。）の解約 チ 有価証券の引受け リ 有価証券の募集若しくは売出しの取扱い若しくは私募の取扱い又は特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い（当該金融商品取引契約に係る顧客が当該有価証券の発行者又は所有者である場合に限る。） ２ 法第三十四条の二第四項、令第十五条の二十二並びに第五十六条及び第五十七条の規定は前項第一号の規定による上場有価証券等書面の交付及び同項第四号ロの規定による契約変更書面の交付について、法第二十七条の三十の九第一項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第五号）第二十三条の二、外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十七年大蔵省令第二十六号）第十八条の二及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第二十二号）第三十二条の二の規定は前項第三号の規定による同号に規定する書面の交付について、それぞれ準用する。 ３ 上場有価証券等書面を交付した日（この項の規定により上場有価証券等書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に上場有価証券等売買等に係る金融商品取引契約の締結を行った場合には、当該締結の日において上場有価証券等書面を交付したものとみなして、第一項第一号の規定を適用する。 ４ 契約締結前交付書面を交付した日（この項の規定により契約締結前交付書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に当該契約締結前交付書面に係る金融商品取引契約と同種の内容の金融商品取引契約（店頭デリバティブ取引契約を除く。）の締結を行った場合には、当該締結の日において契約締結前交付書面を交付したものとみなして、第一項第二号の規定を適用する。 ５ 法第二条第一項第十号に掲げる有価証券に係る目論見書（第一項第三号の規定により目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面）に対する第一項第三号の規定の適用については、同号中「前条に規定する方法に準ずる方法により当該」とあるのは、「当該」とする。 ６ 第一項第七号の「簡潔な重要情報提供等」とは、次に掲げる事項を簡潔に記載した書面の交付又は当該書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供をし、これらの事項について説明をすること（第一号の質問例に基づく顧客の質問に対して回答をすることを含む。）をいう。 一 法第三十七条の三第一項各号に掲げる事項（第一項第四号ロに規定する場合にあっては、同号の変更に係るものに限る。）のうち金融商品取引契約の締結についての顧客の判断に資する主なものの概要及びこれに関する質問例 二 契約締結前交付書面に記載すべき事項の提供を受けるために必要な情報及び当該提供を受ける事項の内容を十分に読むべき旨 三 顧客から請求があるときは契約締結前交付書面を交付する旨 （顧客が支払うべき対価に関する事項） 第八十一条 法第三十七条の三第一項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該金融商品取引契約に係る有価証券の価格、令第十六条第一項第三号に規定するデリバティブ取引等の額若しくは運用財産の額に対する割合又は金融商品取引行為を行うことにより生じた利益に対する割合を含む。以下この項において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。 ただし、これらの記載をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。 ２ 第七十四条第二項から第四項までの規定は、前項の手数料等について準用する。 （契約締結前交付書面の共通記載事項） 第八十二条 法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 当該契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨 二 令第十六条第一項第二号に掲げる事項 三 顧客が行う金融商品取引行為について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該指標 ロ 当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由 四 前号の損失の額が顧客が預託すべき委託証拠金その他の保証金の額を上回ることとなるおそれ（以下この号において「元本超過損が生ずるおそれ」という。）がある場合にあっては、次に掲げる事項 イ 前号の指標のうち元本超過損が生ずるおそれを生じさせる直接の原因となるもの ロ イに掲げるものに係る変動により元本超過損が生ずるおそれがある理由 五 顧客が行う金融商品取引行為について当該金融商品取引業者等その他の者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該者 ロ 当該者の業務又は財産の状況の変化により損失が生ずるおそれがある旨及びその理由 六 前号の損失の額が顧客が預託すべき委託証拠金その他の保証金の額を上回ることとなるおそれ（以下この号において「元本超過損が生ずるおそれ」という。）がある場合にあっては、次に掲げる事項 イ 前号の者のうち元本超過損が生ずるおそれを生じさせる直接の原因となるもの ロ イに掲げるものの業務又は財産の状況の変化により元本超過損が生ずるおそれがある旨及びその理由 七 当該金融商品取引契約に関する租税の概要 八 当該金融商品取引契約の終了の事由がある場合にあっては、その内容 九 当該金融商品取引契約への法第三十七条の六の規定の適用の有無 十 当該金融商品取引契約が法第三十七条の六の規定が適用されるものである場合にあっては、同条第一項から第四項までの規定に関する事項 十一 当該金融商品取引業者等の概要 十二 当該金融商品取引業者等が行う金融商品取引業（登録金融機関にあっては、登録金融機関業務）の内容及び方法（当該金融商品取引契約に関するものに限る。）の概要 十三 顧客が当該金融商品取引業者等に連絡する方法 十四 当該金融商品取引業者等が加入している金融商品取引業協会（当該金融商品取引契約に係る業務を行う者を主要な協会員又は会員とするものに限る。）の有無及び加入している場合にあっては、その名称並びに対象事業者となっている認定投資者保護団体（当該金融商品取引契約が当該認定投資者保護団体の認定業務（法第七十九条の十第一項に規定する認定業務をいう。）の対象となるものである場合における当該認定投資者保護団体に限る。）の有無及び対象事業者となっている場合にあっては、その名称 十五 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項 イ 指定紛争解決機関（当該金融商品取引契約に係る業務をその紛争解決等業務の種別とするものに限る。以下この号において同じ。）が存在する場合 当該金融商品取引業者等が法第三十七条の七第一項第一号イ、第二号イ、第三号イ、第四号イ又は第五号イに定める業務に係る手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称 ロ 指定紛争解決機関が存在しない場合 当該金融商品取引業者等の法第三十七条の七第一項第一号ロ、第二号ロ、第三号ロ、第四号ロ又は第五号ロに定める業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置の内容 （有価証券の売買その他の取引に係る契約締結前交付書面の共通記載事項） 第八十三条 その締結しようとする金融商品取引契約が有価証券の売買その他の取引に係るものである場合における法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、前条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。 ただし、その締結しようとする金融商品取引契約が電子募集取扱業務に係る取引に係るものである場合以外の場合にあっては、第三号から第六号までに掲げる事項を除く。 一 当該有価証券の譲渡に制限がある場合にあっては、その旨及び当該制限の内容 二 当該有価証券が取扱有価証券である場合にあっては、当該取扱有価証券の売買の機会に関し顧客の注意を喚起すべき事項 三 当該有価証券の発行者の商号、名称又は氏名及び住所 四 当該有価証券の発行者が法人であるときは、代表者の氏名 五 当該有価証券の発行者の事業計画の内容及び資金使途 六 電子申込型電子募集取扱業務等の場合にあっては、次に掲げる事項 イ 申込期間 ロ 目標募集額 ハ 当該有価証券の取得に係る応募額が目標募集額を下回る場合及び上回る場合における当該応募額の取扱いの方法 ニ 当該有価証券の取得に係る応募代金の管理方法 ホ 第七十条の二第二項第三号に規定する措置の概要及び当該有価証券に関する当該措置の実施結果の概要 ヘ 電子申込型電子募集取扱業務等に係る顧客が当該有価証券の取得の申込みをした後、当該顧客が当該申込みの撤回又は当該申込みに係る発行者との間の契約の解除を行うために必要な事項 ト 当該有価証券の取得に関し、売買の機会に関する事項その他の顧客の注意を喚起すべき事項 七 当該有価証券が電子記録移転有価証券表示権利等である場合にあっては、当該電子記録移転有価証券表示権利等の概要その他当該電子記録移転有価証券表示権利等の性質に関し顧客の注意を喚起すべき事項 八 当該有価証券がレバレッジ指標等に関する有価証券である場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該レバレッジ指標等の変動率とその原指標の変動率に一定の数を乗じて得た率とに差が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、その旨及びその理由 ロ 当該レバレッジ指標等に関する有価証券に対する投資が中長期的な投資の目的に適合しないものであるときは、その旨及びその理由 ハ イ及びロに掲げる事項のほか、当該レバレッジ指標等及び当該レバレッジ指標等に関する有価証券の概要及び特性その他当該レバレッジ指標等及び当該レバレッジ指標等に関する有価証券の性質に関し顧客の注意を喚起すべき事項 ２ 一の有価証券の売買その他の取引について二以上の金融商品取引業者等（金融サービス仲介業者を含む。）が法第三十七条の三第一項（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により顧客に対し契約締結前交付書面（金融サービス仲介業者にあっては、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十一条第二項において準用する法第三十七条の三第一項に規定する書面。以下この項において同じ。）を交付しなければならない場合において、いずれか一の金融商品取引業者等（金融サービス仲介業者を含む。）が前項各号に掲げる事項を記載した契約締結前交付書面を交付したときは、他の金融商品取引業者等は、同項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面に同項各号に掲げる事項を記載することを要しない。 ３ その締結しようとする金融商品取引契約が有価証券の売付けの媒介、取次ぎ又は代理に係るものであって、当該金融商品取引契約に係る顧客がこれらの有価証券の発行者又は所有者である場合には、第一項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面に同項各号に掲げる事項を記載することを要しない。 （信託受益権等の売買その他の取引に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則） 第八十四条 その締結しようとする金融商品取引契約が法第二条第一項第十四号に掲げる有価証券若しくは同項第十七号に掲げる有価証券（同項第十四号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）又は同条第二項第一号若しくは第二号に掲げる権利（以下「信託受益権等」という。）の売買その他の取引に係るものである場合における法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、前条第一項に規定する事項のほか、次に掲げる事項とする。 一 信託財産の種類、信託期間、信託財産の管理又は処分の方法及び信託財産の交付に関する事項 二 信託財産の管理又は処分の権限を有する者及び権限の内容に関する事項（当該者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。） 三 信託の設定時における第三者による信託財産の評価の有無その他信託財産の評価に関する事項 四 信託行為において定められる信託受益権等（法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第一号又は第二号に掲げる権利に限る。）の譲渡手続に関する事項 五 取引の種類の別 六 売付けの代理若しくは媒介又は募集、私募若しくは売出しの取扱いの場合にあっては、売主又は買主に関する事項 七 信託の目的 八 受益者の権利義務に関する次に掲げる事項 イ 受託者が受益者との間において、信託法（平成十八年法律第百八号）第四十八条第五項（同法第五十四条第四項において準用する場合を含む。）に規定する合意を行う定めがある場合（信託業法第二十九条の三の規定により信託会社が説明する場合を除く。）は、その旨及び当該合意の内容 ロ 受益者の意思決定に関する特別の定めがある場合は、その旨及び当該定めの内容 ハ 信託の変更、併合又は分割に関する特別の定めがある場合は、その旨及び当該定めの内容 ニ 信託終了の事由に関する特別の定めがある場合は、その旨及び当該定めの内容 ホ 信託の合意による終了に関する特別の定めがある場合は、その旨及び当該定めの内容 ヘ 受託者の辞任及び新受託者の選任に関する特別の定めがある場合は、その旨及び当該定めの内容 九 信託受益権等の損失の危険に関する次に掲げる事項 イ 信託法第二十一条第一項第三号に掲げる権利に係る債務がある場合は、当該債務の総額及び契約ごとの債務の金額その他当該債務の内容に関する事項（当該債務が借入れである場合にあっては、総借入金額並びに契約ごとの借入先の属性、借入金額、返済期限、直前の計算期間の借入残高、計算期間及び借入期間における利率、返済方法、担保の設定に関する事項並びに借入れの目的及び使途を含む。） ロ イに掲げるもののほか、信託受益権について損失を生じるおそれのある債務がある場合は、その旨及び当該債務の総額その他の当該債務の状況 ハ 信託債権、信託財産に設定された担保権その他当該信託受益権に優先する権利がある場合は、当該権利の内容 ニ 信託受益権について信用補完が講じられている場合は、その旨及び当該信用補完の内容 ホ 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第六条の規定に基づき損失の補てん又は利益の補足を約する特約が付されている場合は、その旨及びその内容 十 信託財産に関する租税その他の費用に関する事項 十一 信託財産の計算期間に関する事項 十二 信託財産の管理又は処分の状況の報告に関する事項 十三 受託者の氏名又は名称及び公告の方法 十四 信託財産である金銭を固有財産又は他の信託財産である金銭と合同運用する場合は、その旨及び当該信託財産と固有財産又は他の信託財産との間の損益の分配に係る基準 十五 当該金融商品取引契約が信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る信託受益権等の売買その他の取引に係るものである場合にあっては、次に掲げる事項 イ 信託法第三条第三号の公正証書その他の書面又は電磁的記録に記載され、又は記録された事項の内容 ロ 受託者に係る信託業法第五十条の二第一項の登録の有無及び同条第十項の調査の有無 ハ 信託業法第五十条の二第十項の調査が行われた場合には、当該調査の結果 ニ 信託業法第五十条の二第十項の調査が行われなかった場合であり、かつ、信託受益権等の売買その他の取引を行う者が当該信託の受託者と同一の者であるものについては、信託業法施行規則（平成十六年内閣府令第百七号）第五十一条の七第一項各号に掲げる事項 十六 当該金融商品取引契約が信託法第二条第十二項に規定する限定責任信託に係る信託受益権等の売買その他の取引に係るものである場合にあっては、第一号から第十四号までに掲げるもののほか、次に掲げる事項 イ 限定責任信託の名称 ロ 限定責任信託の事務処理地 ハ 給付可能額及び受益者に対する信託財産に係る給付は当該給付可能額を超えてすることはできない旨 ２ 前条第二項の規定は、信託受益権等の売買その他の取引について準用する。 この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第八十四条第一項各号」と読み替えるものとする。 ３ 前条第三項の規定は、信託受益権等について準用する。 この場合において、同項中「第一項」とあるのは、「第八十四条第一項」と読み替えるものとする。 （不動産信託受益権の売買その他の取引に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則） 第八十五条 その締結しようとする金融商品取引契約が不動産信託受益権の売買その他の取引に係るものである場合における法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、前条第一項に規定する事項のほか、次に掲げる事項とする。 ただし、当該不動産信託受益権に係る信託財産が宅地である場合にあっては、第一号から第九号の二まで及び第十三号に掲げるものに限る。 一 当該不動産信託受益権に係る信託財産の上に存する登記された権利の種類及び内容並びに登記名義人又は登記簿の表題部に記録された所有者の氏名（法人にあっては、その名称） 二 当該不動産信託受益権に係る信託財産である宅地又は建物に係る都市計画法（昭和四十三年法律第百号）、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）その他の法令に基づく制限で宅地建物取引業法施行令（昭和三十九年政令第三百八十三号）第三条の二に規定する制限に関する事項の概要 三 当該不動産信託受益権に係る信託財産である宅地又は建物に係る私道に関する負担に関する事項 四 当該不動産信託受益権に係る信託財産である宅地又は建物に係る飲用水、電気及びガスの供給並びに排水のための施設の整備の状況（これらの施設が整備されていない場合においては、その整備の見通し及びその整備についての特別の負担に関する事項） 五 当該不動産信託受益権に係る信託財産である宅地又は建物が宅地の造成又は建築に関する工事の完了前のものであるときは、その完了時における形状、構造その他宅地建物取引業法施行規則（昭和三十二年建設省令第十二号）第十九条の二の四に規定する事項 六 当該不動産信託受益権に係る信託財産である建物が建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第二条第一項に規定する区分所有権の目的であるものであるときは、当該建物を所有するための一棟の建物の敷地に関する権利の種類及び内容、同条第四項に規定する共用部分に関する規約の定めその他の一棟の建物又はその敷地（一団地内に数棟の建物があって、その団地内の土地又はこれに関する権利がそれらの建物の所有者の共有に属する場合には、その土地を含む。）に関する権利及びこれらの管理又は使用に関する事項で宅地建物取引業法施行規則第十九条の二の五各号に掲げるもの 七 当該不動産信託受益権に係る信託財産である宅地又は建物が宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）第四十五条第一項により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨 八 当該不動産信託受益権に係る信託財産である宅地又は建物が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）第七条第一項により指定された土砂災害警戒区域内にあるときは、その旨 九 当該不動産信託受益権に係る信託財産である宅地又は建物が津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第五十三条第一項により指定された津波災害警戒区域内にあるときは、その旨 九の二 水防法施行規則（平成十二年建設省令第四十四号）第十一条第一号の規定により当該不動産信託受益権に係る信託財産である宅地又は建物が所在する市町村の長が提供する図面に当該信託財産である宅地又は建物の位置が表示されているときは、当該図面における当該信託財産である宅地又は建物の所在地 十 当該不動産信託受益権に係る信託財産である建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容 十一 当該不動産信託受益権に係る信託財産である建物（昭和五十六年六月一日以降に新築の工事に着手したものを除く。）が建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第四条第一項に規定する基本方針のうち同条第二項第三号の技術上の指針となるべき事項に基づいて次に掲げる者が行う耐震診断を受けたものであるときは、その内容 イ 建築基準法第七十七条の二十一第一項に規定する指定確認検査機関 ロ 建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第二条第一項に規定する建築士 ハ 住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第五条第一項に規定する登録住宅性能評価機関 ニ 地方公共団体 十二 当該不動産信託受益権に係る信託財産である建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律第五条第一項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨 十三 当該不動産信託受益権に係る信託財産である宅地又は建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結その他の措置で次に掲げるものが講じられているときは、その概要 イ 当該宅地又は建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任の履行に関する保証保険契約又は責任保険契約の締結 ロ 当該宅地又は建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任の履行に関する保証保険又は責任保険を付保することを委託する契約の締結 ハ 当該宅地又は建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任の履行に関する債務について銀行等が連帯して保証することを委託する契約の締結 ２ 第八十三条第二項の規定は、不動産信託受益権の売買その他の取引について準用する。 この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第八十五条第一項各号」と読み替えるものとする。 ３ 第八十三条第三項の規定は、不動産信託受益権について準用する。 この場合において、同項中「第一項」とあるのは、「第八十五条第一項」と読み替えるものとする。 （抵当証券等の売買その他の取引に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則） 第八十六条 その締結しようとする金融商品取引契約が抵当証券等の売買その他の取引に係るものである場合における法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、第八十三条第一項に規定する事項のほか、次に掲げる事項とする。 一 元本の単位に関する事項 二 利息に関する事項 三 当該抵当証券等に記載された債権の元本及び利息の弁済の受領に関する定めがあるときは、その内容 四 代金の受渡しの方法 五 元本及び利息の支払の時期、手段その他支払の方法 六 当該抵当証券等に記載された抵当証券法（昭和六年法律第十五号）第十二条第一項各号に掲げる事項 七 当該抵当証券等に係る貸付契約に関する次に掲げる事項 イ 貸付契約の締結の年月日 ロ 貸付資金の金額、金利、使途並びに返済の方法及び期限 ハ 保証人の有無 ニ 貸付契約に係る担保物件の概要に関する次に掲げる事項 （１） 担保設定額 （２） 担保物件の評価をした年月日、評価額並びに評価をした者の商号、名称又は氏名及び連絡先 （３） 物件明細 ホ ニの担保物件に係る事業計画その他の計画で定める貸付資金の返済計画の概要 ヘ 債務者が法人である場合にあっては、当該法人に関する次に掲げる事項 （１） 設立の年月又は事業を開始した年月 （２） 主たる事業の種類 （３） 当該契約締結前交付書面を交付した日の三月前（当該金融商品取引業者等が外国法人である場合には、六月前）の日を含む事業年度の前事業年度の決算日における資本金の額又は出資の総額並びに貸借対照表及び損益計算書 ト 債務者が当該金融商品取引業者等の関連当事者（財務諸表等規則第八条第十七項に規定する関連当事者をいう。）である場合には、その旨 チ 顧客が債務者から債権を取り立てる方法 八 当該金融商品取引業者等の資本金の額又は出資の総額及び他の事業を行っている場合には、その事業の種類 九 当該金融商品取引業者等に係る法第四十六条の三第一項、第四十七条の二又は第四十八条の二第一項に規定する事業報告書に記載すべき事項 十 抵当証券等の元本が政府により保証されたものではない旨 十一 当該金融商品取引業者等に係る直近の計算書類又は次に掲げるいずれかの事項 イ 会社法第三百九十六条第一項後段の会計監査報告の内容 ロ 当該金融商品取引業者等が会計監査人設置会社でない場合において、公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。）又は監査法人の監査を受けているときは、当該監査における監査報告の内容 ハ 当該金融商品取引業者等が会計監査人設置会社でない場合であって、公認会計士又は監査法人の監査を受けていないときは、公認会計士又は監査法人の監査を受けていない旨及びその理由 ２ 第八十三条第二項の規定は、抵当証券等の売買その他の取引について準用する。 この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第八十六条第一項各号」と読み替えるものとする。 ３ 第八十三条第三項の規定は、抵当証券等について準用する。 この場合において、同項中「第一項」とあるのは、「第八十六条第一項」と読み替えるものとする。 （出資対象事業持分の売買その他の取引に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則） 第八十七条 その締結しようとする金融商品取引契約が出資対象事業持分の売買その他の取引に係るもの（以下この条において「出資対象事業持分取引契約」という。）である場合における法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、第八十三条第一項に規定する事項のほか、次に掲げる事項とする。 一 出資対象事業持分取引契約に関する次に掲げる事項 イ 出資対象事業持分の名称 ロ 出資対象事業持分の形態 ハ 出資対象事業持分取引契約の締結の申込みに関する事項 ニ 出資又は拠出をする金銭の払込みに関する事項 ホ 出資対象事業持分に係る契約期間がある場合にあっては、当該契約期間 ヘ 出資対象事業持分に係る解約に関する次に掲げる事項 （１） 解約の可否 （２） 解約により行われる出資対象事業持分に係る財産の分配に係る金銭の額の計算方法、支払方法及び支払予定日 （３） 解約に係る手数料 ト 損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する定めがあるときは、その内容 チ 顧客の権利及び責任の範囲に関する次に掲げる事項 （１） 出資対象事業に係る財産に対する顧客の監視権の有無及び顧客が当該監視権を有する場合にあっては、その内容 （２） 出資対象事業に係る財産の所有関係 （３） 顧客の第三者に対する責任の範囲 （４） 出資対象事業に係る財産が損失により減じた場合の顧客の損失分担に関する事項 （５） 出資対象事業持分の内容 二 出資対象事業の運営に関する次に掲げる事項 イ 出資対象事業の内容及び運営の方針 ロ 組織、内部規則、出資対象事業に関する意思決定に係る手続その他の出資対象事業の運営体制に関する事項 ハ 出資対象事業持分の発行者の商号、名称又は氏名、役割及び関係業務の内容 ニ 出資対象事業の運営を行う者の商号、名称又は氏名（当該者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）、役割及び関係業務の内容 ホ 出資対象事業が有価証券に対する投資を行う事業であるものである場合にあっては、次に掲げる者の商号、名称又は氏名（（２）に掲げる者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）、役割及び関係業務の内容 （１） 当該有価証券（投資の総額に占める割合が大きいものから順次その順位を付し、その第一順位から第三十順位までのものに限る。）の発行者（当該発行者（第七十四条第二項に規定する投資信託受益権等の発行者に限る。）が他の有価証券に対する投資を行う場合における当該他の有価証券は、当該有価証券とみなす。） （２） 出資対象事業持分の発行者又は（１）に掲げる者から金銭その他の財産の運用又は保管の委託を受ける者（当該者が運用を再委託する者は出資対象事業持分の発行者又は（１）に掲げる者から委託を受ける者とみなす。） ヘ 出資対象事業から生ずる収益の配当又は出資対象事業に係る財産の分配（以下「配当等」という。）の方針 ト 事業年度、計算期間その他これに類する期間 チ 出資対象事業に係る手数料等の徴収方法及び租税に関する事項 リ 法第四十条の三に規定する管理の方法 三 出資対象事業の経理に関する次に掲げる事項 イ 貸借対照表 ロ 損益計算書 ハ 出資対象事業持分の総額 ニ 発行済みの出資対象事業持分の総数 ホ 配当等に関する次に掲げる事項 （１） 配当等の総額 （２） 配当等の支払方法 （３） 出資対象事業に係る財産の分配が第一号ホに掲げる契約期間の末日以前に行われる場合にあっては、当該分配に係る金銭の支払方法 （４） 配当等に対する課税方法及び税率 ヘ 総資産額、純資産額、営業損益額、経常損益額及び純損益額 ト 出資対象事業持分一単位当たりの総資産額、純損益額及び配当等の金額 チ 自己資本比率及び自己資本利益率 リ 出資対象事業が有価証券に対する投資を行う事業であるものである場合にあっては、当該有価証券に関する次に掲げる事項 （１） 発行地又は金融商品取引所その他これに準ずるものが所在する地域ごとの銘柄、当該有価証券が株券である場合にあっては、当該株券の発行者の業種、数量、金額（簿価の総額及び時価の総額又は評価額の総額をいう。以下この号において同じ。）並びに当該有価証券が債券である場合にあっては、利率及び償還金額 （２） （１）の金額の評価方法 （３） （１）の金額がそれぞれ出資対象事業に係る資産の総額に占める割合 ヌ 出資対象事業が有価証券以外の資産に対する投資を行う事業であるものである場合にあっては、当該資産に関する次に掲げる事項 （１） 資産の種類ごとの数量及び金額 （２） （１）の金額の評価方法 （３） （１）の金額がそれぞれ出資対象事業に係る資産の総額に占める割合 四 第百二十九条第一項第三号又は第四号に掲げる行為を行う場合にあっては、その旨 ２ 第八十三条第二項の規定は、出資対象事業持分の売買その他の取引について準用する。 この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第八十七条第一項各号」と読み替えるものとする。 ３ 第八十三条第三項の規定は、出資対象事業持分について準用する。 この場合において、同項中「第一項」とあるのは、「第八十七条第一項」と読み替えるものとする。 （外国出資対象事業持分の売買その他の取引に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則） 第八十八条 その締結しようとする金融商品取引契約が法第二条第二項第六号に掲げる権利（以下「外国出資対象事業持分」という。）の売買その他の取引に係るものである場合における法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、前条第一項に規定する事項のほか、次に掲げる事項とする。 一 外国出資対象事業持分に係る契約その他の法律行為の準拠法の名称及びその主な内容 二 外国出資対象事業持分の発行者が監督を受けている外国の当局の有無並びに当該当局がある場合にあっては、その名称及び当該監督の主な内容 三 配当等、売却代金その他の送金についての為替管理上の取扱い 四 本邦内に住所を有する者であって、裁判上及び裁判外において当該外国出資対象事業持分の発行者を代理する権限を有する者の有無並びに当該者がある場合にあっては、その氏名又は名称及び住所並びに当該権限の内容 五 当該外国出資対象事業持分に係る契約その他の法律行為に当該外国出資対象事業持分に関する訴訟について管轄権を有する裁判所の定めがある場合にあっては、その名称及び所在地並びに執行の手続 ２ 第八十三条第二項の規定は、外国出資対象事業持分の売買その他の取引について準用する。 この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第八十八条第一項各号」と読み替えるものとする。 ３ 第八十三条第三項の規定は、外国出資対象事業持分について準用する。 この場合において、同項中「第一項」とあるのは、「第八十八条第一項」と読み替えるものとする。 （主として信託受益権等に対する投資を行う事業を出資対象事業とする出資対象事業持分の売買その他の取引に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則） 第八十九条 その締結しようとする金融商品取引契約が、出資対象事業持分のうち当該出資対象事業持分に係る出資対象事業が主として信託受益権等に対する投資を行う事業であるものの売買その他の取引に係るものである場合における法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、第八十七条第一項に規定する事項（当該金融商品取引契約が外国出資対象事業持分の売買その他の取引に係るものにあっては、前条第一項に規定する事項）のほか、第八十四条第一項各号に掲げる事項とする。 ２ 前項の信託受益権等には、同項の出資対象事業が出資対象事業持分に対する投資を行う事業である場合であって当該出資対象事業持分に係る出資対象事業（次項及び第四項において「子出資対象事業」という。）が信託受益権等に対する投資を行う事業であるときにおける当該信託受益権等を含むものとする。 ３ 前項の子出資対象事業が出資対象事業持分に対する投資を行う事業である場合であって、当該出資対象事業持分に係る出資対象事業が信託受益権等に対する投資を行う事業であるときにおける当該出資対象事業は、子出資対象事業とみなして、前二項の規定を適用する。 ４ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の規定により子出資対象事業とみなされた出資対象事業が出資対象事業持分に対する投資を行う事業である場合であって、当該出資対象事業持分に係る出資対象事業が信託受益権等に対する投資を行う事業であるときについて準用する。 ５ 第八十三条第二項の規定は、出資対象事業持分のうち当該出資対象事業持分に係る出資対象事業が主として信託受益権等に対する投資を行う事業であるものの売買その他の取引について準用する。 この場合において、同項中「前項各号」とあるのは「第八十四条第一項各号」と、「同項の」とあるのは「第八十九条第一項の」と、「同項各号」とあるのは「第八十四条第一項各号」と読み替えるものとする。 ６ 第八十三条第三項の規定は、出資対象事業持分のうち当該出資対象事業持分に係る出資対象事業が主として信託受益権等に対する投資を行う事業であるものについて準用する。 この場合において、同項中「第一項」とあるのは、「第八十九条第一項」と読み替えるものとする。 （組合契約等に基づく権利のうち当該権利に係る出資対象事業が主として不動産信託受益権に対する投資を行うものの売買その他の取引に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則） 第九十条 その締結しようとする金融商品取引契約が、組合契約、匿名組合契約又は投資事業有限責任組合契約に基づく権利のうち当該権利に係る出資対象事業が主として不動産信託受益権に対する投資を行うものの売買その他の取引に係るものである場合における法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、前条第一項に規定する事項のほか、第八十五条第一項各号に掲げる事項とする。 ２ 前項の不動産信託受益権には、同項の出資対象事業が出資対象事業持分に対する投資を行う事業である場合であって当該出資対象事業持分に係る出資対象事業（次項及び第四項において「子出資対象事業」という。）が不動産信託受益権に対する投資を行う事業であるときにおける当該不動産信託受益権を含むものとする。 ３ 前項の子出資対象事業が出資対象事業持分に対する投資を行う事業である場合であって、当該出資対象事業持分に係る出資対象事業が不動産信託受益権に対する投資を行う事業であるときにおける当該出資対象事業は、子出資対象事業とみなして、前二項の規定を適用する。 ４ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の規定により子出資対象事業とみなされた出資対象事業が出資対象事業持分に対する投資を行う事業である場合であって、当該出資対象事業持分に係る出資対象事業が不動産信託受益権に対する投資を行う事業であるときについて準用する。 ５ 第八十三条第二項の規定は、組合契約、匿名組合契約若しくは投資事業有限責任組合契約に基づく権利のうち当該権利に係る出資対象事業が主として不動産信託受益権に対する投資を行うものの売買その他の取引について準用する。 この場合において、同項中「前項各号」とあるのは「第八十五条第一項各号」と、「同項の」とあるのは「第九十条第一項の」と、「同項各号」とあるのは「第八十五条第一項各号」と読み替えるものとする。 ６ 第八十三条第三項の規定は、組合契約、匿名組合契約若しくは投資事業有限責任組合契約に基づく権利のうち当該権利に係る出資対象事業が主として不動産信託受益権に対する投資を行うものについて準用する。 この場合において、同項中「第一項」とあるのは、「第九十条第一項」と読み替えるものとする。 （商品ファンド関連取引に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則） 第九十一条 その締結しようとする金融商品取引契約が、商品ファンド関連受益権の売買その他の取引（以下「商品ファンド関連取引」という。）に係るものである場合における法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、第八十四条第一項、第八十七条第一項、第八十八条第一項及び第八十九条第一項の規定にかかわらず、第八十三条第一項に規定する事項のほか、次に掲げる事項とする。 一 商品ファンド（商品ファンド関連受益権を有する者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産をいう。以下この条及び第百九条第五号において同じ。）の運用を行う者（以下この項において「運用業者」という。）及び商品ファンドに関し業務上密接な関係を有する者（以下この項において「関係業者」という。）のうち主要な者であって次に掲げるものの商号、名称又は氏名及び住所並びに代表者がいる場合にあっては、代表者の氏名 イ 商品ファンドの運用に関与する商品投資顧問業者（商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）第二条第四項に規定する商品投資顧問業者をいう。以下この条において同じ。）及び同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において同法第三条の商品投資顧問業の許可と同種の許可又はこれに準ずる処分（第十三号において「許可等」という。）を受けている者 ロ 商品ファンドから出資又は拠出を受ける者（運用業者を除く。） ハ 運用業者及びロに掲げる者が当該商品ファンドの運用を委託する者 二 当該金融商品取引業者等及び運用業者の資本金の額又は出資の総額及び主要株主（自己又は他人の名義をもって総株主等の議決権の百分の十以上の議決権を保有している者をいう。第九十五条第一項第一号及び第百五十三条第一項第四号ニ（６）（ｉ）において同じ。）の商号、名称又は氏名並びに当該金融商品取引業者等又は運用業者が他に事業を行っているときは、その種類 三 運用業者の財産の運用開始日が属する事業年度の前事業年度の貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面 四 運用業者の役員及び商品ファンドを運用する重要な使用人（部長、次長、課長その他いかなる名称であるかを問わず、商品ファンドの運用について責任を有する者をいう。）の氏名並びに役員が他の法人の常務に従事し、又は事業を営んでいるときは、当該役員の氏名並びに当該他の法人の商号又は名称及び業務又は当該事業の種類 五 当該金融商品取引契約の種類並びに顧客の権利及び責任の範囲に関する次に掲げる事項 イ 当該金融商品取引契約の種類 ロ 顧客から出資され、若しくは拠出された財産又は当該商品ファンド関連受益権に係る信託財産に関する顧客の監視権の有無及び顧客が当該監視権を有する場合にあっては、その内容 ハ 顧客から出資され、若しくは拠出された財産又は当該商品ファンド関連受益権に係る信託財産の所有関係 ニ 顧客の第三者に対する責任の範囲 ホ 出資され、若しくは拠出された財産又は当該商品ファンド関連受益権に係る信託財産が損失により減じた場合の顧客の損失分担に関する事項 ヘ 顧客から出資され、若しくは拠出された財産又は当該商品ファンド関連受益権に係る信託財産に関する収益及び償還金の受領権 六 当該金融商品取引契約又は当該商品ファンド関連受益権に係る信託契約に係る法令の概要 七 顧客から出資され、若しくは拠出された財産又は当該商品ファンド関連受益権に係る信託財産の運用形態に関する次に掲げる事項 イ 元本確保型であるか、又は積極運用型であるかの別 ロ 元本確保型である場合にあっては、元本の確保の方法及び確保することができる元本の金額 ハ 積極運用型である場合にあっては、予想される損失の範囲 ニ 追加募集の有無 八 顧客から出資され、若しくは拠出された財産又は当該商品ファンド関連受益権に係る信託財産の投資の内容及び方針に関する次に掲げる事項 イ 地域別、種類別その他の投資の対象に係る分類別の比率の予定が明らかである場合にあっては、当該比率その他の主な投資の対象の内容及び基準に関する事項 ロ 法令その他の規則において投資の制限についての定めがある場合にあっては、当該制限の内容及びその根拠 ハ 借入れ、集中投資、他の商品ファンドへの投資及び流動性に欠ける投資対象への投資の有無並びに投資に関する制限を設ける場合にあっては、当該制限の内容及びその根拠 ニ 繰上償還の有無 ホ 運用開始予定日 ヘ 運用終了予定日 ト 一年以内で定められた商品ファンドの運用に係る計算期間（以下「計算期間」という。） 九 商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第一項第一号に掲げる取引（以下この条及び第百九条第四号において「商品先物取引」という。）の投機性、資金運用効率、流動性、商品先物取引法第二条第二十三項に規定する商品先物取引業者の信用、商品投資顧問業者の運用手法その他の商品ファンドを商品先物取引で運用することにより予想される損失発生の要因 十 顧客への運用状況の報告の方法、頻度及び時期 十一 商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第五項第三号に掲げる契約を締結する場合にあっては、当該契約により顧客に付与される報告請求権の内容 十二 運用業者に関する次に掲げる事項 イ 定款上の事業目的 ロ 設立経緯 ハ 商号の変更 ニ 運用業者の役員の変更についての監督官庁及び株主等による承認の要否並びに当該承認が必要な場合にあっては、その根拠及び承認手続 ホ 定款変更、合併並びに事業譲渡及び事業譲受 ヘ 主要な出資又は拠出の状況 ト 訴訟事件その他の重要事項 十三 関係業者のうち主要な者に関する次に掲げる事項 イ 関係業者が商品ファンドから出資又は拠出を受ける者である場合にあっては、その資本金の額又は出資の総額 ロ 商品ファンドから新たに出資又は拠出を受けて関係業者となる法人が設立される場合にあっては、当該出資又は拠出の予定額 ハ 商品投資顧問業者及び商品投資に係る事業の規制に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において同法第三条の許可と同種の許可等を受けている者に係る当該許可等の番号、当該許可等を与えた機関の名称及びその機関が属する国の名称、設立年並びに当該許可等を受けた年 ニ 商品ファンドの運用に係る業務内容 十四 運用業者及び関係業者のうち主要な者との資本関係 十五 商品ファンド関連受益権の募集、私募又は売出しに関する次に掲げる事項 イ 商品ファンド関連受益権の名称 ロ 募集、私募又は売出しの予定総額及び予定総口数 ハ 募集、私募又は売出しの単位 ニ 申込みの期間、方法及び取扱場所 ホ 払込みの期日及び方法 十六 当該商品ファンド関連受益権に係る契約期間に関する事項 十七 金融商品取引契約の変更の手続、変更をする旨の開示の方法その他当該金融商品取引契約の変更に関する事項 十八 当該金融商品取引契約の解約に関する次に掲げる事項 イ 解約の可否 ロ 解約をすることができる場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 解約の条件及び方法 （２） 解約の申込期間 （３） 解約償還金の金額の計算方法及び支払方法 （４） 解約償還金の支払予定日 （５） 解約に係る手数料 （６） 解約が多発したときは、当初予定していた運用を行うことができなくなるおそれがある旨及び運用自体を行うことができなくなるおそれがある旨 十九 当該金融商品取引業者等による買取りの有無並びに買取りをする場合にあっては、その条件及び方法並びに当該買取りに係る買取り金額の計算方法、支払方法及び支払時期 二十 損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する定めがあるときは、その内容 二十一 当該金融商品取引業者等が顧客から手数料等を徴収する方法 二十二 商品ファンドから支払われる商品ファンドの管理に係る手数料等の支払先、計算方法、支払額、支払方法及び支払時期並びに当該支払額が未定の場合にあっては、その旨 二十三 商品ファンドに係る資産評価等に関する次に掲げる事項 イ 一口当たりの純資産額の計算方法及び資産の評価方法 ロ 計算期間 ハ 顧客への通知の方法 二十四 計算期間に係る商品ファンドの貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面その他の財務計算に関する書類に対する公認会計士又は監査法人の監査を受ける予定の有無及びその予定がある場合にあっては、監査を受ける範囲 二十五 商品ファンドの収益の分配の方法及び方針 二十六 満期時の償還金の金額の計算方法、支払方法及び支払時期 二十七 配当及び償還金に係る租税に関する事項 二十八 運用業者が外国法人である場合にあっては、本邦内に住所を有する者であって裁判上及び裁判外において当該運用業者を代理する権限を有するものの有無並びに当該者がある場合にあっては、その商号、名称又は氏名及び住所並びに当該権限の内容 二十九 当該商品ファンド関連受益権に係る契約その他の法律行為に当該商品ファンド関連受益権に関する訴訟について管轄権を有する裁判所の定めがある場合にあっては、その名称及び所在地 三十 元本の追加運用をすることができる商品ファンドに追加運用するための商品ファンド関連取引に係る金融商品取引契約の締結又はその代理若しくは媒介（以下この号において「締結等」という。）をしようとする場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該締結等の勧誘の開始日の前々月末日における次に掲げる事項ごとの当該商品ファンドに係る資産配分状況 （１） 商品先物取引（貴金属、農産物、エネルギー資源、その他の当該商品先物取引に係る主要な物品ごとの内訳を含む。） （２） 商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第一項第二号に規定する商品投資（貴金属、農産物、エネルギー資源その他の当該商品投資に係る主要な物品ごとの内訳を含む。） （３） 商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第一項第三号に規定する商品投資（貴金属、農産物、エネルギー資源その他の当該商品投資に係る主要な物品ごとの内訳を含む。） （４） 令第三十七条第一項第二号イからホまでに掲げる物品の取得（生産を含む。）をし、譲渡をし、使用をし、又は使用させることによる運用（同号イからホまでに掲げる当該運用に係る物品ごとの内訳を含む。） （５） その他の運用方法（有価証券、譲渡性預金その他の主要な金融商品に対する投資、法第二条第二十一項各号に掲げる取引、同条第二十二項各号に掲げる取引、同条第二十三項に規定する取引その他の主要な運用方法ごとの内訳を含む。） ロ 当該勧誘の開始日が属する月の前々月末日において終了している直近十計算期間の各計算期間の末日における純資産額及び配当 ハ 当該勧誘の開始日が属する月の前々月末日において終了している直近十計算期間の各計算期間における募集、私募、売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等の金額、解約金額及び償還金額 ニ 当該勧誘の開始日が属する計算期間の前計算期間に係る商品ファンドの貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面 ホ ニの商品ファンドから出資又は拠出を受けた者がある場合にあっては、当該商品ファンド及び当該者に係る連結貸借対照表及び連結損益計算書又はこれらに代わる書面であって顧客が当該商品ファンド及び当該者に係る純資産額を理解することができる方法により記載されているもの ヘ ニ又はホに掲げる書面その他の財務計算に関する書類に対する公認会計士又は監査法人の監査を受けているときは、その範囲（契約締結前交付書面に公認会計士又は監査法人の監査に係る書類が添付されており、かつ、当該書類に監査を受けた範囲が明記されている場合を除く。） ２ 第八十三条第二項の規定は、商品ファンド関連取引について準用する。 この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第九十一条第一項各号」と読み替えるものとする。 ３ 第八十三条第三項の規定は、商品ファンド関連受益権について準用する。 この場合において、同項中「第一項」とあるのは、「第九十一条第一項」と読み替えるものとする。 ４ 第一項及び前項の「商品ファンド関連受益権」とは、次に掲げるものをいう。 一 法第二条第一項第十四号に掲げる有価証券若しくは同項第十七号に掲げる有価証券（同項第十四号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）に表示されるべき権利又は同条第二項第一号若しくは第二号に掲げる権利であって、これらの権利に係る信託財産を主として次に掲げる行為により運用することを目的とする信託の収益の分配及び元本の返還を受ける権利であるもの イ 商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第一項に規定する商品投資 ロ 令第三十七条第一項第二号イからホまでに掲げるいずれかの物品の取得（生産を含む。）をし、譲渡をし、使用をし、又は使用をさせること。 二 法第二条第二項第五号又は第六号に掲げる権利のうち当該権利に係る出資対象事業が前号に規定する権利に対する投資であるもの 三 法第二条第二項第五号又は第六号に掲げる権利のうち当該権利に係る出資対象事業が主として第一号イ又はロに掲げる行為を行う事業であるもの （競走用馬投資関連業務に係る取引に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則） 第九十二条 その締結しようとする金融商品取引契約が競走用馬投資関連業務に係る取引に係るものである場合における法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、前条第一項に規定する事項のほか、競走用馬の血統及び飼養管理の状況に関する事項とする。 ２ 第八十三条第二項の規定は、競走用馬投資関連業務に係る取引について準用する。 この場合において、同項中「前項各号に掲げる事項」とあるのは「競走用馬の血統及び飼養管理の状況に関する事項」と、「同項の」とあるのは「第九十二条第一項の」と、「同項各号に掲げる事項」とあるのは「当該事項」と読み替えるものとする。 ３ 第八十三条第三項の規定は、第七条第四号ニ（１）又は（２）に掲げる権利について準用する。 この場合において、同項中「第一項」とあるのは、「第九十二条第一項」と読み替えるものとする。 （事業型出資対象事業持分の売買その他の取引に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則） 第九十二条の二 その締結しようとする金融商品取引契約が、出資対象事業持分のうち当該出資対象事業持分に係る出資対象事業が主として有価証券又はデリバティブ取引に係る権利に対する投資を行う事業以外の事業であるもの（以下この条において「事業型出資対象事業持分」という。）の売買その他の取引に係るものである場合における法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、第八十七条第一項に規定する事項（当該金融商品取引契約が外国出資対象事業持分の売買その他の取引に係るものである場合にあっては第八十八条第一項に規定する事項、当該金融商品取引契約が第九十一条第四項第三号に掲げるものの売買その他の取引に係るものである場合にあっては同条第一項に規定する事項、当該金融商品取引契約が競走用馬投資関連業務に係る取引に係るものである場合にあっては前条第一項に規定する事項）のほか、次に掲げる事項とする。 一 事業型出資対象事業持分に関する次のイからニまでに掲げる金銭の管理の方法の区分に応じ当該イからニまでに定める事項 イ 第百二十五条第二号イに掲げる方法 次に掲げる事項 （１） 預託先の商号又は名称 （２） 預託に係る営業所又は事務所の名称及び所在地 （３） 預託の名義 （４） 預託の口座番号その他の当該預託を特定するために必要な事項 ロ 第百二十五条第二号ロに掲げる方法 次に掲げる事項 （１） 預金又は貯金の口座のある銀行等（銀行、協同組織金融機関、株式会社商工組合中央金庫又は外国の法令に準拠し、外国において銀行法第十条第一項第一号に掲げる業務を行う者をいう。）の商号又は名称 （２） 預金又は貯金の口座に係る営業所又は事務所の名称及び所在地 （３） 預金又は貯金の名義 （４） 預金又は貯金の口座番号その他の当該預金又は貯金を特定するために必要な事項 ハ 第百二十五条第二号ハに掲げる方法 次に掲げる事項 （１） 金銭信託の受託者の商号又は名称 （２） 金銭信託に係る営業所又は事務所の名称及び所在地 （３） 金銭信託の名義 （４） 金銭信託の口座番号その他の当該金銭信託を特定するために必要な事項 ニ 第百二十五条第二号ニ又はホに掲げる方法 次に掲げる事項 （１） 管理の委託先の商号又は名称 （２） 管理の委託に係る営業所又は事務所の名称及び所在地 （３） 管理の委託の名義 （４） 管理の委託の口座番号その他の当該管理の委託を特定するために必要な事項 二 法第四十条の三に規定する管理の実施状況及び当該金融商品取引業者等が当該実施状況の確認を行った方法 三 事業型出資対象事業持分の売買その他の取引に係る契約の特性及び当該特性を理解した上で投資を行うべきである旨 四 出資対象事業に係る資金の流れに関する次に掲げる事項 イ 事業型出資対象事業持分を有する者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産の使途の具体的な内容及び当該金銭その他の財産の各使途への配分に係る方針 ロ 事業型出資対象事業持分を有する者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産に係る送金若しくは送付又は管理若しくは保管を行う者の商号又は名称及び役割 五 事業型出資対象事業持分を有する者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産に係る外部監査の有無及び当該外部監査を受ける場合にあっては、当該外部監査を行う者の氏名又は名称 ２ 第八十三条第二項の規定は、事業型出資対象事業持分の売買その他の取引について準用する。 この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第九十二条の二第一項各号」と読み替えるものとする。 ３ 第八十三条第三項の規定は、事業型出資対象事業持分について準用する。 この場合において、同項中「第一項」とあるのは、「第九十二条の二第一項」と読み替えるものとする。 （デリバティブ取引等に係る契約締結前交付書面の共通記載事項） 第九十三条 その締結しようとする金融商品取引契約がデリバティブ取引等に係るものである場合における法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、第八十二条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。 一 令第十六条第一項第三号及び第六号に規定する事項 二 当該デリバティブ取引等に基づき発生する債務の履行の方法及び当該デリバティブ取引等を決済する方法 三 当該デリバティブ取引等が市場デリバティブ取引等又は外国市場デリバティブ取引等である場合にあっては、これらの取引に係る取引所金融商品市場又は外国金融商品市場を開設する者の商号又は名称 四 顧客が当該デリバティブ取引等に関し預託すべき委託証拠金その他の保証金の種類及び金額の計算方法、当該委託証拠金その他の保証金に充当することができる財産の種類及び充当価格その他これに準ずるもの並びに顧客が当該委託証拠金その他の保証金を預託し、及びその返還を受ける方法 五 顧客から手数料等を徴収する方法 六 デリバティブ取引又はその受託等（法第四十四条の二第一項第一号に規定する受託等をいう。以下同じ。）に係る手続に関する事項 七 デリバティブ取引に関する主要な用語及びその他の基礎的な事項 ２ 第八十三条第二項の規定は、デリバティブ取引等について準用する。 この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第九十三条第一項各号」と読み替えるものとする。 （店頭デリバティブ取引契約に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則） 第九十四条 その締結しようとする金融商品取引契約が店頭デリバティブ取引契約である場合における法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、前条に規定する事項のほか、次に掲げる事項とする。 一 当該金融商品取引業者等が顧客を相手方として行う店頭デリバティブ取引（第百十六条第一項第三号イ及びロに掲げる取引を除く。以下この項、第百十七条第一項第二十六号並びに第百二十三条第一項第二十号及び第二十一号において同じ。）により生じ得る損失の減少を目的として、当該金融商品取引業者等が行う市場デリバティブ取引若しくは外国市場デリバティブ取引又は他の金融商品取引業者等その他の者（以下この号及び次号並びに第百十七条第一項第二十八号の二ロにおいて「他の業者等」という。）を相手方として行う店頭デリバティブ取引その他の取引で、当該顧客が行った店頭デリバティブ取引と取引の対象とする金融商品若しくは金融指標及び売買の別その他これらに準ずる事項が同一のもの（以下「カバー取引」という。）を行う場合の当該カバー取引に係る取引所金融商品市場の商号若しくは名称若しくは外国金融商品市場を開設する者の商号若しくは名称を当該外国金融商品市場が開設されている国若しくは地域において使用されている言語により表示したもの及びそれを日本語により翻訳して表示したもの又は店頭デリバティブ取引その他の取引の相手方となる他の業者等（以下「カバー取引相手方」という。）の商号、名称若しくは氏名及び業務内容並びにこれらの者が外国法人である場合にあっては、監督を受けている外国の当局の名称 二 顧客が行う店頭デリバティブ取引で当該金融商品取引業者等が媒介、取次ぎ又は代理を行う場合の当該媒介、取次ぎ又は代理の相手方となる他の業者等（以下この号及び第百四十三条第一項第二号ニにおいて「媒介等相手方」という。）の商号、名称又は氏名及び業務内容並びに当該媒介等相手方が外国法人である場合にあっては、監督を受けている外国の当局の名称 三 当該店頭デリバティブ取引契約に係る禁止行為に関する事項 四 法第四十三条の二第一項若しくは第二項又は第四十三条の三の規定に基づく財産の管理方法及び預託先 ２ 第八十三条第二項の規定は、店頭デリバティブ取引契約について準用する。 この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第九十四条第一項各号」と読み替えるものとする。 （投資顧問契約等に係る契約締結前交付書面の記載事項） 第九十五条 その締結しようとする金融商品取引契約が投資顧問契約又は法第二条第八項第十三号に掲げる行為（投資顧問契約に係るものに限る。）を行うことを内容とする契約である場合における法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、第八十二条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。 一 当該金融商品取引業者等が法人である場合にあっては、その資本金の額又は出資の総額並びにその役員及び主要株主の商号、名称又は氏名 二 顧客に対する投資顧問契約に基づく助言の業務の用に供する目的で金融商品の価値等の分析又は当該分析に基づく投資判断を行う者（以下この号及び第百六条第一項第六号において「分析者等」という。）の氏名（顧客からの分析者等に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合において、投資顧問契約において分析者等を特定しないときにあっては、当該分析又は当該分析に基づく投資判断を行う部署の名称。同号において同じ。） 三 助言の内容及び方法 四 顧客に対する投資顧問契約に基づく助言の業務を行う者の氏名（顧客からの当該業務を行う者に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合において、投資顧問契約において当該業務を行う者を特定しないときにあっては、当該業務を行う部署の名称。第百六条第一項第七号において同じ。） 五 当該金融商品取引契約に法第三十七条の六の規定が適用される場合にあっては、顧客は、金融商品取引契約が成立したとき、又は第九十八条第一項第一号若しくは第二号に掲げるときに作成する法第三十七条の四第一項に規定する書面（以下「契約締結時交付書面」という。）を受領した日（当該契約締結時交付書面の受領に代えて、電磁的方法により当該契約締結時交付書面に記載すべき事項が提供された場合にあっては、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める日）から起算して十日を経過するまでの間、書面又は電磁的記録により当該金融商品取引契約の解除を行うことができる旨 イ 第五十六条第一項第一号に掲げる方法により提供された場合 当該契約締結時交付書面に記載すべき事項が顧客の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録された日 ロ 第五十六条第一項第二号に掲げる方法により提供された場合 同号のファイルを受領した日 六 次のイ又はロに掲げるものにより行う法第三十七条の六第一項の規定による当該金融商品取引契約の解除は、当該イ又はロに定める時に、その効力を生ずる旨 イ 書面 当該書面を発した時 ロ 記録媒体に記録された電磁的記録 当該記録媒体を発送した時 七 金融商品取引業者等は、その行う投資助言業務に関して、顧客を相手方として又は当該顧客のために法第二条第八項第一号から第四号までに掲げる行為を行ってはならない旨 八 金融商品取引業者等は、いかなる名目によるかを問わず、その行う投資助言業務に関して、顧客から金銭若しくは有価証券の預託を受け、又は当該金融商品取引業者等と密接な関係を有する者に顧客の金銭若しくは有価証券を預託させてはならない旨 九 金融商品取引業者等は、その行う投資助言業務に関して、顧客に対し金銭若しくは有価証券を貸し付け、又は顧客への第三者による金銭若しくは有価証券の貸付けにつき媒介、取次ぎ若しくは代理をしてはならない旨 ２ 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める場合には、適用しない。 一 前項第七号の規定 金融商品取引業者等が次に掲げる者である場合 イ 第一種金融商品取引業を行う者（第一種少額電子募集取扱業者を除く。） ロ 第二種金融商品取引業を行う者（第二種少額電子募集取扱業者を除く。） ハ 登録金融機関 ニ 金融商品仲介業者 ホ 金融サービス仲介業者 二 前項第八号の規定 金融商品取引業者等が次に掲げる者である場合 イ 有価証券等管理業務を行う者 ロ 登録金融機関（信託業務を営む金融機関又は預金、貯金若しくは銀行法第二条第四項に規定する定期積金等の受入れを行う金融機関に限る。） 三 前項第九号の規定 金融商品取引業者等が次に掲げる者である場合 イ 第一種金融商品取引業を行う者 ロ 金融商品仲介業者 ハ 登録金融機関（信託業務を営む金融機関に限る。） ニ 金融サービス仲介業者 ３ 第八十三条第二項の規定は、投資顧問契約について準用する。 この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第九十五条第一項各号」と読み替えるものとする。 （投資一任契約等に係る契約締結前交付書面の記載事項） 第九十六条 その締結しようとする金融商品取引契約が投資一任契約又は法第二条第八項第十三号に掲げる行為（投資一任契約に係るものに限る。第六号において同じ。）を行うことを内容とする契約である場合における法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、第八十二条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。 一 運用の基本方針 二 投資一任契約に基づき顧客のために行う当該顧客の資産に係る投資の方法及び取引の種類 三 投資一任契約に基づき顧客のために投資判断を行い、又は当該投資判断を行うとともに、これに基づく投資を行う者の氏名（顧客からの当該投資判断又は投資を行う者に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合において、投資一任契約において当該投資判断又は投資を行う者を特定しないときにあっては、当該投資判断又は投資を行う部署の名称。第百七条第一項第七号において同じ。） 四 投資判断の一任の範囲及び投資の実行に関する事項（権利者のために運用を行う権限の全部又は一部を法第四十二条の三第一項に規定する者に委託（当該委託に係る権限の一部を更に委託するものを含む。）をする場合における当該者の商号又は名称（当該者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び当該委託の概要を含む。） 五 投資一任契約に基づき権利者のために運用を行う者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨 六 当該金融商品取引業者等（その締結しようとする金融商品取引契約が法第二条第八項第十三号に掲げる行為を行うことを内容とする契約である場合にあっては、当該行為に係る投資一任契約の相手方となる金融商品取引業者等）の財務又は投資一任契約に係る業務に関する外部監査の有無並びに当該外部監査を受けている場合にあっては、当該外部監査を行った者の氏名又は名称並びに当該外部監査の対象及び結果の概要 ２ その締結しようとする金融商品取引契約が投資一任契約である場合において、当該投資一任契約の締結後に当該投資一任契約に基づき特定の銘柄の対象有価証券を投資の対象とする方針であるときにおける法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、前項に規定する事項のほか、次に掲げる事項とする。 一 当該対象有価証券の名称、当該対象有価証券の価額の算出方法並びに当該対象有価証券に係る権利を有する者に当該価額を報告する頻度及び方法に関する事項 二 当該対象有価証券の発行者、当該対象有価証券に係る権利を有する者から出資又は拠出を受けた資産（以下この号及び第四号において「ファンド資産」という。）の運用に係る重要な業務を行う者、ファンド資産の保管に係る重要な業務を行う者並びにファンド資産の運用及び保管に係る業務以外の前号に掲げる事項（同号に規定する価額の算出方法又は当該価額を報告する方法に関する事項に限る。）に係る重要な業務を行う者（次号において「ファンド関係者」という。）の商号又は名称、住所又は所在地及びそれらの者の役割分担に関する事項 三 当該金融商品取引業者等とファンド関係者との間の資本関係及び人的関係 四 ファンド資産に係る外部監査の有無及び当該外部監査を受ける場合にあっては、当該外部監査を行う者の氏名又は名称 ３ 第八十三条第二項の規定は、投資一任契約について準用する。 この場合において、同項中「前項各号」とあるのは「第九十六条第一項各号及び第二項各号」と、「同項の」とあるのは「これらの」と、「同項各号」とあるのは「同条第一項各号及び第二項各号」と読み替えるものとする。 ４ 第二項の「対象有価証券」とは、次に掲げる有価証券（当該有価証券に関して法第四条第七項に規定する開示が行われている場合に該当するものを除く。）をいう。 一 法第二条第一項第十号又は第十一号に掲げる有価証券 二 法第二条第一項第十四号に掲げる有価証券のうち、投資信託の受益証券に類似するもの 三 法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち、前号に掲げる有価証券の性質を有するもの 四 法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券で、前三号に掲げる有価証券に係る権利を表示するもの 五 前各号に掲げる有価証券に表示されるべき権利であって、法第二条第二項の規定により有価証券とみなされるもの 六 法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第五号又は第六号に掲げる権利 （契約締結前交付書面の届出を要しない場合） 第九十七条 法第三十七条の三第三項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、同項に規定する金融商品取引契約の締結の勧誘に関し法第四条第一項又は第二項の届出がされている場合（その届出の書面に契約締結前交付書面に記載すべき事項のすべてが記載されている場合に限る。）とする。 （その他書面を交付するとき等） 第九十八条 法第三十七条の四第一項に規定する内閣府令で定めるときは、次に掲げるときとする。 一 法第二条第一項第十号に掲げる有価証券に係る投資信託契約又は投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十四項に規定する外国投資信託に係る信託契約の全部又は一部の解約があったとき（法第三十七条の四第一項に規定する金融商品取引契約の成立に該当するときを除く。）。 二 投資口（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定する投資口をいう。第百二十三条第一項第九号において同じ。）の払戻しがあったとき。 三 有価証券の売買その他の取引若しくはデリバティブ取引等（有価証券等清算取次ぎを除く。）に係る金融商品取引契約が成立し、又は有価証券、商品（寄託された商品に関して発行された証券又は証書を含む。）若しくは金銭の受渡しを行った場合にあっては、次に掲げるとき。 イ 当該金融商品取引契約が成立し、又は当該受渡しを行った場合にはその都度取引残高報告書（法第三十七条の四第一項の規定によりこの号に掲げるときに作成し、交付する書面をいう。以下同じ。）の交付を受けることについて顧客から請求があったときは、当該金融商品取引契約の成立又は当該受渡しの都度 ロ 次に掲げる場合にあっては、当該金融商品取引契約が成立し、又は当該受渡しを行った日の属する報告対象期間（一年を三月以下の期間ごとに区分した期間（直近に取引残高報告書を作成した日から一年間当該金融商品取引契約が成立しておらず、又は当該受渡しを行っていない場合であって、金銭又は有価証券の残高があるときにあっては、一年又は一年を一年未満の期間ごとに区分した期間）をいう。以下同じ。）の末日ごと （１） 顧客がイの請求をした顧客以外の者である場合 （２） 第百八条第五項の規定により同条第一項第五号及び第六号に掲げる事項の記載を省略する場合 四 商品ファンド関連取引に係る金融商品取引契約を締結しているとき。 ２ 金融商品取引業者等は、前項第四号に掲げるときは、同号の商品ファンド関連取引に係る商品ファンドの運用に係る計算期間の末日以後遅滞なく、当該商品ファンドの運用の状況について説明した報告書を作成し、交付しなければならない。 （契約締結時交付書面の共通記載事項） 第九十九条 契約締結時交付書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当該金融商品取引業者等の商号、名称又は氏名 二 当該金融商品取引業者等の営業所又は事務所の名称 三 当該金融商品取引契約、前条第一項第一号の解約又は同項第二号の払戻しの概要（次条から第百七条までに規定するものを除く。） 四 当該金融商品取引契約の成立、前条第一項第一号の解約又は同項第二号の払戻しの年月日 五 当該金融商品取引契約、前条第一項第一号の解約又は同項第二号の払戻しに係る手数料等に関する事項 六 顧客の氏名又は名称 七 顧客が当該金融商品取引業者等に連絡する方法 ２ 金融商品取引業者等は、市場デリバティブ取引であって注文・清算分離行為（金融商品取引所の定めるところに従い、会員等が行った市場デリバティブ取引の売付け又は買付け（当該市場デリバティブ取引が次の各号に掲げる取引にあっては、当該各号に定めるもの。以下この項において同じ。）を将来に向かって消滅させ、同時に、当該消滅した市場デリバティブ取引の売付け又は買付けと同一内容の市場デリバティブ取引の売付け又は買付けが他の会員等の名において新たに発生する行為をいう。以下同じ。）が行われた取引に係る金融商品取引契約が成立した場合には、前項第五号の手数料等として、注文執行会員等（注文・清算分離行為が行われたことにより、市場デリバティブ取引の売付け又は買付けがその名において将来に向かって消滅した会員等をいう。以下同じ。）及び清算執行会員等（注文・清算分離行為が行われたことにより、市場デリバティブ取引の売付け又は買付けがその名において新たに発生した会員等をいう。以下同じ。）が顧客から直接受領する手数料等を記載するものとする。 一 法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。） 顧客が現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの 二 法第二条第二十一項第三号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。） 顧客がオプションを付与する立場の当事者となるもの又はオプションを取得する立場の当事者となるもの 三 法第二条第二十一項第四号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。） 顧客が相手方と取り決めた金融商品の利率等又は金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの 四 法第二条第二十一項第四号の二に掲げる取引 顧客が相手方と取り決めた商品に係る金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの 五 法第二条第二十一項第五号（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。） 当事者があらかじめ定めた事由（同号に掲げる事由をいう。）が発生した場合に顧客が金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの （有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面の共通記載事項） 第百条 有価証券（抵当証券等を除く。以下この条及び次条において同じ。）の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に係る金融商品取引契約が成立したとき、又は第九十八条第一項第一号若しくは第二号に掲げるときに作成する契約締結時交付書面には、前条第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項（当該有価証券の売買その他の取引が法第二条第八項第七号若しくは令第一条の十二第一号に掲げる行為に係るものである場合又は第九十八条第一項第一号若しくは第二号に掲げるときにあっては、第一号に掲げる事項を除く。）を記載しなければならない。 一 自己又は委託の別並びに委託（店頭デリバティブ取引等に係るものに限る。）の場合にあっては、相手方の商号、名称又は氏名及び住所又は所在地 二 売付け等（売付けその他の有償の譲渡又は解約若しくは払戻しをいう。第百八条第一項第二号ハにおいて同じ。）又は買付け等（買付けその他の有償の取得をいう。同号ハにおいて同じ。）の別（次のイからホまでに掲げる取引にあっては、それぞれイからホまでに定めるものの別） イ 法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同条第二十二項第二号に掲げる取引 顧客が現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの ロ 法第二条第二十一項第三号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）並びに同条第二十二項第三号及び第四号に掲げる取引 顧客がオプションを付与する立場の当事者となるもの又はオプションを取得する立場の当事者となるもの ハ 法第二条第二十一項第四号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同条第二十二項第五号に掲げる取引 顧客が相手方と取り決めた金融商品の利率等又は金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの ニ 法第二条第二十一項第四号の二に掲げる取引 顧客が相手方と取り決めた商品に係る金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの ホ 法第二条第二十一項第五号（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同条第二十二項第六号に掲げる取引 当事者があらかじめ定めた事由（同条第二十一項第五号及び第二十二項第六号に掲げるいずれかの事由をいう。）が発生した場合に顧客が金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの 三 銘柄（取引の対象となる金融商品、金融指標その他これらに相当するものを含む。） 四 約定数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの） 五 単価、対価の額、約定数値その他取引一単位当たりの金額又は数値 六 顧客が支払うこととなる金銭の額及び計算方法 七 取引の種類 八 前各号に掲げる事項のほか、取引の内容を的確に示すために必要な事項 ２ 一の有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等について二以上の金融商品取引業者等（金融サービス仲介業者を含む。）が法第三十七条の四第一項（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により顧客に対し契約締結時交付書面（金融サービス仲介業者にあっては、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十一条第二項において準用する法第三十七条の四第一項に規定する書面。以下この項において同じ。）を交付しなければならない場合において、いずれか一の金融商品取引業者等（金融サービス仲介業者を含む。）が前項各号に掲げる事項を記載した契約締結時交付書面を交付したときは、他の金融商品取引業者等は、同項の規定にかかわらず、契約締結時交付書面に同項各号に掲げる事項を記載することを要しない。 ３ 第一項の規定にかかわらず、その成立した金融商品取引契約が国債の入札前取引（国債の発行日前取引（国債の入札予定日、発行予定額、発行予定日及び償還予定日を国が公表した時（以下この項において「国債の入札予定日等公表時」という。）から当該国債の発行日の前日までの間に、当該発行日における発行を停止条件とする当該国債に係る停止条件付売買取引契約を締結し、かつ、当該停止条件付売買取引契約に係る受渡決済を当該発行日以後に行うものをいう。第百八条第一項第六号及び第百六十四条第一項第一号において同じ。）のうち、国債の入札予定日等公表時から当該国債の回号及び表面利率を公表した時までの間において行うものをいう。以下同じ。）に係るものである場合には、当該金融商品取引契約に係る契約締結時交付書面には、第一項第三号、第五号及び第六号に掲げる事項に代えて、国債の入札前取引である旨、償還予定日及び約定利回り（当該国債が変動利付国債である場合にあっては、国が定める基準金利に対するスプレッド）を記載することができる。 ただし、当該発行日以前に、当該事項を記載した書面を交付しなければならない。 （有価証券の売買その他の取引又は有価証券関連デリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面の記載事項の特則） 第百一条 有価証券の売買その他の取引又は有価証券関連デリバティブ取引等に係る金融商品取引契約が成立したときに作成する契約締結時交付書面には、前条第一項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 金融商品取引契約が有価証券の売買（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。以下この条において同じ。）に係るものであるときは、次に掲げる事項 イ 現金取引又は信用取引の別 ロ 当該金融商品取引契約が信用取引に係るものであるときは、弁済期限及び新規又は決済の別 二 金融商品取引契約が法第二十八条第八項第三号イに掲げる取引又は外国金融商品市場において行う取引であって同号イに掲げる取引と類似の取引に係るものであるときは、次に掲げる事項 イ 新規又は決済の別 ロ 当該金融商品取引契約が金融商品取引所又は外国金融商品市場を開設する者の規則で定める限月間スプレッド取引に係るものであるときは、その旨 三 金融商品取引契約が法第二十八条第八項第三号ロ若しくはハに掲げる取引又は外国金融商品市場において行う取引であって同号ロ若しくはハに掲げる取引と類似の取引に係るものであるときは、新規又は決済の別 四 金融商品取引契約が法第二十八条第八項第四号イに掲げる取引に係るものであるときは、次に掲げる事項 イ 新規又は決済の別 ロ 有価証券及びその対価の授受を約した将来の一定の時期 ハ 差金の授受によって決済する場合にあっては、当該差金の額の計算方法 五 金融商品取引契約が法第二十八条第八項第四号ロに掲げる取引に係るものであるときは、次に掲げる事項 イ 授受することとなる金銭の額の計算年月日 ロ 授受することとなる金銭の額の計算方法 ハ 金銭を授受することとなる年月日 ニ イからハまでに掲げる事項のほか、取引の内容を的確に示すために必要な事項であって、これらの事項に準ずるもの 六 金融商品取引契約が法第二十八条第八項第四号ハ又はニに掲げる取引に係るものであるときは、オプションの行使により成立する次に掲げる取引の区分に応じ、それぞれ次に定めるもの イ 有価証券の売買 第一号イ及びロに掲げる事項 ロ 法第二十八条第八項第四号イに掲げる取引 第四号イからハまでに掲げる事項 ハ 法第二十八条第八項第四号ロに掲げる取引 前号イからニまでに掲げる事項 ニ 法第二十八条第八項第四号ホに掲げる取引 次号イからトまでに掲げる事項 ホ イからニまでに掲げる取引以外の取引 当該取引の内容を的確に示すために必要な事項 七 金融商品取引契約が法第二十八条第八項第四号ホに掲げる取引に係るものであるときは、次に掲げる事項 イ 元本として定めた金額 ロ 顧客が支払うこととなる金銭の額の計算に係る有価証券指標又は有価証券の銘柄 ハ 顧客が支払うこととなる金銭の額の計算方法 ニ 顧客が受領することとなる金銭の額の計算に係る金利、有価証券指標、通貨の種類又は有価証券の銘柄 ホ 顧客が受領することとなる金銭の額の計算方法 ヘ 法第二十八条第八項第四号ホの期間 ト イからヘまでに掲げる事項のほか、取引の内容を的確に示すために必要な事項であって、これらの事項に準ずるもの ２ 前条第二項の規定は、有価証券の売買その他の取引又は有価証券関連デリバティブ取引等について準用する。 この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第百一条第一項各号」と読み替えるものとする。 ３ 第一項の規定にかかわらず、第九十九条第二項に規定する場合には、第一項第二号イ、第三号及び第四号イに掲げる事項の記載を要しない。 （デリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面の記載事項の特則） 第百二条 デリバティブ取引等（有価証券関連デリバティブ取引等（店頭デリバティブ取引契約に係るものを除く。）及び有価証券等清算取次ぎに係るものを除く。次項において同じ。）に係る金融商品取引契約が成立したときに作成する契約締結時交付書面には、第百条第一項に規定する事項（当該金融商品取引契約が有価証券関連デリバティブ取引等（店頭デリバティブ取引契約に係るものに限る。）に係るものである場合にあっては、前条第一項に規定する事項）のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 成立したデリバティブ取引に係る委託証拠金その他の保証金の種類及び金額（デリバティブ取引に係る委託証拠金その他の保証金に係る契約を個別のデリバティブ取引ごとに締結していない場合にあっては、その旨及び当該保証金の額の計算方法） 二 成立したデリバティブ取引に係る委託証拠金その他の保証金を預託すべき相手方 三 成立したデリバティブ取引（店頭デリバティブ取引を除く。）に係る取引所金融商品市場又は外国金融商品市場を開設する者の商号又は名称 四 成立したデリバティブ取引の期限並びに当該成立したデリバティブ取引が既に成立していたデリバティブ取引を期限前に決済するために行われたときはその旨及び当該既に成立していたデリバティブ取引に係る第百条第一項第五号に掲げる事項 五 分別管理上の預託先の商号又は名称 六 金融商品取引契約が法第二条第二十一項第五号又は第二十二項第六号に掲げる取引に係るものである場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当事者があらかじめ定めた事由 ロ 当事者があらかじめ定めた事由が発生した場合に顧客が受け取り、又は支払うこととなる金銭の額の計算方法 ハ 当事者があらかじめ定めた事由が発生した場合に当事者の間で移転することを約した金融商品、金融商品に係る権利又は金銭債権（金融商品であるもの及び金融商品に係る権利であるものを除く。） ニ 取引期間 ２ 第百条第二項の規定は、デリバティブ取引等について準用する。 この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第百二条第一項各号」と読み替えるものとする。 （抵当証券等の売買その他の取引に係る契約締結時交付書面の記載事項の特則） 第百三条 抵当証券等の売買その他の取引に係る金融商品取引契約が成立したときに作成する契約締結時交付書面には、第九十九条第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 抵当証券等に記載された債権の元本及び利息の弁済の受領に関する定めがあるときは、その内容 二 抵当証券法第十二条第一項各号に掲げる事項 三 元本及び利息に関する事項 四 元本及び利息の支払日 五 利息の計算に関する定めがあるときは、その内容 六 当該抵当証券等に係る貸付契約の契約書の記載事項 七 不動産鑑定評価書の記載事項 八 担保物件に係る事業計画その他の計画において定める貸付資金の返済計画 九 債務者が法人である場合にあっては、当該法人に関する次に掲げる事項 イ 設立の年月又は事業を開始した年月 ロ 主たる事業の種類 ハ 当該契約締結時交付書面を交付した日の三月前（当該金融商品取引業者等が外国法人である場合にあっては、六月前）の日を含む事業年度の前事業年度の貸借対照表及び損益計算書 十 顧客が債務者から債権を取り立てる方法 ２ 第百条第二項の規定は、抵当証券等の売買その他の取引について準用する。 この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第百三条第一項各号」と読み替えるものとする。 （商品ファンド関連取引に係る契約締結時交付書面の記載事項の特則） 第百四条 商品ファンド関連取引に係る金融商品取引契約が成立したときに作成する契約締結時交付書面には、第百条第一項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 法第三十七条の三第一項第五号及び第六号に掲げる事項 二 第八十三条第一項第一号並びに第九十一条第一項第一号、第五号、第十六号、第十八号ロ（２）及び（４）から（６）まで並びに第二十号に掲げる事項 三 当該商品ファンド関連受益権に係る第九十一条第四項第一号イ若しくはロに掲げる行為による運用、同項第二号の投資又は同項第三号の事業の内容 四 商品ファンドの収益の分配の方法 五 満期時の償還金の支払方法及び繰上償還がある場合にあっては、当該償還金の支払方法 六 配当及び償還金に対する課税方法及び税率 ２ 第百条第二項の規定は、商品ファンド関連取引について準用する。 この場合において、同項中「同項各号」とあるのは、「第百四条第一項各号」と読み替えるものとする。 （競走用馬投資関連業務に係る取引に係る契約締結時交付書面の記載事項の特則） 第百五条 競走用馬投資関連業務に係る取引に係る金融商品取引契約が成立したときに作成する契約締結時交付書面には、前条第一項に規定する事項のほか、競走用馬の血統及び飼養管理の状況に関する事項を記載しなければならない。 ２ 第百条第二項の規定は、競走用馬投資関連業務に係る取引について準用する。 この場合において、同項中「前項各号に掲げる事項」とあるのは「競走用馬の血統及び飼養管理の状況に関する事項」と、「同項の」とあるのは「第百五条第一項の」と、「同項各号に掲げる事項」とあるのは「当該事項」と読み替えるものとする。 （投資顧問契約等に係る契約締結時交付書面の記載事項等） 第百六条 投資顧問契約又は法第二条第八項第十三号に掲げる行為（投資顧問契約に係るものに限る。）を行うことを内容とする金融商品取引契約が成立したときに作成する契約締結時交付書面には、第九十九条第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 助言の内容及び方法 二 報酬の額及び支払の時期 三 契約の解除に関する事項（法第三十七条の六第一項から第四項までの規定に関する事項を含む。） 四 損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する定めがあるときは、その内容 五 契約期間 六 分析者等の氏名 七 顧客に対して投資顧問契約に基づく助言の業務を行う者の氏名 八 投資顧問契約により生じた債権に関し、金融商品取引業者に係る営業保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する旨 九 第九十五条第一項第七号に掲げる事項 十 第九十五条第一項第八号に掲げる事項 十一 第九十五条第一項第九号に掲げる事項 ２ 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める場合には、適用しない。 一 前項第九号の規定 金融商品取引業者等が次に掲げる者である場合 イ 第一種金融商品取引業を行う者（第一種少額電子募集取扱業者を除く。） ロ 第二種金融商品取引業を行う者（第二種少額電子募集取扱業者を除く。） ハ 登録金融機関 ニ 金融商品仲介業者 ホ 金融サービス仲介業者 二 前項第十号の規定 金融商品取引業者等が次に掲げる者である場合 イ 有価証券等管理業務を行う者 ロ 登録金融機関（信託業務を営む金融機関又は預金、貯金若しくは銀行法第二条第四項に規定する定期積金等の受入れを行う金融機関に限る。） 三 前項第十一号の規定 金融商品取引業者等が次に掲げる者である場合 イ 第一種金融商品取引業を行う者 ロ 金融商品仲介業者 ハ 登録金融機関（信託業務を営む金融機関に限る。） ニ 金融サービス仲介業者 ３ 第百条第二項の規定は、投資顧問契約について準用する。 この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第百六条第一項各号」と読み替えるものとする。 （投資一任契約等に係る契約締結時交付書面の記載事項等） 第百七条 投資一任契約又は法第二条第八項第十三号に掲げる行為（投資一任契約に係るものに限る。）を行うことを内容とする金融商品取引契約が成立したときに作成する契約締結時交付書面には、第九十九条第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 投資判断の一任の範囲及び投資の実行に関する事項（投資判断及び投資の実行に係る権限の全部又は一部の委託をする場合における当該委託を受けた者の名称（当該者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び当該委託の範囲を含む。） 二 報酬の額及び支払の時期 三 契約の解除に関する事項 四 損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する定めがあるときは、その内容 五 契約期間 六 投資一任契約に係る顧客の資産の内容及び金額 七 投資一任契約に基づき顧客のために投資判断を行い、又は当該投資判断を行うとともに、これに基づく投資を行う者の氏名 八 投資一任契約に基づき顧客のために行う当該顧客の資産に係る投資の方法及び取引の種類 九 当該金融商品取引契約が法第二条第八項第十三号に掲げる行為により成立したものである場合にあっては、投資一任契約により生じた債権に関し金融商品取引業者に係る営業保証金について他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する旨 十 投資一任契約に基づき権利者のために運用を行う者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨 十一 法第四十二条の七第一項の運用報告書を交付する頻度 ２ 第百条第二項の規定は、投資一任契約について準用する。 この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第百七条第一項各号」と読み替えるものとする。 （取引残高報告書の記載事項等） 第百八条 取引残高報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 顧客の氏名又は名称 二 第九十八条第一項第三号イの金融商品取引契約又は報告対象期間において成立した金融商品取引契約に係る次に掲げる事項 イ 約定年月日 ロ 有価証券又は商品（寄託された商品に関して発行された証券又は証書を含む。以下この条において同じ。）の受渡しの年月日 ハ 売付け等又は買付け等の別（次の（１）から（５）までに掲げる取引にあっては、それぞれ（１）から（５）までに定めるものの別） （１） 法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同条第二十二項第二号に掲げる取引 顧客が現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの （２） 法第二条第二十一項第三号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）並びに同条第二十二項第三号及び第四号に掲げる取引 顧客がオプションを付与する立場の当事者となるもの又はオプションを取得する立場の当事者となるもの （３） 法第二条第二十一項第四号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同条第二十二項第五号に掲げる取引 顧客が相手方と取り決めた金融商品の利率等又は金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの （４） 法第二条第二十一項第四号の二に掲げる取引 顧客が相手方と取り決めた商品に係る金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの （５） 法第二条第二十一項第五号（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同条第二十二項第六号に掲げる取引 当事者があらかじめ定めた事由（同条第二十一項第五号及び第二十二項第六号に掲げるいずれかの事由をいう。）が発生した場合に顧客が金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの ニ 有価証券の種類又はデリバティブ取引の種類 ホ 銘柄（取引の対象となる金融商品若しくは金融指標又は契約書に記載されている契約番号その他取引の対象を特定するものを含む。以下この節において同じ。） ヘ 約定数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの） ト 単価、対価の額、約定数値、選択権料その他取引一単位当たりの金額又は数値 チ 支払金額（手数料を含む。） リ 現金取引又は信用取引の別 三 報告対象期間において行った有価証券の受渡しの年月日並びに当該有価証券の種類及び株数若しくは口数又は券面の総額 三の二 報告対象期間において行った商品の受渡しの年月日並びに当該商品の種類及び数量 四 報告対象期間において行った金銭の受渡しの年月日及びその金額 五 報告対象期間の末日における金銭、有価証券及び商品の残高 六 報告対象期間の末日における信用取引、発行日取引（国債の発行日前取引を除く。）及びデリバティブ取引の未決済勘定明細及び評価損益 七 第二号の金融商品取引契約が信用取引に係るものである場合にあっては、当該信用取引に関する次に掲げる事項 イ 新規又は決済の別 ロ 弁済期限 ハ 信用取引支払利息若しくは信用取引受取利息又は品借料若しくは品貸料 八 第二号の金融商品取引契約が法第二十八条第八項第三号イ及びロに規定する取引に係るものである場合にあっては、当該取引に関する新規又は決済の別 九 第二号の金融商品取引契約が法第二十八条第八項第三号ハに規定する取引又は選択権付債券売買（当事者の一方が受渡日を指定できる権利を有する債券売買であって、一定の期間内に当該権利が行使されない場合にあっては、当該選択権付債券売買の契約が解除される取引をいう。以下同じ。）に係るものである場合にあっては、これらに関する次に掲げる事項 イ 権利行使期間 ロ 権利行使価格 ハ プット（権利の行使により売主としての地位を取得するものをいう。以下同じ。）又はコール（権利の行使により買主としての地位を取得するものをいう。以下同じ。）の別 ニ 新規、権利行使、転売、買戻し又は相殺の別 ホ 限月 十 第二号の金融商品取引契約が法第二十八条第八項第三号ニに掲げる取引に係るものである場合にあっては、当該取引に関する次に掲げる事項 イ 取引期間 ロ 受渡しの年月日 十一 第二号の金融商品取引契約が法第二十八条第八項第四号イ又はロに規定する取引に係るものである場合にあっては、当該取引に関する次に掲げる事項 イ 自己又は委託の別 ロ 期日 ハ 新規、決済又は解除の別 十二 第二号の金融商品取引契約が法第二十八条第八項第四号ハ又はニに規定する取引に係るものであるときは、当該取引に関する次に掲げる事項 イ 自己又は委託の別 ロ 権利行使期間 ハ オプションの行使により成立する取引の内容 十三 第二号の金融商品取引契約が法第二十八条第八項第四号ホに規定する取引に係るものであるときは、当該取引に関する次に掲げる事項 イ 自己又は委託の別 ロ 取引期間 ハ 受渡しの年月日 ２ 二以上の金融商品取引業者等が顧客に対し前項各号に掲げる事項を記載した取引残高報告書を交付しなければならない場合において、いずれか一の金融商品取引業者等が同項各号に掲げる事項を記載した取引残高報告書を交付したときは、他の金融商品取引業者等は、第九十八条第一項第三号の規定にかかわらず、取引残高報告書を作成し、交付することを要しない。 ３ 第一項の規定にかかわらず、第九十八条第一項第三号イに掲げるとき（同号イの金融商品取引契約に係る有価証券、商品及び金銭の受渡しが終了している場合に限る。）に作成する取引残高報告書は、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 第一項第一号並びに第二号ロ及びホに掲げる事項 二 当該個別の有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に係る有価証券、商品及び金銭の受渡しが終了した後の有価証券、商品及び金銭の残高（次号に掲げる事項を除く。） 三 当該個別の有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に係る有価証券、商品及び金銭の受渡しが終了した後の当該有価証券、商品及び金銭の残高 四 信用取引、発行日取引（国債の発行日前取引を除く。）及びデリバティブ取引の未決済勘定明細及び評価損益 五 当該個別の有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に係る有価証券、商品及び金銭の受渡しが終了している旨 ４ 二以上の金融商品取引業者等が顧客に対し前項各号に掲げる事項を記載した取引残高報告書を交付しなければならない場合において、いずれか一の金融商品取引業者等が同項各号に掲げる事項を記載した取引残高報告書を交付したときは、他の金融商品取引業者等は、第九十八条第一項第三号イの規定にかかわらず、取引残高報告書を作成し、交付することを要しない。 ５ 第三項の規定にかかわらず、第九十八条第一項第三号イの請求をした顧客に対し、同号ロに掲げるときに取引残高報告書を作成し、交付する場合には、同号イの金融商品取引契約に係る有価証券、商品及び金銭の受渡しが終了した時における当該顧客に係る次に掲げる事項の記載を省略することができる。 一 第三項第二号に掲げる事項 二 第三項第四号に掲げる事項 ６ 金融商品取引業者等は、第一項又は第三項に掲げる事項を記載した書面を作成し、これを顧客に交付することに代えて、当該事項を通帳に記載する方法により顧客に対して通知することができる。 ７ 第一項の規定にかかわらず、第百十条第一項第五号又は第六号の規定により契約締結時交付書面を交付しない顧客から同一日における同一銘柄の注文を一括することについてあらかじめ同意を得ている場合には、第一項第二号トに掲げる事項として、同一日における当該銘柄の取引の単価の平均額を記載することができる。 ８ 第一項第二号の金融商品取引契約が市場デリバティブ取引であって注文・清算分離行為が行われたものである場合には、同号チの手数料として、注文執行会員等及び清算執行会員等が顧客から直接受領した手数料を記載するものとする。 ９ 第一項の規定にかかわらず、同項第二号から第十三号までに掲げる事項（同項第二号イ及びニからヘまでに掲げる事項並びに同号チに掲げる事項（手数料に限る。）を除く。）のうち、個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面又は当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書に記載されている事項の記載を省略することができる。 １０ 第一項各号に掲げる事項のうち、第百十八条第一号イからホまでに掲げる行為があった場合に、当該行為に係る取引を解消し、又は顧客注文の本旨に従った履行をするために行う取引であって、顧客の同意を得て行うもの（第百十条第一項第四号及び第百六十四条第三項第一号において「事故処理」という。）に係るものについては、記載を省略することができる。 １１ 第一項第二号の金融商品取引契約が市場デリバティブ取引であって注文・清算分離行為が行われたものである場合には、同項第三号、第五号（金銭の残高に係るものを除く。）、第六号、第七号イ、第八号及び第九号ニに掲げる事項の記載を省略するものとする。 （商品ファンドの運用の状況を示す報告書の記載事項等） 第百九条 第九十八条第二項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当該報告書の作成の日及び前回の報告書の作成の日 二 計算期間末における純資産総額及び一口当たりの純資産額（信託財産の金額を含む。） 三 計算期間における運用の経過 四 計算期間末における次の事項ごとの資産配分状況 イ 商品先物取引（貴金属、農産物、エネルギー資源その他の当該商品先物取引に係る主要な物品ごとの内訳を含む。） ロ 商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第一項第二号に掲げる商品投資（貴金属、農産物、エネルギー資源その他の当該商品投資に係る主要な物品ごとの内訳を含む。） ハ 商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第一項第三号に掲げる商品投資（貴金属、農産物、エネルギー資源その他の当該商品投資に係る主要な物品ごとの内訳を含む。） ニ 令第三十七条第一項第二号イからホまでに掲げる物品の取得（生産を含む。）をし、譲渡をし、使用をし、又は使用させることによる運用（当該物品ごとの内訳を含む。） ホ その他の運用方法（有価証券、譲渡性預金その他の主要な金融商品に対する投資、法第二条第二十一項各号に掲げる取引、同条第二十二項各号に掲げる取引、同条第二十三項に規定する取引その他の主要な運用方法ごとの内訳を含む。） 五 計算期間に係る商品ファンドの貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面（当該商品ファンドから出資を受けた者がある場合にあっては、当該商品ファンド及び当該者に係る連結貸借対照表及び連結損益計算書又はこれらに代わる書面であって顧客が当該商品ファンド及び当該者に係る純資産額を理解することができる方法により記載されているもの） 六 前号の書面その他の財務計算に関する書類が公認会計士又は監査法人の監査を受けたものである場合には、その旨及びその範囲（同号に規定する書面に公認会計士又は監査法人の監査に係る書類が添付されており、かつ、当該書類に監査を受けた範囲が明記されている場合を除く。） 七 第五号の書面その他の財務書類に関する書類が公認会計士又は監査法人の監査を受けたものでない場合には、その旨 八 計算期間における商品ファンド関連受益権の募集、私募、売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等の件数、解約件数及び償還件数並びにそれらによる資産の増減額並びに運用開始から計算期間末までの募集、私募、売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等の件数、解約件数及び償還件数並びにこれらによる資産の増減額 九 配当に関する次の事項 イ 計算期間における配当の総額 ロ 計算期間における一口当たりの配当の金額 （契約締結時交付書面の交付を要しない場合） 第百十条 契約締結時交付書面に係る法第三十七条の四第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 当該金融商品取引契約が次に掲げるものである場合であって、顧客に対し当該金融商品取引契約の内容を記載した書面を定期的に交付し、かつ、当該顧客からの個別の取引に関する照会に対して、速やかに回答できる体制が整備されているとき。 イ 累積投資契約による有価証券の買付け又は累積投資契約に基づき定期的にする有価証券の売付け ロ 顧客が所有する法第二条第一項第十号に掲げる有価証券又は同条第二項第五号若しくは第六号に掲げる権利から生ずる収益金をもって当該有価証券又は当該権利と同一の銘柄を取得させるもの ハ 法第二条第一項第十号に掲げる有価証券（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第二十五条第二号に規定する公社債投資信託（計算期間が一日のものに限る。）の受益証券に限る。）の売買又は当該有価証券に係る投資信託契約の解約 二 次に掲げる取引に係る金融商品取引契約が成立した場合であって、契約するごとに当該取引の条件を記載した契約書を交付するものであるとき。 イ 債券等（法第二条第一項第一号から第五号まで及び第十五号に掲げる有価証券（資産の流動化に関する法律に規定する転換特定社債券及び新優先出資引受権付特定社債券並びに新株予約権付社債券を除く。イにおいて同じ。）、同項第十七号に掲げる有価証券（同項第一号から第五号まで及び第十五号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）並びに令第一条第一号に掲げる有価証券をいう。以下この号において同じ。）の買戻条件付売買（買戻価格があらかじめ定められているもの又は約定時において買戻日が定められていないものであって、買戻日を定めることにより買戻価格を定めることができるものをいう。） ロ 債券等の売戻条件付売買（売戻価格があらかじめ定められているもの又は約定時において売戻日が定められていないものであって、売戻日を定めることにより売戻価格を定めることができるものをいう。） ハ 債券等の売買のうち約定日から受渡しの日までの期間が一月以上となる取引 ニ 選択権付債券売買 ホ 店頭デリバティブ取引 ヘ 有価証券の売付けの媒介、取次ぎ又は代理（当該金融商品取引契約に係る顧客が当該有価証券の発行者又は所有者である場合に限る。） ト 有価証券の買付けの媒介又は代理（公開買付者を相手方として公開買付けに係る有価証券の買付けの媒介又は代理を行う場合に限る。） チ 有価証券の引受け リ 有価証券の募集若しくは売出しの取扱い若しくは私募の取扱い又は特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い（当該金融商品取引契約に係る顧客が当該有価証券の発行者又は所有者である場合に限る。） 三 清算参加者（法第百五十六条の七第二項第三号に規定する清算参加者をいう。）が行う有価証券等清算取次ぎに係る金融商品取引契約が成立した場合 四 事故処理である場合 五 顧客が自己又は他の金融商品取引業者等（投資運用業を行う者に限る。）と投資一任契約を締結している場合であって、当該投資一任契約に基づく有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等について次に掲げる要件の全てを満たすものであるとき。 イ 書面又は情報通信を利用する方法により、当該顧客からあらかじめ契約締結時交付書面の交付を要しない旨の承諾を得ること。 ロ 当該顧客に対し、第百条第一項に掲げる事項に準ずる事項その他当該投資一任契約に基づく有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等の内容を記載した書面を遅滞なく交付すること（書面又は情報通信を利用する方法により、当該顧客からあらかじめ当該内容を記載した書面の交付を要しない旨の承諾を得た場合を除く。）。 ハ 当該顧客からの個別の取引に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていること。 六 既に成立している金融商品取引契約の一部の変更をすることを内容とする金融商品取引契約が成立した場合においては、次に掲げるとき。 イ 当該変更に伴い既に成立している金融商品取引契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。 ロ 当該変更に伴い既に成立している金融商品取引契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該顧客に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面を交付しているとき。 七 当該金融商品取引契約が市場デリバティブ取引であって顧客の指示に基づき注文・清算分離行為が行われたものである場合であって、契約締結時交付書面を注文執行会員等が当該顧客に対して交付することに代えて清算執行会員等が交付することにつき、あらかじめ顧客、注文執行会員等及び清算執行会員等の間で書面により合意しているとき。 ２ 金融商品取引業者等は、前項第一号の書面又は同項第二号の契約書（以下この項において「書面等」という。）の交付に代えて、次項に定めるところにより、顧客の承諾を得て、当該書面等に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を電磁的方法（第五十六条第一項第一号ニに掲げる方法を除く。以下この条において同じ。）により提供することができる。 この場合において、金融商品取引業者等は、当該書面等を交付したものとみなす。 ３ 金融商品取引業者等は、前項の規定により記載事項を提供しようとするときは、あらかじめ、顧客に対し、その用いる第五十六条第一項第一号イからハまで又は第二号に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は情報通信を利用する方法による承諾を得なければならない。 ４ 前項の規定による承諾を得た金融商品取引業者等は、顧客から書面又は情報通信を利用する方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該顧客に対し、記載事項の提供を情報通信を利用する方法によってしてはならない。 ただし、当該顧客が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 ５ 第五十六条第二項（第三号ロ及び第四号を除く。）の規定は、第二項の電磁的方法による提供について準用する。 この場合において、同条第二項第三号中「に掲げられた取引を最後に行った」とあるのは、「を記録した」と読み替えるものとする。 ６ 第一項第五号イ及びロ、第三項並びに第四項の「情報通信を利用する方法」とは、次に掲げる方法とする。 一 第五十六条第三項に規定する電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの イ 金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機と顧客の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された顧客の承諾に関する事項を電気通信回線を通じて当該顧客の閲覧に供し、当該金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該顧客の承諾に関する事項を記録する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに顧客の承諾に関する事項を記録したものを得る方法 ７ 前項各号に掲げる方法は、金融商品取引業者等がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 ８ 法第三十四条の二第四項、令第十五条の二十二並びに第五十六条及び第五十七条の規定は、第一項第六号の規定による書面の交付について準用する。 （取引残高報告書の交付を要しない場合） 第百十一条 取引残高報告書に係る法第三十七条の四第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 顧客が外国政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行及び日本国が加盟している国際機関であって、当該顧客の権限ある者から書面又は前条第六項に規定する情報通信を利用する方法によりあらかじめ取引残高報告書の交付を要しない旨の承諾を得、かつ、当該顧客からの取引残高に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合（顧客が適格機関投資家である場合及び特定投資家である外国法人である場合を除く。） 二 有価証券の買付けの媒介又は代理（公開買付者を相手方として公開買付けに係る有価証券の買付けの媒介又は代理を行う場合に限る。） 三 第九十八条第一項第三号の受渡しが有価証券の引受けに係るものである場合 四 第九十八条第一項第三号の金融商品取引契約又は受渡しが有価証券の募集若しくは売出しの取扱い若しくは私募の取扱い又は特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い（当該有価証券の募集若しくは売出しの取扱い若しくは私募の取扱い又は特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いに係る顧客が当該有価証券の発行者又は所有者であるものに限る。）に係るものである場合 五 有価証券、商品（寄託された商品に関して発行された証券又は証書を含む。）又は金銭の受渡しを伴わない有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等（有価証券等清算取次ぎを除く。）を行う場合 六 当該金融商品取引契約が市場デリバティブ取引であって顧客の指示に基づき注文・清算分離行為が行われたものである場合であって、取引残高報告書を注文執行会員等が当該顧客に対して交付することに代えて清算執行会員等が交付することにつき、あらかじめ顧客、注文執行会員等及び清算執行会員等の間で書面により合意しているとき。 （商品ファンドの運用の状況を示す報告書の交付を要しない場合） 第百十二条 第九十八条第二項の報告書に係る法第三十七条の四第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、顧客が次に掲げる者である場合とする。 一 信託会社（信託業法第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。） 二 信用協同組合及び信用協同組合連合会並びに業として貯金の受入れを行う農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会 三 商品先物取引法第二条第二十三項に規定する商品先物取引業者 四 商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第四項に規定する商品投資顧問業者 五 金融商品取引業者（第二種金融商品取引業を行う者に限り、適格機関投資家を除く。） （書面の交付が必要となる保証金の種類） 第百十三条 法第三十七条の五第一項に規定する内閣府令で定めるものは、店頭デリバティブ取引契約及び令第十六条の四第二項各号に掲げる契約に係る取引に関して顧客から預託を受けた金銭、有価証券その他の財産とする。 （保証金の受領に係る書面の記載事項等） 第百十四条 法第三十七条の五第一項に規定する書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当該金融商品取引業者等の商号、名称又は氏名 二 顧客が当該金融商品取引業者等に連絡する方法 三 顧客の氏名又は名称 四 当該金融商品取引業者等が保証金（前条に規定するものに限る。以下この項において同じ。）を受領した日付 五 保証金に係る取引の種類及び取引の対象とする金融商品又は金融指標の種類 六 保証金に係る取引が市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引に係るものであるときは、当該市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引に係る金融商品市場又は外国金融商品市場を開設する者の商号又は名称 七 保証金の金銭又は有価証券等（有価証券その他の金銭以外の財産をいう。以下この号において同じ。）の別並びに当該保証金が有価証券等であるときは、その種類（有価証券にあっては、銘柄）、数量及び代用価格 ２ 前項の書面には、日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。 （解除までの期間に相当する対価の額） 第百十五条 法第三十七条の六第三項に規定する内閣府令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。 一 法第三十七条の六第一項の規定による当該金融商品取引契約の解除がその効力を生ずる時（以下この項において「解除時」という。）までに投資顧問契約に基づき助言を行わなかった場合 投資顧問契約の締結のために通常要する費用の額に相当する金額 二 投資顧問契約により報酬の額を助言の回数に応じて算定することとしている場合（前号に掲げる場合を除く。） 当該金融商品取引業者等が解除時までに行った助言の回数に応じて算定した報酬の額（その額が当該金融商品取引業者等の助言に対する報酬として社会通念上相当と認められる額を超える場合にあっては、その超える部分の額を控除した額）に相当する金額 三 前二号に掲げる場合以外の場合 投資顧問契約の契約期間の全期間に係る報酬の額を当該契約期間の総日数（解除時において当該契約期間の終期が確定していないときは、当該契約期間の総日数は三百六十五日であるものとみなす。次項において同じ。）で除して得た額に、契約締結時交付書面を受領した日（当該契約締結時交付書面の交付に代えて、当該契約締結時交付書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供された場合にあっては、第九十五条第一項第五号イ又はロに掲げる場合の区分に応じ、同号イ又はロに定める日）から解除時までの日数を乗じて得た額（その額が当該金融商品取引業者等の助言に対する報酬として社会通念上相当と認められる額を超える場合にあっては、その超える部分の額を控除した額）に相当する金額 ２ 前項第三号の計算において、投資顧問契約の契約期間の全期間に係る報酬の額を当該契約期間の総日数で除して得た額について生じた一円未満の端数は、切り捨てる。 （金融商品取引業等業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置） 第百十五条の二 法第三十七条の七第一項第一号ロに規定する苦情処理措置として内閣府令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。 一 次に掲げるすべての措置を講じること。 イ 金融商品取引業等業務関連苦情（法第百五十六条の三十八第九項に規定する金融商品取引業等業務関連苦情をいう。以下この項及び第三項において同じ。）の処理に関する業務を公正かつ適確に遂行するに足りる業務運営体制を整備すること。 ロ 金融商品取引業等業務関連苦情の処理に関する業務を公正かつ適確に遂行するための社内規則（当該業務に関する社内における責任分担を明確化する規定を含むものに限る。）を整備すること。 ハ 金融商品取引業等業務関連苦情の申出先を顧客に周知し、並びにイの業務運営体制及びロの社内規則を公表すること。 二 法第七十七条第一項（法第七十八条の六及び第七十九条の十二において準用する場合を含む。）の規定により金融商品取引業協会又は認定投資者保護団体が行う苦情の解決により金融商品取引業等業務関連苦情の処理を図ること。 三 消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）第十九条第一項又は第二十五条に規定するあっせんにより金融商品取引業等業務関連苦情の処理を図ること。 四 次に掲げる金融商品取引業等業務（法第百五十六条の三十八第八項に規定する金融商品取引業等業務をいう。次項第四号において同じ。）の区分に応じそれぞれ次に定める者又は令第十九条の七各号に掲げる指定を受けた者が実施する苦情を処理する手続により金融商品取引業等業務関連苦情の処理を図ること。 イ 特定第一種金融商品取引業務（法第百五十六条の三十八第二項に規定する特定第一種金融商品取引業務をいう。次項第四号において同じ。） 指定第一種紛争解決機関（法第三十七条の七第一項第一号イに規定する指定第一種紛争解決機関をいう。次項第四号において同じ。）以外の指定紛争解決機関 ロ 特定第二種金融商品取引業務（法第百五十六条の三十八第三項に規定する特定第二種金融商品取引業務をいう。次項第四号において同じ。） 指定第二種紛争解決機関（法第三十七条の七第一項第二号イに規定する指定第二種紛争解決機関をいう。次項第四号において同じ。）以外の指定紛争解決機関 ハ 特定投資助言・代理業務（法第百五十六条の三十八第四項に規定する特定投資助言・代理業務をいう。次項第四号において同じ。） 指定投資助言・代理紛争解決機関（法第三十七条の七第一項第三号イに規定する指定投資助言・代理紛争解決機関をいう。次項第四号において同じ。）以外の指定紛争解決機関 ニ 特定投資運用業務（法第百五十六条の三十八第五項に規定する特定投資運用業務をいう。次項第四号において同じ。） 指定投資運用紛争解決機関（法第三十七条の七第一項第四号イに規定する指定投資運用紛争解決機関をいう。次項第四号において同じ。）以外の指定紛争解決機関 ホ 特定登録金融機関業務（法第百五十六条の三十八第六項に規定する特定登録金融機関業務をいう。次項第四号において同じ。） 指定登録金融機関紛争解決機関（法第三十七条の七第一項第五号イに規定する指定登録金融機関紛争解決機関をいう。次項第四号において同じ。）以外の指定紛争解決機関 ヘ 特定証券金融会社業務（法第百五十六条の三十八第七項に規定する特定証券金融会社業務をいう。次項第四号において同じ。） 指定証券金融会社紛争解決機関（法第百五十六条の三十一の二第一項第一号に規定する指定証券金融会社紛争解決機関をいう。次項第四号において同じ。）以外の指定紛争解決機関 五 金融商品取引業等業務関連苦情の処理に関する業務を公正かつ適確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人（法第百五十六条の三十九第一項第一号に規定する法人をいう。次項第五号において同じ。）が実施する苦情を処理する手続により金融商品取引業等業務関連苦情の処理を図ること。 ２ 法第三十七条の七第一項第一号ロに規定する紛争解決措置として内閣府令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。 一 金融商品取引業協会又は認定投資者保護団体のあっせん（法第七十七条の二第一項（法第七十八条の七及び第七十九条の十三において準用する場合を含む。）に規定するあっせんをいう。）により金融商品取引業等業務関連紛争（法第百五十六条の三十八第十項に規定する金融商品取引業等業務関連紛争をいう。以下この条において同じ。）の解決を図ること。 二 弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三十三条第一項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせん又は当該機関における仲裁手続により金融商品取引業等業務関連紛争の解決を図ること。 三 消費者基本法第十九条第一項若しくは第二十五条に規定するあっせん又は同条に規定する合意による解決により金融商品取引業等業務関連紛争の解決を図ること。 四 次に掲げる金融商品取引業等業務の区分に応じそれぞれ次に定める者又は令第十九条の七各号に掲げる指定を受けた者が実施する紛争の解決を図る手続により金融商品取引業等業務関連紛争の解決を図ること。 イ 特定第一種金融商品取引業務 指定第一種紛争解決機関以外の指定紛争解決機関 ロ 特定第二種金融商品取引業務 指定第二種紛争解決機関以外の指定紛争解決機関 ハ 特定投資助言・代理業務 指定投資助言・代理紛争解決機関以外の指定紛争解決機関 ニ 特定投資運用業務 指定投資運用紛争解決機関以外の指定紛争解決機関 ホ 特定登録金融機関業務 指定登録金融機関紛争解決機関以外の指定紛争解決機関 ヘ 特定証券金融会社業務 指定証券金融会社紛争解決機関以外の指定紛争解決機関 五 金融商品取引業等業務関連紛争の解決に関する業務を公正かつ適確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する紛争の解決を図る手続により金融商品取引業等業務関連紛争の解決を図ること。 ３ 前二項（第一項第五号及び前項第五号に限る。）の規定にかかわらず、金融商品取引関係業者は、次の各号のいずれかに該当する法人が実施する手続により金融商品取引業等業務関連苦情の処理又は金融商品取引業等業務関連紛争の解決を図ってはならない。 一 法又は弁護士法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない法人 二 法第百五十六条の六十一第一項の規定により法第百五十六条の三十九第一項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人又は令第十九条の七各号に掲げる指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人 三 その業務を行う役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号において同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者がある法人 イ 禁 錮 こ 以上の刑に処せられ、又は法若しくは弁護士法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ロ 法第百五十六条の六十一第一項の規定により法第百五十六条の三十九第一項の規定による指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は令第十九条の七各号に掲げる指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者 （不招請勧誘等の禁止の例外） 第百十六条 法第三十八条ただし書に規定する内閣府令で定めるものは、同条第四号に掲げる行為にあっては、次に掲げるものとする。 一 金融商品取引業者等が継続的取引関係にある顧客（勧誘の日前一年間に店頭金融先物取引に係る二以上の金融商品取引契約のあった者及び勧誘の日に未決済の店頭金融先物取引の残高を有する者に限る。）に対して店頭金融先物取引に係る金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為 二 外国貿易その他の外国為替取引に関する業務を行う法人に対する勧誘であって、当該法人が保有する資産及び負債に係る為替変動による損失の可能性を減殺するために店頭金融先物取引に係る金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為 二の二 金融商品取引業者等が継続的取引関係にある顧客（勧誘の日前一年間に暗号等資産関連店頭デリバティブ取引（令第十六条の四第一項第一号ニに掲げる取引をいう。以下この号、第百十七条第一項第二十六号、第百二十三条第一項第二十号及び第二十一号並びに第百四十三条第二項において同じ。）に係る二以上の金融商品取引契約のあった者及び勧誘の日に未決済の暗号等資産関連店頭デリバティブ取引の残高を有する者に限る。）に対して暗号等資産関連店頭デリバティブ取引に係る金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為 三 個人に対する勧誘であって、有価証券関連店頭デリバティブ取引（法第二十八条第八項第四号に掲げる取引をいう。次号において同じ。）のうち次に掲げる取引に係る金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為 イ 法第二十八条第八項第四号イに掲げる取引のうち、当該個人が、将来の一定の時期におけるその所有に係る有価証券の売付けを約するとともに、当該有価証券を当該売付けの相手方となる金融商品取引業者等に貸し付け、又は担保に供するもの ロ 法第二十八条第八項第四号ハに掲げる取引（同号ハに規定する権利を行使することにより成立する取引が、同号ハ（１）に掲げる取引であるものに限る。）のうち、当該個人が、その所有に係る有価証券の買付けを成立させることができる権利を金融商品取引業者等に付与するとともに、当該有価証券を当該金融商品取引業者等に貸し付け、又は担保に供するもの 四 金融商品取引業者等が継続的取引関係にある個人である顧客（勧誘の日前一年間に有価証券関連店頭デリバティブ取引（前号イ及びロに掲げる取引を除く。以下この号において同じ。）に係る二以上の金融商品取引契約のあった者及び勧誘の日に未決済の有価証券関連店頭デリバティブ取引の残高を有する者に限る。）に対して有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為 五 金融商品取引業者等が継続的取引関係にある個人である顧客（勧誘の日前一年間に店頭デリバティブ取引（次に掲げる取引に限る。以下この号において同じ。）に係る二以上の金融商品取引契約のあった者及び勧誘の日に未決済の店頭デリバティブ取引の残高を有する者に限る。）に対して店頭デリバティブ取引に係る金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為 イ 当事者の一方の意思表示により当事者間において当該意思表示を行う場合の金融指標（金融商品（法第二条第二十四項第二号又は第三号に掲げるものに限る。）の価格若しくは金融商品（同項第二号に掲げるものに限る。ロにおいて同じ。）の利率等又はこれらに基づいて算出した数値に限る。以下この号において同じ。）としてあらかじめ約定する数値と現に当該意思表示を行った時期における現実の当該金融指標の数値の差に基づいて算出される金銭を授受することとなる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引又はこれに類似する取引 ロ 当事者が元本として定めた金額について当事者の一方が相手方と取り決めた金融商品の利率等若しくは金融指標（金融商品の利率等及びこれに基づいて算出した数値を除く。ロにおいて同じ。）の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた金融商品の利率等若しくは金融指標の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引（これらの金銭の支払とあわせて当該元本として定めた金額に相当する金銭又は金融商品を授受することを約するものを含む。）又はこれに類似する取引 ハ 当事者の一方の意思表示により当事者間においてロに掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引又はこれに類似する取引 ２ 法第三十八条ただし書に規定する内閣府令で定めるものは、同条第五号及び第六号に掲げる行為にあっては、前項第三号に掲げるものとする。 （投資者の保護に欠けるおそれが少ないと認められる信用格付） 第百十六条の二 法第三十八条第三号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 当該金融商品取引契約に係る資産証券化商品（第二百九十五条第三項第一号に規定する資産証券化商品をいう。以下この号において同じ。）の原資産（同項第二号に規定する原資産をいう。）の信用状態に関する評価を対象とする信用格付（実質的に当該資産証券化商品の信用状態に関する評価を対象とする信用格付と認められる信用格付を除く。） 二 前号に掲げるもののほか、当該金融商品取引契約に係る有価証券以外の有価証券又は当該金融商品取引契約に係る有価証券の発行者以外の者の信用状態に関する評価を主たる対象とする信用格付（実質的に当該金融商品取引契約に係る有価証券又は当該有価証券の発行者の信用状態に関する評価を対象とする信用格付と認められる信用格付を除く。） （信用格付業者の登録の意義その他の事項） 第百十六条の三 法第三十八条第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 法第六十六条の二十七の登録の意義 二 信用格付を付与した者に関する次に掲げる事項 イ 商号、名称又は氏名 ロ 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であるときは、役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名又は名称 ハ 本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地 三 信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要 四 信用格付の前提、意義及び限界 ２ 前項の規定にかかわらず、信用格付業者の関係法人（第二百九十五条第三項第十号に規定する関係法人をいう。以下この項において同じ。）であって、金融庁長官が、当該信用格付業者の関係法人による信用格付業の業務の内容及び方法、信用格付に関する情報の公表状況その他の事情を勘案して、有効期間を定めて指定した者（以下この項において「特定関係法人」という。）の付与した信用格付については、法第三十八条第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 法第六十六条の二十七の登録の意義 二 当該信用格付業者の商号又は名称及び登録番号 三 当該特定関係法人が信用格付業を示すものとして使用する呼称 四 信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を当該信用格付業者から入手する方法 五 信用格付の前提、意義及び限界 （高速取引行為者以外の者が行う高速取引行為に係る有価証券の売買等の委託を受ける行為に準ずるもの） 第百十六条の四 法第三十八条第八号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 高速取引行為に係る業務の停止の命令を受けている高速取引行為者（令第十六条の四の二に定める者を含む。次号において同じ。）が行う当該高速取引行為に係る有価証券の売買又は市場デリバティブ取引の委託を受ける行為 二 高速取引行為に係る電子情報処理組織その他の設備の管理を十分に行うための措置を適正に講じていることを確認することができない高速取引行為者が行う当該高速取引行為に係る有価証券の売買又は市場デリバティブ取引の委託を受ける行為 三 法第三十八条第八号に規定する高速取引行為者以外の者が行う高速取引行為（法第二条第四十一項第三号に掲げる行為に係るものに限る。以下この号において同じ。）又は前二号に規定する高速取引行為者が行うこれらの号の高速取引行為に係る同項第一号に掲げる行為 （禁止行為） 第百十七条 法第三十八条第九号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 次に掲げる書面の交付に関し、あらかじめ、顧客（特定投資家（法第三十四条の二第五項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、法第三十四条の三第四項（法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者を含む。以下同じ。）を除く。以下この号において同じ。）に対して、法第三十七条の三第一項第三号から第七号までに掲げる事項（ニに掲げる書面を交付する場合にあっては、当該書面に記載されている事項であって同項第三号から第七号までに掲げる事項に係るもの）について顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、金融商品取引契約を締結する行為 イ 契約締結前交付書面 ロ 上場有価証券等書面 ハ 第八十条第一項第三号に掲げる場合にあっては、同号に規定する目論見書（同号の規定により当該目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面） ニ 契約変更書面 二 金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為 三 金融商品取引契約につき、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む。） 四 金融商品取引契約の締結又は解約に関し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をする行為 五 金融商品取引契約に基づく金融商品取引行為を行うことその他の当該金融商品取引契約に基づく債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させる行為 六 金融商品取引契約に基づく顧客の計算に属する金銭、有価証券その他の財産又は委託証拠金その他の保証金を虚偽の相場を利用することその他不正の手段により取得する行為 七 金融商品取引契約の締結又は解約に関し、顧客（当該金融商品取引契約が抵当証券等及び商品ファンド関連受益権の売買その他の取引に係るもの並びに令第十六条の四第一項第一号及び第二項各号に掲げる契約以外のものである場合にあっては、個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為 八 法第三十八条第四号に規定する金融商品取引契約（第百十六条第一項第三号イ及びロに掲げる取引に係るものを除く。）の締結を勧誘する目的があることを顧客（特定投資家を除く。）にあらかじめ明示しないで当該顧客を集めて当該金融商品取引契約の締結を勧誘する行為 八の二 個人である顧客（当該金融商品取引業者等に有価証券の取引又はデリバティブ取引を行うための口座を開設している者及び当該金融商品取引業者等と商品先物取引法施行令（昭和二十五年政令第二百八十号）第三十条に規定する商品取引契約を締結している者を除く。）に対し、法第三十八条第五号に規定する金融商品取引契約（令第十六条の四第二項第一号ホに掲げる取引に係るものに限る。）の締結につき、その勧誘に先立って、その勧誘を受ける意思の有無を確認する際、次に掲げる方法を用いる行為 イ 訪問し又は電話をかけること。 ロ 勧誘する目的があることをあらかじめ明示しないで当該顧客を集めること。 九 法第三十八条第六号に規定する金融商品取引契約（第百十六条第一項第三号イ及びロに掲げる取引に係るものを除く。）の締結につき、顧客（特定投資家を除く。）があらかじめ当該金融商品取引契約を締結しない旨の意思（当該金融商品取引契約の締結の勧誘を受けることを希望しない旨の意思を含む。）を表示したにもかかわらず、当該金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為 十 顧客から有価証券の買付け若しくは売付け又は市場デリバティブ取引若しくは外国市場デリバティブ取引の委託等（法第四十四条第一号に規定する委託等をいう。以下同じ。）を受け、当該委託等に係る売買又は取引を成立させる前に自己の計算において当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の売買又は当該市場デリバティブ取引若しくは当該外国市場デリバティブ取引と同一の取引を成立させることを目的として、当該顧客の有価証券の買付け若しくは売付け又は市場デリバティブ取引若しくは外国市場デリバティブ取引の委託等に係る価格（市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引にあっては、価格に相当する事項。以下この号において同じ。）と同一又はそれよりも有利な価格で有価証券の買付け若しくは売付け又は市場デリバティブ取引若しくは外国市場デリバティブ取引（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十六条第一項第八号ロに規定する取引一任契約（有価証券の売買又は市場デリバティブ取引若しくは外国市場デリバティブ取引に係るものに限る。以下「取引一任契約」という。）に基づいて行われる取引を含む。）をする行為 十一 あらかじめ顧客の同意を得ずに、当該顧客の計算により有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等（有価証券等清算取次ぎを除く。）をする行為 十二 個人である金融商品取引業者又は金融商品取引業者等の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）若しくは使用人が、自己の職務上の地位を利用して、顧客の有価証券の売買その他の取引等に係る注文の動向その他職務上知り得た特別の情報に基づいて、又は専ら投機的利益の追求を目的として有価証券の売買その他の取引等をする行為 十三 顧客の有価証券の売買その他の取引等が法第百六十六条第一項若しくは第三項又は法第百六十七条第一項若しくは第三項の規定に違反すること又は違反するおそれのあることを知りながら、当該有価証券の売買その他の取引等の受託等をする行為 十四 有価証券の売買その他の取引若しくは有価証券に係るデリバティブ取引又はこれらの媒介、取次ぎ若しくは代理につき、顧客に対して当該有価証券の発行者の法人関係情報を提供して勧誘する行為 十四の二 有価証券の売買その他の取引若しくは有価証券に係るデリバティブ取引（以下この号において「売買等」という。）又はこれらの媒介、取次ぎ若しくは代理につき、当該有価証券の発行者の法人関係情報について公表がされたこととなる前に当該売買等をさせることにより顧客に利益を得させ、又は当該顧客の損失の発生を回避させる目的をもって、当該顧客に対して当該売買等をすることを勧めて勧誘する行為（前号に掲げる行為を除く。） 十五 法第百六十六条第二項第一号イ又は第九号ロに規定する募集（法第百六十三条第一項に規定する上場会社等の発行する有価証券に係るものに限る。）について、当該募集に係る有価証券に対する投資者の需要の見込みに関する調査を行う場合において、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める措置を講ずることなく、当該調査の対象者（以下この号において「調査対象者」という。）又は第三者が委託若しくは当該募集に係る法人関係情報の提供を受けて当該調査を行う場合における当該第三者に対し、当該募集に係る法人関係情報を提供する行為 イ 金融商品取引業者等が自ら当該調査を行う場合 次に掲げる措置 （１） 法令遵守管理（金融商品取引業者等の業務が法令等（法令（外国の法令を含む。）、法令に基づく行政官庁の処分（外国の法令に基づく同様の処分を含む。）又は金融商品取引業協会若しくは金融商品取引所の定款その他の規則（外国の法令に基づくこれらに相当する協会又は取引所の定款その他の規則を含む。）をいう。以下この号、第百五十三条第一項第七号チ及び第百五十四条第四号チにおいて同じ。）に適合するかどうかを判断すること及び当該法令等を役職員に遵守させることをいう。ロ（１）において同じ。）に関する業務を行う部門から、当該調査を行うこと、調査対象者並びに調査対象者に提供される法人関係情報の内容並びにその提供の時期及び方法が適切であることについて、あらかじめ承認を受けていること。 （２） 当該法人関係情報若しくは当該募集を行うことが公表され、又は金融商品取引業者等から当該調査の後当該募集を行わないこととなったことを通知されるまでの間における当該上場会社等の法第百六十三条第一項に規定する特定有価証券等に係る売買その他の有償の譲渡若しくは譲受け又はデリバティブ取引（以下この号において「特定有価証券等の売買等」という。）を行わないこと（法第百六十六条第六項第一号から第六号まで及び第八号に掲げる場合並びにこの号の規定により当該法人関係情報の提供を受けた者の間において特定有価証券等の売買等を取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場によらないでする場合を除く。以下この号において同じ。）、及び当該法人関係情報を調査対象者以外の者に提供しないこと（調査対象者が当該調査の内容に係る業務を行うために当該法人関係情報の提供を行うことが不可欠な者であって、調査対象者との契約によって特定有価証券等の売買等を行わない義務及び当該法人関係情報を漏らさない義務を負うものに提供する場合又は法令等に基づいて提供する場合を除く。）について、あらかじめ調査対象者に約させていること。 （３） その金融商品取引業者等における当該調査に係る事務の責任ある担当者及び当該調査に係る事務を実際に担当した者の氏名、調査対象者の氏名及び住所並びに調査対象者に提供した法人関係情報の内容並びにその提供の日時及び方法を記載した書面を作成し、その作成の後五年間これを保存するために必要な措置を講じていること。 ロ 第三者が委託又は当該募集に係る法人関係情報の提供を受けて当該調査を行う場合 次に掲げる措置 （１） 法令遵守管理に関する業務を行う部門から、当該調査を行うこと、当該第三者、調査対象者並びに当該第三者及び調査対象者に提供される法人関係情報の内容並びにその提供の時期及び方法が適切であることについて、あらかじめ承認を受けていること。 （２） 特定有価証券等の売買等を行わないこと、及び当該法人関係情報を調査対象者以外の者に提供しないこと（当該第三者が当該調査を行うため、又は当該上場会社等若しくは金融商品取引業者等から委託を受けて当該募集に係る業務を行うために当該法人関係情報の提供を行うことが不可欠な者であって、当該第三者との契約によって特定有価証券等の売買等を行わない義務及び当該法人関係情報を漏らさない義務を負うものに提供する場合又は法令等に基づいて提供する場合を除く。）について、あらかじめ当該第三者に約させていること。 （３） その金融商品取引業者等における当該調査に係る事務の責任ある担当者及び当該第三者に対する当該委託又は当該法人関係情報の提供に係る事務を実際に担当した者の氏名、当該第三者の氏名及び住所並びに当該第三者に提供した法人関係情報の内容並びにその提供の日時及び方法を記載した書面を作成し、その作成の後五年間これを保存するために必要な措置を講じていること。 （４） 当該第三者がイ（２）及び（３）に掲げる措置に相当する措置を講ずることなく当該調査を行うことを防止するために必要な措置を講じていること。 十六 法人関係情報に基づいて、自己の計算において当該法人関係情報に係る有価証券の売買その他の取引等（当該有価証券の売買その他の取引等が有価証券の売買である場合にあっては、オプション（オプションと類似の権利であって、外国市場デリバティブ取引のうち法第二十八条第八項第三号ハ（１）と類似の取引に係るものを含む。）が行使された場合に成立する有価証券の売買を除く。）をする行為（有価証券関連業を行う金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者に限る。）若しくは登録金融機関（銀行に限る。）又はこれらの役員若しくは使用人が行うものに限り、取引一任契約に基づくこれらの取引をする行為を含む。） 十七 不特定かつ多数の顧客に対し、特定かつ少数の銘柄の有価証券の買付け若しくは売付け若しくはデリバティブ取引又はこれらの委託等を一定期間継続して一斉にかつ過度に勧誘する行為（金融商品仲介業務の委託を行う登録金融機関、金融商品仲介業者又は金融サービス仲介業者に勧誘させる行為を含む。次号において同じ。）で、公正な価格（市場デリバティブ取引にあっては、価格に相当する事項）の形成を損なうおそれがあるもの 十八 顧客の取引に基づく価格、指標、数値又は対価の額の変動を利用して自己又は当該顧客以外の第三者の利益を図ることを目的として、不特定かつ多数の顧客に対し、有価証券の買付け若しくは売付け若しくはデリバティブ取引又はこれらの委託等を一定期間継続して一斉にかつ過度に勧誘する行為 十九 取引所金融商品市場における上場金融商品等（金融商品取引所が上場する金融商品、金融指標又はオプションをいい、暗号等資産等（法第百八十五条の二十三第一項に規定する暗号等資産等をいう。以下同じ。）を除く。以下同じ。）若しくは店頭売買有価証券市場における店頭売買有価証券の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、若しくはくぎ付けし、固定し、若しくは安定させ、又は取引高を増加させる目的をもって、当該上場金融商品等若しくは当該店頭売買有価証券に係る買付け若しくは売付け若しくはデリバティブ取引又はこれらの申込み若しくは委託等をする行為 二十 取引所金融商品市場における上場金融商品等又は店頭売買有価証券市場における店頭売買有価証券の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、若しくはくぎ付けし、固定し、若しくは安定させ、又は取引高を増加させることにより実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら、当該上場金融商品等又は当該店頭売買有価証券に係る買付け若しくは売付け又はデリバティブ取引（有価証券等清算取次ぎを除く。）の受託等をする行為 二十一 有価証券の売買若しくはデリバティブ取引又はこれらの受託等につき、顧客から資金総額について同意を得た上で、売買の別、銘柄、数及び価格（デリバティブ取引にあっては、これらに相当する事項）のうち同意が得られないものについては、一定の事実が発生した場合に電子計算機による処理その他のあらかじめ定められた方式に従った処理により決定され、金融商品取引業者等がこれらに従って、取引を執行することを内容とする契約を書面によらないで締結する行為（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により締結するものを除く。） 二十二 令第二十条第二項各号に掲げる金融商品取引業者が、同項各号の募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る有価証券（時価又は時価に近い一定の価格により株券が発行され若しくは移転される新株予約権を表示する新株予約権証券（以下この号、次号及び第二百三十一条第一項第八号において「時価新株予約権証券」という。）又は当該新株予約権を付与されている新株予約権付社債券（以下この号、次号及び第二百三十一条第一項第八号において「時価新株予約権付社債券」という。）以外の新株予約権証券又は社債券、時価又は時価に近い一定の価格により発行する優先出資証券以外の優先出資証券及び時価又は時価に近い一定の価格により投資証券が発行される新投資口予約権を表示する新投資口予約権証券（以下この号、次号及び第二百三十一条第一項第八号において「時価新投資口予約権証券」という。）以外の新投資口予約権証券を除く。）の発行者が発行する株券（時価新株予約権証券の募集（五十名以上の者を相手方として行うものに限る。以下この号において同じ。）若しくは売出し（五十名以上の者を相手方として行うものに限る。以下この号において同じ。）又は特定投資家向け取得勧誘（五十名以上の者を相手方として行うものに限る。以下この号において同じ。）若しくは特定投資家向け売付け勧誘等（五十名以上の者を相手方として行うものに限る。以下この号において同じ。）の場合には株券又は時価新株予約権証券、時価新株予約権付社債券の募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の場合には株券又は時価新株予約権付社債券）、優先出資証券又は投資証券（時価新投資口予約権証券の募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の場合には投資証券又は時価新投資口予約権証券）で、金融商品取引所に上場されており、又は店頭売買有価証券に該当するものについて、令第二十四条第一項第一号イに規定する安定操作期間内における買付けに関し行う次に掲げる行為 イ 自己の計算による買付け（有価証券関連デリバティブ取引（法第二十八条第八項第三号ハ（同号ハ（１）に係る取引に限る。）又は同項第四号ハ（同号ハ（１）に係る取引に限る。）に掲げる取引に限る。以下この号において同じ。）により取得し、又は付与した権利が行使された場合に成立する有価証券の売買取引による買付け、令第六条の二第一項第十五号に規定する買付け等（買付けに限る。）、令第二十条第一項に規定する安定操作取引のうち同条から令第二十五条までの規定に従い行うもの（ハを除き、以下「安定操作取引」という。）、金融商品取引所の定める規則（法第百四十九条第一項の規定に基づき金融庁長官が認可するものに限る。）において当該金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場における有価証券の流通の円滑化を図るため必要なもの及び個別の銘柄に対する投資判断に基づかないものと認められているもの並びに認可金融商品取引業協会の定める規則（法第六十七条の十二の規定に基づき金融庁長官が認可するものに限る。）において当該認可金融商品取引業協会が登録する店頭売買有価証券の流通の円滑化を図るため必要なもの及び個別の銘柄に対する投資判断に基づかないものと認められているものを除く。）をする行為 ロ 他の金融商品取引業者等に買付けの委託等（有価証券等清算取次ぎの委託（自己の計算による買付けに係る有価証券等清算取次ぎの委託を除く。）を除く。）をする行為 ハ 令第二十条第一項に規定する安定操作取引に係る有価証券の発行者の計算による株券又は投資証券の買付けの受託等（有価証券等清算取次ぎの受託を除く。）をする行為 ニ 令第二十条第三項各号に掲げる者の計算による買付けの受託等（有価証券等清算取次ぎの受託、有価証券関連デリバティブ取引により取得し、又は付与した権利が行使された場合に成立する有価証券の売買による買付け及び安定操作取引の受託等を除く。）をする行為 ホ 取引一任契約に基づく買付け（有価証券関連デリバティブ取引により取得し、又は付与した権利が行使された場合に成立する有価証券の売買取引による買付け、金融商品取引所の定める規則（法第百四十九条第一項の規定に基づき金融庁長官が認可するものに限る。）において当該金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場における有価証券の流通の円滑化を図るため必要なもの及び個別の銘柄に対する投資判断に基づかないものと認められているもの並びに認可金融商品取引業協会の定める規則（法第六十七条の十二の規定に基づき金融庁長官が認可するものに限る。）において当該認可金融商品取引業協会が登録する店頭売買有価証券の流通の円滑化を図るため必要なもの及び個別の銘柄に対する投資判断に基づかないものと認められているものを除く。）をする行為 二十三 安定操作取引又はその受託等（有価証券等清算取次ぎの受託を除く。）をした金融商品取引業者が、その最初に行った安定操作取引の時から前号の期間の末日までの間において、当該安定操作取引に係る有価証券につき安定操作取引が行われた旨を表示しないで、当該有価証券の発行者が発行する株券、時価新株予約権証券、時価新株予約権付社債券、優先出資証券、投資証券若しくは時価新投資口予約権証券について買付けの受託等若しくは売付け（金融商品取引業者等からの買付けの受託等、金融商品取引業者等への売付け及び売付けに係る有価証券等清算取次ぎを除く。）又は当該有価証券の売買に係る有価証券関連デリバティブ取引（コールの取得又はプットの付与に限る。）の受託等（金融商品取引業者等からの受託等を除く。）をする行為 二十四 顧客の信用取引を、自己の計算においてする買付け又は売付け（取引一任契約に係るものを含む。）と対当させ、かつ、金銭又は有価証券の受渡しを伴わない方法により成立させた場合において、当該買付け又は売付けに係る未決済の勘定を決済するため、これと対当する売付け又は買付けをする行為 二十四の二 令第二十六条の二の二第一項に規定する決済措置（次号、第百五十七条第一項及び第百五十八条の二において単に「決済措置」という。）に係る有価証券の調達先の確認をせずに、空売り又は当該空売りの委託の取次ぎを行う行為 二十四の三 あらかじめその有価証券を所有し、調達し、又は調達するための措置を講ずることなく、決済措置として有価証券の貸付けを約する行為 二十四の四 一般信用取引（信用取引のうち、信用取引の決済に必要な金銭又は有価証券を、金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場又は認可金融商品取引業協会が開設する店頭売買有価証券市場の決済機構を利用して貸付けを受けることができる取引以外のものをいう。）に係る有価証券（令第二十六条の二の二第一項（同条第六項及び第七項において準用する場合を含む。）に規定する金融庁長官が指定する有価証券に限る。）を所有し、調達し、又は調達するための措置が講じられることなく、その売付けを受託し、又はその売付けの委託の取次ぎの申込みを受ける行為 二十四の五 有価証券（預託を受けていないものに限る。以下この号において同じ。）の売付けの委託又は委託の取次ぎの申込みの相手方に対し当該売付けに係る有価証券の管理の方法の確認をすることなく、金融商品取引所、認可金融商品取引業協会若しくは法第三十条第一項の認可を受けた金融商品取引業者又は金融商品取引所の会員等、認可金融商品取引業協会の会員若しくは同項の認可を受けた金融商品取引業者の顧客に対して当該有価証券の売付けが空売りでないことを明らかにする行為（当該売付けが有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十九号。第百二十三条第一項第二十六号及び第二十七号並びに第百五十八条の三において「取引等規制府令」という。）第九条の三第一項第六号から第十六号まで、第二項第三号から第五号まで又は第三項第三号若しくは第四号に掲げる取引のいずれかに該当するものである場合には、当該取引に係る有価証券の管理の方法の確認をすることなく、当該売付け又は当該売付けの委託の取次ぎを行う行為） 二十五 顧客（特定投資家を除く。）に対して、有価証券に係る次に掲げる書類（第二百七十五条第一項第十六号において「外国会社届出書等」という。）が英語により記載される旨の説明を行わず、又はその旨を記載した文書の交付（当該文書に記載すべき事項を第八十条第一項第五号又は第六号に規定する閲覧に供する方法に準じて提供することを含む。以下この号及び第二百七十五条第一項第十六号において同じ。）をしないで法第二条第八項第一号から第三号までに掲げる行為（当該有価証券の買付け、当該有価証券の売付けの媒介、取次ぎ又は代理及び取引所金融商品市場又は外国金融商品市場における当該有価証券の売付けに係る委託の媒介、取次ぎ又は代理を除く。）及び同項第九号に掲げる行為を行うこと（当該行為の日前一年以内に当該顧客に当該説明を行い、かつ、当該文書の交付をした場合又は金融商品仲介業務の委託を行う登録金融機関、金融商品仲介業者若しくは金融サービス仲介業者が当該顧客に当該説明を行い、かつ、当該文書の交付をした場合を除く。）。 イ 法第五条第八項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する外国会社届出書 ロ 法第二十四条第八項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する外国会社報告書 ハ 法第二十四条の五第七項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する外国会社半期報告書 ニ 企業内容等の開示に関する内閣府令第一条第十八号の四に規定する外国会社確認書 ホ 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第六十二号）第二条第三号の二に規定する外国会社内部統制報告書 ヘ 法第二十四条の五第十五項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する外国会社臨時報告書 ト イからヘまでに掲げる書類の訂正に係る書類であって英語で記載されたもの チ 企業内容等の開示に関する内閣府令第十九条の四第二項に規定する外国親会社等状況報告書 二十六 店頭デリバティブ取引又はその受託等（証拠金その他の保証金を預託する取引に係るものに限る。）につき、顧客（特定投資家を除き、当該店頭デリバティブ取引が店頭金融先物取引及び暗号等資産関連店頭デリバティブ取引以外のものである場合にあっては、個人に限る。）に対し、当該顧客が行う当該店頭デリバティブ取引の売付け又は買付けその他これに準ずる取引と対当する取引（これらの取引から生じ得る損失を減少させる取引をいう。）の勧誘その他これに類似する行為をすること。 二十七 通貨関連デリバティブ取引（第百二十三条第一項第二十一号の二に規定する通貨関連デリバティブ取引をいい、決済のために行うものを除く。以下この号、次号、第四項及び第六項から第十項までにおいて同じ。）に係る契約を締結する時において顧客（個人（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十条第一項第二十四号ロ（１）に掲げる要件に該当する業務執行組合員等（同項第二十三号に規定する業務執行組合員等をいう。以下この号において同じ。）が業務執行組合員等として通貨関連デリバティブ取引を行う場合における当該業務執行組合員等を除く。）に限る。以下この号、次号及び第六項から第九項までにおいて同じ。）が証拠金等預託先（金融商品取引業者等又は金融商品取引所若しくは金融商品取引清算機関（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下この号及び次号において同じ。）に預託した証拠金等（委託証拠金その他の保証金をいう。以下この号、次号、第二十八号の二ハ及び第三項から第五項までにおいて同じ。）の額（当該通貨関連デリバティブ取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所の業務規程（法第百十七条第一項に規定する業務規程をいう。以下この号及び第百二十三条第一項第二十一号の二において同じ。）及び当該通貨関連デリバティブ取引に基づく債務を、引受け、更改その他の方法により負担する金融商品取引清算機関の業務方法書（法第百五十六条の七第一項に規定する業務方法書をいう。以下この号及び第百二十三条第一項第二十一号の二において同じ。）において、同一の顧客が預託した通貨関連デリバティブ取引に係る証拠金等及び通貨関連デリバティブ取引以外のデリバティブ取引（以下この号及び第百二十三条第一項第二十一号の二において「非通貨関連デリバティブ取引」という。）に係る証拠金等について、一方に不足を生じた場合には、他方から補足する旨の定めがある場合（当該補足を行うことについて顧客の書面又は第五十七条の三第一項各号及び第二項に規定する方法に準ずる方法（令第十五条の二十三の規定に準じて当該顧客の承諾を得ている場合に限る。次号及び第百二十三条第一項第二十一号の二において同じ。）による同意を得ている場合に限る。）にあっては、当該顧客が当該証拠金等預託先に預託した非通貨関連デリバティブ取引に係る証拠金等の額に、当該顧客が行っている非通貨関連デリバティブ取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる利益の額を加え、当該顧客が行っている非通貨関連デリバティブ取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる損失の額及び当該顧客が非通貨関連デリバティブ取引に係る契約を継続するために必要な額の算出方法として業務規程又は業務方法書に規定する方法に基づき算出される額を減じて得た額（次号において「非通貨関連デリバティブ取引損益額」という。）を、当該通貨関連デリバティブ取引に係る証拠金等の額に加え、又は減じて得た額）に当該通貨関連デリバティブ取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる利益の額を加え、又は当該通貨関連デリバティブ取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる損失の額を減じて得た額（次号、第二十八号の二ハ及び第六項において「実預託額」という。）が約定時必要預託額に不足する場合に、当該契約の締結後直ちに当該顧客にその不足額を証拠金等預託先に預託させることなく、当該契約を継続する行為 二十八 その営業日ごとの一定の時刻における通貨関連デリバティブ取引に係る証拠金等の実預託額（前号の補足を行うことについて顧客の書面又は第五十七条の三第一項各号及び第二項に規定する方法に準ずる方法による同意を得ている場合において、非通貨関連デリバティブ取引損益額が零を下回るときにあっては、当該実預託額に当該非通貨関連デリバティブ取引損益額の絶対値の額を加えた額）が維持必要預託額に不足する場合に速やかに当該通貨関連デリバティブ取引に係る顧客にその不足額を証拠金等預託先に預託させることなく、当該通貨関連デリバティブ取引に係る契約を継続する行為（前号に掲げる行為を除く。） 二十八の二 特定通貨関連店頭デリバティブ取引（通貨を対象とする店頭デリバティブ取引であって、法第二条第二十二項第一号に掲げる取引（当該取引の期限が到来した場合に、決済をした後、決済された取引と通貨の種類、価格及び件数若しくは数量が同じである取引を成立させること又は決済をせずに、期限の延長その他の方法により当該取引の期限を実質的に延長させることをあらかじめ約するものに限る。）又は同項第二号に掲げる取引（当該取引の期限が到来した場合に、決済をした後、決済された取引と金融指標の種類、数値及び件数若しくは数量が同じである取引を成立させること又は決済をせずに、期限の延長その他の方法により当該取引の期限を実質的に延長させることをあらかじめ約するものに限る。）をいう。以下この号において同じ。）について、毎月、当該月の基準時点（金融庁長官が指定する時点をいう。）における次に掲げる事項を、その翌月二十日までにインターネットの利用その他の方法により、投資者が常に容易に閲覧することができるよう公表することなく、特定通貨関連店頭デリバティブ取引に係る金融商品取引契約を締結する行為 イ 通貨の売付け等及び通貨の買付け等に係る特定通貨関連店頭デリバティブ取引の額（当該特定通貨関連店頭デリバティブ取引に係る通貨の価格又は金融指標の数値にその取引の件数又は数量を乗じて得た額をいう。ハにおいて同じ。）のうちいずれか少なくない額からいずれか少ない額を除いた額に占めるカバー取引により損失が減少しない額の割合 ロ 特定通貨関連店頭デリバティブ取引に係るカバー取引の額（当該カバー取引に係る通貨の価格又は金融指標の数値にその取引の件数又は数量を乗じて得た額をいう。以下ロにおいて同じ。）に占める取引所金融商品市場若しくは外国金融商品市場ごとに行ったカバー取引の額の割合又は他の業者等の信用格付（金融庁長官が指定する者が付与するものに限る。）に応じて行ったカバー取引の額の割合 ハ 特定通貨関連店頭デリバティブ取引の額に占める特定通貨関連店頭デリバティブ取引に係る証拠金等の実預託額の割合 二十九 有価証券関連店頭デリバティブ取引（次に掲げる取引をいい、決済のために行うものを除く。以下この号、次号及び第二十項から第二十二項までにおいて同じ。）に係る契約を締結する時において顧客（個人（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十条第一項第二十四号ロ（１）に掲げる要件に該当する業務執行組合員等（同項第二十三号に規定する業務執行組合員等をいう。以下この号において同じ。）が業務執行組合員等として有価証券関連店頭デリバティブ取引を行う場合における当該業務執行組合員等を除く。）に限る。以下この号、次号及び第二十項から第二十三項までにおいて同じ。）が証拠金等預託先（金融商品取引業者等又は金融商品取引清算機関（外国におけるこれに相当するものを含む。）をいう。以下この号及び次号において同じ。）に預託した証拠金等（委託証拠金その他の保証金をいう。同号及び第十七項から第十九項までにおいて同じ。）の額に当該有価証券関連店頭デリバティブ取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる利益の額を加え、又は当該有価証券関連店頭デリバティブ取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる損失の額を減じて得た額（同号及び第二十項において「実預託額」という。）が約定時必要預託額に不足する場合に、当該契約の締結後直ちに当該顧客にその不足額を証拠金等預託先に預託させることなく、当該契約を継続する行為 イ 法第二十八条第八項第四号イに掲げる取引（顧客が、将来の一定の時期におけるその所有に係る有価証券の売付けを約するとともに、当該有価証券を当該売付けの相手方となる金融商品取引業者等に貸し付けるものを除く。） ロ 法第二十八条第八項第四号ロに掲げる取引 ハ 法第二十八条第八項第四号ハに掲げる取引（同号ハに規定する権利を行使することにより成立する取引が、同号イ若しくはロに掲げる取引であるもの又は同号ハ（１）に掲げる取引であるもの（顧客が、その所有に係る有価証券の買付けを成立させることができる権利を金融商品取引業者等に付与するとともに、当該有価証券を当該金融商品取引業者等に貸し付けるものを除く。）に限る。） ニ 法第二十八条第八項第四号ニに掲げる取引 三十 その営業日ごとの一定の時刻における有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る証拠金等の実預託額が維持必要預託額に不足する場合に速やかに当該有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る顧客にその不足額を証拠金等預託先に預託させることなく、当該有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る契約を継続する行為（前号に掲げる行為を除く。） 三十一 委託金融商品取引業者が当該委託金融商品取引業者の親法人等又は子法人等に対して借入金に係る債務を有する者が発行する有価証券（法第三十三条第二項第一号に掲げる有価証券並びに法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券であって同項第一号及び第二号の性質を有する有価証券を除く。）又は処分する自己株式の引受人となる場合において、これらの有価証券（当該委託金融商品取引業者が同条第六項第三号に掲げるものを行う場合にあっては、同号に規定する新株予約権の行使により取得される有価証券を含む。以下この号において同じ。）に係る手取金が当該借入金に係る債務の弁済に充てられることを登録金融機関又はその役員（当該役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）若しくは使用人が知りながら、その事情を顧客に告げることなく当該有価証券に係る同条第十一項第一号に掲げる行為（当該委託金融商品取引業者が引受人となった日から六月を経過する日までの間に当該有価証券を売却するものに係るものに限る。）又は同項第三号に掲げる行為を行うこと（第百五十条第四号に規定する旨（同号イに係るものに限る。）を顧客に説明した場合を除く。）。 三十二 裏書以外の方法による抵当証券等の売買その他の取引を行う行為 三十三 有価証券の引受け（法第二条第六項第三号に掲げるものを行う行為に限る。）を行う場合において、次に掲げる行為を行うこと。 イ 法第二条第六項第三号に規定する新株予約権の行使の勧誘に関して、同号に規定する新株予約権証券を取得した者に対し虚偽のことを告げる行為 ロ 法第二条第六項第三号に規定する新株予約権証券を取得した者に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げて同号に規定する新株予約権の行使の勧誘をする行為 三十四 投資運用業を行う金融商品取引業者等から投資一任契約の締結の媒介の委託を受けている場合において、その旨及び当該金融商品取引業者等の商号又は名称を顧客にあらかじめ明示しないで、次に掲げる行為を行うこと。 イ 投資顧問契約の締結の勧誘をすること。 ロ 当該顧客との投資顧問契約に基づき、当該顧客が当該金融商品取引業者等と投資一任契約を締結する場合に当該金融商品取引業者等が運用として行うこととなる取引の対象に係る助言をすること。 ハ 投資一任契約の締結の媒介を行うことを内容とする契約の締結の勧誘をすること。 ニ 当該金融商品取引業者等を相手方とする投資一任契約の締結の媒介をすること。 三十五 商品関連市場デリバティブ取引の受託等につき、顧客（特定投資家を除く。）に対し、当該顧客が行う商品関連市場デリバティブ取引の売付け又は買付けその他これに準ずる取引とこれらの取引と対当する取引（これらの取引から生じ得る損失を減少させる取引をいう。）の数量及び期限を同一にすることを勧める行為 三十六 商品関連市場デリバティブ取引の売付け又は買付けその他これに準ずる取引と対当する取引（これらの取引から生じ得る損失を減少させる取引をいう。）であってこれらの取引と数量又は期限を同一にしないものについて、その取引を理解していない顧客（特定投資家を除く。）から受託等をする行為 三十七 商品関連市場デリバティブ取引の委託等を受け、故意に、当該委託等に係る取引と自己の計算による取引を対当させて、顧客の利益を害することとなる取引をする行為 三十八 顧客から商品関連市場デリバティブ取引の委託等を受けようとする場合において、金融商品取引業者等が当該委託等に係る商品又は商品に係る金融指標及び期限が同一であるものの取引について、故意に、顧客の取引と自己の計算による取引を対当させる取引（以下この号において「特定取引」という。）を行っているにもかかわらず、当該委託等に係る顧客に対し、あらかじめ、次に掲げる事項を説明しないで、受託等をする行為 イ 特定取引を行っている旨 ロ 特定取引によって当該委託等に係る取引と当該金融商品取引業者等の自己の計算による取引が対当した場合には、当該委託等に係る顧客と当該金融商品取引業者等との利益が相反するおそれがある旨 三十九 特定通貨関連店頭デリバティブ取引（第二十八号の二に規定する特定通貨関連店頭デリバティブ取引をいい、決済のために行うものを除く。以下この号、次号及び第三十項から第三十四項までにおいて同じ。）に係る契約を締結する時において顧客（個人（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十条第一項第二十四号ロ（１）に掲げる要件に該当する業務執行組合員等（同項第二十三号に規定する業務執行組合員等をいう。以下この号において同じ。）が業務執行組合員等として特定通貨関連店頭デリバティブ取引を行う場合における当該業務執行組合員等を除く。）、金融商品取引業者等又は外国において店頭デリバティブ取引を業として行う者を除く。以下この号、次号及び第三十項から第三十三項までにおいて同じ。）が証拠金等預託先（金融商品取引業者等又は金融商品取引清算機関（外国におけるこれに相当するものを含む。）をいう。以下この号及び次号において同じ。）に預託した証拠金等（委託証拠金その他の保証金をいう。同号及び第二十七項から第二十九項までにおいて同じ。）の額に当該特定通貨関連店頭デリバティブ取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる利益の額を加え、又は当該特定通貨関連店頭デリバティブ取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる損失の額を減じて得た額（同号及び第三十項において「実預託額」という。）が約定時必要預託額に不足する場合に、当該契約の締結後直ちに当該顧客にその不足額を証拠金等預託先に預託させることなく、当該契約を継続する行為 四十 その営業日ごとの一定の時刻における特定通貨関連店頭デリバティブ取引に係る証拠金等の実預託額が維持必要預託額に不足する場合に速やかに当該特定通貨関連店頭デリバティブ取引に係る顧客にその不足額を証拠金等預託先に預託させることなく、当該特定通貨関連店頭デリバティブ取引に係る契約を継続する行為（前号に掲げる行為を除く。） 四十一 暗号等資産関連契約（法第四十三条の六第二項に規定する契約をいう。次号において同じ。）の締結若しくはその勧誘をするに際し、又はその行う金融商品取引業等（暗号等資産に関する金融商品取引行為に係るものに限る。第四十六号、第百二十三条第一項第三十一号、第三十二号及び第三十四号、第二百七十五条第一項第三十三号並びに第二百八十一条第十三号において同じ。）に関して広告等をするに際し、顧客（金融商品取引業者等（暗号等資産に関する金融商品取引行為を業として行う者に限る。）、暗号資産交換業者等（資金決済に関する法律第二条第十六項に規定する暗号資産交換業者又は同条第十七項に規定する外国暗号資産交換業者をいう。以下同じ。）及び電子決済手段等取引業者等（同条第十二項に規定する電子決済手段等取引業者（同法第六十二条の八第二項の規定により当該電子決済手段等取引業者とみなされる同条第一項に規定する発行者を含む。第百二十五条第二号ホにおいて同じ。）又は同法第二条第十三項に規定する外国電子決済手段等取引業者をいい、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第二十一条の二に定めるものに係る同法第二条第十一項に規定する電子決済手段関連業務を行う者に限る。第百四十六条の四第一項、第二百七十五条第一項第二十九号及び第二百八十一条の三第一項において同じ。）を除く。次号において同じ。）に対し、裏付けとなる合理的な根拠を示さないで、第七十八条第五号から第七号まで又は第十三号イからホまでに掲げる事項に関する表示をする行為 四十二 顧客に対し、第七十六条第三号イ及びロに掲げる事項を明瞭かつ正確に表示しないで（書面の交付その他これに準ずる方法を用いる場合にあっては、当該事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示しないことを含む。）暗号等資産関連契約の締結の勧誘をする行為 四十三 顧客が法第百八十五条の二十二第一項、第百八十五条の二十三第一項又は第百八十五条の二十四第一項若しくは第二項の規定に違反するデリバティブ取引（これらの規定に違反する行為に関連して行われるものを含む。）を行うおそれがあることを知りながら、これらの取引又はその受託等をする行為 四十四 暗号等資産等の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、又は取引高を増加させる目的をもって、当該暗号等資産等に係るデリバティブ取引又はその申込み若しくは委託等をする行為 四十五 暗号等資産等の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、又は取引高を増加させることにより実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら、当該暗号等資産等に係るデリバティブ取引（有価証券等清算取次ぎを除く。）の受託等をする行為 四十六 自己又は第三者の利益を図ることを目的として、その行う金融商品取引業等の対象とし、若しくは対象としようとする有価証券の売買その他の取引等に係る暗号等資産等又は当該金融商品取引業者等に関する重要な情報であって顧客の暗号等資産等に係る有価証券の売買その他の取引等に係る判断に影響を及ぼすと認められるもの（当該金融商品取引業者等の行う金融商品取引業等の全ての顧客が容易に知り得る状態に置かれている場合を除く。）を、第三者に対して伝達し、又は利用する行為（当該金融商品取引業者等の行う金融商品取引業等の適正かつ確実な遂行に必要なものを除く。） 四十七 暗号資産等関連デリバティブ取引（第百二十三条第一項第三十五号に規定する暗号資産等関連デリバティブ取引をいい、決済のために行うものを除く。以下この号、次号、第三十八項及び第四十項から第四十四項までにおいて同じ。）に係る契約を締結する時において顧客（個人（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十条第一項第二十四号ロ（１）に掲げる要件に該当する業務執行組合員等（同項第二十三号に規定する業務執行組合員等をいう。以下この号において同じ。）が業務執行組合員等として暗号資産等関連デリバティブ取引を行う場合における当該業務執行組合員等を除く。）に限る。以下この号、次号及び第四十項から第四十三項までにおいて同じ。）が証拠金等預託先（金融商品取引業者等又は金融商品取引所若しくは金融商品取引清算機関（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下この号及び次号において同じ。）に預託した証拠金等（委託証拠金その他の保証金をいう。同号及び第三十七項から第三十九項までにおいて同じ。）の額に当該暗号資産等関連デリバティブ取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる利益の額を加え、又は当該暗号資産等関連デリバティブ取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる損失の額を減じて得た額（同号及び第四十項において「実預託額」という。）が約定時必要預託額に不足する場合に、当該契約の締結後直ちに当該顧客にその不足額を証拠金等預託先に預託させることなく、当該契約を継続する行為 四十八 その営業日ごとの一定の時刻における暗号資産等関連デリバティブ取引に係る証拠金等の実預託額が維持必要預託額に不足する場合に速やかに当該暗号資産等関連デリバティブ取引に係る顧客にその不足額を証拠金等預託先に預託させることなく、当該暗号資産等関連デリバティブ取引に係る契約を継続する行為（前号に掲げる行為を除く。） 四十九 特定暗号資産等関連店頭デリバティブ取引（暗号資産等を対象とする店頭デリバティブ取引であって、法第二条第二十二項第一号に掲げる取引（当該取引の期限が到来した場合に、決済をした後、決済された取引と暗号資産等の種類、価格及び件数若しくは数量が同じである取引を成立させること又は決済をせずに、期限の延長その他の方法により当該取引の期限を実質的に延長させることをあらかじめ約するものに限る。）又は同項第二号に掲げる取引（当該取引の期限が到来した場合に、決済をした後、決済された取引と金融指標の種類、数値及び件数若しくは数量が同じである取引を成立させること又は決済をせずに、期限の延長その他の方法により当該取引の期限を実質的に延長させることをあらかじめ約するものに限る。）をいい、決済のために行うものを除く。以下この号、次号及び第五十項から第五十四項までにおいて同じ。）に係る契約を締結する時において顧客（個人（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十条第一項第二十四号ロ（１）に掲げる要件に該当する業務執行組合員等（同項第二十三号に規定する業務執行組合員等をいう。以下この号において同じ。）が業務執行組合員等として特定暗号資産等関連店頭デリバティブ取引を行う場合における当該業務執行組合員等を除く。）、金融商品取引業者等又は外国において店頭デリバティブ取引を業として行う者を除く。以下この号、次号及び第五十項から第五十三項までにおいて同じ。）が証拠金等預託先（金融商品取引業者等又は金融商品取引清算機関（外国におけるこれに相当するものを含む。）をいう。以下この号及び次号において同じ。）に預託した証拠金等（委託証拠金その他の保証金をいう。同号及び第四十七項から第四十九項までにおいて同じ。）の額に当該特定暗号資産等関連店頭デリバティブ取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる利益の額を加え、又は当該特定暗号資産等関連店頭デリバティブ取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる損失の額を減じて得た額（同号及び第五十項において「実預託額」という。）が約定時必要預託額に不足する場合に、当該契約の締結後直ちに当該顧客にその不足額を証拠金等預託先に預託させることなく、当該契約を継続する行為 五十 その営業日ごとの一定の時刻における特定暗号資産等関連店頭デリバティブ取引に係る証拠金等の実預託額が維持必要預託額に不足する場合に速やかに当該特定暗号資産等関連店頭デリバティブ取引に係る顧客にその不足額を証拠金等預託先に預託させることなく、当該特定暗号資産等関連店頭デリバティブ取引に係る契約を継続する行為（前号に掲げる行為を除く。） ２ 前項第十九号及び第二十号の規定は、有価証券の募集（五十名以上の者を相手方として行うものに限る。）若しくは特定投資家向け取得勧誘（五十名以上の者を相手方として行うものに限る。）又は有価証券の売出し（五十名以上の者を相手方として行うものに限る。）若しくは特定投資家向け売付け勧誘等（五十名以上の者を相手方として行うものに限る。）を容易にするために取引所金融商品市場若しくは店頭売買有価証券市場において一連の有価証券売買等（法第百五十九条第二項に規定する有価証券売買等をいう。以下この項、第二百三十一条第二項及び第二百七十五条第三項において同じ。）をする場合における当該一連の有価証券売買等又はこれらの委託等を行う場合には、適用しない。 ３ 第一項第二十七号及び第二十八号の証拠金等は、有価証券をもって充てることができる。 ４ 金融商品取引業者等が預託を受けるべき証拠金等の全部又は一部が前項の規定により有価証券をもって代用される場合におけるその代用価格は、次の各号に掲げる通貨関連デリバティブ取引の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 第百二十三条第三項に規定する通貨関連市場デリバティブ取引 金融商品取引所等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十四号）第六十八条第二項に規定する額 二 第百二十三条第四項に規定する通貨関連店頭デリバティブ取引又は同条第五項に規定する通貨関連外国市場デリバティブ取引 いずれか一の金融商品取引所における金融商品取引所等に関する内閣府令第六十八条第二項に規定する額 ５ 金融商品取引業者等は、第一項第二十七号又は第二十八号の証拠金等の全部又は一部が第三項の規定により社債、株式等の振替に関する法律第二条第一項に規定する社債等で同条第二項に規定する振替機関が取り扱うもの（以下この項において「振替社債等」という。）をもって代用される場合であって、当該金融商品取引業者等の口座における保有欄（同法に規定する保有欄をいう。）に当該振替社債等に係る記載又は記録を受けるときは、当該金融商品取引業者等の取引のための欄と区分しなければならない。 ６ 第一項第二十七号又は第二十八号の実預託額、同項第二十七号の約定時必要預託額及び同項第二十八号の維持必要預託額は、複数の通貨関連デリバティブ取引について顧客ごとに一括して算出することができる。 この場合における同項第二十七号の規定の適用については、同号中「当該通貨関連デリバティブ取引を」とあるのは「当該顧客が行っている通貨関連デリバティブ取引を」と、「加え、又は」とあるのは「加え、」とする。 ７ 第一項第二十七号及び前項の「約定時必要預託額」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に百分の四を乗じて得た額又は当該額に外国為替相場の変動を適切に反映させた額をいう。 ただし、当該各号の通貨関連デリバティブ取引がこれらの取引に係るオプションが行使された場合に顧客が一定額の金銭を支払うこととなるものである場合において、当該取引について算出するときは、当該金銭の額をいう。 一 顧客が行おうとする通貨関連デリバティブ取引のみについて算出する場合 当該通貨関連デリバティブ取引の額（当該通貨関連デリバティブ取引が次に掲げる取引である場合にあっては、零。次項第一号において同じ。） イ 法第二条第二十一項第三号に掲げる取引（顧客がオプションを取得する立場の当事者になるものに限る。） ロ 法第二条第二十二項第三号又は第四号に掲げる取引（顧客がオプションを取得する立場の当事者になるものに限る。） ハ 外国市場デリバティブ取引であってイに掲げる取引と類似の取引 二 顧客が行おうとする通貨関連デリバティブ取引と当該通貨関連デリバティブ取引に係る契約を締結する時において行っている他の通貨関連デリバティブ取引について一括して算出する場合 これらの通貨関連デリバティブ取引の額の合計額から前号イからハまでに掲げる取引に係る通貨関連デリバティブ取引の額を減じて得た額 ８ 第一項第二十八号及び第六項の「維持必要預託額」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に百分の四を乗じて得た額又は当該額に外国為替相場の変動を適切に反映させた額（これらの額が当該各号の通貨関連デリバティブ取引に関し顧客が負担する債務の履行に必要な金銭の額を超える場合にあっては、当該金銭の額）をいう。 ただし、当該各号の通貨関連デリバティブ取引がこれらの取引に係るオプションが行使された場合に顧客が一定額の金銭を支払うこととなるものである場合において、当該取引について算出するときは、当該金銭の額をいう。 一 顧客が行う各通貨関連デリバティブ取引ごとに算出する場合 当該各通貨関連デリバティブ取引の額 二 複数の通貨関連デリバティブ取引について一括して算出する場合 当該複数の通貨関連デリバティブ取引の額の合計額から前項第一号イからハまでに掲げる取引に係る通貨関連デリバティブ取引の額を減じて得た額 ９ 第七項第二号又は前項第二号に掲げる場合において、顧客が一の通貨の売付け等を行うことによる他の通貨の買付け等及び当該他の通貨の売付け等を行うことによる当該一の通貨の買付け等を行っているときは、これらに係る通貨関連デリバティブ取引の額のうちいずれか少なくない額を当該一の通貨又は当該他の通貨に係る通貨関連デリバティブ取引の額とすることができる。 １０ 前三項の「通貨関連デリバティブ取引の額」とは、次の各号に掲げる通貨関連デリバティブ取引の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。 一 次に掲げる通貨関連デリバティブ取引以外の通貨関連デリバティブ取引 当該通貨関連デリバティブ取引に係る通貨の価格又は金融指標の数値にその取引の件数又は数量を乗じて得た額 イ 法第二条第二十一項第三号に掲げる取引 ロ 法第二条第二十二項第三号又は第四号に掲げる取引 ハ 外国市場デリバティブ取引であってイに掲げる取引と類似の取引 二 次に掲げる通貨関連デリバティブ取引 次に掲げる当該通貨関連デリバティブ取引の区分に応じ、それぞれ次に定める取引に係る通貨の価格又は金融指標の数値にその取引の件数又は数量を乗じて得た額 イ 法第二条第二十一項第三号に掲げる取引 同号に規定する権利を行使することにより成立する同号イ又はロに掲げる取引 ロ 法第二条第二十二項第三号又は第四号に掲げる取引 同項第三号又は第四号に規定する権利を行使することにより成立する同項第三号イ若しくはロに掲げる取引又は同項第四号に規定する取引 ハ 外国市場デリバティブ取引であってイに掲げる取引と類似の取引 イに定める取引と類似の取引 １１ 第九項の「通貨の売付け等」とは、次に掲げる取引をいう。 一 通貨の売付け 二 法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。） 三 法第二条第二十二項第二号に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。） 四 外国市場デリバティブ取引（第二号に掲げる取引に類似するものに限る。） １２ 第九項の「通貨の買付け等」とは、次に掲げる取引をいう。 一 通貨の買付け 二 法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。） 三 法第二条第二十二項第二号に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。） 四 外国市場デリバティブ取引（第二号に掲げる取引に類似するものに限る。） １３ 第一項第二十八号の二イの「通貨の売付け等」とは、次に掲げる取引をいう。 一 通貨の売付け 二 法第二条第二十二項第二号に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。） １４ 第一項第二十八号の二イの「通貨の買付け等」とは、次に掲げる取引をいう。 一 通貨の買付け 二 法第二条第二十二項第二号に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。） １５ 第一項第二十八号の二ハの証拠金等は、有価証券をもって充てることができる。 １６ 金融商品取引業者等が預託を受けるべき証拠金等の全部又は一部が前項の規定により有価証券をもって代用される場合におけるその代用価格は、いずれか一の金融商品取引所における金融商品取引所等に関する内閣府令第六十八条第二項に規定する額とする。 １７ 第一項第二十九号及び第三十号の証拠金等は、有価証券をもって充てることができる。 １８ 金融商品取引業者等が預託を受けるべき証拠金等の全部又は一部が前項の規定により有価証券をもって代用される場合におけるその代用価格は、いずれか一の金融商品取引所における金融商品取引所等に関する内閣府令第六十八条第二項に規定する額とする。 １９ 金融商品取引業者等は、第一項第二十九号又は第三十号の証拠金等の全部又は一部が第十七項の規定により社債、株式等の振替に関する法律第二条第一項に規定する社債等で同条第二項に規定する振替機関が取り扱うもの（以下この項において「振替社債等」という。）をもって代用される場合であって、当該金融商品取引業者等の口座における保有欄（同法に規定する保有欄をいう。）に当該振替社債等に係る記載又は記録を受けるときは、当該金融商品取引業者等の取引のための欄と区分しなければならない。 ２０ 第一項第二十九号又は第三十号の実預託額、同項第二十九号の約定時必要預託額及び同項第三十号の維持必要預託額は、次の各号に掲げる有価証券関連店頭デリバティブ取引の区分に応じ、当該各号に定める有価証券関連店頭デリバティブ取引について顧客ごとに一括して算出することができる。 この場合における同項第二十九号の規定の適用については、同号中「当該有価証券関連店頭デリバティブ取引を」とあるのは「当該顧客が行っている有価証券関連店頭デリバティブ取引を」と、「加え、又は」とあるのは「加え、」とする。 一 個別株関連店頭デリバティブ取引（株券（法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券で株券の性質を有するものを含む。次号において同じ。）を対象とする有価証券関連店頭デリバティブ取引又はこれに類似する取引をいう。以下この条において同じ。） 複数の個別株関連店頭デリバティブ取引 二 株価指数関連店頭デリバティブ取引（次に掲げるものを対象とする有価証券関連店頭デリバティブ取引又はこれに類似する取引をいう。以下この条において同じ。） 複数の株価指数関連店頭デリバティブ取引 イ 株価指数（金融商品取引所（金融商品取引所に類するもので外国の法令に基づき設立されたものを含む。ロにおいて同じ。）に上場されている株券の価格に基づいて算出した数値（多数の銘柄の価格の水準を総合的に表すものに限る。）をいう。ロにおいて同じ。） ロ 金融商品取引所に上場されている投資信託（その投資信託財産（投資信託及び投資法人に関する法律第三条第二号に規定する投資信託財産をいう。）の一口当たりの純資産額の変動率を株価指数に一致させるよう運用する旨を投資信託約款（同法第四条第一項に規定する投資信託約款をいう。）に定めたものに限る。）又はこれに類する外国投資信託の受益証券 三 債券関連店頭デリバティブ取引（法第二条第一項第一号から第五号までに掲げる有価証券（同項第十七号に掲げる有価証券で同項第一号から第五号までに掲げる有価証券の性質を有するものを含む。）、投資法人債券若しくは外国投資証券で投資法人債券に類する証券を対象とする有価証券関連店頭デリバティブ取引又はこれに類似する取引をいう。以下この条において同じ。） 複数の債券関連店頭デリバティブ取引 四 その他有価証券関連店頭デリバティブ取引（前三号に掲げる有価証券関連店頭デリバティブ取引以外の有価証券関連店頭デリバティブ取引をいう。以下この条において同じ。） 複数のその他有価証券関連店頭デリバティブ取引 ２１ 第一項第二十九号及び前項の「約定時必要預託額」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。 ただし、当該各号の有価証券関連店頭デリバティブ取引がこれらの取引に係るオプションが行使された場合に顧客が一定額の金銭を支払うこととなるものである場合において、当該取引について算出するときは、当該金銭の額をいう。 一 顧客が行おうとする個別株関連店頭デリバティブ取引のみについて算出する場合 当該個別株関連店頭デリバティブ取引の額（当該個別株関連店頭デリバティブ取引が法第二十八条第八項第四号ハ又はニに掲げる取引（顧客がオプションを取得する立場の当事者になるものに限る。）である場合にあっては、零。次項第一号において同じ。）に百分の二十を乗じて得た額 二 顧客が行おうとする株価指数関連店頭デリバティブ取引のみについて算出する場合 当該株価指数関連店頭デリバティブ取引の額（当該株価指数関連店頭デリバティブ取引が法第二十八条第八項第四号ハ又はニに掲げる取引（顧客がオプションを取得する立場の当事者になるものに限る。）である場合にあっては、零。次項第二号において同じ。）に百分の十を乗じて得た額 三 顧客が行おうとする債券関連店頭デリバティブ取引のみについて算出する場合 当該債券関連店頭デリバティブ取引の額（当該債券関連店頭デリバティブ取引が法第二十八条第八項第四号ハ又はニに掲げる取引（顧客がオプションを取得する立場の当事者になるものに限る。）である場合にあっては、零。次項第三号において同じ。）に百分の二を乗じて得た額 四 顧客が行おうとするその他有価証券関連店頭デリバティブ取引のみについて算出する場合 当該その他有価証券関連店頭デリバティブ取引の額（当該その他有価証券関連店頭デリバティブ取引が法第二十八条第八項第四号ハ又はニに掲げる取引（顧客がオプションを取得する立場の当事者になるものに限る。）である場合にあっては、零。次項第四号において同じ。）に百分の二十を乗じて得た額 五 顧客が行おうとする個別株関連店頭デリバティブ取引と当該個別株関連店頭デリバティブ取引に係る契約を締結する時において行っている他の個別株関連店頭デリバティブ取引について一括して算出する場合 これらの個別株関連店頭デリバティブ取引の額の合計額から法第二十八条第八項第四号ハ又はニに掲げる取引（顧客がオプションを取得する立場の当事者になるものに限る。）に係る個別株関連店頭デリバティブ取引の額を減じて得た額に百分の二十を乗じて得た額 六 顧客が行おうとする株価指数関連店頭デリバティブ取引と当該株価指数関連店頭デリバティブ取引に係る契約を締結する時において行っている他の株価指数関連店頭デリバティブ取引について一括して算出する場合 これらの株価指数関連店頭デリバティブ取引の額の合計額から法第二十八条第八項第四号ハ又はニに掲げる取引（顧客がオプションを取得する立場の当事者になるものに限る。）に係る株価指数関連店頭デリバティブ取引の額を減じて得た額に百分の十を乗じて得た額 七 顧客が行おうとする債券関連店頭デリバティブ取引と当該債券関連店頭デリバティブ取引に係る契約を締結する時において行っている他の債券関連店頭デリバティブ取引について一括して算出する場合 これらの債券関連店頭デリバティブ取引の額の合計額から法第二十八条第八項第四号ハ又はニに掲げる取引（顧客がオプションを取得する立場の当事者になるものに限る。）に係る債券関連店頭デリバティブ取引の額を減じて得た額に百分の二を乗じて得た額 八 顧客が行おうとするその他有価証券関連店頭デリバティブ取引と当該その他有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る契約を締結する時において行っている他のその他有価証券関連店頭デリバティブ取引について一括して算出する場合 これらのその他有価証券関連店頭デリバティブ取引の額の合計額から法第二十八条第八項第四号ハ又はニに掲げる取引（顧客がオプションを取得する立場の当事者になるものに限る。）に係るその他有価証券関連店頭デリバティブ取引の額を減じて得た額に百分の二十を乗じて得た額 ２２ 第一項第三十号及び第二十項の「維持必要預託額」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額（当該額が当該各号の有価証券関連店頭デリバティブ取引に関し顧客が負担する債務の履行に必要な金銭の額を超える場合にあっては、当該金銭の額）をいう。 ただし、当該各号の有価証券関連店頭デリバティブ取引がこれらの取引に係るオプションが行使された場合に顧客が一定額の金銭を支払うこととなるものである場合において、当該取引について算出するときは、当該金銭の額をいう。 一 顧客が行う各個別株関連店頭デリバティブ取引ごとに算出する場合 当該各個別株関連店頭デリバティブ取引の額に百分の二十を乗じて得た額 二 顧客が行う各株価指数関連店頭デリバティブ取引ごとに算出する場合 当該各株価指数関連店頭デリバティブ取引の額に百分の十を乗じて得た額 三 顧客が行う各債券関連店頭デリバティブ取引ごとに算出する場合 当該各債券関連店頭デリバティブ取引の額に百分の二を乗じて得た額 四 顧客が行う各その他有価証券関連店頭デリバティブ取引ごとに算出する場合 当該各その他有価証券関連店頭デリバティブ取引の額に百分の二十を乗じて得た額 五 複数の個別株関連店頭デリバティブ取引について一括して算出する場合 当該複数の個別株関連店頭デリバティブ取引の額の合計額から法第二十八条第八項第四号ハ又はニに掲げる取引（顧客がオプションを取得する立場の当事者になるものに限る。）に係る個別株関連店頭デリバティブ取引の額を減じて得た額に百分の二十を乗じて得た額 六 複数の株価指数関連店頭デリバティブ取引について一括して算出する場合 当該複数の株価指数関連店頭デリバティブ取引の額の合計額から法第二十八条第八項第四号ハ又はニに掲げる取引（顧客がオプションを取得する立場の当事者になるものに限る。）に係る株価指数関連店頭デリバティブ取引の額を減じて得た額に百分の十を乗じて得た額 七 複数の債券関連店頭デリバティブ取引について一括して算出する場合 当該複数の債券関連店頭デリバティブ取引の額の合計額から法第二十八条第八項第四号ハ又はニに掲げる取引（顧客がオプションを取得する立場の当事者になるものに限る。）に係る債券関連店頭デリバティブ取引の額を減じて得た額に百分の二を乗じて得た額 八 複数のその他有価証券関連店頭デリバティブ取引について一括して算出する場合 当該複数のその他有価証券関連店頭デリバティブ取引の額の合計額から法第二十八条第八項第四号ハ又はニに掲げる取引（顧客がオプションを取得する立場の当事者になるものに限る。）に係るその他有価証券関連店頭デリバティブ取引の額を減じて得た額に百分の二十を乗じて得た額 ２３ 第二十一項第五号から第八号まで又は前項第五号から第八号までに掲げる場合において、顧客が同一の有価証券又は有価証券指標（法第二条第八項第十一号イに規定する有価証券指標をいう。以下この項及び次項において同じ。）について有価証券の売付け等及び有価証券の買付け等を行っているときは、これらに係る個別株関連店頭デリバティブ取引の額、株価指数関連店頭デリバティブ取引の額、債券関連店頭デリバティブ取引の額又はその他有価証券関連店頭デリバティブ取引の額のうちいずれか少なくない額を当該同一の有価証券又は有価証券指標に係る個別株関連店頭デリバティブ取引の額、株価指数関連店頭デリバティブ取引の額、債券関連店頭デリバティブ取引の額又はその他有価証券関連店頭デリバティブ取引の額とすることができる。 ２４ 前三項の「個別株関連店頭デリバティブ取引の額」、「株価指数関連店頭デリバティブ取引の額」、「債券関連店頭デリバティブ取引の額」又は「その他有価証券関連店頭デリバティブ取引の額」とは、次の各号に掲げる個別株関連店頭デリバティブ取引、株価指数関連店頭デリバティブ取引、債券関連店頭デリバティブ取引又はその他有価証券関連店頭デリバティブ取引の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。 一 法第二十八条第八項第四号ハ又はニに掲げる取引以外の個別株関連店頭デリバティブ取引、株価指数関連店頭デリバティブ取引、債券関連店頭デリバティブ取引又はその他有価証券関連店頭デリバティブ取引 当該個別株関連店頭デリバティブ取引、株価指数関連店頭デリバティブ取引、債券関連店頭デリバティブ取引又はその他有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る有価証券の価格又は有価証券指標の数値にその取引の件数又は数量を乗じて得た額 二 法第二十八条第八項第四号ハ又はニに掲げる取引 同号ハ又はニに規定する権利を行使することにより成立する同号ハ（１）若しくは（２）に掲げる取引又は同号ニに規定する取引に係る有価証券の価格又は有価証券指標の数値にその取引の件数又は数量を乗じて得た額 ２５ 第二十三項の「有価証券の売付け等」とは、次に掲げる取引をいう。 一 有価証券の売付け 二 法第二十八条第八項第四号ロに掲げる取引（有価証券現実数値（同項第三号ロに規定する有価証券現実数値をいう。次項第二号において同じ。）が有価証券約定数値（同条第八項第三号ロに規定する有価証券約定数値をいう。次項第二号において同じ。）を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。） ２６ 第二十三項の「有価証券の買付け等」とは、次に掲げる取引をいう。 一 有価証券の買付け 二 法第二十八条第八項第四号ロに掲げる取引（有価証券現実数値が有価証券約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。） ２７ 第一項第三十九号及び第四十号の証拠金等は、有価証券をもって充てることができる。 ２８ 金融商品取引業者等が預託を受けるべき証拠金等の全部又は一部が前項の規定により有価証券をもって代用される場合におけるその代用価格は、いずれか一の金融商品取引所における金融商品取引所等に関する内閣府令第六十八条第二項に規定する額とする。 ２９ 金融商品取引業者等は、第一項第三十九号又は第四十号の証拠金等の全部又は一部が第二十七項の規定により社債、株式等の振替に関する法律第二条第一項に規定する社債等で同条第二項に規定する振替機関が取り扱うもの（以下この項において「振替社債等」という。）をもって代用される場合であって、当該金融商品取引業者等の口座における保有欄（同法に規定する保有欄をいう。）に当該振替社債等に係る記載又は記録を受けるときは、当該金融商品取引業者等の取引のための欄と区分しなければならない。 ３０ 第一項第三十九号又は第四十号の実預託額、同項第三十九号の約定時必要預託額及び同項第四十号の維持必要預託額は、複数の特定通貨関連店頭デリバティブ取引について顧客ごとに一括して算出することができる。 この場合における同項第三十九号の規定の適用については、同号中「当該特定通貨関連店頭デリバティブ取引を」とあるのは「当該顧客が行っている特定通貨関連店頭デリバティブ取引を」と、「加え、又は」とあるのは「加え、」とする。 ３１ 第一項第三十九号及び前項の「約定時必要預託額」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。 一 顧客が行おうとする特定通貨関連店頭デリバティブ取引のみについて算出する場合 当該特定通貨関連店頭デリバティブ取引の額に当該取引の対象となる通貨の組合せの為替リスク想定比率（当該通貨に係る為替相場の変動により発生し得る危険に相当する額の元本の額に対する比率として金融庁長官が定める方法により算出した比率をいう。次号及び次項において同じ。）を乗じて得た額又は当該額に外国為替相場の変動を適切に反映させた額 二 顧客が行おうとする特定通貨関連店頭デリバティブ取引と当該特定通貨関連店頭デリバティブ取引に係る契約を締結する時において行っている他の特定通貨関連店頭デリバティブ取引について一括して算出する場合 これらの特定通貨関連店頭デリバティブ取引の対象となる通貨の組合せの区分に応じ、当該区分ごとの特定通貨関連店頭デリバティブ取引の額の合計額に当該区分ごとの為替リスク想定比率を乗じて得た額又は当該額に外国為替相場の変動を適切に反映させた額の合計額 ３２ 第一項第四十号及び第三十項の「維持必要預託額」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。 一 顧客が行う各特定通貨関連店頭デリバティブ取引ごとに算出する場合 当該各特定通貨関連店頭デリバティブ取引の額に当該取引の対象となる通貨の組合せの為替リスク想定比率を乗じて得た額又は当該額に外国為替相場の変動を適切に反映させた額 二 複数の特定通貨関連店頭デリバティブ取引について一括して算出する場合 当該複数の特定通貨関連店頭デリバティブ取引の対象となる通貨の組合せの区分に応じ、当該区分ごとの特定通貨関連店頭デリバティブ取引の額の合計額に当該区分ごとの為替リスク想定比率を乗じて得た額又は当該額に外国為替相場の変動を適切に反映させた額の合計額 ３３ 第三十一項第二号又は前項第二号に掲げる場合において、顧客が一の通貨の売付け等を行うことによる他の通貨の買付け等及び当該他の通貨の売付け等を行うことによる当該一の通貨の買付け等を行っているときは、これらに係る特定通貨関連店頭デリバティブ取引の額のうちいずれか少なくない額を当該一の通貨又は当該他の通貨に係る特定通貨関連店頭デリバティブ取引の額とすることができる。 ３４ 前三項の「特定通貨関連店頭デリバティブ取引の額」とは、当該特定通貨関連店頭デリバティブ取引に係る通貨の価格又は金融指標の数値にその取引の件数又は数量を乗じて得た額をいう。 ３５ 第三十三項の「通貨の売付け等」とは、次に掲げる取引をいう。 一 通貨の売付け 二 法第二条第二十二項第二号に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。） ３６ 第三十三項の「通貨の買付け等」とは、次に掲げる取引をいう。 一 通貨の買付け 二 法第二条第二十二項第二号に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。） ３７ 第一項第四十七号及び第四十八号の証拠金等は、有価証券又は暗号等資産をもって充てることができる。 ３８ 金融商品取引業者等が預託を受けるべき証拠金等の全部又は一部が前項の規定により有価証券又は暗号等資産をもって代用される場合におけるその代用価格は、次の各号に掲げる暗号資産等関連デリバティブ取引の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 第百二十三条第十四項に規定する暗号資産等関連市場デリバティブ取引 金融商品取引所等に関する内閣府令第六十八条第二項に規定する額 二 第百二十三条第十五項に規定する暗号資産等関連店頭デリバティブ取引又は同条第十六項に規定する暗号資産等関連外国市場デリバティブ取引 いずれか一の金融商品取引所における金融商品取引所等に関する内閣府令第六十八条第二項に規定する額（暗号等資産をもって代用される場合において、当該額がないときは、金融商品取引業協会の規則（金融庁長官の指定するものに限る。）に定める額） ３９ 金融商品取引業者等は、第一項第四十七号又は第四十八号の証拠金等の全部又は一部が第三十七項の規定により社債、株式等の振替に関する法律第二条第一項に規定する社債等で同条第二項に規定する振替機関が取り扱うもの（以下この項において「振替社債等」という。）をもって代用される場合であって、当該金融商品取引業者等の口座における保有欄（同法に規定する保有欄をいう。）に当該振替社債等に係る記載又は記録を受けるときは、当該金融商品取引業者等の取引のための欄と区分しなければならない。 ４０ 第一項第四十七号又は第四十八号の実預託額、同項第四十七号の約定時必要預託額及び同項第四十八号の維持必要預託額は、複数の暗号資産等関連デリバティブ取引について顧客ごとに一括して算出することができる。 この場合における同項第四十七号の規定の適用については、同号中「当該暗号資産等関連デリバティブ取引を」とあるのは「当該顧客が行っている暗号資産等関連デリバティブ取引を」と、「加え、又は」とあるのは「加え、」とする。 ４１ 第一項第四十七号及び前項の「約定時必要預託額」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に百分の五十を乗じて得た額をいう。 ただし、当該各号の暗号資産等関連デリバティブ取引がこれらの取引に係るオプションが行使された場合に顧客が一定額の金銭を支払うこととなるものである場合において、当該取引について算出するときは、当該金銭の額をいう。 一 顧客が行おうとする暗号資産等関連デリバティブ取引のみについて算出する場合 当該暗号資産等関連デリバティブ取引の額（当該暗号資産等関連デリバティブ取引が次に掲げる取引である場合にあっては、零。次項第一号において同じ。） イ 法第二条第二十一項第三号に掲げる取引（顧客がオプションを取得する立場の当事者になるものに限る。） ロ 法第二条第二十二項第三号又は第四号に掲げる取引（顧客がオプションを取得する立場の当事者になるものに限る。） ハ 外国市場デリバティブ取引であってイに掲げる取引と類似の取引 二 顧客が行おうとする暗号資産等関連デリバティブ取引と当該暗号資産等関連デリバティブ取引に係る契約を締結する時において行っている他の暗号資産等関連デリバティブ取引について一括して算出する場合 これらの暗号資産等関連デリバティブ取引の額の合計額から前号イからハまでに掲げる取引に係る暗号資産等関連デリバティブ取引の額を減じて得た額 ４２ 第一項第四十八号及び第四十項の「維持必要預託額」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に百分の五十を乗じて得た額をいう。 ただし、当該各号の暗号資産等関連デリバティブ取引がこれらの取引に係るオプションが行使された場合に顧客が一定額の金銭を支払うこととなるものである場合において、当該取引について算出するときは、当該金銭の額をいう。 一 顧客が行う各暗号資産等関連デリバティブ取引ごとに算出する場合 当該各暗号資産等関連デリバティブ取引の額 二 複数の暗号資産等関連デリバティブ取引について一括して算出する場合 当該複数の暗号資産等関連デリバティブ取引の額の合計額から前項第一号イからハまでに掲げる取引に係る暗号資産等関連デリバティブ取引の額を減じて得た額 ４３ 第四十一項第二号又は前項第二号に掲げる場合において、顧客が同一の暗号資産等又は金融指標について暗号資産等の売付け等及び暗号資産等の買付け等を行っているときは、これらに係る暗号資産等関連デリバティブ取引の額（同一の通貨をもって表示されるものに限る。）のうちいずれか少なくない額を当該同一の暗号資産等又は金融指標に係る暗号資産等関連デリバティブ取引の額とし、顧客が一の暗号資産等の売付け等を行うことによる他の暗号資産等の買付け等及び当該他の暗号資産等の売付け等を行うことによる当該一の暗号資産等の買付け等を行っているときは、これらに係る暗号資産等関連デリバティブ取引の額のうちいずれか少なくない額を当該一の暗号資産等又は当該他の暗号資産等に係る暗号資産等関連デリバティブ取引の額とすることができる。 ４４ 前三項の「暗号資産等関連デリバティブ取引の額」とは、次の各号に掲げる暗号資産等関連デリバティブ取引の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。 一 次に掲げる暗号資産等関連デリバティブ取引以外の暗号資産等関連デリバティブ取引 当該暗号資産等関連デリバティブ取引に係る暗号資産等の価格又は金融指標の数値にその取引の件数又は数量を乗じて得た額 イ 法第二条第二十一項第三号に掲げる取引 ロ 法第二条第二十二項第三号又は第四号に掲げる取引 ハ 外国市場デリバティブ取引であってイに掲げる取引と類似の取引 二 次に掲げる暗号資産等関連デリバティブ取引 次に掲げる当該暗号資産等関連デリバティブ取引の区分に応じ、それぞれ次に定める取引に係る暗号資産等の価格又は金融指標の数値にその取引の件数又は数量を乗じて得た額 イ 法第二条第二十一項第三号に掲げる取引 同号に規定する権利を行使することにより成立する同号イ又はロに掲げる取引 ロ 法第二条第二十二項第三号又は第四号に掲げる取引 同項第三号又は第四号に規定する権利を行使することにより成立する同項第三号イ若しくはロに掲げる取引又は同項第四号に規定する取引 ハ 外国市場デリバティブ取引であってイに掲げる取引と類似の取引 イに定める取引と類似の取引 ４５ 第四十三項の「暗号資産等の売付け等」とは、次に掲げる取引をいう。 一 暗号資産等の売付け 二 法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。） 三 法第二条第二十二項第二号に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。） 四 外国市場デリバティブ取引（第二号に掲げる取引に類似するものに限る。） ４６ 第四十三項の「暗号資産等の買付け等」とは、次に掲げる取引をいう。 一 暗号資産等の買付け 二 法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。） 三 法第二条第二十二項第二号に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。） 四 外国市場デリバティブ取引（第二号に掲げる取引に類似するものに限る。） ４７ 第一項第四十九号及び第五十号の証拠金等は、有価証券又は暗号等資産をもって充てることができる。 ４８ 金融商品取引業者等が預託を受けるべき証拠金等の全部又は一部が前項の規定により有価証券又は暗号等資産をもって代用される場合におけるその代用価格は、いずれか一の金融商品取引所における金融商品取引所等に関する内閣府令第六十八条第二項に規定する額（暗号等資産をもって代用される場合において、当該額がないときは、金融商品取引業協会の規則（金融庁長官の指定するものに限る。）に定める額）とする。 ４９ 金融商品取引業者等は、第一項第四十九号又は第五十号の証拠金等の全部又は一部が第四十七項の規定により社債、株式等の振替に関する法律第二条第一項に規定する社債等で同条第二項に規定する振替機関が取り扱うもの（以下この項において「振替社債等」という。）をもって代用される場合であって、当該金融商品取引業者等の口座における保有欄（同法に規定する保有欄をいう。）に当該振替社債等に係る記載又は記録を受けるときは、当該金融商品取引業者等の取引のための欄と区分しなければならない。 ５０ 第一項第四十九号又は第五十号の実預託額、同項第四十九号の約定時必要預託額及び同項第五十号の維持必要預託額は、複数の特定暗号資産等関連店頭デリバティブ取引について顧客ごとに一括して算出することができる。 この場合における同項第四十九号の規定の適用については、同号中「当該特定暗号資産等関連店頭デリバティブ取引を」とあるのは「当該顧客が行っている特定暗号資産等関連店頭デリバティブ取引を」と、「加え、又は」とあるのは「加え、」とする。 ５１ 第一項第四十九号及び前項の「約定時必要預託額」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。 一 顧客が行おうとする特定暗号資産等関連店頭デリバティブ取引のみについて算出する場合 当該特定暗号資産等関連店頭デリバティブ取引の額に当該取引の対象となる暗号資産等若しくは金融指標又は暗号資産等の組合せの暗号資産等リスク想定比率（これらの暗号資産等又は金融指標に係る相場の変動により発生し得る危険に相当する額の元本の額に対する比率として金融庁長官が定める方法により算出した比率をいう。以下この項及び次項において同じ。）を乗じて得た額（暗号資産等リスク想定比率を用いない金融商品取引業者等にあっては、当該特定暗号資産等関連店頭デリバティブ取引の額に百分の五十を乗じて得た額） 二 顧客が行おうとする特定暗号資産等関連店頭デリバティブ取引と当該特定暗号資産等関連店頭デリバティブ取引に係る契約を締結する時において行っている他の特定暗号資産等関連店頭デリバティブ取引について一括して算出する場合 これらの特定暗号資産等関連店頭デリバティブ取引の対象となる暗号資産等若しくは金融指標又は暗号資産等の組合せの区分に応じ、当該区分ごとの特定暗号資産等関連店頭デリバティブ取引の額の合計額に当該区分ごとの暗号資産等リスク想定比率を乗じて得た額（暗号資産等リスク想定比率を用いない金融商品取引業者等にあっては、これらの特定暗号資産等関連店頭デリバティブ取引の額の合計額に百分の五十を乗じて得た額） ５２ 第一項第五十号及び第五十項の「維持必要預託額」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。 一 顧客が行う各特定暗号資産等関連店頭デリバティブ取引ごとに算出する場合 当該各特定暗号資産等関連店頭デリバティブ取引の額に当該取引の対象となる暗号資産等若しくは金融指標又は暗号資産等の組合せの暗号資産等リスク想定比率を乗じて得た額（暗号資産等リスク想定比率を用いない金融商品取引業者等にあっては、当該各特定暗号資産等関連店頭デリバティブ取引の額に百分の五十を乗じて得た額） 二 複数の特定暗号資産等関連店頭デリバティブ取引について一括して算出する場合 当該複数の特定暗号資産等関連店頭デリバティブ取引の対象となる暗号資産等若しくは金融指標又は暗号資産等の組合せの区分に応じ、当該区分ごとの特定暗号資産等関連店頭デリバティブ取引の額の合計額に当該区分ごとの暗号資産等リスク想定比率を乗じて得た額（暗号資産等リスク想定比率を用いない金融商品取引業者等にあっては、当該複数の特定暗号資産等関連店頭デリバティブ取引の額の合計額に百分の五十を乗じて得た額） ５３ 第五十一項第二号又は前項第二号に掲げる場合において、顧客が同一の暗号資産等又は金融指標について暗号資産等の売付け等及び暗号資産等の買付け等を行っているときは、これらに係る特定暗号資産等関連店頭デリバティブ取引の額（同一の通貨をもって表示されるものに限る。）のうちいずれか少なくない額を当該同一の暗号資産等又は金融指標に係る特定暗号資産等関連店頭デリバティブ取引の額とし、顧客が一の暗号資産等の売付け等を行うことによる他の暗号資産等の買付け等及び当該他の暗号資産等の売付け等を行うことによる当該一の暗号資産等の買付け等を行っているときは、これらに係る特定暗号資産等関連店頭デリバティブ取引の額のうちいずれか少なくない額を当該一の暗号資産等又は当該他の暗号資産等に係る特定暗号資産等関連店頭デリバティブ取引の額とすることができる。 ５４ 前三項の「特定暗号資産等関連店頭デリバティブ取引の額」とは、当該特定暗号資産等関連店頭デリバティブ取引に係る暗号資産等の価格又は金融指標の数値にその取引の件数又は数量を乗じて得た額をいう。 ５５ 第五十三項の「暗号資産等の売付け等」とは、次に掲げる取引をいう。 一 暗号資産等の売付け 二 法第二条第二十二項第二号に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。） ５６ 第五十三項の「暗号資産等の買付け等」とは、次に掲げる取引をいう。 一 暗号資産等の買付け 二 法第二条第二十二項第二号に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。） （事故） 第百十八条 法第三十九条第三項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 有価証券売買取引等（法第三十九条第一項第一号に規定する有価証券売買取引等をいい、有価証券等清算取次ぎを除く。イにおいて同じ。）につき、金融商品取引業者等の代表者、代理人、使用人その他の従業者（以下「代表者等」という。）が、当該金融商品取引業者等の業務に関し、次に掲げる行為を行うことにより顧客に損失を及ぼしたもの イ 顧客の注文の内容について確認しないで、当該顧客の計算により有価証券売買取引等を行うこと。 ロ 次に掲げるものについて顧客を誤認させるような勧誘をすること。 （１） 有価証券等（法第三十九条第一項第一号に規定する有価証券等をいう。）の性質 （２） 取引の条件 （３） 金融商品の価格若しくはオプションの対価の額の騰貴若しくは下落、法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）若しくは同条第二十二項第二号に掲げる取引の約定数値若しくは現実数値の上昇若しくは低下、同条第二十一項第四号若しくは第四号の二若しくは同条第二十二項第五号に掲げる取引の当該取引に係る金融指標の上昇若しくは低下若しくは金融商品の価格の騰貴若しくは下落又は同条第二十一項第五号若しくは同条第二十二項第六号に掲げる取引の同条第二十一項第五号イ若しくはロ若しくは同条第二十二項第六号イ若しくはロに掲げる事由の発生の有無 ハ 顧客の注文の執行において、過失により事務処理を誤ること。 ニ 電子情報処理組織の異常により、顧客の注文の執行を誤ること。 ホ その他法令に違反する行為を行うこと。 二 投資助言業務又は投資運用業に関し、次に掲げる行為を行うことにより顧客又は権利者に損失を及ぼしたもの イ 過失又は電子情報処理組織の異常により事務処理を誤ること。 ロ 任務を怠ること。 ハ その他法令又は投資顧問契約若しくは法第四十二条の三第一項各号に掲げる契約その他の法律行為に違反する行為を行うこと。 （事故の確認を要しない場合） 第百十九条 法第三十九条第三項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 裁判所の確定判決を得ている場合 二 裁判上の和解（民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第二百七十五条第一項に定めるものを除く。）が成立している場合 三 民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）第十六条に規定する調停が成立している場合又は同法第十七条の規定により裁判所の決定が行われ、かつ、同法第十八条第一項に規定する期間内に異議の申立てがない場合 四 金融商品取引業協会若しくは認定投資者保護団体のあっせん（法第七十七条の二第一項（法第七十八条の七及び第七十九条の十三において準用する場合を含む。）に規定するあっせんをいう。第二百七十七条第一項第四号において同じ。）又は指定紛争解決機関（令第十九条の七各号に掲げる指定を受けた者を含む。第二百七十七条第一項第四号において同じ。）の紛争解決手続による和解が成立している場合 五 弁護士法第三十三条第一項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせんによる和解が成立している場合又は当該機関における仲裁手続による仲裁判断がされている場合 六 消費者基本法第十九条第一項若しくは第二十五条に規定するあっせんによる和解が成立している場合又は同条に規定する合意による解決が行われている場合 七 認証紛争解決事業者（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第二条第四号に規定する認証紛争解決事業者をいい、有価証券売買取引等（法第三十九条第一項第一号に規定する有価証券売買取引等をいう。）に係る紛争が裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第六条第一号に規定する紛争の範囲に含まれるものに限る。）が行う認証紛争解決手続（同法第二条第三号に規定する認証紛争解決手続をいう。第二百七十七条第一項第七号において同じ。）による和解が成立している場合 八 和解が成立している場合であって、次に掲げる要件の全てを満たす場合 イ 当該和解の手続について弁護士又は司法書士（司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第三条第一項第七号に掲げる事務を行う者に限る。次号において同じ。）が顧客を代理していること。 ロ 当該和解の成立により金融商品取引業者等が顧客に対して支払をすることとなる額が千万円（イの司法書士が代理する場合にあっては、司法書士法第三条第一項第七号に規定する額）を超えないこと。 ハ ロの支払が事故（法第三十九条第三項に規定する事故をいう。以下この条から第百二十一条までにおいて同じ。）による損失の全部又は一部を補塡するために行われるものであることをイの弁護士又は司法書士が調査し、確認したことを証する書面又は電磁的記録が金融商品取引業者等に交付され、又は提供されていること。 九 事故による損失について、金融商品取引業者等と顧客との間で顧客に対して支払をすることとなる額が定まっている場合であって、次に掲げる要件の全てを満たす場合（前各号に掲げる場合を除く。） イ 金融商品取引業者等が顧客に対して支払をすることとなる額が千万円（ロに規定する委員会が司法書士である委員のみにより構成されている場合にあっては、司法書士法第三条第一項第七号に規定する額）を超えないこと。 ロ イの支払が事故による損失を補塡するために行われるものであることが、金融商品取引業協会の内部に設けられた委員会（金融商品取引業協会により任命された複数の委員（事故に係る金融商品取引業者等及び顧客と特別の利害関係のない弁護士又は司法書士である者に限る。）により構成されるものをいう。）において調査され、確認されていること。 十 金融商品取引業者等の代表者等が前条第一号イからホまでに掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合で、一日の取引において顧客に生じた損失について顧客に対して申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益が百万円に相当する額を上回らないとき（前各号に掲げる場合を除く。）。 十一 金融商品取引業者等の代表者等が前条第一号ハ又はニに掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合（法第四十六条の二、第四十七条若しくは第四十八条に規定する帳簿書類又は顧客の注文の内容の記録により事故であることが明らかである場合に限り、第一号から第九号までに掲げる場合を除く。） ２ 前項第十号の利益は、前条第一項第一号イからホまでに掲げる行為の区分ごとに計算するものとする。 この場合において、同号ハ又はニに掲げる行為の区分に係る利益の額については、前項第十一号に掲げる場合において申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益の額を控除するものとする。 ３ 金融商品取引業者等は、第一項第九号から第十一号までに掲げる場合において、法第三十九条第三項ただし書の確認を受けないで、顧客に対し、財産上の利益を提供する旨を申し込み、若しくは約束し、又は財産上の利益を提供したときは、その申込み若しくは約束又は提供をした日の属する月の翌月末日までに、第百二十一条各号に掲げる事項を、当該申込み若しくは約束又は提供に係る事故の発生した本店その他の営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長。第百二十条において同じ。）に報告しなければならない。 （損失補塡の禁止の適用除外） 第百十九条の二 法第三十九条第四項に規定する内閣府令で定める投資信託は、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第二十五条第二号に規定する公社債投資信託（計算期間が一日のものに限る。）であって、顧客と金融商品取引業者等との間で行われる有価証券の売買その他の取引に係る金銭の授受の用に供することを目的としてその受益権が取得され、又は保有されるものとする。 （事故の確認の申請） 第百二十条 法第三十九条第三項ただし書の確認を受けようとする者は、同条第七項の規定による申請書及びその添付書類の正本一通並びにこれらの写し一通を、当該確認に係る事故の発生した本店その他の営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長に提出しなければならない。 （確認申請書の記載事項） 第百二十一条 法第三十九条第七項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 金融商品取引業者等の商号、名称又は氏名及び登録番号 二 事故の発生した本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地 三 確認を受けようとする事実に関する次に掲げる事項 イ 事故となる行為に関係した代表者等の氏名又は部署の名称 ロ 顧客の氏名及び住所（法人にあっては、商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地並びに代表者の氏名） ハ 事故の概要 ニ 補塡に係る顧客の損失が事故に起因するものである理由 ホ 申込み若しくは約束又は提供をしようとする財産上の利益の額 四 その他参考となるべき事項 （確認申請書の添付書類） 第百二十二条 法第三十九条第七項に規定する内閣府令で定めるものは、顧客が前条各号に掲げる事項の内容を確認したことを証明する書類その他参考となるべき資料とする。 ２ 前項の規定は、法第三十九条第七項の規定による申請書が同条第一項第二号の申込みに係るものである場合には、適用しない。 （業務の運営の状況が公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるもの） 第百二十三条 法第四十条第二号に規定する内閣府令で定める状況は、次に掲げる状況とする。 一 あらかじめ顧客の注文の内容を確認することなく、頻繁に当該顧客の計算において有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等（有価証券等清算取次ぎを除く。）をしている状況 二 不特定かつ多数の投資者を勧誘して有価証券の売買又はデリバティブ取引についての委任を受けている者（法令に準拠して金融商品取引行為を行う者を除く。）から、当該投資者の計算において行う取引であることを知りながら、あらかじめ当該投資者の意思を確認することなく有価証券の売買又はデリバティブ取引の受託等をしている状況 三 著しく不適当と認められる数量、価格その他の条件により、有価証券の引受けを行っている状況 四 有価証券の元引受けを行う場合において、発行者の財務状況、経営成績その他引受けの適否の判断に資する事項の適切な審査を行っていないものと認められる状況 五 その取り扱う法人関係情報に関する管理又は顧客の有価証券の売買その他の取引等に関する管理について法人関係情報に係る不公正な取引の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていないと認められる状況 六 その取り扱う個人である顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合には、その委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていないと認められる状況 六の二 その取り扱う個人である顧客に関する情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときに、当該事態が生じた旨を所管金融庁長官等に速やかに報告することその他の適切な措置を講じていないと認められる状況 七 その取り扱う個人である顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他業務上知り得た公表されていない特別の情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じていないと認められる状況 八 顧客の有価証券の売買その他の取引等に関し、受渡状況その他の顧客に必要な情報を適切に通知していないと認められる状況 九 投資信託受益証券等（投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資信託若しくは外国投資信託の受益証券（第六十五条第二号イからハまでに掲げるもの及びこれらと同様の性質を有するものを除く。）、投資証券又は外国投資証券で投資証券に類する証券をいい、金融商品取引所に上場されているもの及び店頭売買有価証券に該当するものを除く。以下この号及び第二百八十一条第六号において同じ。）の乗換え（現に保有している投資信託受益証券等に係る投資信託契約の一部解約若しくは投資口の払戻し又は投資信託受益証券等の売付け若しくはその委託等を伴う投資信託受益証券等の取得又は買付け若しくはその委託等をいう。以下この号及び同条第六号において同じ。）を勧誘するに際し、顧客（特定投資家を除く。次号において同じ。）に対して、当該乗換えに関する重要な事項について説明を行っていない状況 十 金融商品取引業者が、法第二条第八項第七号イに掲げる有価証券（当該有価証券に表示されるべき権利であって、同条第二項の規定により有価証券とみなされるものを含む。）に係る同号に掲げる行為又は当該有価証券の転売を目的としない買取りその他これに類する行為を行い、当該行為に関して、当該有価証券に係る顧客の応募代金若しくは売却代金又は当該有価証券に係る投資信託の解約金、収益金若しくは償還金の預託を受ける場合において、当該預託を受けた金銭について、法第四十三条の二第二項に規定する方法に準じた方法により、当該金融商品取引業者が金融商品取引業を廃止した場合その他金融商品取引業を行わないこととなった場合に当該顧客に返還すべき額に相当する金銭を管理することを目的として、国内において、信託会社又は信託業務を営む金融機関に信託をしていない状況 十一 法第二条第八項第八号又は第九号に掲げる行為により同条第一項第五号に掲げる有価証券又は同項第十七号に掲げる有価証券（同項第一号から第五号までのいずれかに掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）を取得させ、又は売り付けようとする際に、これらの有価証券の取得又は買付けの申込みの期間中に生じた投資判断に影響を及ぼす重要な事象について、個人である顧客（特定投資家を除く。）に対して説明を行っていない状況 十二 取引所金融商品市場における上場金融商品等又は店頭売買有価証券市場における店頭売買有価証券の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、若しくはくぎ付けし、固定し、若しくは安定させ、又は取引高を増加させることにより実勢を反映しない作為的なものを形成させるべき当該上場金融商品等若しくは当該店頭売買有価証券に係る買付け若しくは売付け若しくはデリバティブ取引又はこれらの申込み若しくは委託等若しくは受託等をする行為を防止するための売買管理が十分でないと認められる状況 十三 金融商品取引業者等が第一種金融商品取引業又は第二種金融商品取引業として次に掲げる行為を行う場合において、当該行為が投資者の保護に欠け、取引の公正を害し、又は金融商品取引業等の信用を失墜させることとなることを防止するため十分な社内管理体制をあらかじめ整備していない状況 イ 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十六条第一項第八号イ又はロに掲げる行為 ロ 顧客から売買の別、銘柄及び数（デリバティブ取引にあっては、これらに相当する事項）について同意を得た上で、価格（デリバティブ取引にあっては、価格に相当する事項）については当該同意の時点における相場（当該同意の時点における相場がない場合には、当該同意の直近の時点における相場）を考慮して適切な幅を持たせた同意（ハにおいて「特定同意」という。）の範囲内で当該金融商品取引業者等が定めることができることを内容とする契約に基づき行う有価証券の売買又はデリバティブ取引 ハ 顧客から売買の別、銘柄及び個別の取引の総額（デリバティブ取引にあっては、これらに相当する事項）並びに数又は価格（デリバティブ取引にあっては、これらに相当する事項）の一方について同意（価格については、特定同意を含む。）を得た上で、他方については当該金融商品取引業者等が定めることができることを内容とする契約に基づき行う有価証券の売買又はデリバティブ取引 ニ 第百十七条第一項第二十一号に規定する契約に基づき行う有価証券の売買又はデリバティブ取引 ホ 当該金融商品取引業者等の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）及び使用人の親族（配偶者並びに二親等内の血族及び姻族に限る。）から、売買の別、銘柄及び数（デリバティブ取引にあっては、これらに相当する事項）について同意を得た上で、価格（デリバティブ取引にあっては、価格に相当する事項）については当該金融商品取引業者等が定めることができることを内容とする契約に基づき行う有価証券の売買又はデリバティブ取引 十三の二 金融商品取引業者が適格投資家向け投資運用業を行う場合において、権利者（法第二条第八項第十二号イに掲げる契約の相手方である登録投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十三項に規定する登録投資法人をいう。）の投資主（同法第二条第十六項に規定する投資主をいう。）及び令第十五条の十の四各号に掲げる者を含む。以下この号において同じ。）又は権利者となろうとする者の属性の確認及び権利者の有価証券の売買その他の取引の動向の把握その他の方法により、適格投資家以外の者が権利者となることを防止するための必要かつ適切な措置を講じていないと認められる状況 十四 金融商品取引業等に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況（金融商品取引業等として高速取引行為を行う金融商品取引業者等にあっては、法第六十六条の五十七第一号に規定する状況を含む。） 十五 委託を行った金融商品仲介業者の金融商品仲介業に係る法令に違反する行為を防止するための措置が十分でないと認められる状況 十六 委託を行った金融商品仲介業者の事故（第二百五十八条第三号に規定する事故をいう。）につき損失の補塡を行うための適切な措置を講じていないと認められる状況 十七 委託を行った金融商品仲介業者に顧客に対する金銭、有価証券又は商品（寄託された商品に関して発行された証券又は証書を含む。）の受渡しを行わせている状況 十八 金融商品取引業者等が取得した顧客の財産に関する公表されていない情報その他の特別な情報（次に掲げるものを除く。）を、事前に顧客の書面若しくは電磁的記録による同意を得ることなく、当該金融商品取引業者等が委託を行う登録金融機関、金融商品仲介業者若しくは金融サービス仲介業者に提供している状況又は金融商品取引業者等が委託を行った登録金融機関、金融商品仲介業者若しくは金融サービス仲介業者から取得した顧客の財産に関する公表されていない情報その他の特別な情報（ヘ及びトに掲げるもの以外のものであって、当該登録金融機関、金融商品仲介業者又は金融サービス仲介業者が当該顧客の書面又は電磁的記録による同意を得ずに提供したものに限る。）を利用して有価証券の売買その他の取引等を勧誘している状況 イ 当該登録金融機関、金融商品仲介業者又は金融サービス仲介業者の金融商品仲介行為に係る情報 ロ 当該登録金融機関、金融商品仲介業者又は金融サービス仲介業者が金融商品仲介業又は有価証券等仲介業務に係る法令を遵守するために提供する必要があると認められる情報 ハ 第百五十条第四号に規定する場合において、当該有価証券に係る手取金が当該借入金に係る債務の弁済に充てられる旨の情報 ニ 当該登録金融機関又は委託金融商品取引業者が対象規定（法第三十六条第二項、銀行法第十三条の三の二第一項（長期信用銀行法第十七条、協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項、信用金庫法第八十九条第一項及び労働金庫法第九十四条第一項において準用する場合を含む。）、農林中央金庫法第五十九条の二の二第一項、中小企業等協同組合法第五十八条の五の二第一項、農業協同組合法第十一条の十第一項若しくは第十一条の三十一第一項、水産業協同組合法第十一条の十六第一項（同法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）若しくは第十五条の十六第一項（同法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）、株式会社商工組合中央金庫法第二十八条の二第一項又は保険業法第百条の二の二第一項若しくは第百九十三条の二第一項の規定をいう。第二十四号ハにおいて同じ。）を遵守するために当該登録金融機関に提供する必要があると認められる情報 ホ 委託金融商品取引業者が委託を行う登録金融機関の親法人等若しくは子法人等である場合又は委託金融商品取引業者が委託を行う登録金融機関が当該委託金融商品取引業者の親法人等若しくは子法人等である場合（第百五十三条第三項第七号に掲げる業務の全部又は一部を行うために必要な情報を提供する場合においては、委託金融商品取引業者が委託を行う登録金融機関の子法人等である場合又は委託金融商品取引業者が委託を行う登録金融機関が当該委託金融商品取引業者の親法人等である場合に限る。）であって、当該委託金融商品取引業者が内部の管理及び運営に関する業務等（電子情報処理組織の保守及び管理に関する業務並びに第百五十三条第三項に規定する内部の管理及び運営に関する業務をいう。以下ホ及び第二十四号ニにおいて同じ。）の全部又は一部を行うために必要な情報を当該登録金融機関に提供する場合（当該委託金融商品取引業者及び当該登録金融機関において内部の管理及び運営に関する業務等を行う部門から当該情報が漏えいしない措置が的確に講じられている場合であって、当該委託金融商品取引業者が当該登録金融機関の金融商品仲介業務に従事する役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）及び使用人以外の者に当該情報を提供する場合に限る。）における当該情報 ヘ 当該金融商品取引業者等が当該登録金融機関、金融商品仲介業者若しくは金融サービス仲介業者の親法人等若しくは子法人等である場合又は当該登録金融機関、金融商品仲介業者若しくは金融サービス仲介業者が当該金融商品取引業者等の親法人等若しくは子法人等である場合には、外国法人（法人でない外国の団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）に係るもの ト 当該金融商品取引業者等が当該登録金融機関、金融商品仲介業者若しくは金融サービス仲介業者の親法人等若しくは子法人等である場合又は当該登録金融機関、金融商品仲介業者若しくは金融サービス仲介業者が当該金融商品取引業者等の親法人等若しくは子法人等である場合において、当該金融商品取引業者等又は当該登録金融機関、金融商品仲介業者若しくは金融サービス仲介業者が当該顧客（次のいずれかに該当する者に限る。）の求めに応じて当該特別な情報の当該登録金融機関、金融商品仲介業者若しくは金融サービス仲介業者又は当該金融商品取引業者等への提供を停止することとしているときであって、その旨について、あらかじめ、当該顧客が容易に知り得る状態に置いているとき（その求めがある場合を除く。）における当該特別な情報 （１） 法第百六十三条第一項に規定する上場会社等及びその子会社等 （２） 金融商品取引所にその発行する株式を上場しようとする株式会社（その上場に関する基準に適合するために必要な助言を受けることを内容とする契約又は法第百九十三条の二の規定に準じて公認会計士若しくは監査法人の監査を受けることを内容とする契約を締結しているものに限る。）及びその子会社等 （３） 法第二十四条第一項（同条第五項（法第二十七条において準用する場合を含む。）及び法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する有価証券報告書を提出している者及びその子会社等 （４） 適格機関投資家（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十条第一項第二十三号（イに係る部分に限る。）及び第二十四号に掲げる者を除く。）及びその子会社等 十九 金融商品取引業又は金融商品仲介業務を実施する組織（融資業務又は金融機関代理業務を併せて実施する組織に限る。）の業務を統括する役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。以下この号において同じ。）又は使用人が、有価証券（法第三十三条第二項第一号に掲げる有価証券並びに法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券であって同項第一号及び第二号の性質を有する有価証券を除く。以下この号において同じ。）の発行者である顧客の非公開融資等情報を自ら取得し、又は融資業務若しくは金融機関代理業務に従事する役員若しくは使用人から受領して、当該有価証券に係る法第二条第八項各号に掲げる行為の勧誘を行っている状況（当該統括する役員又は使用人が、非公開融資等情報（法人関係情報を除く。）の提供につき、事前にその顧客の書面又は電磁的記録による同意を得ることなく、その顧客の非公開融資等情報（当該金融商品取引業者等が当該顧客（前号ト（１）から（４）までのいずれかに該当する者に限る。）の求めに応じて当該非公開融資等情報の提供を停止することとしている場合であって、その旨について、あらかじめ、当該顧客が容易に知り得る状態に置いているとき（その求めがある場合を除く。）における当該非公開融資等情報を除く。）を金融商品取引業又は金融商品仲介業務に従事する役員又は使用人に提供している状況を含む。） 二十 店頭デリバティブ取引について、金融商品取引業者等が売付け及び買付けの価格又は価格に相当する事項の双方がある場合に、これらの価格又は価格に相当する事項を同時に提示していない状況（当該店頭デリバティブ取引が店頭金融先物取引及び暗号等資産関連店頭デリバティブ取引以外のものである場合にあっては、当該価格又は価格に相当する事項を同時に個人である顧客に提示していない状況） 二十一 店頭デリバティブ取引について、金融商品取引業者等が顧客（当該店頭デリバティブ取引が店頭金融先物取引及び暗号等資産関連店頭デリバティブ取引以外のものである場合にあっては、個人に限る。）の取引時に表示した価格又は価格に相当する事項を、当該価格又は価格に相当する事項の提示を要求した当該顧客に提示していない状況 二十一の二 顧客（個人（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十条第一項第二十四号ロ（１）に掲げる要件に該当する業務執行組合員等（同項第二十三号に規定する業務執行組合員等をいう。以下この号において同じ。）が業務執行組合員等として通貨関連デリバティブ取引（通貨関連市場デリバティブ取引、通貨関連店頭デリバティブ取引又は通貨関連外国市場デリバティブ取引をいう。以下この号及び次号において同じ。）を行う場合における当該業務執行組合員等を除く。）に限る。以下この号において同じ。）がその計算において行った通貨関連デリバティブ取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる損失の額が、当該顧客との間であらかじめ約した計算方法（当該通貨関連デリバティブ取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所の業務規程及び当該通貨関連デリバティブ取引に基づく債務を、引受け、更改その他の方法により負担する金融商品取引清算機関の業務方法書において、同一の顧客が預託した通貨関連デリバティブ取引に係る証拠金等（委託証拠金その他の保証金をいう。以下この号において同じ。）及び非通貨関連デリバティブ取引に係る証拠金等について、一方に不足を生じた場合には、他方から補足する旨の定めがある場合（当該補足を行うことについて顧客の書面又は第五十七条の三第一項各号及び第二項に規定する方法に準ずる方法による同意を得ている場合に限る。）にあっては、当該定めに準拠した計算方法）により算出される額に達する場合に行うこととする通貨関連デリバティブ取引の決済（次号において「ロスカット取引」という。）を行うための十分な管理体制を整備していない状況 二十一の三 通貨関連デリバティブ取引について、ロスカット取引を行っていないと認められる状況 二十一の四 特定通貨関連店頭デリバティブ取引（第百十七条第一項第二十八号の二に規定する特定通貨関連店頭デリバティブ取引をいう。次号から第二十一号の八まで及び第七項において同じ。）について、金融商品取引業者（指定親会社を親会社（法第五十七条の二第八項に規定する親会社をいう。）とする特別金融商品取引業者を除く。以下この号から第二十一号の六まで及び第六項において同じ。）が、その所属する金融商品取引業協会の規則（金融庁長官の指定するもの（以下この号から第二十一号の六まで及び第六項において「協会規則」という。）に限る。（協会規則を定める金融商品取引業協会に加入していない金融商品取引業者にあっては、金融庁長官の指定するもの。次号及び第二十一号の六において同じ。））の定めるところにより、ストレステスト（外国為替相場の変動その他の変化があったものとして、当該金融商品取引業者に生ずる損失を計算し、経営の健全性に与える影響を分析することをいう。次号及び第二十一号の六並びに第六項において同じ。）を実施していないと認められる状況 二十一の五 特定通貨関連店頭デリバティブ取引について、金融商品取引業者が、協会規則の定めるところにより、ストレステストの結果を踏まえ、必要があると認められるにもかかわらず、経営の健全性を確保するための措置を講じていないと認められる状況 二十一の六 特定通貨関連店頭デリバティブ取引について、金融商品取引業者が、協会規則の定めるところにより、ストレステストの結果を、その所属する金融商品取引業協会（協会規則を定める金融商品取引業協会に加入していない金融商品取引業者にあっては、当該金融商品取引業者の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長））に報告していないと認められる状況 二十一の七 特定通貨関連店頭デリバティブ取引について、金融商品取引業者等が、その所属する金融商品取引業協会の規則（金融庁長官の指定するもの（以下この号及び次号並びに第七項において「協会規則」という。）に限る。（協会規則を定める金融商品取引業協会に加入していない金融商品取引業者等にあっては、金融庁長官の指定するもの。次号において同じ。））の定めるところにより、特定通貨関連店頭デリバティブ取引に関する情報を保存していないと認められる状況 二十一の八 特定通貨関連店頭デリバティブ取引について、協会規則の定めるところにより、特定通貨関連店頭デリバティブ取引に関する情報を、その所属する金融商品取引業協会（協会規則を定める金融商品取引業協会に加入していない金融商品取引業者等にあっては、当該金融商品取引業者等の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長））に報告していないと認められる状況 二十一の九 特定店頭オプション取引について、次に掲げる措置を講じていないと認められる状況 イ 特定店頭オプション取引に係る契約を締結しようとするときに、あらかじめ、顧客（個人（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十条第一項第二十四号ロ（１）に掲げる要件に該当する業務執行組合員等（同項第二十三号に規定する業務執行組合員等をいう。以下イにおいて同じ。）が業務執行組合員等として特定店頭オプション取引を行う場合における当該業務執行組合員等を除く。）に限る。ロにおいて同じ。）に対し、当該特定店頭オプション取引に係る権利行使価格（一定の方法により定められるものにあっては、その算定方法）を提示すること。 ロ 特定店頭オプション取引の取引期間及び期限を、顧客が、当該取引期間を通じて、権利行使期間、権利行使価格及び金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標の実勢条件に基づき公正な方法により算出された対価の額で、かつ、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて、オプションの取得及び付与その他の取引を行うために必要かつ適切なものとすること。 二十一の十 非清算店頭デリバティブ取引（店頭デリバティブ取引のうち、金融商品取引清算機関（当該金融商品取引清算機関が連携金融商品債務引受業務を行う場合には、連携清算機関等を含む。第十三項第一号ハ（１）において同じ。）若しくは外国金融商品取引清算機関が当該店頭デリバティブ取引に基づく債務を負担するもの又は令第一条の十八の二に規定する金融庁長官が指定するもの以外のものをいう。以下この号及び次号、第九項、第十一項並びに第十三項において同じ。）に係る変動証拠金（非清算店頭デリバティブ取引の時価の変動に応じて、当該非清算店頭デリバティブ取引の相手方に貸付若しくは預託又はこれらに類する方法による差入（以下この号及び次号において「預託等」という。）をする証拠金をいう。以下この号及び次号、第十項並びに第十一項において同じ。）に関して次に掲げる行為を行うための措置を講じていないと認められる状況 イ 非清算店頭デリバティブ取引の相手方ごとに、非清算店頭デリバティブ取引の時価の合計額及び相手方から預託等がされている変動証拠金の時価（変動証拠金が第十項に規定する資産をもって充てられる場合には、第十一項に規定する方法により算出される当該資産に係る代用価格をいう。以下イにおいて同じ。）の合計額又は当該相手方に預託等をしている変動証拠金の時価の合計額を毎日算出すること。 ロ イの規定により算出される額に基づき金融庁長官が定める方法により算出した額が、変動証拠金の預託等又は返還を求めることを要しない額として当事者があらかじめ定めた額（次号ロに規定する当初証拠金の預託等を求めることを要しない額として当事者があらかじめ定めた額と合計して七千万円以下の額に限る。）を上回るときは、直ちに、当該相手方に対して当該算出した額に相当する変動証拠金の預託等を求め、又は当該相手方に預託等をしている変動証拠金の返還を求めること。 ハ ロの規定により変動証拠金の預託等又は返還を求めた後、遅滞なく、当該変動証拠金（当該変動証拠金の額と当該変動証拠金に相当する額として当該相手方が算出した額に差異がある場合にあっては、当事者があらかじめ約した方法により算出した額に相当する変動証拠金）の預託等又は返還を受けること。 ニ 非清算店頭デリバティブ取引の相手方がイからハまでに掲げる行為又はこれらに類する行為（ホの規定に基づき当該行為が行われる場合を含む。）に基づき行う変動証拠金の預託等又は返還に係る求めに応じること。 ホ 信託勘定に属するものとして経理される非清算店頭デリバティブ取引について、信託財産ごとに、イからニまでに掲げる行為を行うこと。 二十一の十一 非清算店頭デリバティブ取引（法第二条第二十二項第五号に掲げる取引（通貨に係るものに限る。）のうち元本として定めた金額に相当する金銭又は金融商品（同条第二十四項第三号に掲げるものに限る。）を授受することを約する部分を除く。以下この号において同じ。）に係る当初証拠金（非清算店頭デリバティブ取引について将来発生し得る費用又は損失の合理的な見積額（以下この号において「潜在的損失等見積額」という。）に対応して預託等をする証拠金をいう。以下この号、第十項及び第十一項並びに第百七十七条第一項第三号イにおいて同じ。）に関して次に掲げる行為を行うための措置を講じていないと認められる状況 イ 非清算店頭デリバティブ取引の相手方との間で次に掲げる事由が生じた場合に、当該相手方との間における非清算店頭デリバティブ取引に係る潜在的損失等見積額（あらかじめ金融庁長官に届け出た定量的計算モデルを用いる方法その他の金融庁長官が定める方法により算出されるものに限る。）並びに当該相手方から預託等がされている当初証拠金の時価（当初証拠金が第十項に規定する資産をもって充てられる場合には、第十一項に規定する方法により算出される当該資産に係る代用価格をいう。以下イにおいて同じ。）の合計額及び当該相手方に預託等をしている当初証拠金の時価の合計額を算出すること。 （１） 非清算店頭デリバティブ取引を行ったとき、非清算店頭デリバティブ取引が終了したときその他非清算店頭デリバティブ取引に係る権利関係に変更があった場合 （２） 最後に潜在的損失等見積額を算出した日から一月が経過した場合 （３） 相場の変動その他の理由により当該相手方に対して当初証拠金の預託等を求めることが必要と認められる場合（（１）及び（２）に掲げる場合を除く。） ロ イの規定により算出される額に基づき金融庁長官が定める方法により算出した額が、当初証拠金の預託等を求めることを要しない額として当事者があらかじめ定めた額（前号ロに規定する変動証拠金の預託等又は返還を求めることを要しない額として当事者があらかじめ定めた額と合計して七千万円以下の額に限る。）を上回るときは、直ちに、当該相手方に対して当該算出した額に相当する当初証拠金の預託等を求めること。 ハ ロの規定により当初証拠金の預託等を求めた後、遅滞なく、当該当初証拠金の預託等を受けること（当該当初証拠金の額と当該当初証拠金に相当する額として当該相手方が算出した額に差異がある場合にあっては、当事者があらかじめ約した方法により算出した額について遅滞なく預託等を受けるとともに、当該預託等を受けた後に、当該預託等を受けた額を当該当初証拠金の額から控除した残額について速やかに預託等を受けることその他の当該差異を解消するための措置に係る行為を行うこと。）。 ニ ハの規定により預託等を受けた当初証拠金を、相手方が非清算店頭デリバティブ取引に係る債務を履行しないときに遅滞なく利用することができ、かつ、当該当初証拠金の預託等を受けた金融商品取引業者等に一括清算事由（金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律（平成十年法律第百八号）第二条第四項に規定する一括清算事由をいう。第百四十条の三第二項及び第百四十三条の二第三項において同じ。）又はこれに類する事由が生じた場合に当該相手方に当該当初証拠金が返還されるよう、信託の設定又はこれに類する方法により管理すること。 ホ ハの規定により預託等を受けた当初証拠金を担保に供し、又は貸し付けないこと（ニに定める当初証拠金（当該当初証拠金が金銭をもって充てられているものに限る。）の管理に付随して安全な方法により行われる場合を除く。）。 ヘ 非清算店頭デリバティブ取引の相手方（ニ及びホに掲げる行為を行うための措置が講じられている者に限る。）がイからハまでに掲げる行為又はこれらに類する行為（トの規定に基づき当該行為が行われる場合を含む。）に基づき行う当初証拠金の預託等に係る求めに応じること。 ト 信託勘定に属するものとして経理される非清算店頭デリバティブ取引について、信託財産ごとに、イからヘまでに掲げる行為を行うこと。 二十二 金融商品取引業者が、本店その他の営業所又は事務所を金融機関（銀行、協同組織金融機関、信託会社その他令第一条の九各号に掲げる金融機関をいう。）の本店その他の営業所若しくは事務所又はその代理店（銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者、長期信用銀行法第十六条の五第三項に規定する長期信用銀行代理業者、信用金庫法第八十五条の二第三項に規定する信用金庫代理業者、協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第三項に規定する信用協同組合代理業者、労働金庫法第八十九条の三第三項に規定する労働金庫代理業者、農業協同組合法第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者、水産業協同組合法第百六条第三項に規定する特定信用事業代理業者及び農林中央金庫法第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫代理業者並びに農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号。第二百七十五条第一項第二十四号及び第二十五号並びに第二百八十一条第十号において「再編強化法」という。）第四十二条第三項の認可に係る業務の代理を行う農業協同組合、漁業協同組合及び水産加工業協同組合の営業所又は事務所を含む。）と同一の建物に設置してその業務を行う場合において、顧客が当該金融商品取引業者を当該金融機関と誤認することを防止するための適切な措置を講じていないと認められる状況 二十三 金融商品取引業者が、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその業務を行う場合において、顧客が当該金融商品取引業者を他の者と誤認することを防止するための適切な措置を講じていないと認められる状況 二十四 登録金融機関が取得した顧客の財産に関する公表されていない情報その他の特別な情報（次に掲げるものを除く。）を、事前に顧客の書面若しくは電磁的記録による同意を得ることなく、委託金融商品取引業者に提供している状況又は委託金融商品取引業者から取得した顧客の財産に関する公表されていない情報その他の特別な情報（ホ及びヘに掲げるもの以外のものであって、当該委託金融商品取引業者が当該顧客の書面又は電磁的記録による同意を得ずに提供したものに限る。）を利用して有価証券の売買その他の取引等を勧誘している状況 イ 登録金融機関が金融商品仲介行為を行うために委託金融商品取引業者に対し提供する必要があると認められる情報 ロ 委託金融商品取引業者からの委託に係る金融商品仲介業務により知り得た情報であって、登録金融機関が法令を遵守するため、当該委託金融商品取引業者に提供する必要があると認められる情報 ハ 当該登録金融機関又は委託金融商品取引業者が対象規定を遵守するために当該委託金融商品取引業者に提供する必要があると認められる情報 ニ 当該登録金融機関が当該委託金融商品取引業者の親法人等若しくは子法人等である場合又は当該委託金融商品取引業者が当該登録金融機関の親法人等若しくは子法人等である場合（第百五十三条第三項第七号に掲げる業務の全部又は一部を行うために必要な情報を提供する場合においては、当該登録金融機関が当該委託金融商品取引業者の子法人等である場合又は当該委託金融商品取引業者が当該登録金融機関の親法人等である場合に限る。）であって、当該登録金融機関が内部の管理及び運営に関する業務等の全部又は一部を行うために必要な情報を当該委託金融商品取引業者に提供する場合（当該登録金融機関及び当該委託金融商品取引業者において内部の管理及び運営に関する業務等を行う部門から当該情報が漏えいしない措置が的確に講じられている場合であって、当該登録金融機関の金融商品仲介業務に従事する役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）及び使用人以外の者が当該委託金融商品取引業者に当該情報を提供する場合に限る。）における当該情報 ホ 当該登録金融機関が当該委託金融商品取引業者の親法人等若しくは子法人等である場合又は当該委託金融商品取引業者が当該登録金融機関の親法人等若しくは子法人等である場合には、外国法人（法人でない外国の団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）に係るもの ヘ 当該登録金融機関が当該委託金融商品取引業者の親法人等若しくは子法人等である場合又は当該委託金融商品取引業者が当該登録金融機関の親法人等若しくは子法人等である場合において、当該登録金融機関又は当該委託金融商品取引業者が当該顧客（第十八号ト（１）から（４）までのいずれかに該当する者に限る。）の求めに応じて当該特別な情報の当該委託金融商品取引業者又は当該登録金融機関への提供を停止することとしているときであって、その旨について、あらかじめ、当該顧客が容易に知り得る状態に置いているとき（その求めがある場合を除く。）における当該特別な情報 二十五 登録金融機関が金融商品仲介行為を行おうとするときに、あらかじめ、顧客に対し次に掲げる事項を明らかにしていない状況 イ 委託金融商品取引業者が二以上ある場合において、顧客が行おうとする取引につき顧客が支払う金額又は手数料等が委託金融商品取引業者により異なる場合は、その旨 ロ 顧客の取引の相手方となる委託金融商品取引業者の商号 ハ 投資助言・代理業（法第二十八条第三項第二号に掲げる行為を除く。以下ハにおいて同じ。）を行う場合において、投資助言・代理業の顧客に対し金融商品仲介行為を行う場合（一定の期間における金融商品仲介行為に係る手数料等の額が、当該金融商品仲介行為の回数にかかわらず一定となっている場合であって、あらかじめ当該手数料等の形態又は額を顧客に対し明示している場合を除く。）は、当該金融商品仲介行為により得ることとなる手数料等の額（あらかじめ手数料等の額が確定しない場合においては、当該手数料等の額の計算方法） 二十六 金融商品取引所に上場されている有価証券又は店頭売買有価証券（取引等規制府令第十五条の七第二号イからルまでに掲げる有価証券を除く。）と同一の銘柄の有価証券の募集又は売出し（当該有価証券の発行価格又は売出価格の決定前にこれらをする場合に限り、取引等規制府令第十五条の五に定める期間がない場合を除く。）の取扱いを行う場合において、顧客に当該有価証券を取得させようとするときに、あらかじめ、当該顧客に対し書面又は電磁的方法により次に掲げる事項を適切に通知していないと認められる状況 イ 令第二十六条の六の規定により、取引等規制府令第十五条の五に定める期間において当該有価証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場、店頭売買有価証券市場又は私設取引システム（令第二十六条の二の二第七項に規定する私設取引システムをいう。）における空売り（取引等規制府令第十五条の七各号又は第十五条の八各号に掲げる取引を除く。以下この号において同じ。）又はその委託若しくは委託の取次ぎの申込みを行った者は、当該募集又は売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ（取引等規制府令第十五条の六に定めるものを含む。ロにおいて同じ。）の決済を行うことができない旨 ロ 金融商品取引業者等は、イに規定する者がその行った空売りに係る有価証券の借入れの決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得させることができない旨 二十七 令第三十一条に規定する買集め行為であって、取引等規制府令第六十二条に定める基準（同条第二号に係るものに限る。）に係るものを行う場合において、次に掲げる措置を講じていないと認められる状況 イ 当該買集め行為を行うに際し、その相手方に対して、当該買集め行為が当該買集め行為により買い集めた株券等（令第三十一条に規定する株券等をいう。ロにおいて同じ。）を当該買集め行為後直ちに転売することを目的とするものであることを約すること。 ロ 当該買集め行為により買い集めた株券等を当該買集め行為後直ちに転売することができない可能性がある場合にあっては、当該買集め行為を行った後、直ちに、次に掲げる事項を令第三十条に定める公表の措置に準じ公開すること。 （１） 当該買集め行為を行った旨 （２） 当該買集め行為により買い集めた株券等の銘柄 （３） 当該買集め行為により買い集めた株券等に係る議決権の数（令第三十一条に規定する議決権の数をいう。）の合計 （４） 当該買集め行為により買い集めた株券等を当該買集め行為後直ちに転売することができない可能性がある旨 二十八 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この号及び第二百三十三条の二第四項第二号において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十五年厚生年金等改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下この号及び第二百三十三条の二第四項第二号において「改正前厚生年金保険法」という。）第百三十条の二第一項の規定による投資一任契約を締結し、当該投資一任契約に基づき、同条第二項に規定する年金給付等積立金の運用（以下この号及び第百三十条第一項第十四号において「積立金の運用」という。）を行う場合において、当該投資一任契約の相手方である特定投資家以外の存続厚生年金基金（平成二十五年厚生年金等改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金をいう。以下同じ。）から平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前厚生年金保険法第百三十六条の四第三項の規定により同項に規定する事項を示されたときに、当該存続厚生年金基金に対して、その示されたところに従って当該積立金の運用を行うことによる利益の見込み及び損失の可能性について、当該存続厚生年金基金の知識、経験、財産の状況及び投資一任契約を締結する目的に照らして適切に説明を行うための十分な体制を整備していない状況 二十九 第百三十条第一項第十五号に規定する場合において、同号の運用財産の運用を行う金融商品取引業者が、当該運用財産に係る権利者に交付をした法第四十二条の七第一項の運用報告書に記載した同号の対象有価証券に係る第百三十四条第一項第二号ロに掲げる事項を、当該交付後遅滞なく、第百三十条第一項第十五号の信託会社等に通知していないと認められる状況 三十 適格機関投資家等特例業務において、出資対象事業への出資を行っている適格機関投資家が特例業務届出者の子会社等である適格機関投資家のみであることその他の事情を勘案して法第六十三条第一項各号に掲げる行為を適切に行っていないと認められる状況 三十一 暗号等資産の特性及び自己の業務体制に照らして、投資者の保護又は金融商品取引業等の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる暗号等資産等に係る有価証券の売買その他の取引等をその行う金融商品取引業等の対象としないために必要な措置を講じていないと認められる状況 三十二 金融商品取引業者等が、その行う暗号等資産関連デリバティブ取引等（法第百八十五条の二十二第一項第一号に規定する暗号等資産関連デリバティブ取引等をいう。以下この号及び第二百三十二条第四号において同じ。）について、金融商品取引業等の顧客の暗号等資産関連デリバティブ取引等に係る注文の動向若しくは内容又は暗号等資産関連デリバティブ取引等の状況その他の事情に応じ、顧客が法第百八十五条の二十二第一項、第百八十五条の二十三第一項又は第百八十五条の二十四第一項若しくは第二項の規定に違反していないかどうかを審査し、違反する疑いがあると認めるときは当該顧客との間の金融商品取引業等に係る取引の停止等を行う措置その他の暗号等資産関連デリバティブ取引等に係る不公正な行為の防止を図るために必要な措置を講じていないと認められる状況 三十三 暗号等資産等の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、又は取引高を増加させることにより実勢を反映しない作為的なものを形成させるべき当該暗号等資産等に係るデリバティブ取引又はその申込み若しくは委託等若しくは受託等をする行為を防止するための売買管理が十分でないと認められる状況 三十四 金融商品取引業者等が、その行う金融商品取引業等の対象とし、若しくは対象としようとする有価証券の売買その他の取引等に係る暗号等資産等又は当該金融商品取引業者等に関する重要な情報であって顧客の暗号等資産等に係る有価証券の売買その他の取引等に係る判断に影響を及ぼすと認められるもの（当該金融商品取引業者等の行う金融商品取引業等の全ての顧客が容易に知り得る状態に置かれている場合を除く。）を適切に管理するために必要な措置を講じていないと認められる状況 三十五 顧客（個人（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十条第一項第二十四号ロ（１）に掲げる要件に該当する業務執行組合員等（同項第二十三号に規定する業務執行組合員等をいう。以下この号において同じ。）が業務執行組合員等として暗号資産等関連デリバティブ取引（暗号資産等関連市場デリバティブ取引、暗号資産等関連店頭デリバティブ取引又は暗号資産等関連外国市場デリバティブ取引をいう。以下この号及び次号において同じ。）を行う場合における当該業務執行組合員等を除く。）に限る。以下この号において同じ。）がその計算において行った暗号資産等関連デリバティブ取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる損失の額が、当該顧客との間であらかじめ約した計算方法により算出される額に達する場合に行うこととする暗号資産等関連デリバティブ取引の決済（次号において「ロスカット取引」という。）を行うための十分な管理体制を整備していない状況 三十六 暗号資産等関連デリバティブ取引について、ロスカット取引を行っていないと認められる状況 ２ 登録金融機関が委託金融商品取引業者の親法人等若しくは子法人等である場合又は委託金融商品取引業者が登録金融機関の親法人等若しくは子法人等である場合における前項第十八号及び第二十四号の規定の適用については、登録金融機関又は委託金融商品取引業者が顧客（法人に限る。以下この項において同じ。）に対して当該顧客の財産に関する公表されていない情報その他の特別な情報（以下この項において「特別情報」という。）の委託金融商品取引業者又は登録金融機関への提供（以下この項において「特別情報の提供」という。）の停止を求める機会を適切に提供している場合には、当該顧客が当該停止を求めるまでは、当該特別情報の提供について当該顧客の書面又は電磁的記録による同意を得ているものとみなす。 ただし、登録金融機関の金融商品仲介業務に従事する役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）又は使用人が顧客の特別情報を委託金融商品取引業者に提供し、又は委託金融商品取引業者から受領する場合は、この限りでない。 ３ 第一項第二十一号の二の「通貨関連市場デリバティブ取引」とは、通貨を対象とする市場デリバティブ取引であって、法第二条第二十一項第一号若しくは第二号に掲げる取引又は同項第三号に掲げる取引（同号に規定する権利を行使することにより成立する取引が同号イに掲げる取引又は同号ロに掲げる取引（同項第一号若しくは第二号に掲げる取引に係るもの又は同号に掲げる取引に準ずる取引で金融商品取引所の定めるものに係るものに限る。）であるものに限る。）をいう。 ４ 第一項第二十一号の二の「通貨関連店頭デリバティブ取引」とは、通貨を対象とする店頭デリバティブ取引であって、法第二条第二十二項第一号若しくは第二号に掲げる取引、同項第三号に掲げる取引（同号に規定する権利を行使することにより成立する取引が同項第一号、第二号又は第三号イに掲げる取引であるものに限る。）又は同項第四号に掲げる取引をいう。 ５ 第一項第二十一号の二の「通貨関連外国市場デリバティブ取引」とは、外国市場デリバティブ取引であって、第三項に規定する通貨関連市場デリバティブ取引と類似の取引をいう。 ６ 第一項第二十一号の四から第二十一号の六までに規定する協会規則には、次に掲げる事項が定められていなければならない。 一 当該協会規則の定めるところによりストレステストを実施する金融商品取引業者に関する事項 二 当該協会規則の定めるところにより金融商品取引業者が実施するストレステストにおける外国為替相場の変動その他の変化に関する事項 三 当該協会規則の定めるところにより金融商品取引業者がストレステストを実施する頻度に関する事項 四 当該協会規則の定めるところにより金融商品取引業者が実施するストレステストにおいて、当該金融商品取引業者に生ずる損失の計算方法及び当該損失が当該金融商品取引業者の経営の健全性に与える影響の分析に関する事項 五 第一項第二十一号の五に規定する経営の健全性を確保するための措置に関する事項 六 当該協会規則の定めるところにより実施したストレステストの結果に係る報告に関する事項 七 当該協会規則を変更する場合には、あらかじめその内容を金融庁長官に通知する旨 ７ 第一項第二十一号の七及び第二十一号の八に規定する協会規則には、次に掲げる事項が定められていなければならない。 一 金融商品取引業者等が保存する特定通貨関連店頭デリバティブ取引に関する情報に係る次に掲げる事項 イ 当該情報の内容 ロ 当該情報の保存の方法及び期間 二 金融商品取引業者等が報告する特定通貨関連店頭デリバティブ取引に関する情報に係る次に掲げる事項 イ 当該情報の内容 ロ 当該情報の報告の方法及び頻度 ハ 当該情報の分析の方法及びその結果 三 当該協会規則を変更する場合には、あらかじめその内容を金融庁長官に通知する旨 ８ 第一項第二十一号の九の「特定店頭オプション取引」とは、店頭デリバティブ取引であって、法第二条第二十二項第三号に掲げる取引（同号に規定する権利を行使することにより成立する取引が同項第二号に掲げる取引であるものに限る。）又は同項第四号に掲げる取引のうち、これらの取引に係るオプションが行使された場合に一定額の金銭を授受することとなるものをいう。 ９ 金融商品取引業者等は、次の各号に掲げる措置を講じる場合は、当該各号に掲げる措置の区分に応じ、当該各号に定める一又は複数の取引を、当該措置に係る非清算店頭デリバティブ取引に含めること（当該一又は複数の取引を当該非清算店頭デリバティブ取引の相手方との間で継続して含める場合に限る。）ができる。 一 第一項第二十一号の十に掲げる措置 次に掲げる取引 イ 店頭商品デリバティブ取引（商品取引清算機関（商品先物取引法第二条第十八項に規定する商品取引清算機関をいう。）又は外国の法令に準拠して設立された法人で外国において商品取引債務引受業（同条第十七項に規定する商品取引債務引受業をいう。）と同種類の業務若しくは同法第百七十条第一項に規定する業務と同種類の業務を行う者が債務を負担するものを除く。次号及び第十三項において同じ。） ロ 先物外国為替取引 ハ 非清算店頭デリバティブ取引を行った時（以下この項、第十二項及び第十三項において「基準時」という。）において第十二項各号に掲げる取引に該当する取引 ニ 一括清算（金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律第二条第六項に規定する一括清算をいう。以下この項、第十二項及び第十三項、第百四十条の三第二項並びに第百四十三条の二第三項において同じ。）の約定をした基本契約書（同法第二条第五項に規定する基本契約書をいう。以下この項、第百四十条の三第二項及び第百四十三条の二第三項において同じ。）に基づき行われている取引（金融商品取引業者等が当該基本契約書に基づき第一項第二十一号の十の措置に係る非清算店頭デリバティブ取引を行っている場合に限り、イからハまでに掲げる取引を除く。） 二 第一項第二十一号の十一に掲げる措置 次に掲げる取引 イ 法第二条第二十二項第五号に掲げる取引（通貨に係るものに限る。）のうち元本として定めた金額に相当する金銭又は金融商品（同条第二十四項第三号に掲げるものに限る。）を授受することを約する部分 ロ 店頭商品デリバティブ取引 ハ 先物外国為替取引 ニ 基準時において第十三項各号に掲げる取引に該当する取引 ホ 一括清算の約定をした基本契約書に基づき行われている取引（金融商品取引業者等が当該基本契約書に基づき第一項第二十一号の十一の措置に係る非清算店頭デリバティブ取引を行っている場合に限り、イからニまでに掲げる取引を除く。） １０ 変動証拠金及び当初証拠金は、金銭その他金融庁長官が定める資産をもって充てるものとする。 １１ 変動証拠金及び当初証拠金の全部又は一部が前項に規定する資産をもって充てられる場合におけるその代用価格は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額又は当該各号に定める方法によって算出される額とする。 一 変動証拠金が金銭をもって充てられる場合 当該金銭の額 二 当該資産に係る通貨の種類と、非清算店頭デリバティブ取引の当事者が一又は複数の非清算店頭デリバティブ取引ごとにあらかじめ定めた通貨の種類が同一の場合（前号に掲げる場合を除く。） 当該資産の時価から、当該資産の時価に当該資産の時価に乗じる割合として金融庁長官が定める割合を乗じて得た額を控除して得られる額 三 当該資産に係る通貨の種類と、非清算店頭デリバティブ取引の当事者が一又は複数の非清算店頭デリバティブ取引ごとにあらかじめ定めた通貨の種類が異なる場合（第一号に掲げる場合を除く。） 当該資産の時価から、当該資産の時価に次のイに掲げる割合を乗じて得た額及び当該資産の時価に次のロに掲げる割合を乗じて得た額を控除して得られる額 イ 前号に定める割合 ロ 当該資産に係る通貨の種類と、非清算店頭デリバティブ取引の当事者が一又は複数の非清算店頭デリバティブ取引ごとにあらかじめ定めた通貨の種類が異なる場合に乗じる割合として金融庁長官が定める割合 １２ 第一項第二十一号の十の規定は、基準時において、次の各号のいずれかに該当する取引については、適用しない。 一 取引の当事者の一方が金融商品取引業者等以外の者（次のいずれにも該当する者を除く。）である場合における当該取引 イ 外国（当該外国の法令に照らし、一括清算の約定又はこれに類する約定が有効であることが適切に確認されている国に限る。）において店頭デリバティブ取引を業として行う者（外国政府、外国の中央銀行、国際開発金融機関及び国際決済銀行（次項第一号イにおいて「外国政府等」という。）を除く。） ロ 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、基準時の属する年の前々年の四月から前年の三月まで（基準時が十二月に属するときは、その前年の四月からその年の三月まで）の各月末日における店頭デリバティブ取引に係る想定元本額の合計額の平均額が三千億円以上であると見込まれる者 二 信託勘定に属するものとして経理される取引のうち、基準時の属する年の前々年の四月から前年の三月まで（基準時が十二月に属するときは、その前年の四月からその年の三月まで）の各月末日における店頭デリバティブ取引（取引情報（法第百五十六条の六十三第三項に規定する取引情報をいう。第四号ロ、次項及び第百二十五条の七第二項第三号ロにおいて同じ。）の対象となっているものに限る。）に係る想定元本額の合計額の平均額が三千億円未満である信託財産に係る取引 三 取引を行う金融商品取引業者等の親会社等、子会社等又は親会社等の子会社等（当該金融商品取引業者等を除く。）が当該取引の相手方となる場合における当該取引 四 取引の当事者の一方又は双方が、次のいずれかに該当する場合における当該取引（ロに掲げる者については、信託勘定に属するものとして経理される取引を除く。） イ 金融商品取引業者等のうち、第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者又は登録金融機関である銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、全国を地区とする信用金庫連合会、農林中央金庫若しくは保険会社のいずれかの者以外の者 ロ 金融商品取引業者等のうち、基準時の属する年の前々年の四月から前年の三月まで（基準時が十二月に属するときは、その前年の四月からその年の三月まで）の各月末日における店頭デリバティブ取引（取引情報の対象となっているものに限り、信託勘定に属するものとして経理されるものを除く。）に係る想定元本額の合計額の平均額が三千億円未満である者（イに掲げる者を除く。） 五 金融商品取引業者等について、第一項第二十一号の十に規定する措置と同等であると認められる外国の法令に準拠することその他の事情により同号に規定する措置を講じなくても公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがないと認められる場合として金融庁長官が指定する場合における当該取引 １３ 第一項第二十一号の十一の規定は、基準時において、次の各号のいずれかに該当する取引については、適用しない。 一 取引の当事者の一方が金融商品取引業者等以外の者（次のいずれにも該当する者を除く。）である場合における当該取引 イ 外国（当該外国の法令に照らし、一括清算の約定又はこれに類する約定が有効であることが適切に確認されている国に限る。）において店頭デリバティブ取引を業として行う者（外国政府等を除く。） ロ 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、基準時の属する年の前々年の四月から前年の三月まで（基準時が十二月に属するときは、その前年の四月からその年の三月まで）の各月末日における店頭デリバティブ取引に係る想定元本額の合計額の平均額が三千億円以上であると見込まれる者 ハ 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、基準時の属する年の前年の三月から五月まで（基準時が九月から十二月までに属するときは、その年の三月から五月まで）の各月末日における次に掲げる取引（当該取引の当事者の双方がイに規定する者又は第四号イに規定する者以外の者である取引に限る。）に係る想定元本額の合計額（当該取引の当事者に親会社等、子会社等又は親会社等の子会社等（当該取引の当事者を除く。）があるときは、それらの者が行うこれらの取引の想定元本額の合計額（それらの者の間の取引に係る想定元本額の合計額を除く。）を合計した額を含む。）の平均額が一兆千億円を超えると見込まれる者 （１） 店頭デリバティブ取引（金融商品取引清算機関、外国金融商品取引清算機関又は外国の法令に準拠して設立された法人で外国において金融商品債務引受業と同種類の業務を行う者が債務を負担するものを除く。） （２） 店頭商品デリバティブ取引 （３） 先物外国為替取引 二 信託勘定に属するものとして経理される取引のうち、次のいずれかに該当する信託財産に係る取引 イ 基準時の属する年の前々年の四月から前年の三月まで（基準時が十二月に属するときは、その前年の四月からその年の三月まで）の各月末日における店頭デリバティブ取引（取引情報の対象となっているものに限る。）に係る想定元本額の合計額の平均額が三千億円未満である信託財産 ロ 基準時の属する年の前年の三月から五月まで（基準時が九月から十二月までに属するときは、その年の三月から五月まで）の各月末日における次に掲げる取引（当該取引の当事者の双方が前号イに規定する者又は第四号イに規定する者以外の者である取引に限る。）に係る想定元本額の合計額の平均額が一兆千億円以下である信託財産 （１） 非清算店頭デリバティブ取引 （２） 店頭商品デリバティブ取引 （３） 先物外国為替取引 三 取引を行う金融商品取引業者等の親会社等、子会社等又は親会社等の子会社等（当該金融商品取引業者等を除く。）が当該取引の相手方となる場合における当該取引 四 取引の当事者の一方又は双方が、次のいずれかに該当する場合における当該取引（ロ及びハに掲げる者については、信託勘定に属するものとして経理される取引を除く。） イ 金融商品取引業者等のうち、第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者又は登録金融機関である銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、全国を地区とする信用金庫連合会、農林中央金庫若しくは保険会社のいずれかの者以外の者 ロ 金融商品取引業者等のうち、基準時の属する年の前々年の四月から前年の三月まで（基準時が十二月に属するときは、その前年の四月からその年の三月まで）の各月末日における店頭デリバティブ取引（取引情報の対象となっているものに限り、信託勘定に属するものとして経理されるものを除く。）に係る想定元本額の合計額の平均額が三千億円未満である者（イに掲げる者を除く。） ハ 金融商品取引業者等のうち、基準時の属する年の前年の三月から五月まで（基準時が九月から十二月までに属するときは、その年の三月から五月まで）の各月末日における次に掲げる取引（当該取引の当事者の双方が第一号イに規定する者又はイに規定する者以外の者である取引に限る。）に係る想定元本額の合計額（当該金融商品取引業者等に親会社等、子会社等又は親会社等の子会社等（当該金融商品取引業者等を除く。）があるときは、それらの者が行うこれらの取引の想定元本額の合計額（それらの者の間の取引に係る想定元本額の合計額を除く。）を合計した額を含む。）の平均額が一兆千億円以下である者（イ及びロに掲げる者を除く。） （１） 非清算店頭デリバティブ取引（法第二条第二十八項に規定する金融商品債務引受業対象業者以外の者が行う当該取引については、外国の法令に準拠して設立された法人で外国において金融商品債務引受業と同種類の業務を行う者が債務を負担するものを除く。） （２） 店頭商品デリバティブ取引 （３） 先物外国為替取引 五 金融商品取引業者等について、第一項第二十一号の十一に規定する措置と同等であると認められる外国の法令に準拠することその他の事情により同号に規定する措置を講じなくても公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがないと認められる場合として金融庁長官が指定する場合における当該取引 １４ 第一項第三十五号の「暗号資産等関連市場デリバティブ取引」とは、暗号資産等を対象とする市場デリバティブ取引であって、法第二条第二十一項第一号若しくは第二号に掲げる取引又は同項第三号に掲げる取引（同号に規定する権利を行使することにより成立する取引が同号イに掲げる取引又は同号ロに掲げる取引（同項第一号若しくは第二号に掲げる取引に係るもの又は同号に掲げる取引に準ずる取引で金融商品取引所の定めるものに係るものに限る。）であるものに限る。）をいう。 １５ 第一項第三十五号の「暗号資産等関連店頭デリバティブ取引」とは、暗号資産等を対象とする店頭デリバティブ取引であって、法第二条第二十二項第一号若しくは第二号に掲げる取引、同項第三号に掲げる取引（同号に規定する権利を行使することにより成立する取引が同項第一号、第二号又は第三号イに掲げる取引であるものに限る。）又は同項第四号に掲げる取引をいう。 １６ 第一項第三十五号の「暗号資産等関連外国市場デリバティブ取引」とは、外国市場デリバティブ取引であって、第十四項に規定する暗号資産等関連市場デリバティブ取引と類似の取引をいう。 （最良執行方針等） 第百二十四条 令第十六条の六第一項第一号イに規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。 一 株券 二 新株予約権付社債券 三 新株予約権証券 四 法第二条第一項第六号に掲げる有価証券 五 優先出資証券 六 投資信託又は外国投資信託の受益証券 七 投資証券又は外国投資証券で投資証券に類する証券 八 新投資口予約権証券又は外国投資証券で新投資口予約権証券に類する証券 九 法第二条第一項第十四号に掲げる有価証券 十 法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券で第一号から第五号まで又は前号に掲げる有価証券の性質を有するもの ２ 令第十六条の六第二項の規定による最良の取引の条件で執行するための方法及び当該方法を選択する理由の記載は、取引所金融商品市場等（取引所金融商品市場又は令第二十六条の二の二第七項に規定する私設取引システムをいう。第一号及び第六項第四号において同じ。）における有価証券の売買の取次ぎその他の執行の方法の内容（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める事項を含むものに限る。）を示してしなければならない。 一 当該執行の方法が複数の取引所金融商品市場等（社内取引システムを含む。以下この号において同じ。）から最も有利な価格で執行するための取引所金融商品市場等を電子情報処理組織により自動的に選択する方法を用いるものである場合 その旨及び次に掲げる事項 イ 当該方法において価格を比較する取引所金融商品市場等 ロ 当該方法における取引所金融商品市場等の選択の方法及び順序（複数の取引所金融商品市場等における最も有利な価格が同一である場合におけるものを含むものに限る。） ハ 注文の執行に要する時間の差により生ずる金融商品市場における相場に係る変動、市場間の格差等を利用した取引戦略への対応方針及び対応策の概要 二 当該執行の方法が個人である顧客の注文に係るものである場合において、次のいずれかに該当するとき その旨 イ 社内取引システムを使用して行うものであるとき。 ロ 最良の取引の条件として最も有利な価格で執行すること以外の顧客の利益となる事項を主として考慮して行うものであるとき。 ３ 金融商品取引業者等は、法第四十条の二第二項の規定に基づき、その本店等において最良執行方針等（同条第一項に規定する最良執行方針等をいう。以下この条において同じ。）を見やすいように掲示する方法又は最良執行方針等を閲覧に供する方法及び次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める方法により、公表しなければならない。 一 金融商品取引業者等が、その営業所、事務所その他の場所（その本店等を除く。以下この号において「営業所等」という。）において有価証券等取引（法第四十条の二第一項に規定する有価証券等取引をいう。第六項第一号において同じ。）に関する顧客の注文（以下この項において「顧客の注文」という。）を受ける場合 顧客の注文を受ける営業所等ごとに、最良執行方針等を見やすいように掲示する方法又は最良執行方針等を閲覧に供する方法 二 金融商品取引業者等が、公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に無線通信又は有線電気通信の送信を行うこと（以下この号において「自動送信」という。）により顧客の注文を受ける場合（前号に掲げる場合に該当する場合を除く。） 最良執行方針等を自動送信し、又は顧客の求めに応じて郵便若しくはファクシミリ装置を利用して送信する方法 ４ 金融商品取引業者等は、法第四十条の二第四項の規定により交付する書面には、最良執行方針等を記載しなければならない。 ５ 法第四十条の二第五項に規定する内閣府令で定める期間は、三月間とする。 ６ 法第四十条の二第五項に規定する最良執行方針等に従って執行された旨を説明した書面（次項において「最良執行説明書」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 注文に係る有価証券等取引の銘柄、数量及び売付け又は買付けの別 二 受注日時 三 約定日時及び執行した金融商品市場（社内取引システムを使用して行ったときは、その社内取引システムを含む。）その他執行の方法 四 執行の方法が第二項第一号の方法を用いたものである場合には、約定価格及び当該方法において比較した各取引所金融商品市場等における最も有利な価格 ７ 法第四十条の二第五項の規定により最良執行説明書を交付しようとする金融商品取引業者等は、顧客から求められた日から二十日（特定投資家である顧客から同意を得た場合にあっては、当該同意に係る期間（二十日以上の期間に限る。））以内に当該顧客に交付しなければならない。 （分別管理が確保されているもの） 第百二十五条 法第四十条の三に規定する内閣府令で定めるものは、同条に規定する権利又は有価証券に関し出資され、又は拠出された金銭を充てて事業を行う者（当該事業に係る業務を執行する者を含む。以下この条において「事業者」という。）に対し、当該事業者の定款（当該事業に係る規約その他の権利又は有価証券に係る契約その他の法律行為を含む。）により次に掲げる基準を満たすことが義務付けられていることにより、当該金銭が当該事業者の固有財産その他当該事業者の行う他の事業に係る財産と分別して管理されていることが確保されているものとする。 一 当該事業者による当該金銭を充てて行われる事業の対象及び業務の方法が明らかにされるとともに、当該事業に係る財産がそれぞれ区分して経理され、かつ、それらの内容が投資者の保護を図る上で適切であること。 二 当該金銭が、次に掲げる方法により、適切に管理されていること。 イ 他の金融商品取引業者等への預託（当該他の金融商品取引業者等が有価証券等管理業務として受けるものに限る。）又は外国の法令に準拠し、外国において有価証券等管理業務を行う者への預託 ロ 銀行、協同組織金融機関、株式会社商工組合中央金庫又は外国の法令に準拠し、外国において銀行法第十条第一項第一号に掲げる業務を行う者への預金又は貯金（当該金銭であることがその名義により明らかなものに限る。） ハ 信託業務を営む金融機関又は外国の法令に準拠し、外国において信託業務を行う者への金銭信託で元本補塡の契約のあるもの（当該金銭であることがその名義により明らかなものに限る。） ニ 暗号資産交換業者等への管理の委託（他人のために暗号資産の管理を業として行うことにつき資金決済に関する法律以外の法律に特別の規定のある者への当該管理の委託を含み、当該金銭であることがその名義により明らかなものに限る。） ホ 電子決済手段等取引業者等（資金決済に関する法律第二条第十二項に規定する電子決済手段等取引業者又は同条第十三項に規定する外国電子決済手段等取引業者をいう。）への管理の委託（他人のために電子決済手段の管理を信託業法又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律の規定に基づき信託業として行う信託会社等（資金決済に関する法律第二条第二十六項に規定する信託会社等をいう。第百二十六条の二第三号において同じ。）への当該管理の委託を含み、当該金銭であることがその名義により明らかなものに限る。） （一般投資家に含まれない者） 第百二十五条の二 法第四十条の四に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 当該特定投資家向け有価証券の発行者の取締役等（取締役、監査役、執行役、理事若しくは監事又はこれらに準ずる者をいう。）であり、かつ、当該発行者の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権（社債、株式等の振替に関する法律第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含む。以下この条において「対象議決権」という。）を自己若しくは他人の名義をもって保有する者（以下この条において「特定役員」という。）又は当該特定役員の被支配法人等（当該発行者を除く。） 二 当該特定投資家向け有価証券の発行者の総株主等の議決権の百分の五十を超える対象議決権を自己又は他人の名義をもって保有する会社（前号に掲げる者を除く。） 三 当該特定投資家向け有価証券（次に掲げるものに限る。）の発行者の役員等（当該特定投資家向け有価証券の買付け（当該発行者の他の役員等と共同して、一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に買付けを行うことを内容とする契約であって各役員等の一回当たりの拠出金額が百万円に満たないものに基づいて行うものに限る。）を行う者に限り、第一号に掲げる者を除く。） イ 法第二条第一項第九号に掲げる有価証券 ロ 法第二条第一項第十一号に掲げる有価証券のうち、投資証券、新投資口予約権証券又は外国投資証券で投資証券若しくは新投資口予約権証券に類する証券 ハ 法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち、同項第九号に掲げる有価証券の性質を有するもの ニ イからハまでに掲げる有価証券を受託有価証券（令第二条の三第三号に規定する受託有価証券をいう。以下同じ。）とする有価証券信託受益証券（同号に規定する有価証券信託受益証券をいう。以下同じ。） ホ 法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券でイからハまでに掲げる有価証券に係る権利を表示するもの ２ 特定役員とその被支配法人等が合わせて他の法人等（法人その他の団体をいう。以下この条において同じ。）の総株主等の議決権の百分の五十を超える対象議決権を自己又は他人の名義をもって保有する場合には、当該他の法人等は、当該特定役員の被支配法人等とみなして、前項第一号及びこの項の規定を適用する。 ３ 第一項第一号及び前項の「被支配法人等」とは、特定役員が他の法人等の総株主等の議決権の百分の五十を超える対象議決権を自己又は他人の名義をもって保有する場合における当該他の法人等をいう。 ４ 第一項第三号の「役員等」とは、令第一条の三の三第五号に規定する役員等をいう。 （特定投資家向け有価証券の売買等の制限の例外） 第百二十五条の三 法第四十条の四に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 一般投資家（法第四十条の四に規定する一般投資家をいう。以下この条及び第百二十五条の六第二項第四号において同じ。）に対する勧誘に基づかないで次に掲げる行為を行う場合 イ 一般投資家を相手方として行う買付け ロ 一般投資家のために行う売付けの取次ぎ又は代理（一般投資家を相手方として行う場合を除く。） ハ 一般投資家から買付けをする者（一般投資家を除く。）のために行う当該買付けの媒介、取次ぎ又は代理 ニ 一般投資家のために行う取引所金融商品市場又は外国金融商品市場における売付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理 ホ 一般投資家から取引所金融商品市場又は外国金融商品市場における売付けの委託を受ける者のために行う当該委託の媒介、取次ぎ又は代理 二 法第二十七条の二第一項に規定する公開買付け（同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。次号において同じ。）に係る株券等（同項に規定する株券等をいう。同号において同じ。）の売付けをする場合 三 法第二十七条の二第一項に規定する公開買付けを行う者のために当該公開買付けに係る株券等の買付けの媒介又は代理を行う場合（第一号に規定する場合を除く。） 四 法第二十七条の二十二の二第一項に規定する公開買付け（同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。）を行う者のために当該公開買付けに係る法第二十四条の六第一項に規定する上場株券等の買付けの媒介又は代理を行う場合（第一号に規定する場合を除く。） （特定投資家向け有価証券に係る告知を要しない売付け等） 第百二十五条の四 令第十六条の七の二第一号ヘに規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 累積投資契約（金融商品取引業者等が相手方から金銭を預かり、当該金銭を対価としてあらかじめ定めた期日において当該相手方に有価証券を継続的に売り付ける契約をいう。次項第一号において同じ。）による有価証券の売付け（過去に当該有価証券と同一の銘柄の有価証券を当該相手方が取得し、又は保有したことのない場合を除く。） 二 相手方が所有する法第二条第一項第十号に掲げる有価証券から生ずる収益金をもってする当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の売付け 三 法第二条第一項第十号に掲げる有価証券（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第二十五条第二号に規定する公社債投資信託であって計算期間が一日のものの受益証券に限る。次項第三号において「特定公社債投資信託受益証券」という。）の売付け（過去に当該有価証券と同一の銘柄の有価証券を相手方が取得し、又は保有したことのない場合を除く。） ２ 令第十六条の七の二第二号ニに規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 累積投資契約に基づき定期的にする有価証券の買付けの媒介、取次ぎ又は代理（過去に当該有価証券と同一の銘柄の有価証券を相手方が取得し、又は保有したことのない場合を除く。） 二 相手方が所有する法第二条第一項第十号に掲げる有価証券から生ずる収益金をもってする当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の買付けの媒介、取次ぎ又は代理 三 特定公社債投資信託受益証券の買付けの媒介、取次ぎ又は代理（過去に当該特定公社債投資信託受益証券と同一の銘柄の有価証券を相手方が取得し、又は保有したことのない場合を除く。） （特定投資家向け有価証券に関する告知の方法） 第百二十五条の五 法第四十条の五第一項の規定により告知を行おうとする金融商品取引業者等は、法第二条第三項に規定する取得勧誘又は同条第四項に規定する売付け勧誘等を行うことなく令第十六条の七の二に規定する行為（以下この条において「告知対象行為」という。）を行うまでに（同条第一号に掲げる告知対象行為にあっては、当該告知対象行為を行うことを内容とする契約を締結するまでに）、当該告知を行わなければならない。 ２ 法第四十条の五第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 当該特定投資家向け有価証券が特定投資家向け有価証券であること。 二 当該特定投資家向け有価証券に関して開示が行われている場合（法第四条第七項に規定する開示が行われている場合をいう。）に該当しないこと。 三 当該特定投資家向け有価証券の有価証券交付勧誘等（法第四条第二項に規定する有価証券交付勧誘等をいう。以下同じ。）について、同条第三項、第五項及び第六項の適用があること。 四 当該有価証券について過去に行われた特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る特定証券等情報（法第二十七条の三十三に規定する特定証券等情報をいう。以下同じ。）が法第二十七条の三十一第二項若しくは第四項の規定により公表されている場合又は法第二十七条の三十二第一項から第三項までの規定により発行者等情報（法第二十七条の三十四に規定する発行者等情報をいう。以下同じ。）が公表されている場合にはその旨及び公表の方法（当該公表がインターネットを利用して行われている場合には、当該公表に係るホームページアドレス（使用する自動公衆送信装置（著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第九号の五イに規定する自動公衆送信装置をいう。）のうちその用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、番号、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧することができるものをいう。以下同じ。）を含む。） 五 当該特定投資家向け有価証券の所有者に対し、法第二十七条の三十二の規定により発行者等情報の提供又は公表が行われること。 ３ 一の告知対象行為について二以上の金融商品取引業者等が法第四十条の五第一項の規定により告知をしなければならない場合において、いずれか一の金融商品取引業者等が前項各号に掲げる事項を告知したときは、他の金融商品取引業者等は、同項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事項を告知することを要しない。 （特定投資家向け有価証券取引契約等） 第百二十五条の六 法第四十条の五第二項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 法第二条第八項第十号に掲げる行為による特定投資家向け有価証券の売買（当該行為を行う金融商品取引業者による媒介、取次ぎ又は代理によるものに限る。）を行うことを内容とする契約 二 取引所取引許可業者を相手方として特定投資家向け有価証券の売買（取引所金融商品市場においてするものに限る。）を行うことを内容とする契約 三 金融商品取引清算機関（当該金融商品取引清算機関が連携金融商品債務引受業務を行う場合には、連携清算機関等を含む。以下この号において同じ。）又は外国金融商品取引清算機関を相手方として特定投資家向け有価証券の売買（当該金融商品取引清算機関又は外国金融商品取引清算機関が行う金融商品債務引受業（当該金融商品取引清算機関が連携金融商品債務引受業務を行う場合には、連携金融商品債務引受業務を含む。）に係るものに限る。）を行うことを内容とする契約 ２ 法第四十条の五第二項第一号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 特定投資家向け有価証券の発行者は、法に別段の定めがある場合を除き、法第二十五条第一項第三号から第八号までに掲げる書類を提出する義務を負わないこと。 二 特定投資家向け有価証券の有価証券交付勧誘等について、法第四条第三項、第五項及び第六項の適用があること。 三 特定投資家向け有価証券の所有者に対し、法第二十七条の三十二第一項から第三項までの規定による発行者等情報の提供又は公表が行われること。 四 金融商品取引業者等は、特定投資家向け有価証券について、法に規定する場合を除き、一般投資家を相手方とし、又は一般投資家のために、売買の媒介、取次ぎ又は代理その他の法第二条第八項第一号から第四号まで及び第十号に掲げる行為を行うことができないこと。 （特定店頭デリバティブ取引） 第百二十五条の七 法第四十条の七第一項に規定する内閣府令で定めるものは、法第二条第二十二項第五号に掲げる取引であって、当事者が元本（円建てのものに限る。）として定めた金額について当事者の一方が相手方と取り決めた利率又は市場金利の約定した期間における変化率（以下この項において「利率等」という。）に基づいて金銭（円建てのものに限る。以下この項において同じ。）を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた利率等に基づいて金銭を支払うことを相互に約するもののうち、金融庁長官が指定するものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する取引が、当該取引に係る契約を締結する時において次の各号のいずれかに該当する取引である場合には、当該取引は、法第四十条の七第一項に規定する内閣府令で定めるものに該当しないものとする。 一 信託勘定に属するものとして経理される取引 二 取引を行う金融商品取引業者等の親会社等、子会社等又は親会社等の子会社等（当該金融商品取引業者等を除く。）が当該取引の相手方となる場合における当該取引 三 当事者の一方又は双方が次のいずれかに掲げる者である場合における当該取引 イ 金融商品取引業者等（第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者又は登録金融機関である銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、全国を地区とする信用金庫連合会若しくは農林中央金庫に限る。）以外の者 ロ 金融商品取引業者等のうち、当該取引に係る契約を締結する時の属する年の前々年の四月から前年の三月まで（その時が十二月に属するときは、その前年の四月からその年の三月まで）の各月末日における店頭デリバティブ取引（取引情報の対象となっているものに限り、信託勘定に属するものとして経理されるものを除く。）に係る想定元本額の合計額の平均額が六兆円未満である者（イに掲げる者を除く。） 四 店頭デリバティブ取引等の業務の用に供する電子情報処理組織の使用の停止を必要とする障害が発生した場合その他金融商品取引業者等が行う取引を店頭デリバティブ取引等の業務の用に供する電子情報処理組織を使用して行わせることが不適当であると認められる特別の事情があるものとして金融庁長官が指定する場合において当該金融商品取引業者等が行う取引 （公表の方法） 第百二十五条の八 法第四十条の七第二項（法第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により公表を行おうとする者は、別表の上欄に掲げる事項を、当該電子情報処理組織を使用して特定店頭デリバティブ取引が行われた後、直ちに公表しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、特定店頭デリバティブ取引において当事者が想定元本として定めた金額が、次の各号に掲げる特定店頭デリバティブ取引の効力が生じる日から当該効力が消滅する日までの期間の区分に応じ、当該各号に定める金額を超える場合には、法第四十条の七第二項の規定により公表を行おうとする者は、別表の上欄に掲げる事項を、当該電子情報処理組織を使用して特定店頭デリバティブ取引が行われた日の翌営業日までに公表しなければならない。 一 三月以下の場合 三千億円 二 三月を超え六月以下の場合 六百億円 三 六月を超え一年以下の場合 五百五十億円 四 一年を超え二年以下の場合 五百億円 五 二年を超え五年以下の場合 二百億円 六 五年を超え十年以下の場合 百億円 七 十年を超え三十年以下の場合 五十億円 八 三十年を超える場合 二十億円 第二款 投資助言業務及び投資運用業に関する特則 （投資助言業務に関する禁止行為） 第百二十六条 法第四十一条の二第六号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 自己又は第三者の利益を図るため、顧客の利益を害することとなる取引を行うことを内容とした助言を行うこと。 二 有価証券の売買その他の取引等について、不当に取引高を増加させ、又は作為的に値付けをすることとなる取引を行うことを内容とした助言を行うこと。 三 当該金融商品取引業者の関係外国法人等（第三十二条第三号に掲げる者であって、令第十五条の十六第一項各号又は同条第二項各号のいずれかに該当するものをいう。以下この号並びに第百三十条第一項第九号イ及び第十五号ハ（２）において同じ。）が有価証券の募集又は私募を行っている場合において、当該関係外国法人等に対する当該有価証券の取得又は買付けの申込みの額が当該関係外国法人等が予定していた額に達しないと見込まれる状況の下で、当該関係外国法人等の要請を受けて、当該有価証券を取得し、又は買い付けることを内容とした助言を行うこと。 （金銭又は有価証券の預託の受入れ等の禁止の適用除外） 第百二十六条の二 令第十六条の九第三号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 他人のために暗号資産の管理を業として行うことにつき法律に特別の規定のある者が当該管理を行う場合 二 他人のために電子決済手段の管理を業として行うことにつき資金決済に関する法律に特別の規定のある者が当該管理を行う場合 三 他人のために電子決済手段の管理を信託業法又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律の規定に基づき信託業として行う信託会社等が当該管理を行う場合 （金融商品取引業者等と密接な関係を有する者から除外される者） 第百二十七条 令第十六条の十各号列記以外の部分に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 金融商品取引業者（有価証券等管理業務を行う者に限る。） 二 銀行 三 協同組織金融機関 四 保険会社 五 信託会社 六 株式会社商工組合中央金庫 （投資助言業務に関する金銭又は有価証券の貸付け等の禁止の適用除外） 第百二十七条の二 令第十六条の十一第五号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者に限る。次号において同じ。）が貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第一項に規定する貸金業として次に掲げる行為を行う場合 イ 顧客への金銭の貸付け（顧客から保護預りをしている有価証券（第六十五条第一号イからチまでに掲げる有価証券で当該保護預りをした顧客の所有するものに限る。）を担保として行う金銭の貸付けのうち、当該顧客に貸し付ける金額が当該有価証券を担保として既に貸し付けている金銭の額と合計して当該貸付けの時における当該有価証券の時価の範囲内であるものに限る。ロ及び次号において同じ。） ロ 他の金融機関（銀行、協同組織金融機関、株式会社商工組合中央金庫、保険会社及び証券金融会社に限る。）による顧客への金銭の貸付けの媒介 二 金融商品取引業者が金融機関代理業として顧客への金銭の貸付けを内容とする契約の締結の代理又は媒介を行う場合 （自己取引等の禁止の適用除外） 第百二十八条 法第四十二条の二に規定する内閣府令で定める同条第一号に掲げる行為は、次に掲げる行為とする。 一 第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業又は登録金融機関業務として、運用財産に係る有価証券の売買又はデリバティブ取引の取次ぎを行うことを内容とした運用を行うこと。 二 次に掲げる要件の全てを満たす取引を行うことを内容とした運用を行うこと。 イ 個別の取引ごとに全ての権利者（当該権利者が投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十三項に規定する登録投資法人である場合にあっては、同条第十六項に規定する投資主。以下イ、次条第一項第二号イ並びに第五号ロ及びハ並びに第百三十条第一項第六号において同じ。）に当該取引の内容及び当該取引を行おうとする理由の説明（（２）において「取引説明」という。）を行い、当該全ての権利者の同意（法第二条第八項第十五号イからハまでに掲げる権利に係る契約その他の法律行為において次に掲げる事項の全ての定めがある場合において行う取引にあっては、（１）の同意を含む。）を得たものであること。 （１） 全ての権利者の半数以上（これを上回る割合を定めた場合にあっては、その割合以上）であって、かつ、全ての権利者の有する法第二条第八項第十五号イからハまでに掲げる権利の四分の三（これを上回る割合を定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数の同意を得た場合には法第四十二条の二第一号に掲げる行為を行うことができる旨 （２） 法第四十二条の二第一号に掲げる行為を行うことに同意しない権利者が取引説明を受けた日から二十日（これを上回る期間を定めた場合にあっては、その期間）以内に請求した場合には、当該行為を行った日から六十日（これを下回る期間を定めた場合にあっては、その期間）を経過する日までに当該権利者の有する法第二条第八項第十五号イからハまでに掲げる権利を公正な価額で運用財産をもって買い取る旨（当該権利に係る契約を解約する旨を含む。） ロ 次のいずれかに該当するものであること。 （１） 取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場における有価証券の売買 （２） 市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引 （３） 前日の公表されている最終の価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行う取引 三 その他投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないと認められるものとして所管金融庁長官等の承認を受けた取引を行うことを内容とした運用を行うこと。 （運用財産相互間取引の禁止の適用除外） 第百二十九条 法第四十二条の二に規定する内閣府令で定める同条第二号に掲げる行為は、次に掲げる行為とする。 一 次に掲げる要件の全てを満たす取引を行うことを内容とした運用を行うこと。 イ 次のいずれかの場合に該当するものであること。 （１） 一の運用財産の運用を終了させるために行うものである場合 （２） 法第二条第一項第十号に掲げる有価証券に係る解約金又は同項第十一号に掲げる有価証券若しくは同条第八項第十五号イからハまでに掲げる権利に係る払戻金の支払に応ずるために行うものである場合 （３） 法令又は法第四十二条の三第一項各号に掲げる契約その他の法律行為に定められている投資の対象とする資産の保有額又は保有割合に係る制限を超えるおそれがある場合において、当該制限を超えることを避けるために行うものであるとき。 （４） 双方の運用財産について、運用の方針、運用財産の額及び市場の状況に照らして当該取引を行うことが必要かつ合理的と認められる場合 ロ 対象有価証券売買取引等であって、第三項で定めるところにより公正な価額により行うものであること。 二 次に掲げる要件の全てを満たす取引を行うことを内容とした運用を行うこと。 イ 個別の取引ごとに双方の運用財産の全ての権利者に当該取引の内容及び当該取引を行おうとする理由の説明（以下この号から第五号までにおいて「取引説明」という。）を行い、当該全ての権利者の同意（双方の運用財産の法第二条第八項第十五号イからハまでに掲げる権利に係る契約その他の法律行為において次に掲げる事項の全ての定めがある場合において同号に掲げる行為として行う取引にあっては、双方の運用財産に係る（１）の同意を含む。）を得たものであること。 （１） 全ての権利者の半数以上（これを上回る割合を定めた場合にあっては、その割合以上）であって、かつ、全ての権利者の有する法第二条第八項第十五号イからハまでに掲げる権利の四分の三（これを上回る割合を定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数の同意を得た場合には法第四十二条の二第二号に掲げる行為を行うことができる旨 （２） 法第四十二条の二第二号に掲げる行為を行うことに同意しない権利者が取引説明を受けた日から二十日（これを上回る期間を定めた場合にあっては、その期間）以内に請求した場合には、当該行為を行った日から六十日（これを下回る期間を定めた場合にあっては、その期間）を経過する日までに当該権利者の有する法第二条第八項第十五号イからハまでに掲げる権利を公正な価額で運用財産をもって買い取る旨（当該権利に係る契約を解約する旨を含む。） ロ 前条第二号ロ（１）から（３）までのいずれかに該当するものであること。 三 次に掲げる要件の全てを満たす取引を行うことを内容とした運用（適格機関投資家等特例業務（法第六十三条第一項第二号に掲げる行為であって、当該行為に係る出資対象事業持分が令第十七条の十二第二項各号に掲げる要件に該当するものに限る。第百三十四条第一項第三号ハにおいて同じ。）を行うものに限る。次号において同じ。）を行うこと。 イ 個別の取引ごとに双方の運用財産の全ての権利者に取引説明を行い、当該全ての権利者の有する出資対象事業持分の三分の二（これを上回る割合を定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数の同意を得たものであること。 ロ 対象有価証券売買取引等であって第三項で定めるところにより公正な価額により行うもの又は不動産信託受益権に係る売買であって合理的な方法により算出した価額により行う取引であること。 四 次に掲げる要件の全てを満たす取引を行うことを内容とした運用を行うこと。 イ 個別の取引ごとに双方の運用財産の全ての権利者に取引説明（当該取引に係る価額の算出方法を含む。）を行い、当該全ての権利者の有する出資対象事業持分の三分の二（これを上回る割合を定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数の同意を得たものであること。 ロ 対象有価証券売買取引等又は不動産信託受益権に係る売買でないこと。 五 次に掲げる要件の全てを満たす取引を行うことを内容とした運用を行うこと。 イ 当該運用が法第二条第八項第十二号又は第十五号（ハに係る部分に限る。）に掲げる行為に該当するものであること。 ロ 双方の運用財産の全ての権利者（当該運用が法第二条第八項第十二号（ロに係る部分に限る。）に掲げる行為に該当する場合にあっては、同号ロに掲げる契約の相手方を除く。）が適格機関投資家であること。 ハ 個別の取引ごとに双方の運用財産の全ての権利者に取引説明を行い、当該全ての権利者の有する権利の三分の二（これを上回る割合を定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数の同意を得たものであること。 ニ 不動産信託受益権に係る売買であって、合理的な方法により算出した価額により行う取引であること。 六 その他投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないと認められるものとして所管金融庁長官等の承認を受けた取引を行うことを内容とした運用を行うこと。 ２ 前項第一号ロ、第三号ロ及び第四号ロの「対象有価証券売買取引等」とは、次に掲げる取引をいう。 一 次に掲げる有価証券（法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券であってこれらの有価証券に係る権利を表示するもの及び同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利のうちこれらの有価証券に表示されるべきものを含む。）の売買 イ 金融商品取引所に上場されている有価証券 ロ 店頭売買有価証券 ハ 指定外国金融商品取引所（令第二条の十二の三第四号ロに規定する指定外国金融商品取引所をいう。次項第三号及び第百三十条第三項第二号において同じ。）に上場されている有価証券 ニ イからハまでに掲げる有価証券以外の有価証券で、次に掲げるもの （１） 法第二条第一項第一号から第五号までに掲げる有価証券（同項第十七号に掲げる有価証券でこれらの有価証券の性質を有するものを含む。） （２） 法第二条第一項第九号に掲げる有価証券（同項第十七号に掲げる有価証券で当該有価証券の性質を有するものを含む。）のうち、その価格が認可金融商品取引業協会又は外国において設立されているこれと類似の性質を有する団体の定める規則に基づいて公表されるもの （３） 法第二条第一項第十号及び第十一号に掲げる有価証券 二 市場デリバティブ取引 三 外国市場デリバティブ取引 ３ 第一項第一号ロ及び第三号ロの対象有価証券売買取引等は、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定める方法によるものとする。 一 前項第一号イに掲げる有価証券の売買 取引所金融商品市場において行うもの又は前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額若しくはこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行うもの 二 前項第一号ロに掲げる有価証券の売買 店頭売買有価証券市場において行うもの又は前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額若しくはこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行うもの 三 前項第一号ハに掲げる有価証券の売買 指定外国金融商品取引所において行うもの又は前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額若しくはこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行うもの 四 前項第一号ニに掲げる有価証券の売買 前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行うもの 五 前項第二号に掲げる取引 金融商品市場において行うもの 六 前項第三号に掲げる取引 外国金融商品市場において行うもの （投資運用業に関する損失補塡の禁止の適用除外） 第百二十九条の二 法第四十二条の二第六号に規定する内閣府令で定める投資信託は、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第二十五条第二号に規定する公社債投資信託（計算期間が一日のものに限る。）であって、権利者と金融商品取引業者等との間で行われる有価証券の売買その他の取引に係る金銭の授受の用に供することを目的としてその受益権が取得され、又は保有されるものとする。 （投資運用業に関する禁止行為） 第百三十条 法第四十二条の二第七号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 自己の監査役、役員に類する役職にある者又は使用人との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（第百二十八条各号に掲げる行為を除く。）。 二 自己又は第三者の利益を図るため、権利者の利益を害することとなる取引を行うことを内容とした運用を行うこと。 三 第三者の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額又は市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと（法第四十四条の三第一項第三号及び第二項第三号に掲げる行為を除く。）。 四 他人から不当な取引の制限その他の拘束を受けて運用財産の運用を行うこと。 五 有価証券の売買その他の取引等について、不当に取引高を増加させ、又は作為的な値付けをすることを目的とした取引を行うことを内容とした運用を行うこと。 六 第三者の代理人となって当該第三者との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業又は登録金融機関業務として当該第三者を代理して行うもの並びにあらかじめ個別の取引ごとに全ての権利者に当該取引の内容及び当該取引を行おうとする理由を説明し、当該権利者の同意を得て行うものを除く。）。 七 運用財産の運用に関し、取引の申込みを行った後に運用財産を特定すること。 八 運用財産（法第二条第八項第十四号に掲げる行為を行う業務に係るものに限る。以下この号から第八号の三まで及び次項において同じ。）に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業者等が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含む。）を行い、又は継続することを内容とした運用を行うこと。 八の二 運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいう。）を適正に管理する方法としてあらかじめ金融商品取引業者等が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを内容とした運用を行うこと。 八の三 運用財産の運用に関し、保有する有価証券その他の資産の流動性に係る管理について権利者の解約の申入れに応ずることができなくなることを防止するための合理的な措置を講ずることなく、当該運用を行うこと。 九 次に掲げる者が有価証券の引受け等（法第二条第八項第六号から第九号までに掲げる行為をいう。第百四十七条第四号、第百五十三条第一項第十三号及び第百五十四条第七号において同じ。）を行っている場合において、当該者に対する当該有価証券の取得又は買付けの申込み（当該者が法第二条第六項第三号に掲げるものを行っている場合にあっては、同号に規定する新株予約権を取得した者による当該新株予約権の行使）の額が当該者が予定していた額に達しないと見込まれる状況の下で、当該者の要請を受けて、当該有価証券（当該者が同号に掲げるものを行っている場合にあっては、当該新株予約権の行使により取得される有価証券）を取得し、又は買い付けることを内容とした運用を行うこと。 イ 当該金融商品取引業者の関係外国法人等 ロ 直近二事業年度において法第二条第八項第一号から第三号まで、第八号及び第九号に掲げる行為を行った運用財産に係る有価証券（当該運用財産に係る権利者の権利を表示するもの又は当該権利に限る。以下この号において同じ。）の合計額が当該二事業年度において発行された運用財産に係る有価証券の額の百分の五十を超える者 十 法第四十二条の三第一項の規定により権利者のため運用を行う権限の全部又は一部の委託を行う場合において、当該委託を受けた者が当該委託に係る権限の再委託（当該権限の一部を同項に規定する政令で定める者に更に委託するもの（更に委託を受けた者が当該委託に係る権限を更に委託しないことを確保するための措置を講じている場合に限る。）を除く。）をしないことを確保するための措置を講ずることなく、当該委託を行うこと。 十一 法第四十二条の五ただし書の規定により取引の決済のため顧客からその計算に属する金銭又は有価証券を自己の名義の口座に預託を受ける場合において、当該取引の決済以外の目的で当該口座を利用し、又は当該金銭若しくは有価証券を当該取引の決済のため必要な期間を超えて当該口座に滞留させること。 十二 存続厚生年金基金が公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。次号において「平成二十六年経過措置政令」という。）第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令（昭和四十一年政令第三百二十四号。次号において「廃止前厚生年金基金令」という。）第三十九条の十五第一項の規定に違反するおそれがあることを知った場合において、当該存続厚生年金基金に対し、その旨を通知しないこと。 十三 存続厚生年金基金から、平成二十六年経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる廃止前厚生年金基金令第三十条第三項の規定に違反し、運用財産の運用として特定の金融商品を取得させることその他の特定の取引に関する指図を受けた場合において、これに応じること。 十四 積立金の運用に関して、存続厚生年金基金に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げること。 十五 運用財産（法第二条第八項第十二号に掲げる行為を投資一任契約に基づき行う業務に係るものに限る。以下この号及び第三項において同じ。）の管理について権利者（特定投資家を除く。イ（１）及び同項第一号において同じ。）が信託会社等（信託会社又は信託業務を営む金融機関をいう。以下この号及び同項第一号において同じ。）への信託をする場合において、当該運用財産の運用に関し、当該運用を行う金融商品取引業者が、対象有価証券について次に掲げる要件を満たすことなく、当該対象有価証券の取得又は買付けの申込みを行うこと。 イ 当該信託会社等が当該対象有価証券の真正な価額を知るために必要な措置として次に掲げるいずれかの措置を講ずること。 （１） 当該信託会社等が、当該対象有価証券の価額について、六月（権利者が存続厚生年金基金である場合にあっては、三月）に一回以上、当該価額の算出を行う者から直接に通知を受けることを確保するための措置 （２） 当該信託会社等が、当該対象有価証券の価額について、当該価額の算出を行う者に対し直接に確認することができることを確保するための措置 ロ 当該対象有価証券に係る権利を有する者から出資又は拠出を受けた資産に係るファンド監査が行われること。 ハ 当該信託会社等がロのファンド監査の真正な監査報告書等の提供を受けるために必要な措置として次に掲げるいずれかの措置を講ずること。 （１） 当該信託会社等が、当該ファンド監査の監査報告書等について、当該ファンド監査を行った者から直接に提供を受けることを確保するための措置 （２） 当該信託会社等が、当該ファンド監査の監査報告書等について、当該ファンド監査を行った者から当該金融商品取引業者又は当該金融商品取引業者の親法人等、子法人等若しくは関係外国法人等以外の者を経由して提供を受けることを確保するための措置 （３） その他当該信託会社等が当該ファンド監査の真正な監査報告書等の提供を受けることを確保するための措置 ２ 前項（第八号から第八号の三までに係る部分に限る。）の規定は、運用財産に係る受益証券（当該運用財産に係る権利者の権利を表示するもの又は当該権利をいう。以下この項において同じ。）について、その取得の申込みの勧誘が有価証券の私募により行われている場合（当該受益証券を取得することを目的とする他の運用財産に係る受益証券について、その取得の申込みの勧誘が有価証券の募集により行われている場合を除く。）には、適用しない。 ３ 第一項第十五号の「対象有価証券」とは、第九十六条第四項に規定する対象有価証券（次に掲げるものを除く。）をいう。 一 投資信託の受益証券であって、当該投資信託の受託者が権利者の運用財産の管理について受託する信託会社等であり、かつ、投資信託約款（投資信託及び投資法人に関する法律第四条第一項に規定する投資信託約款をいう。トにおいて同じ。）において投資の対象とする資産の種類が次に掲げるものに限定されているもの イ 金融商品取引所に上場されている有価証券 ロ 国債証券 ハ 市場デリバティブ取引に係る権利 ニ 為替予約取引（投資信託財産の計算に関する規則（平成十二年総理府令第百三十三号）第五十七条第二項に規定する為替予約取引をいう。） ホ 預金 ヘ コールローン ト 親投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第十三条第二号ロに規定する親投資信託をいう。）の受益証券（当該親投資信託の受託者が権利者の運用財産の管理について受託する信託会社等であり、かつ、当該親投資信託の投資信託約款において投資の対象とする資産の種類がイからヘまでに掲げるものに限定されているものに限る。） 二 指定外国金融商品取引所に上場されているもの ４ 第一項第十五号ロの「ファンド監査」とは、当該金融商品取引業者の所属する金融商品取引業協会の規則（金融庁長官の指定するもの（以下この項及び次項において「協会規則」という。）に限り、協会規則を定める金融商品取引業協会に加入していない金融商品取引業者にあっては、金融庁長官の指定するもの）の定める要件を満たす外部監査をいう。 ５ 協会規則には、次に掲げる事項が定められていなければならない。 一 外部監査の対象となる貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する書類に関する事項 二 外部監査を行う主体に関する事項 三 外部監査の基準及び手続に関する事項 四 協会規則を変更する場合には、あらかじめその内容を金融庁長官に通知する旨 ６ 第一項第十五号ハの「監査報告書等」とは、第四項に規定するファンド監査を行った者が当該ファンド監査の結果を記載した書面（その写し及び電磁的記録を含む。）及び当該ファンド監査の対象となった貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する書類（電磁的記録を含む。）をいう。 （運用権限の委託に関する事項） 第百三十一条 法第四十二条の三第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 権利者のため運用を行う権限の全部又は一部の委託（当該委託に係る権限の一部を更に委託するものを含む。以下この条において同じ。）をする旨及びその委託先の商号又は名称（当該委託先が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。） 二 委託の概要 三 委託に係る報酬を運用財産から支払う場合には、当該報酬の額（あらかじめ報酬の額が確定しない場合においては、当該報酬の額の計算方法） （分別管理） 第百三十二条 金融商品取引業者等は、法第四十二条の四の規定に基づき運用財産を管理する場合において、当該運用財産が金銭（暗号等資産を含む。次項において同じ。）であるときは、第百二十五条第二号イからホまでに掲げる方法により、当該金銭を管理しなければならない。 ２ 金融商品取引業者等は、法第四十二条の四の規定に基づき運用財産を管理する場合において、当該運用財産が有価証券等（有価証券その他の金銭以外の財産をいう。以下この条において同じ。）であるときは、次の各号に掲げる有価証券等の区分に応じ、当該各号に定める方法により、当該有価証券等を管理しなければならない。 一 金融商品取引業者等が自己で保管することにより管理する有価証券等（混合して保管されるものを除く。次号において同じ。） 運用財産である有価証券等（以下この条において「運用有価証券等」という。）の保管場所について自己の固有財産である有価証券等その他の運用有価証券等以外の有価証券等（以下この項において「固有有価証券等」という。）の保管場所と明確に区分し、かつ、当該運用有価証券等についてどの運用財産の有価証券等であるかが直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法 二 金融商品取引業者等が第三者をして保管させることにより管理する有価証券等 当該第三者において、運用有価証券等の保管場所について固有有価証券等の保管場所と明確に区分させ、かつ、当該運用有価証券等についてどの運用財産の有価証券等であるかが直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法 三 金融商品取引業者等が自己で保管することにより管理する有価証券等（混合して保管されるものに限る。次号において同じ。） 運用有価証券等の保管場所について固有有価証券等の保管場所と明確に区分し、かつ、当該運用有価証券等に係る各運用財産の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法 四 金融商品取引業者等が第三者をして保管させることにより管理する有価証券等 当該第三者における自己の運用財産のための口座について自己のための口座と区分する方法その他の方法により運用有価証券等に係る持分が直ちに判別でき、かつ、当該運用有価証券等に係る各運用財産の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法（外国の第三者をして保管させる場合において、当該外国の法令上当該第三者をして運用有価証券等に係る持分と固有有価証券等に係る持分とを区分して保管させることができないとき、その他当該第三者において運用有価証券等に係る持分が直ちに判別できる状態で保管させることができないことについて特にやむを得ない事由があると認められるときにあっては、当該運用有価証券等に係る各運用財産の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法） 五 金融商品取引業者等が自己で管理する電子記録移転有価証券表示権利等 次のイ及びロに掲げる方法（投資運用業（法第二条第八項第十五号に掲げる行為を行う業務に限る。以下この号及び次号において同じ。）の運用財産に係る権利者の利便の確保及び投資運用業の円滑な遂行を図るために、その行う投資運用業の状況に照らし、ロに掲げる方法以外の方法で管理することが必要な最小限度の電子記録移転有価証券表示権利等にあっては、次のイに掲げる方法） イ 運用有価証券等である電子記録移転有価証券表示権利等について、固有有価証券等と明確に区分し、かつ、どの運用財産の電子記録移転有価証券表示権利等であるかが直ちに判別できる状態（当該運用有価証券等である電子記録移転有価証券表示権利等に係る各運用財産の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態を含む。次号イにおいて同じ。）で管理する方法 ロ 運用有価証券等である電子記録移転有価証券表示権利等を表示する財産的価値を移転するために必要な情報を、常時インターネットに接続していない電子機器、電磁的記録媒体その他の記録媒体（文書その他の物を含む。）に記録して管理する方法その他これと同等の技術的安全管理措置を講じて管理する方法 六 金融商品取引業者等が第三者をして管理させる電子記録移転有価証券表示権利等 次のイ及びロに掲げる方法（投資運用業の運用財産に係る権利者の利便の確保及び投資運用業の円滑な遂行を図るために、その行う投資運用業の状況に照らし、ロに掲げる方法以外の方法で管理することが必要な最小限度の電子記録移転有価証券表示権利等にあっては、次のイに掲げる方法） イ 当該第三者において、運用有価証券等である電子記録移転有価証券表示権利等について、固有有価証券等と明確に区分させ、かつ、どの運用財産の電子記録移転有価証券表示権利等であるかが直ちに判別できる状態で管理させる方法 ロ 運用有価証券等である電子記録移転有価証券表示権利等の保全に関して、当該金融商品取引業者等が自己で管理する場合と同等の運用財産の保護が確保されていると合理的に認められる方法 七 法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる権利、デリバティブ取引に係る権利その他の有価証券等（前各号に掲げるものを除く。） 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法 イ 当該有価証券等に係る権利を行使する際に必要となる当該権利を証する書類その他の書類がある場合 当該書類を有価証券等とみなして第一号から第四号までに掲げる有価証券等の区分に応じて管理する方法 ロ イに掲げる場合以外の場合 第三者をして当該有価証券等に係る権利を運用有価証券等として明確に管理させ、かつ、その管理の状況が自己の帳簿により直ちに把握できる状態で管理する方法 ３ 金融商品取引業者等と運用財産とが共有しており、前項の定めるところにより管理することができない有価証券等については、同項の規定にかかわらず、運用有価証券等に係る各運用財産の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で管理しなければならない。 （投資運用業に関する金銭又は有価証券の貸付け等の禁止の適用除外） 第百三十三条 令第十六条の十三第六号に規定する内閣府令で定める場合は、金融商品取引業者が資産の運用を行う投資法人への金銭又は有価証券の貸付けの媒介又は代理を行う場合とする。 （運用報告書の交付） 第百三十四条 法第四十二条の七第一項の運用報告書（以下この条及び次条において単に「運用報告書」という。）には、次に掲げる事項（第九号から第十一号までに掲げる事項にあっては、運用財産が法第二条第八項第十二号に掲げる行為を投資一任契約に基づき行う業務に係るものである場合に限る。）を記載しなければならない。 一 当該運用報告書の対象期間（直前の基準日（運用報告書の作成の基準とした日をいう。以下この条において同じ。）の翌日（当該運用報告書が初めて作成するものである場合にあっては、運用財産の運用を開始した日）から当該運用報告書の基準日までの期間をいう。以下この条において同じ。） 二 当該運用報告書の基準日における運用財産の状況として次に掲げる事項 イ 金銭の額（暗号等資産の額を含む。） ロ 有価証券の銘柄、数及び価額 ハ デリバティブ取引の銘柄（取引の対象となる金融商品、金融指標その他これらに相当するものを含む。次号ニ（２）において同じ。）、約定数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの。同号ニ（２）において同じ。）及び単価等（単価、対価の額、約定数値その他の取引一単位あたりの金額又は数値をいう。同号ニ（２）において同じ。） 三 当該運用報告書の対象期間における運用の状況として次に掲げる事項 イ 取引を行った日 ロ 取引の種類 ハ 金融商品取引行為の相手方の商号、名称又は氏名（適格機関投資家等特例業務に係る出資対象事業持分に係る契約に当該相手方から同意を得られない場合は当該相手方の商号、名称又は氏名の記載を要しない旨が定められている場合において、当該同意を得られないときを除く。） ニ 取引の内容として次に掲げる事項 （１） 有価証券の売買その他の取引にあっては、取引ごとに有価証券の銘柄、数、価額及び売付け等又は買付け等の別 （２） デリバティブ取引にあっては、取引ごとにデリバティブ取引の銘柄、約定数量、単価等及び売付け等又は買付け等の別（第百条第一項第二号イからホまでに掲げる取引にあっては、それぞれ同号イからホまでに定めるもの） 四 当該運用報告書の対象期間において支払を受けた運用財産の運用に係る報酬の額 五 当該運用報告書の対象期間において運用財産に係る取引について第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業又は登録金融機関業務に該当する行為を行った場合にあっては、当該運用報告書の対象期間における当該行為に係る手数料、報酬その他の対価の額 六 当該運用報告書の対象期間において次に掲げるものとの間における取引を行ったときは、その内容 イ 自己又はその取締役、執行役、監査役、役員に類する役職にある者若しくは使用人 ロ 他の運用財産 ハ 自己の親法人等又は子法人等 七 当該運用報告書の対象期間において行った金融商品取引行為に係る取引総額に占める前号イからハまでに掲げる者を相手方とする金融商品取引行為に係る取引総額の割合 八 当該運用報告書の対象期間における運用財産の運用として行った金融商品取引行為の相手方で、その取引額が当該運用財産のために行った金融商品取引行為に係る取引総額の百分の十以上である者がいる場合にあっては、当該相手方の商号、名称又は氏名並びに当該運用報告書の対象期間において行った金融商品取引行為に係る取引総額に占める当該相手方に対する金融商品取引行為に係る取引総額の割合 九 当該運用報告書の対象期間における運用財産の運用の経過（運用財産の額の主要な変動の要因を含む。） 十 運用状況の推移 十一 当該金融商品取引業者等がその財務又は投資一任契約に係る業務に関する外部監査を受けている場合において、当該運用報告書の対象期間において当該外部監査に係る報告を受けたときは、当該外部監査を行った者の氏名又は名称並びに当該外部監査の対象及び結果の概要 ２ 運用財産が法第二条第八項第十二号に掲げる行為を投資一任契約に基づき行う業務に係るものである場合において、基準日における当該運用財産に第九十六条第四項に規定する対象有価証券（その保有額の当該運用財産の額に対する割合が百分の三に満たないものを除く。）が含まれているときにおける運用報告書には、前項各号に掲げる事項のほか、同条第二項各号に掲げる事項を記載しなければならない。 ただし、当該運用報告書の交付前一年以内に当該投資一任契約の相手方に対し交付した当該投資一任契約に係る契約締結前交付書面若しくは契約変更書面又は運用報告書に当該事項の全てが記載されている場合は、この限りでない。 ３ 対象期間は、六月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間。第五項第三号において同じ。）を超えてはならない。 一 権利者（投資一任契約の相手方に限る。）が存続厚生年金基金又は国民年金基金である場合 三月 二 権利者（適格機関投資家等特例業務（法第六十三条第一項第二号に掲げる行為に限る。第五項第四号において同じ。）に係る契約の相手方に限る。）が令第十七条の十二第二項に掲げる要件に該当する権利を有する者である場合であって、当該契約の契約書に対象期間が記載されているとき 一年 ４ 運用報告書は、対象期間経過後遅滞なく作成し、知れている権利者に交付しなければならない。 ５ 法第四十二条の七第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 権利者の同居者が確実に運用報告書の交付を受けると見込まれる場合であって、かつ、当該権利者が当該運用報告書の交付を受けないことについてその基準日までに同意している場合（当該基準日までに当該権利者から当該運用報告書の交付の請求があった場合を除く。） 二 運用財産に係る受益証券（当該運用財産に係る権利者の権利を表示するもの又は当該権利をいう。）が特定投資家向け有価証券に該当する場合であって、運用報告書に記載すべき事項に係る情報が対象期間経過後遅滞なく法第二十七条の三十二第一項に規定する発行者情報として同項又は同条第二項の規定により提供され、又は公表される場合（当該受益証券に係る契約その他の法律行為において、運用報告書の交付に代えて当該情報の提供又は公表が行われる旨の定めがある場合に限る。） 三 他の法令の規定により、六月に一回以上、運用財産に係る知れている権利者に対して運用報告書に記載すべき事項を記載した書面が交付され、又は当該事項を記録した電磁的記録が提供される場合 四 適格機関投資家等特例業務を行う場合であって、当該適格機関投資家等特例業務に係る契約の相手方が特定投資家である場合 五 定期に、運用財産（法第六十三条の八第一項第一号に掲げる行為を行う業務に係るものに限る。）に係る知れている権利者（外国の法令の規定により、当該外国の法令に基づいて作成される運用報告書に類する書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を記録した電磁的記録を提供することを要しないものとされている者を除く。）に対して当該書面が交付され、又は当該電磁的記録が提供される場合 （運用報告書の届出を要しない場合） 第百三十五条 法第四十二条の七第三項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、運用財産の権利者が有する当該運用財産に係る法第二条第八項第十五号イからハまでに掲げる権利について法第二十四条第五項（法第二十七条において準用する場合を含む。）において準用する法第二十四条第一項の規定により同項に規定する有価証券報告書（運用報告書に記載すべき事項が記載されているものに限る。）を提出しなければならない場合とする。 第三款 有価証券等管理業務に関する特則 （確実にかつ整然と管理する方法） 第百三十六条 法第四十三条の二第一項に規定する内閣府令で定める方法は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。 一 金融商品取引業者等が自己で保管することにより管理する有価証券（混合して保管されるものを除く。次号において同じ。） 法第四十三条の二第一項の規定により金融商品取引業者等が自己の固有財産と分別して管理しなければならない有価証券（以下この条において「顧客有価証券」という。）の保管場所について自己の固有財産である有価証券その他の顧客有価証券以外の有価証券（以下この項において「固有有価証券等」という。）の保管場所と明確に区分し、かつ、当該顧客有価証券についてどの顧客の有価証券であるかが直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法 二 金融商品取引業者等が第三者をして保管させることにより管理する有価証券 当該第三者において、顧客有価証券の保管場所について固有有価証券等の保管場所と明確に区分させ、かつ、当該顧客有価証券についてどの顧客の有価証券であるかが直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法 三 金融商品取引業者等が自己で保管することにより管理する有価証券（混合して保管されるものに限る。次号において同じ。） 顧客有価証券の保管場所について固有有価証券等の保管場所と明確に区分し、かつ、当該顧客有価証券に係る各顧客の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法 四 金融商品取引業者等が第三者をして保管させることにより管理する有価証券 当該第三者における自己の顧客のための口座について自己のための口座と区分する方法その他の方法により顧客有価証券に係る持分が直ちに判別でき、かつ、当該顧客有価証券に係る各顧客の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法（外国の第三者をして保管させる場合において、当該外国の法令上当該第三者をして顧客有価証券に係る持分と固有有価証券等に係る持分とを区分して保管させることができないとき、その他当該第三者において顧客有価証券に係る持分が直ちに判別できる状態で保管させることができないことについて特にやむを得ない事由があると認められるときにあっては、当該顧客有価証券に係る各顧客の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法） 五 金融商品取引業者等が自己で管理する電子記録移転有価証券表示権利等 次のイ及びロに掲げる方法（金融商品取引業（登録金融機関業務を含む。以下この号及び次号において同じ。）の顧客の利便の確保及び金融商品取引業の円滑な遂行を図るために、その行う金融商品取引業の状況に照らし、ロに掲げる方法以外の方法で管理することが必要な最小限度の電子記録移転有価証券表示権利等にあっては、次のイに掲げる方法） イ 顧客有価証券である電子記録移転有価証券表示権利等について、固有有価証券等と明確に区分し、かつ、どの顧客の電子記録移転有価証券表示権利等であるかが直ちに判別できる状態（当該顧客有価証券である電子記録移転有価証券表示権利等に係る各顧客の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態を含む。次号イにおいて同じ。）で管理する方法 ロ 顧客有価証券である電子記録移転有価証券表示権利等を表示する財産的価値を移転するために必要な情報を、常時インターネットに接続していない電子機器、電磁的記録媒体その他の記録媒体（文書その他の物を含む。）に記録して管理する方法その他これと同等の技術的安全管理措置を講じて管理する方法 六 金融商品取引業者等が第三者をして管理させる電子記録移転有価証券表示権利等 次のイ及びロに掲げる方法（金融商品取引業の顧客の利便の確保及び金融商品取引業の円滑な遂行を図るために、その行う金融商品取引業の状況に照らし、ロに掲げる方法以外の方法で管理することが必要な最小限度の電子記録移転有価証券表示権利等にあっては、次のイに掲げる方法） イ 当該第三者において、顧客有価証券である電子記録移転有価証券表示権利等について、固有有価証券等と明確に区分させ、かつ、どの顧客の電子記録移転有価証券表示権利等であるかが直ちに判別できる状態で管理させる方法 ロ 顧客有価証券である電子記録移転有価証券表示権利等の保全に関して、当該金融商品取引業者等が自己で管理する場合と同等の顧客の保護が確保されていると合理的に認められる方法 七 法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる権利（前各号に掲げるものを除く。） 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法 イ 当該権利を行使する際に必要となる当該権利を証する書類その他の書類がある場合 当該書類を有価証券とみなして第一号から第四号までに掲げる有価証券の区分に応じて管理する方法 ロ イに掲げる場合以外の場合 第三者をして当該権利を顧客有価証券として明確に管理させ、かつ、その管理の状況が自己の帳簿により直ちに把握できる状態で管理する方法 ２ 金融商品取引業者等と顧客とが共有しており、前項の定めるところにより管理することができない有価証券については、同項の規定にかかわらず、顧客有価証券に係る各顧客の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で管理しなければならない。 （有価証券関連業に付随する業務） 第百三十七条 法第四十三条の二第一項第二号に規定する有価証券関連業に付随する業務として内閣府令で定めるものは、金融商品取引業に付随する業務のうち、次に掲げるもの以外のものとする。 一 法第三十五条第一項第一号又は第十号から第十七号までに掲げる行為を行う業務 二 法第三十五条第一項第九号に掲げる行為（次に掲げる業務に係るものに限る。）を行う業務 イ 金融商品取引業（登録金融機関が行う登録金融機関業務を含む。）のうち、有価証券関連業以外の業務 ロ 有価証券関連業のうち、店頭デリバティブ取引（次条に規定する取引に限る。）又は令第十六条の十五に規定する取引（次条に規定する取引に限る。）に係るもの ハ 前号に掲げる業務 三 前二号に掲げる業務に類似する業務 （分別管理の対象から除かれる有価証券関連業に係る店頭デリバティブ取引） 第百三十七条の二 法第四十三条の二第一項第二号に規定する有価証券関連業を行う金融商品取引業者であって第一種金融商品取引業を行うことにつき法第二十九条の登録を受けた者を相手方として行う取引その他の取引の相手方の特性を勘案して内閣府令で定めるものは、令第一条の八の六第一項第二号イ又はロのいずれかに該当する者を相手方として行う取引とする。 （顧客分別金の額の算定） 第百三十八条 法第四十三条の二第二項に規定する顧客に返還すべき額は、顧客ごとに算定し、その算定の対象となる同項第一号及び第二号に掲げる金銭の額並びに同項第三号に掲げる有価証券の時価（その日の公表されている最終の価格又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価格をいう。次条から第百四十一条までにおいて同じ。）の合計額とする。 （顧客分別金の額からの控除） 第百三十九条 前条の規定による顧客ごとの額の算定に当たっては、次に掲げる額を控除することができる。 一 金融商品取引業者等が顧客に対して有する債権（当該顧客が買い付けた有価証券（法第四十三条の二第一項の規定により分別して管理されているものに限る。）の買付代金の立替金に係るものに限る。） 二 顧客が信用取引により売り付けた有価証券の売付代金である金銭（当該信用取引につき金融商品取引業者が当該顧客に供与した信用に係る債権の担保に供されているものに限る。） 三 金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第八条第一項各号に掲げる額（顧客の信用取引に係るものに限り、その額が当該顧客の信用取引に係る受入保証金（同令第三条第一号に規定する受入保証金をいう。）として預託された金銭の額及び有価証券の時価の合計額を超える場合にあっては、当該合計額） 四 現先取引（第百十条第一項第二号イ又はロに掲げる取引をいう。以下同じ。）に係る契約により顧客が担保に供した金銭の額 ２ 前項第三号に規定する顧客の信用取引に係る額の算定に当たっては、金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第八条第一項の当該顧客の信用取引に係る有価証券の相場の変動に基づく損益は、同条第三項の規定にかかわらず、当該有価証券の約定価額と算定の日の時価により評価した価額との差損益とする。 （調達取引に係る特例） 第百四十条 第百三十八条に規定する有価証券の時価の算定に当たっては、金融商品取引業者が、信用取引につき顧客に貸し付ける金銭又は有価証券を調達するため、当該顧客から預託を受けた法第百六十一条の二第二項の規定により同条第一項に規定する金銭に充てられる有価証券（以下この条において「信用取引保証金代用有価証券」という。）を、証券金融会社又は当該金融商品取引業者と取引（有価証券等清算取次ぎ（法第二条第二十七項第一号に掲げる要件に該当するものに限る。以下この条において同じ。）の委託者として当該有価証券等清算取次ぎを行う者を代理して成立させるものを含む。第一号において同じ。）を行う他の金融商品取引業者若しくは当該金融商品取引業者から有価証券等清算取次ぎを受託した者（以下この項において「母店金融商品取引業者等」という。）に担保に供する場合において、次に掲げる要件のすべてを満たすときは、当該信用取引保証金代用有価証券の時価を控除するものとする。 一 金融商品取引業者及び証券金融会社又は母店金融商品取引業者等において、信用取引につき顧客に貸し付ける金銭又は有価証券を調達するため当該金融商品取引業者が当該証券金融会社又は母店金融商品取引業者等と行う取引（以下この項において「調達取引」という。）の管理については、当該金融商品取引業者が当該証券金融会社又は母店金融商品取引業者等と行うその他の取引（以下この項において「非調達取引」という。）の管理と明確に区分されていること。 二 調達取引が母店金融商品取引業者等との間で行われる場合にあっては、当該母店金融商品取引業者等において顧客ごとの調達取引の管理が明確に区分されていること。 三 調達取引において証券金融会社又は母店金融商品取引業者等に担保に供された信用取引保証金代用有価証券（以下この項において「特定代用有価証券」という。）の所有権が顧客に留保されていること。 四 証券金融会社又は母店金融商品取引業者等において特定代用有価証券の管理が非調達取引に係る有価証券の管理と明確に区分されており、かつ、金融商品取引業者（調達取引が母店金融商品取引業者等との間で行われる場合にあっては、当該母店金融商品取引業者等を含む。）において顧客ごとの所有に係る当該特定代用有価証券の種類の別及び数量が帳簿により明確に判別できること。 五 金融商品取引業者と証券金融会社又は母店金融商品取引業者等において、当該金融商品取引業者が調達取引において当該証券金融会社又は母店金融商品取引業者等から調達した金銭及び有価証券の時価の合計額と、当該金融商品取引業者が当該調達取引において当該証券金融会社又は母店金融商品取引業者等に担保に供した当該調達した金銭により買い付けた有価証券の時価及び当該調達した有価証券の売付代金の合計額との差額が、毎日算出され、かつ、授受されることとされていること。 六 契約により、証券金融会社又は母店金融商品取引業者等において、当該証券金融会社又は母店金融商品取引業者等が非調達取引に関して金融商品取引業者に対して有する債権（調達取引が母店金融商品取引業者等との間で行われる場合にあっては、当該母店金融商品取引業者等が他の顧客に係る調達取引に関して有する債権を含む。）の金額に充当することを目的として特定代用有価証券を処分しないこととされていること。 ２ 前項（第二号を除く。）の規定は、金融商品取引業者等が、顧客である他の金融商品取引業者から有価証券等清算取次ぎの委託を受けて当該他の金融商品取引業者から預託を受けた信用取引保証金代用有価証券を証券金融会社に担保に供する場合について準用する。 この場合において、同項第四号中「金融商品取引業者（調達取引が母店金融商品取引業者等との間で行われる場合にあっては、当該母店金融商品取引業者等を含む。）」とあるのは「金融商品取引業者等」と、同項第六号中「債権（調達取引が母店金融商品取引業者等との間で行われる場合にあっては、当該母店金融商品取引業者等が他の顧客に係る調達取引に関して有する債権を含む。）」とあるのは「債権」と読み替えるものとする。 （対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る顧客分別金の額の算定） 第百四十条の二 前三条の規定にかかわらず、法第四十三条の二第二項第二号に掲げる金銭及び同項第三号に掲げる有価証券（同条第一項第二号に規定する対象有価証券関連取引（次に掲げる取引に該当するものに限る。以下この款において「対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等」という。）に関するものに限る。）について、同条第二項に規定する顧客に返還すべき額は、顧客ごとに算定し、その算定の対象となる当該金銭の額及び当該有価証券の時価の合計額とする。 一 店頭デリバティブ取引 二 外国市場デリバティブ取引 三 令第十六条の十五に規定する取引 （対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る顧客分別金の額からの控除） 第百四十条の三 前条の金銭の額には、同条の対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等を決済した場合に顧客に生ずることとなる利益の額を含むものとし、当該対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等を決済した場合に顧客に生ずることとなる損失の額を控除することができるものとする。 ２ 前条の規定による顧客ごとの額の算定に当たっては、金融商品取引業者等が顧客との間において一括清算の約定をした基本契約書に基づき対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等を行っている場合において、当該算定の時において当該顧客に一括清算事由が生じた場合に当該基本契約書に基づいて行われている特定金融取引（金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律第二条第一項に規定する特定金融取引をいう。以下この項及び第百四十三条の二第三項において同じ。）について当該一括清算事由が生じた時における評価額（同法第二条第六項の評価額をいう。第百四十三条の二第三項において同じ。）で当該顧客の評価損となるもの（当該対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係るものを除く。）があるときは、当該基本契約書に基づき対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等を決済した場合においても顧客の保護に支障を生ずることがないと認められる限りにおいて、当該評価損の額を控除することができる。 （顧客分別金信託の要件） 第百四十一条 法第四十三条の二第二項に規定する信託（以下「顧客分別金信託」という。）について、金融商品取引業者等は、次に掲げる要件（令第十八条の七の二第一項に規定する金融商品取引業者及び第一種少額電子募集取扱業者（投資者保護基金にその会員として加入していない者に限る。以下この条において同じ。）並びに登録金融機関にあっては、第三号及び第十号に掲げるものを除く。）の全てを満たさなければならない。 一 顧客分別金信託（対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る顧客分別金信託を除く。以下この条において同じ。）に係る信託契約（以下この条において「顧客分別金信託契約」という。）は、金融商品取引業者等を委託者とし、信託会社又は信託業務を営む金融機関を受託者とし、かつ、当該金融商品取引業者等の行う金融商品取引業（登録金融機関業務を含む。）に係る顧客を元本の受益者とすること。 二 顧客分別金信託については、受益者代理人を選任することとし、金融商品取引業者等が複数の顧客分別金信託契約を締結する場合にあっては、これらの顧客分別金信託契約に係る受益者代理人を同一の者とすること。 三 金融商品取引業者が通知金融商品取引業者（法第七十九条の五十四に規定する通知金融商品取引業者をいう。第十号において同じ。）に該当することとなった場合には、投資者保護基金（当該金融商品取引業者が所属するものに限り、法第七十九条の四十九第四項の規定による定款の定めがあるものを除く。以下この項において同じ。）が特に認める場合を除き、投資者保護基金を受益者代理人とすること。 四 顧客分別金信託（信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補塡の契約のあるものを除く。）の信託財産に属する金銭の運用は、次に掲げる方法に限るものとすること。 イ 国債その他金融庁長官の指定する有価証券の保有 ロ 金融庁長官の指定する銀行その他の金融機関（自己を除く。）への預金 ハ その他金融庁長官の指定する方法 五 顧客分別金信託が有価証券の信託又は金銭及び有価証券の信託である場合にあっては、信託される有価証券は、国債その他の金融庁長官が指定する有価証券に限るものとすることとし、当該顧客分別金信託の信託財産である有価証券につき貸付けによる運用を行わないものであること。 六 金融商品取引業者等において、個別顧客分別金額（第百三十八条から第百四十条までの規定により顧客ごとに算定した当該顧客に返還すべき額をいう。以下この号及び第十二号において同じ。）及び顧客分別金必要額（個別顧客分別金額の合計額をいう。以下この条において同じ。）が、毎日算定されるものであること。 七 週に一日以上設ける基準日（以下この項において「差替計算基準日」という。）における信託財産の元本の評価額が顧客分別金必要額に満たない場合には、当該差替計算基準日の翌日から起算して三営業日以内にその不足額に相当する額の信託財産が追加されるものであること。 八 信託財産である有価証券の評価額は、次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める額とすること。 イ 顧客分別金信託が信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補塡の契約のあるものである場合 当該金銭信託の元本金額 ロ 顧客分別金信託が有価証券の信託又は金銭及び有価証券の信託である場合 差替計算基準日の時価に金融庁長官が顧客分別金信託の元本の受益者である顧客の保護を確保することを考慮して定める率を乗じて得た額を超えない額 ハ イ及びロに掲げる場合以外の場合 差替計算基準日の時価 九 顧客分別金信託契約の解約又は一部の解約を行うことができる場合は、次に掲げる場合とすること。 イ 差替計算基準日の信託財産の元本の評価額が顧客分別金必要額を超過する場合に、その超過額に相当する金額の範囲内で顧客分別金信託契約の解約又は一部の解約を行おうとする場合 ロ 募集等受入金（顧客から受け入れた売出し若しくは特定投資家向け売付け勧誘等又は募集若しくは売出しの取扱い若しくは私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いに係る株券、債券、投資信託の受益証券又は投資証券の申込証拠金又は払込金をいう。以下この条において同じ。）の払込日に当該募集等受入金に係る顧客分別金必要額に相当する額（当該額が顧客分別金残余額を超える場合にあっては、当該顧客分別金残余額）の範囲内で顧客分別金信託契約の解約又は一部の解約を行おうとする場合 ハ 他の顧客分別金信託契約に変更するために顧客分別金信託契約の解約又は一部の解約を行おうとする場合 十 金融商品取引業者が通知金融商品取引業者に該当することとなった場合には、投資者保護基金が特に認める場合を除き、当該金融商品取引業者は、受託者に対して信託財産の運用の指図を行わないこと。 十一 顧客分別金信託契約に係る元本の受益権の行使は、受益者代理人（委託者が令第十八条の七の二第一項に規定する金融商品取引業者及び第一種少額電子募集取扱業者以外の金融商品取引業者である場合にあっては受益者代理人である投資者保護基金に限り、委託者が同項に規定する金融商品取引業者又は第一種少額電子募集取扱業者である場合にあっては受益者代理人である弁護士等（第七項第一号に規定する弁護士等をいう。）に限る。以下この号及び第六項において同じ。）が必要と判断した場合に、当該受益者代理人が全ての顧客について一括して行使するものであること。 十二 元本の受益者である顧客ごとの元本の受益権に相当する価額は、元本の受益権の行使時における顧客分別金信託の元本換価額に当該受益権の行使の日における顧客分別金必要額に対する当該顧客に係る個別顧客分別金額の割合を乗じて得た額（当該額が当該個別顧客分別金額を超える場合には、当該個別顧客分別金額）とすること。 十三 元本換価額のうち顧客ごとの元本の受益権に相当する価額の合計額を超える部分については、委託者である金融商品取引業者等に帰属するものとすること。 ２ 前項第七号の場合において、同号の顧客分別金必要額のうちに募集等受入金（同号の規定により信託財産が追加される日までの間に払込みが行われたものに限る。以下この項において同じ。）に係るものがあるときは、当該募集等受入金に係る顧客分別金必要額を同号の不足額から控除することができる。 ３ 第一項第九号の規定により行う顧客分別金信託契約の解約又は一部の解約に係る信託財産は、委託者である金融商品取引業者等に帰属させることができる。 ４ 第一項第九号ロの「顧客分別金残余額」とは、同号ロの規定により行う顧客分別金信託契約の解約又は一部の解約に関する募集等受入金に係る顧客分別金必要額を算定する日における顧客分別金信託契約の信託財産の元本の評価額から、顧客分別金必要額（当該募集等受入金に係るものを除く。）を控除した額をいう。 ５ 第一項第十一号の場合において、同号の顧客分別金信託契約は、その目的を達成したものとして終了することができる。 ６ 第一項第十二号及び第十三号の「元本換価額」とは、顧客分別金信託契約の元本である信託財産を換価して得られる額又はこれに準ずるものとして受益者代理人が合理的な方法により算定した額をいう。 ７ 顧客分別金信託について、令第十八条の七の二第一項に規定する金融商品取引業者又は第一種少額電子募集取扱業者は、第一項各号に掲げる要件（同項第三号及び第十号に掲げるものを除く。）のほか、次に掲げる要件の全てを満たさなければならない。 一 受益者代理人のうち少なくとも一の者は、弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人、公認会計士、監査法人、税理士、税理士法人又は金融庁長官の指定する者（以下この項及び次条第一項において「弁護士等」という。）をもって充てられるものであること。 二 令第十八条の七の二第一項に規定する金融商品取引業者又は第一種少額電子募集取扱業者が次条第一項第四号イ及びハからトまでに掲げる要件のいずれかに該当することとなった場合には、弁護士等である受益者代理人のみがその権限を行使するものであること（当該受益者代理人が、他の受益者代理人が権限を行使することを認める場合を除く。）。 三 令第十八条の七の二第一項に規定する金融商品取引業者又は第一種少額電子募集取扱業者が次条第一項第四号イ及びハからトまでに掲げる要件のいずれかに該当することとなった場合には、弁護士等である受益者代理人が特に認める場合を除き、当該金融商品取引業者又は第一種少額電子募集取扱業者が受託者に対して信託財産の運用の指図を行うことができないものであること。 四 顧客の受益権が弁護士等である受益者代理人により一括して行使された場合には、当該受益権に係る信託契約を終了することができるものであること。 （対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る顧客分別金信託の要件） 第百四十一条の二 前条の規定にかかわらず、対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る顧客分別金信託（以下この条において単に「顧客分別金信託」という。）に係る契約は、次に掲げる要件の全てを満たさなければならない。 一 金融商品取引業者等を委託者とし、信託会社又は信託業務を営む金融機関を受託者とし、かつ、当該金融商品取引業者等の行う対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る顧客を元本の受益者とするものであること。 二 受益者代理人を選任し、当該受益者代理人のうち少なくとも一の者は、弁護士等をもって充てられるものであること。 三 複数の顧客分別金信託を行う場合にあっては、当該複数の顧客分別金信託について同一の受益者代理人を選任するものであること。 四 金融商品取引業者等が次に掲げる要件に該当することとなった場合には、弁護士等である受益者代理人のみがその権限を行使するものであること（当該受益者代理人が、他の受益者代理人が権限を行使することを認める場合を除く。）。 イ 法第五十二条第一項若しくは第四項、第五十三条第三項、第五十四条又は第五十七条の六第三項の規定により法第二十九条の登録を取り消されたとき。 ロ 法第五十二条の二第一項若しくは第三項又は第五十四条の規定により法第三十三条の二の登録を取り消されたとき。 ハ 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立てを行ったとき（外国法人である金融商品取引業者等にあっては、国内において破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てを行ったとき、又は本店の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てを行ったとき。）。 ニ 金融商品取引業等の廃止（外国法人である金融商品取引業者等にあっては、国内に設けた全ての営業所又は事務所における金融商品取引業等の廃止。以下ニにおいて同じ。）をしたとき、若しくは解散（外国法人である金融商品取引業者等にあっては、国内に設けた営業所又は事務所の清算の開始。以下ニにおいて同じ。）をしたとき、又は法第五十条の二第六項の規定による金融商品取引業等の廃止若しくは解散の公告をしたとき。 ホ 法第五十二条第一項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令（同項第八号に該当する場合に限る。）を受けたとき。 ヘ 内閣総理大臣が、裁判所に対し、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第三百七十七条第一項の規定による更生手続開始の申立て、同法第四百四十六条第一項の規定による再生手続開始の申立て又は同法第四百九十条第一項の規定による破産手続開始の申立てを行ったとき。 ト 内閣総理大臣が、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第三百七十九条、第四百四十八条又は第四百九十二条の規定による通知その他特別清算に関する通知を受けたとき。 五 当該顧客分別金信託（信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補塡の契約のあるものを除く。）に係る信託財産の運用の方法が、次に掲げる方法によるものであること。 イ 次に掲げる有価証券の保有 （１） 国債証券 （２） 地方債証券 （３） 公社、公庫及び公団の発行する有価証券その他政府がその元利金の支払を保証しているもの （４） 信用金庫法第五十四条の二の四第一項の規定による全国連合会債、長期信用銀行法第八条の規定による長期信用銀行債、農林中央金庫法第六十条の規定による農林債及び株式会社商工組合中央金庫法第三十三条の規定による商工債（同法附則第三十七条の規定により同法第三十三条の規定により発行された商工債とみなされたものを含む。） （５） 金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第八条第一項（同法第五十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定による特定社債（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）第百九十九条の規定による改正前の金融機関の合併及び転換に関する法律第十七条の二第一項（同法第二十四条第一項第七号において準用する場合を含む。）の規定による債券を含む。） （６） 貸付信託法（昭和二十七年法律第百九十五号）に基づく受益証券で元本補塡の契約のあるもの （７） 担保付社債（償還及び利払の遅延のないものに限る。） （８） 第六十五条第二号イからハまでに掲げる投資信託の受益証券（顧客分別金必要額（個別顧客分別金額（第百四十条の二及び第百四十条の三の規定により顧客ごとに算定した当該顧客に返還すべき額をいう。第十四号及び次条において同じ。）の合計額をいう。以下この項及び次条において同じ。）の三分の一に相当する範囲内に限る。） ロ 次に掲げる金融機関への預金又は貯金（金融商品取引業者等が当該金融機関である場合は、自己に対する預金又は貯金を除く。） （１） 銀行 （２） 信用金庫及び信用金庫連合会並びに労働金庫及び労働金庫連合会 （３） 農林中央金庫及び株式会社商工組合中央金庫 （４） 信用協同組合及び信用協同組合連合会並びに業として預金又は貯金の受入れをすることができる農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会 ハ コールローン ニ 受託者である信託業務を営む金融機関に対する銀行勘定貸 ホ 信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補塡の契約のあるもの 六 信託財産の元本の評価額が顧客分別金必要額に満たない場合には、満たないこととなった日の翌日から起算して二営業日以内に、金融商品取引業者等によりその不足額に相当する金銭が信託財産に追加されるものであること。 七 金融商品取引業者等が信託財産である有価証券の評価額をその時価により算定するものであること（当該顧客分別金信託が信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補塡の契約のある場合を除く。）。 八 顧客分別金信託が信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補塡の契約のある場合に、その信託財産の元本の評価額を当該金銭信託の元本額とするものであること。 九 次に掲げる場合以外の場合には、顧客分別金信託に係る契約の全部又は一部の解約を行うことができないものであること。 イ 信託財産の元本の評価額が顧客分別金必要額を超過する場合において、その超過額の範囲内で顧客分別金信託に係る契約の全部又は一部の解約を行うとき。 ロ 他の顧客分別金信託に係る信託財産として信託することを目的として顧客分別金信託に係る契約の全部又は一部の解約を行う場合 十 前号イ又はロに掲げる場合に行う顧客分別金信託に係る契約の全部又は一部の解約に係る信託財産を委託者に帰属させるものであること。 十一 金融商品取引業者等が第四号イからトまでのいずれかに該当することとなった場合には、弁護士等である受益者代理人が特に認める場合を除き、当該金融商品取引業者等が受託者に対して信託財産の運用の指図を行うことができないものであること。 十二 弁護士等である受益者代理人が必要と判断した場合には、顧客の受益権が当該受益者代理人により全ての顧客について一括して行使されるものであること。 十三 顧客の受益権が弁護士等である受益者代理人により一括して行使された場合には、当該受益権に係る信託契約を終了することができるものであること。 十四 顧客が受益権を行使する場合にそれぞれの顧客に支払われる金額が、当該受益権の行使の日における元本換価額に、当該日における顧客分別金必要額に対する当該顧客に係る個別顧客分別金額の割合を乗じて得た額（当該額が当該個別顧客分別金額を超える場合には、当該個別顧客分別金額）とされていること。 十五 顧客が受益権を行使する日における元本換価額が顧客分別金必要額を超過する場合には、当該超過額は委託者に帰属するものであること。 ２ 前項第十四号及び第十五号の「元本換価額」とは、顧客分別金信託に係る信託財産（元本部分に限る。）を換価して得られる額（顧客分別金信託に元本補塡がある場合には、元本額）をいう。 （個別顧客分別金額等の算定） 第百四十一条の三 金融商品取引業者等は、個別顧客分別金額及び顧客分別金必要額を毎日算定しなければならない。 （分別管理監査） 第百四十二条 金融商品取引業者は、法第四十三条の二第三項の規定に基づき、同条第一項及び第二項の規定による管理の状況について、その所属する金融商品取引業協会の規則（金融庁長官の指定するもの（以下この条において「協会規則」という。）に限り、協会規則を定める金融商品取引業協会に加入していない金融商品取引業者にあっては、金融庁長官の指定するもの）の定めるところにより、毎年一回以上定期的に、公認会計士又は監査法人の監査（以下「分別管理監査」という。）を受けなければならない。 ２ 協会規則には、次に掲げる事項が定められていなければならない。 一 分別管理監査の基準及び手続に関する事項 二 分別管理監査の結果に係る報告に関する事項 三 金融商品取引業協会の会員が法令、法令に基づく行政官庁の処分又は当該金融商品取引業協会の定款その他の規則に違反した場合の措置その他の当該会員の法第四十三条の二第一項及び第二項の規定による管理の状況について必要な措置に関する事項 四 協会規則の変更に関する事項 五 前各号に掲げる事項のほか、分別管理監査の実施に関し必要な事項 ３ 次に掲げる者は、分別管理監査をすることができない。 一 公認会計士法の規定により、法第四十三条の二第三項の規定による監査に係る業務をすることができない者 二 当該金融商品取引業者の役員若しくは使用人又は特定個人株主（令第十五条の十六第一項第四号に規定する特定個人株主をいう。） 三 当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等 四 当該金融商品取引業者若しくは前二号に掲げる者から公認会計士若しくは監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者又はその配偶者 五 監査法人でその社員のうちに第二号又は前号に掲げる者があるもの （商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等に係る業務に付随する業務） 第百四十二条の二 法第四十三条の二の二に規定する内閣府令で定めるものは、法第三十五条第一項第九号に掲げる行為に係る業務（商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等（法第四十三条の二の二に規定する商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等をいう。以下同じ。）に係るものに限る。）とする。 （対象商品デリバティブ取引関連取引に係る有価証券等の区分管理） 第百四十二条の三 金融商品取引業者等は、法第四十三条の二の二の規定に基づき財産を管理する場合において、当該財産が有価証券等であるときは、次の各号に掲げる有価証券等の区分に応じ、当該各号に定める方法により、当該有価証券等を自己の固有財産と区分して管理しなければならない。 一 金融商品取引業者等が自己で保管することにより管理する有価証券等（混合して保管されるものを除く。次号において同じ。） 法第四十三条の二の二の規定により金融商品取引業者等が自己の固有財産と区分して管理しなければならない有価証券等（以下この条において「顧客有価証券等」という。）の保管場所について自己の固有財産である有価証券等その他の顧客有価証券等以外の有価証券等（以下この項において「固有有価証券等」という。）の保管場所と明確に区分し、かつ、当該顧客有価証券等についてどの顧客の有価証券等であるかが直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法 二 金融商品取引業者等が第三者をして保管させることにより管理する有価証券等 当該第三者において、顧客有価証券等の保管場所について固有有価証券等の保管場所と明確に区分させ、かつ、当該顧客有価証券等についてどの顧客の有価証券等であるかが直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法 三 金融商品取引業者等が自己で保管することにより管理する有価証券等（混合して保管されるものに限る。次号において同じ。） 顧客有価証券等の保管場所について固有有価証券等の保管場所と明確に区分し、かつ、当該顧客有価証券等に係る各顧客の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法 四 金融商品取引業者等が第三者をして保管させることにより管理する有価証券等 当該第三者における自己の顧客のための口座について自己のための口座と区分する方法その他の方法により顧客有価証券等に係る持分が直ちに判別でき、かつ、当該顧客有価証券等に係る各顧客の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法（外国の第三者をして保管させる場合において、当該外国の法令上当該第三者をして顧客有価証券等に係る持分と固有有価証券等に係る持分とを区分して保管させることができないとき、その他当該第三者において顧客有価証券等に係る持分が直ちに判別できる状態で保管させることができないことについて特にやむを得ない事由があると認められるときにあっては、当該顧客有価証券等に係る各顧客の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法） 五 法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる権利その他の有価証券等（前各号に掲げるものを除く。） 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法 イ 当該有価証券等に係る権利を行使する際に必要となる当該権利を証する書類その他の書類がある場合 当該書類を有価証券等とみなして前各号に掲げる有価証券等の区分に応じて管理する方法 ロ イに掲げる場合以外の場合 第三者をして当該有価証券等に係る権利を顧客有価証券等として明確に管理させ、かつ、その管理の状況が自己の帳簿により直ちに把握できる状態で管理する方法 ２ 金融商品取引業者等と顧客とが共有しており、前項の定めるところにより管理することができない有価証券等については、同項の規定にかかわらず、顧客有価証券等に係る各顧客の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で管理しなければならない。 ３ 前二項に規定する有価証券等とは、次に掲げる有価証券その他の金銭以外の財産（次条第一項の規定により管理する有価証券その他の金銭以外の財産を除く。）をいう。 一 法第百十九条の規定により金融商品取引業者等が顧客から預託を受けた有価証券その他の金銭以外の財産（商品関連市場デリバティブ取引に関して預託を受けたものに限る。） 二 対象商品デリバティブ取引関連取引（法第四十三条の二の二に規定する対象商品デリバティブ取引関連取引をいう。次条第一項第二号及び第百四十二条の五第一項第一号において同じ。）に関し、顧客の計算において金融商品取引業者等が占有する有価証券若しくは商品（寄託された商品に関して発行された証券又は証書を含む。以下この号及び次条において同じ。）又は金融商品取引業者等が顧客から預託を受けた有価証券若しくは商品（前号に掲げる有価証券又は商品及び契約により金融商品取引業者等が消費できる有価証券又は商品を除く。） （対象商品デリバティブ取引関連取引に係る金銭等の区分管理） 第百四十二条の四 金融商品取引業者等は、法第四十三条の二の二の規定に基づき財産を管理する場合において、当該財産が次に掲げる金銭、有価証券その他の財産であるときは、当該金融商品取引業者等が金融商品取引業（登録金融機関業務を含む。以下この項において同じ。）を廃止した場合その他金融商品取引業を行わないこととなった場合に顧客に返還すべき額に相当する金銭を、自己の固有財産と区分して管理し、当該金融商品取引業者等が金融商品取引業を廃止した場合その他金融商品取引業を行わないこととなった場合に顧客に返還すべき額に相当する金銭を管理することを目的として、国内において、信託会社又は信託業務を営む金融機関に信託をしなければならない。 一 法第百十九条の規定により金融商品取引業者等が顧客から預託を受けた金銭（商品関連市場デリバティブ取引に関して預託を受けたものに限る。） 二 対象商品デリバティブ取引関連取引に関し、顧客の計算に属する金銭又は金融商品取引業者等が顧客から預託を受けた金銭（前号に掲げる金銭を除く。） 三 前条第三項各号に掲げる有価証券その他の金銭以外の財産のうち、法第四十三条の四第一項の規定により担保に供された有価証券又は同条第二項の規定により担保に供された商品 ２ 前項に規定する顧客に返還すべき額は、顧客ごとに算定し、その算定の対象となる同項第一号及び第二号に掲げる金銭の額並びに同項第三号に掲げる有価証券又は商品の時価（その日の公表されている最終の価格又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価格をいう。次条において同じ。）の合計額とする。 ３ 前項の金銭の額には、商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等に係る取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる利益の額を含むものとし、商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等に係る取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる損失の額を控除することができるものとする。 （商品顧客区分管理信託の要件等） 第百四十二条の五 前条第一項に規定する信託（以下「商品顧客区分管理信託」という。）について、金融商品取引業者等は、次に掲げる要件（登録金融機関にあっては、第三号及び第十号に掲げるものを除く。）の全てを満たさなければならない。 一 商品顧客区分管理信託に係る信託契約（以下この条において「商品顧客区分管理信託契約」という。）は、金融商品取引業者等を委託者とし、信託会社又は信託業務を営む金融機関を受託者とし、かつ、当該金融商品取引業者等の行う対象商品デリバティブ取引関連取引に係る顧客を元本の受益者とすること。 二 商品顧客区分管理信託については、受益者代理人を選任することとし、金融商品取引業者等が複数の商品顧客区分管理信託契約を締結する場合にあっては、これらの商品顧客区分管理信託契約に係る受益者代理人を同一の者とすること。 三 金融商品取引業者が通知金融商品取引業者（法第七十九条の五十四に規定する通知金融商品取引業者をいう。第十号において同じ。）に該当することとなった場合には、投資者保護基金（当該金融商品取引業者が所属するものに限り、法第七十九条の四十九第二項の規定による定款の定めがあるものを除く。以下この項において同じ。）が特に認める場合を除き、投資者保護基金を受益者代理人とすること。 四 商品顧客区分管理信託（信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補塡の契約のあるものを除く。）の信託財産に属する金銭の運用の方法が第百四十一条第一項第四号イからハまでに掲げる方法によるものであること。 五 商品顧客区分管理信託が有価証券の信託又は金銭及び有価証券の信託である場合にあっては、信託される有価証券は、国債その他の金融庁長官が指定する有価証券に限るものとすることとし、当該商品顧客区分管理信託の信託財産である有価証券につき貸付けによる運用を行わないものであること。 六 金融商品取引業者等において、個別商品顧客区分管理金額（前条第二項の規定により顧客ごとに算定した当該顧客に返還すべき額をいう。以下この号及び第十二号において同じ。）及び商品顧客区分管理必要額（個別商品顧客区分管理金額の合計額をいう。以下この項において同じ。）が、毎日算定されるものであること。 七 週に一日以上設ける基準日（以下この項において「差替計算基準日」という。）における信託財産の元本の評価額が商品顧客区分管理必要額に満たない場合には、当該差替計算基準日の翌日から起算して三営業日以内にその不足額に相当する額の信託財産が追加されるものであること。 八 信託財産である有価証券の評価額は、次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める額とすること。 イ 商品顧客区分管理信託が信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補塡の契約のあるものである場合 当該金銭信託の元本金額 ロ 商品顧客区分管理信託が有価証券の信託又は金銭及び有価証券の信託である場合 差替計算基準日の時価に金融庁長官が商品顧客区分管理信託の元本の受益者である顧客の保護を確保することを考慮して定める率を乗じて得た額を超えない額 ハ イ及びロに掲げる場合以外の場合 差替計算基準日の時価 九 商品顧客区分管理信託契約の解約又は一部の解約を行うことができる場合は、次に掲げる場合とすること。 イ 差替計算基準日の信託財産の元本の評価額が商品顧客区分管理必要額を超過する場合に、その超過額に相当する金額の範囲内で商品顧客区分管理信託契約の解約又は一部の解約を行おうとする場合 ロ 他の商品顧客区分管理信託契約に変更するために商品顧客区分管理信託契約の解約又は一部の解約を行おうとする場合 十 金融商品取引業者が通知金融商品取引業者に該当することとなった場合には、投資者保護基金が特に認める場合を除き、当該金融商品取引業者は、受託者に対して信託財産の運用の指図を行わないこと。 十一 商品顧客区分管理信託契約に係る元本の受益権の行使は、受益者代理人（委託者が金融商品取引業者である場合にあっては、受益者代理人である投資者保護基金に限る。以下この号及び第四項において同じ。）が必要と判断した場合に、当該受益者代理人が全ての顧客について一括して行使するものであること。 十二 元本の受益者である顧客ごとの元本の受益権に相当する価額は、元本の受益権の行使時における商品顧客区分管理信託の元本換価額に当該受益権の行使の日における商品顧客区分管理必要額に対する当該顧客に係る個別商品顧客区分管理金額の割合を乗じて得た額（当該額が当該個別商品顧客区分管理金額を超える場合には、当該個別商品顧客区分管理金額）とすること。 十三 元本換価額のうち顧客ごとの元本の受益権に相当する価額の合計額を超える部分については、委託者である金融商品取引業者等に帰属するものとすること。 ２ 前項第九号の規定により行う商品顧客区分管理信託契約の解約又は一部の解約に係る信託財産は、委託者である金融商品取引業者等に帰属させることができる。 ３ 第一項第十一号の場合において、同号の商品顧客区分管理信託契約は、その目的を達成したものとして終了することができる。 ４ 第一項第十二号及び第十三号の「元本換価額」とは、商品顧客区分管理信託契約の元本である信託財産を換価して得られる額又はこれに準ずるものとして受益者代理人が合理的な方法により算定した額をいう。 （金銭の区分管理） 第百四十三条 金融商品取引業者等は、法第四十三条の三第一項の規定に基づき金銭その他の保証金を管理する場合において、当該保証金が金銭であるときは、次の各号に掲げるデリバティブ取引等（有価証券関連デリバティブ取引等又は商品関連市場デリバティブ取引若しくは商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等に該当するものを除く。）の区分に応じ、当該各号に定める方法により、当該金銭を自己の固有財産と区分して管理しなければならない。 一 通貨関連デリバティブ取引等及び暗号資産等関連デリバティブ取引等 信託会社又は信託業務を営む金融機関への金銭信託 二 前号に掲げるデリバティブ取引等以外のもの 次に掲げる方法 イ 銀行、協同組織金融機関又は株式会社商工組合中央金庫への預金又は貯金（当該保証金であることがその名義により明らかなものに限る。） ロ 信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補塡のあるもの又は信託会社若しくは信託業務を営む金融機関への金銭信託で信託財産が安全に運用されるもの（当該保証金であることがその名義により明らかなものに限る。） ハ カバー取引相手方への預託（金融商品取引業者等が、特定業者等（他の金融商品取引業者等若しくは銀行（登録金融機関を除く。）又は外国の法令上これらに相当する者で外国の法令を執行する当局の監督を受ける者をいう。以下この号及び第百四十三条の三において同じ。）を相手方としてカバー取引を行う場合又は取引所金融商品市場（外国金融商品市場を含む。ハにおいて同じ。）においてカバー取引を行う場合に、当該特定業者等又は当該取引所金融商品市場を開設する者に当該カバー取引に係る保証金として金銭を預託するときに限る。） ニ 媒介等相手方への預託（金融商品取引業者等が、特定業者等を媒介等相手方として第百二十三条第四項に規定する通貨関連店頭デリバティブ取引及び同条第十五項に規定する暗号資産等関連店頭デリバティブ取引以外の店頭デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。以下この号及び次項において同じ。）の媒介、取次ぎ又は代理を行う場合に、当該特定業者等に当該店頭デリバティブ取引に係る保証金として金銭を預託するときに限る。） ２ 前項の金銭には、店頭デリバティブ取引（店頭金融先物取引、暗号等資産関連店頭デリバティブ取引又は第百十六条第一項第五号イに掲げる取引に該当するものを除く。第百四十四条第三項において同じ。）に関し、顧客が担保に供した金銭を含まないものとする。 ３ 第一項第一号の「通貨関連デリバティブ取引等」とは、次に掲げる行為をいう。 一 第百二十三条第三項に規定する通貨関連市場デリバティブ取引又はこれに係る法第二条第八項第二号若しくは第三号に掲げる行為 二 第百二十三条第四項に規定する通貨関連店頭デリバティブ取引（外国貿易その他の外国為替取引に関する業務を行う法人が保有する資産及び負債に係る為替変動による損失の可能性を減殺するために行うものであって、当該損失の可能性を減殺するために行われることが金融商品取引業者等において確認されるものを除く。）又はその媒介、取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。）若しくは代理 三 第百二十三条第五項に規定する通貨関連外国市場デリバティブ取引又はこれに係る法第二条第八項第二号若しくは第三号に掲げる行為 ４ 第一項第一号の「暗号資産等関連デリバティブ取引等」とは、次に掲げる行為をいう。 一 第百二十三条第十四項に規定する暗号資産等関連市場デリバティブ取引又はこれに係る法第二条第八項第二号若しくは第三号に掲げる行為 二 第百二十三条第十五項に規定する暗号資産等関連店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。）若しくは代理 三 第百二十三条第十六項に規定する暗号資産等関連外国市場デリバティブ取引又はこれに係る法第二条第八項第二号若しくは第三号に掲げる行為 （顧客区分管理信託の要件等） 第百四十三条の二 前条第一項第一号に規定する金銭信託（以下「顧客区分管理信託」という。）に係る契約は、次に掲げる要件の全てを満たさなければならない。 一 金融商品取引業者等を委託者とし、信託会社又は信託業務を営む金融機関を受託者とし、かつ、当該金融商品取引業者等の行う通貨関連デリバティブ取引等（前条第三項に規定する通貨関連デリバティブ取引等をいう。以下この条において同じ。）又は暗号資産等関連デリバティブ取引等（前条第四項に規定する暗号資産等関連デリバティブ取引等をいう。以下この条において同じ。）に係る顧客を元本の受益者とするものであること。 二 受益者代理人を選任し、当該受益者代理人のうち少なくとも一の者は、弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人、公認会計士、監査法人、税理士、税理士法人又は金融庁長官の指定する者（以下この項において「弁護士等」という。）をもって充てられるものであること。 三 複数の顧客区分管理信託を行う場合にあっては、当該複数の顧客区分管理信託について同一の受益者代理人を選任するものであること。 四 金融商品取引業者等が次に掲げる要件に該当することとなった場合には、弁護士等である受益者代理人のみがその権限を行使するものであること（当該受益者代理人が、他の受益者代理人が権限を行使することを認める場合を除く。）。 イ 法第五十二条第一項若しくは第四項、第五十三条第三項、第五十四条又は第五十七条の六第三項の規定により法第二十九条の登録を取り消されたとき。 ロ 法第五十二条の二第一項若しくは第三項又は第五十四条の規定により法第三十三条の二の登録を取り消されたとき。 ハ 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立てを行ったとき（外国法人である金融商品取引業者等にあっては、国内において破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てを行ったとき、又は本店の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てを行ったとき。）。 ニ 金融商品取引業等の廃止（外国法人である金融商品取引業者等にあっては、国内に設けた全ての営業所又は事務所における金融商品取引業等の廃止。ニにおいて同じ。）をしたとき、若しくは解散（外国法人である金融商品取引業者等にあっては、国内に設けた営業所又は事務所の清算の開始。ニにおいて同じ。）をしたとき、又は法第五十条の二第六項の規定による金融商品取引業等の廃止若しくは解散の公告をしたとき。 ホ 法第五十二条第一項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令（同項第八号に該当する場合に限る。）を受けたとき。 ヘ 内閣総理大臣が、裁判所に対し、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第三百七十七条第一項の規定による更生手続開始の申立て、同法第四百四十六条第一項の規定による再生手続開始の申立て又は同法第四百九十条第一項の規定による破産手続開始の申立てを行ったとき。 ト 内閣総理大臣が、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第三百七十九条、第四百四十八条又は第四百九十二条の規定による通知その他特別清算に関する通知を受けたとき。 五 当該顧客区分管理信託（信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補塡の契約のあるものを除く。）に係る信託財産の運用の方法が、第百四十一条の二第一項第五号イ（１）から（７）までに掲げる有価証券及び第六十五条第二号イからハまでに掲げる投資信託の受益証券（次号に規定する顧客区分管理必要額の三分の一に相当する範囲内に限る。）の保有並びに同項第五号ロからホまでに掲げる方法によるものであること。 六 信託財産の元本の評価額が顧客区分管理必要額（個別顧客区分管理金額（金融商品取引業者等が廃止その他の理由により金融商品取引業等を行わないこととなる場合に顧客に返還すべき通貨関連デリバティブ取引等又は暗号資産等関連デリバティブ取引等に係る法第四十三条の三第一項に規定する金銭その他の保証金の額を当該顧客ごとに算定した額をいう。第十四号及び次条第一項において同じ。）の合計額をいう。以下この項及び同条第一項において同じ。）に満たない場合には、満たないこととなった日の翌日から起算して二営業日以内に、金融商品取引業者等によりその不足額に相当する金銭が信託財産に追加されるものであること。 七 金融商品取引業者等が信託財産である有価証券の評価額をその時価により算定するものであること（当該顧客区分管理信託が信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補塡の契約のある場合を除く。）。 八 顧客区分管理信託が信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補塡の契約のある場合に、その信託財産の元本の評価額を当該金銭信託の元本額とするものであること。 九 次に掲げる場合以外の場合には、顧客区分管理信託に係る契約の全部又は一部の解約を行うことができないものであること。 イ 信託財産の元本の評価額が顧客区分管理必要額を超過する場合において、その超過額の範囲内で顧客区分管理信託に係る契約の全部又は一部の解約を行うとき。 ロ 他の顧客区分管理信託に係る信託財産として信託することを目的として顧客区分管理信託に係る契約の全部又は一部の解約を行う場合 十 前号イ又はロに掲げる場合に行う顧客区分管理信託に係る契約の全部又は一部の解約に係る信託財産を委託者に帰属させるものであること。 十一 金融商品取引業者等が第四号イからトまでのいずれかに該当することとなった場合には、弁護士等である受益者代理人が特に認める場合を除き、当該金融商品取引業者等が受託者に対して信託財産の運用の指図を行うことができないものであること。 十二 弁護士等である受益者代理人が必要と判断した場合には、顧客の受益権が当該受益者代理人により全ての顧客について一括して行使されるものであること。 十三 顧客の受益権が弁護士等である受益者代理人により一括して行使された場合には、当該受益権に係る信託契約を終了することができるものであること。 十四 顧客が受益権を行使する場合にそれぞれの顧客に支払われる金額が、当該受益権の行使の日における元本換価額に、当該日における顧客区分管理必要額に対する当該顧客に係る個別顧客区分管理金額の割合を乗じて得た額（当該額が当該個別顧客区分管理金額を超える場合には、当該個別顧客区分管理金額）とされていること。 十五 顧客が受益権を行使する日における元本換価額が顧客区分管理必要額を超過する場合には、当該超過額は委託者に帰属するものであること。 ２ 前項第六号の金銭その他の保証金の額には、同号の通貨関連デリバティブ取引等又は暗号資産等関連デリバティブ取引等を決済した場合に顧客に生ずることとなる利益の額を含むものとし、当該通貨関連デリバティブ取引等又は暗号資産等関連デリバティブ取引等を決済した場合に顧客に生ずることとなる損失の額を控除することができるものとする。 ３ 第一項第六号に規定する個別顧客区分管理金額の算定に当たっては、金融商品取引業者等が顧客との間において一括清算の約定をした基本契約書に基づき通貨関連デリバティブ取引等又は暗号資産等関連デリバティブ取引等を行っている場合において、当該算定の時において当該顧客に一括清算事由が生じた場合に当該基本契約書に基づいて行われている特定金融取引について当該一括清算事由が生じた時における評価額で当該顧客の評価損となるもの（当該通貨関連デリバティブ取引等又は暗号資産等関連デリバティブ取引等に係るものを除く。）があるときは、当該基本契約書に基づき通貨関連デリバティブ取引等又は暗号資産等関連デリバティブ取引等を決済した場合においても顧客の保護に支障を生ずることがないと認められる限りにおいて、当該評価損の額を控除することができる。 ４ 第一項第十四号及び第十五号の「元本換価額」とは、顧客区分管理信託に係る信託財産（元本部分に限る。）を換価して得られる額（顧客区分管理信託に元本補塡がある場合には、元本額）をいう。 （個別顧客区分管理金額等の算定等） 第百四十三条の三 顧客区分管理信託の方法により管理する場合にあっては、金融商品取引業者等は、個別顧客区分管理金額及び顧客区分管理必要額を毎日算定しなければならない。 ２ 第百四十三条第一項第二号ハ及びニに掲げる方法により管理する場合にあっては、金融商品取引業者等は、特定業者等に預託した保証金について、定期的にその金額の確認を行わなければならない。 （有価証券等の区分管理） 第百四十四条 金融商品取引業者等は、法第四十三条の三第一項の規定に基づき保証金又は有価証券を管理する場合において、当該保証金又は有価証券が有価証券等（有価証券その他の金銭以外の財産をいう。以下この条及び次条において同じ。）であるときは、次の各号に掲げる有価証券等の区分に応じ、当該各号に定める方法により、当該有価証券等を自己の固有財産と区分して管理しなければならない。 一 金融商品取引業者等が自己で保管することにより管理する有価証券等（混合して保管されるものを除く。次号において同じ。） 法第四十三条の三第一項の規定により金融商品取引業者等が自己の固有財産と区分して管理しなければならない有価証券等（以下この条において「顧客有価証券等」という。）の保管場所について自己の固有財産である有価証券等その他の顧客有価証券等以外の有価証券等（以下この項において「固有有価証券等」という。）の保管場所と明確に区分し、かつ、当該顧客有価証券等についてどの顧客の有価証券等であるかが直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法 二 金融商品取引業者等が第三者をして保管させることにより管理する有価証券等 当該第三者において、顧客有価証券等の保管場所について固有有価証券等の保管場所と明確に区分させ、かつ、当該顧客有価証券等についてどの顧客の有価証券等であるかが直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法 三 金融商品取引業者等が自己で保管することにより管理する有価証券等（混合して保管されるものに限る。次号において同じ。） 顧客有価証券等の保管場所について固有有価証券等の保管場所と明確に区分し、かつ、当該顧客有価証券等に係る各顧客の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法 四 金融商品取引業者等が第三者をして保管させることにより管理する有価証券等 当該第三者における自己の顧客のための口座について自己のための口座と区分する方法その他の方法により顧客有価証券等に係る持分が直ちに判別でき、かつ、当該顧客有価証券等に係る各顧客の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法（外国の第三者をして保管させる場合において、当該外国の法令上当該第三者をして顧客有価証券等に係る持分と固有有価証券等に係る持分とを区分して保管させることができないとき、その他当該第三者において顧客有価証券等に係る持分が直ちに判別できる状態で保管させることができないことについて特にやむを得ない事由があると認められるときにあっては、当該顧客有価証券等に係る各顧客の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法） 五 金融商品取引業者等が自己で管理する電子記録移転有価証券表示権利等 次のイ及びロに掲げる方法（金融商品取引業（登録金融機関業務を含む。以下この号及び次号において同じ。）の顧客の利便の確保及び金融商品取引業の円滑な遂行を図るために、その行う金融商品取引業の状況に照らし、ロに掲げる方法以外の方法で管理することが必要な最小限度の電子記録移転有価証券表示権利等にあっては、次のイに掲げる方法） イ 顧客有価証券等である電子記録移転有価証券表示権利等について、固有有価証券等と明確に区分し、かつ、どの顧客の電子記録移転有価証券表示権利等であるかが直ちに判別できる状態（当該顧客有価証券等である電子記録移転有価証券表示権利等に係る各顧客の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態を含む。次号イにおいて同じ。）で管理する方法 ロ 顧客有価証券等である電子記録移転有価証券表示権利等を表示する財産的価値を移転するために必要な情報を、常時インターネットに接続していない電子機器、電磁的記録媒体その他の記録媒体（文書その他の物を含む。）に記録して管理する方法その他これと同等の技術的安全管理措置を講じて管理する方法 六 金融商品取引業者等が第三者をして管理させる電子記録移転有価証券表示権利等 次のイ及びロに掲げる方法（金融商品取引業の顧客の利便の確保及び金融商品取引業の円滑な遂行を図るために、その行う金融商品取引業の状況に照らし、ロに掲げる方法以外の方法で管理することが必要な最小限度の電子記録移転有価証券表示権利等にあっては、次のイに掲げる方法） イ 当該第三者において、顧客有価証券等である電子記録移転有価証券表示権利等について、固有有価証券等と明確に区分させ、かつ、どの顧客の電子記録移転有価証券表示権利等であるかが直ちに判別できる状態で管理させる方法 ロ 顧客有価証券等である電子記録移転有価証券表示権利等の保全に関して、当該金融商品取引業者等が自己で管理する場合と同等の顧客の保護が確保されていると合理的に認められる方法 七 法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる権利その他の有価証券等（前各号に掲げるものを除く。） 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法 イ 当該有価証券等に係る権利を行使する際に必要となる当該権利を証する書類その他の書類がある場合 当該書類を有価証券等とみなして第一号から第四号までに掲げる有価証券等の区分に応じて管理する方法 ロ イに掲げる場合以外の場合 第三者をして当該有価証券等に係る権利を顧客有価証券等として明確に管理させ、かつ、その管理の状況が自己の帳簿により直ちに把握できる状態で管理する方法 ２ 金融商品取引業者等と顧客とが共有しており、前項の定めるところにより管理することができない有価証券等については、同項の規定にかかわらず、顧客有価証券等に係る各顧客の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で管理しなければならない。 ３ 前二項の有価証券等には、契約により金融商品取引業者等が消費できる有価証券等（店頭デリバティブ取引に関し、金融商品取引業者等が占有するもの又は金融商品取引業者等が顧客から預託を受けたものに限る。）を含まないものとする。 （金銭及び金融商品の価額に相当する財産の管理） 第百四十五条 金融商品取引業者等は、法第四十三条の三第二項に規定する財産については、第百四十三条及び前条に規定するものを除くほか、当該財産の価額が次に掲げるものの額の合計額を超えないように管理しなければならない。 一 金融商品取引業者等が所有する金銭及び有価証券等（デリバティブ取引等（有価証券関連デリバティブ取引等又は商品関連市場デリバティブ取引若しくは商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等に該当するものを除く。以下この項において同じ。）に係るものとして他のものと区分して管理されているものに限る。） 二 顧客から預託を受けた有価証券等（デリバティブ取引等に係るものとして他のものと区分して管理されているものに限り、前条の規定により管理されているものを除く。） 三 銀行、協同組織金融機関又は株式会社商工組合中央金庫への預金又は貯金（デリバティブ取引等に係るものとして他のものと区分して管理されているものに限り、第百四十三条の規定により管理されているものを除く。） 四 信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補塡の契約のあるもの又は信託会社若しくは信託業務を営む金融機関への金銭信託で信託契約により顧客の資産が保全されるもの（デリバティブ取引等に係るものとして他のものと区分して管理されているものに限り、第百四十三条の規定により管理されているものを除く。） ２ 前項の財産及び同項各号に掲げるものには、第百四十三条第二項に規定する顧客が担保に供した金銭及び前条第三項に規定する契約により金融商品取引業者等が消費できる有価証券等を含まないものとする。 （顧客の有価証券を担保に供する場合等における書面による同意） 第百四十六条 金融商品取引業者等は、法第四十三条の四第一項に規定する場合には、その都度、顧客から同項の規定による書面による同意を得なければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、金融商品取引業者は、第百四十条第一項に規定する場合において、同項各号に掲げる要件の全てを満たすときは、あらかじめ、顧客から法第四十三条の四第一項の規定による書面による同意（次に掲げる要件の全てを満たすものに限る。）を包括的に得ることができる。 一 担保に供する有価証券の範囲が定められていること。 二 当該金融商品取引業者は、前号の有価証券の預託を受けた後、担保に供するまでの間に、当該顧客に対し、この項の規定による書面による同意を得ていることを確認すること。 三 当該金融商品取引業者は、前号の規定による確認を受けた有価証券をこの項の規定による書面による同意に基づき担保に供しようとするときは、当該顧客に対し、担保に供しようとする有価証券の種類、銘柄及び株数若しくは券面の総額を記載した書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（第五十六条第一項第一号ニに掲げる方法を除く。）により提供すること。 四 当該顧客は、いつでも、この項の規定による書面による同意を撤回することができること。 ３ 法第四十三条の四第一項の規定による書面による同意は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書面により行わなければならない。 一 有価証券を担保に供する場合であって、前項の規定により書面による同意を包括的に得るとき 次に掲げる事項を記載した包括担保同意書 イ 前項の規定による包括的な同意である旨及びその内容 ロ 単独で担保に供されるか、又は混同して担保に供されるかの別 ハ 顧客の氏名又は名称及び住所 ニ 同意の年月日 ホ 有価証券の範囲 二 前号に掲げる場合のほか、有価証券を担保に供するとき 次に掲げる事項を記載した担保同意書 イ 単独で担保に供されるか、又は混同して担保に供されるかの別 ロ 顧客の氏名又は名称及び住所 ハ 同意の年月日 ニ 占有し、又は預託を受けるに至った原因 ホ 有価証券の種類、銘柄及び株数又は券面の総額 三 有価証券を他人に貸し付ける場合 前号ロからホまでに掲げる事項を記載した貸付同意書 ４ 第一項及び前項（第一号を除く。）の規定は、法第四十三条の四第二項に規定する場合について準用する。 この場合において、前項中「有価証券を」とあるのは「商品（寄託された商品に関して発行された証券又は証書を含む。）を」と、同項第二号ホ中「有価証券の種類、銘柄及び株数又は券面の総額」とあるのは「商品の種類及び数量」と読み替えるものとする。 第四款 電子募集取扱業務に関する特則 第百四十六条の二 金融商品取引業者等は、第三項に規定する事項を、電子募集取扱業務の相手方の使用に係る電子計算機の映像面において、当該相手方にとって見やすい箇所に明瞭かつ正確に表示されるようにしなければならない。 ２ 次項に規定する事項のうち法第三十七条の三第一項第五号に掲げる事項、第八十二条第三号及び第五号に掲げる事項並びに第八十三条第一項第六号（トに係る部分に限る。）に掲げる事項の文字又は数字については、当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。 ３ 法第四十三条の五に規定する内閣府令で定める事項は、法第三十七条の三第一項第四号に掲げる事項の概要、同項第五号に掲げる事項、第八十二条第三号及び第五号に掲げる事項並びに第八十三条第一項第三号から第七号までに掲げる事項とする。 ４ 法第四十三条の五に規定する内閣府令で定めるものは、金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて電子募集取扱業務の相手方の閲覧に供する方法とする。 第五款 暗号等資産関連業務に関する特則 （暗号等資産関連行為） 第百四十六条の三 法第四十三条の六第一項に規定する内閣府令で定める金融商品取引行為は、次に掲げる行為とする。 一 法第二十九条の二第一項第九号に規定するデリバティブ取引についての次に掲げる行為 イ 法第二条第八項第一号から第四号までに掲げる行為 ロ 法第二条第八項第十一号、第十二号（ロに係る部分に限る。）又は第十三号に掲げる行為 二 暗号等資産関連有価証券又は暗号等資産関連有価証券若しくは金融指標（暗号等資産関連有価証券の価格及び利率等並びにこれらに基づいて算出した数値に限る。）に係るデリバティブ取引についての次に掲げる行為 イ 暗号等資産関連有価証券についての法第二条第八項第一号から第四号まで若しくは第七号から第十号までに掲げる行為又は当該デリバティブ取引についての同項第一号から第四号までに掲げる行為 ロ 法第二条第八項第十一号、第十二号（ロに係る部分に限る。）又は第十三号に掲げる行為 ハ 暗号等資産関連有価証券についての法第二条第八項第十六号若しくは第十七号又は令第一条の十二第二号に掲げる行為 ２ 前項第二号の「暗号等資産関連有価証券」とは、次に掲げるものをいう。 一 信託受益権等のうち、当該信託受益権等に係る信託財産を主として暗号等資産又は法第二十九条の二第一項第九号に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資として運用するもの 二 出資対象事業持分のうち、当該出資対象事業持分に係る出資対象事業が主として暗号等資産又は法第二十九条の二第一項第九号に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資を行う事業であるもの ３ 信託受益権等のうち当該信託受益権等に係る信託財産を主として前項各号に掲げるものに対する投資（同項各号に掲げるもの及び暗号等資産又は法第二十九条の二第一項第九号に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資を含む。以下この項において同じ。）として運用するものについては前項第一号に掲げるものと、出資対象事業持分のうち当該出資対象事業持分に係る出資対象事業が主として同項各号に掲げるものに対する投資を行う事業であるものについては同項第二号に掲げるものと、それぞれみなして、同項及びこの項の規定を適用する。 （暗号等資産の性質に関する説明） 第百四十六条の四 金融商品取引業者等は、法第四十三条の六第一項の規定に基づき、顧客（金融商品取引業者等（暗号等資産に関する金融商品取引行為を業として行う者に限る。）、暗号資産交換業者等及び電子決済手段等取引業者等を除く。以下この条において同じ。）を相手方とし、又は顧客のために暗号等資産関連行為（同項に規定する暗号等資産関連行為をいう。）を行うときは、あらかじめ、当該顧客に対し、書面の交付その他の適切な方法により、暗号等資産の性質に関する説明をしなければならない。 ２ 金融商品取引業者等は、前項に規定する説明をする場合には、次に掲げる事項を説明するものとする。 一 暗号等資産は本邦通貨又は外国通貨ではないこと。 二 暗号等資産の価値の変動を直接の原因として損失が生ずるおそれがあるときは、その旨及びその理由 三 暗号等資産は代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができること。 四 当該暗号等資産関連行為に関する暗号等資産の概要及び特性（当該暗号等資産が、特定の者によりその価値を保証されていない場合にあっては、その旨又は特定の者によりその価値を保証されている場合にあっては、当該者の氏名、商号若しくは名称及び当該保証の内容を含む。） 五 その他暗号等資産の性質に関し顧客の注意を喚起すべき事項 （誤認させるような表示をしてはならない事項） 第百四十六条の五 法第四十三条の六第二項に規定する内閣府令で定める事項は、第七十八条第五号から第七号まで及び第十三号ロからホまでに掲げる事項とする。 第六款 弊害防止措置等 （二以上の種別の業務を行う場合の禁止行為） 第百四十七条 法第四十四条第三号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 投資助言業務に係る助言に基づいて顧客が行った有価証券の売買その他の取引等又は投資運用業に関して運用財産の運用として行った有価証券の売買その他の取引等を結了させ、又は反対売買を行わせるため、その旨を説明することなく当該顧客以外の顧客又は当該運用財産の権利者以外の顧客に対して有価証券の売買その他の取引等を勧誘する行為 二 投資助言業務又は投資運用業に関して、非公開情報（有価証券の発行者又は投資助言業務及び投資運用業以外の業務に係る顧客に関するものに限る。）に基づいて、顧客の利益を図ることを目的とした助言を行い、又は権利者の利益を図ることを目的とした運用を行うこと（当該非公開情報に係る有価証券の発行者又は顧客（以下「発行者等」という。）の同意を得て行うものを除く。）。 三 有価証券の引受けに係る主幹事会社（元引受契約の締結に際し、当該元引受契約に係る有価証券の発行者又は所有者と当該元引受契約の内容を確定させるための協議を行う者（以下この号において「引受幹事会社」という。）であって、当該有価証券の発行価額若しくは当該有価証券の売出し若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の価額の総額（当該元引受契約が令第十五条第三号に掲げる契約である場合にあっては、同号に規定する新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を含む。）のうちその引受けに係る部分の金額（以下この号において「引受額」という。）が他の引受幹事会社の引受額より少なくないもの又はその受領する手数料、報酬その他の対価が他の引受幹事会社が受領するものより少なくないものをいう。以下この款において同じ。）である場合において、当該有価証券の募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の条件に影響を及ぼすために、その行う投資助言業務に関して実勢を反映しない作為的な相場を形成することを目的とした助言を行い、又はその行う投資運用業に関して実勢を反映しない作為的な相場を形成することを目的とした運用を行うこと。 四 有価証券の引受け等を行っている場合において、当該有価証券の取得又は買付けの申込み（法第二条第六項第三号に掲げるものを行っている場合にあっては、同号に規定する新株予約権を取得した者による当該新株予約権の行使）の額が当該金融商品取引業者等が予定していた額に達しないと見込まれる状況の下で、その行う投資助言業務に関して当該有価証券（同号に掲げるものを行っている場合にあっては、当該新株予約権の行使により取得される有価証券。以下この号において同じ。）を取得し、若しくは買い付けることを内容とした助言を行い、又はその行う投資運用業に関して当該有価証券を取得し、若しくは買い付けることを内容とした運用を行うこと。 （金融商品取引業者における信用の供与を条件とした有価証券の売買の受託等の禁止の例外） 第百四十八条 法第四十四条の二第一項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、信用の供与をすることを条件として有価証券の売買の受託等をする行為のうち、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。 一 証票等（証票その他の物又は番号、記号その他の符号をいう。次条第一号イ、第百四十九条の二第一号イ、第百五十条第一号イ及び第二百七十四条第一号において同じ。）を提示し、又は通知した個人から有価証券の売買の受託等をする行為であって、当該個人が当該有価証券の対価に相当する額を二月未満の期間内に一括して支払い、当該額が金融商品取引業者（有価証券等管理業務を行う者に限る。第三号において同じ。）に交付されること。 二 前号の有価証券の売買をした月におけるその個人の同号の対価に相当する額の総額が十万円を超えることとならないこと。 三 当該有価証券の売買が累積投資契約（金融商品取引業者が顧客から金銭を預かり、当該金銭を対価としてあらかじめ定めた期日において当該顧客に有価証券を継続的に売り付ける契約であって、次に掲げる要件の全てを満たすものをいう。）によるものであること。 イ 有価証券の買付けの方法として、当該有価証券の種類及び買付けのための預り金の充当方法を定めていること。 ロ 預り金の管理の方法として、顧客からの払込金及び顧客が寄託している有価証券の果実並びに償還金の受入れに基づいて発生した金融商品取引業者の預り金を累積投資預り金として他の預り金と区分して経理することを定めていること。 ハ 他の顧客又は金融商品取引業者と共同で買い付ける場合には、顧客が買い付けた有価証券につき回記号及び番号が特定されたときに、当該顧客が単独で当該有価証券の所有権を有することが確定することを定めていること。 ニ 有価証券の管理の方法として、預託を受けた有価証券（金融商品取引業者と顧客が共有しているものに限る。）が他の有価証券と分別して管理されるものであること。 ホ 顧客から申出があったときには解約するものであること。 （金融商品取引業者その他業務に係る禁止行為） 第百四十九条 法第四十四条の二第一項第三号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 資金の貸付け若しくは手形の割引を内容とする契約の締結の代理若しくは媒介又は信用の供与（法第百五十六条の二十四第一項に規定する信用取引に付随して行う金銭又は有価証券の貸付けを除く。）を行うことを条件として、金融商品取引契約の締結又はその勧誘を行う行為（第百十七条第一項第三号に掲げる行為によってするもの、前条各号に掲げる要件の全てを満たすもの及び次に掲げる要件の全てを満たすものを除く。） イ 証票等を提示し、又は通知した個人を相手方として金融商品取引契約の締結又はその勧誘を行う行為であって、当該個人が当該金融商品取引契約に基づく債務に相当する額を二月未満の期間内に一括して支払い、当該額が金融商品取引業者（有価証券等管理業務又は特定有価証券等管理行為を行う者に限る。）に交付されること。 ロ イの金融商品取引契約の締結を行った月におけるその個人のイの債務に相当する額の総額が十万円を超えることとならないこと。 ハ 当該金融商品取引契約の締結又はその勧誘が次に掲げるいずれかの有価証券又は権利を対象とする電子申込型電子募集取扱業務に係るものであること。 （１） 法第二条第一項第九号に掲げる有価証券（金融商品取引所に上場されていないものに限り、令第十五条の十の二第一項第一号に掲げるものを除く。） （２） 法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第五号又は第六号に掲げる権利（法第三条第三号に掲げるもの又は金融商品取引所に上場されていないものに限り、令第十五条の十の二第一項第二号に掲げるものを除く。） 二 金融商品取引業に従事する役員又は使用人が、有価証券の発行者である顧客の非公開融資等情報を金融機関代理業務に従事する役員若しくは使用人から受領し、又は金融機関代理業務に従事する役員若しくは使用人に提供する行為（次に掲げる場合において行うものを除く。） イ 非公開融資等情報の提供につき、事前に顧客の書面又は電磁的記録による同意を得て提供する場合 ロ 金融商品取引業に係る法令を遵守するために、金融機関代理業務に従事する役員又は使用人から非公開融資等情報を受領する必要があると認められる場合 ハ 非公開融資等情報を金融商品取引業を実施する組織の業務を統括する役員又は使用人に提供する場合 ニ 当該金融商品取引業者が当該顧客（第百二十三条第一項第十八号ト（１）から（４）までのいずれかに該当する者に限る。）の求めに応じて当該非公開融資等情報の金融商品取引業に従事する役員若しくは使用人又は金融機関代理業務に従事する役員若しくは使用人への提供を停止することとしている場合であって、その旨について、あらかじめ、当該顧客が容易に知り得る状態に置いているとき（その求めがある場合を除く。）。 （登録金融機関における信用の供与を条件とした有価証券の売買の受託等の禁止の例外） 第百四十九条の二 法第四十四条の二第二項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、信用の供与をすることを条件として有価証券の売買の受託等をする行為のうち、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。 一 次のいずれかに該当すること。 イ 証票等を提示し、又は通知した個人から有価証券の売買の受託等をする行為であって、当該個人が当該有価証券の対価に相当する額を二月未満の期間内に一括して支払い、当該額が登録金融機関（有価証券等管理業務を行う者に限る。以下この条及び次条第一号イにおいて同じ。）に交付されること。 ロ 登録金融機関と預金又は貯金の受入れを内容とする契約を締結する個人から有価証券の売買の受託等をする行為であって、当該契約に付随した貸付けを行う契約に基づき当該個人に対し当該有価証券の対価に相当する額の全部又は一部の貸付け（一月以内に返済を受ける貸付けに限る。）を行うものであること。 二 前号イ又はロの有価証券の売買をした月におけるその個人の同号イの対価に相当する額及び同号ロの対価に相当する額の全部又は一部の総額が十万円を超えることとならないこと。 三 当該有価証券の売買が累積投資契約（登録金融機関が顧客から金銭を預かり、当該金銭を対価としてあらかじめ定めた期日において当該顧客に有価証券を継続的に売り付ける契約であって、次に掲げる要件の全てを満たすものをいう。）によるものであること。 イ 有価証券の買付けの方法として、当該有価証券の種類及び買付けのための預り金の充当方法を定めていること。 ロ 預り金の管理の方法として、顧客からの払込金及び顧客が寄託している有価証券の果実並びに償還金の受入れに基づいて発生した登録金融機関の預り金を累積投資預り金として他の預り金と区分して経理することを定めていること。 ハ 他の顧客又は登録金融機関と共同で買い付ける場合には、顧客が買い付けた有価証券につき回記号及び番号が特定されたときに、当該顧客が単独で当該有価証券の所有権を有することが確定することを定めていること。 ニ 有価証券の管理の方法として、預託を受けた有価証券（登録金融機関と顧客が共有しているものに限る。）が他の有価証券と分別して管理されるものであること。 ホ 顧客から申出があったときには解約するものであること。 （登録金融機関その他業務に係る禁止行為） 第百五十条 法第四十四条の二第二項第三号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 資金の貸付け若しくは手形の割引を内容とする契約の締結の代理若しくは媒介又は信用の供与の条件として、金融商品取引契約の締結又はその勧誘を行う行為（第百十七条第一項第三号に掲げる行為によってするもの、前条各号に掲げる要件の全てを満たすもの及び次に掲げる要件の全てを満たすものを除く。） イ 証票等を提示し、又は通知した個人を相手方として金融商品取引契約の締結又はその勧誘を行う行為であって、当該個人が当該金融商品取引契約に基づく債務に相当する額を二月未満の期間内に一括して支払い、当該額が登録金融機関に交付されること。 ロ イの金融商品取引契約の締結を行った月におけるその個人のイの債務に相当する額の総額が十万円を超えることとならないこと。 ハ 当該金融商品取引契約の締結又はその勧誘が次に掲げるいずれかの有価証券又は権利を対象とする電子申込型電子募集取扱業務に係るものであること。 （１） 法第二条第一項第九号に掲げる有価証券（金融商品取引所に上場されていないものに限り、令第十五条の十の二第一項第一号に掲げるものを除く。） （２） 法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第五号又は第六号に掲げる権利（法第三条第三号に掲げるもの又は金融商品取引所に上場されていないものに限り、令第十五条の十の二第一項第二号に掲げるものを除く。） 二 資金の貸付け若しくは手形の割引を内容とする契約の締結の代理若しくは媒介又は信用の供与を行うことを条件として、金融商品取引契約の締結又はその勧誘を行う行為（第百十七条第一項第三号に掲げる行為によってするもの、前条各号に掲げる要件の全てを満たすもの及び前号イからハまでに掲げる要件の全てを満たすものを除く。） 三 前二号に掲げるもののほか、自己の取引上の優越的な地位を不当に利用して金融商品取引契約の締結又はその勧誘を行う行為 四 次に掲げる場合において、その旨を顧客に説明することなく行う有価証券（当該有価証券の引受人となる委託金融商品取引業者が法第二条第六項第三号に掲げるものを行う場合にあっては、同号に規定する新株予約権の行使により取得される有価証券を含む。以下この号において同じ。）の売買の媒介（当該委託金融商品取引業者が引受人となった日から六月を経過する日までの間に当該有価証券を売却するものに係るものに限る。）又は有価証券の募集若しくは売出しの取扱い若しくは私募の取扱い若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い イ 自己に対して借入金に係る債務を有する者が当該有価証券を発行する場合であって、当該有価証券に係る手取金が当該債務の弁済に充てられることを知っているとき。 ロ 自己が借入金の主たる借入先である者が当該有価証券を発行する場合（自己が借入先である事実が法第百七十二条の二第三項に規定する発行開示書類又は法第二十七条の三十一第二項若しくは第四項の規定により提供され、若しくは公表された特定証券等情報において記載され、又は記録されている場合に限る。） 五 金融商品仲介業務に従事する役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。以下この号において同じ。）又は使用人が、有価証券の発行者である顧客の非公開融資等情報を融資業務若しくは金融機関代理業務に従事する役員若しくは使用人から受領し、又は融資業務若しくは金融機関代理業務に従事する役員若しくは使用人に提供する行為（次に掲げる場合において行うものを除く。） イ 非公開融資等情報の提供につき、事前に顧客の書面又は電磁的記録による同意（第百二十三条第一項第二十四号の顧客の書面又は電磁的記録による同意を含む。）を得て提供する場合 ロ 登録金融機関業務に係る法令を遵守するために、融資業務又は金融機関代理業務に従事する役員又は使用人から非公開融資等情報を受領する必要があると認められる場合 ハ 非公開融資等情報を金融商品仲介業務を実施する組織の業務を統括する役員又は使用人に提供する場合 ニ 当該登録金融機関が当該顧客（第百二十三条第一項第十八号ト（１）から（４）までのいずれかに該当する者に限る。）の求めに応じて当該非公開融資等情報の金融商品仲介業務に従事する役員若しくは使用人又は融資業務若しくは金融機関代理業務に従事する役員若しくは使用人への提供を停止することとしている場合であって、その旨について、あらかじめ、当該顧客が容易に知り得る状態に置いているとき（その求めがある場合を除く。）。 第百五十一条及び第百五十二条 削除 （金融商品取引業者の親法人等又は子法人等が関与する行為の制限） 第百五十三条 法第四十四条の三第一項第四号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 通常の取引の条件と著しく異なる条件で、当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等と資産の売買その他の取引を行うこと。 二 当該金融商品取引業者との間で金融商品取引契約を締結することを条件としてその親法人等又は子法人等がその顧客に対して通常の取引の条件よりも有利な条件で資産の売買その他の取引を行っていることを知りながら、当該顧客との間で当該金融商品取引契約を締結すること。 三 当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等に対して借入金に係る債務を有する者が発行する有価証券（第百十七条第一項第三十一号に規定する有価証券をいう。以下この号において同じ。）の引受人となる場合であって、当該有価証券（当該金融商品取引業者が法第二条第六項第三号に掲げるものを行う場合にあっては、同号に規定する新株予約権の行使により取得される有価証券を含む。以下この号において同じ。）に係る手取金が当該債務の弁済に充てられることを知っているときにおける次に掲げる行為 イ その旨を顧客に説明することなく当該有価証券を売却すること。 ロ その旨を金融商品仲介業務の委託を行う登録金融機関、金融商品仲介業者又は金融サービス仲介業者に説明することなく当該登録金融機関、金融商品仲介業者又は金融サービス仲介業者に次に掲げる行為を行わせること（当該金融商品取引業者が当該有価証券を買い戻すことを約している場合を除く。）。 （１） 当該有価証券の売買の媒介（当該金融商品取引業者が引受人となった日から六月を経過する日までの間に当該有価証券を売却するものに係るものに限る。） （２） 当該有価証券の募集若しくは売出しの取扱い若しくは私募の取扱い又は特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い 四 当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等が発行する有価証券（次に掲げるものを除く。）の引受けに係る主幹事会社となること。 イ 金融商品取引所において六月以上継続して上場されている株券（新設合併又は株式移転により設立された株式会社（当該新設合併により消滅した会社又は当該株式移転をした会社の全てが株式会社であり、かつ、それらの発行していた株券が当該新設合併又は当該株式移転に伴い上場を廃止されるまで金融商品取引所において上場されていたものに限る。）のうちその発行する株券が当該新設合併又は当該株式移転に伴い金融商品取引所において上場されてから継続して上場されており、かつ、上場されている期間が六月に満たないものであって、当該上場されている期間と、当該新設合併又は当該株式移転に伴い上場を廃止された株券がその上場を廃止されるまで金融商品取引所において継続して上場されていた期間のうち最も短いものとを合算した期間が六月以上であるものを含む。）又は金融商品取引所において六月以上継続して上場されている投資証券（新設合併により設立された投資法人（当該新設合併により消滅した全ての投資法人の発行していた投資証券が当該新設合併に伴い上場を廃止されるまで金融商品取引所において上場されていたものに限る。）のうちその発行する投資証券が当該新設合併に伴い金融商品取引所において上場されてから継続して上場されており、かつ、上場されている期間が六月に満たないものであって、当該上場されている期間と、当該新設合併に伴い上場を廃止された投資証券がその上場を廃止されるまで金融商品取引所において継続して上場されていた期間のうち最も短いものとを合算した期間が六月以上であるものを含む。）であって、次に掲げる要件のいずれかを満たすもの （１） 上場日（金融商品取引所に上場されている株券又は投資証券に該当することとなった日をいう。（２）及び（３）において同じ。）が発行日（当該有価証券の引受けに係る有価証券が発行される日をいう。（２）及び（３）並びにハ（３）において同じ。）の三年六月前の日以前の日である場合において、当該親法人等又は子法人等の発行済株券又は発行済投資証券について、当該発行日前六月のいずれかの日（以下イ及びハにおいて「算定基準日」という。）以前三年間の取引所金融商品市場における売買金額（（２）及び（３）において単に「売買金額」という。）の合計を三で除して得た額が百億円以上であり、かつ、当該算定基準日、当該算定基準日の属する年（以下（１）及び（２）において「算定基準年」という。）の前年の応当日及び当該算定基準年の前々年の応当日における時価総額（取引所金融商品市場における時価総額をいう。（２）及び（３）において同じ。）の合計を三で除した額が百億円以上であること。 （２） 上場日が発行日の三年六月前の日後の日であって二年六月前の日以前の日である場合において、当該親法人等又は子法人等の発行済株券又は発行済投資証券について、算定基準日以前二年間の売買金額の合計を二で除して得た額が百億円以上であり、かつ、当該算定基準日及び算定基準年の前年の応当日における時価総額の合計を二で除した額が百億円以上であること。 （３） 上場日が発行日の二年六月前の日後の日である場合において、当該親法人等又は子法人等の発行済株券又は発行済投資証券について、算定基準日以前一年間の売買金額が百億円以上であり、かつ、当該算定基準日における時価総額が百億円以上であること。 ロ 新株予約権証券又は新投資口予約権証券であって、新株予約権又は新投資口予約権の行使により取得され、又は引き受けられることとなる株券又は投資証券がイに該当するもの ハ 新株予約権付社債券（新株予約権の行使により取得され、又は引き受けられることとなる株券がイに該当するものに限る。）若しくは社債券（新株予約権付社債券を除く。以下ハにおいて同じ。）又は投資法人債券であって、その発行者が次に掲げる要件の全てを満たすもの （１） 当該発行者が本邦においてその募集又は売出しに係る有価証券届出書又は発行登録追補書類（法第二十三条の八第一項に規定する発行登録追補書類をいう。（２）及び（３）において同じ。）を提出することにより発行し、又は交付された社債券又は投資法人債券（金融商品取引所において六月以上継続して上場されていたもの又は認可金融商品取引業協会によって六月以上継続的に売買の価格若しくは気配相場の価格が公表されていたものに限る。（２）及び（３）において同じ。）について、算定基準日以前一年間の取引所金融商品市場における売買高の総額が百億円以上であること又は認可金融商品取引業協会によって算定基準日以前一年間の売買高の総額が百億円以上であることが公表されていること。 （２） 当該発行者が本邦においてその募集又は売出しに係る有価証券届出書又は発行登録追補書類を提出することにより発行し、又は交付された社債券若しくは投資法人債券の算定基準日における券面総額又は振替社債（社債、株式等の振替に関する法律第六十六条に規定する振替社債をいう。（３）において同じ。）若しくは振替投資法人債（同法第百十六条に規定する振替投資法人債をいう。（３）において同じ。）の総額が二百五十億円以上であること。 （３） 当該発行者が本邦において発行日以前五年間にその募集又は売出しに係る有価証券届出書又は発行登録追補書類を提出することにより発行し、又は交付された社債券若しくは投資法人債券の券面総額又は振替社債若しくは振替投資法人債の総額が百億円以上であること。 ニ 株券等（株券、新株予約権証券、社債券、投資証券、新投資口予約権証券又は投資法人債券をいう。）であって、次に掲げる要件の全てを満たす金融商品取引業者が引受幹事会社（第百四十七条第三号に規定する引受幹事会社をいう。）としてその引受けに係る発行価格（新株予約権証券にあっては新株予約権の行使に際して払い込むべき金額及び新株予約権の行使により株券を発行する場合における当該株券の発行価格を、新投資口予約権証券にあっては新投資口予約権の行使に際して払い込むべき金額及び新投資口予約権の行使により投資証券を発行する場合における当該投資証券の発行価格を、新株予約権付社債券にあっては利率、新株予約権の発行価格、新株予約権の行使に際して払い込むべき金額及び新株予約権の行使により株券を発行する場合における当該株券の発行価格を、社債券（新株予約権付社債券を除く。）又は投資法人債券にあっては利率を含む。）の決定に適切に関与しているもの（イからハまでに該当するものを除く。） （１） 法第二十八条第一項第三号イに掲げる行為に係る業務を行うことについて法第二十九条の登録を受けていること。 （２） 有価証券の引受けに係る業務に関する十分な経験を有すること。 （３） 主幹事会社又は当該株券等の発行者（以下ニにおいて「主幹事会社等」という。）の親法人等又は子法人等でないこと。 （４） 主幹事会社等又はその親法人等若しくは子法人等の総株主等の議決権の百分の五以上の数の対象議決権（法第二十九条の四第二項に規定する対象議決権をいい、同条第五項の規定により保有しているものとみなされるものを含む。（５）において同じ。）を保有していないこと。 （５） その総株主等の議決権の百分の五以上の数の対象議決権を主幹事会社等又はその親法人等若しくは子法人等が保有していないこと。 （６） 次に掲げる者が、主幹事会社等の取締役及び執行役（理事、監事その他これらに準ずる者を含む。以下（６）及び（７）において同じ。）並びにその代表権を有する取締役及び執行役の過半数を占めていないこと。 （ｉ） その役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。以下（６）において同じ。）及び主要株主 （ｉｉ） （ｉ）に掲げる者の親族（配偶者並びに二親等内の血族及び姻族に限る。） （ｉｉｉ） 自己並びに（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げる者が、他の会社等（令第十五条の十六第三項に規定する会社等をいう。）の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している場合における当該他の会社等及びその役員 （ｉｖ） その役員であった者（役員でなくなった日から二年を経過するまでの者に限る。）及び使用人 （７） その取締役及び執行役並びにその代表権を有する取締役及び執行役の過半数を主幹事会社等についての（６）（ｉ）から（ｉｖ）までに掲げる者が占めていないこと。 五 有価証券の引受人となった日から六月を経過する日までの間において、当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等がその顧客に当該有価証券（当該金融商品取引業者が法第二条第六項第三号に掲げるものを行う場合にあっては、同号に規定する新株予約権を行使することにより取得する有価証券。以下この号において同じ。）の買入代金につき貸付けその他信用の供与をしていることを知りながら、当該金融商品取引業者が当該顧客に当該有価証券を売却すること。 六 有価証券（国債証券、地方債証券並びに政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債券その他の債券を除く。）の引受人となった日から六月を経過する日までの間において、当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等に当該有価証券（当該金融商品取引業者が法第二条第六項第三号に掲げるものを行う場合にあっては、同号に規定する新株予約権を行使することにより取得する有価証券。以下この号において同じ。）を売却すること（次に掲げる場合において行うものを除く。）。 イ 当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等である信託会社又は信託業務を営む金融機関に運用方法が特定された金銭の信託（当該金銭の信託の委託者が当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等に該当する場合を除く。）に係る信託財産をもって当該有価証券を取得させる場合 ロ 当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等が金融商品取引業又は登録金融機関業務の顧客（当該顧客が当該親法人等又は子法人等に該当する場合を除く。）から当該有価証券の売買に関する注文を受け、当該親法人等又は子法人等がその相手方となって当該売買を成立させるために当該有価証券を取得させる場合 ハ 当該有価証券の募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に際し、金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会の規則で定めるところにより、有価証券の募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に際して行う当該有価証券に対する投資者の需要の状況に関する調査を行った場合において、当該調査により当該有価証券に対する投資者の十分な需要が適正に把握され、合理的かつ公正な発行条件が決定されている場合 七 有価証券関連業を行う金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者に限る。）が発行者等に関する非公開情報を当該金融商品取引業者の親法人等若しくは子法人等から受領し、又は当該親法人等若しくは子法人等に提供すること（次に掲げる場合において行うものを除く。）。 イ 当該金融商品取引業者又はその親法人等若しくは子法人等による非公開情報の提供についてあらかじめ当該発行者等の書面又は電磁的記録による同意がある場合 ロ 当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等に金融商品仲介業又は有価証券等仲介業務に係る委託を行う場合であって、第二百八十一条第十二号イからハまで若しくは金融サービス仲介業者等に関する内閣府令（令和三年内閣府令第三十五号）第百十八条第九号イ若しくはロに掲げる情報を受領する場合又は第百二十三条第一項第十八号イからハまでに掲げる情報を提供する場合 ハ 当該金融商品取引業者の親銀行等又は子銀行等に金融商品仲介業務に係る委託を行う場合であって、第百二十三条第一項第二十四号イ若しくはロに掲げる情報を受領する場合又は同項第十八号イからハまでに掲げる情報を提供する場合 ニ 当該金融商品取引業者の親銀行等若しくは子銀行等である所属金融機関（銀行法第二条第十六項に規定する所属銀行、長期信用銀行法第十六条の五第三項に規定する所属長期信用銀行、信用金庫法第八十五条の二第三項に規定する所属信用金庫、協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第三項に規定する所属信用協同組合、労働金庫法第八十九条の三第三項に規定する所属労働金庫、農業協同組合法第九十二条の二第三項に規定する所属組合、水産業協同組合法第百六条第三項に規定する所属組合、農林中央金庫又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第二十九条において読み替えて準用する銀行法第五十二条の四十五第四号に規定する相手方金融機関をいう。以下同じ。）の委託を受けて金融機関代理業を行う場合であって、次の（１）若しくは（２）に掲げる情報を受領する場合又は次の（３）若しくは（４）に掲げる情報を提供する場合 （１） 当該金融商品取引業者が親銀行等又は子銀行等である所属金融機関の委託を受けて行う金融機関代理業に係る情報 （２） 当該金融商品取引業者が親銀行等又は子銀行等である所属金融機関の委託を受けて行う金融機関代理業に係る法令を遵守するために受領する必要があると認められる情報 （３） 当該金融商品取引業者が親銀行等又は子銀行等である所属金融機関の委託を受けて行う金融機関代理業を行うために所属金融機関に対し提供する必要があると認められる情報 （４） 当該金融商品取引業者が親銀行等又は子銀行等である所属金融機関の委託を受けて行う金融機関代理業により知り得た情報であって、当該金融商品取引業者が法令を遵守するため、当該所属金融機関に提供する必要があると認められる情報 ホ 次の（１）から（５）までに掲げるものを算出するため当該金融商品取引業者がその親銀行等又は子銀行等に顧客への信用の供与等の額を提供する場合 （１） 銀行法第十三条第二項（長期信用銀行法第十七条、信用金庫法第八十九条第一項、労働金庫法第九十四条第一項及び協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項の規定において準用する場合を含む。）に規定する信用の供与等の額及び合算信用供与等限度額 （２） 保険業法第九十七条の二第三項に規定する資産運用の額及び同項に規定する合算して内閣府令で定めるところにより計算した額 （３） 農林中央金庫法第五十八条第二項に規定する信用の供与等の額及び合算信用供与等限度額 （４） 農業協同組合法第十一条の八第二項に規定する信用の供与等の額及び合算信用供与等限度額 （５） 水産業協同組合法第十一条の十四第二項に規定する信用の供与等の額及び合算信用供与等限度額 ヘ 法第二十四条の四の二第一項に規定する確認書又は法第二十四条の四の四第一項に規定する内部統制報告書を作成するために必要な情報を受領し、又は提供する場合（当該金融商品取引業者及び当該情報を当該金融商品取引業者に提供し、又は当該金融商品取引業者から受領する親法人等又は子法人等において当該確認書及び内部統制報告書の作成を行う部門から非公開情報が漏えいしない措置が的確に講じられている場合に限る。） ト 電子情報処理組織の保守及び管理を行うために必要な情報を受領し、又は提供する場合（当該金融商品取引業者及び当該情報を当該金融商品取引業者に提供し、又は当該金融商品取引業者から受領する親法人等又は子法人等において電子情報処理組織の保守及び管理を行う部門から非公開情報が漏えいしない措置が的確に講じられている場合に限る。） チ 法令等に基づいて非公開情報を受領し、又は提供する場合 リ 内部の管理及び運営に関する業務の全部又は一部を行うために必要な情報を受領（第三項第七号に掲げる業務の全部又は一部を行うために必要な情報を受領する場合においては、当該金融商品取引業者の子法人等からの受領に限る。）し、又はその特定関係者に提供（同号に掲げる業務の全部又は一部を行うために必要な情報を提供する場合においては、当該金融商品取引業者の親法人等への提供に限る。）する場合（当該金融商品取引業者及び当該情報を当該金融商品取引業者に提供し、又は当該金融商品取引業者から受領する特定関係者において内部の管理及び運営に関する業務を行う部門から非公開情報が漏えいしない措置が的確に講じられている場合に限る。） ヌ 当該金融商品取引業者又は当該親法人等若しくは子法人等が当該発行者等（第百二十三条第一項第十八号ト（１）から（４）までのいずれかに該当する者に限る。）の求めに応じて当該非公開情報の当該親法人等若しくは子法人等又は当該金融商品取引業者への提供を停止することとしている場合であって、その旨について、あらかじめ、当該発行者等が容易に知り得る状態に置いているとき（その求めがある場合を除く。）。 八 有価証券関連業を行う金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者に限る。）が、その親法人等又は子法人等から取得した顧客に関する非公開情報（当該親法人等又は子法人等が当該顧客（第百二十三条第一項第十八号ト（１）から（４）までのいずれかに該当する者に限る。）の求めに応じて当該非公開情報の当該金融商品取引業者への提供を停止することとしている場合であって、その旨について、あらかじめ、当該顧客が容易に知り得る状態に置いているとき（その求めがある場合を除く。）における当該非公開情報以外のものであって、当該親法人等又は子法人等が当該顧客の書面又は電磁的記録による同意を得ずに提供したものに限る。）を利用して金融商品取引契約の締結を勧誘すること。 九 有価証券関連業を行う金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者に限る。）が、その親法人等又は子法人等から取得した発行者等に関する非公開情報（第七号ト及びリの場合に取得したものに限る。）を電子情報処理組織の保守及び管理並びに内部の管理及び運営に関する業務を行うため以外の目的で利用すること。 十 有価証券関連業を行う金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者に限る。）が、その親銀行等又は子銀行等の取引上の優越的な地位を不当に利用して金融商品取引契約の締結又はその勧誘を行うこと。 十一 金融商品取引業者が、その親銀行等又は子銀行等と共に顧客を訪問する際に、当該金融商品取引業者がその親銀行等又は子銀行等と別の法人であることの開示をせず、同一の法人であると顧客を誤認させるような行為を行うこと。 十二 当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等が有価証券の引受けに係る主幹事会社である場合において、当該有価証券の募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の条件に影響を及ぼすために、その行う投資助言業務に関して実勢を反映しない作為的な相場を形成することを目的とした助言を行い、又はその行う投資運用業に関して実勢を反映しない作為的な相場を形成することを目的とした取引を行うことを内容とした運用を行うこと。 十三 当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等が有価証券の引受け等を行っている場合において、当該親法人等又は子法人等に対する当該有価証券の取得又は買付けの申込み（当該親法人等又は子法人等が法第二条第六項第三号に掲げるものを行っている場合にあっては、同号に規定する新株予約権を取得した者による当該新株予約権の行使）の額が当該親法人等又は子法人等が予定していた額に達しないと見込まれる状況の下で、当該親法人等又は子法人等の要請を受けて、その行う投資助言業務に関して当該有価証券（当該親法人等又は子法人等が同号に掲げるものを行っている場合にあっては、当該新株予約権の行使により取得される有価証券。以下この号において同じ。）を取得し、若しくは買い付けることを内容とした助言を行い、又はその行う投資運用業に関して当該有価証券を取得し、若しくは買い付けることを内容とした運用を行うこと。 十四 当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等が発行する有価証券に係る電子申込型電子募集取扱業務等を行うこと。 十五 何らの名義によってするかを問わず、法第四十四条の三第一項の規定による禁止を免れること。 ２ 前項第七号及び第八号の金融商品取引業者又はその親法人等若しくは子法人等が発行者等（法人に限る。以下この項において同じ。）に対して当該発行者等に関する非公開情報の当該親法人等若しくは子法人等又は金融商品取引業者への提供（以下この項において「非公開情報の提供」という。）の停止を求める機会を適切に提供している場合は、当該発行者等が当該停止を求めるまでは、当該非公開情報の提供について当該発行者等の書面又は電磁的記録による同意があるものとみなす。 ３ 第一項第七号リ及び第九号の「内部の管理及び運営に関する業務」とは、次に掲げる業務をいう。 一 法令遵守管理（業務が法令等（法令（外国の法令を含む。）、法令に基づく行政官庁の処分（外国の法令に基づく同様の処分を含む。）又は金融商品取引業協会、金融商品取引所若しくは商品取引所（商品先物取引法第二条第四項に規定する商品取引所をいう。）の定款その他の規則（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下この号において同じ。）を遵守したものかどうかを判断すること及び当該法令等を役職員に遵守させることをいう。）に関する業務 二 損失の危険の管理に関する業務 三 内部監査及び内部検査に関する業務 四 財務に関する業務 五 経理に関する業務 六 税務に関する業務 七 子法人等の経営管理に関する業務（前各号に掲げるものを除く。） 八 有価証券の売買、デリバティブ取引その他の取引に係る決済及びこれに関連する業務 ４ 第一項第七号リの「特定関係者」とは、次に掲げる者をいう。 一 当該金融商品取引業者を子会社（法第二十九条の四第四項に規定する子会社をいう。以下この項において同じ。）とする持株会社 二 持株会社に該当しない当該金融商品取引業者の親法人等であって当該金融商品取引業者の経営管理及びこれに附帯する業務を行う会社（次号から第五号までに掲げる者を除く。） 三 当該金融商品取引業者の親銀行等又は子銀行等 四 当該金融商品取引業者の親銀行等又は子銀行等を子会社とする持株会社（第一号に掲げる者を除く。） 五 当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等である次に掲げる者 イ 金融商品取引業者 ロ 信託会社 ハ 貸金業法第二条第二項に規定する貸金業者 六 その他金融庁長官の指定する者 （登録金融機関の親法人等又は子法人等が関与する行為の制限） 第百五十四条 法第四十四条の三第二項第四号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 当該登録金融機関の親法人等又は子法人等との間で金融商品取引契約を締結することを条件として当該登録金融機関がその顧客に対して通常の取引の条件よりも有利な条件で資産の売買その他の取引を行っていながら、当該顧客との間で金融商品仲介業務を行うこと。 二 当該登録金融機関との間で金融商品取引契約を締結することを条件としてその親法人等又は子法人等がその顧客に対して信用の供与又は通常の取引の条件よりも有利な条件で資産の売買その他の取引を行っていることを知りながら、当該顧客との間で当該金融商品取引契約を締結すること。 三 当該登録金融機関の親法人等又は子法人等が有価証券の引受人となった日から六月を経過する日までの間において、顧客に当該有価証券（当該親法人等又は子法人等が法第二条第六項第三号に掲げるものを行う場合にあっては、同号に規定する新株予約権を行使することにより取得する有価証券。以下この号において同じ。）の買入代金の貸付けその他信用の供与をすることを約して、当該顧客に対し当該有価証券に係る金融商品仲介業務を行うこと。 四 当該登録金融機関の金融商品仲介業務に従事する役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。以下この号及び次号において同じ。）又は使用人が、発行者等に関する非公開情報（顧客の有価証券の売買その他の取引等に係る注文の動向その他の特別の情報に限る。）を、当該登録金融機関の親法人等（銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社、同法第五十二条の二十三第一項第十号に掲げる会社（同号イに掲げる業務を営む会社に限る。）、長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社、同項第十号に掲げる会社（同号イに掲げる業務を営む会社に限る。）、保険業法第二条第十六項に規定する保険持株会社及び同法第二百七十一条の二十二第一項第十二号に掲げる会社（同号イに掲げる業務を営む会社に限る。）を除く。以下この号において同じ。）若しくは子法人等（銀行法第十六条の二第一項第十一号に掲げる会社（同号イに掲げる業務を営む会社に限る。）、長期信用銀行法第十三条の二第一項第十一号に掲げる会社（同号イに掲げる業務を営む会社に限る。）、信用金庫法第五十四条の二十一第一項第一号に掲げる会社（同号イに掲げる業務を営む会社に限る。）、同法第五十四条の二十三第一項第十号に掲げる会社（同号イに掲げる業務を営む会社に限る。）、労働金庫法第五十八条の三第一項第一号に掲げる会社（同号イに掲げる業務を営む会社に限る。）、同法第五十八条の五第一項第六号に掲げる会社（同号イに掲げる業務を営む会社に限る。）、協同組合による金融事業に関する法律第四条の二第一項第一号に掲げる会社（同号イに掲げる業務を営む会社に限る。）、同法第四条の四第一項第六号に掲げる会社（同号イに掲げる業務を営む会社に限る。）、保険業法第百六条第一項第十二号に掲げる会社（同号イに掲げる業務を営む会社に限る。）、農林中央金庫法第七十二条第一項第八号に掲げる会社（同号イに掲げる業務を営む会社に限る。）、農業協同組合法第十一条の六十四第一項に規定する国内の会社（同項第一号に掲げる業務を営む会社のうち、同項の信用事業に従属する業務を専ら営むものに限る。）、同法第十一条の六十六第一項第五号に掲げる会社（同号イに掲げる業務を営む会社に限る。）、水産業協同組合法第十七条の十四第一項（同法第九十六条第一項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に規定する国内の会社（同法第十七条の十四第一項第一号（同法第九十六条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる業務を営む会社のうち、同法第十七条の十四第一項の信用事業に従属する業務を専ら営むものに限る。）及び同法第八十七条の二第一項第五号（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる会社（同号イに掲げる業務を営む会社に限る。）を除く。以下この号において同じ。）に提供し、又は有価証券（法第三十三条第二項第一号に掲げる有価証券並びに法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券であって同項第一号及び第二号の性質を有する有価証券を除く。）の発行者である顧客の非公開融資等情報をその親法人等若しくは子法人等から受領すること（次に掲げる場合において行うものを除く。）。 イ 当該登録金融機関又は当該登録金融機関の親法人等若しくは子法人等による非公開情報の提供についてあらかじめ当該発行者等の書面又は電磁的記録による同意がある場合 ロ 当該登録金融機関の親法人等又は子法人等に金融商品仲介業又は有価証券等仲介業務に係る委託を行う場合であって、第二百八十一条第十二号イからハまで若しくは金融サービス仲介業者等に関する内閣府令第百十八条第九号イ若しくはロに掲げる情報を受領する場合又は第百二十三条第一項第十八号イ若しくはロに掲げる情報を提供する場合 ハ 当該登録金融機関の親法人等又は子法人等が委託金融商品取引業者である場合であって、第百二十三条第一項第十八号イからハまでに掲げる情報を受領する場合又は同項第二十四号イ若しくはロに掲げる情報を提供する場合 ニ 当該登録金融機関の親銀行等若しくは子銀行等である所属金融機関の委託を受けて金融機関代理業を行う場合であって、次の（１）若しくは（２）に掲げる情報を受領する場合又は次の（３）若しくは（４）に掲げる情報を提供する場合 （１） 当該登録金融機関が親銀行等又は子銀行等である所属金融機関の委託を受けて行う金融機関代理業に係る情報 （２） 当該登録金融機関が親銀行等又は子銀行等である所属金融機関の委託を受けて行う金融機関代理業に係る法令を遵守するために受領する必要があると認められる情報 （３） 当該登録金融機関が親銀行等又は子銀行等である所属金融機関の委託を受けて行う金融機関代理業を行うために所属金融機関に対し提供する必要があると認められる情報 （４） 当該登録金融機関が親銀行等又は子銀行等である所属金融機関から委託を受けて行う金融機関代理業により知り得た情報であって、当該登録金融機関が法令を遵守するため、当該所属金融機関に提供する必要があると認められる情報 ホ 次の（１）から（５）までに掲げるものを算出するため当該登録金融機関の親銀行等又は子銀行等からその顧客への信用の供与等の額を受領する場合 （１） 銀行法第十三条第二項（長期信用銀行法第十七条、信用金庫法第八十九条第一項、労働金庫法第九十四条第一項及び協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項の規定において準用する場合を含む。）に規定する信用の供与等の額及び合算信用供与等限度額 （２） 保険業法第九十七条の二第三項に規定する資産運用の額及び同項に規定する合算して内閣府令で定めるところにより計算した額 （３） 農林中央金庫法第五十八条第二項に規定する信用の供与等の額及び合算信用供与等限度額 （４） 農業協同組合法第十一条の八第二項に規定する信用の供与等の額及び合算信用供与等限度額 （５） 水産業協同組合法第十一条の十四第二項に規定する信用の供与等の額及び合算信用供与等限度額 ヘ 法第二十四条の四の二第一項に規定する確認書又は法第二十四条の四の四第一項に規定する内部統制報告書を作成するために必要な情報を提供する場合（当該情報を当該役員又は使用人から受領する親法人等又は子法人等において当該確認書及び内部統制報告書の作成を行う部門から非公開情報が漏えいしない措置が的確に講じられている場合に限る。） ト 電子情報処理組織の保守及び管理を行うために必要な情報を提供する場合（当該情報を当該役員又は使用人から受領する親法人等又は子法人等において電子情報処理組織の保守及び管理を行う部門から非公開情報が漏えいしない措置が的確に講じられている場合に限る。） チ 法令等に基づいて非公開情報を受領し、又は提供する場合 リ 内部の管理及び運営に関する業務（前条第三項に規定する内部の管理及び運営に関する業務をいう。以下リにおいて同じ。）の全部又は一部を行うために必要な情報を特定関係者（当該登録金融機関が有価証券関連業を行う金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者に限る。）の親法人等若しくは子法人等である場合又は当該金融商品取引業者が当該登録金融機関の親法人等若しくは子法人等である場合における当該金融商品取引業者及び当該金融商品取引業者についての同条第四項各号に掲げる者であって、当該登録金融機関の親法人等又は子法人等である者（同条第三項第七号に掲げる業務の全部又は一部を行うために必要な情報を提供する場合においては、当該登録金融機関の親法人等である者に限る。）をいう。以下リにおいて同じ。）に提供する場合（当該情報を当該役員又は使用人から受領する特定関係者において内部の管理及び運営に関する業務を行う部門から非公開情報が漏えいしない措置が的確に講じられている場合に限る。） ヌ 当該登録金融機関又は当該登録金融機関の親銀行等若しくは子銀行等が対象規定（第百二十三条第一項第十八号ニに規定する対象規定をいう。以下ヌにおいて同じ。）を遵守するために必要な情報を当該親銀行等又は子銀行等に提供する場合（当該情報を当該役員又は使用人から受領する親銀行等又は子銀行等において当該対象規定の遵守に関する業務を行う部門から非公開情報が漏えいしない措置が的確に講じられている場合に限る。） ル 当該登録金融機関又は当該親法人等若しくは子法人等が当該発行者等（第百二十三条第一項第十八号ト（１）から（４）までのいずれかに該当する者に限る。）又は当該顧客（同号ト（１）から（４）までのいずれかに該当する者に限る。）の求めに応じて当該非公開情報又は当該非公開融資等情報の当該親法人等若しくは子法人等又は当該登録金融機関への提供を停止することとしている場合であって、その旨について、あらかじめ、当該発行者等又は当該顧客が容易に知り得る状態に置いているとき（その求めがある場合を除く。）。 五 当該登録金融機関の金融商品仲介業務に従事する役員又は使用人が、当該登録金融機関の親法人等又は子法人等から取得した顧客に関する非公開情報（当該親法人等又は子法人等が当該顧客（第百二十三条第一項第十八号ト（１）から（４）までのいずれかに該当する者に限る。）の求めに応じて当該非公開情報の当該登録金融機関への提供を停止することとしている場合であって、その旨について、あらかじめ、当該顧客が容易に知り得る状態に置いているとき（その求めがある場合を除く。）における当該非公開情報以外のものであって、当該親法人等又は子法人等が当該顧客の書面又は電磁的記録による同意を得ずに提供したものに限る。）を利用して金融商品取引契約の締結を勧誘すること。 六 当該登録金融機関の親法人等又は子法人等が有価証券の引受けに係る主幹事会社である場合において、当該有価証券の募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の条件に影響を及ぼすために、その行う投資助言業務に関して実勢を反映しない作為的な相場を形成することを目的とした助言を行い、又はその行う投資運用業に関して実勢を反映しない作為的な相場を形成することを目的とした取引を行うことを内容とした運用を行うこと。 七 当該登録金融機関の親法人等又は子法人等が有価証券の引受け等を行っている場合において、当該親法人等又は子法人等に対する当該有価証券の取得又は買付けの申込み（当該親法人等又は子法人等が法第二条第六項第三号に掲げるものを行っている場合にあっては、同号に規定する新株予約権を取得した者による当該新株予約権の行使）の額が当該親法人等又は子法人等が予定していた額に達しないと見込まれる状況の下で、当該親法人等又は子法人等の要請を受けて、その行う投資助言業務に関して当該有価証券（当該親法人等又は子法人等が同号に掲げるものを行っている場合にあっては、当該新株予約権の行使により取得される有価証券。以下この号において同じ。）を取得し、若しくは買い付けることを内容とした助言を行い、又はその行う投資運用業に関して当該有価証券を取得し、若しくは買い付けることを内容とした運用を行うこと。 八 当該登録金融機関の親法人等又は子法人等が発行する有価証券に係る電子申込型電子募集取扱業務等を行うこと。 九 何らの名義によってするかを問わず、法第四十四条の三第二項の規定による禁止を免れること。 第百五十五条 削除 第七款 雑則 第百五十六条 法第四十五条ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次の各号に掲げる規定の適用について当該各号に定める場合とする。 一 法第三十七条の四 顧客からの個別の取引に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合 二 法第三十七条の五 顧客からの個別の保証金の受領に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合 三 法第四十一条の四及び第四十二条の五 預託を受けた金銭及び有価証券を自己の固有財産及び他の顧客の財産と分別して管理するための体制（管理場所を区別することその他の方法により当該金銭及び有価証券を自己の固有財産及び他の顧客の財産と明確に区分し、かつ、当該金銭及び有価証券の預託を行った顧客を判別できる状態で管理するための体制をいう。）が整備されていない場合 四 法第四十二条の七 顧客からの同条第一項の運用報告書に記載すべき事項に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合 第三節 経理 第一款 第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者 （業務に関する帳簿書類） 第百五十七条 法第四十六条の二の規定により金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者に限る。以下この款において同じ。）が作成すべき帳簿書類は、次に掲げるものとする。 一 次に掲げる書面の写し イ 次に掲げる規定に規定する書面 （１） 法第三十四条の二第三項 （２） 法第三十四条の四第二項 （３） 法第三十七条の三第一項 （４） 法第三十七条の四第一項 （５） 法第四十条の二第五項 （６） 法第四十条の五第二項 ロ 上場有価証券等書面 ハ 第八十条第一項第三号に規定する目論見書（同号の規定により当該目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面） ニ 契約変更書面 二 次に掲げる規定に規定する書面 イ 法第三十四条の三第二項（法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。） ロ 法第四十三条の四第一項 ハ 第百五十三条第一項第七号イ 三 注文伝票 三の二 決済措置の確認に係る記録 三の三 決済措置適用除外取引の確認に係る記録 三の四 第百十七条第一項第二十四号の五の確認に係る記録 四 取引日記帳 五 媒介又は代理に係る取引記録 六 有価証券等清算取次ぎに係る取引記録 七 募集若しくは売出し又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る取引記録 八 募集若しくは売出しの取扱い又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いに係る取引記録 九 顧客勘定元帳 十 受渡有価証券記番号帳 十一 保護預り有価証券等明細簿 十二 分別管理監査の結果に関する記録 十三 トレーディング商品勘定元帳 十四 現先取引勘定元帳 十五 私設取引システム運営業務を行う者であるときは、私設取引システム運営業務に係る取引記録 十五の二 電子取引基盤運営業務を行う者であるときは、当該電子取引基盤運営業務に係る顧客の注文（変更及び取消しに係るものを含む。）の内容の記録その他の取引記録 十六 投資助言・代理業を行う者であるときは、次に掲げるもの イ その締結した投資顧問契約の内容を記載した書面 ロ 投資顧問契約に基づく助言の内容を記載した書面 ハ 法第三十七条の六第一項の規定による金融商品取引契約の解除があった場合には、当該金融商品取引契約の解除を行う旨の書面又は電磁的記録による通知に係る記録 ニ 投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理又は媒介に係る取引記録 十七 投資運用業を行う者であるときは、次に掲げるもの イ 法第四十二条の三第一項各号に掲げる契約その他の法律行為の内容を記載した書面（同項の規定により委託をした場合にあっては、当該委託に関する契約書を含む。） ロ 法第四十二条の七第一項の運用報告書（投資信託委託会社（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十一項に規定する投資信託委託会社をいい、同条第一項に規定する委託者指図型投資信託に類する同条第二十四項に規定する外国投資信託の受益証券の発行者を含む。ホにおいて同じ。）であるときは、同法第十四条第一項（同法第五十九条において準用する場合を含む。）の運用報告書及び同法第十四条第四項（同法第五十九条において準用する場合を含む。）の書面を含む。）の写し ハ 運用明細書 ニ 発注伝票 ホ 投資信託委託会社であるときは、次に掲げる事項 （１） 未収委託者報酬明細簿 （２） 未払収益分配金明細簿 （３） 未払償還金明細簿 （４） 未払手数料明細簿 十八 電子募集取扱業務を行う者であるときは、次に掲げるもの イ 第七十条の二第二項第三号に規定する措置に基づく審査に係る記録 ロ 第百四十六条の二第一項の規定により電子計算機の映像面に表示されたものの記録 ２ 前項第一号、第二号、第十六号ハ及び第十八号ロに掲げる帳簿書類は、その作成の日（同項第二号に掲げる帳簿書類にあっては、その効力を失った日）から五年間、同項第三号から第三号の四まで及び第十七号ニに掲げる帳簿書類は、その作成の日から七年間、同項第四号から第十五号の二まで、第十六号（同号ハを除く。）、第十七号（同号ニを除く。）及び第十八号イに掲げる帳簿書類は、その作成の日（同項第十六号イ及び第十七号イに掲げる帳簿書類にあっては、その契約その他の法律行為に係る業務の終了の日）から十年間保存しなければならない。 ３ 第一項各号に掲げる帳簿書類は、国内において保存しなければならない。 ただし、当該帳簿書類が外国に設けた営業所又は事務所において作成された場合において、その作成後遅滞なく国内においてその写しを保存しているとき、又は当該帳簿書類が電磁的記録をもって作成され、かつ、国内に設けた営業所若しくは事務所において当該電磁的記録に記録された事項を表示したものを遅滞なく閲覧することができる状態に置いているときは、この限りでない。 （注文伝票） 第百五十八条 前条第一項第三号の注文伝票には、法第二条第八項第一号から第四号までに掲げる行為（媒介若しくは代理又は同項第八号に掲げる行為（当該行為に係る有価証券の買付けの申込み又は売付けの期間を定めて行うものに限る。）に係るものを除く。）及び商品関連市場デリバティブ取引に関し、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 自己又は委託の別（自己の取引の発注の場合は自己） 二 顧客からの注文の場合には、当該顧客の氏名又は名称 三 取引の種類（次のイからチまでに掲げる取引にあっては、それぞれイからチまでに定める事項を含む。以下この節において同じ。） イ 信用取引又は発行日取引 その旨及び信用取引の場合は弁済期限 ロ 現先取引 次に掲げる事項 （１） その旨 （２） スタート分の取引（売主が買主に現先取引の対象となる有価証券を売り付ける取引をいう。以下同じ。）又はエンド分の取引（買主が売主に現先取引の対象となった有価証券と同種及び同量の有価証券を売り戻す取引をいう。以下同じ。）の別 （３） 委託現先又は自己現先の別 （４） 期間利回り ハ 有価証券の空売り その旨 ニ 法第二条第二十一項第一号及び第二号に掲げる取引（これらに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）並びに同条第二十二項第一号及び第二号に掲げる取引 次に掲げる事項 （１） 限月又は受渡年月日 （２） 新規、決済又は解除の別 ホ 法第二条第二十一項第三号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）、同条第二十二項第三号及び第四号に掲げる取引並びに選択権付債券売買 次に掲げる事項 （１） 権利行使期間及び権利行使価格 （２） プット又はコールの別 （３） 新規、権利行使、転売、買戻し又は相殺の別 （４） 限月 （５） 法第二条第二十二項第三号及び第四号に掲げる取引については、オプションの行使により成立することとなる取引の内容 ヘ 法第二条第二十一項第四号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）、同項第四号の二に掲げる取引及び同条第二十二項第五号に掲げる取引 取引期間及び受渡年月日 ト 法第二条第二十一項第五号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同条第二十二項第六号に掲げる取引 次に掲げる事項 （１） 権利行使期間 （２） 新規、権利行使、転売又は買戻しの別 （３） 法第二条第二十二項第六号に掲げる取引については、当事者があらかじめ定めた事由（同号に掲げるいずれかの事由をいう。第百五十九条第一項第十三号ニにおいて同じ。）、当該事由が発生した場合に支払われることとなる金銭の額又はその計算方法及び当事者の間で移転することを約した金融商品、金融商品に係る権利又は金銭債権（金融商品であるもの及び金融商品に係る権利であるものを除く。） チ 金融商品取引所の規則で定めるストラテジー取引（当該金融商品取引所の開設する金融商品市場において行われる市場デリバティブ取引であって、複数の取引を同時に成立させるものをいう。第二百八十三条第一項第三号チにおいて同じ。） その種類 四 銘柄（取引の対象となる金融商品若しくは金融指標又は取引の条件を記載した契約書に記載されている契約番号その他取引の対象を特定するものを含む。以下この節において同じ。） 五 売付け又は買付け（次のイからホまでに掲げる取引にあっては、それぞれイからホまでに定めるもの。第百七十条及び第百七十一条を除き、以下この節において同じ。）の別 イ 法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同条第二十二項第二号に掲げる取引 顧客（自己の取引の発注の場合にあっては、自己。以下この号において同じ。）が現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの ロ 法第二条第二十一項第三号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）並びに同条第二十二項第三号及び第四号に掲げる取引 顧客がオプションを付与する立場の当事者となるもの又はオプションを取得する立場の当事者となるもの ハ 法第二条第二十一項第四号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同条第二十二項第五号に掲げる取引 顧客が相手方と取り決めた金融商品の利率等又は金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの ニ 法第二条第二十一項第四号の二に掲げる取引 顧客が相手方と取り決めた商品に係る金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの ホ 法第二条第二十一項第五号（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同条第二十二項第六号に掲げる取引 当事者があらかじめ定めた事由（同条第二十一項第五号及び第二十二項第六号に掲げるいずれかの事由をいう。第十一号ニにおいて同じ。）が発生した場合に顧客が金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの 六 受注数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの。第三項第三号において同じ。） 七 約定数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの。第三項第三号において同じ。） 八 指値又は成行の別（指値の場合にあっては、その価格及び注文の有効期限（当該有効期限が当日中であるものを除く。）を含む。） 九 受注日時 十 約定日時 十一 約定価格（次のイからニまでに掲げる取引にあっては、それぞれイからニまでに定める事項。以下この節において同じ。） イ 法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同条第二十二項第二号に掲げる取引 約定数値 ロ 法第二条第二十一項第三号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）、同条第二十二項第三号及び第四号に掲げる取引並びに選択権付債券売買 オプションの対価の額又は選択権料 ハ 法第二条第二十一項第四号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）、同項第四号の二に掲げる取引及び同条第二十二項第五号に掲げる取引 約定した金融商品の利率等又は金融指標 ニ 法第二条第二十一項第五号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同条第二十二項第六号に掲げる取引 当事者があらかじめ定めた事由が発生した場合に金銭を受領する権利の対価の額 ２ 前項の注文伝票は、次に掲げるところにより作成しなければならない。 一 顧客からの注文の場合は当該注文を受けたときに、自己の取引の発注の場合は当該発注を行うときに、速やかに作成すること。 ただし、銘柄の異なる複数の有価証券に係る注文を一度に受けた場合その他注文を受けたときに速やかに作成することが困難な場合については、この限りでない。 二 取引が不成立の場合には、その旨を表示すること。 三 注文伝票を電磁的記録により作成する場合は、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げるところにより作成すること。 イ 前項各号（第七号、第十号及び第十一号を除く。）に掲げる事項は、注文を受けたとき（自己の取引の発注の場合にあっては、発注を行うときまで）に電子計算機へ入力すること。 ロ 顧客の注文又は自己の発注の内容を電子計算機へ入力した日付及び時刻が自動的に記録されること。 四 注文伝票の保存は次に掲げるところにより行うこと。 イ 顧客の注文と自己の発注とに分け、日付順につづり込んで保存すること。 ロ 現先取引に係るものについては、別つづりとして保存すること。 ただし、取引量の少ない営業所又は事務所については、この限りでない。 ハ 私設取引システム運営業務に係るものについては、判別できるようにして保存すること。 ニ 電子取引基盤運営業務に係るものについては、判別できるようにして保存すること。 五 注文・清算分離行為が行われた取引に係る注文である場合には、その旨を表示すること。 六 注文・清算分離行為が行われた取引については、注文執行会員等は、新規又は決済の別及び新規、権利行使、転売又は買戻しの別の記載を要しない。 七 注文・清算分離行為が行われた取引については、清算執行会員等は、作成することを要しない。 八 金融商品取引所の定める規則により当該金融商品取引所の開設する取引所金融商品市場において特定の銘柄の有価証券又は市場デリバティブ取引に係る金融商品若しくは金融指標につき恒常的に売付け又は買付けの気配を提示する会員等が、当該気配として行う注文については、作成することを要しない。 九 認可金融商品取引業協会の定める規則により当該認可金融商品取引業協会の開設する店頭売買有価証券市場において特定の銘柄の有価証券につき恒常的に売付け又は買付けの気配を提示する当該認可金融商品取引業協会の会員が、当該気配として行う注文については、作成することを要しない。 ３ 前二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定めるところによることができる。 一 国債の入札前取引に係る第一項第四号及び第十一号に掲げる事項 同項第四号及び第十一号に掲げる事項に代えて、国債の入札前取引である旨、償還予定日及び約定利回りを記載すること。 二 現先取引に係る第一項各号に掲げる事項 同一顧客のスタート分の取引とエンド分の取引を一枚の注文伝票に記載すること。 三 同一日において価格が変動しない投資信託受益証券等（投資信託若しくは外国投資信託の受益証券、投資証券又は外国投資証券で投資証券に類する証券をいう。第二百八十一条第六号を除き、以下同じ。）に係る第一項各号に掲げる事項 当該各号に掲げる事項に代えて、顧客の氏名又は名称、銘柄、売付け又は買付けの別、受注数量、約定数量、受注日及び約定日を記載すること。 四 第一項第二号に掲げる事項 第百十条第一項第五号又は第六号の規定により契約締結時交付書面の交付を要しない顧客の場合であって、当該顧客と当該顧客の資産に係る運用指図者が異なるときは、運用指図者から受注した売買取引について当該運用指図者を第一項第二号に掲げる顧客とすること。 この場合においては、その旨を注文伝票に表示しなければならない。 五 第一項第三号ニ（２）、ホ（３）及びト（２）に掲げる事項 金融商品取引所の定める規則により注文時にこれらの事項を指示することが不要とされているものについては、記載を省略すること。 六 前項第三号の規定により電磁的記録により作成されている事項 当該電磁的記録により作成されている事項を電子計算機の映像面へ表示し、又は書面へ出力する場合においては、一覧表により表示し、又は出力すること。 ４ 高速取引行為に関する第一項の注文伝票については、第二項第三号及び第四号並びに前項第六号の規定は適用せず、第三百三十八条第六項及び第七項の規定を準用する。 この場合において、同項中「次に掲げるところにより」とあるのは、「高速取引行為に関するものであることが判別できるようにし、かつ、次に掲げるところにより」と読み替えるものとする。 ５ 第一項及び第三項の規定によるもののほか、社内取引システムを使用して行う第七十条の二第七項に規定する取次ぎ（取引所金融商品市場等（取引所金融商品市場又は令第二十六条の二の二第七項に規定する私設取引システムをいう。第三号において同じ。）における価格（価格に相当する事項を含む。以下この項において同じ。）と比較して当該価格と同一又はそれよりも有利な価格で行うことを主たる目的としないものを除く。）に関する第一項の注文伝票には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当該社内取引システムの名称 二 当該社内取引システムにおいて決定された価格及びその時刻 三 当該社内取引システムの使用に際して比較した取引所金融商品市場等及び社内取引システムにおける価格並びにその時刻 ６ 第二項及び第三項の規定によるもののほか、前項に規定する取次ぎに関する第一項の注文伝票は、当該取次ぎに関するものであることが判別できるようにしなければならない。 （決済措置の確認に係る記録） 第百五十八条の二 第百五十七条第一項第三号の二の決済措置の確認に係る記録には、令第二十六条の二の二第一項又は第二項（これらの規定を同条第六項及び第七項において準用する場合を含む。）の規定により確認した内容に関し、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 顧客の氏名又は名称 二 確認年月日 三 決済措置に係る有価証券の調達先 四 令第二十六条の二の二第一項又は第二項（これらの規定を同条第六項及び第七項において準用する場合を含む。）の規定により確認した決済措置の内容 （決済措置適用除外取引の確認に係る記録） 第百五十八条の三 第百五十七条第一項第三号の三の決済措置適用除外取引の確認に係る記録には、受託した有価証券（令第二十六条の二の二第一項（同条第六項及び第七項において準用する場合を含む。）に規定する金融庁長官が指定する有価証券に限る。）の空売りが取引等規制府令第九条の三第一項第二十号から第三十六号まで、第二項第七号から第九号まで又は第三項第七号から第十号までに掲げる取引として行うものであることを確認する場合における当該空売りの内容に関し、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 顧客の氏名又は名称 二 確認年月日 三 取引の具体的な内容 （第百十七条第一項第二十四号の五の確認に係る記録） 第百五十八条の四 第百五十七条第一項第三号の四の第百十七条第一項第二十四号の五の確認に係る記録には、同号の確認をした内容に関し、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 顧客の氏名又は名称 二 確認年月日 三 有価証券の管理の方法 （取引日記帳） 第百五十九条 第百五十七条第一項第四号の取引日記帳には、法第二条第八項第一号から第五号（同条第二十七項第二号に該当するものを除く。）まで、第八号及び第九号に掲げる行為（媒介又は代理に係るものを除く。）並びに商品関連市場デリバティブ取引に関し、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 約定年月日 二 委託者である顧客の氏名又は名称 三 売付け若しくは買付けの別又は募集若しくは売出しの取扱い若しくは私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い若しくは解約若しくは払戻しの別 四 銘柄 五 数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの） 六 約定価格又は単価及び金額 七 受渡年月日 八 相手方の氏名又は名称（有価証券の売買その他の取引等を取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場によらないでする場合に限る。） 九 現先取引については、次に掲げる事項 イ 現先取引である旨 ロ スタート分の取引又はエンド分の取引の別 ハ 委託現先又は自己現先の別 十 法第二条第二十一項第一号及び第二号並びに第二十二項第一号及び第二号に掲げる取引については、次に掲げる事項 イ 自己又は委託の別（法第二条第二十一項第一号及び第二号に掲げる取引については、委託先物か自己先物かの別） ロ 限月又は受渡年月日 ハ 新規、決済又は解除の別 ニ 商品有価証券以外の有価証券に係る法第二条第二十一項第一号及び第二号に掲げる取引については、その旨 十一 法第二条第二十一項第三号並びに第二十二項第三号及び第四号に掲げる取引並びに選択権付債券売買については、次に掲げる事項 イ 自己又は委託の別 ロ 権利行使期間及び権利行使価格 ハ プット又はコールの別 ニ 新規、権利行使、転売、買戻し又は相殺の別 ホ 限月 ヘ 法第二条第二十二項第三号及び第四号に掲げる取引については、オプションの行使により成立することとなる取引の内容 十二 法第二条第二十一項第四号及び第四号の二並びに第二十二項第五号に掲げる取引については、次に掲げる事項 イ 自己又は委託の別 ロ 取引期間及び受渡年月日 十三 法第二条第二十一項第五号及び第二十二項第六号に掲げる取引については、次に掲げる事項 イ 自己又は委託の別 ロ 権利行使期間 ハ 新規、権利行使、転売又は買戻しの別 ニ 法第二条第二十二項第六号に掲げる取引については、次に掲げる事項 （１） 当事者があらかじめ定めた事由 （２） 当事者があらかじめ定めた事由が発生した場合に支払われることとなる金銭の額又はその計算方法 （３） 当事者の間で移転することを約した金融商品、金融商品に係る権利又は金銭債権（金融商品であるもの及び金融商品に係る権利であるものを除く。） ２ 前項の取引日記帳は、次に掲げるところにより作成しなければならない。 一 募集若しくは売出しの取扱い若しくは私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い又は解約若しくは払戻しの別（次号において「募集等」という。）については、それぞれに区分して記載すること。 二 募集等以外については、自己売買と委託売買の別に市場内取引（取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場における取引をいう。以下この号及び次号において同じ。）における売付け及び買付け、市場内取引以外の取引における売付け及び買付けに区分して記載すること。 三 市場内取引については市場別に記載すること。 四 受渡年月日は、実際に受渡しを行った年月日を記載すること。 ただし、取引所金融商品市場における取引のうち金融商品取引所の規則で定める普通取引に係るものについては、この限りでない。 五 クロス取引（取引所金融商品市場において行う売付け又は買付け（当該取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所が定める方法により行うものに限る。）であって、同一の会員等が対当する売付け又は買付けを同時に成立させるものをいう。）については、その旨を表示すること。 六 国債の入札前取引において、当該入札前取引の成立時に、銘柄、単価、金額及び受渡年月日（以下この号において「銘柄等」という。）の記載をすることができない場合にあっては、国債の入札前取引である旨、償還予定日及び約定利回りを記載することとし、当該銘柄等が判明したときに、これらの記載をすること。 なお、これらの事項を記載した期日及び経緯が判別できるようにしておくこと。 七 私設取引システム運営業務に係るものは、別つづりとするか、当該私設取引システム運営業務に係るものであることが判別できるようにしておくこと。 八 注文・清算分離行為が行われた取引については、注文執行会員等は、新規又は決済の別及び新規、権利行使、転売又は買戻しの別の記載を要しない。 九 電子取引基盤運営業務に係るものは、別つづりとするか、当該電子取引基盤運営業務に係るものであることが判別できるようにしておくこと。 ３ 前二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定めるところによることができる。 一 有価証券等清算取次ぎに係る第一項各号に掲げる事項 金融商品取引清算機関（当該金融商品取引清算機関が連携金融商品債務引受業務を行う場合には、連携清算機関等を含む。）若しくは外国金融商品取引清算機関又は委託者から送付される伝票又はデータ（委託者の氏名又は名称、銘柄、数量、金額及び約定年月日が含まれているものに限る。）を保存することをもって取引日記帳とすること。 二 第一項第二号及び第八号に掲げる事項 第百十条第一項第五号又は第六号の規定により契約締結時交付書面の交付を要しない顧客又は相手方の場合であって、当該顧客又は相手方と当該顧客又は相手方の資産に係る運用指図者が異なるときは、運用指図者から受注し約定した売買取引について当該運用指図者を第一項第二号に掲げる顧客又は同項第八号に掲げる相手方とすること。 この場合においては、その旨を取引日記帳に表示しなければならない。 ４ 高速取引行為に関する第一項の取引日記帳については、第二項第七号及び第九号の規定は適用せず、第三百三十八条第七項（第一号を除く。）の規定を準用する。 この場合において、同項中「次に掲げるところにより」とあるのは、「高速取引行為に関するものであることが判別できるようにし、かつ、次に掲げるところにより」と読み替えるものとする。 （媒介又は代理に係る取引記録） 第百六十条 第百五十七条第一項第五号の媒介又は代理に係る取引記録には、法第二条第八項第二号から第四号までに掲げる行為（媒介又は代理に係るものに限る。）に関し、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 媒介又は代理を行った年月日 二 顧客の氏名又は名称 三 媒介又は代理の別 四 媒介又は代理の内容 五 媒介又は代理に関して受け取る手数料、報酬その他の対価の額 （有価証券等清算取次ぎに係る取引記録） 第百六十一条 第百五十七条第一項第六号の有価証券等清算取次ぎに係る取引記録には、有価証券等清算取次ぎ（法第二条第二十七項第二号に規定する有価証券等清算取次ぎを除く。）に関する次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 委託者の氏名又は名称 二 銘柄 三 数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの） 四 受渡金額 五 受渡年月日 六 受渡しの相手方 （募集若しくは売出し又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る取引記録） 第百六十二条 第百五十七条第一項第七号の募集若しくは売出し又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る取引記録には、法第二条第八項第七号に掲げる行為及び同項第八号に掲げる行為（当該行為に係る有価証券の買付けの申込み又は売付けの期間を定めて行うものに限る。）並びに令第一条の十二第一号に掲げる行為に関し、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 顧客の氏名又は名称 二 銘柄 三 募集若しくは売出し若しくは私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等又は買取り若しくは解約若しくは払戻し（次項において「募集等」という。）の別 四 受注数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの。第三項第一号において同じ。）、受注単価及び受注金額 五 約定数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの。第三項第一号において同じ。）、約定単価及び約定金額 六 受注日時 七 約定日時 ２ 前項の募集若しくは売出し又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る取引記録は、次に掲げるところにより作成しなければならない。 一 原則として募集等に係る申込みを受けたときに、速やかに作成すること。 二 約定が不成立の場合には、その旨を表示すること。 三 募集若しくは売出し又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る取引記録を電磁的記録により作成する場合は、前二号に掲げるところによるほか、次に掲げるところにより作成すること。 イ 前項各号（第五号及び第七号を除く。）に掲げる事項は、募集等に係る申込みを受けたときに電子計算機へ入力すること。 ロ 募集等に係る申込みを電子計算機へ入力した日付及び時刻が自動的に記録されること。 ３ 前二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定めるところによることができる。 一 同一日において価格が変動しない投資信託受益証券等に係る第一項第四号から第七号までに掲げる事項 当該各号に掲げる事項に代えて、受注数量、約定数量、受注日及び約定日を記載すること。 二 前項第三号の規定により電磁的記録により作成されている事項 当該電磁的記録により作成されている事項を電子計算機の映像面へ表示し、又は書面へ出力する場合においては、一覧表により表示し、又は出力すること。 （募集若しくは売出しの取扱い又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いに係る取引記録） 第百六十三条 第百五十七条第一項第八号の募集若しくは売出しの取扱い又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いに係る取引記録には、法第二条第八項第九号に掲げる行為に関し、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 顧客の氏名又は名称 二 銘柄 三 募集若しくは売出しの取扱い若しくは私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い又は解約若しくは払戻し（次項において「募集等」という。）の別 四 受注数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの。第三項第一号において同じ。）、受注単価及び受注金額 五 約定数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの。第三項第一号において同じ。）、約定単価及び約定金額 六 受注日時 七 約定日時 ２ 前項の募集若しくは売出しの取扱い又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いに係る取引記録は、次に掲げるところにより作成しなければならない。 一 原則として募集等に係る申込みを受けたときに、速やかに作成すること。 二 約定が不成立の場合には、その旨を表示すること。 三 募集若しくは売出しの取扱い又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いに係る取引記録を電磁的記録により作成する場合は、前二号に掲げるところによるほか、次に掲げるところにより作成すること。 イ 前項各号（第五号及び第七号を除く。）に掲げる事項は、募集等に係る申込みを受けたときに電子計算機へ入力すること。 ロ 募集等に係る申込みを電子計算機へ入力した日付及び時刻が自動的に記録されること。 ３ 前二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定めるところによることができる。 一 同一日において価格が変動しない投資信託受益証券等に係る第一項第四号から第七号までに掲げる事項 当該各号に掲げる事項に代えて、受注数量、約定数量、受注日及び約定日を記載すること。 二 前項第三号の規定により電磁的記録により作成されている事項 当該電磁的記録により作成されている事項を電子計算機の映像面へ表示し、又は書面へ出力する場合においては、一覧表により表示し、又は出力すること。 （顧客勘定元帳） 第百六十四条 第百五十七条第一項第九号の顧客勘定元帳には、顧客が行う取引（媒介又は代理に係るもの及び有価証券等清算取次ぎを除く。）に関し、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に掲げる事項を記載しなければならない。 一 信用取引、発行日取引（国債の発行日前取引を除く。）、選択権付債券売買、市場デリバティブ取引及び店頭デリバティブ取引（次項第二号において「信用取引等」という。） 次に掲げる事項 イ 顧客の氏名又は名称 ロ 約諾書番号 ハ 銘柄 ニ 取引の種類（第百五十八条第一項第三号ロ、ハ、ニ（２）、ホ（３）及びト（２）を除く。） ホ 売付け又は買付けの別 ヘ 約定年月日 ト 数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの） チ 約定価格又は単価及び金額 リ 委託手数料 ヌ 信用取引支払利息若しくは信用取引受取利息又は品借料若しくは品貸料 ル 入出金及び差引残高 ヲ 受入保証金、委託証拠金、売買証拠金その他の担保財産に関する事項（現金又は代用有価証券等の別、受入年月日又は返却年月日、銘柄、数量及び金額） 二 前号に掲げる取引以外の取引 次に掲げる事項 イ 顧客の氏名又は名称 ロ 約定年月日 ハ 銘柄 ニ 数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの）、単価及び金額 ホ 受渡年月日 ヘ 借方、貸方及び残高 ト スタート分の取引又はエンド分の取引の別 チ 現先取引についてはその旨 ２ 前項の顧客勘定元帳は、次に掲げるところにより作成しなければならない。 一 前項各号に掲げる取引ごと（市場デリバティブ取引及び店頭デリバティブ取引については、法第二条第二十一項各号及び第二十二項各号に掲げる取引ごと）に分冊し、顧客別に取引経過を記載すること。 二 信用取引等により発生した損益金及び受取配当金相当額については、その他の取引に係る顧客勘定元帳に振り替えること。 三 約諾書番号が別途顧客別に検索できる場合には、約諾書番号の記載を省略することができる。 四 注文・清算分離行為が行われた取引に係る委託手数料については、清算執行会員等が顧客から直接受領した委託手数料を記載すること。 五 注文・清算分離行為が行われた取引については、注文執行会員等は、作成することを要しない。 ただし、顧客から直接委託手数料を受領した場合には、顧客の氏名又は名称、約諾書番号、委託手数料並びに入出金及び差引残高を記載すること。 ３ 前二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定めるところによることができる。 一 事故処理に係る第一項各号に掲げる事項 当該各号に掲げる事項について事故処理別に取引経過を記載すること。 この場合においては、事故処理に係る顧客勘定元帳を単独で作成し、保存することができる。 二 第一項第一号チに掲げる約定価格又は単価及び同項第二号ニに掲げる単価 第百十条第一項第五号及び第六号の規定により契約締結時交付書面を交付しない顧客から同一日における同一銘柄の注文を一括することについてあらかじめ同意を得ている場合には、同一日における当該銘柄の取引の約定価格又は単価の平均額を記載すること。 この場合においては、その旨を顧客勘定元帳に表示しなければならない。 （受渡有価証券記番号帳） 第百六十五条 第百五十七条第一項第十号の受渡有価証券記番号帳には、一切の受渡有価証券（受渡しを行った法第二条第一項各号に掲げる証券若しくは証書、電子記録移転権利又は令第一条の十二第二号に規定する権利をいい、第百五十七条第一項第十一号の保護預り有価証券明細簿に記載したもの、受渡し時点において記号又は番号が特定できない外国有価証券、登録国債及び社債、株式等の振替に関する法律第二条第一項に規定する社債等で同条第二項に規定する振替機関が取り扱うものを除く。）について次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 受入年月日 二 受入先の氏名又は名称 三 銘柄、数量、券面額、記号、番号その他の当該証券若しくは証書、電子記録移転権利又は権利を特定するために必要な事項 四 記名式であるときは、名義人の氏名又は名称 五 引渡年月日 六 引渡先の氏名又は名称 ２ 前項の受渡有価証券記番号帳は、次に掲げるところにより作成することができる。 一 前項各号に掲げる事項については、マイクロフィルムの使用をもって記載に代えること。 二 前項各号に掲げる事項を伝票に記載し、当該伝票を日付順につづり込んだ場合には、当該伝票のつづりを受渡有価証券記番号帳とすること。 （保護預り有価証券等明細簿） 第百六十六条 第百五十七条第一項第十一号の保護預り有価証券等明細簿には、法第二条第八項第十六号に掲げる行為として顧客から預託を受けた同条第一項各号に掲げる証券若しくは証書又は電子記録移転権利（商品関連業務を行う場合にあっては、同条第八項第十六号に掲げる行為として顧客から預託を受けた商品又は寄託された商品に関して発行された証券若しくは証書を含む。）及び令第一条の十二第二号に掲げる行為として顧客から預託を受けた同号に規定する権利について次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 預託を受けた年月日 二 預託先の氏名又は名称 三 銘柄、数量、券面額、記号、番号その他の当該証券若しくは証書、電子記録移転権利又は権利を特定するために必要な事項 四 記名式であるときは、名義人の氏名又は名称 五 保管方法 六 引出年月日 七 引出事由 ２ 前項の保護預り有価証券等明細簿は、次に掲げるところにより作成しなければならない。 一 顧客ごとに作成すること。 二 引出事由には、顧客からの返還請求、売却依頼及び保証金代用有価証券への振替え指示その他の引出しの事由を具体的に判別できるよう記載すること。 三 混合寄託に係る有価証券の売付け又は買付けについては、券面額、記号、番号及び名義人以外の事項について記載することとし、混合寄託である旨を明確に表示しなければならない。 （トレーディング商品勘定元帳） 第百六十七条 第百五十七条第一項第十三号のトレーディング商品勘定元帳には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 商品有価証券等（貸借対照表の科目の商品有価証券等をいう。次項第一号及び第三号において同じ。）に係るものについては、次に掲げる事項 イ 銘柄 ロ 約定年月日 ハ 受渡年月日 ニ 相手方の氏名又は名称（有価証券の売買その他の取引を取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場によらないでする場合に限る。） ホ 借方又は貸方の区分 ヘ 数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの）、単価及び金額 ト 残数量及び残金額 二 オプション取引（選択権付債券売買、法第二条第二十一項第三号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）並びに同条第二十二項第三号及び第四号に掲げる取引をいう。次項第一号において同じ。）に係るものについては、次に掲げる事項 イ 銘柄 ロ 権利行使期間及び権利行使価格 ハ プット又はコールの別 ニ オプションの行使により成立する取引の内容 ホ 約定年月日 ヘ 受渡年月日 ト 相手方の氏名又は名称（選択権付債券売買及び法第二条第二十二項第三号及び第四号に掲げる取引の場合に限る。） チ 新規、権利行使、権利放棄、転売、買戻し又は相殺の別 リ 借方又は貸方の区分 ヌ 数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの）、単価及び対価の額又は選択権料 ル 残数量及び残金額 三 先物取引（法第二条第二十一項第一号及び第二号に掲げる取引（これらに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）をいう。以下この条において同じ。）及び先渡取引（同条第二十二項第一号及び第二号に掲げる取引をいう。以下この条において同じ。）に係るものについては、次に掲げる事項 イ 銘柄 ロ 限月 ハ 約定年月日 ニ 受渡年月日 ホ 相手方の氏名又は名称（先渡取引の場合に限る。） ヘ 新規、転売、買戻し又は決済の別（先物取引については新規、決済又は解除の別） ト 売付け又は買付けの別 チ 数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの）、約定金額、約定単価及び決済金額 リ 残数量、未決済約定金額、時価金額、時価単価及びみなし損益相当額 四 法第二条第二十一項第四号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）、同項第四号の二に掲げる取引及び同条第二十二項第五号に掲げる取引に係るものについては、次に掲げる事項 イ 銘柄 ロ 約定した金融商品の利率等又は金融指標 ハ 約定年月日 ニ 取引期間 ホ 相手方の氏名又は名称（法第二条第二十二項第五号に掲げる取引の場合に限る。） ヘ 元本として定めた金額（法第二条第二十一項第四号の二に掲げる取引の場合を除く。）又は商品について定めた数量（同号に掲げる取引の場合に限る。） ト 新規、転売、買戻し又は決済の別 チ みなし損益相当額 リ 割引利率（法第二条第二十一項第四号の二に掲げる取引の場合を除く。） 五 法第二条第二十一項第五号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同条第二十二項第六号に掲げる取引に係るものについては、次に掲げる事項 イ 銘柄 ロ 約定年月日 ハ 相手方の氏名又は名称（法第二条第二十二項第六号に掲げる取引の場合に限る。） ニ 権利行使期間 ホ 当事者があらかじめ定めた事由（法第二条第二十一項第五号及び第二十二項第六号に掲げるいずれかの事由をいう。ヘにおいて同じ。） ヘ 当事者があらかじめ定めた事由が発生した場合に支払われることとなる金銭の額又はその計算方法 ト 当事者の間で移転することを約した金融商品、金融商品に係る権利又は金銭債権（金融商品であるもの及び金融商品に係る権利であるものを除く。） チ 新規、権利行使、転売又は買戻しの別 リ 対価の額 六 第二号から前号までに掲げる取引に類似する取引に係るものについては、次に掲げる事項 イ 銘柄 ロ 約定年月日 ハ 受渡年月日 ニ 相手方の氏名又は名称 ホ 第二号から前号までに掲げる事項に準ずる事項 ２ 前項のトレーディング商品勘定元帳は、次に掲げるところにより作成しなければならない。 一 商品有価証券等、オプション取引、先物取引及び先渡取引に係るものについては、銘柄ごとに取引の経過を個別に記載すること（有価証券の引受けに係るものについて別途記載事項を記載した明細表をもとに一括記入する場合を除く。）。 二 前項第六号に掲げる取引については、取引の種類、取引に係る指標、期間等により適宜分類して記載すること。 三 商品有価証券等については、現先取引を記入せず、第百五十七条第一項第十四号の現先取引勘定元帳に記載すること。 ３ 前二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定めるところによることができる。 一 第一項各号に掲げる事項のうち新規、解約又は転売の別及び決済金額 これらの事項については決済金額について別途区分経理することによって記載を省略すること。 二 国債の入札前取引に係る第一項第一号イに掲げる事項 同号イに掲げる事項に代えて、国債の入札前取引である旨及び償還予定日を記載すること。 三 第一項第一号ニ、第二号ト、第三号ホ、第四号ホ、第五号ハ及び第六号ニに掲げる事項 第百十条第一項第五号及び第六号の規定により契約締結時交付書面の交付を要しない相手方の場合であって、当該相手方と当該相手方の資産に係る運用指図者が異なるときは、運用指図者から受注し約定した売買取引について当該運用指図者を第一項各号の相手方とすること。 この場合においては、その旨をトレーディング商品勘定元帳に記載しなければならない。 四 第一項第三号に掲げる事項 同号に掲げる取引の自己取引を区分して第百五十七条第一項第四号の取引日記帳を作成している場合においては、第一項第三号に掲げる事項を当該取引日記帳に記載することをもって、代えること。 五 第一項第三号リに掲げる事項、同項第四号チ及びリに掲げる事項、同項第六号ホに掲げる同項第三号リに準ずる事項並びに同項第六号ホに掲げる同項第四号チ及びリに準ずる事項 これらの事項については月末又は期末以外は記載を省略すること。 （現先取引勘定元帳） 第百六十八条 第百五十七条第一項第十四号の現先取引勘定元帳には商品有価証券のうち現先取引に係るものについて、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 受渡年月日 二 約定年月日 三 銘柄 四 相手方の氏名又は名称 五 スタート又はエンドの別 六 借方又は貸方の区分 七 数量、単価、経過利息、金額及び現先レート 八 借方の残数量及び残金額 九 貸方の残数量及び残金額 ２ 前項の現先取引勘定元帳の作成に当たっては、現先取引の経過を個別に記載しなければならない。 ３ 前二項の規定にかかわらず、第一項第八号及び第九号に掲げる事項については、月末又は期末以外は記載を省略することができる。 （投資顧問契約に基づく助言の内容を記載した書面） 第百六十八条の二 第百五十七条第一項第十六号ロの投資顧問契約に基づく助言の内容を記載した書面は、音声を記録することができる記録媒体であって当該助言の内容を容易に検索することができるように体系的に構成する方式により記録したものをもってこれに代えることができる。 （投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理又は媒介に係る取引記録） 第百六十九条 第百五十七条第一項第十六号ニの投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理又は媒介に係る取引記録には、法第二条第八項第十三号に掲げる行為に関し、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 代理又は媒介を行った年月日 二 顧客の氏名又は名称 三 代理又は媒介の別 四 代理又は媒介の内容 五 代理又は媒介に関して受け取る手数料、報酬その他の対価の額 （運用明細書） 第百七十条 第百五十七条第一項第十七号ハの運用明細書には、運用財産（投資信託及び投資法人に関する法律第三条第二号に規定する投資信託財産を除く。）の運用（運用を行う権限の全部又は一部の委託を受けた者の運用を含む。）に関する次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 取引年月日 二 取引の種類 三 銘柄 四 売付け又は買付け（次のイからホまでに掲げる取引にあっては、それぞれイからホまでに定めるもの。次条において同じ。）の別 イ 法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同条第二十二項第二号に掲げる取引 現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの ロ 法第二条第二十一項第三号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）並びに同条第二十二項第三号及び第四号に掲げる取引 オプションを付与する立場の当事者となるもの又はオプションを取得する立場の当事者となるもの ハ 法第二条第二十一項第四号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同条第二十二項第五号に掲げる取引 相手方と取り決めた金融商品の利率等又は金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの ニ 法第二条第二十一項第四号の二に掲げる取引 相手方と取り決めた商品に係る金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの ホ 法第二条第二十一項第五号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同条第二十二項第六号に掲げる取引 当事者があらかじめ定めた事由（同条第二十一項第五号及び第二十二項第六号に掲げるいずれかの事由をいう。）が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの 五 数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの） 六 約定価格 七 取引の相手方の氏名又は名称 八 他の者が運用財産の保管を行っているときは、その者の商号又は名称及びその者に対し運用の内容を連絡した年月日 ２ 前項の運用明細書は、運用財産ごとに作成しなければならない。 ３ 高速取引行為に関する第一項の運用明細書については、第三百三十八条第七項（第一号を除く。）の規定を準用する。 この場合において、同項中「次に掲げるところにより」とあるのは、「高速取引行為に関するものであることが判別できるようにし、かつ、次に掲げるところにより」と読み替えるものとする。 （発注伝票） 第百七十一条 第百五十七条第一項第十七号ニの発注伝票には、運用財産の運用として行う取引及び金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十六条第一項第二号に掲げる行為に関する次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 運用財産又は金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十六条第一項第二号に規定する運用に係る財産（以下「外国運用財産」という。）の名称その他の運用財産又は外国運用財産を特定するために必要な事項 二 取引の種類 三 銘柄 四 売付け又は買付けの別 五 発注数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの） 六 約定数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの） 七 指値又は成行の別（指値の場合にあっては、その価格及び注文の有効期限（当該有効期限が当日中であるものを除く。）を含む。） 八 発注日時（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十六条第一項第二号に掲げる行為を行う場合にあっては、発注日時及び受注日時） 九 約定日時 十 約定価格 十一 他の者が運用財産の保管を行っているときは、その者の商号又は名称 ２ 前項の発注伝票は、次に掲げるところにより作成しなければならない。 一 発注時に作成すること。 二 日付順につづり込んで保存すること。 三 複数の運用財産（法第二条第八項第十四号に掲げる行為を行う業務に係る運用財産を除く。）について合同運用を行っている場合には、それぞれの運用財産ごとに約定数量を記載するとともに、その配分基準を記載すること。 四 複数の運用財産又は外国運用財産に係る同一銘柄の注文を一括して金融商品取引業者に発注する場合（次項において「一括発注」という。）の発注伝票については、日付順につづり込んで保存すること。 五 発注伝票を電磁的記録により作成する場合は、前各号に掲げるところによるほか、次に掲げるところにより作成すること。 イ 前項各号（第六号及び第八号から第十号までを除く。）に掲げる事項は発注を行うときまでに、前項第八号に掲げる事項は発注時に、電子計算機へ入力すること。 ロ 発注内容を電子計算機へ入力した日付及び時刻が自動的に記録されること。 ３ 前二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定めるところによることができる。 一 一括発注に係る運用財産又は外国運用財産の名称その他の運用財産又は外国運用財産を特定するために必要な事項及び運用財産又は外国運用財産の保管を行っている者の商号又は名称 これらの事項については記載を省略すること。 ただし、この場合においては、運用財産又は外国運用財産ごとに発注伝票の記載事項の内容を明らかにした書面を添付するものとする。 二 約定価格 同一日における同一銘柄の取引については、当該取引の単価の平均額を約定価格とすることについてあらかじめ発注先の金融商品取引業者との間で合意がある場合には、当該平均額で記載すること。 三 約定時間 前号に定めるところにより約定価格を記載した場合においては、約定時間を省略すること。 四 同一日において価格が変動しない投資信託受益証券等に係るものの第一項各号に掲げる事項 当該各号に掲げる事項に代えて、銘柄、募集若しくは一部解約の別又は売買の別、発注数量、発注日及び約定日を記載すること。 五 前項第五号の規定により電磁的記録により作成されている事項 当該電磁的記録により作成されている事項を電子計算機の映像面へ表示し、又は書面へ出力する場合においては、一覧表により表示し、又は出力すること。 ４ 前三項の規定にかかわらず、運用財産の運用として行う取引に係る取引契約書（運用財産の名称その他の運用財産を特定するために必要な事項、契約年月日その他運用の内容を特定できる事項が記載されたものに限る。）をもって、第一項の発注伝票とすることができる。 ５ 高速取引行為に関する第一項の発注伝票については、第二項第二号、第四号及び第五号、第三項第五号並びに前項の規定は適用せず、第三百三十八条第六項及び第七項の規定を準用する。 この場合において、同項中「次に掲げるところにより」とあるのは、「高速取引行為に関するものであることが判別できるようにし、かつ、次に掲げるところにより」と読み替えるものとする。 （事業報告書） 第百七十二条 法第四十六条の三第一項の規定により金融商品取引業者が提出する事業報告書は、別紙様式第十二号により作成しなければならない。 ２ 金融商品取引業者は、前項の事業報告書を作成する場合には、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。 （業務又は財産の状況に関する報告） 第百七十三条 法第四十六条の三第二項の規定により金融商品取引業者は、次の各号に掲げる報告書（当該金融商品取引業者が外国法人である場合にあっては、第二号に掲げるものを除く。）を、当該各号に定める提出期限までに所管金融庁長官等に提出しなければならない。 一 別紙様式第十三号により作成した関係会社に関する報告書 毎事業年度経過後四月以内 二 別紙様式第十四号により作成した国際業務に関する報告書 毎事業年度経過後四月以内 （説明書類の記載事項） 第百七十四条 法第四十六条の四に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 金融商品取引業者の概況及び組織に関する次に掲げる事項 イ 商号、登録年月日及び登録番号 ロ 沿革及び経営の組織 ハ 株式の保有数の上位十位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合 ニ 法第二十九条の二第一項第三号から第十二号までに掲げる事項 ホ 法第三十七条の七第一項第一号ロ、第二号ロ、第三号ロ又は第四号ロに定める業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置の内容 二 金融商品取引業者の業務の状況に関する次に掲げる事項 イ 直近の事業年度における業務の概要 ロ 直近の三事業年度における業務の状況を示す指標として次に掲げる事項 （１） 営業収益及び純営業収益 （２） 経常利益又は経常損失 （３） 当期純利益又は当期純損失 （４） 資本金の額及び発行済株式の総数（外国法人にあっては、資本金の額及び持込資本金の額） （５） 受入手数料の内訳 （６） トレーディング損益（損益計算書の科目のトレーディング損益をいう。）その他の自己取引に係る損益の内訳 （７） 株券の売買高（有価証券等清算取次ぎの委託高（有価証券等清算取次ぎの委託の取次ぎの取扱高を除く。）を含む。）及びその受託の取扱高（有価証券等清算取次ぎの受託高を除き、有価証券等清算取次ぎの委託の取次ぎの取扱高を含む。） （８） 国債証券、社債券、株券及び投資信託の受益証券の引受高、売出高及び募集、売出し、私募又は特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 （９） その他業務（法第三十五条第二項各号に掲げる業務又は同条第四項の承認を受けた業務をいう。以下同じ。）の状況 （１０） 各事業年度終了の日における自己資本規制比率 （１１） 各事業年度終了の日における使用人の総数及び外務員の総数 ハ 第百七十二条第一項の事業報告書に記載されている役員の業績連動報酬の状況 三 金融商品取引業者の直近の二事業年度における財産の状況に関する事項として次に掲げるもの イ 貸借対照表（関連する注記を含む。）、損益計算書（関連する注記を含む。）及び株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。） ロ 各事業年度終了の日における次に掲げる事項 （１） 借入金の主要な借入先及び借入金額 （２） 保有する有価証券（トレーディング商品（貸借対照表の科目のトレーディング商品をいう。（３）において同じ。）に属するものとして経理された有価証券を除く。）の取得価額、時価及び評価損益 （３） デリバティブ取引（トレーディング商品に属するものとして経理された取引を除く。）の契約価額、時価及び評価損益 ハ イに掲げる書類について会社法第四百三十六条第二項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている場合には、その旨 ニ イに掲げる書類について法第百九十三条の二の規定に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合には、その旨 四 金融商品取引業者の管理の状況に関する次に掲げる事項 イ 内部管理の状況の概要 ロ 法第四十三条の二から第四十三条の三までの規定により管理される金銭、有価証券その他の財産の種類ごとの数量若しくは金額及び管理の状況 五 金融商品取引業者（法第五十七条の四の規定により当該事業年度に係る同条の説明書類を作成する特別金融商品取引業者を除く。）の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第二条第三号に規定する子会社及び同条第七号に規定する関連会社（以下この号において「子会社等」という。）の状況に関する次に掲げる事項 イ 金融商品取引業者及びその子会社等の集団の構成 ロ 子会社等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、資本金の額、基金の総額又は出資の総額、事業の内容並びに金融商品取引業者及び他の子会社等が保有する議決権の数の合計及び当該子会社等の総株主等の議決権に占める当該保有する議決権の数の割合 （説明書類の縦覧） 第百七十四条の二 法第四十六条の四の規定により金融商品取引業者が説明書類をインターネットの利用その他の方法により公表する場合には、投資者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。 （金融商品取引責任準備金） 第百七十五条 金融商品取引業者は、事業年度ごとに次の各号に掲げる金額のうちいずれか低い金額を法第四十六条の五第一項の規定による金融商品取引責任準備金として積み立てなければならない。 一 次に掲げる金額の合計額 イ 当該事業年度における売買等（有価証券の売買（取引所金融商品市場において行うものを除く。）、有価証券の売買の取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。）又は取引所金融商品市場における有価証券の売買の委託の取次ぎをいう。次号イにおいて同じ。）に係る株式の総売買金額の万分の〇・二に相当する金額 ロ 当該事業年度において受託等（有価証券等清算取次ぎの受託及び清算執行会員等として行うものを除き、有価証券等清算取次ぎの委託の取次ぎの受託を含む。以下この項及び第百八十九条第一項において同じ。）をした株式に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。ヌ及び次号ヌを除き、以下この条において同じ。）の総取引契約金額の万分の〇・〇〇六に相当する金額 ハ 当該事業年度において受託等をした株式に係る法第二条第二十一項第三号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。ル及び次号ルを除き、以下この条において同じ。）の対価の額の合計額の万分の〇・三に相当する金額 ニ 当該事業年度において受託等をした債券に係る法第二条第二十一項第一号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。リ及び次号リを除き、以下この条において同じ。）及び同項第二号に掲げる取引の総取引契約金額の万分の〇・〇〇一六に相当する金額 ホ 当該事業年度において受託等をした債券に係る法第二条第二十一項第三号に掲げる取引の対価の額の合計額の万分の〇・三に相当する金額 ヘ 当該事業年度において受託等をした通貨に係る法第二条第二十一項第一号に掲げる取引（同項第三号に掲げる取引によって当事者の一方に付与された権利が行使されたときに成立する同項第一号に掲げる取引を含む。リ並びに次号ヘ及びリにおいて同じ。）の取引高を取引所（金融商品市場又は外国金融商品市場を開設する者をいう。以下この条において同じ。）が取引単位として定める金額（同項第三号に掲げる取引に係る同項第一号に掲げる取引の場合にあっては、当事者の一方に付与された権利が行使されたときに成立する取引の取引単位として取引所が定める金額。リ並びに次号ヘ及びリにおいて同じ。）に乗じて算出した金額の万分の〇・〇〇九六に相当する金額 ト 当該事業年度において受託等をした預金契約に基づく債権の利率によって算出した金融指標に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（同項第三号に掲げる取引によって当事者の一方に付与された権利が行使されたときに成立する同項第二号に掲げる取引を含む。チ及びヌ並びに次号ト、チ及びヌにおいて同じ。）の取引高を取引所が取引単位として定める金額（同項第三号に掲げる取引に係る同項第二号に掲げる取引の場合にあっては、当事者の一方に付与された権利が行使されたときに成立する取引の取引単位として取引所が定める金額。チ及びヌ並びに次号ト、チ及びヌにおいて同じ。）に乗じて算出した金額の万分の〇・〇〇一二に相当する金額 チ 当該事業年度において受託等をした手形の割引率によって算出した金融指標に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引の取引高を取引所が取引単位として定める金額に乗じて算出した金額の万分の〇・〇〇二四に相当する金額 リ 当該事業年度において受託等をした商品に係る法第二条第二十一項第一号に掲げる取引の取引高を取引所が取引単位として定める金額に乗じて算出した金額の万分の〇・〇一に相当する金額 ヌ 当該事業年度において受託等をした商品に係る金融指標に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引の取引高を取引所が取引単位として定める金額に乗じて算出した金額の万分の〇・〇一に相当する金額 ル 当該事業年度において受託等をした商品に係る法第二条第二十一項第三号に掲げる取引の対価の額の合計額の万分の〇・一に相当する金額 二 次のイからルまでに掲げる金額の合計額からヲに掲げる金額を控除した金額 イ 当該事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち売買等に係る株式の総売買金額の最も高い事業年度における当該総売買金額の万分の〇・八に相当する金額 ロ 当該事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち受託等をした株式に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引の総取引契約金額の最も高い事業年度における当該総取引契約金額の万分の〇・〇二四に相当する金額 ハ 当該事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち受託等をした株式に係る法第二条第二十一項第三号に掲げる取引の対価の額の合計額の最も高い事業年度における当該合計額の万分の一・二に相当する金額 ニ 当該事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち受託等をした債券に係る法第二条第二十一項第一号及び第二号に掲げる取引の総取引契約金額の最も高い事業年度における当該総取引契約金額の万分の〇・〇〇六四に相当する金額 ホ 当該事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち受託等をした債券に係る法第二条第二十一項第三号に掲げる取引の対価の額の合計額の最も高い事業年度における当該合計額の万分の一・二に相当する金額 ヘ 当該事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち受託等をした通貨に係る法第二条第二十一項第一号に掲げる取引の取引高を取引所が取引単位として定める金額に乗じて算出した金額の最も高い事業年度における当該金額の万分の〇・〇三八四に相当する金額 ト 当該事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち受託等をした預金契約に基づく債権の利率によって算出した金融指標に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引の取引高を取引所が取引単位として定める金額に乗じて算出した金額の最も高い事業年度における当該金額の万分の〇・〇〇四八に相当する金額 チ 当該事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち受託等をした手形の割引率によって算出した金融指標に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引の取引高を取引所が取引単位として定める金額に乗じて算出した金額の最も高い事業年度における当該金額の万分の〇・〇〇九六に相当する金額 リ 当該事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち受託等をした商品に係る法第二条第二十一項第一号に掲げる取引の取引高を取引所が取引単位として定める金額に乗じて算出した金額の最も高い事業年度における当該金額の万分の〇・〇四に相当する金額 ヌ 当該事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち受託等をした商品に係る金融指標に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引の取引高を取引所が取引単位として定める金額に乗じて算出した金額の最も高い事業年度における当該金額の万分の〇・〇四に相当する金額 ル 当該事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち受託等をした商品に係る法第二条第二十一項第三号に掲げる取引の対価の額の合計額の最も高い事業年度における当該合計額の万分の〇・四に相当する金額 ヲ 既に積み立てられた金融商品取引責任準備金の金額（法第四十六条の五第二項の規定により使用された金額がある場合には、当該金額を控除した金額） ２ 法第四十六条の五第二項に規定する金融商品取引責任準備金を使用できる場合は、金融商品取引業者が、事業年度終了の日に既に積み立てられている金融商品取引責任準備金のうち前項第二号イからルまでに掲げる金額の合計額を超える部分に係る金額を取りくずす場合その他所管金融庁長官等の承認を受けた場合とする。 （自己資本） 第百七十六条 法第四十六条の六第一項に規定する資本金、準備金その他の内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 資本金 二 新株式申込証拠金 三 資本剰余金 四 利益剰余金（社外流出予定額（配当及び役員賞与の予定額をいう。）を除く。） 五 その他有価証券評価差額金（貸借対照表の純資産の部に計上されるその他有価証券（財務諸表等規則第八条第二十二項に規定するその他有価証券をいう。第七号イ及び次条第一項第一号において同じ。）の評価差額が負となる場合における当該評価差額をいう。） 六 自己株式 七 次に掲げるものであって、その額（ニに掲げるものにあっては基本的項目の額の五十パーセントに相当する額（ホにおいて「算入限度額」という。）を限度とし、ホに掲げるものにあっては基本的項目の額から控除資産の額を控除した額の二百パーセントに相当する額を限度とする。）の合計額が基本的項目の額に達するまでのもの イ その他有価証券評価差額金（貸借対照表の純資産の部に計上されるその他有価証券の評価差額が正となる場合における当該評価差額をいう。）その他前各号に掲げるもの以外の貸借対照表の純資産の部に計上されるもの ロ 第十四条第一項各号に掲げるもの ハ 一般貸倒引当金（流動資産に属する資産に係るものに限る。） ニ 長期劣後債務（残存期間が五年以内になったものにあっては、毎年、残存期間が五年になった時点における額の二十パーセントに相当する額を累積的に減価したものに限る。） ホ 短期劣後債務（長期劣後債務（第三項各号に掲げる性質のすべてを有するものに限る。）のうち、算入限度額を超える額及びニに規定する減価したものの累計額の合計額に相当するものを含む。） ２ 前項第七号ニ及びホの「長期劣後債務」とは、劣後特約付借入金（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された金銭の消費貸借による借入金をいう。以下同じ。）又は劣後特約付社債（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された社債をいう。以下同じ。）であって、次に掲げる性質のすべてを有するものをいう。 一 担保が付されていないこと。 二 契約時又は発行時における借入期間又は償還期間が五年を超えるものであること。 三 期限前弁済又は期限前償還（以下この条において「期限前弁済等」という。）の特約が付されている場合には、当該期限前弁済等が債務者である金融商品取引業者の任意によるものであり、かつ、当該金融商品取引業者が当該期限前弁済等を行うことについて所管金融庁長官等の承認を受けたときに限り、当該期限前弁済等を行うことができるものであること。 四 金融商品取引業者がその利金の支払を行うことにより法第四十六条の六第二項の規定に違反することとなる場合には、当該利金の支払を行わない旨の特約が付されていること。 ３ 第一項第七号ホの「短期劣後債務」とは、劣後特約付借入金又は劣後特約付社債であって、次に掲げる性質のすべてを有するものをいう。 一 担保が付されていないこと。 二 契約時又は発行時における借入期間又は償還期間が二年以上のものであること。 三 期限前弁済等の特約が付されている場合には、当該期限前弁済等が債務者である金融商品取引業者の任意によるものであり、かつ、当該金融商品取引業者が当該期限前弁済等を行うことについて所管金融庁長官等の承認を受けたときに限り、当該期限前弁済等を行うことができるものであること。 四 金融商品取引業者がその元利金の支払を行うことにより法第四十六条の六第二項の規定に違反することとなる場合には、当該元利金の支払を行わない旨の特約が付されていること。 ４ 長期劣後債務（第二項に規定する長期劣後債務をいう。以下この条において同じ。）又は短期劣後債務（前項に規定する短期劣後債務をいう。以下この条において同じ。）について、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定める額を当該長期劣後債務の額又は当該短期劣後債務の額から控除しなければならない。 一 劣後特約付借入金の借入先が子会社等である場合 当該劣後特約付借入金の額 二 劣後特約付社債の保有者（信託財産をもって保有する者を含む。次号において同じ。）が自己又は子会社等である場合 当該劣後特約付社債の額 三 劣後特約付借入金の借入先又は劣後特約付社債の保有者に意図的に資金の提供を行っている場合 当該資金の額（当該資金の額が劣後特約付借入金の額及び劣後特約付社債の額の合計額を超える場合にあっては、当該合計額） ５ 第二項第三号又は第三項第三号の承認を受けようとする金融商品取引業者は、次に掲げる事項を記載した承認申請書に契約書の写し又はこれに準ずる書類を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。 一 商号 二 登録年月日及び登録番号 三 期限前弁済等の額（外貨建てである場合にあっては、期限前弁済等の額及びその円換算額） 四 現在及び期限前弁済等を行った後の長期劣後債務又は短期劣後債務の額（外貨建てである場合にあっては、長期劣後債務又は短期劣後債務の額及びその円換算額） 五 期限前弁済等を行う理由 六 期限前弁済等の予定日 七 十分な自己資本規制比率を維持するための資本調達その他の具体的措置の内容 八 期限前弁済等を行った後の自己資本規制比率の推定値 ６ 所管金融庁長官等は、第二項第三号又は第三項第三号の承認をしようとするときは、長期劣後債務又は短期劣後債務が自己資本規制比率を一時的かつ意図的に向上させたものでないことを確認の上、次に掲げる基準のいずれかに適合するかどうかを審査しなければならない。 一 期限前弁済等を行った後において金融商品取引業者が十分な自己資本規制比率を維持することができると見込まれること。 二 期限前弁済等の額以上の額の資本調達を行うこと。 ７ 第四項第一号及び第二号の「子会社等」とは、次に掲げる者をいう。 一 金融商品取引業者の子会社（財務諸表等規則第八条第三項及び第七項の規定により当該金融商品取引業者の子会社とされる者をいう。次条第六項第二号において同じ。） 二 金融商品取引業者の関連会社（財務諸表等規則第八条第五項の規定により当該金融商品取引業者の関連会社とされる者をいう。次条第六項第三号において同じ。） ８ 前各項に規定するもののほか、基本的項目の額及び補完的項目の額の算出に関し必要な事項は、金融庁長官が定める。 （控除すべき固定資産等） 第百七十七条 法第四十六条の六第一項に規定する固定資産その他の内閣府令で定めるものは、貸借対照表の科目その他のもので次に掲げるものとする。 一 固定資産（その他有価証券のうち、次に掲げるものを除く。） イ 金融商品取引所（これに類似するもので外国に所在するものを含む。）に上場されている有価証券 ロ 法第六十七条の十一第一項の店頭売買有価証券登録原簿（これに類似するもので外国に備えられるものを含む。）に登録されている有価証券 ハ 国債証券 二 繰延資産 三 流動資産のうち、次に掲げるもの イ 預託金（顧客分別金信託、顧客区分管理信託、商品顧客区分管理信託、当初証拠金（第百二十三条第一項第二十一号の十一ニの規定による信託の設定又はこれに類する方法により管理されるものに限る。）及び同条第十三項第五号に掲げる取引に係る外国における当初証拠金に相当するもの、前条第一項第七号ロに掲げるものに係るもの並びに商品先物取引法施行規則（平成十七年農林水産省・経済産業省令第三号）第九十八条第一項第二号の規定による預託金を除く。） ロ 顧客への立替金（期間が二週間未満のものを除く。） ハ 関係会社（連結会社を除く。）に対する短期貸付金（金融機関（銀行、協同組織金融機関又は令第一条の九各号に掲げる金融機関をいう。以下ハにおいて同じ。）、信託会社又は金融商品取引業者へのコール資金の貸付け及び国内の金融機関又は金融商品取引業者が振り出した為替手形の購入に係るものを除く。） ニ 前払金 ホ 前払費用 四 保有する有価証券（信託財産をもって保有する有価証券を含む。）のうち、次に掲げるもの（第一号に掲げるものを除く。） イ 関係会社が発行した有価証券（連結会社が発行した社債、株式等の振替に関する法律第六十六条第一号に規定する短期社債、保険業法第六十一条の十第一項に規定する短期社債及び資産の流動化に関する法律第二条第八項に規定する特定短期社債に係るもの並びにコマーシャル・ペーパー（法第二条第一項第十五号に掲げる有価証券及び同項第十七号に掲げる有価証券で同項第十五号に掲げる有価証券の性質を有するものをいう。ロにおいて同じ。）、引受けにより取得したもので保有期間が六月を超えないもの並びに売買の状況にかかわらず意図的に関係会社への資金提供を目的とした保有でないことが明らかなものを除く。） ロ 他の会社又は第三者が発行したコマーシャル・ペーパー又は社債券（金融商品取引業者が当該他の会社から資本調達手段を受け入れている場合であって、当該金融商品取引業者が意図的に保有しているものに限る。） ハ 法第二条第一項第六号から第九号までに掲げる有価証券若しくは新株予約権付社債券又は同項第十七号に掲げる有価証券でこれらの有価証券の性質を有するもの（第一号イ及びロに掲げるもの並びに引受けにより取得したもので保有期間が六月を超えないものを除く。） 五 第三者のために担保に供されている資産（前各号に掲げるものを除く。） 六 次条第一項第一号に規定する保有する有価証券等（前各号に掲げるものを除く。）のうち、その価格の変動その他の理由により発生し得る危険が相当程度高いものとして金融庁長官が定めるもの ２ 前項第一号の固定資産のうち、金融商品取引業者が自己の債務の担保に供したものであって、次の各号に掲げるものについては、当該各号に定める額を当該固定資産の額から控除することができる。 一 建物 当該建物を担保にした借入金の額又は当該建物の評価額のうちいずれか少ない額 二 土地 当該土地を担保にした借入金の額又は当該土地の評価額のうちいずれか少ない額 ３ 前項各号の借入金が二以上の資産を担保にしている借入金である場合には、当該担保となっている全ての資産について評価額の比により当該借入金を 按 あん 分して第一項第一号の固定資産のみを担保にした借入金の額を算出しなければならない。 ４ 第一項第三号ニに掲げる前払金のうち、仕入に係る消費税の前払金であって、その額がその他の預り金に計上した売上に係る消費税の額に達するまでのものについては、その額を当該前払金の額から控除することができる。 ５ 次の各号に掲げるものについては、その額から当該各号に定める額を控除することができる。 一 第一項第三号ハに規定する短期貸付金 当該短期貸付金の貸付先から預託を受けている担保金その他の資産の評価額 二 第一項第四号イに規定する関係会社が発行した有価証券 当該有価証券に担保として付されている担保金その他の資産の評価額 三 第一項第五号に規定する第三者のために担保に供されている資産 当該第三者から預託を受けている担保金その他の資産の評価額 ６ 第一項第三号ハ及び第四号イの「関係会社」とは、次に掲げる者をいう。 一 金融商品取引業者の親会社（財務諸表等規則第八条第三項の規定により当該金融商品取引業者の親会社とされる者をいう。第四号及び第五号において同じ。） 二 金融商品取引業者の子会社 三 金融商品取引業者の関連会社 四 金融商品取引業者の親会社の子会社（財務諸表等規則第八条第三項及び第七項の規定により当該親会社の子会社とされる者（当該金融商品取引業者及び前二号に掲げる者を除く。）をいう。） 五 金融商品取引業者の親会社の関連会社（財務諸表等規則第八条第五項の規定により当該親会社の関連会社とされる者（第三号に掲げる者を除く。）をいう。） ７ 第一項第三号ハ及び第四号イの「連結会社」とは、次に掲げる者をいう。 一 金融商品取引業者（連結財務諸表提出会社（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第二条第一号に規定する連結財務諸表提出会社又は外国におけるこれに相当する者をいう。次号において同じ。）に限る。）の連結子会社（同条第四号に規定する連結子会社又は外国におけるこれに相当する者をいう。次号において同じ。） 二 金融商品取引業者を連結子会社とする連結財務諸表提出会社及びその連結子会社（当該金融商品取引業者及び前号に掲げる者を除く。） ８ 前各項に規定するもののほか、第二項各号、第三項及び第五項各号の評価額の計算その他控除資産の額の算出に関し必要な事項は、金融庁長官が定める。 （リスク相当額） 第百七十八条 法第四十六条の六第一項に規定する保有する有価証券の価格の変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 市場リスク相当額（保有する有価証券等（有価証券その他の資産及び取引をいう。）の価格の変動その他の理由により発生し得る危険に相当する額として金融庁長官が定めるところにより算出した額をいう。以下同じ。） 二 取引先リスク相当額（取引の相手方の契約不履行その他の理由により発生し得る危険に相当する額として金融庁長官が定めるところにより算出した額をいう。以下同じ。） 三 基礎的リスク相当額（事務処理の誤りその他日常的な業務の遂行上発生し得る危険に相当する額として金融庁長官が定めるところにより算出した額をいう。以下同じ。） ２ 金融商品取引業者は、業務の態様に応じて合理的な方法により、市場リスク相当額及び取引先リスク相当額を、営業日ごとに把握するものとする。 （自己資本規制比率の届出） 第百七十九条 法第四十六条の六第一項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 自己資本規制比率が百四十パーセントを下回った場合 二 自己資本規制比率が百四十パーセント以上に回復した場合 ２ 金融商品取引業者は、法第四十六条の六第一項の規定に基づき、毎月末の自己資本規制比率を、翌月二十日までに所管金融庁長官等に届け出なければならない。 ３ 第一項第一号に該当することとなった金融商品取引業者は、法第四十六条の六第一項の規定に基づき、直ちに、その旨を金融庁長官に届け出、かつ、営業日ごとに、別紙様式第十五号により自己資本規制比率に関する届出書を作成し、遅滞なく、これを所管金融庁長官等に提出しなければならない。 ４ 前項に規定する届出書には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。 一 自己資本規制比率が百四十パーセントを下回った場合（次号に掲げる場合を除く。） 自己資本規制比率の状況を維持するために自らとるべき具体的措置に関する計画書 二 自己資本規制比率が百二十パーセントを下回った場合 自己資本規制比率の状況を回復させるために自らとるべき具体的措置に関する計画書 ５ 第一項第二号に該当することとなった金融商品取引業者は、法第四十六条の六第一項の規定に基づき、遅滞なく、その旨を所管金融庁長官等に届け出なければならない。 ６ 金融商品取引業者は、毎営業日ごとに、自己資本規制比率の状況を適切に把握しなければならない。 （自己資本規制比率の縦覧） 第百八十条 法第四十六条の六第三項に規定する内閣府令で定める各期間は、事業年度の末日を変更する場合における変更後の最初の事業年度をその開始の日以後三月ごとに区分した各期間（最後に三月未満の期間を生じたときは、その三月未満の期間）とする。 ２ 金融商品取引業者は、法第四十六条の六第三項の規定により書面を作成するときは、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 固定化されていない自己資本の額 二 市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額並びにこれらの合計額 三 自己資本規制比率 ３ 補完的項目の額に、劣後債務（第百七十六条第一項第七号ニ及びホに掲げるものをいう。以下この項において同じ。）の額がある場合には、次に掲げる事項を前項に規定する書面に注記しなければならない。 一 当該劣後債務の金額 二 当該劣後債務の契約日又は発行日 三 当該劣後債務の弁済期日又は償還期日 第二款 第一種金融商品取引業を行わない金融商品取引業者 （業務に関する帳簿書類） 第百八十一条 法第四十七条の規定により金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者を除く。以下この款において同じ。）が作成すべき帳簿書類は、次に掲げるものとする。 一 第百五十七条第一項第一号及び第二号（同号ハを除く。）に掲げる帳簿書類 二 第二種金融商品取引業を行う者であるときは、次に掲げる帳簿書類 イ 第百五十七条第一項第三号から第十二号までに掲げる帳簿書類 ロ 特定有価証券等管理行為に係る分別管理の状況の記録 三 投資助言・代理業を行う者であるときは、第百五十七条第一項第十六号に掲げる帳簿書類 四 投資運用業を行う者であるときは、第百五十七条第一項第十七号に掲げる帳簿書類 五 電子募集取扱業務を行う者であるときは、次に掲げるもの イ 第七十条の二第二項第三号に規定する措置に基づく審査に係る記録 ロ 第百四十六条の二第一項の規定により電子計算機の映像面に表示されたものの記録 ２ 前項第二号の規定にかかわらず、外国の法令に準拠して設立された法人又は外国に住所を有する個人である金融商品取引業者（第二種金融商品取引業を行う者であって、国内において金融商品取引業のうち取引所取引業務（法第六十条第一項に規定する取引所取引業務をいい、国内にある者を相手方として行うものを除く。以下この項において同じ。）以外のものを行わない者に限る。）は、取引所取引業務については、外国の法令に基づいて作成される書類であって同号イに掲げる帳簿書類（取引所取引業務に係るものに限る。）に類するもの（以下この項において「外国帳簿書類」といい、外国帳簿書類が外国語で作成される場合にあっては、次に掲げる書類（次項において「外国帳簿書類等」という。））をもって、同号イに掲げる帳簿書類（取引所取引業務に係るものに限る。）に代えることができる。 一 外国帳簿書類 二 外国帳簿書類の様式の訳文 ３ 第一項第一号、第三号（第百五十七条第一項第十六号ハに掲げる帳簿書類に限る。）及び第五号ロに掲げる帳簿書類は、その作成の日（第一項第一号（同条第一項第二号に掲げる帳簿書類に限る。）に掲げる帳簿書類にあっては、その効力を失った日）から五年間、第一項第二号（同条第一項第三号から第三号の四までに掲げる帳簿書類に限る。）に掲げる帳簿書類及びこれに類する外国帳簿書類等並びに第一項第四号（同条第一項第十七号ニに掲げる帳簿書類に限る。）に掲げる帳簿書類は、その作成の日から七年間、第一項第二号（同条第一項第三号から第三号の四までに掲げる帳簿書類を除く。）に掲げる帳簿書類及びこれに類する外国帳簿書類等並びに第一項第三号（同条第一項第十六号ハに掲げる帳簿書類を除く。）、第四号（同条第一項第十七号ニに掲げる帳簿書類を除く。）及び第五号イに掲げる帳簿書類は、その作成の日（同条第一項第十六号イ及び第十七号イに掲げる帳簿書類にあっては、その契約その他の法律行為に係る業務の終了の日）から十年間保存しなければならない。 ４ 第一項各号（第三号を除く。）に掲げる帳簿書類は、国内において保存しなければならない。 ただし、当該帳簿書類が外国に設けた営業所又は事務所において作成された場合において、その作成後遅滞なく国内においてその写しを保存しているとき、又は当該帳簿書類が電磁的記録をもって作成され、かつ、国内に設けた営業所若しくは事務所において当該電磁的記録に記録された事項を表示したものを遅滞なく閲覧することができる状態に置いているときは、この限りでない。 （事業報告書） 第百八十二条 法第四十七条の二の規定により金融商品取引業者が提出する事業報告書は、別紙様式第十二号により作成しなければならない。 ２ 金融商品取引業者（会社に限る。）は、前項の事業報告書を作成する場合には、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。 ３ 金融商品取引業者（会社を除く。）は、第一項の事業報告書を作成する場合には、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。 （説明書類の縦覧） 第百八十三条 法第四十七条の三の規定により金融商品取引業者は、別紙様式第十五号の二により作成した説明書類又は前条第一項の事業報告書の写しを全ての営業所若しくは事務所に備え置く方法その他の方法により法第四十七条の三の説明書類を公衆の縦覧に供し、又はインターネットの利用その他の方法により、投資者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。 ２ 法第四十七条の三に規定する内閣府令で定めるものは、別紙様式第十五号の二又は前条第一項の事業報告書に記載されている事項とする。 第三款 登録金融機関 （業務に関する帳簿書類） 第百八十四条 法第四十八条の規定により登録金融機関が作成すべき帳簿書類は、次に掲げるものとする。 一 第百五十七条第一項第一号及び第二号（同号ハを除く。）に掲げる帳簿書類 二 登録金融機関業務のうち、金融商品仲介業務、投資助言・代理業及び投資運用業以外のものについては、第百五十七条第一項第三号から第十一号まで、第十三号、第十四号及び第十五号の二に掲げる帳簿書類 三 金融商品仲介業務については、次に掲げるもの イ 金融商品仲介補助簿 ロ 金融商品仲介預り明細簿 四 投資助言・代理業を行う者であるときは、第百五十七条第一項第十六号に掲げる帳簿書類 五 投資運用業を行う者であるときは、第百五十七条第一項第十七号に掲げる帳簿書類 六 電子募集取扱業務を行う者であるときは、次に掲げるもの イ 第七十条の二第二項第三号に規定する措置に基づく審査に係る記録 ロ 第百四十六条の二第一項の規定により電子計算機の映像面に表示されたものの記録 ２ 前項第一号、第四号（第百五十七条第一項第十六号ハに掲げる帳簿書類に限る。）及び第六号ロに掲げる帳簿書類は、その作成の日（前項第一号（同条第一項第二号に掲げる帳簿書類に限る。）に掲げる帳簿書類にあっては、その効力を失った日）から五年間、前項第二号（同条第一項第三号から第三号の四までに掲げる帳簿書類に限る。）、第三号イ及び第五号（同条第一項第十七号ニに掲げる帳簿書類に限る。）に掲げる帳簿書類は、その作成の日から七年間、前項第二号（同条第一項第三号から第三号の四までに掲げる帳簿書類を除く。）、第三号ロ、第四号（同条第一項第十六号ハに掲げる帳簿書類を除く。）、第五号（同条第一項第十七号ニに掲げる帳簿書類を除く。）及び第六号イに掲げる帳簿書類は、その作成の日（同条第一項第十六号イ及び第十七号イに掲げる帳簿書類にあっては、その契約その他の法律行為に係る業務の終了の日）から十年間保存しなければならない。 （金融商品仲介補助簿） 第百八十五条 前条第一項第三号イの金融商品仲介補助簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 委託金融商品取引業者の自己又は委託の別 二 顧客の氏名又は名称 三 取引の種類 四 銘柄 五 売付け又は買付けの別 六 申込みを受けた数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの。第三項第一号において同じ。） 七 約定数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの。第三項第一号において同じ。） 八 指値又は成行の別（指値の場合にあっては、その価格及び注文の有効期限（当該有効期限が当日中であるものを除く。）を含む。） 九 申込みを受けた日時 十 約定日時 十一 約定価格 ２ 前項の金融商品仲介補助簿は、次に掲げるところにより作成しなければならない。 一 原則として顧客から取引の申込みを受けたときに作成すること。 二 委託金融商品取引業者が二以上ある場合は、委託金融商品取引業者ごとに作成すること。 三 日付順に記載して保存すること。 四 約定されなかったものに係る記載部分についても保存すること。 五 取引の内容に係る部分については、登録金融機関が知り得た事項について記載すること。 六 金融商品仲介補助簿を電磁的記録により作成する場合は、前各号に掲げるところによるほか、次に掲げるところにより作成すること。 イ 前項各号（第七号、第十号及び第十一号を除く。）に掲げる事項は、申込みを受けたときに電子計算機へ入力すること。 ロ 申込み内容を電子計算機へ入力した日付及び時刻が自動的に記録されること。 七 注文・清算分離行為が行われた取引に係る注文である場合には、その旨を表示すること。 八 注文・清算分離行為が行われた取引については、注文執行会員等を委託金融商品取引業者とする登録金融機関は、新規又は決済の別及び新規、権利行使、転売又は買戻しの別の記載を要しない。 九 注文・清算分離行為が行われた取引については、清算執行会員等を委託金融商品取引業者とする登録金融機関は、作成することを要しない。 ３ 前二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定めるところによることができる。 一 同一日において価格が変動しない投資信託受益証券等に係る第一項各号に掲げる事項 当該各号に掲げる事項に代えて、顧客の氏名又は名称、銘柄、売付け又は買付けの別、申込みを受けた数量、約定数量、申込みを受けた日及び約定日を記載すること。 二 第一項第三号に掲げる事項（第百五十八条第一項第三号ニ（２）、ホ（３）及びト（２）に掲げる事項に限る。） 金融商品取引所の定める規則により注文時にこれらの事項を指示することが不要とされているものについては、記載を省略すること。 三 前項第六号の規定により電磁的記録により作成されている事項 当該電磁的記録により作成されている事項を電子計算機の映像面へ表示し、又は書面へ出力する場合においては、一覧表により表示し、又は出力すること。 （金融商品仲介預り明細簿） 第百八十六条 第百八十四条第一項第三号ロの金融商品仲介預り明細簿には、顧客より受け入れた金融商品仲介業務に係る金銭及び有価証券について、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 顧客の氏名又は名称 二 入出金及び入出庫年月日 三 金額 四 銘柄 五 数量 六 入出金及び入出庫先の氏名又は名称 七 残高 八 有価証券の記号又は番号 九 名義人の氏名又は名称 ２ 前項の金融商品仲介預り明細簿は、次に掲げるところにより作成しなければならない。 一 顧客別に区分して作成すること。 二 注文・清算分離行為が行われた取引に係る金額については、清算執行会員等を委託金融商品取引業者とする登録金融機関が顧客から直接受領した金額を記載すること。 三 注文・清算分離行為が行われた取引については、注文執行会員等を委託金融商品取引業者とする登録金融機関は、作成することを要しない。 ただし、顧客から直接金銭を受領した場合には、顧客の氏名又は名称、入出金年月日、金額、入出金先の氏名又は名称及び金銭の残高を記載すること。 ３ 前二項の規定にかかわらず、金融商品仲介預り明細簿の作成に当たっては、次の各号に定めるところによることができる。 一 入庫された有価証券について、当日残高がない場合は、記号、番号及び名義人の氏名又は名称の記載を省略すること。 二 業として預金又は貯金の受入れをすることができる登録金融機関において、預金又は貯金の受入れ又は払戻しに係る記録が整備されている場合には、入出金年月日、金額、入出金先の氏名又は名称及び残高の記載を省略すること。 三 有価証券の入出庫に係る記録が他の業務に係る帳簿等により整備されている場合には、入出庫年月日、銘柄、数量、入出庫先の氏名又は名称、残高、記号、番号及び名義人の氏名又は名称の記載を省略すること。 （事業報告書） 第百八十七条 法第四十八条の二第一項の規定により登録金融機関が提出する事業報告書は、別紙様式第十六号により作成しなければならない。 （業務又は財産の状況に関する報告） 第百八十八条 法第四十八条の二第二項の規定により登録金融機関は、次の各号に掲げる報告書を、当該各号に定める提出期限までに所管金融庁長官等に提出しなければならない。 一 別紙様式第十三号により作成した関係会社に関する報告書 毎事業年度経過後四月以内 二 別紙様式第十七号により作成した業務又は財産の状況に関する報告書 毎月のものを翌月二十日まで （金融商品取引責任準備金） 第百八十九条 登録金融機関は、事業年度ごとに次の各号に掲げる金額のうちいずれか低い金額を法第四十八条の三第一項の規定による金融商品取引責任準備金として積み立てなければならない。 一 次に掲げる金額の合計額 イ 当該事業年度において受託等をした債券に係る法第二条第二十一項第一号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。ヘ及び次号ヘを除き、以下この条において同じ。）及び同項第二号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。ト及び次号トを除き、以下この条において同じ。）の総取引契約金額の万分の〇・〇〇一六に相当する金額 ロ 当該事業年度において受託等をした債券に係る法第二条第二十一項第三号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。チ及び次号チを除き、以下この条において同じ。）の対価の額の合計額の万分の〇・三に相当する金額 ハ 当該事業年度において受託等をした通貨に係る法第二条第二十一項第一号に掲げる取引（同項第三号に掲げる取引によって当事者の一方に付与された権利が行使されたときに成立する同項第一号に掲げる取引を含む。ヘ並びに次号ハ及びヘにおいて同じ。）の取引高を取引所（金融商品市場又は外国金融商品市場を開設する者をいう。以下この条において同じ。）が取引単位として定める金額（同項第三号に掲げる取引に係る同項第一号に掲げる取引等の場合は当事者の一方に付与された権利が行使されたときに成立する取引の取引単位として取引所が定める金額。ヘ並びに次号ハ及びヘにおいて同じ。）に乗じて算出した金額の万分の〇・〇〇九六に相当する金額 ニ 当該事業年度において受託等をした預金契約に基づく債権の利率によって算出した金融指標に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引等（同項第三号に掲げる取引によって当事者の一方に付与された権利が行使されたときに成立する同項第二号に掲げる取引を含む。ホ及びト並びに次号ニ、ホ及びトにおいて同じ。）の取引高を取引所が取引単位として定める金額（同項第三号に掲げる取引に係る同項第二号に掲げる取引等の場合は当事者の一方に付与された権利が行使されたときに成立する取引の取引単位として取引所が定める金額。ホ及びト並びに次号ニ、ホ及びトにおいて同じ。）に乗じて算出した金額の万分の〇・〇〇一二に相当する金額 ホ 当該事業年度において受託等をした手形の割引率によって算出した金融指標に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引の取引高を取引所が取引単位として定める金額に乗じて算出した金額の万分の〇・〇〇二四に相当する金額 ヘ 当該事業年度において受託等をした商品に係る法第二条第二十一項第一号に掲げる取引の取引高を取引所が取引単位として定める金額に乗じて算出した金額の万分の〇・〇一に相当する金額 ト 当該事業年度において受託等をした商品に係る金融指標に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引の取引高を取引所が取引単位として定める金額に乗じて算出した金額の万分の〇・〇一に相当する金額 チ 当該事業年度において受託等をした商品に係る法第二条第二十一項第三号に掲げる取引の対価の額の合計額の万分の〇・一に相当する金額 二 次のイからチまでに掲げる金額の合計額からリに掲げる金額を控除した金額 イ 当該事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち受託等をした債券に係る法第二条第二十一項第一号及び第二号に掲げる取引の総取引契約金額の最も高い事業年度における当該総取引契約金額の万分の〇・〇〇六四に相当する金額 ロ 当該事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち受託等をした債券に係る法第二条第二十一項第三号に掲げる取引の対価の額の合計額の最も高い事業年度における当該合計額の万分の一・二に相当する金額 ハ 当該事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち受託等をした通貨に係る法第二条第二十一項第一号に掲げる取引の取引高を取引所が取引単位として定める金額に乗じて算出した金額の最も高い事業年度における当該金額の万分の〇・〇三八四に相当する金額 ニ 当該事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち受託等をした預金契約に基づく債権の利率によって算出した金融指標に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引の取引高を取引所が取引単位として定める金額に乗じて算出した金額の最も高い事業年度における当該金額の万分の〇・〇〇四八に相当する金額 ホ 当該事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち受託等をした手形の割引率によって算出した金融指標に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引の取引高を取引所が取引単位として定める金額に乗じて算出した金額の最も高い事業年度における当該金額の万分の〇・〇〇九六に相当する金額 ヘ 当該事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち受託等をした商品に係る法第二条第二十一項第一号に掲げる取引の取引高を取引所が取引単位として定める金額に乗じて算出した金額の最も高い事業年度における当該金額の万分の〇・〇四に相当する金額 ト 当該事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち受託等をした商品に係る金融指標に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引の取引高を取引所が取引単位として定める金額に乗じて算出した金額の最も高い事業年度における当該金額の万分の〇・〇四に相当する金額 チ 当該事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち受託等をした商品に係る法第二条第二十一項第三号に掲げる取引の対価の額の合計額の最も高い事業年度における当該合計額の万分の〇・四に相当する金額 リ 既に積み立てられた金融商品取引責任準備金の金額（法第四十八条の三第二項の規定により使用された金額がある場合には、当該金額を控除した金額） ２ 法第四十八条の三第二項に規定する金融商品取引責任準備金を使用できる場合は、登録金融機関が、事業年度終了の日に既に積み立てられている金融商品取引責任準備金のうち前項第二号イからチまでに掲げる金額の合計額を超える部分に係る金額を取りくずす場合その他所管金融庁長官等の承認を受けた場合とする。 第四款 外国法人等に対する特例 （説明書類の縦覧期限の承認の手続等） 第百九十条 外国法人又は外国に住所を有する個人である金融商品取引業者（以下この条において「外国法人等である金融商品取引業者」という。）は、令第十六条の十七ただし書の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。 一 商号、名称又は氏名 二 登録年月日及び登録番号 三 説明書類の縦覧に関し当該承認を受けようとする期間 四 説明書類に係る事業年度終了の日 五 説明書類の縦覧に関し当該承認を必要とする理由 ２ 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款又はこれに代わる書面 二 当該承認申請書に記載された外国法人等である金融商品取引業者の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 三 当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 ３ 所管金融庁長官等は、第一項の承認の申請があった場合において、外国法人等である金融商品取引業者が、その本国の法令又は慣行により、その事業年度経過後四月を経過した日から説明書類を備え置き、公衆の縦覧に供することができないと認められるときは、当該申請のあった日の属する事業年度（その日が事業年度開始後四月以内（直前事業年度に係る説明書類の縦覧に関して当該承認を受けている場合にあっては、当該承認を受けた期間内）の日である場合にあっては、その直前事業年度）から当該申請に係る第一項第五号に規定する理由について消滅又は変更があることとなる日の属する事業年度の直前事業年度までの事業年度に係る説明書類について、承認をするものとする。 ４ 前項の承認は、同項の外国法人等である金融商品取引業者が毎事業年度経過後四月以内に次に掲げる事項を記載した書類を所管金融庁長官等に提出することを条件として、行われるものとする。 ただし、第二号に掲げる事項については、当該書類の提出前五年以内に提出された書類に記載された事項と同一の内容のものである場合には、当該事項は記載しないことができる。 一 当該事業年度中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨 二 前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 （事業報告書の提出期限の承認の手続等） 第百九十一条 外国法人若しくは外国に住所を有する個人である金融商品取引業者又は外国法人である登録金融機関（以下この条において「外国法人等である金融商品取引業者等」という。）は、令第十六条の十八ただし書の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。 一 商号、名称又は氏名 二 登録年月日及び登録番号 三 事業報告書の提出に関し当該承認を受けようとする期間 四 事業報告書に係る事業年度終了の日 五 事業報告書の提出に関し当該承認を必要とする理由 ２ 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款又はこれに代わる書面 二 当該承認申請書に記載された外国法人等である金融商品取引業者等の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 三 当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 ３ 所管金融庁長官等は、第一項の承認の申請があった場合において、外国法人等である金融商品取引業者等が、その本国の法令又は慣行により、その事業年度経過後三月以内に事業報告書を提出することができないと認められるときは、当該申請のあった日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内（直前事業年度に係る事業報告書の提出に関して当該承認を受けている場合にあっては、当該承認を受けた期間内）の日である場合にあっては、その直前事業年度）から当該申請に係る第一項第五号に規定する理由について消滅又は変更があることとなる日の属する事業年度の直前事業年度までの事業年度に係る事業報告書について、承認をするものとする。 ４ 前項の承認は、同項の外国法人等である金融商品取引業者等が毎事業年度経過後三月以内に次に掲げる事項を記載した書類を所管金融庁長官等に提出することを条件として、行われるものとする。 ただし、第二号に掲げる事項については、当該書類の提出前五年以内に提出された書類に記載された事項と同一の内容のものである場合には、当該事項は記載しないことができる。 一 当該事業年度中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨 二 前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 （その他の書類等の提出期限の承認の手続等） 第百九十二条 金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う外国法人に限る。以下この款において同じ。）は、令第十六条の十九ただし書の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。 一 商号 二 登録年月日及び登録番号 三 その他の書類等（法第四十九条の三第一項の書類及び書面又は第百九十五条に規定する報告書をいう。以下この条において同じ。）の提出に関し当該承認を受けようとする期間 四 その他の書類等に係る事業年度終了の日 五 その他の書類等の提出に関し当該承認を必要とする理由 ２ 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款又はこれに代わる書面 二 当該承認申請書に記載された金融商品取引業者の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 三 当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 ３ 所管金融庁長官等は、第一項の承認の申請があった場合において、当該金融商品取引業者が、その本国の法令又は慣行により、その事業年度経過後三月以内にその他の書類等を提出することができないと認められるときは、当該申請のあった日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内（直前事業年度に係るその他の書類等の提出に関して当該承認を受けている場合にあっては、当該承認を受けた期間内）の日である場合にあっては、その直前事業年度）から当該申請に係る同項第五号に規定する理由について消滅又は変更があることとなる日の属する事業年度の直前事業年度までの事業年度に係るその他の書類等について、承認をするものとする。 ４ 前項の承認は、同項の金融商品取引業者が毎事業年度経過後三月以内に次に掲げる事項を記載した書類を所管金融庁長官等に提出することを条件として、行われるものとする。 ただし、第二号に掲げる事項については、当該書類の提出前五年以内に提出された書類に記載された事項と同一の内容のものである場合には、当該事項は記載しないことができる。 一 当該事業年度中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨 二 前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 （自己資本規制比率に関する特例） 第百九十三条 法第四十九条第二項の規定により法第四十六条の六第一項の規定を読み替えて適用する場合における第百七十六条第一項及び第百七十七条第一項の規定の適用については、第百七十六条第一項中「資本金、準備金」とあるのは「持込資本金、国内の営業所又は事務所において積み立てられた準備金」と、同項第一号中「資本金」とあるのは「持込資本金」と、同項第三号中「資本剰余金」とあるのは「国内の営業所又は事務所において積み立てられた準備金」と、同項第五号及び第七号イ並びに第百七十七条第一項中「貸借対照表」とあるのは「国内の営業所又は事務所における貸借対照表」と、同項中「固定資産その他の」とあるのは「国内の営業所又は事務所における固定資産その他の」とする。 （その他の書類等の提出等） 第百九十四条 法第四十九条の三第一項に規定する財務計算に関する書類は、利益金の処分又は損失金の処理に関する事項を記載した書類とする。 ２ 法第四十九条の三第一項に規定する業務の概要を記載した書面は、法第四十九条第一項において読み替えて適用する法第四十六条の三第一項の事業報告書に準じて作成しなければならない。 ただし、金融商品取引業者の本国の法令又は慣行に基づき、業務の概要に関して株主その他の者の縦覧に供するために作成した書面がある場合には、これに代えることができる。 第百九十五条 法第四十九条の三第二項の規定により金融商品取引業者は、事業年度ごとに、別紙様式第十三号に準じて作成した関係会社に関する報告書を、毎事業年度経過後令第十六条の十九に規定する期間内に、所管金融庁長官等に提出しなければならない。 （損失準備金） 第百九十六条 法第四十九条の四第一項の規定により金融商品取引業者は、事業年度ごとに、同項の損失準備金を積み立てなければならない。 ２ 法第四十九条の四第一項に規定する内閣府令で定める率は、十分の一とする。 （資産の国内保有） 第百九十七条 法第四十九条の五の規定により金融商品取引業者が国内において保有すべき資産は、次に掲げる資産でなければならない。 一 現金及び国内の金融機関に対する預貯金 二 次に掲げる有価証券（ハからホまでに掲げるものにあっては、国内における有価証券の募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係るものに限る。） イ 法第二条第一項第一号から第三号までに掲げる有価証券 ロ 法第二条第一項第九号に掲げる有価証券（国内の金融商品取引所に上場され、又は法第六十七条の十一第一項に規定する店頭売買有価証券登録原簿に登録されているものに限る。） ハ 法第二条第一項第五号又は第十五号に掲げる有価証券（ロに掲げる有価証券を発行する株式会社が発行するものに限る。） ニ 法第二条第一項第六号、第七号又は第十号から第十二号までに掲げる有価証券 ホ 法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち、同項第一号又は第二号に掲げる有価証券の性質を有するもの 三 国内にある者に対する貸付金、立替金その他の債権で国内において確実な担保を受け入れているもの 四 有形固定資産 五 金融商品取引所又は金融商品取引業協会に対する預け金 六 国内にある者に対する差入保証金 七 その他金融庁長官が適当と認める資産 第四節 監督 （議決権の過半数の取得等に関し届出を要する法人） 第百九十八条 法第五十条第一項第四号に規定する内閣府令で定める法人は、次に掲げるものとする。 一 外国の持株会社（銀行、協同組織金融機関若しくは令第一条の九各号に掲げる金融機関若しくは金融商品取引業者（有価証券関連業を行う者に限る。）又は外国においてこれらの者が行う業務と同種類の業務を行う法人の過半数の議決権を保有する法人をいう。次項において同じ。） 二 専ら当該金融商品取引業者の業務の遂行のための業務を行っている法人 ２ 前項第一号において、外国の持株会社の過半数の議決権を保有する法人も外国の持株会社とみなす。 （金融商品取引業者が休止等の届出を行う場合） 第百九十九条 金融商品取引業者にあっては、法第五十条第一項第八号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 法第二十九条の四第一項第一号イ（法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）若しくはハ、第三号（同項第二号イ及び重要な使用人に係る部分を除く。）若しくは第四号（ニに係る部分を除く。）又は次号イに該当することとなった場合 二 役員又は重要な使用人が次のいずれかに該当することとなった事実を知った場合 イ 精神の機能の障害を有する状態となり金融商品取引業に係る業務の継続が著しく困難となった者 ロ 法第二十九条の四第一項第二号ロからリまでのいずれかに該当する者 三 他の法人その他の団体が、親法人等又は子法人等に該当し、又は該当しないこととなった場合 四 他の法人その他の団体が、持株会社に該当し、又は該当しないこととなった場合 五 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てが行われた事実を知った場合（外国法人にあっては、本店の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てが行われた事実を知った場合を含む。） 六 定款を変更した場合 七 役職員（役職員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）に法令等に反する行為（金融商品取引業又はこれに付随する業務以外の業務に係るものにあっては、当該金融商品取引業者の業務の運営又は財産の状況に重大な影響を及ぼすおそれのあるものに限る。以下この号、次号並びに第十一号ホ及びヘにおいて「事故等」という。）があったことを知った場合（事故等が第百十八条第一号イからニまで若しくは第二号イ若しくはロに掲げる行為又は同号ハに掲げる行為（法令に違反する行為を除く。）であって、過失による場合を除く。次号において同じ。） 八 前号の事故等の詳細が判明した場合 九 訴訟若しくは調停（金融商品取引業又はこれに付随する業務以外の業務に係るものにあっては、当該金融商品取引業者の業務の運営又は財産の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるものに限る。）の当事者となった場合又は当該訴訟若しくは調停が終結した場合 十 外国法人又は外国に住所を有する個人にあっては、法に相当する外国の法令に基づく行政官庁の不利益処分を受けた場合（法第二十九条の四第一項第一号イに該当する場合を除く。） 十一 第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者にあっては、次に掲げる場合 イ 法第二十九条の四第一項第五号イ又はロに該当することとなった場合 ロ 純財産額が資本金の額に満たなくなった場合（イに該当する場合を除く。） ハ 主要株主が次のいずれかに該当することとなった事実を知った場合（外国法人にあっては、主要株主に準ずる者が法第二十九条の四第一項第五号ヘの確認が行われていない者に該当することとなった事実を知った場合） （１） 精神の機能の障害を有する状態となり株主の権利の行使が著しく困難となった者（当該状態となり株主の権利を行使することについて代理人を置く者にあっては、当該代理人が精神の機能の障害を有する状態となり株主の権利の行使が著しく困難となった者又は法第二十九条の四第一項第二号ロからリまでのいずれかに該当する者であるものに限る。） （２） 法第二十九条の四第一項第五号ニ（２）に該当する者 （３） 法第二十九条の四第一項第五号ホ（１）又は（２）に該当する者 （４） 法人を代表する役員のうちに次のいずれかに該当する者のある者 （ｉ） 精神の機能の障害を有する状態となり株主の権利の行使が著しく困難となった者 （ｉｉ） 法第二十九条の四第一項第五号ホ（３）（ロ）に該当する者 ニ 自己を所属金融商品取引業者等とする金融商品仲介業者が訴訟若しくは調停（金融商品仲介業に係るものに限る。）の当事者となったことを知った場合又は当該訴訟若しくは調停が終結したことを知った場合 ホ 自己を所属金融商品取引業者等とする金融商品仲介業者又はその役職員に事故等があったことを知った場合（事故等が第百十八条第一号イからニまで若しくは第二号イ若しくはロに掲げる行為又は同号ハに掲げる行為（法令に違反する行為を除く。）であって、過失による場合を除く。ヘにおいて同じ。） ヘ ホの事故等の詳細が判明した場合 ト 金融商品仲介業者に法第二条第十一項各号に掲げる行為に係る業務の委託を行った場合又は当該委託を行わなくなった場合 チ 外国において駐在員事務所を設置又は廃止した場合 十二 第一種金融商品取引業を行う者（第一種少額電子募集取扱業者を除く。）にあっては、次に掲げる場合 イ 劣後特約付借入金（金融庁長官が定めるものを除く。ロ、次号ハ及びニ並びに第二百八条の三十二第十二号ニ及びホにおいて同じ。）を借り入れた場合又は劣後特約付社債（金融庁長官が定めるものを除く。ロ、次号ハ及びニ並びに同条第十二号ニ及びホにおいて同じ。）を発行した場合 ロ 劣後特約付借入金について期限前弁済をした場合又は劣後特約付社債について期限前償還をした場合（期限のないものについて弁済又は償還をした場合を含む。） 十三 特別金融商品取引業者にあっては、次に掲げる場合（イ又はロに掲げる場合にあっては、第七号又は第八号に該当する場合を除く。） イ 特別金融商品取引業者又はその子法人等（法第五十七条の二第九項に規定する子法人等をいう。以下この号、第二百一条第二十四号、第二百二条第十八号及び次節において同じ。）の役職員に法令等（外国の法令等を含む。）に反する行為（金融商品取引業又はこれに付随する業務以外の業務に係るものにあっては、当該特別金融商品取引業者の業務の運営又は当該特別金融商品取引業者及びその子法人等の財産の状況に重大な影響を及ぼすおそれのあるものに限る。以下この号において「事故等」という。）があったことを知った場合（事故等が第百十八条第一号イからニまで若しくは第二号イ若しくはロに掲げる行為又は同号ハに掲げる行為（法令に違反する行為を除く。）であって過失による場合及び事故等について子法人等が法令の規定により金融庁長官等に対し届出その他の手続をしなければならないとされている場合を除く。ロにおいて同じ。） ロ イの事故等の詳細が判明した場合 ハ 子法人等が劣後特約付借入金を借り入れたことを知った場合又は劣後特約付社債を発行したことを知った場合（劣後特約付借入金又は劣後特約付社債について子法人等が法令の規定により金融庁長官等に対し届出その他の手続をしなければならないとされている場合を除く。ニにおいて同じ。） ニ 子法人等が劣後特約付借入金について期限前弁済をしたことを知った場合又は劣後特約付社債について期限前償還をしたことを知った場合（期限のないものについて弁済又は償還をしたことを知った場合を含む。） 十四 金融商品取引業として高速取引行為に係る業務を開始した場合 十五 第二種金融商品取引業として高速取引行為を行う者（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者を除く。）にあっては、法第六十六条の五十三第六号ロ又は第七号に該当することとなった場合 （登録金融機関が休止等の届出を行う場合） 第二百条 登録金融機関にあっては、法第五十条第一項第八号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 法第三十三条の五第一項第一号（法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）又は第二号に該当することとなった場合 二 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てが行われた事実を知った場合（外国法人にあっては、本店の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てが行われた事実を知った場合を含む。） 三 定款を変更した場合 四 他の法人その他の団体が、親法人等若しくは子法人等に該当し、又は該当しないこととなった場合 五 他の法人その他の団体が、持株会社に該当し、又は該当しないこととなった場合 六 役職員又は自己を所属金融商品取引業者等とする金融商品仲介業者若しくはその役職員に登録金融機関業務に関し法令等に反する行為（以下この条において「事故等」という。）があったことを知った場合（事故等が第百十八条第一号イからニまで若しくは第二号イ若しくはロに掲げる行為又は同号ハに掲げる行為（法令に違反する行為を除く。）であって、過失による場合を除く。次号において同じ。） 七 前号の事故等の詳細が判明した場合 八 登録金融機関業務に関し訴訟若しくは調停の当事者となった場合又は当該訴訟若しくは調停が終結した場合 九 自己を所属金融商品取引業者等とする金融商品仲介業者が訴訟若しくは調停（金融商品仲介業に係るものに限る。）の当事者となったことを知った場合又は当該訴訟若しくは調停が終結したことを知った場合 十 金融商品仲介業者に法第二条第十一項各号に掲げる行為に係る業務の委託を行った場合又は当該委託を行わなくなった場合 十一 登録金融機関業務として高速取引行為に係る業務を開始した場合 （届出書に記載すべき事項） 第二百一条 法第五十条第一項の規定により届出を行う金融商品取引業者等は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。 一 法第五十条第一項第一号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 業務を休止し、又は再開した営業所又は事務所の名称 ロ 休止の期間又は再開の年月日及び休止又は再開の理由 二 法第五十条第一項第二号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 廃止した業務の種類 ロ 廃止の年月日及び理由 三 法第五十条第一項第三号に該当する場合 次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに掲げる事項 イ 他の法人と合併した場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 合併の相手方の商号又は名称 （２） 合併の年月日及び理由 （３） 合併の方法 ロ 分割により他の法人の事業の全部又は一部を承継した場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 分割の相手方の商号又は名称 （２） 分割の年月日及び理由 （３） 承継した事業の内容 ハ 他の法人から事業の全部又は一部を譲り受けた場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 譲受けの相手方の商号又は名称 （２） 譲り受けた年月日及び理由 （３） 譲り受けた事業の内容 四 法第五十条第一項第四号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 総株主等の議決権の過半数を取得し、又は保有した相手方の商号又は名称 ロ 総株主等の議決権の過半数を取得し、又は保有した年月日及び理由 五 法第五十条第一項第五号に該当する場合 次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに掲げる事項 イ その総株主等の議決権の過半数を保有している銀行等（法第五十条第一項第四号に規定する銀行等をいう。ロ及び次条第四号において同じ。）についてその議決権の過半数を保有しないこととなった場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 総株主等の議決権の過半数を保有しなくなった相手方の商号又は名称 （２） 総株主等の議決権の過半数を保有しなくなった年月日及び理由 ロ その総株主等の議決権の過半数を保有している銀行等について当該銀行等が合併し、解散し、又は業務の全部を廃止した場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 合併、解散又は廃止の決議の内容 （２） 合併、解散又は廃止の年月日及び理由 （３） 合併の場合はその相手方及びその方法 六 法第五十条第一項第六号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 他の一の法人その他の団体の商号又は名称 ロ 保有される議決権の数及び総株主等の議決権に占める当該議決権の数の割合 ハ 保有されることとなった年月日 七 法第五十条第一項第七号に該当する場合 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行った年月日及び理由 八 第百九十九条第一号又は前条第一号に該当する場合 次のイからヘまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからヘまでに掲げる事項 イ 金融商品取引業者が法第二十九条の四第一項第一号イ（法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）に該当することとなった場合又は登録金融機関が法第三十三条の五第一項第一号（法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）に該当することとなった場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 法若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該金融商品取引業者等が当該外国において受けている同種類の登録若しくは許可（当該登録又は許可に類する認可その他の行政処分を含む。第二百二十一条第二号及び第二百三十二条の五第二号を除き、以下「登録等」という。）又は法若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該金融商品取引業者等が当該外国において行った法第六十三条第二項、第六十三条の三第一項、第六十三条の九第一項若しくは第六十三条の十一第一項の規定による届出と同種類の届出の内容 （２） 当該登録等又は届出の年月日 （３） 当該登録等を取り消され、又は当該届出に係る業務の廃止を命ぜられた年月日及び理由 （４） 当該登録等を取り消され、又は当該届出に係る業務の廃止を命ぜられた業務の内容 ロ 金融商品取引業者が法第二十九条の四第一項第一号ハに該当することとなった場合又は登録金融機関が法第三十三条の五第一項第二号に該当することとなった場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 違反した法令の規定 （２） 刑の確定した年月日及び罰金の額 ハ 金融商品取引業者が第百九十九条第二号イ又は法第二十九条の四第一項第三号（同項第二号イ及び重要な使用人に係る部分を除く。）に該当することとなった場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 該当することとなった者の氏名 （２） 当該者が第百九十九条第二号イに該当することとなった場合にあっては、該当することとなった年月日及び理由 （３） 当該者が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定を受けた年月日 （４） 当該者が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、刑の確定した年月日及び刑の種類 （５） 当該者が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合にあっては、取り消され、又は命ぜられた年月日及び理由 （６） 当該者が法第二十九条の四第一項第二号ヘ又はトに該当することとなった場合にあっては、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があった年月日及びその理由並びに法第五十条の二第一項、第六十条の七（法第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）、第六十三条の二第二項、第三項（法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）若しくは第四項、第六十三条の十第二項、第三項（法第六十三条の十一第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）若しくは第四項、第六十六条の十九第一項、第六十六条の四十第一項若しくは第六十六条の六十一第一項又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十六条第三項の規定による届出をした年月日及びその理由 （７） 当該者が法第二十九条の四第一項第二号チに該当することとなった場合にあっては、解任又は解職を命ぜられた年月日及び理由 ニ 金融商品取引業者が法第二十九条の四第一項第四号イに該当することとなった場合にあっては、資本金の額又は出資の総額が令第十五条の七第一項に規定する金額に満たなくなった年月日及び理由 ホ 金融商品取引業者が法第二十九条の四第一項第四号ロに該当することとなった場合にあっては、国内に営業所又は事務所を有しない法人となった年月日 ヘ 金融商品取引業者が法第二十九条の四第一項第四号ハに該当することとなった場合にあっては、国内における代表者（当該外国法人が第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業又は投資運用業を行うため国内に設ける全ての営業所又は事務所の業務を担当するものに限る。）を定めていない者に該当した年月日 九 第百九十九条第二号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 第百九十九条第二号イ又はロに該当することとなった役員又は重要な使用人の氏名又は名称 ロ 当該役員又は重要な使用人が第百九十九条第二号イに該当することとなった場合にあっては、該当することとなった年月日及び理由 ハ 当該役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定を受けた年月日 ニ 当該役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、刑の確定した年月日及び刑の種類 ホ 当該役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合にあっては、取り消され、又は命ぜられた年月日及び理由 ヘ 当該役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ヘ又はトに該当することとなった場合にあっては、行政手続法第十五条の規定による通知があった年月日及びその理由並びに法第五十条の二第一項、第六十条の七、第六十三条の二第二項から第四項まで、第六十三条の十第二項から第四項まで、第六十六条の十九第一項、第六十六条の四十第一項若しくは第六十六条の六十一第一項又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十六条第三項の規定による届出をした年月日及びその理由 ト 当該役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号チに該当することとなった場合にあっては、解任又は解職を命ぜられた年月日及び理由 十 第百九十九条第三号又は前条第四号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 該当することとなった又は該当しなくなった親法人等又は子法人等の商号又は名称 ロ 親法人等又は子法人等に該当し、又は該当しなくなった年月日 十一 第百九十九条第四号又は前条第五号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 該当することとなった又は該当しなくなった持株会社の商号 ロ 持株会社に該当し、又は該当しなくなった年月日 十二 第百九十九条第五号又は前条第二号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てが行われた年月日及び理由 ロ 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行った者の商号、名称又は氏名 十三 第百九十九条第六号又は前条第三号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 変更の内容及び理由 ロ 変更の年月日 十四 第百九十九条第七号、第十一号ホ若しくは第十三号イ又は前条第六号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 事故等（第百九十九条第七号若しくは第十三号イ又は前条第六号に規定する事故等をいう。以下この号及び次号において同じ。）が発生した営業所又は事務所の名称（金融商品仲介業者に事故等があった場合には、当該金融商品仲介業者の商号、名称又は氏名及び当該事故等が発生した営業所又は事務所の名称） ロ 事故等を惹起した役職員又は金融商品仲介業者若しくはその役職員の氏名又は名称及び役職名 ハ 事故等の概要 十五 第百九十九条第八号、第十一号ヘ若しくは第十三号ロ又は前条第七号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 事故等が発生した営業所又は事務所の名称（金融商品仲介業者に事故等があった場合には、当該金融商品仲介業者の商号、名称又は氏名及び当該事故等が発生した営業所又は事務所の名称） ロ 事故等を惹起した役職員又は金融商品仲介業者若しくはその役職員の氏名又は名称及び役職名 ハ 事故等の詳細 ニ 社内処分を行った場合はその内容 十六 第百九十九条第九号又は前条第八号に該当する場合 次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに掲げる事項 イ 訴訟又は調停の当事者となった場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 訴訟又は調停の当事者の氏名又は名称及び住所 （２） 訴訟の提起又は調停の申立てが行われた年月日 （３） 管轄裁判所名 （４） 事件の内容 ロ 訴訟又は調停が終結した場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 訴訟又は調停の当事者の氏名又は名称及び住所 （２） 訴訟又は調停が終結した年月日 （３） 判決又は和解の内容 十七 第百九十九条第十号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 不利益処分の内容 ロ 不利益処分を受けた年月日及び理由 十八 第百九十九条第十一号イに該当する場合 次に掲げる事項 イ 法第二十九条の四第一項第五号イに該当することとなった場合にあっては、同号イに規定する株式会社でなくなった年月日及び理由 ロ 法第二十九条の四第一項第五号ロに該当することとなった場合にあっては、純財産額が令第十五条の九第一項に定める金額に満たなくなった年月日及び理由 十九 第百九十九条第十一号ロに該当する場合 純財産額が資本金の額に満たなくなった年月日及び理由 二十 第百九十九条第十一号ハに該当する場合 次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに掲げる事項 イ 主要株主が第百九十九条第十一号ハ（１）又は（２）に該当することとなった事実を知った場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 該当することとなった主要株主の氏名 （２） 当該主要株主が第百九十九条第十一号ハ（１）に該当することとなった場合にあっては、該当することとなった年月日及び理由 （３） 当該主要株主又は代理人（第百九十九条第十一号ハ（１）に規定する代理人をいう。（４）から（７）まで、次条第十六号イ、第二百八条の三十一第一項第十一号イ及び第二項第八号イ、第二百四十六条の二十四第一項第六号イ並びに第二百四十六条の二十五第一項第四号イにおいて同じ。）が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定を受けた年月日 （４） 当該主要株主又は代理人が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、刑の確定した年月日及び刑の種類 （５） 当該主要株主又は代理人が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合にあっては、取り消され、又は命ぜられた年月日及び理由 （６） 当該主要株主又は代理人が法第二十九条の四第一項第二号ヘ又はトに該当することとなった場合にあっては、行政手続法第十五条の規定による通知があった年月日及びその理由並びに法第五十条の二第一項、第六十条の七、第六十三条の二第二項から第四項まで、第六十三条の十第二項から第四項まで、第六十六条の十九第一項、第六十六条の四十第一項若しくは第六十六条の六十一第一項又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十六条第三項の規定による届出をした年月日及びその理由 （７） 当該主要株主又は代理人が法第二十九条の四第一項第二号チに該当することとなった場合にあっては、解任又は解職を命ぜられた年月日及び理由 ロ 主要株主が第百九十九条第十一号ハ（３）又は（４）に該当することとなった事実を知った場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 該当することとなった主要株主の商号又は名称 （２） 当該主要株主が法第二十九条の四第一項第一号イに該当する場合にあっては、当該主要株主が受けている登録等の内容及び年月日並びに当該登録等を取り消された年月日、理由及び業務の内容又は当該主要株主が行った法第六十三条第二項、第六十三条の三第一項、第六十三条の九第一項若しくは第六十三条の十一第一項の規定による届出の内容及び年月日並びに当該届出に係る業務の廃止を命ぜられた年月日、理由及び業務の内容 （３） 当該主要株主が法第二十九条の四第一項第一号ロに該当する場合にあっては、行政手続法第十五条の規定による通知があった年月日及びその理由並びに法第五十条の二第一項、第六十条の七、第六十三条の二第二項若しくは第三項、第六十三条の十第二項若しくは第三項、第六十六条の十九第一項、第六十六条の四十第一項若しくは第六十六条の六十一第一項又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十六条第三項の規定による届出をした年月日及びその理由 （４） 当該主要株主が法第二十九条の四第一項第一号ハに該当する場合にあっては、違反した法令の規定、刑の確定した年月日及び罰金の額 （５） 当該主要株主が第百九十九条第十一号ハ（４）に該当することとなった場合にあっては、同号ハ（４）（ｉ）又は（ｉｉ）に該当することとなった法人を代表する役員の氏名又は名称 （６） 当該主要株主である法人を代表する役員が第百九十九条第十一号ハ（４）（ｉ）に該当することとなった場合にあっては、該当することとなった年月日及び理由 （７） 当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定を受けた年月日 （８） 当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、刑の確定した年月日及び刑の種類 （９） 当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合にあっては、取り消され、又は命ぜられた年月日及び理由 （１０） 当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号ヘ又はトに該当することとなった場合にあっては、行政手続法第十五条の規定による通知があった年月日及びその理由並びに法第五十条の二第一項、第六十条の七、第六十三条の二第二項から第四項まで、第六十三条の十第二項から第四項まで、第六十六条の十九第一項、第六十六条の四十第一項若しくは第六十六条の六十一第一項又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十六条第三項の規定による届出をした年月日及びその理由 （１１） 当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号チに該当することとなった場合にあっては、解任又は解職を命ぜられた年月日及び理由 ハ 外国法人に係る主要株主に準ずる者が法第二十九条の四第一項第五号ヘに該当することとなった事実を知った場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 該当することとなった主要株主に準ずる者の商号、名称又は氏名 （２） 当該主要株主について行われていた確認の内容及び確認が行われていないことを知った年月日及び理由 二十一 第百九十九条第十一号ニ又は前条第九号に該当する場合 次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに掲げる事項 イ 金融商品仲介業者が訴訟又は調停の当事者となったことを知った場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 当該金融商品仲介業者の商号、名称又は氏名 （２） 訴訟又は調停の当事者の氏名又は名称及び住所 （３） 訴訟の提起又は調停の申立てが行われた年月日 （４） 管轄裁判所名 （５） 事件の内容 ロ 金融商品仲介業者が当事者となった訴訟又は調停が終結したことを知った場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 当該金融商品仲介業者の商号、名称又は氏名 （２） 訴訟又は調停の当事者の氏名又は名称及び住所 （３） 訴訟又は調停が終結した年月日 （４） 判決又は和解の内容 二十二 第百九十九条第十一号ト又は前条第十号に該当する場合 次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに掲げる事項 イ 金融商品仲介業者に業務の委託を行った場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 当該金融商品仲介業者の商号、名称又は氏名 （２） 当該金融商品仲介業者の本店等の所在地 ロ 金融商品仲介業者に業務の委託を行わなくなった場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 当該金融商品仲介業者の商号、名称又は氏名 （２） 業務の委託を行わなくなった理由 二十三 第百九十九条第十一号チに該当する場合 次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに掲げる事項 イ 駐在員事務所を設置した場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 当該駐在員事務所の名称及び所在地 （２） 設置の年月日及び理由 （３） 当該駐在員事務所の組織及び人員配置 （４） 現地における手続の概要 ロ 駐在員事務所を廃止した場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 当該駐在員事務所の名称及び所在地 （２） 廃止の年月日及び理由 二十四 第百九十九条第十二号イ又は第十三号ハに該当する場合 次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに掲げる事項 イ 劣後特約付借入金を借り入れた場合又は子法人等が劣後特約付借入金を借り入れたことを知った場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 借入先及び借入れの理由 （２） 借入金額（外貨建てである場合は、当該借入金額及びその円換算額）並びに現在及び借入後の借入残高 （３） 借入日、利率及び弁済期限 ロ 劣後特約付社債を発行した場合又は子法人等が劣後特約付社債を発行したことを知った場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 発行の方法及び理由 （２） 発行総額（外貨建てである場合は、当該発行総額及びその円換算額）並びに現在及び発行後の発行残高 （３） 発行日、利率及び償還期限 二十五 第百九十九条第十二号ロ又は第十三号ニに該当する場合 次に掲げる事項 イ 弁済又は償還をした金額及び年月日 ロ 弁済又は償還をした後の残高 二十六 第百九十九条第十四号又は前条第十一号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 業務を開始した営業所又は事務所の名称 ロ 開始の年月日 二十七 第百九十九条第十五号に該当する場合 次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに掲げる事項 イ 法第六十六条の五十三第六号ロに該当することとなった場合にあっては、国内における代理人を定めていない者に該当した年月日 ロ 法第六十六条の五十三第七号に該当することとなった場合にあっては、純財産額が令第十八条の四の十に定める金額に満たなくなった年月日及び理由 （届出書に添付すべき書類） 第二百二条 法第五十条第一項の規定により届出を行う金融商品取引業者等（第三号において「届出者」という。）は、前条に規定する事項を記載した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に該当する場合には、当該各号に定める書類を添付しなければならない。 一 法第五十条第一項第一号に該当する場合（業務を休止した場合に限る。） 休止期間中における顧客勘定の処理の方法を記載した書面 二 法第五十条第一項第二号に該当する場合 廃止した業務に係る顧客勘定の処理の方法を記載した書面 三 法第五十条第一項第三号に該当する場合 次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに掲げる書類 イ 他の法人と合併した場合にあっては、次に掲げる書類 （１） 合併契約の内容及び合併の手続を記載した書面 （２） 当事者の最近の貸借対照表（関連する注記を含む。以下この条において同じ。） （３） 合併後の純財産額（届出者が第一種金融商品取引業を行う者（第一種少額電子募集取扱業者を除く。）である場合にあっては、純財産額及び自己資本規制比率。ロ（３）及びハ（３）において同じ。）を記載した書面 （４） 顧客勘定の処理方法を記載した書面 ロ 分割により他の法人の事業の全部又は一部を承継した場合にあっては、次に掲げる書類 （１） 吸収分割契約の内容及び分割の手続を記載した書面 （２） 当事者の最近の貸借対照表 （３） 分割後の純財産額を記載した書面 ハ 他の法人から事業の全部又は一部を譲り受けた場合にあっては、次に掲げる書類 （１） 事業の譲受けの契約の内容及び事業の譲受けの手続を記載した書面 （２） 当事者の最近の貸借対照表 （３） 事業の譲受け後の純財産額を記載した書面 四 法第五十条第一項第五号に該当する場合（総株主等の議決権の過半数を保有している銀行等について当該銀行等が合併し、解散し、又は業務の全部を廃止した場合に限る。） 次に掲げる書類 イ 最近の日計表（合併の場合にあっては、当事者の最近の貸借対照表及び合併に係る契約書の写し） ロ 解散又は廃止の場合は、清算の方法及び手続を記載した書類 五 法第五十条第一項第六号に該当する場合 次に掲げる書類 イ 議決権を保有する法人その他の団体の業務の概要を記載した書類 ロ 議決権を保有する法人その他の団体及びその主要株主の保有する議決権の総数を記載した書類 六 法第五十条第一項第七号に該当する場合 次に掲げる書類 イ 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てに係る書面の写し ロ 最近の日計表 七 第百九十九条第一号に該当する場合 次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからニまでに掲げる書類 イ 金融商品取引業者が法第二十九条の四第一項第一号イ（法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）に該当することとなった場合又は登録金融機関が法第三十三条の五第一項第一号（法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）に該当することとなった場合にあっては、次に掲げる書類 （１） 取消し又は廃止を命ずる書面の写し又はこれに代わる書面 （２） 当該外国の法令及びその訳文 ロ 金融商品取引業者が法第二十九条の四第一項第一号ハに該当することとなった場合又は登録金融機関が法第三十三条の五第一項第二号に該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 ハ 金融商品取引業者が法第二十九条の四第一項第三号（同項第二号イ及び重要な使用人に係る部分を除く。）に該当することとなった場合にあっては、次に掲げる書類 （１） 当該金融商品取引業者が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面 （２） 当該金融商品取引業者が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 （３） 当該金融商品取引業者が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合で、外国において取り消され、又は命ぜられた場合にあっては、取消し又は廃止を命ずる書面の写し又はこれに代わる書面並びに取消し又は廃止の根拠となる外国の法令及びその訳文 ニ 金融商品取引業者が法第二十九条の四第一項第四号イに該当することとなった場合にあっては、登記事項証明書又はこれに代わる書面 八 第百九十九条第二号（ロに係る部分に限る。）に該当する場合 次に掲げる書類 イ 役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面 ロ 役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 ハ 役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合で、外国において取り消され、又は命ぜられた場合にあっては、取消し又は廃止の根拠となる外国の法令及びその訳文 九 第百九十九条第三号又は第二百条第四号に該当する場合 次に掲げる書類 イ 該当することとなった又は該当しなくなった親法人等又は子法人等の業務の概要を記載した書類 ロ 金融商品取引業者等と親法人等又は子法人等の関係を示す書類 十 第百九十九条第四号又は第二百条第五号に該当する場合 次に掲げる書類 イ 該当することとなった又は該当しないこととなった持株会社の概要を記載した書類 ロ 金融商品取引業者等と持株会社の関係を示す書類 十一 第百九十九条第五号又は第二百条第二号に該当する場合 最近の日計表 十二 第百九十九条第六号又は第二百条第三号に該当する場合 変更後の定款 十三 第百九十九条第十号に該当する場合 当該不利益処分を規定する外国の法令及びその訳文 十四 第百九十九条第十一号イに該当する場合（純財産額が令第十五条の九第一項において定める金額に満たなくなった場合に限る。） 純財産額が令第十五条の九第一項において定める金額に満たなくなった日の日計表及び純財産額を算出した書面 十五 第百九十九条第十一号ロに該当する場合 純財産額が資本金の額に満たなくなった日の日計表及び純財産額を算出した書面 十六 第百九十九条第十一号ハに該当する場合 次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに掲げる書類 イ 主要株主が第百九十九条第十一号ハ（１）又は（２）に該当することとなった事実を知った場合にあっては、次に掲げる書類 （１） 当該主要株主又は代理人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面 （２） 当該主要株主又は代理人が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 （３） 当該主要株主又は代理人が外国において刑に処せられた場合にあっては、刑の根拠となった外国の法令及びその訳文 （４） 当該主要株主又は代理人が外国において登録等を取り消され、又は業務の廃止を命ぜられた場合にあっては、登録等の取消し又は業務の廃止の根拠となる外国の法令及びその訳文 ロ 主要株主が第百九十九条第十一号ハ（３）又は（４）（ｉｉ）に該当することとなった事実を知った場合にあっては、次に掲げる書類 （１） 当該主要株主が法第二十九条の四第一項第一号イに該当することとなった場合にあっては、取消し又は廃止を命ずる書類の写し又はこれに代わる書面 （２） 当該主要株主が法第二十九条の四第一項第一号イ又は主要株主である法人を代表する役員が同項第二号ニ若しくはホに該当する場合で、外国において登録等を取り消され、又は業務の廃止を命ぜられた場合にあっては、取消し又は廃止の根拠となった外国の法令及びその訳文 （３） 当該主要株主が法第二十九条の四第一項第一号ハに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 （４） 当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面 （５） 当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 十七 第百九十九条第十一号ト又は第二百条第十号に該当する場合（金融商品仲介業者に業務の委託を行った場合に限る。） 業務委託に係る契約書の写し 十八 第百九十九条第十二号イ又は第十三号ハに該当する場合 次に掲げる場合 イ 劣後特約付借入金を借り入れた場合又は子法人等が劣後特約付借入金を借り入れたことを知った場合にあっては、契約書の写し ロ 劣後特約付社債を発行した場合又は子法人等が劣後特約付社債を発行したことを知った場合にあっては、目論見書又はこれに準ずるものの写し 十九 第百九十九条第十五号に該当する場合（法第六十六条の五十三第七号に該当することとなった場合に限る。） 純財産額が令第十八条の四の十に定める金額に満たなくなった日の日計表及び純財産額を算出した書面 （議決権の過半数の保有の判定） 第二百三条 法第五十条第二項に規定する議決権の過半数の保有の判定に当たって、保有する議決権には、他人の名義によって所有する株式又は出資に係る議決権及び第三十五条第一項各号に掲げる場合における株式又は出資に係る議決権を含むものとする。 ２ 前項の保有する議決権からは、同項の規定にかかわらず、第三十五条第二項各号に掲げる株式又は出資に係る議決権を除くものとする。 （廃業等の届出） 第二百四条 法第五十条の二第一項の規定により届出を行う者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。 一 法第五十条の二第一項第一号に該当する場合 その旨及び死亡の年月日 二 法第五十条の二第一項第二号に該当する場合 廃止の年月日及び理由 三 法第五十条の二第一項第三号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 合併の相手方の商号又は名称 ロ 合併の年月日及び理由 ハ 合併の方法 四 法第五十条の二第一項第四号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 破産手続開始の申立てを行った年月日 ロ 破産手続開始の決定を受けた年月日 五 法第五十条の二第一項第五号に該当する場合 解散の年月日及び理由 六 法第五十条の二第一項第六号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 承継先の商号又は名称 ロ 分割の年月日及び理由 七 法第五十条の二第一項第七号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 譲渡先の商号、名称又は氏名 ロ 譲渡の年月日及び理由 八 法第五十条の二第一項第八号に該当する場合 その旨及び登録又は変更登録を受けた年月日 ２ 前項の届出書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。 一 法第五十条の二第一項第一号又は第二号に該当する場合 次に掲げる書類 イ 最近の日計表 ロ 顧客に対する債権債務の清算の方法を記載した書面 二 法第五十条の二第一項第三号に該当する場合 次に掲げる書類 イ 合併契約の内容及び合併の手続を記載した書面 ロ 顧客に対する債権債務の合併後存続する法人への承継方法を記載した書面 三 法第五十条の二第一項第四号に該当する場合 次に掲げる書類 イ 破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面 ロ 顧客に対する債権債務の清算の方法を記載した書面 四 法第五十条の二第一項第五号に該当する場合 顧客に対する債権債務の清算の方法を記載した書面 五 法第五十条の二第一項第六号に該当する場合 次に掲げる書類 イ 新設分割計画又は吸収分割契約の内容及び分割の手続を記載した書面 ロ 顧客に対する債権債務の承継先への引継ぎ方法を記載した書面 六 法第五十条の二第一項第七号に該当する場合 次に掲げる書類 イ 事業譲渡契約の内容を記載した書面 ロ 顧客に対する債権債務の譲渡先への引継ぎ方法を記載した書面 七 法第五十条の二第一項第八号に該当する場合 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十四条第二項（同法第十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知に係る書面の写し （廃業等の公告等） 第二百五条 法第五十条の二第六項の規定による公告は、官報又は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙（金融商品取引業者等が法人である場合には、当該法人における公告の方法（公告の期間を含む。））により行うものとする。 ２ 法第五十条の二第六項の規定による公告及び営業所又は事務所での掲示には、同条第八項に規定する顧客取引の結了の方法並びに金融商品取引業等（投資助言・代理業を除く。）に関し顧客から預託を受けた財産及びその計算において当該金融商品取引業者等が占有する財産の返還の方法を示すものとする。 ３ 法第五十条の二第七項に規定する届出書には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 商号、名称又は氏名 二 登録年月日及び登録番号 三 該当事由 四 該当事由の発生予定年月日 ４ 前項の届出書には、第二項に規定する方法を記載した書面を添付するものとする。 （所在不明者の公告） 第二百六条 法第五十二条第四項及び法第五十二条の二第三項の規定による公告は、官報により行うものとする。 （監督処分の公告） 第二百七条 法第五十四条の二（登録金融機関にあっては、同条第二号を除く。）の規定による公告は、官報により行うものとする。 （資産の国内保有） 第二百八条 令第十七条の二に規定する負債の額は、貸借対照表の負債の部に計上されるべき負債の額（保証債務の額を含む。）から非居住者に対する債務の額を控除して算定するものとする。 第四節の二 特別金融商品取引業者等に関する特則 第一款 特別金融商品取引業者 （総資産の額の算出） 第二百八条の二 法第五十七条の二第一項の規定により算出する総資産の額は、貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額を合計して算出するものとする。 （届出日から起算して一月以内に記載することが困難である事項を記載する書類等） 第二百八条の三 令第十七条の二の三第一項に規定する内閣府令で定めるものは、第二百八条の五第二号に掲げる様式に定める事項を記載する書類とする。 ２ 親会社（法第五十七条の二第八項に規定する親会社をいう。以下この節において同じ。）が外国会社である特別金融商品取引業者は、令第十七条の二の三第一項ただし書の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。 一 商号 二 登録年月日及び登録番号 三 当該親会社の商号又は名称 四 特定書類（令第十七条の二の三第一項に規定する特定書類をいう。第六号及び第四項において同じ。）の提出に関し当該承認を受けようとする期間 五 届出日（法第五十七条の二第二項に規定する届出日をいう。以下この節において同じ。） 六 特定書類の提出に関し当該承認を必要とする理由 ３ 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 当該親会社の定款又はこれに代わる書面 二 前項第六号の理由が当該親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合には、当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 三 前項第六号の理由が当該親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合以外の場合には、当該理由を証する書面 ４ 金融庁長官は、第二項の承認の申請があった場合において、当該特別金融商品取引業者が、当該親会社の本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、届出日から起算して三月以内に特定書類を提出することができないと認められるときは、令第十七条の二の三第一項ただし書の承認をするものとする。 （親会社に係る記載事項） 第二百八条の四 法第五十七条の二第二項第一号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 資本金の額又は出資の総額 二 本店又は主たる事務所（外国会社にあっては、国内に事務所があるときは、国内における主たる事務所を含む。）の名称及び所在地 三 事業の内容 （親会社及びその子法人等の業務及び財産の状況を記載した書類） 第二百八条の五 法第五十七条の二第二項第二号に掲げる書類は、次に掲げる様式に定める事項を記載して作成するものとする。 一 別紙様式第十七号の二 二 別紙様式第十七号の三 （経営管理又は資金調達に関する支援の内容及び方法を記載した書類） 第二百八条の六 法第五十七条の二第二項第四号に掲げる書類は、次に掲げる事項を記載して作成するものとする。 一 経営管理の内容及び方法として次に掲げる事項 イ 経理管理を行っている親会社の商号又は名称 ロ 経営管理の方法 ハ 経営管理に係る体制 ニ 当該親会社の役員又は使用人が当該特別金融商品取引業者の役員を兼ねるときは、その氏名並びに当該親会社及び当該特別金融商品取引業者における役職名及び就任年月日 二 資金調達に関する支援の内容及び方法として次に掲げる事項 イ 資金調達に関する支援の方針及び方法 ロ 資金調達に関する支援の実施基準 （届出日以後親会社があることとなった日から起算して一月以内に記載することが困難である事項を記載する書類等） 第二百八条の七 第二百八条の三第一項の規定は令第十七条の二の三第二項に規定する内閣府令で定めるものについて、第二百八条の三第二項から第四項までの規定は親会社が外国会社である特別金融商品取引業者が令第十七条の二の三第二項ただし書の承認を受けようとする場合について、それぞれ準用する。 この場合において、第二百八条の三第二項第五号中「同じ。）」とあるのは「同じ。）以後親会社があることとなった日」と、同条第四項中「届出日」とあるのは「届出日以後親会社があることとなった日」と読み替えるものとする。 （親会社に係る書類の変更の届出を要しないもの） 第二百八条の八 法第五十七条の二第四項に規定する内閣府令で定めるものは、同条第二項第三号及び第四号に掲げる書類とする。 （親会社に係る書類の変更の届出） 第二百八条の九 法第五十七条の二第四項の規定により届出を行う特別金融商品取引業者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、同条第二項第一号、第三号又は第四号に掲げる書類（内容に変更のあるものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 （親会社及びその子法人等の業務及び財産の状況を記載した書類等） 第二百八条の十 法第五十七条の二第五項に規定する書類は、次に掲げる様式に定める事項を記載して作成するものとする。 一 別紙様式第十七号の二 二 別紙様式第十七号の三 ２ 法第五十七条の二第五項に規定する内閣府令で定めるものは、前項各号に掲げる様式に定める事項を記載した書類とする。 （四半期経過後一月以内に記載することが困難である事項を記載する書類等） 第二百八条の十一 令第十七条の二の三第三項に規定する内閣府令で定めるものは、前条第一項第二号に掲げる様式に定める事項を記載する書類とする。 ２ 親会社が外国会社である特別金融商品取引業者は、令第十七条の二の三第三項ただし書の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。 一 商号 二 登録年月日及び登録番号 三 当該親会社の商号又は名称 四 特定書類（令第十七条の二の三第三項に規定する特定書類をいう。次号及び第四項において同じ。）の提出に関し当該承認を受けようとする期間 五 特定書類の提出に関し当該承認を必要とする理由 ３ 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 当該親会社の定款又はこれに代わる書面 二 前項第五号の理由が当該親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合には、当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 三 前項第五号の理由が当該親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合以外の場合には、当該理由を証する書面 ４ 金融庁長官は、第二項の承認の申請があった場合において、当該特別金融商品取引業者が、当該親会社の本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、四半期（法第四十六条の六第三項に規定する四半期をいう。以下この条及び第二百八条の十四において同じ。）経過後三月以内に特定書類を提出することができないと認められるときは、当該申請のあった日の属する四半期（その日が四半期開始後三月以内（直前四半期に係る当該特定書類の提出に関して当該承認を受けている場合にあっては、当該承認を受けた期間内）の日である場合にあっては、その直前四半期）から当該申請に係る第二項第五号の理由について消滅又は変更があることとなる日の属する四半期の直前四半期までの四半期に係る当該特定書類について、令第十七条の二の三第三項ただし書の承認をするものとする。 ５ 金融庁長官は、前項の特別金融商品取引業者が毎四半期経過後三月以内に次に掲げる事項（第二号に掲げる事項にあっては、第二項第五号の理由が当該親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合に限る。）を記載した書類を金融庁長官に提出することを条件として、令第十七条の二の三第三項ただし書の承認をするものとする。 ただし、第二号に掲げる事項については、当該書類の提出前五年以内に提出された書類に記載された事項と同一の内容のものである場合には、当該事項は記載しないことができる。 一 当該四半期中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨 二 前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 （事業報告書） 第二百八条の十二 法第五十七条の三第一項の規定により特別金融商品取引業者が提出する事業報告書は、別紙様式第十七号の四により作成しなければならない。 ２ 特別金融商品取引業者は、前項の事業報告書を作成する場合には、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行又は指定国際会計基準に従うものとする。 （説明書類の記載事項） 第二百八条の十三 法第五十七条の四に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 特別金融商品取引業者及びその子法人等（法第五十七条の四の説明書類の内容に重要な影響を与えない子法人等を除く。以下この条において同じ。）の概況に関する次に掲げる事項 イ 特別金融商品取引業者の商号、登録年月日及び登録番号並びに届出日 ロ 特別金融商品取引業者及びその子法人等の主要な事業の内容及び組織の構成 ハ 特別金融商品取引業者の子法人等に関する次に掲げる事項 （１） 商号又は名称 （２） 本店又は主たる事務所の所在地 （３） 資本金の額、基金の総額又は出資の総額 （４） 事業の内容 （５） 特別金融商品取引業者が保有する子法人等の議決権の数が、当該子法人等の総株主等の議決権の数に占める割合 （６） 特別金融商品取引業者及びその一の子法人等以外の子法人等が保有する当該一の子法人等の議決権の数が、当該一の子法人等の総株主等の議決権の数に占める割合 二 特別金融商品取引業者及びその子法人等の業務の状況に関する次に掲げる事項 イ 直近の事業年度における業務の概要 ロ 直近の三連結会計年度（次号イに掲げるものの作成に係る期間をいう。以下この条において同じ。）における業務の状況を示す指標として次に掲げる事項 （１） 営業収益及び純営業収益又はこれらに相当するもの （２） 経常利益若しくは経常損失又はこれらに相当するもの （３） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 （４） 包括利益 （５） 純資産額 （６） 総資産額 （７） 各連結会計年度終了の日における連結自己資本規制比率（法第五十七条の五第一項に規定する自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準に係る算式により得られる比率をいう。次号ヘにおいて同じ。） 三 特別金融商品取引業者及びその子法人等の直近の二連結会計年度における財産の状況に関する事項として次に掲げるもの イ 連結貸借対照表（関連する注記を含む。）、連結損益計算書（関連する注記を含む。）及び連結包括利益計算書（関連する注記を含む。）若しくは連結損益及び包括利益計算書（関連する注記を含む。）並びに連結株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。）又は指定国際会計基準により作成が求められるこれらの書類に相当するもの ロ 各連結会計年度終了の日における次に掲げる事項 （１） 借入金の主要な借入先及び借入金額 （２） 保有する有価証券（トレーディング商品（連結貸借対照表の科目のトレーディング商品又はこれに準ずるものをいう。（３）において同じ。）に属するものとして経理された有価証券を除く。）の取得価額、時価及び評価損益 （３） デリバティブ取引（トレーディング商品に属するものとして経理された取引を除く。）の契約価額、時価及び評価損益 ハ 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第十五条の二第一項に規定するセグメント情報又はこれに相当するもの ニ イに掲げる書類について会社法第四百四十四条第四項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている場合には、その旨 ホ イに掲げる書類について法第百九十三条の二の規定に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合には、その旨 ヘ 経営の健全性の状況（法第五十七条の五第二項に規定する経営の健全性の状況をいい、連結自己資本規制比率に係るものを除く。） （説明書類の縦覧） 第二百八条の十三の二 法第五十七条の四の規定により特別金融商品取引業者が説明書類をインターネットの利用その他の方法により公表する場合には、投資者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。 （経営の健全性の状況を記載した書面の届出） 第二百八条の十四 法第五十七条の五第二項の規定による届出は、毎四半期経過後五十日以内に、第百八十条第二項及び第三項の規定に準じて記載した書面を金融庁長官に提出してしなければならない。 （経営の健全性の状況を記載した書面の縦覧） 第二百八条の十五 法第五十七条の五第三項の規定による備え置き及び公衆の縦覧は、第百八十条第二項及び第三項の規定に準じて記載した書面によりしなければならない。 （監督処分の公告） 第二百八条の十六 法第五十七条の七の規定による公告は、官報により行うものとする。 （親会社等となる者） 第二百八条の十七 法第五十七条の十第二項に規定する内閣府令で定めるものは、第三十八条の三に定めるものとする。 第二款 指定親会社 （経営管理又は資金調達に関する支援の内容及び方法） 第二百八条の十八 法第五十七条の十三第一項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 経営管理の内容及び方法として次に掲げる事項 イ 経営管理の方法 ロ 経営管理に係る体制 ハ 当該指定親会社の役員又は使用人が対象特別金融商品取引業者の役員を兼ねるときは、当該役員の氏名並びに当該指定親会社及び当該対象特別金融商品取引業者における役職名及び就任年月日 二 資金調達に関する支援の内容及び方法として次に掲げる事項 イ 資金調達に関する支援の方針及び方法 ロ 資金調達に関する支援の実施基準 （指定親会社による書類の記載事項） 第二百八条の十九 法第五十七条の十三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 事業の内容 二 当該指定親会社が保有する対象特別金融商品取引業者の議決権の数が、当該対象特別金融商品取引業者の総株主等の議決権の数に占める割合 三 当該指定親会社及びその一の対象特別金融商品取引業者以外の子法人等が保有する当該一の対象特別金融商品取引業者の議決権の数が、当該一の対象特別金融商品取引業者の総株主等の議決権の数に占める割合 （指定親会社による書類の添付書類） 第二百八条の二十 法第五十七条の十三第二項第二号に掲げる書類は、次に掲げる書類とする。 一 業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面 二 役員の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） 三 役員の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 四 役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて法第五十七条の十三第一項の書類に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 五 役員が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 六 役員が法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面 七 子法人等の状況として次に掲げる事項を記載した書類 イ 商号又は名称 ロ 資本金の額、基金の総額又は出資の総額 ハ 本店又は主たる事務所の所在地 ニ 事業の内容 ホ 当該指定親会社が保有する子法人等の議決権の数が、当該子法人等の総株主等の議決権の数に占める割合 ヘ 当該指定親会社及びその一の子法人等以外の子法人等が保有する当該一の子法人等の議決権の数が、当該一の子法人等の総株主等の議決権の数に占める割合 （電磁的記録） 第二百八条の二十一 法第五十七条の十三第三項に規定する内閣府令で定めるものは、電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 （変更の届出） 第二百八条の二十二 法第五十七条の十四の規定により届出を行う指定親会社は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 ただし、やむを得ない事由があるときは、当該各号に定める書類は、当該届出書の提出後遅滞なく提出すれば足りる。 一 法第五十七条の十三第一項第一号、第二号又は第四号に掲げる事項について変更があった場合 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 二 法第五十七条の十三第一項第三号に掲げる事項について変更があった場合 次に掲げる書類 イ 業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面 ロ 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 ハ 新たに役員となった者に係る次に掲げる書類 （１） 履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） （２） 住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 （３） 旧氏及び名を、氏名に併せて届出書に記載した場合において、（２）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 （４） 法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 （５） 法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面 （６） 法第五十七条の二十第一項第一号（法第二十九条の四第一項第二号イに係る部分に限る。）に該当しないことを誓約する書面 三 法第五十七条の十三第一項第五号又は第六号に掲げる事項について変更があった場合 変更後の当該事項を記載した書類 （事業報告書） 第二百八条の二十三 法第五十七条の十五第一項の規定により最終指定親会社が提出する事業報告書は、別紙様式第十七号の五により作成しなければならない。 ２ 最終指定親会社は、前項の事業報告書を作成する場合には、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行又は指定国際会計基準に従うものとする。 （事業報告書の提出期限の承認の手続等） 第二百八条の二十四 外国会社である最終指定親会社は、令第十七条の二の十二第二項の規定により読み替えて適用する法第五十七条の十五第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。 一 商号又は名称 二 事業報告書の提出に関し当該承認を受けようとする期間 三 事業報告書に係る事業年度終了の日 四 事業報告書の提出に関し当該承認を必要とする理由 ２ 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款又はこれに代わる書面 二 当該承認申請書に記載された当該最終指定親会社の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 三 前項第四号の理由が当該最終指定親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合には、当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 四 前項第四号の理由が当該最終指定親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合以外の場合には、当該理由を証する書面 ３ 金融庁長官は、第一項の承認の申請があった場合において、当該最終指定親会社が、その本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、その事業年度経過後三月以内に事業報告書を提出することができないと認められるときは、当該申請のあった日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内（直前事業年度に係る事業報告書の提出に関して当該承認を受けている場合にあっては、当該承認を受けた期間内）の日である場合にあっては、その直前事業年度）から当該申請に係る同項第四号の理由について消滅又は変更があることとなる日の属する事業年度の直前事業年度までの事業年度に係る事業報告書について、令第十七条の二の十二第二項の規定により読み替えて適用する法第五十七条の十五第一項の承認をするものとする。 ４ 金融庁長官は、前項の最終指定親会社が毎事業年度経過後三月以内に次に掲げる事項（第二号に掲げる事項にあっては、第一項第四号の理由が当該最終指定親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合に限る。）を記載した書類を金融庁長官に提出することを条件として、令第十七条の二の十二第二項の規定により読み替えて適用する法第五十七条の十五第一項の承認をするものとする。 ただし、第二号に掲げる事項については、当該書類の提出前五年以内に提出された書類に記載された事項と同一の内容のものである場合には、当該事項は記載しないことができる。 一 当該事業年度中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨 二 前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 （業務又は財産の状況に関する報告） 第二百八条の二十五 最終指定親会社は、法第五十七条の十五第二項の規定により、次の各号に掲げる書類を、当該各号に定める提出期限までに金融庁長官に提出しなければならない。 一 別紙様式第十七号の六により作成した資金調達に関する支援の状況等に関する報告書 毎最終指定親会社四半期（法第五十七条の十七第二項に規定する最終指定親会社四半期をいう。以下この条、第二百八条の二十八第一項、第四項及び第五項並びに第二百八条の二十九第三項及び第四項において同じ。）経過後一月以内 二 四半期連結財務諸表（四半期連結貸借対照表並びに四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書若しくは四半期連結損益及び包括利益計算書又は指定国際会計基準により作成が求められる四半期連結貸借対照表並びに四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書若しくは四半期連結損益及び包括利益計算書に相当するもの並びに持分変動計算書をいい、事業年度における最後の最終指定親会社四半期に係るものを除く。以下この条において同じ。） 毎最終指定親会社四半期経過後三月以内（外国会社である最終指定親会社が、その本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、最終指定親会社四半期経過後三月以内に四半期連結財務諸表を提出することができないと認められる場合には、金融庁長官の承認を受けた期間内） ２ 最終指定親会社は、四半期連結財務諸表を作成する場合には、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行又は指定国際会計基準に従うものとする。 ３ 外国会社である最終指定親会社は、第一項第二号の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。 一 商号又は名称 二 四半期連結財務諸表の提出に関し当該承認を受けようとする期間 三 四半期連結財務諸表の提出に関し当該承認を必要とする理由 ４ 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款又はこれに代わる書面 二 当該承認申請書に記載された当該最終指定親会社の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 三 前項第三号の理由が当該最終指定親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合には、当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 四 前項第三号の理由が当該最終指定親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合以外の場合には、当該理由を証する書面 ５ 金融庁長官は、第三項の承認の申請があった場合において、当該最終指定親会社が、その本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、最終指定親会社四半期経過後三月以内に四半期連結財務諸表を提出することができないと認められるときは、当該申請のあった日の属する最終指定親会社四半期（その日が最終指定親会社四半期開始後三月以内（直前最終指定親会社四半期に係る四半期連結財務諸表の提出に関して当該承認を受けている場合にあっては、当該承認を受けた期間内）の日である場合にあっては、その直前最終指定親会社四半期）から当該申請に係る同項第三号の理由について消滅又は変更があることとなる日の属する最終指定親会社四半期の直前最終指定親会社四半期までの最終指定親会社四半期に係る四半期連結財務諸表について、第一項第二号の承認をするものとする。 ６ 金融庁長官は、前項の最終指定親会社が毎最終指定親会社四半期経過後三月以内に次に掲げる事項（第二号に掲げる事項にあっては、第三項第三号の理由が当該最終指定親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合に限る。）を記載した書類を金融庁長官に提出することを条件として、第一項第二号の承認をするものとする。 ただし、第二号に掲げる事項については、当該書類の提出前五年以内に提出された書類に記載された事項と同一の内容のものである場合には、当該事項は記載しないことができる。 一 当該最終指定親会社四半期中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨 二 前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 （説明書類の記載事項） 第二百八条の二十六 法第五十七条の十六に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 最終指定親会社の概況及び組織に関する次に掲げる事項 イ 商号又は名称 ロ 法第五十七条の十二第一項の規定による指定を受けた日 ハ 沿革及び経営の組織（最終指定親会社の子法人等（法第五十七条の十六の説明書類の内容に重要な影響を与えない子法人等を除く。以下この条において同じ。）の経営管理に係る体制を含む。） ニ 株式等（株式又は持分をいう。ニにおいて同じ。）に係る議決権の保有数の上位十位までの株主又は出資者の氏名又は名称並びにその株式等に係る議決権の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式等に係る議決権の数の割合 ホ 法第五十七条の十三第一項第二号から第四号までに掲げる事項及び第二百八条の十九第一号に掲げる事項 ヘ 対象特別金融商品取引業者の商号、登録年月日及び登録番号並びに届出日 二 最終指定親会社及びその子法人等の概況に関する次に掲げる事項 イ 最終指定親会社及びその子法人等の主要な事業の内容及び組織の構成 ロ 最終指定親会社の子法人等に関する次に掲げる事項 （１） 商号又は名称 （２） 本店又は主たる事務所の所在地 （３） 資本金の額、基金の総額又は出資の総額 （４） 事業の内容 （５） 最終指定親会社が保有する子法人等の議決権の数が、当該子法人等の総株主等の議決権の数に占める割合 （６） 最終指定親会社及びその一の子法人等以外の子法人等が保有する当該一の子法人等の議決権の数が、当該一の子法人等の総株主等の議決権の数に占める割合 三 最終指定親会社及びその子法人等の業務の状況に関する次に掲げる事項 イ 直近の事業年度における業務の概要 ロ 直近の三連結会計年度（次号イに掲げるものの作成に係る期間をいう。以下この条において同じ。）における業務の状況を示す指標として次に掲げる事項 （１） 営業収益（売上高その他これに準ずるものを含む。）又はこれに相当するもの （２） 経常利益若しくは経常損失又はこれらに相当するもの （３） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 （４） 包括利益 （５） 純資産額 （６） 総資産額 （７） 各連結会計年度終了の日における連結自己資本規制比率（法第五十七条の十七第一項に規定する自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準に係る算式により得られる比率をいう。次号ヘにおいて同じ。） 四 最終指定親会社及びその子法人等の直近の二連結会計年度における財産の状況に関する事項として次に掲げるもの イ 連結貸借対照表（関連する注記を含む。）、連結損益計算書（関連する注記を含む。）及び連結包括利益計算書（関連する注記を含む。）若しくは連結損益及び包括利益計算書（関連する注記を含む。）並びに連結株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。）又は指定国際会計基準により作成が求められるこれらの書類に相当するもの ロ 各連結会計年度終了の日における次に掲げる事項 （１） 借入金の主要な借入先及び借入金額 （２） 保有する有価証券（トレーディング商品（連結貸借対照表の科目のトレーディング商品又はこれに準ずるものをいう。（３）において同じ。）に属するものとして経理された有価証券を除く。）の取得価額、時価及び評価損益 （３） デリバティブ取引（トレーディング商品に属するものとして経理された取引を除く。）の契約価額、時価及び評価損益 ハ 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第十五条の二第一項に規定するセグメント情報又はこれに相当するもの ニ イに掲げる書類について会社法第四百四十四条第四項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている場合には、その旨 ホ イに掲げる書類について法第百九十三条の二の規定に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合には、その旨 ヘ 経営の健全性の状況（法第五十七条の十七第二項に規定する経営の健全性の状況をいい、連結自己資本規制比率に係るものを除く。） 五 報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として最終指定親会社若しくはその子法人等から受ける財産上の利益又は労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第十一条に規定する賃金をいう。）に関する事項であって、最終指定親会社及びその子法人等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が定めるもの （説明書類の縦覧） 第二百八条の二十六の二 法第五十七条の十六の規定により最終指定親会社が説明書類をインターネットの利用その他の方法により公表する場合には、投資者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。 （説明書類の縦覧期限の承認の手続等） 第二百八条の二十七 外国会社である最終指定親会社は、令第十七条の二の十第二項ただし書の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。 一 商号又は名称 二 説明書類の縦覧に関し当該承認を受けようとする期間 三 説明書類に係る事業年度終了の日 四 説明書類の縦覧に関し当該承認を必要とする理由 ２ 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款又はこれに代わる書面 二 当該承認申請書に記載された当該最終指定親会社の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 三 前項第四号の理由が当該最終指定親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合には、当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 四 前項第四号の理由が当該最終指定親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合以外の場合には、当該理由を証する書面 ３ 金融庁長官は、第一項の承認の申請があった場合において、当該最終指定親会社が、その本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、その事業年度経過後四月を経過した日から説明書類を備え置き、公衆の縦覧に供することができないと認められるときは、当該申請のあった日の属する事業年度（その日が事業年度開始後四月以内（直前事業年度に係る説明書類の縦覧に関して当該承認を受けている場合にあっては、当該承認を受けた期間内）の日である場合にあっては、その直前事業年度）から当該申請に係る同項第四号の理由について消滅又は変更があることとなる日の属する事業年度の直前事業年度までの事業年度に係る説明書類について、令第十七条の二の十第二項ただし書の承認をするものとする。 ４ 金融庁長官は、前項の最終指定親会社が毎事業年度経過後四月以内に次に掲げる事項（第二号に掲げる事項にあっては、第一項第四号の理由が当該最終指定親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合に限る。）を記載した書類を金融庁長官に提出することを条件として、令第十七条の二の十第二項ただし書の承認をするものとする。 ただし、第二号に掲げる事項については、当該書類の提出前五年以内に提出された書類に記載された事項と同一の内容のものである場合には、当該事項は記載しないことができる。 一 当該事業年度中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨 二 前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 （経営の健全性の状況を記載した書面の届出等） 第二百八条の二十八 法第五十七条の十七第二項の規定による届出は、毎最終指定親会社四半期経過後百十日以内（外国会社である最終指定親会社が、その本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、最終指定親会社四半期経過後百十日以内に経営の健全性の状況（同項に規定する経営の健全性の状況をいう。以下この款において同じ。）を記載した書面を届け出ることができないと認められる場合には、金融庁長官の承認を受けた期間内）に、第百八十条第二項及び第三項の規定に準じて記載した書面（金融庁長官が定める場合にあっては、金融庁長官が定めるところにより記載した書面。第二百八条の三十において同じ。）を金融庁長官に提出してしなければならない。 ２ 外国会社である最終指定親会社は、前項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。 一 商号又は名称 二 経営の健全性の状況を記載した書面の届出に関し当該承認を受けようとする期間 三 経営の健全性の状況を記載した書面の届出に関し当該承認を必要とする理由 ３ 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款又はこれに代わる書面 二 当該承認申請書に記載された当該最終指定親会社の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 三 前項第三号の理由が当該最終指定親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合には、当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 四 前項第三号の理由が当該最終指定親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合以外の場合には、当該理由を証する書面 ４ 金融庁長官は、第二項の承認の申請があった場合において、当該最終指定親会社が、その本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、最終指定親会社四半期経過後百十日以内に経営の健全性の状況を記載した書面を届け出ることができないと認められるときは、当該承認を受けようとする期間の初日の属する最終指定親会社四半期の直前最終指定親会社四半期から当該申請に係る同項第三号の理由について消滅又は変更があることとなる日の属する最終指定親会社四半期の直前最終指定親会社四半期までの最終指定親会社四半期に係る当該書面について、第一項の承認をするものとする。 ５ 金融庁長官は、前項の最終指定親会社が毎最終指定親会社四半期経過後百十日以内に次に掲げる事項（第二号に掲げる事項にあっては、第二項第三号の理由が当該最終指定親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合に限る。）を記載した書類を金融庁長官に提出することを条件として、第一項の承認をするものとする。 ただし、第二号に掲げる事項については、当該書類の提出前五年以内に提出された書類に記載された事項と同一の内容のものである場合には、当該事項は記載しないことができる。 一 当該最終指定親会社四半期中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨 二 前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 （経営の健全性の状況を記載した書面の縦覧期限の承認の手続等） 第二百八条の二十九 外国会社である最終指定親会社は、令第十七条の二の十一第三項ただし書の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。 一 商号又は名称 二 経営の健全性の状況を記載した書面の縦覧に関し当該承認を受けようとする期間 三 経営の健全性の状況を記載した書面の縦覧に関し当該承認を必要とする理由 ２ 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款又はこれに代わる書面 二 当該承認申請書に記載された当該最終指定親会社の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 三 前項第三号の理由が当該最終指定親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合には、当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 四 前項第三号の理由が当該最終指定親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合以外の場合には、当該理由を証する書面 ３ 金融庁長官は、第一項の承認の申請があった場合において、当該最終指定親会社が、その本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、最終指定親会社四半期の末日から起算して二月を経過した日から経営の健全性の状況を記載した書面を備え置き、公衆の縦覧に供することができないと認められるときは、当該申請のあった日の属する最終指定親会社四半期（その日が最終指定親会社四半期開始後二月以内（直前最終指定親会社四半期に係る当該書面の縦覧に関して当該承認を受けている場合にあっては、当該承認を受けた期間内）の日である場合にあっては、その直前最終指定親会社四半期）から当該申請に係る同項第三号の理由について消滅又は変更があることとなる日の属する最終指定親会社四半期の直前最終指定親会社四半期までの最終指定親会社四半期に係る当該書面について、令第十七条の二の十一第三項ただし書の承認をするものとする。 ４ 金融庁長官は、前項の最終指定親会社が毎最終指定親会社四半期の末日から起算して二月以内に次に掲げる事項（第二号に掲げる事項にあっては、第一項第三号の理由が当該最終指定親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合に限る。）を記載した書類を金融庁長官に提出することを条件として、令第十七条の二の十一第三項ただし書の承認をするものとする。 ただし、第二号に掲げる事項については、当該書類の提出前五年以内に提出された書類に記載された事項と同一の内容のものである場合には、当該事項は記載しないことができる。 一 当該最終指定親会社四半期中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨 二 前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 （経営の健全性の状況を記載した書面の縦覧） 第二百八条の三十 法第五十七条の十七第三項の規定による備え置き及び公衆の縦覧は、第百八十条第二項及び第三項の規定に準じて記載した書面によりしなければならない。 （合併等の届出） 第二百八条の三十一 法第五十七条の十八第一項の規定による届出は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を金融庁長官に提出してしなければならない。 一 法第五十七条の十八第一項第一号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 合併の相手方の商号又は名称 ロ 合併の年月日及び理由 ハ 合併の方法 二 法第五十七条の十八第一項第二号に該当する場合 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行った年月日及び理由 三 次条第一号に該当する場合 次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 イ 法第二十九条の四第一項第一号イ（法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）に該当することとなった場合 次に掲げる事項 （１） 法若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録等又は法若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において行った法第六十三条第二項、第六十三条の三第一項、第六十三条の九第一項若しくは第六十三条の十一第一項の規定による届出と同種類の届出の内容 （２） 当該登録等又は届出の年月日 （３） 当該登録等を取り消され、又は当該届出に係る業務の廃止を命ぜられた年月日及び理由 （４） 当該登録等を取り消され、又は当該届出に係る業務の廃止を命ぜられた業務の内容 ロ 法第二十九条の四第一項第一号ハに該当することとなった場合 次に掲げる事項 （１） 違反した法令の規定 （２） 刑の確定した年月日及び罰金の額 四 次条第二号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 第百九十九条第二号イ又はロに該当することとなった役員の氏名又は名称 ロ 当該役員が第百九十九条第二号イに該当することとなった場合にあっては、該当することとなった年月日及び理由 ハ 当該役員が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定を受けた年月日 ニ 当該役員が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、刑の確定した年月日及び刑の種類 ホ 当該役員が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合にあっては、取り消され、又は命ぜられた年月日及び理由 ヘ 当該役員が法第二十九条の四第一項第二号ヘ又はトに該当することとなった場合にあっては、行政手続法第十五条の規定による通知があった年月日及びその理由並びに法第五十条の二第一項、第六十条の七（法第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）、第六十三条の二第二項、第三項（法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）若しくは第四項、第六十三条の十第二項、第三項（法第六十三条の十一第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）若しくは第四項、第六十六条の十九第一項、第六十六条の四十第一項若しくは第六十六条の六十一第一項又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十六条第三項の規定による届出をした年月日及びその理由 ト 当該役員が法第二十九条の四第一項第二号チに該当することとなった場合にあっては、解任又は解職を命ぜられた年月日及び理由 五 次条第三号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 該当することとなった又は該当しなくなった親会社又は子法人等の商号又は名称 ロ 親会社又は子法人等に該当し、又は該当しなくなった年月日 六 次条第四号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てが行われた年月日及び理由 ロ 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行った者の商号、名称又は氏名 七 次条第五号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 変更の内容及び理由 ロ 変更の年月日 八 次条第六号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 法令等（外国の法令等を含む。）に反する行為（当該指定親会社の業務の運営又は当該指定親会社及びその子法人等の財産の状況に重大な影響を及ぼすおそれのあるものに限る。以下この項及び次条において「事故等」という。）が発生した営業所又は事務所の名称 ロ 事故等を惹起した役職員の所属、氏名又は名称及び役職名 ハ 事故等の概要 九 次条第七号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 事故等が発生した営業所又は事務所の名称 ロ 事故等を惹起した役職員の所属、氏名又は名称及び役職名 ハ 事故等の詳細 ニ 社内処分を行った場合はその内容 十 次条第八号に該当する場合 次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 イ 訴訟又は調停の当事者となった場合 次に掲げる事項 （１） 訴訟又は調停の当事者の氏名又は名称及び住所又は所在地 （２） 訴訟の提起又は調停の申立てが行われた年月日 （３） 管轄裁判所名 （４） 事件の内容 ロ 訴訟又は調停が終結した場合 次に掲げる事項 （１） 訴訟又は調停の当事者の氏名又は名称及び住所又は所在地 （２） 訴訟又は調停が終結した年月日 （３） 判決又は和解の内容 十一 次条第九号に該当する場合 次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 イ 主要株主が第百九十九条第十一号ハ（１）又は（２）に該当することとなった事実を知った場合 次に定める事項 （１） 該当することとなった主要株主の氏名 （２） 当該主要株主が第百九十九条第十一号ハ（１）に該当することとなった場合にあっては、該当することとなった年月日及び理由 （３） 当該主要株主又は代理人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定を受けた年月日 （４） 当該主要株主又は代理人が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、刑の確定した年月日及び刑の種類 （５） 当該主要株主又は代理人が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合にあっては、取り消され、又は命ぜられた年月日及び理由 （６） 当該主要株主又は代理人が法第二十九条の四第一項第二号ヘ又はトに該当することとなった場合にあっては、行政手続法第十五条の規定による通知があった年月日及びその理由並びに法第五十条の二第一項、第六十条の七、第六十三条の二第二項から第四項まで、第六十三条の十第二項から第四項まで、第六十六条の十九第一項、第六十六条の四十第一項若しくは第六十六条の六十一第一項又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十六条第三項の規定による届出をした年月日及びその理由 （７） 当該主要株主又は代理人が法第二十九条の四第一項第二号チに該当することとなった場合にあっては、解任又は解職を命ぜられた年月日及び理由 ロ 主要株主が第百九十九条第十一号ハ（３）又は（４）に該当することとなった事実を知った場合 次に掲げる事項 （１） 該当することとなった主要株主の商号又は名称 （２） 当該主要株主が法第二十九条の四第一項第一号イに該当する場合にあっては、当該主要株主が受けている登録等の内容及び年月日並びに当該登録等を取り消された年月日、理由及び業務の内容又は当該主要株主が行った法第六十三条第二項、第六十三条の三第一項、第六十三条の九第一項若しくは第六十三条の十一第一項の規定による届出の内容及び年月日並びに当該届出に係る業務の廃止を命ぜられた年月日、理由及び業務の内容 （３） 当該主要株主が法第二十九条の四第一項第一号ロに該当する場合にあっては、行政手続法第十五条の規定による通知があった年月日及びその理由並びに法第五十条の二第一項、第六十条の七、第六十三条の二第二項若しくは第三項、第六十三条の十第二項若しくは第三項、第六十六条の十九第一項、第六十六条の四十第一項若しくは第六十六条の六十一第一項又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十六条第三項の規定による届出をした年月日及びその理由 （４） 当該主要株主が法第二十九条の四第一項第一号ハに該当する場合にあっては、違反した法令の規定、刑の確定した年月日及び罰金の額 （５） 当該主要株主が第百九十九条第十一号ハ（４）に該当することとなった場合にあっては、同号ハ（４）（ｉ）又は（ｉｉ）に該当することとなった法人を代表する役員の氏名又は名称 （６） 当該主要株主である法人を代表する役員が第百九十九条第十一号ハ（４）（ｉ）に該当することとなった場合にあっては、該当することとなった年月日及び理由 （７） 当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定を受けた年月日 （８） 当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、刑の確定した年月日及び刑の種類 （９） 当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合にあっては、取り消され、又は命ぜられた年月日及び理由 （１０） 当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号ヘ又はトに該当することとなった場合にあっては、行政手続法第十五条の規定による通知があった年月日及びその理由並びに法第五十条の二第一項、第六十条の七、第六十三条の二第二項から第四項まで、第六十三条の十第二項から第四項まで、第六十六条の十九第一項、第六十六条の四十第一項若しくは第六十六条の六十一第一項又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十六条第三項の規定による届出をした年月日及びその理由 （１１） 当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号チに該当することとなった場合にあっては、解任又は解職を命ぜられた年月日及び理由 十二 次条第十号に該当する場合 法第五十七条の二十第一項第四号に規定する株式会社でなくなった年月日及び理由 十三 次条第十一号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 不利益処分の内容 ロ 不利益処分を受けた年月日及び理由 十四 次条第十二号イに該当する場合 次に掲げる事項 イ 事故等が発生した子法人等の商号又は名称及びその営業所又は事務所の名称 ロ 事故等を惹起した役職員の所属、氏名又は名称及び役職名 ハ 事故等の概要 十五 次条第十二号ロに該当する場合 次に掲げる事項 イ 事故等が発生した子法人等の商号又は名称及びその営業所又は事務所の名称 ロ 事故等を惹起した役職員の所属、氏名又は名称及び役職名 ハ 事故等の詳細 ニ 社内処分を行った場合はその内容 十六 次条第十二号ハに該当する場合 次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 イ 子法人等が訴訟又は調停の当事者となったことを知った場合 次に掲げる事項 （１） 訴訟又は調停の当事者の氏名又は名称及び住所又は所在地 （２） 訴訟の提起又は調停の申立てが行われた年月日 （３） 管轄裁判所 （４） 事件の内容 ロ 子法人等を当事者とする訴訟又は調停が終結したことを知った場合 次に掲げる事項 （１） 訴訟又は調停の当事者の氏名又は名称及び住所又は所在地 （２） 訴訟又は調停が終結した年月日 （３） 判決又は和解の内容 十七 次条第十二号ニに該当する場合 次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 イ 劣後特約付借入金を借り入れた場合又は子法人等が劣後特約付借入金を借り入れたことを知った場合 次に掲げる事項 （１） 借入先及び借入れの理由 （２） 借入金額（外貨建てである場合は、当該借入金額及びその円換算額）並びに現在及び借入後の借入残高 （３） 借入日、利率及び弁済期限 ロ 劣後特約付社債を発行した場合又は子法人等が劣後特約付社債を発行したことを知った場合 次に掲げる事項 （１） 発行の方法及び理由 （２） 発行総額（外貨建てである場合は、当該発行総額及びその円換算額）並びに現在及び発行後の発行残高 （３） 発行日、利率及び償還期限 十八 次条第十二号ホに該当する場合 次に掲げる事項 イ 弁済又は償還をした金額及び年月日 ロ 弁済又は償還をした後の残高 ２ 前項の届出書には、次の各号に掲げる場合の区分に該当する場合には、当該各号に定める書類を添付しなければならない。 一 法第五十七条の十八第一項第一号に該当する場合 次に掲げる書類 イ 合併契約の内容及び合併の手続を記載した書面 ロ 当事者の最近の貸借対照表（関連する注記を含む。） ハ 最終指定親会社にあっては、合併後における経営の健全性の状況を記載した書面 二 法第五十七条の十八第一項第二号に該当する場合 次に掲げる書類 イ 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てに係る書面の写し ロ 最近の日計表 三 次条第一号に該当する場合 次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに定める書類 イ 法第二十九条の四第一項第一号イ（法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）に該当することとなった場合 次に掲げる書類 （１） 取消し又は廃止を命ずる書面の写し又はこれに代わる書面 （２） 当該外国の法令 ロ 法第二十九条の四第一項第一号ハに該当することとなった場合 確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 四 次条第二号（第百九十九条第二号ロに係る部分に限る。）に該当する場合 次に掲げる書類 イ 役員が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面 ロ 役員が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 ハ 役員が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合（外国において取り消され、又は命ぜられた場合に限る。）にあっては、取消し又は廃止の根拠となる外国の法令 五 次条第三号に該当する場合 次に掲げる書類 イ 該当することとなった又は該当しなくなった親会社又は子法人等の業務の概要を記載した書類 ロ 指定親会社と親会社又は子法人等の関係を示す書類 六 次条第四号に該当する場合 最近の日計表 七 次条第五号に該当する場合 変更後の定款 八 次条第九号に該当する場合 次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに定める書類 イ 主要株主が第百九十九条第十一号ハ（１）又は（２）に該当することとなった事実を知った場合 次に掲げる書類 （１） 当該主要株主又は代理人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面 （２） 当該主要株主又は代理人が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 （３） 当該主要株主又は代理人が外国において刑に処せられた場合にあっては、刑の根拠となった外国の法令 （４） 当該主要株主又は代理人が外国において登録等を取り消され、又は業務の廃止を命ぜられた場合にあっては、登録等の取消し又は業務の廃止の根拠となる外国の法令 ロ 主要株主が第百九十九条第十一号ハ（３）又は（４）（ｉｉ）に該当することとなった事実を知った場合 次に掲げる書類 （１） 当該主要株主が法第二十九条の四第一項第一号イに該当することとなった場合にあっては、取消し又は廃止を命ずる書類の写し又はこれに代わる書面 （２） 当該主要株主が法第二十九条の四第一項第一号イ又は主要株主である法人を代表する役員が同項第二号ニ若しくはホに該当する場合（外国において登録等を取り消され、又は業務の廃止を命ぜられた場合に限る。）にあっては、取消し又は廃止の根拠となった外国の法令 （３） 当該主要株主が法第二十九条の四第一項第一号ハに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 （４） 当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面 （５） 当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 九 次条第十一号に該当する場合 当該不利益処分を規定する外国の法令 十 次条第十二号ニに該当する場合 次に掲げる書類 イ 劣後特約付借入金を借り入れた場合又は子法人等が劣後特約付借入金を借り入れたことを知った場合にあっては、契約書の写し ロ 劣後特約付社債を発行した場合又は子法人等が劣後特約付社債を発行したことを知った場合にあっては、目論見書又はこれに準ずるものの写し （合併等の届出を行う場合） 第二百八条の三十二 法第五十七条の十八第一項第三号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 法第二十九条の四第一項第一号イ（法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）又はハに該当することとなった場合 二 役員が第百九十九条第二号イ又はロに該当することとなった事実を知った場合 三 他の法人その他の団体が、親会社若しくは子法人等に該当し、又は該当しないこととなった場合 四 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てが行われた事実を知った場合（外国会社にあっては、本店の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てが行われた事実を知った場合を含む。） 五 定款を変更した場合 六 役職員に事故等があったことを知った場合 七 前号の事故等の詳細が判明した場合 八 訴訟若しくは調停（当該指定親会社の業務又は当該指定親会社及びその子法人等の財産の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるものに限る。）の当事者となった場合又は当該訴訟若しくは調停が終結した場合 九 主要株主が第百九十九条第十一号ハ（１）から（４）までのいずれかに該当することとなった事実を知った場合 十 内国会社にあっては、法第五十七条の二十第一項第四号に該当することとなった場合 十一 外国会社にあっては、法に相当する外国の法令に基づく行政官庁の不利益処分を受けた場合（法第二十九条の四第一項第一号イに該当する場合を除く。） 十二 最終指定親会社にあっては、次に掲げる場合 イ 子法人等の役職員に事故等があったことを知った場合（事故等について子法人等が法令の規定により金融庁長官等に対し届出その他の手続をしなければならないとされている場合を除く。ロにおいて同じ。） ロ イの事故等の詳細が判明した場合 ハ 子法人等が訴訟若しくは調停（当該最終指定親会社の業務又は当該最終指定親会社及びその子法人等の財産の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるものに限る。）の当事者となったことを知った場合又は当該訴訟若しくは調停が終結したことを知った場合（訴訟又は調停について子法人等が法令の規定により金融庁長官等に対し届出その他の手続をしなければならないとされている場合を除く。） ニ 劣後特約付借入金を借り入れた場合若しくは劣後特約付社債を発行した場合又は子法人等が劣後特約付借入金を借り入れたことを知った場合若しくは劣後特約付社債を発行したことを知った場合（劣後特約付借入金又は劣後特約付社債について子法人等が法令の規定により金融庁長官等に対し届出その他の手続をしなければならないとされている場合を除く。ホにおいて同じ。） ホ 劣後特約付借入金について期限前弁済をした場合若しくは劣後特約付社債について期限前償還をした場合（期限のないものについて弁済又は償還をした場合を含む。）又は子法人等が劣後特約付借入金について期限前弁済をしたことを知った場合若しくは劣後特約付社債について期限前償還をしたことを知った場合（期限のないものについて弁済又は償還をしたことを知った場合を含む。） （親会社でなくなったとき等の届出） 第二百八条の三十三 法第五十七条の十八第二項の規定により届出を行う者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を金融庁長官に提出しなければならない。 一 法第五十七条の十八第二項第一号に該当する場合 その旨及び親会社でなくなった年月日 二 法第五十七条の十八第二項第二号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 合併の相手方の商号又は名称 ロ 合併の年月日及び理由 ハ 合併の方法 三 法第五十七条の十八第二項第三号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 破産手続開始の申立てが行われた年月日 ロ 破産手続開始の決定を受けた年月日 四 法第五十七条の十八第二項第四号に該当する場合 解散の年月日及び理由 ２ 前項の届出書には、次の各号に掲げる場合の区分に該当する場合には、当該各号に定める書類を添付しなければならない。 一 法第五十七条の十八第二項第二号に該当する場合 合併契約の内容及び合併の手続を記載した書面 二 法第五十七条の十八第二項第三号に該当する場合 破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面 （監督処分の公告） 第二百八条の三十四 法第五十七条の二十二の規定による公告は、官報により行うものとする。 第三款 雑則 第二百八条の三十五 第三十六条から第三十八条までの規定は、法第五十七条の二十六第一項において法第三十二条第一項及び第二項の規定を準用する場合について準用する。 第五節 外国業者に関する特例 第一款 外国証券業者 （外国証券業者に係る特定投資家向け有価証券の売買等の制限の例外） 第二百八条の三十六 令第十七条の三に規定する投資者の保護に欠けるおそれが少ない場合として内閣府令で定める場合は、第百二十五条の三各号に掲げる場合とする。 （有価証券の売買等の相手方とできる金融機関の範囲） 第二百九条 令第十七条の三第一号ロに規定する金融機関のうち内閣府令で定めるものは、次に掲げる金融機関（第八号に掲げる金融機関のうち農業協同組合については、適格機関投資家に該当するものに限る。）とする。 一 銀行 二 保険会社 三 信用金庫及び信用金庫連合会 四 労働金庫及び労働金庫連合会 五 農林中央金庫 六 株式会社商工組合中央金庫 七 信用協同組合及び信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会をいう。） 八 業として貯金の受入れをすることができる農業協同組合及び農業協同組合連合会 第二百十条 令第十七条の三第一号ニに規定する金融機関のうち内閣府令で定めるものは、前条各号に掲げる金融機関とする。 第二百十一条 令第十七条の三第一号ホに規定する金融機関のうち内閣府令で定めるものは、銀行とする。 （顧客の計算において行うことができる有価証券の売買等） 第二百十二条 令第十七条の三第一号ホに規定する内閣府令で定めるものは、銀行が、顧客たる外国証券業者の書面による注文を受けてその計算で国内において行う有価証券の売買又は法第二十八条第八項第三号若しくは第五号に掲げる行為とする。 （外国証券業者が行うことのできる有価証券に関連する行為） 第二百十三条 令第十七条の三第二号イに規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 有価証券の売買 二 有価証券の売買又は法第二十八条第八項第五号に掲げる取引の媒介、取次ぎ又は代理 三 外国金融商品市場における有価証券の売買又は法第二十八条第八項第五号に掲げる取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理 ２ 令第十七条の三第二号ロに規定する内閣府令で定めるものは、有価証券の売買又は法第二十八条第八項第五号に掲げる取引とする。 （引受業務のうちの協議についての届出事項） 第二百十四条 令第十七条の三第三号に規定する協議（以下この項及び第三項において「協議」という。）を国内において行おうとする外国証券業者は、あらかじめ、次に掲げる事項（外国証券業者が個人である場合には、第三号及び第四号に掲げる事項を除く。）を記載した届出書を金融庁長官に提出しなければならない。 一 商号又は氏名 二 本店又は主たる事務所の所在の場所 三 資本金の額又は出資の総額 四 代表権を有する役員の役職名及び氏名 五 当該協議を行う者の氏名及び国内の住所又は居所その他の連絡場所 六 当該協議に係る有価証券に関し予定されている次の事項 イ 発行者又は所有者 ロ 種類 ハ 数量及び金額 ニ 発行又は売出しの場所及び年月日 ホ 他の引受幹事金融商品取引業者（法第五十九条の二第一項第六号ヘに規定する引受幹事金融商品取引業者をいう。） ２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 業務の内容を記載した書類（当該書類が前項に規定する届出の日前一年以内に添付して届け出られたものと同一内容のものである場合には、当該添付して届け出た年月日及び当該添付した書類を参照すべき旨を記載した書類） 二 最近一年間に外国において行った有価証券の引受けの業務の概要を記載した書類 ３ 第一項に規定する届出は、外国において発行される国債証券若しくは政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債券その他の債券に係る協議を行う場合については、要しないものとする。 第二款 引受業務の一部の許可 （引受業務と同種類の業務を行っているとみなされる者） 第二百十五条 令第十七条の六第二項第五号に規定する内閣府令で定める者は、令第十五条の十六第一項各号に掲げる者その他これらの者に類するものとして金融庁長官が指定する者とする。 （許可の取消しの公告） 第二百十六条 法第五十九条の五第三項の規定による許可の取消しの公告は、官報により行うものとする。 （外国証券業者の引受業務に係る禁止行為） 第二百十七条 法第五十九条の六において準用する法第三十八条第九号に規定する内閣府令で定める行為は、引受業務（法第五十九条第一項に規定する引受業務をいう。）に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為とする。 第三款 取引所取引業務の許可 （許可の申請） 第二百十八条 法第六十条第一項の許可を受けようとする者は、別紙様式第十八号により作成した法第六十条の二第一項の許可申請書に、当該許可申請書の写し及び同条第三項の規定により当該許可申請書に添付すべき書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 （許可申請書の記載事項） 第二百十九条 法第六十条の二第一項第十一号に規定する内閣府令で定める事項は、取引所取引（法第六十条第一項に規定する取引所取引をいう。以下同じ。）と同種類の取引に係る業務を開始した日とする。 （業務の内容及び方法） 第二百二十条 法第六十条の二第三項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 業務運営に関する基本原則 二 業務執行の方法 三 業務分掌の方法 四 業として行う取引所取引の種類 五 苦情の解決のための体制 六 我が国の金融商品取引法令（法第五条第八項に規定する金融商品取引法令をいう。第二百三十二条の四第六号において同じ。）に関する知識を有する役員及び使用人の確保の状況並びに当該役員及び使用人の配置の状況 七 取引所取引業務（法第六十条第一項に規定する取引所取引業務をいう。以下同じ。）として高速取引行為を行う場合には、次に掲げる事項 イ 取引戦略ごとに、当該取引戦略の概要（次に掲げる事項を含む。） （１） 取引戦略の類型 （２） 高速取引行為に係る金融商品取引所等の名称又は商号 （３） 高速取引行為の対象とする有価証券又は市場デリバティブ取引の種類 ロ 高速取引行為に係る業務に関し、法令等を遵守させるための指導に関する業務を統括する者の氏名及び役職名 ハ 高速取引行為に係る業務を管理する責任者の氏名及び役職名 ニ 高速取引行為に係る電子情報処理組織その他の設備の概要、設置場所及び保守の方法 ホ 高速取引行為に係る電子情報処理組織その他の設備の管理を十分に行うための措置の内容 （許可申請書の添付書類） 第二百二十一条 法第六十条の二第三項第六号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 取引所取引業務の開始を決議した役員会等（役員会その他これに類する機関をいう。第二百三十二条の五第一号において同じ。）の議事録 二 本店又は取引所取引店（法第六十条の二第一項第三号に規定する取引所取引店をいう。以下同じ。）が所在する全ての国において登録等（法第五十九条の五第一項第二号に規定する登録等をいう。第二百三十二条の五第二号において同じ。）を受けていることを証する書面 三 全ての取引所取引店において、取引所取引と同種類の取引に係る業務を三年以上継続して行っていること、又は令第十七条の八第二項に定める場合に該当することを証する書面 四 純財産額を算出した書面 五 役員、取引所取引店所在国における代表者（法第六十条の二第一項第三号に規定する取引所取引店所在国における代表者をいう。以下同じ。）及び国内における代表者（以下この款において「役員等」という。）の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） 六 役員等の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 七 役員等の旧氏及び名を当該役員等の氏名に併せて法第六十条の二第一項の許可申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該役員等の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 八 役員等が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 九 役員等が法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員等が誓約する書面 十 取引所取引業務を行う際に使用する端末（金融商品取引所の使用する電子情報処理組織と接続する申請者の使用に係る入出力装置をいう。）において、不公正な取引の防止を図るために講じている措置を記載した書面 十一 取引所取引業務として高速取引行為を行う場合には、前条第七号ロ及びハに規定する者の履歴書 （許可申請書記載事項の変更の届出） 第二百二十二条 法第六十条の五第一項の規定により届出を行う取引所取引許可業者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、別紙様式第十八号により作成した変更後の内容を記載した書面及び当該書面の写しのほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。 一 法第六十条の二第一項第一号に掲げる事項に変更があった場合 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 二 法第六十条の二第一項第二号に掲げる事項に変更があった場合 次に掲げる書類 イ 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 ロ 当該変更による純財産額の変動を記載した書面 三 法第六十条の二第一項第三号に掲げる事項に変更があった場合 次に掲げる書類 イ 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 ロ 新たに役員となった者に係る次に掲げる書類 （１） 履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） （２） 住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 （３） 旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第十八号により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、（２）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 （４） 法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 （５） 法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面 （６） 法第六十条の三第一項第一号ヌ（法第二十九条の四第一項第二号イに係る部分に限る。）に該当しないことを誓約する書面 四 法第六十条の二第一項第五号に掲げる事項に変更があった場合（取引所取引店の名称に変更があった場合に限る。） 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 五 法第六十条の二第一項第六号に掲げる事項に変更があった場合（その他事業を開始した場合に限る。） 当該その他事業の内容を記載した書類 六 法第六十条の二第一項第八号に掲げる事項に変更があった場合（国内に事務所その他の施設を設置した場合に限る。） 設置した国内の事務所その他の施設の組織及び人員配置を記載した書面 七 法第六十条の二第一項第九号に掲げる事項に変更があった場合 次に掲げる書類 イ 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 ロ 新たに国内における代表者となった者に係る次に掲げる書類 （１） 履歴書 （２） 住民票の抄本又はこれに代わる書面 （３） 旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第十八号により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、（２）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 （４） 法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 （５） 法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該国内における代表者が誓約する書面 （６） 法第六十条の三第一項第一号ヌ（法第二十九条の四第一項第二号イに係る部分に限る。）に該当しないことを誓約する書面 （変更の届出を要する場合） 第二百二十三条 法第六十条の五第二項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 本店又は取引所取引店において業務（取引所取引店にあっては、取引所取引に係るものに限る。）を休止し、又は再開した場合 二 他の法人と合併した場合、分割により取引所取引許可業者の事業の一部を承継させ、若しくは他の法人の事業の全部若しくは一部を承継した場合又は取引所取引許可業者の事業の重要な一部の譲渡若しくは他の法人から事業の全部若しくは重要な一部を譲り受けた場合 三 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは清算開始の申立てを行った場合又は本店若しくは主たる事務所の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てを行った場合 四 定款を変更した場合（取引所取引業務に係る部分の変更その他重要な変更に限る。） 五 取引所取引業務を開始した場合 六 法第六十条の三第一項第一号イ、ロ、ニからヘまで、ト（法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）又はチに規定する者に該当することとなった場合 七 役員等が第百九十九条第二号イ又はロに該当することとなった事実を知った場合 八 純財産額が資本金の額に満たなくなった場合（第六号の規定に該当する場合を除く。） 九 法に相当する外国の法令に基づく行政官庁の不利益処分を受けた場合（取引所取引と同種類の取引に係る業務に関するものに限り、第六号の規定に該当する場合を除く。） 十 役職員に法令等に反する行為（取引所取引業務又はこれに付随する業務以外の業務に係るものにあっては、当該取引所取引許可業者の業務の運営又は財産の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるものに限る。次号において「事故等」という。）があったことを知った場合 十一 前号の規定に基づき届出をした事故等の詳細が判明した場合 十二 取引所取引業務として高速取引行為に係る業務を開始した場合 （業務の内容又は方法等の変更の届出） 第二百二十四条 法第六十条の五第二項の規定により届出を行う取引所取引許可業者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。 一 第二百二十条各号に掲げるものに変更があった場合 同条各号に掲げるもの（内容に変更のあるものに限る。）を記載した書類及び第二百二十一条第十一号に掲げる書類（内容に変更のあるものに限る。） 二 前条第二号に該当する場合（合併の場合に限る。） 次に掲げる書類 イ 合併契約の内容及び合併の手続を記載した書面 ロ 当事者の最近の貸借対照表（関連する注記を含む。以下この条において同じ。） ハ 合併後の純財産額を記載した書面 ニ 顧客勘定の処理方法を記載した書面 三 前条第二号に該当する場合（分割により他の法人の事業の全部又は一部を承継した場合に限る。） 次に掲げる書類 イ 吸収分割契約の内容及び分割の手続を記載した書面 ロ 当事者の最近の貸借対照表 ハ 分割後の純財産額を記載した書面 四 前条第二号に該当する場合（他の法人の事業の全部又は一部を譲り受けた場合に限る。） 次に掲げる書類 イ 事業の譲受けの契約の内容及び事業の譲受けの手続を記載した書面 ロ 当事者の最近の貸借対照表 ハ 事業の譲受け後の純財産額を記載した書面 五 前条第三号に該当する場合 次に掲げる書類 イ 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は清算開始の申立てに係る書面の写し ロ 最近の日計表 六 前条第四号に該当する場合 変更後の定款 七 前条第六号に該当する場合（法第六十条の三第一項第一号イに該当することとなった場合に限る。） 次に掲げる書類 イ 会社の登記事項証明書又はこれに代わる書面 ロ 株主総会の議事録の写し 八 前条第六号に該当する場合（法第六十条の三第一項第一号ヘの規定に該当することとなった場合に限る。） 純財産額が令第十七条の九第一項で定める金額に満たなくなった日の純財産額を算出するための計算を記載した書面 九 前条第六号に該当する場合（法第六十条の三第一項第一号トの規定に該当することとなった場合に限る。） 次に掲げる書類 イ 取消しを命ずる書類の写し又はこれに代わる書面 ロ 当該外国の法令及びその訳文 十 前条第六号に該当する場合（法第六十条の三第一項第一号チの規定に該当することとなった場合に限る。） 確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 十一 前条第七号に該当する場合（役員等が法第二十九条の四第一項第二号ロの規定に該当することとなった場合に限る。） 破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面 十二 前条第七号に該当する場合（役員等が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリの規定に該当することとなった場合に限る。） 確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 十三 前条第七号に該当する場合（役員等が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホの規定に該当することとなった場合で、外国において取り消され、又は命ぜられた場合に限る。） 取消し又は廃止を命ずる書類の写し又はこれに代わる書面並びに取消し又は廃止の根拠となった外国の法令及びその訳文 十四 前条第八号に該当する場合 純財産額を算出するための計算を記載した書面 十五 前条第九号に該当する場合 不利益処分を規定する外国の法令及びその訳文 （業務に関する帳簿書類） 第二百二十五条 法第六十条の六において準用する法第四十六条の二の規定により取引所取引許可業者が作成し、保存しなければならない帳簿書類は、第百五十七条第一項第三号、第四号、第六号、第九号、第十号及び第十三号に掲げる帳簿書類又は外国の法令に基づいて作成される書類であってこれらの帳簿書類に類するもの（以下この項において「外国帳簿書類」といい、外国帳簿書類が外国語で作成される場合にあっては、次に掲げる書類（次項において「外国帳簿書類等」という。））とする。 一 外国帳簿書類 二 外国帳簿書類の様式の訳文 ２ 前項に規定する帳簿書類は、第百五十七条第一項第三号に掲げる帳簿書類及びこれに類する外国帳簿書類等にあっては、その作成の日から七年間、同項第四号、第六号、第九号、第十号及び第十三号に掲げる帳簿書類並びにこれらに類する外国帳簿書類等にあっては、その作成の日から十年間保存しなければならない。 （事業報告書の提出） 第二百二十六条 法第六十条の六において準用する法第四十六条の三第一項に規定する事業報告書は、別紙様式第十九号により作成しなければならない。 （事業報告書の提出期限の承認の手続等） 第二百二十七条 令第十七条の十第一項ただし書の承認を受けようとする取引所取引許可業者は、次に掲げる事項を記載した承認申請書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。 一 商号 二 当該事業報告書の提出に関し当該承認を受けようとする期間 三 当該事業報告書に係る事業年度終了の日 四 当該事業報告書の提出に関し当該承認を必要とする理由 ２ 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款又はこれに代わる書面 二 当該承認申請書に記載された取引所取引許可業者の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 三 当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 ３ 所管金融庁長官等は、第一項の承認の申請があった場合において、当該取引所取引許可業者が、その本国の法令又は慣行により、その事業年度経過後三月以内に事業報告書を提出することができないと認められるときは、当該申請のあった日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内（直前事業年度に係る事業報告書の提出に関して当該承認を受けている場合にあっては、当該承認を受けた期間内）の日である場合にあっては、その直前事業年度）から当該申請に係る同項第四号に規定する理由について消滅又は変更があることとなる日の属する事業年度の直前事業年度までの事業年度に係る事業報告書について、承認をするものとする。 ４ 前項の承認は、同項の取引所取引許可業者が毎事業年度経過後三月以内に次に掲げる事項を記載した書類を所管金融庁長官等に提出することを条件として、行われるものとする。 ただし、第二号に掲げる事項については、当該書類の提出前五年以内に提出された書類に記載された事項と同一の内容のものである場合には、当該事項は記載しないことができる。 一 当該事業年度中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨 二 前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 （その他の書類等の提出期限の承認の手続等） 第二百二十八条 令第十七条の十第三項ただし書の承認を受けようとする取引所取引許可業者は、次に掲げる事項を記載した承認申請書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。 一 商号 二 当該その他の書類等（法第六十条の六において準用する法第四十九条の三第一項の書類及び書面をいう。以下この条において同じ。）の提出に関し当該承認を受けようとする期間 三 当該その他の書類等に係る事業年度終了の日 四 当該その他の書類等の提出に関し当該承認を必要とする理由 ２ 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款又はこれに代わる書面 二 当該承認申請書に記載された取引所取引許可業者の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 三 当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 ３ 所管金融庁長官等は、第一項の承認の申請があった場合において、当該取引所取引許可業者が、その本国の法令又は慣行により、その事業年度経過後三月以内にその他の書類等を提出することができないと認められるときは、当該申請のあった日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内（直前事業年度に係るその他の書類等の提出に関して当該承認を受けている場合にあっては、当該承認を受けた期間内）の日である場合にあっては、その直前事業年度）から当該申請に係る同項第四号に規定する理由について消滅又は変更があることとなる日の属する事業年度の直前事業年度までの事業年度に係るその他の書類等について、承認をするものとする。 ４ 前項の承認は、同項の取引所取引許可業者が毎事業年度経過後三月以内に次に掲げる事項を記載した書類を所管金融庁長官等に提出することを条件として、行われるものとする。 ただし、第二号に掲げる事項については、当該書類の提出前五年以内に提出された書類に記載された事項と同一の内容のものである場合には、当該事項は記載しないことができる。 一 当該事業年度中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨 二 前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 （業務又は財産の状況に関する報告等） 第二百二十九条 第百七十三条（第二号を除く。）の規定は、法第六十条の六において準用する法第四十六条の三第二項に規定する取引所取引許可業者の取引所取引業務又は財産の状況に関する報告書について準用する。 ２ 第百九十四条第一項の規定は、法第六十条の六において準用する法第四十九条の三第一項に規定する財務計算に関する書類について、第百九十四条第二項の規定は、法第六十条の六において準用する法第四十九条の三第一項に規定する業務の概要を記載した書面について、それぞれ準用する。 この場合において、第百九十四条第一項及び第二項中「法第四十九条の三第一項」とあるのは「法第六十条の六において準用する法第四十九条の三第一項」と、同項中「第四十九条第一項において読み替えて適用する」とあるのは「第六十条の六において準用する」と読み替えるものとする。 （許可の取消し等の公告） 第二百三十条 法第六十条の八第三項の規定による公告は、官報により行うものとする。 （高速取引行為に係る業務管理体制の整備） 第二百三十条の二 法第六十条の十三において準用する法第三十五条の三の規定により取引所取引許可業者（取引所取引業務として高速取引行為を行う者に限る。）が整備しなければならない業務管理体制は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 一 高速取引行為に係る取引所取引業務を適確に遂行するための社内規則等（社内規則その他これに準ずるものをいう。）を整備し、当該社内規則等を遵守するための従業員に対する研修その他の措置がとられていること。 二 高速取引行為に係る電子情報処理組織その他の設備の管理を十分に行うための措置がとられていること。 （高速取引行為者以外の者が行う高速取引行為に係る有価証券の売買等の委託を受ける行為に準ずるもの） 第二百三十条の三 法第六十条の十三において準用する法第三十八条第八号に規定する内閣府令で定める行為は、第百十六条の四各号に掲げる行為とする。 （取引所取引業務に係る禁止行為） 第二百三十一条 法第六十条の十三において準用する法第三十八条第九号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 取引所取引許可業者の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、国内における代表者又は使用人が、自己の職務上の地位を利用して、顧客の有価証券の売買その他の取引等に係る注文の動向その他職務上知り得た特別の情報に基づいて、有価証券の売買その他の取引等をする行為 二 顧客の有価証券の売買その他の取引等が法第百六十六条第一項若しくは第三項又は法第百六十七条第一項若しくは第三項の規定に違反すること又は違反するおそれのあることを知りながら、当該有価証券の売買その他の取引等の受託等をする行為 三 有価証券の売買その他の取引若しくは有価証券に係るデリバティブ取引又はこれらの媒介、取次ぎ若しくは代理につき、顧客に対して当該有価証券の発行者の法人関係情報を提供して勧誘する行為 三の二 有価証券の売買その他の取引若しくは有価証券に係るデリバティブ取引（以下この号において「売買等」という。）又はこれらの媒介、取次ぎ若しくは代理につき、当該有価証券の発行者の法人関係情報について公表がされたこととなる前に当該売買等をさせることにより顧客に利益を得させ、又は当該顧客の損失の発生を回避させる目的をもって、当該顧客に対して当該売買等をすることを勧めて勧誘する行為（前号に掲げる行為を除く。） 四 法人関係情報に基づいて、自己の計算において当該法人関係情報に係る有価証券の売買その他の取引等（当該有価証券の売買その他の取引等が有価証券の売買である場合にあっては、オプション（オプションと類似の権利であって、外国市場デリバティブ取引のうち法第二十八条第八項第三号ハ（１）と類似の取引に係るものを含む。）が行使された場合に成立する有価証券の売買を除く。）をする行為 五 不特定かつ多数の顧客に対し、特定かつ少数の銘柄の有価証券の買付け若しくは売付け若しくは市場デリバティブ取引又はこれらの委託等を一定期間継続して一斉にかつ過度に勧誘する行為で、公正な価格（市場デリバティブ取引にあっては、価格に相当する事項）の形成を損なうおそれがあるもの 六 取引所金融商品市場における上場金融商品等の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、若しくはくぎ付けし、固定し、若しくは安定させ、又は取引高を増加させる目的をもって、当該上場金融商品等に係る買付け若しくは売付け若しくはデリバティブ取引又はこれらの申込み若しくは委託等をする行為 七 取引所金融商品市場における上場金融商品等の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、若しくはくぎ付けし、固定し、若しくは安定させ、又は取引高を増加させることにより実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら、当該上場金融商品等に係る買付け若しくは売付け又はデリバティブ取引（有価証券等清算取次ぎを除く。）の受託等をする行為 八 安定操作取引又はその受託等（有価証券等清算取次ぎの受託を除く。）をした取引所取引許可業者が、その最初に行った安定操作取引の時から令第二十四条第一項に規定する安定操作期間の末日までの間において、当該安定操作取引に係る有価証券につき安定操作取引が行われた旨を表示しないで、当該有価証券の発行者が発行する株券、時価新株予約権証券、時価新株予約権付社債券、優先出資証券、投資証券若しくは時価新投資口予約権証券について買付けの受託等若しくは売付け（金融商品取引業者等からの買付けの受託等、金融商品取引業者等への売付け及び売付けに係る有価証券等清算取次ぎを除く。）又は当該有価証券の売買に係る有価証券関連デリバティブ取引（コールの取得又はプットの付与に限る。）の受託等（金融商品取引業者等からの受託等を除く。）をする行為 九 顧客が法第百八十五条の二十二第一項、第百八十五条の二十三第一項又は第百八十五条の二十四第一項若しくは第二項の規定に違反するデリバティブ取引（これらの規定に違反する行為に関連して行われるものを含む。）を行うおそれがあることを知りながら、これらの取引又はその受託等をする行為 十 暗号等資産等の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、又は取引高を増加させる目的をもって、当該暗号等資産等に係るデリバティブ取引又はその申込み若しくは委託等をする行為 十一 暗号等資産等の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、又は取引高を増加させることにより実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら、当該暗号等資産等に係るデリバティブ取引（有価証券等清算取次ぎを除く。）の受託等をする行為 ２ 前項第六号及び第七号の規定は、有価証券の募集（五十名以上の者を相手方として行うものに限る。）若しくは特定投資家向け取得勧誘（五十名以上の者を相手方として行うものに限る。）又は有価証券の売出し（五十名以上の者を相手方として行うものに限る。）若しくは特定投資家向け売付け勧誘等（五十名以上の者を相手方として行うものに限る。）を容易にするために取引所金融商品市場において一連の有価証券売買等をする場合における当該一連の有価証券売買等又はこれらの委託等を行う場合には、適用しない。 （業務の運営の状況が公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるもの） 第二百三十二条 法第六十条の十三において準用する法第四十条第二号に規定する内閣府令で定める状況は、次に掲げる状況とする。 一 その取り扱う法人関係情報に関する管理又は顧客の有価証券の売買その他の取引等に関する管理について法人関係情報に係る不公正な取引の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていないと認められる状況 二 取引所金融商品市場における上場金融商品等の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、若しくはくぎ付けし、固定し、若しくは安定させ、又は取引高を増加させることにより実勢を反映しない作為的なものを形成させるべき当該上場金融商品等に係る買付け若しくは売付け若しくはデリバティブ取引又はこれらの申込み若しくは委託等若しくは受託等をする行為を防止するための売買管理が十分でないと認められる状況 三 取引所取引業務に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況（取引所取引業務として高速取引行為を行う取引所取引許可業者にあっては、法第六十六条の五十七第一号に規定する状況を含む。） 四 取引所取引許可業者が、その行う暗号等資産関連デリバティブ取引等について、取引所取引業務（暗号等資産に関する取引所取引に係るものに限る。以下この号において同じ。）の顧客の暗号等資産関連デリバティブ取引等に係る注文の動向若しくは内容又は暗号等資産関連デリバティブ取引等の状況その他の事情に応じ、顧客が法第百八十五条の二十二第一項、第百八十五条の二十三第一項又は第百八十五条の二十四第一項若しくは第二項の規定に違反していないかどうかを審査し、違反する疑いがあると認めるときは当該顧客との間の取引所取引業務に係る取引の停止等を行う措置その他の暗号等資産関連デリバティブ取引等に係る不公正な行為の防止を図るために必要な措置を講じていないと認められる状況 五 暗号等資産等の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、又は取引高を増加させることにより実勢を反映しない作為的なものを形成させるべき当該暗号等資産等に係るデリバティブ取引又はその申込み若しくは委託等若しくは受託等をする行為を防止するための売買管理が十分でないと認められる状況 第四款 電子店頭デリバティブ取引等業務の許可 （許可の申請） 第二百三十二条の二 法第六十条の十四第一項の許可を受けようとする者は、別紙様式第十九号の二により作成した同条第二項において準用する法第六十条の二第一項の許可申請書に、当該許可申請書の写し及び法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の二第三項の規定により当該許可申請書に添付すべき書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 （許可申請書の記載事項） 第二百三十二条の三 法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の二第一項第十一号に規定する内閣府令で定める事項は、電子店頭デリバティブ取引等業務と同種類の業務を開始した日とする。 （業務の内容及び方法） 第二百三十二条の四 法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の二第三項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 業務運営に関する基本原則 二 業務執行の方法 三 業務分掌の方法 四 電子店頭デリバティブ取引等業務において行う特定店頭デリバティブ取引の種類及びその具体的内容 五 苦情の解決のための体制 六 我が国の金融商品取引法令に関する知識を有する役員及び使用人の確保の状況並びに当該役員及び使用人の配置状況 七 電子店頭デリバティブ取引等業務を管理する責任者の氏名及び役職名 八 電子店頭デリバティブ取引等業務を行う部署及び法第六十条の十四第二項において準用する法第四十条の七第二項の規定に基づく公表に係る業務を行う部署（電子店頭デリバティブ取引等業務の一部又は法第六十条の十四第二項において準用する法第四十条の七第二項の規定に基づく公表に係る業務の一部を他の者に委託する場合にあっては、その者を含む。）の名称及び組織の体制 九 電子店頭デリバティブ取引等業務に係る顧客との取引開始基準及び顧客の管理方法 十 料金に関する事項 十一 売付け及び買付けの気配その他価格情報を顧客に公表する方法（電子情報処理組織の使用その他の電子的方法に限る。） 十二 取引価格の決定方法（特定店頭デリバティブ取引において当事者が想定元本として定めた金額が、第百二十五条の八第二項各号に掲げる特定店頭デリバティブ取引の効力が生じる日から当該効力が消滅する日までの期間の区分に応じ、当該各号に定める金額以下である場合には、次のイに掲げるもの又は次のイ若しくはロに掲げるもののいずれかを顧客が選択することができるものに限る。）及び取引の成立の時期 イ 前号の規定により公表された自己又は顧客の売付け及び買付けの気配に基づく価格を用いる方法 ロ 顧客の間の交渉（顧客の指定に基づき三以上の他の顧客に対して売付け又は買付けの気配の提示を求め、当該求めに応じ当該他の顧客が提示した売付け又は買付けの気配、前号の規定により公表された売付け又は買付けの気配及び自己が売付け又は買付けの気配を提示する場合における当該気配を当該顧客に通知した上で行うものに限る。）に基づく価格を用いる方法 十三 法第六十条の十四第二項において準用する法第四十条の七第二項の規定に基づく公表を行う方法 十四 電子店頭デリバティブ取引等業務において使用する電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法 十五 電子店頭デリバティブ取引等業務に係る決済の方法（法第百五十六条の六十二第一号又は第二号に掲げる取引に基づく債務を金融商品取引清算機関（当該金融商品取引清算機関が連携金融商品債務引受業務を行う場合には、連携清算機関等を含む。）又は外国金融商品取引清算機関に適切かつ迅速に負担させるための方法を含む。）及び顧客の契約不履行が生じた場合の対処方法 十六 電子店頭デリバティブ取引等業務に係る取引記録の作成及び保存の方法 十七 電子店頭デリバティブ取引等業務の執行状況について、検査を行う頻度、部署（当該業務の一部を他の者に委託する場合にあっては、その者を含む。）の名称及び体制 十八 不公正な取引の防止の方法その他の取引の公正の確保に関する事項 十九 その他電子店頭デリバティブ取引等業務に係る損失の危険の管理に関する重要な事項 （許可申請書の添付書類） 第二百三十二条の五 法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の二第三項第六号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 電子店頭デリバティブ取引等業務の開始を決議した役員会等の議事録 二 本店又は電子店頭デリバティブ取引等店（法第六十条の十四第二項において読み替えて準用する法第六十条の二第一項第三号に規定する電子店頭デリバティブ取引等店をいう。以下同じ。）が所在する全ての国において登録等を受けていることを証する書面 三 全ての電子店頭デリバティブ取引等店において、電子店頭デリバティブ取引等業務と同種類の業務を一年以上継続して行っていること、又は令第十七条の十の四第二項に定める場合に該当することを証する書面 四 純財産額を算出した書面 五 役員、電子店頭デリバティブ取引等店所在国における代表者（法第六十条の十四第二項において読み替えて準用する法第六十条の二第一項第三号に規定する電子店頭デリバティブ取引等店所在国における代表者をいう。）及び国内における代表者（以下この款において「役員等」という。）の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） 六 役員等の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 七 役員等の旧氏及び名を当該役員等の氏名に併せて法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の二第一項の許可申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該役員等の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 八 役員等が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 九 役員等が法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員等が誓約する書面 十 電子店頭デリバティブ取引等業務を管理する責任者の履歴書 十一 電子店頭デリバティブ取引等業務に関する社内規則 十二 電子店頭デリバティブ取引等業務に関し顧客と取引を行う際に使用する契約書類及びその添付書類 十三 電子店頭デリバティブ取引等業務を行う際に使用する電子情報処理組織において、不公正な取引の防止を図るために講じている措置を記載した書面 十四 前条第十四号に掲げるものに関する許可申請者と特別の利害関係のない者の評価書 （人的構成の審査基準） 第二百三十二条の六 法第六十条の十四第二項において読み替えて準用する法第六十条の三第一項第一号ルに規定する電子店頭デリバティブ取引等業務を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者であるかどうかの審査をするときは、許可申請者が次に掲げるいずれかの基準に該当するかどうかを審査するものとする。 一 その行う業務に関する十分な知識及び経験を有する役員又は使用人の確保の状況並びに組織体制に照らし、当該業務を適正に遂行することができないと認められること。 二 役員又は使用人のうちに、経歴、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第二号に規定する暴力団又は同条第六号に規定する暴力団員との関係その他の事情に照らして業務の運営に不適切な資質を有する者があることにより、電子店頭デリバティブ取引等業務の信用を失墜させるおそれがあると認められること。 （許可申請書記載事項の変更の届出） 第二百三十二条の七 法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の五第一項の規定により届出を行う電子店頭デリバティブ取引等許可業者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、別紙様式第十九号の二により作成した変更後の内容を記載した書面及び当該書面の写しのほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 一 法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の二第一項第一号に掲げる事項に変更があった場合 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 二 法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の二第一項第二号に掲げる事項に変更があった場合 次に掲げる書類 イ 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 ロ 当該変更による純財産額の変動を記載した書面 三 法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の二第一項第三号に掲げる事項に変更があった場合 次に掲げる書類 イ 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 ロ 新たに役員となった者に係る次に掲げる書類 （１） 履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） （２） 住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 （３） 旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第十九号の二により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、（２）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 （４） 法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 （５） 法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面 （６） 法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の三第一項第一号ヌ（法第二十九条の四第一項第二号イに係る部分に限る。）に該当しないことを誓約する書面 四 法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の二第一項第五号に掲げる事項に変更があった場合（電子店頭デリバティブ取引等店の名称に変更があった場合に限る。） 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 五 法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の二第一項第六号に掲げる事項に変更があった場合（その他事業を開始した場合に限る。） 当該その他事業の内容を記載した書類 六 法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の二第一項第八号に掲げる事項に変更があった場合（国内に事務所その他の施設を設置した場合に限る。） 設置した国内の事務所その他の施設の組織及び人員配置を記載した書面 七 法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の二第一項第九号に掲げる事項に変更があった場合 次に掲げる書類 イ 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 ロ 新たに国内における代表者となった者に係る次に掲げる書類 （１） 履歴書 （２） 住民票の抄本又はこれに代わる書面 （３） 旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第十九号の二により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、（２）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 （４） 法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 （５） 法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該国内における代表者が誓約する書面 （６） 法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の三第一項第一号ヌ（法第二十九条の四第一項第二号イに係る部分に限る。）に該当しないことを誓約する書面 （変更の届出を要する場合） 第二百三十二条の八 法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の五第二項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 本店又は電子店頭デリバティブ取引等店において業務（電子店頭デリバティブ取引等店にあっては、電子店頭デリバティブ取引等に係るものに限る。）を休止し、又は再開した場合 二 他の法人と合併した場合、分割により電子店頭デリバティブ取引等許可業者の事業の一部を承継させ、若しくは他の法人の事業の全部若しくは一部を承継した場合又は電子店頭デリバティブ取引等許可業者の事業の重要な一部の譲渡若しくは他の法人から事業の全部若しくは重要な一部を譲り受けた場合 三 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは清算開始の申立てを行った場合又は本店若しくは主たる事務所の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てを行った場合 四 定款を変更した場合（電子店頭デリバティブ取引等業務に係る部分の変更その他重要な変更に限る。） 五 電子店頭デリバティブ取引等業務を開始した場合 六 法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の三第一項第一号イ、ロ、ホ、ヘ、ト（法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）又はチに規定する者に該当することとなった場合 七 役員等が第百九十九条第二号イ又はロに該当することとなった事実を知った場合 八 純財産額が資本金の額に満たなくなった場合（第六号の規定に該当する場合を除く。） 九 法に相当する外国の法令に基づく行政官庁の不利益処分を受けた場合（電子店頭デリバティブ取引等業務と同種類の業務に関するものに限り、第六号の規定に該当する場合を除く。） 十 役職員に法令等に反する行為（電子店頭デリバティブ取引等業務又はこれに付随する業務以外の業務に係るものにあっては、当該電子店頭デリバティブ取引等許可業者の業務の運営又は財産の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるものに限る。次号において「事故等」という。）があったことを知った場合 十一 前号の規定に基づき届出をした事故等の詳細が判明した場合 （業務の内容又は方法等の変更の届出） 第二百三十二条の九 法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の五第二項の規定により届出を行う電子店頭デリバティブ取引等許可業者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 一 第二百三十二条の四各号に掲げるものに変更があった場合 同条各号に掲げるもの（内容に変更のあるものに限る。）を記載した書類 二 前条第二号に該当する場合（合併の場合に限る。） 次に掲げる書類 イ 合併契約の内容及び合併の手続を記載した書面 ロ 当事者の最近の貸借対照表（関連する注記を含む。以下この条において同じ。） ハ 合併後の純財産額を記載した書面 ニ 顧客勘定の処理方法を記載した書面 三 前条第二号に該当する場合（分割により他の法人の事業の全部又は一部を承継した場合に限る。） 次に掲げる書類 イ 吸収分割契約の内容及び分割の手続を記載した書面 ロ 当事者の最近の貸借対照表 ハ 分割後の純財産額を記載した書面 四 前条第二号に該当する場合（他の法人の事業の全部又は一部を譲り受けた場合に限る。） 次に掲げる書類 イ 事業の譲受けの契約の内容及び事業の譲受けの手続を記載した書面 ロ 当事者の最近の貸借対照表 ハ 事業の譲受け後の純財産額を記載した書面 五 前条第三号に該当する場合 次に掲げる書類 イ 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は清算開始の申立てに係る書面の写し ロ 最近の日計表 六 前条第四号に該当する場合 変更後の定款 七 前条第六号に該当する場合（法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の三第一項第一号イに該当することとなった場合に限る。） 次に掲げる書類 イ 会社の登記事項証明書又はこれに代わる書面 ロ 株主総会の議事録の写し 八 前条第六号に該当する場合（法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の三第一項第一号ヘの規定に該当することとなった場合に限る。） 純財産額が令第十七条の十の五第一項で定める金額に満たなくなった日の純財産額を算出するための計算を記載した書面 九 前条第六号に該当する場合（法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の三第一項第一号トの規定に該当することとなった場合に限る。） 次に掲げる書類 イ 取消しを命ずる書類の写し又はこれに代わる書面 ロ 当該外国の法令及びその訳文 十 前条第六号に該当する場合（法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の三第一項第一号チの規定に該当することとなった場合に限る。） 確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 十一 前条第七号に該当する場合（役員等が法第二十九条の四第一項第二号ロの規定に該当することとなった場合に限る。） 破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面 十二 前条第七号に該当する場合（役員等が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリの規定に該当することとなった場合に限る。） 確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 十三 前条第七号に該当する場合（役員等が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホの規定に該当することとなった場合で、外国において取り消され、又は命ぜられた場合に限る。） 取消し又は廃止を命ずる書類の写し又はこれに代わる書面並びに取消し又は廃止の根拠となった外国の法令及びその訳文 十四 前条第八号に該当する場合 純財産額を算出するための計算を記載した書面 十五 前条第九号に該当する場合 不利益処分を規定する外国の法令及びその訳文 （業務に関する帳簿書類） 第二百三十二条の十 法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の六において準用する法第四十六条の二の規定により電子店頭デリバティブ取引等許可業者が作成し、保存しなければならない帳簿書類は、第百五十七条第一項第三号、第四号及び第十五号の二に掲げる帳簿書類又は外国の法令に基づいて作成される書類であってこれらの帳簿書類に類するもの（以下この条において「外国帳簿書類」といい、外国帳簿書類が外国語で作成される場合にあっては、次に掲げる書類）とする。 一 外国帳簿書類 二 外国帳簿書類の様式の訳文 ２ 前項に規定する帳簿書類又は外国帳簿書類（外国帳簿書類の様式の訳文を含む。）は、その作成の日から十年間保存しなければならない。 （事業報告書の提出） 第二百三十二条の十一 法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の六において準用する法第四十六条の三第一項に規定する事業報告書は、別紙様式第十九号の三により作成しなければならない。 （事業報告書の提出期限の承認の手続等） 第二百三十二条の十二 令第十七条の十第一項ただし書の承認を受けようとする電子店頭デリバティブ取引等許可業者は、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。 一 商号 二 当該事業報告書の提出に関し当該承認を受けようとする期間 三 当該事業報告書に係る事業年度終了の日 四 当該事業報告書の提出に関し当該承認を必要とする理由 ２ 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款又はこれに代わる書面 二 当該承認申請書に記載された電子店頭デリバティブ取引等許可業者の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 三 当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 ３ 金融庁長官は、第一項の承認の申請があった場合において、当該電子店頭デリバティブ取引等許可業者が、その本国の法令又は慣行により、その事業年度経過後三月以内に事業報告書を提出することができないと認められるときは、当該申請のあった日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内（直前事業年度に係る事業報告書の提出に関して当該承認を受けている場合にあっては、当該承認を受けた期間内）の日である場合にあっては、その直前事業年度）から当該申請に係る同項第四号に規定する理由について消滅又は変更があることとなる日の属する事業年度の直前事業年度までの事業年度に係る事業報告書について、承認をするものとする。 ４ 前項の承認は、同項の電子店頭デリバティブ取引等許可業者が毎事業年度経過後三月以内に次に掲げる事項を記載した書類を金融庁長官に提出することを条件として、行われるものとする。 ただし、第二号に掲げる事項については、当該書類の提出前五年以内に提出された書類に記載された事項と同一の内容のものである場合には、当該事項は記載しないことができる。 一 当該事業年度中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨 二 前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 （その他の書類等の提出期限の承認の手続等） 第二百三十二条の十三 令第十七条の十第三項ただし書の承認を受けようとする電子店頭デリバティブ取引等許可業者は、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。 一 商号 二 当該その他の書類等（法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の六において準用する法第四十九条の三第一項の書類及び書面をいう。以下この条において同じ。）の提出に関し当該承認を受けようとする期間 三 当該その他の書類等に係る事業年度終了の日 四 当該その他の書類等の提出に関し当該承認を必要とする理由 ２ 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款又はこれに代わる書面 二 当該承認申請書に記載された電子店頭デリバティブ取引等許可業者の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 三 当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 ３ 金融庁長官は、第一項の承認の申請があった場合において、当該電子店頭デリバティブ取引等許可業者が、その本国の法令又は慣行により、その事業年度経過後三月以内にその他の書類等を提出することができないと認められるときは、当該申請のあった日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内（直前事業年度に係るその他の書類等の提出に関して当該承認を受けている場合にあっては、当該承認を受けた期間内）の日である場合にあっては、その直前事業年度）から当該申請に係る同項第四号に規定する理由について消滅又は変更があることとなる日の属する事業年度の直前事業年度までの事業年度に係るその他の書類等について、承認をするものとする。 ４ 前項の承認は、同項の電子店頭デリバティブ取引等許可業者が毎事業年度経過後三月以内に次に掲げる事項を記載した書類を金融庁長官に提出することを条件として、行われるものとする。 ただし、第二号に掲げる事項については、当該書類の提出前五年以内に提出された書類に記載された事項と同一の内容のものである場合には、当該事項は記載しないことができる。 一 当該事業年度中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨 二 前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 （業務又は財産の状況に関する報告等） 第二百三十二条の十四 第百七十三条（第二号を除く。）の規定は、法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の六において準用する法第四十六条の三第二項に規定する電子店頭デリバティブ取引等許可業者の電子店頭デリバティブ取引等業務又は財産の状況に関する報告書について準用する。 この場合において、第百七十三条中「所管金融庁長官等」とあるのは、「金融庁長官」と読み替えるものとする。 ２ 第百九十四条第一項の規定は、法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の六において準用する法第四十九条の三第一項に規定する財務計算に関する書類について、第百九十四条第二項の規定は、法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の六において準用する法第四十九条の三第一項に規定する業務の概要を記載した書面について、それぞれ準用する。 この場合において、第百九十四条第一項及び第二項中「法第四十九条の三第一項」とあるのは「法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の六において準用する法第四十九条の三第一項」と、同項中「法第四十九条第一項において読み替えて適用する」とあるのは「法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の六において準用する」と読み替えるものとする。 （許可の取消し等の公告） 第二百三十二条の十五 法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の八第三項の規定による公告は、官報により行うものとする。 （電子店頭デリバティブ取引等業務に係る禁止行為） 第二百三十二条の十六 法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の十三において準用する法第三十八条第九号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 あらかじめ顧客の同意を得ずに、当該顧客の計算により特定店頭デリバティブ取引等をする行為 二 不特定かつ多数の顧客に対し、特定かつ少数の銘柄の特定店頭デリバティブ取引等を一定期間継続して一斉にかつ過度に勧誘する行為で、公正な価格の形成を損なうおそれがあるもの 三 顧客の取引に基づく価格、指標、数値又は対価の額の変動を利用して自己又は当該顧客以外の第三者の利益を図ることを目的として、不特定かつ多数の顧客に対し、特定店頭デリバティブ取引等を一定期間継続して一斉にかつ過度に勧誘する行為 （業務の運営の状況が公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるもの） 第二百三十二条の十七 法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の十三において準用する法第四十条第二号に規定する内閣府令で定める状況は、次に掲げる状況とする。 一 顧客の特定店頭デリバティブ取引等に関し、受渡状況その他の顧客に必要な情報を適切に通知していないと認められる状況 二 電子店頭デリバティブ取引等業務に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況 三 電子店頭デリバティブ取引等許可業者が、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその業務を行う場合において、顧客が当該電子店頭デリバティブ取引等許可業者を他の者と誤認することを防止するための適切な措置を講じていないと認められる状況 第五款 情報収集のための施設の設置 第二百三十三条 法第六十二条第一項に規定する有価証券関連業と密接な関係を有する業を行う者で内閣府令で定めるものは、次に掲げる者とする。 一 外国の法令に準拠し、外国において法第二条第八項第七号又は第十七号に掲げる行為を業として行う者 二 外国の法令に準拠し、外国において法第二条第八項第十六号に掲げる行為（その行う同項第一号から第十号までに掲げる行為（法第二十八条第八項各号に掲げる行為に該当するものを除く。）に関して、顧客から金銭の預託を受けることを除く。）又は令第一条の十二第二号に掲げる行為を業として行う者 三 外国の法令に準拠し、外国において信託会社が営む業務と同種類の業務を営む者 ２ 法第六十二条第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項（外国証券業者が個人である場合には、第四号及び第五号に掲げる事項を除く。）とする。 一 商号、名称又は氏名 二 本店又は主たる事務所の所在の場所 三 業務の内容 四 資本金の額又は出資の総額 五 代表権を有する役員の役職名及び氏名 六 国内に設置しようとする施設に関する次に掲げる事項 イ 名称 ロ 代表者の氏名及び国内の住所 ハ 設置しようとする理由 ニ 従業員数 ホ 設置予定年月日 第六節 適格機関投資家等特例業務に関する特例 （適格機関投資家等特例業務の相手方） 第二百三十三条の二 令第十七条の十二第一項第六号に規定する前号に掲げる者と密接な関係を有する者として内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 当該前号に掲げる者（以下この項並びに第二百三十四条の二第一項第二号及び第二項第二号において「ファンド資産運用等業者」という。）の役員又は使用人 二 当該ファンド資産運用等業者の親会社等若しくは子会社等又は当該親会社等の子会社等 三 当該ファンド資産運用等業者が行う一のファンド資産（適格機関投資家等特例業務に係る出資対象事業持分を有する者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産をいう。次号において同じ。）の運用に係る権限の全部又は一部の委託を受けた者 四 当該ファンド資産運用等業者が一のファンド資産の運用として行うこととなる取引の対象となるもの（以下この号において「取引対象」という。）の価値等（取引対象の価値、オプションの対価の額又は取引対象に係る指標の動向をいう。以下この号において同じ。）若しくは価値等の分析に基づく投資判断（投資の対象となるものの種類、数及び価格並びに売買の別、方法及び時期についての判断又は行うべき取引の内容及び時期についての判断をいう。）に関し、口頭、文書（新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもので、不特定多数の者により随時に購入可能なものを除く。）その他の方法により助言を行うことを約し、当該ファンド資産運用等業者がそれに対し報酬を支払うことを約する契約を当該ファンド資産運用等業者と締結している者又は当該投資判断に関し、当該方法により助言を行うことを約し、当該者がそれに対し報酬を支払うことを約する契約を当該者と締結している者 五 前三号に掲げる者の役員又は使用人 六 当該ファンド資産運用等業者（個人である者に限る。）並びに第一号及び前三号に掲げる者の親族（配偶者並びに三親等以内の血族及び姻族に限る。） ２ 令第十七条の十二第一項第十二号に規定する内閣府令で定める要件は、取引の状況その他の事情から合理的に判断して、その保有する資産（第六十二条第一項第一号ロ（１）から（８）までに掲げるものに限る。次項第一号イ及び第二号並びに第四項第二号から第四号までにおいて同じ。）の合計額が百億円以上であると見込まれることとする。 ３ 令第十七条の十二第一項第十四号に規定する内閣府令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。 一 次に掲げる全ての要件に該当する個人であること。 イ 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、その保有する資産の合計額が一億円以上であると見込まれること。 ロ 当該個人が金融商品取引業者等（外国の法令上これに相当する者を含む。）に有価証券の取引又はデリバティブ取引を行うための口座を開設した日から起算して一年を経過していること。 二 業務執行組合員等（組合契約を締結して組合の業務の執行を委任された組合員、匿名組合契約を締結した営業者若しくは有限責任事業組合契約を締結して組合の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員又は外国の法令に基づくこれらに類する者をいう。以下この号及び次項第四号ロにおいて同じ。）であって、取引の状況その他の事情から合理的に判断して、当該組合契約、匿名組合契約若しくは有限責任事業組合契約又は外国の法令に基づくこれらに類する契約に係る出資対象事業により業務執行組合員等としてその保有する資産の合計額が一億円以上であると見込まれる個人であること（業務執行組合員等として取引を行う場合に限る。）。 ４ 令第十七条の十二第一項第十五号に規定する内閣府令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 一 その社員総会における議決権の総数の四分の一以上の数が国若しくは地方公共団体により保有されている公益社団法人又はその拠出をされた金額の四分の一以上の金額が国若しくは地方公共団体により拠出をされている公益財団法人であって、地域の振興又は産業の振興に関する事業を公益目的事業（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第二条第四号に規定する公益目的事業をいう。）とするもの 二 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、その保有する資産の合計額が百億円以上であると見込まれる存続厚生年金基金（改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第四項に規定する年金給付等積立金の管理及び運用の体制が整備され、かつ、平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前厚生年金保険法第百七十六条第二項の規定による届出がされているものに限る。） 三 外国の法令上企業年金基金又は前号に掲げる者に相当する者であって、取引の状況その他の事情から合理的に判断して、その保有する資産の合計額が百億円以上であると見込まれる者 四 次に掲げる要件のいずれかに該当する法人 イ 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、当該法人が保有する資産の合計額が一億円以上であると見込まれること。 ロ 当該法人が業務執行組合員等であって、取引の状況その他の事情から合理的に判断して、組合契約、匿名組合契約若しくは有限責任事業組合契約又は外国の法令に基づくこれらに類する契約に係る出資対象事業により業務執行組合員等として当該法人が保有する資産の合計額が一億円以上であると見込まれること（業務執行組合員等として取引を行う場合に限る。）。 五 次に掲げる者の子会社等又は関連会社等（令第十五条の十六第四項に規定する関連会社等をいう。次条第十一号及び第十二号において同じ。） イ 金融商品取引業者等である法人 ロ 金融商品取引所に上場されている株券の発行者である会社 ハ 資本金の額が五千万円以上である法人 ニ 純資産の額（貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。次条第二号において同じ。）が五千万円以上である法人 六 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、一の日において、次のイに掲げる金額に対するロ及びハに掲げる金額の合計額の割合が百分の七十以上であると見込まれる会社であって、代表者（令第十七条の十二第一項第十四号に掲げる者に該当する者に限る。以下この条において同じ。）のためにその資産を保有し、又は運用するもの イ 当該一の日における当該会社の資産の帳簿価額の総額 ロ 当該一の日における次に掲げる資産（第八号において「特定資産」という。）の帳簿価額の合計額 （１） 有価証券であって、当該会社の特別子会社の株式又は持分以外のもの （２） 当該会社が現に自ら使用していない不動産（不動産の一部分につき現に自ら使用していない場合は、当該一部分に限る。） （３） ゴルフ場その他の施設の利用に関する権利（当該会社の事業の用に供することを目的として有するものを除く。） （４） 絵画、彫刻、工芸品その他の有形の文化的所産である動産、貴金属及び宝石（当該会社の事業の用に供することを目的として有するものを除く。） （５） 現金及び国内の金融機関に対する預貯金その他これらに類する資産 ハ 当該一の日以前の五年間において、当該会社の代表者及び当該代表者に係る同族関係者に対して支払われた剰余金の配当等（株式又は持分に係る剰余金の配当又は利益の配当をいう。）及び給与（債務の免除による利益その他の経済的な利益を含む。）のうち法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第三十四条及び第三十六条の規定により当該会社の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されないこととなるものの金額 七 外国出資対象事業持分の発行者（当該権利を有する者が適格機関投資家、出資対象事業持分の発行者、令第十七条の十二第一項第一号から第十四号までに掲げる者又は前各号若しくは次号に掲げる者である場合に限る。） 八 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、一の事業年度における総収入金額に占める特定資産の運用収入の合計額の割合が百分の七十五以上であると見込まれる会社であって前各号に掲げる者のためにその資産を保有し、又は運用するもの ５ 前項第六号ロ（１）の「特別子会社」とは、会社並びにその代表者及び当該代表者に係る同族関係者が他の会社（外国会社を含む。）の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する場合における当該他の会社のうち、次に掲げる要件のいずれにも該当しないものをいう。 一 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、資産の帳簿価額の総額に対する有価証券（当該他の会社並びにその代表者及び当該代表者に係る同族関係者が他の会社（外国会社を含む。）の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する場合における当該他の会社の株式又は持分を除く。）及び前項第六号ロ（２）から（５）までに掲げる資産（次号において「特別特定資産」という。）の帳簿価額の合計額の割合が百分の七十以上であると見込まれること。 二 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、当該一の日の属する事業年度の直前の事業年度における総収入金額に占める特別特定資産の運用収入の合計額の割合が百分の七十五以上であると見込まれること。 ６ 第四項第六号ハ及び前項の「同族関係者」とは、当該会社の代表者（代表者であった者を含む。以下この項において同じ。）の関係者のうち次に掲げるものをいう。 一 当該代表者の親族 二 当該代表者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者 三 当該代表者の使用人 四 前三号に掲げる者以外の者で当該代表者から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの 五 前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族 六 次に掲げる会社 イ 代表者等（当該代表者及び当該代表者に係る前各号に掲げる者をいう。ロ及びハにおいて同じ。）が会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する場合における当該会社 ロ 代表者等及びこれとイの関係がある会社が他の会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する場合における当該他の会社 ハ 代表者等及びこれとイ又はロの関係がある会社が他の会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する場合における当該他の会社 （投資に関する事項について知識及び経験を有する者） 第二百三十三条の三 令第十七条の十二第二項に規定する内閣府令で定めるものは、その取得する出資対象事業持分に係る私募又は私募の取扱いの相手方となる時点において、次の各号のいずれかに該当する者とする。 一 金融商品取引所に上場されている株券の発行者である会社の役員 二 資本金の額又は純資産の額が五千万円以上である法人であって法第二十四条第一項の規定により有価証券報告書（同項に規定する有価証券報告書をいう。第九号において同じ。）を提出しているものの役員 三 前条第四項第四号ロに掲げる要件に該当する法人の役員 四 当該私募又は私募の取扱いの相手方となる日前五年以内に前三号に掲げる要件のいずれかに該当していた者 五 当該私募又は私募の取扱いの相手方となる日前五年以内に、前号又はこの号に該当する者として、当該出資対象事業持分と同一の発行者が発行する出資対象事業持分を取得した者 六 当該私募又は私募の取扱いの相手方となる日前五年以内に前条第四項第四号ロに掲げる要件に該当する法人であった者 七 次に掲げる業務のいずれかに、会社の役員若しくは従業者（特に専門的な能力であって当該業務の継続の上で欠くことができないものを発揮して当該業務に従事した者に限る。）又は会社との間で当該業務の助言を行うことを約し、当該会社がそれに対し報酬を支払うことを約する契約を締結した者として従事したと認められる期間が通算一年以上であって、当該業務に最後に従事した日から当該私募又は私募の取扱いの相手方となる日までの期間が五年以内である者 イ 会社の設立、募集株式若しくは募集新株予約権を引き受ける者の募集又は新事業活動（会社が現に行っている事業と異なる種類の事業であって、新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動をいう。）の実施に関する業務 ロ 合併、会社の分割、株式交換、株式移転、株式交付、事業の譲受け若しくは譲渡又は他の会社の株式若しくは持分の取得に関する業務 ハ 発行株式の金融商品取引所への上場に関する業務 ニ 会社の経営戦略の作成、貸借対照表若しくは損益計算書の作成又は株主総会若しくは取締役会の運営に関する業務 八 当該私募又は私募の取扱いの相手方となる日前五年以内に提出された有価証券届出書（金融商品取引所に発行株式を上場しようとする会社が提出するものに限る。）において、株式の所有数の上位五十位までの株主として記載されている者 九 当該私募又は私募の取扱いの相手方となる日前五年以内に提出された有価証券届出書（前号に規定するものを除く。）又は有価証券報告書において、株式の所有数の上位十位までの株主として記載されている者 十 認定経営革新等支援機関（中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第三十一条第二項に規定する認定経営革新等支援機関をいう。） 十一 前各号（第六号を除く。）のいずれかに該当する個人に係る次のいずれかに該当する会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。以下この号及び次号において「会社等」という。） イ 当該個人が総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する会社等（当該会社等の子会社等及び関連会社等を含む。） ロ 当該個人が総株主等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下の議決権を保有する会社等 十二 第一号から第十号までのいずれかに該当する会社等の子会社等又は関連会社等 （投資に関する事項について知識及び経験を有する者を相手方として適格機関投資家等特例業務を行うための要件） 第二百三十三条の四 令第十七条の十二第二項第一号イに規定する内閣府令で定める額は、現金及び預貯金の合計額とする。 ２ 令第十七条の十二第二項第一号イに規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。 一 株券、新株予約権証券及び新株予約権付社債券 二 外国の者の発行する証券又は証書で前号に掲げる有価証券の性質を有するもの ３ 令第十七条の十二第二項第一号イに規定する内閣府令で定めるものは、有価証券に対する投資を行った時点において次の各号に掲げる者が当該各号に定めるものを発行している場合における当該有価証券とする。 一 当該有価証券の発行者 次に掲げる有価証券で金融商品取引所若しくは外国金融商品市場に上場されているもの又は店頭売買有価証券登録原簿（法第六十七条の十一第一項の店頭売買有価証券登録原簿をいう。以下この項において同じ。）に登録されているもの イ 株券、新株予約権証券及び新株予約権付社債券 ロ 外国の者の発行する証券又は証書でイに掲げる有価証券の性質を有するもの 二 当該有価証券の発行者（会社法第二条第六号に規定する大会社であるものに限る。）の親会社等 前号イ又はロに掲げる有価証券で金融商品取引所若しくは外国金融商品市場に上場されているもの又は店頭売買有価証券登録原簿に登録されているもの 三 当該有価証券の発行者の子会社等 第一号イ又はロに掲げる有価証券で金融商品取引所若しくは外国金融商品市場に上場されているもの又は店頭売買有価証券登録原簿に登録されているもの ４ 令第十七条の十二第二項第一号ロに規定する内閣府令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する資金の借入れ又は債務の保証を行う場合であって、当該借入れの額と保証債務の額との合計額が、出資者（同号に規定する出資者をいう。第二百三十九条の二第一項において同じ。）が出資又は拠出をした金銭その他の財産の価額の百分の十五を超えない場合とする。 一 弁済期限（弁済期限の延長があった場合は、当該延長された期間を含む。）が百二十日を超えない資金の借入れ 二 保証期間（保証期間の延長があった場合は、当該延長された期間を含む。）が百二十日を超えない債務の保証 三 出資対象事業に係る第二項各号に掲げる有価証券（投資を行った時点において金融商品取引所に上場されているもの又は前項に規定するものを除く。）の発行者の債務の保証（当該保証債務の額が当該有価証券の額を超えないものに限る。） （同種の新規発行権利） 第二百三十四条 令第十七条の十二第四項第二号ロに規定する当該権利と同一種類のものとして内閣府令で定める他の権利は、有価証券としての当該権利と発行者及び出資対象事業が同一である有価証券としての権利とする。 （投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるもの） 第二百三十四条の二 法第六十三条第一項第一号に規定する投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定めるものは、出資対象事業持分に係る私募のうち、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。 一 当該権利を有することとなる適格機関投資家の全てが投資事業有限責任組合（投資事業有限責任組合契約に関する法律第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合をいい、取引の状況その他の事情から合理的に判断して、投資事業有限責任組合契約に基づき当該投資事業有限責任組合契約の相手方のために運用を行う金銭その他の財産の総額から借入金の額を控除した金額が五億円以上であると見込まれるものを除く。次項第一号において同じ。）であること。 二 当該権利を有することとなる者が出資又は拠出をする金銭その他の財産の総額に占める当該権利に対して次に掲げる者（適格機関投資家、令第十七条の十二第一項各号（第六号を除く。）のいずれかに該当する者並びにファンド資産運用等業者の役員、使用人及び親会社等を除く。）が出資又は拠出をする金銭その他の財産の総額の割合が二分の一以上であること。 イ 第二百三十三条の二第一項第二号から第六号までに掲げる者 ロ 第二百三十三条の三各号に掲げる者 三 当該権利が財産的価値に表示される場合には、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める措置がとられていないこと。 イ 当該権利の取得勧誘（法第二条第三項に規定する取得勧誘をいう。ロにおいて同じ。）に応ずる取得者が適格機関投資家（法第六十三条第一項第一号イからハまでのいずれにも該当しないものに限る。以下この号において同じ。）である場合 当該財産的価値を適格機関投資家以外の者に移転することができないようにする技術的措置 ロ 当該権利の取得勧誘に応ずる取得者が特例業務対象投資家（令第十七条の十二第四項第二号に規定する特例業務対象投資家をいう。以下ロにおいて同じ。）である場合 当該権利を取得し又は買い付けた者が当該権利を表示する財産的価値を一括して他の一の適格機関投資家又は特例業務対象投資家に移転する場合以外に移転することができないようにする技術的措置 ２ 法第六十三条第一項第二号に規定する投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定めるものは、出資対象事業持分に係る当該権利を有する者が出資又は拠出をする金銭その他の財産の運用を行う法第二条第八項第十五号に掲げる行為のうち、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。 一 当該権利を有する適格機関投資家の全てが投資事業有限責任組合であること。 二 当該権利を有する者が出資又は拠出をする金銭その他の財産の総額に占める当該権利に対して次に掲げる者（適格機関投資家、令第十七条の十二第一項各号（第六号を除く。）のいずれかに該当する者並びにファンド資産運用等業者の役員、使用人及び親会社等を除く。）が出資又は拠出をする金銭その他の財産の総額の割合が二分の一以上であること。 イ 第二百三十三条の二第一項第二号から第六号までに掲げる者 ロ 第二百三十三条の三各号に掲げる者 （適格機関投資家等から除かれる者） 第二百三十五条 法第六十三条第一項第一号ハに規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 その発行する法第二条第一項第五号、第九号若しくは第十五号に掲げる有価証券若しくは同項第十七号に掲げる有価証券（同項第五号、第九号又は第十五号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）に表示される権利又は同条第二項第三号若しくは第四号に掲げる権利（その取得の対価の額を超えて財産の給付を受けることがないことを内容とする権利を除く。）を適格機関投資家以外の者が取得している特別目的会社 二 法第二条第二項第五号又は第六号に掲げる権利に対する投資事業に係る契約その他の法律行為（当該契約その他の法律行為に基づく権利が同項第五号又は第六号に掲げる権利に該当するものに限る。）で適格機関投資家以外の者を相手方とするもの（次に掲げるものを除く。）に基づき当該相手方から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産を充てて当該投資事業を行い、又は行おうとする者 イ 次に掲げる数の合計数が四十九以下である場合における当該投資事業に係る投資事業有限責任組合契約及び有限責任事業組合契約（これらに類する外国の法令に基づく契約を含む。（２）において同じ。） （１） 当該投資事業として出資又は拠出された金銭その他の財産を充てて行う出資対象事業に係る契約その他の法律行為に基づく権利を有する適格機関投資家以外の者（当該投資事業を行い、又は行おうとする者を除く。）の数 （２） 当該投資事業に係る投資事業有限責任組合契約又は有限責任事業組合契約（当該投資事業を行い、又は行おうとする者が金融商品取引業者等（投資運用業を行う者に限る。）であるものを除く。）に基づく権利を有する適格機関投資家以外の者の数 ロ 当該投資事業を行い、又は行おうとする者と当該投資事業として出資又は拠出をされた金銭その他の財産を充てて出資対象事業を行い、又は行おうとする者とが同一であり、かつ、次に掲げる数の合計が四十九以下である場合における当該投資事業に係る契約その他の法律行為 （１） 当該出資対象事業に係る契約その他の法律行為に基づく権利を有する適格機関投資家以外の者（当該投資事業を行い、又は行おうとする者を除く。）の数 （２） 当該投資事業に係る契約その他の法律行為に基づく権利を有する適格機関投資家以外の者の数 （適格機関投資家等特例業務に係る届出） 第二百三十六条 法第六十三条第二項の規定により届出を行う者は、別紙様式第二十号により作成した適格機関投資家等特例業務に関する届出書に、当該届出書の写しを添付して、特例業務届出管轄財務局長等（当該届出を行う者の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）をいう。第二百三十八条の四第一項、第二百三十九条第一項及び第三百四十八条第三項において同じ。）に提出しなければならない。 ２ 前項の届出書は、別紙様式第二十号に準じて英語で作成することができる。 （特例業務届出者の使用人） 第二百三十七条 令第十七条の十三第一号に規定する内閣府令で定める者は、部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、同号に規定する業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者とする。 ２ 令第十七条の十三第二号に規定する内閣府令で定める者は、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断を行う者とする。 （適格機関投資家等特例業務に係る届出事項） 第二百三十八条 法第六十三条第二項第九号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 主たる営業所又は事務所及び適格機関投資家等特例業務を行う営業所又は事務所の電話番号並びに当該届出を行う者のホームページアドレス 二 法第六十三条第一項第一号に掲げる行為に係る業務を行う場合には、次に掲げる事項 イ 当該業務に係る出資対象事業持分の名称及び種別（出資対象事業持分の種別をいい、当該出資対象事業持分が電子記録移転権利又は令第一条の十二第二号に規定する権利である場合にあっては、その旨を含む。次号イにおいて同じ。） ロ 当該業務に係る出資対象事業の内容 ハ 当該業務に係る出資対象事業持分を取得する適格機関投資家の商号、名称又は氏名、種別（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十条第一項各号の種別をいう。次号ハにおいて同じ。）及び数 ニ 適格機関投資家以外の者を相手方として当該業務に係る出資対象事業持分の私募を行う場合には、その旨 ホ 第二百三十三条の三各号に掲げる者を相手方として当該業務に係る出資対象事業持分の私募を行う場合には、その旨 ヘ ホに規定する場合には、当該業務に係る出資対象事業の貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面（次号ヘ並びに第二百三十九条の二第一項第八号及び第九号において「財務諸表等」という。）について監査を行う公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。次号ヘ及び同項第八号において同じ。）の氏名又は名称 三 法第六十三条第一項第二号に掲げる行為に係る業務を行う場合には、次に掲げる事項 イ 当該業務に係る出資対象事業持分の名称及び種別 ロ 当該業務に係る出資対象事業の内容 ハ 当該業務に係る出資対象事業持分を有する適格機関投資家の商号、名称又は氏名、種別及び数 ニ 適格機関投資家以外の者が当該業務に係る出資対象事業持分を有する場合には、その旨 ホ 第二百三十三条の三各号に掲げる者が当該業務に係る出資対象事業持分を有する場合には、その旨 ヘ ホに規定する場合には、当該業務に係る出資対象事業の財務諸表等について監査を行う公認会計士又は監査法人の氏名又は名称 四 外国法人であるときは、国内における代表者の所在地又は住所及び電話番号 五 外国に住所を有する個人であるときは、国内における代理人の氏名、商号又は名称、所在地又は住所及び電話番号 （適格機関投資家等特例業務に係る届出書の添付書類） 第二百三十八条の二 法第六十三条第三項第三号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 ただし、やむを得ない事由があるときは、第三号又は第四号に掲げる書類は、同条第二項の規定による届出後遅滞なく提出すれば足りる。 一 法人であるときは、次に掲げる書類 イ 役員及び重要な使用人（令第十七条の十三に規定する使用人をいう。以下この節において同じ。）の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） ロ 役員及び重要な使用人の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 ハ 役員及び重要な使用人の旧氏及び名を当該役員及び重要な使用人の氏名に併せて法第六十三条第二項の届出書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該役員及び重要な使用人の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 ニ 役員及び重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 ホ 役員及び重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまで及び暴力団員等（法第六十三条第七項第一号ハに規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）のいずれにも該当しない者であることを当該役員及び重要な使用人が誓約する書面 二 個人であるときは、次に掲げる書類 イ 届出者及び重要な使用人の履歴書 ロ 届出者及び重要な使用人（届出者が外国に住所を有する個人であるときは、国内における代理人を含む。ハにおいて同じ。）の住民票の抄本又はこれに代わる書面 ハ 届出者及び重要な使用人の旧氏及び名を当該届出者及び重要な使用人の氏名に併せて法第六十三条第二項の届出書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該届出者及び重要な使用人の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 ニ 届出者及び重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 ホ 重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまで及び暴力団員等のいずれにも該当しない者であることを当該重要な使用人が誓約する書面 三 法第六十三条第一項第一号に掲げる行為に係る業務を行う場合には、次に掲げる書類 イ 当該行為に係る出資対象事業持分を有することとなる適格機関投資家の全てが投資事業有限責任組合（投資事業有限責任組合契約に関する法律第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合をいう。以下同じ。）である場合には、次に掲げる事項を証する書面 （１） 投資事業有限責任組合契約に基づき当該投資事業有限責任組合契約の相手方のために運用を行う金銭その他の財産の総額 （２） 当該適格機関投資家の借入金の額 ロ 次に掲げる事項を証する書面 （１） 当該行為に係る出資対象事業持分を有することとなる者が出資又は拠出をする金銭その他の財産の総額 （２） 当該行為に係る出資対象事業持分を有することとなる者のうち、第二百三十四条の二第一項第二号に掲げる者が出資又は拠出をする金銭その他の財産の総額 四 法第六十三条第一項第二号に掲げる行為に係る業務を行う場合には、次に掲げる書類 イ 当該行為に係る出資対象事業持分を有する適格機関投資家の全てが投資事業有限責任組合である場合には、次に掲げる事項を証する書面 （１） 投資事業有限責任組合契約に基づき当該投資事業有限責任組合契約の相手方のために運用を行う金銭その他の財産の総額 （２） 当該適格機関投資家の借入金の額 ロ 次に掲げる事項を証する書面 （１） 当該行為に係る出資対象事業持分を有する者が出資又は拠出をする金銭その他の財産の総額 （２） 当該行為に係る出資対象事業持分を有する者のうち、第二百三十四条の二第二項第二号に掲げる者が出資又は拠出をする金銭その他の財産の総額 ２ 前項各号に掲げる書類は、英語で記載することができる。 （電磁的記録） 第二百三十八条の三 法第六十三条第四項に規定する内閣府令で定めるものは、電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 （適格機関投資家等特例業務に係る届出事項の金融庁長官等による縦覧） 第二百三十八条の四 金融庁長官、特例業務届出管轄財務局長等又は管轄財務局長等は、特例業務届出者又は金融商品取引業者等（法第六十三条の三第一項の規定による届出をした者をいい、同条第二項において準用する法第六十三条の二第三項第二号に該当する旨の同項の規定による届出をした者を除く。第二百四十四条第一項を除き、以下この節において同じ。）に係る別紙様式第二十号の二に記載されている事項を金融庁若しくは当該特例業務届出者若しくは金融商品取引業者等の本店等の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局）に備え置いて公衆の縦覧に供し、又はインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。 ２ 法第六十三条第五項（法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事項は、別紙様式第二十号の二に記載されている事項とする。 （適格機関投資家等特例業務に係る届出事項の特例業務届出者又は金融商品取引業者等による縦覧） 第二百三十八条の五 法第六十三条第六項（法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により特例業務届出者又は金融商品取引業者等は、別紙様式第二十号の二により作成した書面の写しを主たる営業所若しくは事務所及び適格機関投資家等特例業務を行う全ての営業所若しくは事務所に備え置いて公衆の縦覧に供し、又はインターネットの利用その他の方法により、投資者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。 ２ 法第六十三条第六項に規定する内閣府令で定める事項は、別紙様式第二十号の二に記載されている事項とする。 ３ 第一項の書面は、別紙様式第二十号の二に準じて英語で作成することができる。 （適格機関投資家等特例業務に係る届出事項の変更の届出） 第二百三十九条 法第六十三条第八項の規定により届出を行う特例業務届出者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、別紙様式第二十号により作成した変更後の内容を記載した書面及び当該書面の写しを添付して、特例業務届出所管金融庁長官等（令第四十二条第二項の規定により金融庁長官の指定を受けた特例業務届出者にあっては金融庁長官、それ以外の特例業務届出者にあっては特例業務届出管轄財務局長等をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。 ２ 前項の届出書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付するものとする。 ただし、やむを得ない事由があるときは、当該届出書の提出後遅滞なく提出すれば足りる。 一 法第六十三条第二項第一号に掲げる事項について変更があった場合 次に掲げる書類 イ 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書（個人であるときは、住民票の抄本）又はこれに代わる書面 ロ 旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第二十号により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、イに掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 二 法第六十三条第二項第二号又は第六号に掲げる事項について変更があった場合 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 三 法第六十三条第二項第三号又は第四号に掲げる事項について変更があった場合 次に掲げる書類 イ 役員に変更があった場合には、当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 ロ 新たに役員又は重要な使用人となった者に係る次に掲げる書類 （１） 履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） （２） 住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 （３） 旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第二十号により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、（２）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 （４） 法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 （５） 法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまで及び暴力団員等のいずれにも該当しない者であることを当該役員又は重要な使用人が誓約する書面 （６） 当該特例業務届出者が法人であるときは、法第六十三条第七項第一号ロ（法第二十九条の四第一項第二号イに係る部分に限る。）に該当しないことを誓約する書面 （７） 当該特例業務届出者が個人であるときは、法第六十三条第七項第二号ロ（法第二十九条の四第一項第二号イに係る部分に限る。）に該当しないことを誓約する書面 四 第二百三十八条第五号に掲げる事項について変更があった場合 新たに国内における代理人となった者に係る次に掲げる書類 イ 住民票の抄本又はこれに代わる書面 ロ 旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第二十号により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、イに掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 ３ 第一項の届出書及び前項各号に掲げる書類は、英語で記載することができる。 ４ 第一項の書面は、別紙様式第二十号に準じて英語で作成することができる。 （契約書の写しの提出の手続等） 第二百三十九条の二 法第六十三条第九項（法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 出資対象事業持分の名称 二 出資対象事業の内容 三 出資対象事業を行う営業所又は事務所の所在地 四 出資者及び当該出資者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産の運用を行う者（以下この項において「ファンド資産運用者」という。）の商号、名称又は氏名及び住所 五 出資者が出資又は拠出をする金額（金銭以外の財産を出資又は拠出の目的とするときは、その内容及び価額） 六 出資対象事業持分に係る契約期間がある場合においては、当該契約期間 七 出資対象事業の事業年度 八 ファンド資産運用者が、出資対象事業の事業年度ごとに、当該事業年度の財務諸表等を作成し、公認会計士又は監査法人の監査を受けること。 九 ファンド資産運用者が、出資対象事業に係る事業年度終了後相当の期間内に、出資者に対し、財務諸表等及び前号の監査に係る報告書の写しを提供すること。 十 ファンド資産運用者が、出資対象事業に係る事業年度終了後相当の期間内に、出資者を招集して、出資者に対し出資対象事業の運営及び財産の運用状況を報告すること。 十一 出資者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産を充てて有価証券その他の資産に対する投資を行う場合において、ファンド資産運用者が出資者に対し、その投資の内容を書面により通知すること。 十二 正当な事由がある場合において、出資者の有する出資対象事業持分の過半数（これを上回る割合を定めた場合には、その割合以上）の同意を得て、ファンド資産運用者を解任することができること。 十三 ファンド資産運用者が退任した場合において、全ての出資者の同意により、新たなファンド資産運用者を選任することができること。 十四 出資対象事業持分に係る契約の変更（軽微な変更を除く。）をする場合において、出資者の有する出資対象事業持分の過半数（これを上回る割合を定めた場合には、その割合以上）の同意を得なければならないこと。 ２ 法第六十三条第九項に規定する同条第二項各号に掲げる事項のうち内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 第二百三十八条第二号ホに掲げる事項（新たに同号に規定する業務を行う場合における変更に係るものに限る。） 二 第二百三十八条第三号ホに掲げる事項（新たに同号に規定する業務を行う場合における変更に係るものに限る。） ３ 法第六十三条第九項により特例業務届出者又は金融商品取引業者等が出資対象事業持分に係る契約の契約書の写しを提出する場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から三月以内に、特例業務届出者にあっては特例業務届出所管金融庁長官等、金融商品取引業者等にあっては所管金融庁長官等に提出しなければならない。 一 法第六十三条第二項又は第六十三条の三第一項の規定による届出 当該届出が行われた日 二 法第六十三条第八項（法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出（前項各号に掲げる事項の変更に係るものに限る。） 当該変更があった日 ４ 特例業務届出者又は金融商品取引業者等は、前項に規定する期間内に契約書の写しを提出することができない場合において、その旨を特例業務届出者にあっては特例業務届出所管金融庁長官等、金融商品取引業者等にあっては所管金融庁長官等に届け出たときは、三月に限り、当該期間を延長することができる。 ５ 前項の届出は、届出書に、第三項に規定する期間内に提出することが困難な理由を記載した書面を添付して行わなければならない。 ６ 特例業務届出者又は金融商品取引業者等は、第三項に規定する期間（第四項の規定により当該期間が延長された場合にあっては、当該延長後の期間）内に出資対象事業持分に係る契約を締結することができないときはその旨を、当該期間経過後遅滞なく、特例業務届出者にあっては特例業務届出所管金融庁長官等、金融商品取引業者等にあっては所管金融庁長官等に届け出なければならない。 ７ 法第六十三条第十項（法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定により特例業務届出者又は金融商品取引業者等が変更に係る契約の契約書の写しを提出する場合には、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した書面を添付して、当該変更後遅滞なく、特例業務届出者にあっては特例業務届出所管金融庁長官等、金融商品取引業者等にあっては所管金融庁長官等に提出しなければならない。 ８ 第二条第三項の規定にかかわらず、第三項及び前項の契約書の写しであって日本語又は英語により記載されていないもの（特例業務届出者又は同条第一項の規定の適用を受ける金融商品取引業者等に係るものに限る。）には、日本語又は英語による訳文を付さなければならない。 ９ 第四項及び第六項の届出書並びに第五項の書面（特例業務届出者に係るものに限る。）は、英語で記載することができる。 （適格機関投資家等特例業務に該当しなくなった場合の届出） 第二百四十条 法第六十三条第十三項の規定により届出を行う特例業務届出者は、その旨、該当しなくなった年月日及び該当しなくなった理由を記載した届出書を特例業務届出所管金融庁長官等に提出しなければならない。 ２ 前項の届出書は、英語で記載することができる。 （特例業務届出者の地位の承継の届出） 第二百四十一条 法第六十三条の二第二項の規定により届出を行う者は、次に掲げる事項を記載した届出書を、同条第一項の特例業務届出者に係る特例業務届出所管金融庁長官等に提出しなければならない。 一 承継した者の商号、名称又は氏名 二 承継の年月日及び理由 三 承継の方法 四 承継した者が法人であるときは、資本金の額又は出資の総額 五 承継した者が法人であるときは、役員の氏名又は名称 六 承継した者に重要な使用人があるときは、その者の氏名 七 承継した者の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地 八 承継した者が適格機関投資家等特例業務を行う営業所又は事務所の名称及び所在地 九 承継した者が他に事業を行っているときは、その事業の種類 十 承継した者の主たる営業所又は事務所及び適格機関投資家等特例業務を行う営業所又は事務所の電話番号並びに当該承継した者のホームページアドレス 十一 承継した者が外国法人であるときは、国内における代表者の所在地又は住所及び電話番号 十二 承継した者が外国に住所を有する個人であるときは、国内における代理人の氏名、商号又は名称、所在地又は住所及び電話番号 ２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。 ただし、やむを得ない事由があるときは、当該届出書の提出後遅滞なく提出すれば足りる。 一 承継した者が法人であるときは、次に掲げる書類 イ 法第六十三条第七項第一号イからニまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面、定款（これに準ずるものを含む。）及び法人の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。） ロ 役員及び重要な使用人の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） ハ 役員及び重要な使用人の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 ニ 役員及び重要な使用人の旧氏及び名を当該役員及び重要な使用人の氏名に併せて前項の届出書に記載した場合において、ハに掲げる書類が当該役員及び重要な使用人の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 ホ 役員及び重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 ヘ 役員及び重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまで及び暴力団員等のいずれにも該当しない者であることを当該役員及び重要な使用人が誓約する書面 二 承継した者が個人であるときは、次に掲げる書類 イ 法第六十三条第七項第二号イからニまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面 ロ 承継した者及び重要な使用人の履歴書 ハ 承継した者及び重要な使用人（承継した者が外国に住所を有する個人であるときは、国内における代理人を含む。ニにおいて同じ。）の住民票の抄本又はこれに代わる書面 ニ 承継した者及び重要な使用人の旧氏及び名を当該承継した者及び重要な使用人の氏名に併せて前項の届出書に記載した場合において、ハに掲げる書類が当該承継した者及び重要な使用人の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 ホ 承継した者及び重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 ヘ 承継した者及び重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまで及び暴力団員等のいずれにも該当しない者であることを当該承継した者及び重要な使用人が誓約する書面 三 法第六十三条第一項第一号に掲げる行為に係る業務を行う場合には、次に掲げる書類 イ 当該行為に係る出資対象事業持分を有することとなる適格機関投資家の全てが投資事業有限責任組合である場合には、次に掲げる事項を証する書面 （１） 投資事業有限責任組合契約に基づき当該投資事業有限責任組合契約の相手方のために運用を行う金銭その他の財産の総額 （２） 当該適格機関投資家の借入金の額 ロ 次に掲げる事項を証する書面 （１） 当該行為に係る出資対象事業持分を有することとなる者が出資又は拠出をする金銭その他の財産の総額 （２） 当該行為に係る出資対象事業持分を有することとなる者のうち、第二百三十四条の二第一項第二号に掲げる者が出資又は拠出をする金銭その他の財産の総額 四 法第六十三条第一項第二号に掲げる行為に係る業務を行う場合には、次に掲げる書類 イ 当該行為に係る出資対象事業持分を有する適格機関投資家の全てが投資事業有限責任組合である場合には、次に掲げる事項を証する書面 （１） 投資事業有限責任組合契約に基づき当該投資事業有限責任組合契約の相手方のために運用を行う金銭その他の財産の総額 （２） 当該適格機関投資家の借入金の額 ロ 次に掲げる事項を証する書面 （１） 当該行為に係る出資対象事業持分を有する者が出資又は拠出をする金銭その他の財産の総額 （２） 当該行為に係る出資対象事業持分を有する者のうち、第二百三十四条の二第二項第二号に掲げる者が出資又は拠出をする金銭その他の財産の総額 ３ 第一項の届出書及び前項各号に掲げる書類は、英語で記載することができる。 （特例業務届出者が廃業等の届出を行う場合） 第二百四十一条の二 法第六十三条の二第三項第三号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 第百九十九条第二号イ又は法第二十九条の四第一項第一号イ（法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）若しくはハ若しくは第三号（同項第二号イ及び重要な使用人に係る部分を除く。）に該当することとなった場合 二 役員又は重要な使用人が第百九十九条第二号イ又はロに該当することとなった事実を知った場合 三 定款を変更した場合 四 役職員に法令等に反する行為（適格機関投資家等特例業務以外の業務に係るものにあっては、当該特例業務届出者の業務の運営又は財産の状況に重大な影響を及ぼすおそれのあるものに限る。以下この号及び次号並びに次条第一項第六号及び第七号において「事故等」という。）があったことを知った場合（事故等が第百十八条第一号イからニまで若しくは第二号イ若しくはロに掲げる行為又は同号ハに掲げる行為（法令に違反する行為を除く。）であって、過失による場合を除く。次号において同じ。） 五 前号の事故等の詳細が判明した場合 六 訴訟若しくは調停（適格機関投資家等特例業務以外の業務に係るものにあっては、当該特例業務届出者の業務の運営又は財産の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるものに限る。）の当事者となった場合又は当該訴訟若しくは調停が終結した場合 七 外国法人又は外国に住所を有する個人にあっては、法に相当する外国の法令に基づく行政官庁の不利益処分を受けた場合（法第二十九条の四第一項第一号イに該当する場合を除く。） （特例業務届出者の廃業等の届出） 第二百四十二条 法第六十三条の二第三項の規定により届出を行う特例業務届出者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を特例業務届出所管金融庁長官等に提出しなければならない。 一 法第六十三条の二第三項第一号に該当する場合 休止の期間又は再開の年月日及び休止又は再開の理由 二 法第六十三条の二第三項第二号に該当する場合 廃止の年月日及び理由 三 前条第一号に該当する場合 次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに掲げる事項 イ 法第二十九条の四第一項第一号イ（法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）に該当することとなった場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 法若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該特例業務届出者が当該外国において受けている登録等又は法若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該特例業務届出者が当該外国において行った法第六十三条第二項、第六十三条の三第一項、第六十三条の九第一項若しくは第六十三条の十一第一項の規定による届出と同種類の届出の内容 （２） 当該登録等又は届出の年月日 （３） 当該登録等を取り消され、又は当該届出に係る業務の廃止を命ぜられた年月日及び理由 （４） 当該登録等を取り消され、又は当該届出に係る業務の廃止を命ぜられた業務の内容 ロ 法第二十九条の四第一項第一号ハに該当することとなった場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 違反した法令の規定 （２） 刑の確定した年月日及び罰金の額 ハ 第百九十九条第二号イ又は法第二十九条の四第一項第三号（同項第二号イ及び重要な使用人に係る部分を除く。）に該当することとなった場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 該当することとなった者の氏名 （２） 当該者が第百九十九条第二号イに該当することとなった場合にあっては、該当することとなった年月日及び理由 （３） 当該者が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定を受けた年月日 （４） 当該者が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、刑の確定した年月日及び刑の種類 （５） 当該者が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合にあっては、取り消され、又は命ぜられた年月日及び理由 （６） 当該者が法第二十九条の四第一項第二号ヘ又はトに該当することとなった場合にあっては、行政手続法第十五条の規定による通知があった年月日及びその理由並びに法第五十条の二第一項、第六十条の七（法第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。次号において同じ。）、第六十三条の二第二項、第三項（法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。次号において同じ。）若しくは第四項、第六十三条の十第二項、第三項（法第六十三条の十一第二項において準用する場合を含む。次号において同じ。）若しくは第四項、第六十六条の十九第一項、第六十六条の四十第一項若しくは第六十六条の六十一第一項又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十六条第三項の規定による届出をした年月日及びその理由 （７） 当該者が法第二十九条の四第一項第二号チに該当することとなった場合にあっては、解任又は解職を命ぜられた年月日及び理由 四 前条第二号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 第百九十九条第二号イ又はロに該当することとなった役員又は重要な使用人の氏名又は名称 ロ 当該役員又は重要な使用人が第百九十九条第二号イに該当することとなった場合にあっては、該当することとなった年月日及び理由 ハ 当該役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定を受けた年月日 ニ 当該役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、刑の確定した年月日及び刑の種類 ホ 当該役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合にあっては、取り消され、又は命ぜられた年月日及び理由 ヘ 当該役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ヘ又はトに該当することとなった場合にあっては、行政手続法第十五条の規定による通知があった年月日及びその理由並びに法第五十条の二第一項、第六十条の七、第六十三条の二第二項から第四項まで、第六十三条の十第二項から第四項まで、第六十六条の十九第一項、第六十六条の四十第一項若しくは第六十六条の六十一第一項又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十六条第三項の規定による届出をした年月日及びその理由 ト 当該役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号チに該当することとなった場合にあっては、解任又は解職を命ぜられた年月日及び理由 五 前条第三号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 変更の内容及び理由 ロ 変更の年月日 六 前条第四号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 事故等が発生した営業所又は事務所の名称 ロ 事故等を惹起した役職員の氏名又は名称及び役職名 ハ 事故等の概要 七 前条第五号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 事故等が発生した営業所又は事務所の名称 ロ 事故等を惹起した役職員の氏名又は名称及び役職名 ハ 事故等の詳細 ニ 社内処分を行った場合はその内容 八 前条第六号に該当する場合 次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに掲げる事項 イ 訴訟又は調停の当事者となった場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 訴訟又は調停の当事者の氏名又は名称及び住所 （２） 訴訟の提起又は調停の申立てが行われた年月日 （３） 管轄裁判所名 （４） 事件の内容 ロ 訴訟又は調停が終結した場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 訴訟又は調停の当事者の氏名又は名称及び住所 （２） 訴訟又は調停が終結した年月日 （３） 判決又は和解の内容 九 前条第七号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 不利益処分の内容 ロ 不利益処分を受けた年月日及び理由 ２ 前項の届出書は、英語で記載することができる。 （特例業務届出者の廃業等の届出書に添付すべき書類） 第二百四十二条の二 法第六十三条の二第三項の規定により届出を行う特例業務届出者は、前条第一項に規定する事項を記載した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に該当する場合には、当該各号に定める書類を添付しなければならない。 一 第二百四十一条の二第一号に該当する場合 次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに掲げる書類 イ 特例業務届出者が法第二十九条の四第一項第一号イ（法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）に該当することとなった場合にあっては、次に掲げる書類 （１） 取消し又は廃止を命ずる書面の写し又はこれに代わる書面 （２） 当該外国の法令及びその訳文 ロ 特例業務届出者が法第二十九条の四第一項第一号ハに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 ハ 特例業務届出者が法第二十九条の四第一項第三号（同項第二号イ及び重要な使用人に係る部分を除く。）に該当することとなった場合にあっては、次に掲げる書類 （１） 当該特例業務届出者が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面 （２） 当該特例業務届出者が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 （３） 当該特例業務届出者が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合で、外国において取り消され、又は命ぜられた場合にあっては、取消し又は廃止を命ずる書面の写し又はこれに代わる書面並びに取消し又は廃止の根拠となる外国の法令及びその訳文 二 第二百四十一条の二第二号（第百九十九条第二号ロに係る部分に限る。）に該当する場合 次に掲げる書類 イ 役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面 ロ 役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 ハ 役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合で、外国において取り消され、又は命ぜられた場合にあっては、取消し又は廃止の根拠となる外国の法令及びその訳文 三 第二百四十一条の二第三号に該当する場合 変更後の定款 四 第二百四十一条の二第七号に該当する場合 当該不利益処分を規定する外国の法令及びその訳文 ２ 前項各号に掲げる書類は、英語で記載することができる。 （特例業務届出者の解散の届出） 第二百四十三条 法第六十三条の二第四項の規定により届出を行う者は、解散の年月日及び理由を記載した届出書を、当該届出に係る特例業務届出者が令第四十二条第二項の規定により金融庁長官の指定を受けた特例業務届出者の場合にあっては金融庁長官、それ以外の特例業務届出者の場合にあっては当該特例業務届出者の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）に提出しなければならない。 ２ 前項の届出書は、英語で記載することができる。 （金融商品取引業者等による適格機関投資家等特例業務に係る届出事項） 第二百四十四条 法第六十三条の三第一項の規定により届出を行う金融商品取引業者等は、別紙様式第二十一号により作成した適格機関投資家等特例業務に関する届出書に、当該届出書の写しを添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。 ２ 法第六十三条の三第一項又は同条第二項において読み替えて準用する法第六十三条第八項に規定する内閣府令で定める事項は、第二百三十八条第一号から第三号までに掲げる事項とする。 ３ 第一項の届出書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。 一 法第六十三条第一項第一号に掲げる行為に係る業務を行う場合には、次に掲げる書類 イ 当該行為に係る出資対象事業持分を有することとなる適格機関投資家の全てが投資事業有限責任組合である場合には、次に掲げる事項を証する書面 （１） 投資事業有限責任組合契約に基づき当該投資事業有限責任組合契約の相手方のために運用を行う金銭その他の財産の総額 （２） 当該適格機関投資家の借入金の額 ロ 次に掲げる事項を証する書面 （１） 当該行為に係る出資対象事業持分を有することとなる者が出資又は拠出をする金銭その他の財産の総額 （２） 当該行為に係る出資対象事業持分を有することとなる者のうち、第二百三十四条の二第一項第二号に掲げる者が出資又は拠出をする金銭その他の財産の総額 二 法第六十三条第一項第二号に掲げる行為に係る業務を行う場合には、次に掲げる書類 イ 当該行為に係る出資対象事業持分を有する適格機関投資家の全てが投資事業有限責任組合である場合には、次に掲げる事項を証する書面 （１） 投資事業有限責任組合契約に基づき当該投資事業有限責任組合契約の相手方のために運用を行う金銭その他の財産の総額 （２） 当該適格機関投資家の借入金の額 ロ 次に掲げる事項を証する書面 （１） 当該行為に係る出資対象事業持分を有する者が出資又は拠出をする金銭その他の財産の総額 （２） 当該行為に係る出資対象事業持分を有する者のうち、第二百三十四条の二第二項第二号に掲げる者が出資又は拠出をする金銭その他の財産の総額 （金融商品取引業者等による適格機関投資家等特例業務に係る届出事項の変更の届出） 第二百四十四条の二 法第六十三条の三第二項において準用する法第六十三条第八項の規定により届出を行う金融商品取引業者等は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、別紙様式第二十一号により作成した変更後の内容を記載した書面及び当該書面の写しを添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。 （金融商品取引業者等による適格機関投資家等特例業務に該当しなくなった場合の届出） 第二百四十五条 法第六十三条の三第二項において準用する法第六十三条第十三項の規定により届出を行う金融商品取引業者等は、その旨、該当しなくなった年月日及び該当しなくなった理由を記載した届出書を、所管金融庁長官等に提出しなければならない。 （金融商品取引業者等による適格機関投資家等特例業務の廃止等の届出） 第二百四十六条 法第六十三条の三第二項において準用する法第六十三条の二第三項の規定により届出を行う金融商品取引業者等は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。 一 法第六十三条の三第二項において準用する法第六十三条の二第三項第一号に該当する場合 休止の期間又は再開の年月日及び休止又は再開の理由 二 法第六十三条の三第二項において準用する法第六十三条の二第三項第二号に該当する場合 廃止の年月日及び理由 （業務に関する帳簿書類） 第二百四十六条の二 法第六十三条の四第一項（法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定により特例業務届出者又は金融商品取引業者等が作成すべき帳簿書類は、次に掲げるものとする。 一 第百五十七条第一項第一号イ（１）から（４）まで及びニ並びに第二号イに掲げる帳簿書類 二 法第六十三条第一項第一号に掲げる行為に係る業務を行う者であるときは、第百五十七条第一項第七号及び第九号に掲げる帳簿書類 三 法第六十三条第一項第二号に掲げる行為に係る業務を行う者であるときは、第百五十七条第一項第十七号イからハまでに掲げる帳簿書類 ２ 前項各号に掲げる帳簿書類は、英語で記載することができる。 ３ 第一項第一号に掲げる帳簿書類はその作成の日（第百五十七条第一項第二号イに掲げる帳簿書類にあっては、その効力を失った日）から五年間、第一項第二号及び第三号に掲げる帳簿書類はその作成の日（同条第一項第十七号イに掲げる帳簿書類にあっては、その契約その他の法律行為に係る業務の終了の日）から十年間保存しなければならない。 （事業報告書） 第二百四十六条の三 法第六十三条の四第二項（法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定により特例業務届出者又は金融商品取引業者等が提出する事業報告書は、別紙様式第二十一号の二により作成しなければならない。 ２ 前項の事業報告書（特例業務届出者に係るものに限る。）は、別紙様式第二十一号の二に準じて英語で作成することができる。 ３ 特例業務届出者（会社に限る。）は、第一項の事業報告書を作成する場合には、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行、指定国際会計基準又は修正国際基準（当該特例業務届出者が外国会社である場合にあっては、その主たる営業所若しくは事務所又は適格機関投資家等特例業務を行う営業所若しくは事務所の所在するいずれかの外国における公正妥当な企業会計の慣行を含む。）に従うものとする。 ４ 特例業務届出者（会社を除く。）は、第一項の事業報告書を作成する場合には、一般に公正妥当と認められる会計の慣行（当該特例業務届出者が外国に住所を有する個人である場合にあっては、その主たる営業所若しくは事務所又は適格機関投資家等特例業務を行う営業所若しくは事務所の所在するいずれかの外国における公正妥当な会計の慣行を含む。）に従うものとする。 ５ 適格機関投資家等特例業務を行う金融商品取引業者（会社に限り、法第六十三条第一項各号の行為を業として行うことについて法第二十九条の登録を受けている者を除く。）は、第一項の事業報告書を作成する場合には、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。 ６ 適格機関投資家等特例業務を行う金融商品取引業者（会社及び法第六十三条第一項各号の行為を業として行うことについて法第二十九条の登録を受けている者を除く。）は、第一項の事業報告書を作成する場合には、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。 （事業報告書の提出期限の承認の手続等） 第二百四十六条の四 外国法人又は外国に住所を有する個人である特例業務届出者又は金融商品取引業者等（以下この条及び第二百四十六条の六において「外国法人等である特例業務届出者等」という。）は、令第十七条の十三の三ただし書の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を特例業務届出者にあっては特例業務届出所管金融庁長官等、金融商品取引業者等にあっては所管金融庁長官等に提出しなければならない。 一 商号、名称又は氏名 二 法第六十三条第二項又は第六十三条の三第一項の規定による届出の年月日 三 事業報告書の提出に関し当該承認を受けようとする期間 四 事業報告書に係る事業年度終了の日 五 事業報告書の提出に関し当該承認を必要とする理由 ２ 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款又はこれに代わる書面 二 当該承認申請書に記載された外国法人等である特例業務届出者等の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 三 当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 ３ 特例業務届出所管金融庁長官等又は所管金融庁長官等は、第一項の承認の申請があった場合において、外国法人等である特例業務届出者等が、その本国の法令又は慣行により、その事業年度経過後三月以内に事業報告書を提出することができないと認められるときは、当該申請のあった日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内（直前事業年度に係る事業報告書の提出に関して当該承認を受けている場合にあっては、当該承認を受けた期間内）の日である場合にあっては、その直前事業年度）から当該申請に係る同項第五号に規定する理由について消滅又は変更があることとなる日の属する事業年度の直前事業年度までの事業年度に係る事業報告書について、承認をするものとする。 ４ 前項の承認は、同項の外国法人等である特例業務届出者等が毎事業年度経過後三月以内に次に掲げる事項を記載した書類を特例業務届出者にあっては特例業務届出所管金融庁長官等、金融商品取引業者等にあっては所管金融庁長官等に提出することを条件として、行われるものとする。 ただし、第二号に掲げる事項については、当該書類の提出前五年以内に提出された書類に記載された事項と同一の内容のものである場合には、当該事項は記載しないことができる。 一 当該事業年度中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨 二 前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 ５ 第一項の承認申請書、第二項各号に掲げる書類及び前項の書類（特例業務届出者に係るものに限る。）は、英語で記載することができる。 （説明書類の縦覧） 第二百四十六条の五 法第六十三条の四第三項（法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により特例業務届出者又は金融商品取引業者等は、別紙様式第二十一号の三により作成した説明書類又は第二百四十六条の三第一項の事業報告書の写しを主たる営業所若しくは事務所及び適格機関投資家等特例業務を行う全ての営業所若しくは事務所に備え置く方法その他の方法により法第六十三条の四第三項の説明書類を公衆の縦覧に供し、又はインターネットの利用その他の方法により、投資者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。 ２ 前項の説明書類（特例業務届出者に係るものに限る。）は、別紙様式第二十一号の三に準じて英語で作成することができる。 ３ 法第六十三条の四第三項に規定する内閣府令で定めるものは、別紙様式第二十一号の三又は第二百四十六条の三第一項の事業報告書に記載されている事項とする。 （説明書類の縦覧期限の承認の手続等） 第二百四十六条の六 外国法人等である特例業務届出者等は、令第十七条の十三の四ただし書の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を特例業務届出者にあっては特例業務届出所管金融庁長官等、金融商品取引業者等にあっては所管金融庁長官等に提出しなければならない。 一 商号、名称又は氏名 二 法第六十三条第二項又は第六十三条の三第一項の規定による届出の年月日 三 説明書類の縦覧に関し当該承認を受けようとする期間 四 説明書類に係る事業年度終了の日 五 説明書類の縦覧に関し当該承認を必要とする理由 ２ 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款又はこれに代わる書面 二 当該承認申請書に記載された外国法人等である特例業務届出者等の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 三 当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 ３ 特例業務届出所管金融庁長官等又は所管金融庁長官等は、第一項の承認の申請があった場合において、外国法人等である特例業務届出者等が、その本国の法令又は慣行により、その事業年度経過後四月を経過した日から説明書類を備え置き、公衆の縦覧に供することができないと認められるときは、当該申請のあった日の属する事業年度（その日が事業年度開始後四月以内（直前事業年度に係る説明書類の縦覧に関して当該承認を受けている場合にあっては、当該承認を受けた期間内）の日である場合にあっては、その直前事業年度）から当該申請に係る同項第五号に規定する理由について消滅又は変更があることとなる日の属する事業年度の直前事業年度までの事業年度に係る説明書類について、承認をするものとする。 ４ 前項の承認は、同項の外国法人等である特例業務届出者等が毎事業年度経過後四月以内に次に掲げる事項を記載した書類を特例業務届出者にあっては特例業務届出所管金融庁長官等、金融商品取引業者等にあっては所管金融庁長官等に提出することを条件として、行われるものとする。 ただし、第二号に掲げる事項については、当該書類の提出前五年以内に提出された書類に記載された事項と同一の内容のものである場合には、当該事項は記載しないことができる。 一 当該事業年度中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨 二 前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 ５ 第一項の承認申請書、第二項各号に掲げる書類及び前項の書類（特例業務届出者に係るものに限る。）は、英語で記載することができる。 （監督処分の公告） 第二百四十六条の七 法第六十三条の五第六項（法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、官報により行うものとする。 第六節の二 海外投資家等特例業務に関する特例 （投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるもの） 第二百四十六条の八 法第六十三条の八第一項各号に規定する内閣府令で定めるものは、当該権利が財産的価値に表示される場合における当該財産的価値を海外投資家等（同条第二項に規定する海外投資家等をいい、同条第一項第一号イからハまでのいずれにも該当しないものに限る。第二百四十六条の十九において同じ。）以外の者に移転することができないようにする技術的措置がとられていないものとする。 （海外投資家等から除かれる者） 第二百四十六条の九 法第六十三条の八第一項第一号ハに規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 その発行する法第二条第一項第五号、第九号若しくは第十五号に掲げる有価証券若しくは同項第十七号に掲げる有価証券（同項第五号、第九号又は第十五号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）に表示される権利又は同条第二項第三号若しくは第四号に掲げる権利（その取得の対価の額を超えて財産の給付を受けることがないことを内容とする権利を除く。）を海外投資家等（法第六十三条の八第二項に規定する海外投資家等をいう。次号において同じ。）以外の者が取得している特別目的会社 二 法第二条第二項第五号又は第六号に掲げる権利に対する投資事業に係る契約その他の法律行為（当該契約その他の法律行為に基づく権利が同項第五号又は第六号に掲げる権利に該当するものに限る。）で海外投資家等以外の者を相手方とするものに基づき当該相手方から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産を充てて当該投資事業を行い、又は行おうとする者（金融商品取引業者等（投資運用業を行う者に限る。）であるものを除く。） （海外投資家等の範囲） 第二百四十六条の十 法第六十三条の八第二項第一号に規定する内閣府令で定める要件は、外国法人又は次に掲げる要件のいずれかに該当する外国に住所を有する個人であることとする。 一 次に掲げる要件の全てに該当すること。 イ 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、法第六十三条の八第一項第一号に掲げる行為に係る出資対象事業持分を取得する時点（以下この項において「取得時点」という。）におけるその保有する資産の合計額から負債の合計額を控除した額が三億円以上になると見込まれること。 ロ 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、取得時点におけるその保有する資産（第六十二条第一項第一号ロ（１）から（８）までに掲げるものに限る。次号ロ及び第四号ロにおいて同じ。）の合計額が三億円以上になると見込まれること。 ハ 金融商品取引業者等（外国の法令上これに相当する者を含む。）に有価証券の取引又はデリバティブ取引を行うための口座を開設した日から起算して一年を経過していること。 二 次に掲げる要件のいずれかに該当し、かつ、前号ハに掲げる要件に該当すること。 イ 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、取得時点におけるその保有する資産の合計額から負債の合計額を控除した額が五億円以上になると見込まれること。 ロ 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、取得時点におけるその保有する資産の合計額が五億円以上になると見込まれること。 ハ 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、取得時点の属する年の前年におけるその収入金額が一億円以上であると見込まれること。 三 取得時点前一年間におけるその一月当たりの平均的な契約（第六十二条第一項第三号イからトまでに掲げるものに限る。）の件数が四件以上である場合において、第一号イ又はロに掲げる要件に該当し、かつ、同号ハに掲げる要件に該当すること。 四 特定の知識経験を有する者（第六十二条第三項に規定する特定の知識経験を有する者をいう。）である場合において、次に掲げる要件のいずれかに該当し、かつ、第一号ハに掲げる要件に該当すること。 イ 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、取得時点におけるその保有する資産の合計額から負債の合計額を控除した額が一億円以上になると見込まれること。 ロ 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、取得時点におけるその保有する資産の合計額が一億円以上になると見込まれること。 ハ 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、取得時点の属する年の前年におけるその収入金額が一千万円以上であると見込まれること。 五 取得時点において、外国の法令上特定投資家に相当する者であること。 ２ 法第六十三条の八第二項第二号に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者（適格機関投資家に該当する者を除く。）とする。 一 特定投資家 二 外国の法令に準拠して設立された厚生年金基金又は企業年金基金に類するものであって、外国において主として退職年金、退職手当その他これらに類する報酬を管理し、又は給付することを目的として運営されているもの ３ 令第十七条の十三の五第三項第四号に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 当該行為を行う者の子会社等又は当該行為を行う者の親会社等の子会社等 二 当該行為を行う者が行う一の運用対象財産（当該者が当該行為を行う業務に係る権利者のため運用を行う金銭その他の財産をいう。次号において同じ。）の運用に係る権限の全部又は一部の委託を受けた者 三 当該行為を行う者が一の運用対象財産の運用として行うこととなる取引の対象となるもの（以下この号において「取引対象」という。）の価値等（取引対象の価値、オプションの対価の額又は取引対象に係る指標の動向をいう。以下この号において同じ。）若しくは価値等の分析に基づく投資判断（投資の対象となるものの種類、数及び価格並びに売買の別、方法及び時期についての判断又は行うべき取引の内容及び時期についての判断をいう。）に関し、口頭、文書（新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもので、不特定多数の者により随時に購入可能なものを除く。）その他の方法により助言を行うことを約し、当該行為を行う者がそれに対し報酬を支払うことを約する契約を当該行為を行う者と締結している者又は当該投資判断に関し、当該方法により助言を行うことを約し、当該者がそれに対し報酬を支払うことを約する契約を当該者と締結している者 四 令第十七条の十三の五第三項第三号及び前三号に掲げる者の役員又は使用人 五 当該行為を行う者（個人である者に限る。）並びに令第十七条の十三の五第三項第一号及び第二号並びに前三号に掲げる者の親族（配偶者並びに三親等以内の血族及び姻族に限る。） （海外投資家等特例業務に係る届出） 第二百四十六条の十一 法第六十三条の九第一項の規定により届出を行う者は、別紙様式第二十一号の四により作成した海外投資家等特例業務に関する届出書に、当該届出書の写しを添付して、海外投資家等特例業務届出管轄財務局長等（当該届出を行う者の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。 ２ 前項の届出書は、別紙様式第二十一号の四に準じて英語で作成することができる。 （海外投資家等特例業務届出者の使用人） 第二百四十六条の十二 令第十七条の十三の六第一号に規定する内閣府令で定める者は、部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、同号に規定する業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者とする。 ２ 令第十七条の十三の六第二号に規定する内閣府令で定める者は、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断を行う者とする。 （海外投資家等特例業務に係る届出事項） 第二百四十六条の十三 法第六十三条の九第一項第九号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 主たる営業所又は事務所（外国法人にあっては、国内における主たる営業所又は事務所を含む。）及び海外投資家等特例業務を行う営業所又は事務所の電話番号並びにホームページアドレス 二 海外投資家等特例業務に係る出資対象事業持分の名称及び種別（出資対象事業持分の種別をいい、当該出資対象事業持分が電子記録移転権利又は令第一条の十二第二号に規定する権利である場合にあっては、その旨を含む。） 三 海外投資家等特例業務に係る出資対象事業の内容 四 法人であるときは、次に掲げる事項 イ 相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該法人に対し取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者の氏名又は名称 ロ 主要株主（法第六十三条の九第六項第二号ホに規定する主要株主をいう。以下この節において同じ。）に関する次に掲げる事項 （１） 商号、名称又は氏名 （２） 本店又は主たる事務所の所在地（個人にあっては、住所又は居所） （３） 法人であるときは、代表者の氏名 五 外国法人であるときは、国内における代表者の所在地又は住所及び電話番号 （海外投資家等特例業務に係る届出書の添付書類） 第二百四十六条の十四 法第六十三条の九第二項第三号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面 二 海外投資家等特例業務に関する社内規則 三 法人であるときは、次に掲げる書類 イ 役員（相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該法人に対し取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。第二百四十六条の二十第二項第三号イ、第二百四十六条の二十四第一項第六号ロ及び第二百四十六条の二十五第一項第四号ロを除き、以下この節において同じ。）及び重要な使用人（令第十七条の十三の六に規定する使用人をいう。以下この節において同じ。）の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） ロ 役員及び重要な使用人の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 ハ 役員及び重要な使用人の旧氏及び名を当該役員及び重要な使用人の氏名に併せて法第六十三条の九第一項の届出書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該役員及び重要な使用人の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 ニ 役員及び重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 ホ 役員及び重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員及び重要な使用人が誓約する書面 ヘ 主要株主が保有する対象議決権（法第二十九条の四第二項に規定する対象議決権をいい、同条第五項の規定により保有しているものとみなされるものを含む。第二百四十六条の二十第二項第四号イ及び第二百四十六条の二十二第二項第三号トにおいて同じ。）の数を記載した書面 四 個人であるときは、次に掲げる書類 イ 届出者及び重要な使用人の履歴書 ロ 届出者及び重要な使用人の住民票の抄本又はこれに代わる書面 ハ 届出者及び重要な使用人の旧氏及び名を当該届出者及び重要な使用人の氏名に併せて法第六十三条の九第一項の届出書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該届出者及び重要な使用人の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 ニ 届出者及び重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 ホ 重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該重要な使用人が誓約する書面 五 法第六十三条の八第一項各号に掲げる行為に係る次に掲げる事項を記載した書面 イ 出資対象事業持分を有し、又は有することとなる者の種別（法第六十三条の八第二項各号の種別をいう。） ロ 出資対象事業持分を有し、又は有することとなる者のうちに居住者がある場合にあっては、居住者が出資又は拠出をする金銭その他の財産の予定総額及び非居住者が出資又は拠出をする金銭その他の財産の予定総額 ハ 出資対象事業持分を有し、又は有することとなる者のうちに第二百四十六条の十第一項第五号に掲げる要件に該当する者がある場合にあっては、同号の外国の法令の概要 ２ 前項各号に掲げる書類は、英語で記載することができる。 （電磁的記録） 第二百四十六条の十五 法第六十三条の九第三項に規定する内閣府令で定めるものは、電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 （海外投資家等特例業務に係る届出事項の金融庁長官等による縦覧） 第二百四十六条の十六 金融庁長官、海外投資家等特例業務届出管轄財務局長等又は管轄財務局長等は、海外投資家等特例業務届出者又は金融商品取引業者（法第六十三条の十一第一項の規定による届出をした者をいい、同条第二項において準用する法第六十三条の十第三項第二号に該当する旨の同項の規定による届出をした者を除く。第二百四十六条の二十七第一項を除き、以下この節において同じ。）に係る別紙様式第二十一号の五に記載されている事項を金融庁若しくは当該海外投資家等特例業務届出者若しくは金融商品取引業者の本店等の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局）に備え置いて公衆の縦覧に供し、又はインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。 ２ 法第六十三条の九第四項（法第六十三条の十一第二項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事項は、別紙様式第二十一号の五に記載されている事項とする。 （海外投資家等特例業務に係る届出事項の海外投資家等特例業務届出者又は金融商品取引業者による縦覧） 第二百四十六条の十七 法第六十三条の九第五項（法第六十三条の十一第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により海外投資家等特例業務届出者又は金融商品取引業者は、別紙様式第二十一号の五により作成した書面の写しを主たる営業所若しくは事務所及び海外投資家等特例業務を行う全ての営業所若しくは事務所（外国法人又は外国に住所を有する個人にあっては、国内における主たる営業所又は事務所及び海外投資家等特例業務を行うため国内に設ける全ての営業所又は事務所）に備え置いて公衆の縦覧に供し、又はインターネットの利用その他の方法により、投資者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。 ２ 法第六十三条の九第五項に規定する内閣府令で定める事項は、別紙様式第二十一号の五に記載されている事項とする。 ３ 第一項の書面は、別紙様式第二十一号の五に準じて英語で作成することができる。 （海外投資家等特例業務を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者） 第二百四十六条の十八 法第六十三条の九第六項第一号ロに規定する内閣府令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 一 その行う業務に関する十分な知識及び経験を有する役員又は使用人の確保の状況並びに組織体制に照らし、当該業務を適正に遂行することができない者 二 役員又は使用人のうちに、経歴、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第二号に規定する暴力団又は同条第六号に規定する暴力団員との関係その他の事情に照らして業務の運営に不適切な資質を有する者があることにより、海外投資家等特例業務の信用を失墜させるおそれがある者 （海外投資家等特例業務を適確に遂行するための必要な体制が整備されていると認められない者） 第二百四十六条の十九 法第六十三条の九第六項第一号ハに規定する内閣府令で定める者は、海外投資家等特例業務を適確に遂行するための社内規則（海外投資家等以外の者が権利者となることを防止するための措置に関する規定を含むものに限る。）を作成していない者又は当該社内規則を遵守するための体制を整備していない者とする。 （海外投資家等特例業務に係る届出事項の変更の届出） 第二百四十六条の二十 法第六十三条の九第七項の規定により届出を行う海外投資家等特例業務届出者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、別紙様式第二十一号の四により作成した変更後の内容を記載した書面及び当該書面の写しを添付して、海外投資家等特例業務届出所管金融庁長官等（令第四十二条第二項の規定により金融庁長官の指定を受けた海外投資家等特例業務届出者にあっては金融庁長官、それ以外の海外投資家等特例業務届出者にあっては海外投資家等特例業務届出管轄財務局長等をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。 ２ 前項の届出書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付するものとする。 ただし、やむを得ない事由があるときは、当該届出書の提出後遅滞なく提出すれば足りる。 一 法第六十三条の九第一項第一号に掲げる事項について変更があった場合 次に掲げる書類 イ 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書（個人であるときは、住民票の抄本）又はこれに代わる書面 ロ 旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第二十一号の四により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、イに掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 二 法第六十三条の九第一項第二号又は第六号に掲げる事項について変更があった場合 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 三 法第六十三条の九第一項第三号若しくは第四号に掲げる事項又は第二百四十六条の十三第四号イに掲げる事項について変更があった場合 次に掲げる書類 イ 役員に変更があった場合には、当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 ロ 新たに役員又は重要な使用人となった者に係る次に掲げる書類 （１） 履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） （２） 住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 （３） 旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第二十一号の四により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、（２）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 （４） 法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 （５） 法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員又は重要な使用人が誓約する書面 （６） 当該海外投資家等特例業務届出者が法人であるときは、法第六十三条の九第六項第二号イ（法第二十九条の四第一項第二号イに係る部分に限る。）に該当しないことを誓約する書面 （７） 当該海外投資家等特例業務届出者が個人であるときは、法第六十三条の九第六項第三号イ（法第二十九条の四第一項第二号イに係る部分に限る。）に該当しないことを誓約する書面 四 第二百四十六条の十三第四号ロに掲げる事項に変更があった場合 次に掲げる書類 イ 主要株主が保有する対象議決権の数を記載した書面 ロ 新たに主要株主となった者がある場合において、当該主要株主が個人であるときは、法第六十三条の九第六項第二号ホに該当しないことを誓約する書面 ハ 新たに主要株主となった者がある場合において、当該主要株主が法人であるときは、法第六十三条の九第六項第二号ヘに該当しないことを誓約する書面 ３ 第一項の届出書及び前項各号に定める書類は、英語で記載することができる。 ４ 第一項の書面は、別紙様式第二十一号の四に準じて英語で作成することができる。 （海外投資家等特例業務に該当しなくなった場合の届出） 第二百四十六条の二十一 法第六十三条の九第十項の規定により届出を行う海外投資家等特例業務届出者は、その旨、該当しなくなった年月日及び該当しなくなった理由を記載した届出書を海外投資家等特例業務届出所管金融庁長官等に提出しなければならない。 ２ 前項の届出書は、英語で記載することができる。 （海外投資家等特例業務届出者の地位の承継の届出） 第二百四十六条の二十二 法第六十三条の十第二項の規定により届出を行う者は、次に掲げる事項を記載した届出書を、同条第一項の海外投資家等特例業務届出者に係る海外投資家等特例業務届出所管金融庁長官等に提出しなければならない。 一 承継した者の商号、名称又は氏名 二 承継の年月日及び理由 三 承継の方法 四 承継した者が法人であるときは、資本金の額又は出資の総額 五 承継した者が法人であるときは、役員の氏名又は名称 六 承継した者に重要な使用人があるときは、その者の氏名 七 承継した者の主たる営業所又は事務所（外国法人にあっては、国内における主たる営業所又は事務所を含む。第十号において同じ。）の名称及び所在地 八 承継した者が海外投資家等特例業務を行う営業所又は事務所の名称及び所在地 九 承継した者が他に事業を行っているときは、その事業の種類 十 承継した者の主たる営業所又は事務所及び海外投資家等特例業務を行う営業所又は事務所の電話番号並びにホームページアドレス 十一 承継した者が法人であるときは、主要株主に関する次に掲げる事項 イ 商号、名称又は氏名 ロ 本店又は主たる事務所の所在地（個人にあっては、住所又は居所） ハ 法人であるときは、代表者の氏名 十二 承継した者が外国法人であるときは、国内における代表者の所在地又は住所及び電話番号 ２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。 ただし、やむを得ない事由があるときは、当該届出書の提出後遅滞なく提出すれば足りる。 一 業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面 二 海外投資家等特例業務に関する社内規則 三 承継した者が法人であるときは、次に掲げる書類 イ 法第六十三条の九第六項第一号及び第二号（ニを除く。）に該当しないことを誓約する書面、定款（これに準ずるものを含む。）並びに法人の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。） ロ 役員及び重要な使用人の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） ハ 役員及び重要な使用人の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 ニ 役員及び重要な使用人の旧氏及び名を当該役員及び重要な使用人の氏名に併せて前項の届出書に記載した場合において、ハに掲げる書類が当該役員及び重要な使用人の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 ホ 役員及び重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 ヘ 役員及び重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員及び重要な使用人が誓約する書面 ト 主要株主が保有する対象議決権の数を記載した書面 四 承継した者が個人であるときは、次に掲げる書類 イ 法第六十三条の九第六項第一号及び第三号に該当しないことを誓約する書面 ロ 承継した者及び重要な使用人の履歴書 ハ 承継した者及び重要な使用人の住民票の抄本又はこれに代わる書面 ニ 承継した者及び重要な使用人の旧氏及び名を当該承継した者及び重要な使用人の氏名に併せて前項の届出書に記載した場合において、ハに掲げる書類が当該承継した者及び重要な使用人の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 ホ 承継した者及び重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 ヘ 重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該重要な使用人が誓約する書面 ３ 第一項の届出書及び前項各号に掲げる書類は、英語で記載することができる。 （海外投資家等特例業務届出者が廃業等の届出を行う場合） 第二百四十六条の二十三 法第六十三条の十第三項第三号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 法人にあっては、次に掲げる場合 イ 法第二十九条の四第一項第一号イ（法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）又はハに該当することとなった場合 ロ 役員又は重要な使用人が第百九十九条第二号イ又はロに該当することとなった事実を知った場合 ハ 定款（これに準ずるものを含む。）を変更した場合 ニ 主要株主が第百九十九条第十一号ハ（１）から（４）までのいずれかに該当することとなった事実を知った場合 二 個人にあっては、次に掲げる場合 イ 第百九十九条第二号イ又は法第二十九条の四第一項第一号イ（法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）若しくはハ若しくは第二号ロからチまで若しくはリ（同項第一号ハに規定する法律の規定に係る部分を除く。）に該当することとなった場合 ロ 重要な使用人が第百九十九条第二号イ又はロに該当することとなった事実を知った場合 三 第二百四十六条の十四第一項第一号又は第二号に掲げる書類の内容に変更があった場合 四 役職員に法令等（外国の法令等を含む。）に反する行為（海外投資家等特例業務以外の業務に係るものにあっては、当該海外投資家等特例業務届出者の業務の運営又は財産の状況に重大な影響を及ぼすおそれのあるものに限る。以下この号及び次号並びに次条第一項第七号及び第八号において「事故等」という。）があったことを知った場合（事故等が第百十八条第一号イからニまで若しくは第二号イ若しくはロに掲げる行為又は同号ハに掲げる行為（法令に違反する行為を除く。）であって、過失による場合を除く。次号において同じ。） 五 前号の事故等の詳細が判明した場合 六 訴訟若しくは調停（海外投資家等特例業務以外の業務に係るものにあっては、当該海外投資家等特例業務届出者の業務の運営又は財産の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるものに限る。）の当事者となった場合又は当該訴訟若しくは調停が終結した場合 七 法に相当する外国の法令に基づく行政官庁の不利益処分を受けた場合（海外投資家等特例業務に関するものに限り、法第二十九条の四第一項第一号イに該当する場合を除く。） （海外投資家等特例業務届出者の廃業等の届出） 第二百四十六条の二十四 法第六十三条の十第三項の規定により届出を行う海外投資家等特例業務届出者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を海外投資家等特例業務届出所管金融庁長官等に提出しなければならない。 一 法第六十三条の十第三項第一号に該当する場合 休止の期間又は再開の年月日及び休止又は再開の理由 二 法第六十三条の十第三項第二号に該当する場合 廃止の年月日及び理由 三 前条第一号イ又は第二号イに該当する場合 次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに掲げる事項 イ 法第二十九条の四第一項第一号イ（法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）に該当することとなった場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 法若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該海外投資家等特例業務届出者が当該外国において受けている登録等又は法若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該海外投資家等特例業務届出者が当該外国において行った法第六十三条第二項、第六十三条の三第一項、第六十三条の九第一項若しくは第六十三条の十一第一項の規定による届出と同種類の届出の内容 （２） 当該登録等又は届出の年月日 （３） 当該登録等を取り消され、又は当該届出に係る業務の廃止を命ぜられた年月日及び理由 （４） 当該登録等を取り消され、又は当該届出に係る業務の廃止を命ぜられた業務の内容 ロ 法第二十九条の四第一項第一号ハに該当することとなった場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 違反した法令の規定 （２） 刑の確定した年月日及び罰金の額 ハ 個人である海外投資家等特例業務届出者が第百九十九条第二号イ又は法第二十九条の四第一項第二号ロからチまで若しくはリ（同項第一号ハに規定する法律の規定に係る部分を除く。（３）において同じ。）に該当することとなった場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 第百九十九条第二号イに該当することとなった場合にあっては、該当することとなった年月日及び理由 （２） 法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定を受けた年月日 （３） 法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、刑の確定した年月日及び刑の種類 （４） 法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合にあっては、取り消され、又は命ぜられた年月日及び理由 （５） 法第二十九条の四第一項第二号ヘ又はトに該当することとなった場合にあっては、行政手続法第十五条の規定による通知があった年月日及びその理由並びに法第五十条の二第一項、第六十条の七（法第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）、第六十三条の二第二項、第三項（法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）若しくは第四項、第六十三条の十第二項、第三項（法第六十三条の十一第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）若しくは第四項、第六十六条の十九第一項、第六十六条の四十第一項若しくは第六十六条の六十一第一項又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十六条第三項の規定による届出をした年月日及びその理由 （６） 法第二十九条の四第一項第二号チに該当することとなった場合にあっては、解任又は解職を命ぜられた年月日及び理由 四 前条第一号ロ又は第二号ロに該当する場合 次に掲げる事項 イ 第百九十九条第二号イ又はロに該当することとなった役員又は重要な使用人の氏名又は名称 ロ 当該役員又は重要な使用人が第百九十九条第二号イに該当することとなった場合にあっては、該当することとなった年月日及び理由 ハ 当該役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定を受けた年月日 ニ 当該役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、刑の確定した年月日及び刑の種類 ホ 当該役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合にあっては、取り消され、又は命ぜられた年月日及び理由 ヘ 当該役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ヘ又はトに該当することとなった場合にあっては、行政手続法第十五条の規定による通知があった年月日及びその理由並びに法第五十条の二第一項、第六十条の七、第六十三条の二第二項から第四項まで、第六十三条の十第二項から第四項まで、第六十六条の十九第一項、第六十六条の四十第一項若しくは第六十六条の六十一第一項又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十六条第三項の規定による届出をした年月日及びその理由 ト 当該役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号チに該当することとなった場合にあっては、解任又は解職を命ぜられた年月日及び理由 五 前条第一号ハ又は第三号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 変更の内容及び理由 ロ 変更の年月日 六 前条第一号ニに該当する場合 次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに掲げる事項 イ 主要株主が第百九十九条第十一号ハ（１）又は（２）に該当することとなった事実を知った場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 該当することとなった主要株主の氏名 （２） 当該主要株主が第百九十九条第十一号ハ（１）に該当することとなった場合にあっては、該当することとなった年月日及び理由 （３） 当該主要株主又は代理人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定を受けた年月日 （４） 当該主要株主又は代理人が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、刑の確定した年月日及び刑の種類 （５） 当該主要株主又は代理人が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合にあっては、取り消され、又は命ぜられた年月日及び理由 （６） 当該主要株主又は代理人が法第二十九条の四第一項第二号ヘ又はトに該当することとなった場合にあっては、行政手続法第十五条の規定による通知があった年月日及びその理由並びに法第五十条の二第一項、第六十条の七、第六十三条の二第二項から第四項まで、第六十三条の十第二項から第四項まで、第六十六条の十九第一項、第六十六条の四十第一項若しくは第六十六条の六十一第一項又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十六条第三項の規定による届出をした年月日及びその理由 （７） 当該主要株主又は代理人が法第二十九条の四第一項第二号チに該当することとなった場合にあっては、解任又は解職を命ぜられた年月日及び理由 ロ 主要株主が第百九十九条第十一号ハ（３）又は（４）に該当することとなった事実を知った場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 該当することとなった主要株主の商号又は名称 （２） 当該主要株主が法第二十九条の四第一項第一号イに該当する場合にあっては、当該主要株主が受けている登録等の内容及び年月日並びに当該登録等を取り消された年月日、理由及び業務の内容又は当該主要株主が行った法第六十三条第二項、第六十三条の三第一項、第六十三条の九第一項若しくは第六十三条の十一第一項の規定による届出の内容及び年月日並びに当該届出に係る業務の廃止を命ぜられた年月日、理由及び業務の内容 （３） 当該主要株主が法第二十九条の四第一項第一号ロに該当する場合にあっては、行政手続法第十五条の規定による通知があった年月日及びその理由並びに法第五十条の二第一項、第六十条の七、第六十三条の二第二項若しくは第三項、第六十三条の十第二項若しくは第三項、第六十六条の十九第一項、第六十六条の四十第一項若しくは第六十六条の六十一第一項又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十六条第三項の規定による届出をした年月日及びその理由 （４） 当該主要株主が法第二十九条の四第一項第一号ハに該当する場合にあっては、違反した法令の規定、刑の確定した年月日及び罰金の額 （５） 当該主要株主が第百九十九条第十一号ハ（４）に該当することとなった場合にあっては、同号ハ（４）（ｉ）又は（ｉｉ）に該当することとなった法人を代表する役員の氏名又は名称 （６） 当該主要株主である法人を代表する役員が第百九十九条第十一号ハ（４）（ｉ）に該当することとなった場合にあっては、該当することとなった年月日及び理由 （７） 当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定を受けた年月日 （８） 当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、刑の確定した年月日及び刑の種類 （９） 当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合にあっては、取り消され、又は命ぜられた年月日及び理由 （１０） 当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号ヘ又はトに該当することとなった場合にあっては、行政手続法第十五条の規定による通知があった年月日及びその理由並びに法第五十条の二第一項、第六十条の七、第六十三条の二第二項から第四項まで、第六十三条の十第二項から第四項まで、第六十六条の十九第一項、第六十六条の四十第一項若しくは第六十六条の六十一第一項又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十六条第三項の規定による届出をした年月日及びその理由 （１１） 当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号チに該当することとなった場合にあっては、解任又は解職を命ぜられた年月日及び理由 七 前条第四号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 事故等が発生した営業所又は事務所の名称 ロ 事故等を惹起した役職員の氏名又は名称及び役職名 ハ 事故等の概要 八 前条第五号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 事故等が発生した営業所又は事務所の名称 ロ 事故等を惹起した役職員の氏名又は名称及び役職名 ハ 事故等の詳細 ニ 社内処分を行った場合はその内容 九 前条第六号に該当する場合 次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに掲げる事項 イ 訴訟又は調停の当事者となった場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 訴訟又は調停の当事者の氏名又は名称及び住所 （２） 訴訟の提起又は調停の申立てが行われた年月日 （３） 管轄裁判所名 （４） 事件の内容 ロ 訴訟又は調停が終結した場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 訴訟又は調停の当事者の氏名又は名称及び住所 （２） 訴訟又は調停が終結した年月日 （３） 判決又は和解の内容 十 前条第七号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 不利益処分の内容 ロ 不利益処分を受けた年月日及び理由 ２ 前項の届出書は、英語で記載することができる。 （海外投資家等特例業務届出者の廃業等の届出書に添付すべき書類） 第二百四十六条の二十五 法第六十三条の十第三項の規定により届出を行う海外投資家等特例業務届出者は、前条第一項に規定する事項を記載した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に該当する場合には、当該各号に定める書類を添付しなければならない。 一 第二百四十六条の二十三第一号イ又は第二号イに該当する場合 次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに掲げる書類 イ 法第二十九条の四第一項第一号イ（法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）に該当することとなった場合にあっては、次に掲げる書類 （１） 取消し又は廃止を命ずる書面の写し又はこれに代わる書面 （２） 当該外国の法令及びその訳文 ロ 法第二十九条の四第一項第一号ハに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 ハ 個人である海外投資家等特例業務届出者が法第二十九条の四第一項第二号ロからホまで若しくはリ（同項第一号ハに規定する法律の規定に係る部分を除く。（２）において同じ。）に該当することとなった場合にあっては、次に掲げる書類 （１） 当該海外投資家等特例業務届出者が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面 （２） 当該海外投資家等特例業務届出者が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 （３） 当該海外投資家等特例業務届出者が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合で、外国において取り消され、又は命ぜられた場合にあっては、取消し又は廃止を命ずる書面の写し又はこれに代わる書面並びに取消し又は廃止の根拠となる外国の法令及びその訳文 二 第二百四十六条の二十三第一号ロ又は第二号ロ（これらの規定のうち第百九十九条第二号ロに係る部分に限る。）に該当する場合 次に掲げる書類 イ 役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面 ロ 役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 ハ 役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合で、外国において取り消され、又は命ぜられた場合にあっては、取消し又は廃止の根拠となる外国の法令及びその訳文 三 第二百四十六条の二十三第一号ハに該当する場合 変更後の定款（これに準ずるものを含む。） 四 第二百四十六条の二十三第一号ニに該当する場合 次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに掲げる書類 イ 主要株主が第百九十九条第十一号ハ（１）又は（２）に該当することとなった事実を知った場合にあっては、次に掲げる書類 （１） 当該主要株主又は代理人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面 （２） 当該主要株主又は代理人が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 （３） 当該主要株主又は代理人が外国において刑に処せられた場合にあっては、刑の根拠となった外国の法令及びその訳文 （４） 当該主要株主又は代理人が外国において登録等を取り消され、又は業務の廃止を命ぜられた場合にあっては、登録等の取消し又は業務の廃止の根拠となる外国の法令及びその訳文 ロ 主要株主が第百九十九条第十一号ハ（３）又は（４）（ｉｉ）に該当することとなった事実を知った場合にあっては、次に掲げる書類 （１） 当該主要株主が法第二十九条の四第一項第一号イに該当することとなった場合にあっては、取消し又は廃止を命ずる書類の写し又はこれに代わる書面 （２） 当該主要株主が法第二十九条の四第一項第一号イ又は主要株主である法人を代表する役員が同項第二号ニ若しくはホに該当する場合で、外国において登録等を取り消され、又は業務の廃止を命ぜられた場合にあっては、取消し又は廃止の根拠となった外国の法令及びその訳文 （３） 当該主要株主が法第二十九条の四第一項第一号ハに該当することとなった場合又は当該主要株主である法人を代表する役員が同項第二号ハ若しくはリに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 （４） 当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面 五 第二百四十六条の二十三第三号に該当する場合 変更後の第二百四十六条の十四第一項第一号又は第二号に掲げる書類 六 第二百四十六条の二十三第七号に該当する場合 当該不利益処分を規定する外国の法令及びその訳文 ２ 前項各号に定める書類は、英語で記載することができる。 （海外投資家等特例業務届出者の解散の届出） 第二百四十六条の二十六 法第六十三条の十第四項の規定により届出を行う者は、解散の年月日及び理由を記載した届出書を、当該届出に係る海外投資家等特例業務届出者が令第四十二条第二項の規定により金融庁長官の指定を受けた海外投資家等特例業務届出者の場合にあっては金融庁長官、それ以外の海外投資家等特例業務届出者の場合にあっては当該海外投資家等特例業務届出者の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に提出しなければならない。 ２ 前項の届出書は、英語で記載することができる。 （金融商品取引業者による海外投資家等特例業務に係る届出） 第二百四十六条の二十七 法第六十三条の十一第一項の規定により届出を行う金融商品取引業者は、別紙様式第二十一号の六により作成した海外投資家等特例業務に関する届出書に、当該届出書の写しを添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。 ２ 法第六十三条の十一第一項又は同条第二項において読み替えて準用する法第六十三条の九第七項に規定する内閣府令で定める事項は、第二百四十六条の十三第一号から第三号までに掲げる事項とする。 ３ 第一項の届出書には、法第六十三条の八第一項各号に掲げる行為に係る次に掲げる事項を記載した書面を添付するものとする。 一 出資対象事業持分を有し、又は有することとなる者の種別（法第六十三条の八第二項各号の種別をいう。） 二 出資対象事業持分を有し、又は有することとなる者のうちに居住者がある場合にあっては、居住者が出資又は拠出をする金銭その他の財産の予定総額及び非居住者が出資又は拠出をする金銭その他の財産の予定総額 三 出資対象事業持分を有し、又は有することとなる者のうちに第二百四十六条の十第一項第五号に掲げる要件に該当する者がある場合にあっては、同号の外国の法令の概要 （金融商品取引業者による海外投資家等特例業務に係る届出事項の変更の届出） 第二百四十六条の二十八 法第六十三条の十一第二項において準用する法第六十三条の九第七項の規定により届出を行う金融商品取引業者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、別紙様式第二十一号の六により作成した変更後の内容を記載した書面及び当該書面の写しを添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。 （金融商品取引業者による海外投資家等特例業務に該当しなくなった場合の届出） 第二百四十六条の二十九 法第六十三条の十一第二項において準用する法第六十三条の九第十項の規定により届出を行う金融商品取引業者は、その旨、該当しなくなった年月日及び該当しなくなった理由を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。 （金融商品取引業者が海外投資家等特例業務の休止等の届出を行う場合） 第二百四十六条の三十 法第六十三条の十一第二項において準用する法第六十三条の十第三項第三号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 役職員に外国の法令等に反する行為（海外投資家等特例業務以外の業務に係るものにあっては、当該金融商品取引業者の業務の運営又は財産の状況に重大な影響を及ぼすおそれのあるものに限る。以下この号及び次号並びに次条第一項第三号及び第四号において「事故等」という。）があったことを知った場合（事故等が第百十八条第一号イからニまで若しくは第二号イ若しくはロに掲げる行為又は同号ハに掲げる行為（法令に違反する行為を除く。）であって、過失による場合を除く。次号において同じ。） 二 前号の事故等の詳細が判明した場合 三 法に相当する外国の法令に基づく行政官庁の不利益処分を受けた場合（海外投資家等特例業務に関するものに限り、第百九十九条第十号又は法第二十九条の四第一項第一号イに該当する場合を除く。） （金融商品取引業者による海外投資家等特例業務の休止等の届出） 第二百四十六条の三十一 法第六十三条の十一第二項において準用する法第六十三条の十第三項の規定により届出を行う金融商品取引業者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。 一 法第六十三条の十一第二項において準用する法第六十三条の十第三項第一号に該当する場合 休止の期間又は再開の年月日及び休止又は再開の理由 二 法第六十三条の十一第二項において準用する法第六十三条の十第三項第二号に該当する場合 廃止の年月日及び理由 三 前条第一号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 事故等が発生した営業所又は事務所の名称 ロ 事故等を惹起した役職員の氏名又は名称及び役職名 ハ 事故等の概要 四 前条第二号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 事故等が発生した営業所又は事務所の名称 ロ 事故等を惹起した役職員の氏名又は名称及び役職名 ハ 事故等の詳細 ニ 社内処分を行った場合はその内容 五 前条第三号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 不利益処分の内容 ロ 不利益処分を受けた年月日及び理由 ２ 前項の届出書（同項第五号に掲げる場合に係るものに限る。）には、当該不利益処分を規定する外国の法令及びその訳文を添付するものとする。 （業務に関する帳簿書類） 第二百四十六条の三十二 法第六十三条の十二第一項（法第六十三条の十一第二項において準用する場合を含む。）の規定により海外投資家等特例業務届出者又は金融商品取引業者が作成すべき帳簿書類は、次に掲げるものとする。 一 第百五十七条第一項第一号イ（１）から（４）まで及びニ並びに第二号イに掲げる帳簿書類 二 第百五十七条第一項第十七号イからハまでに掲げる帳簿書類（第百三十四条第五項第五号に該当する場合における同号の書面の写しを含む。） 三 法第六十三条の八第一項第二号に掲げる行為に係る業務を行う者であるときは、第百五十七条第一項第七号及び第九号に掲げる帳簿書類 ２ 前項各号に掲げる帳簿書類は、英語で記載することができる。 ３ 第一項第一号に掲げる帳簿書類はその作成の日（第百五十七条第一項第二号イに掲げる帳簿書類にあっては、その効力を失った日）から五年間、第一項第二号及び第三号に掲げる帳簿書類はその作成の日（同条第一項第十七号イに掲げる帳簿書類にあっては、その契約その他の法律行為に係る業務の終了の日）から十年間保存しなければならない。 （事業報告書） 第二百四十六条の三十三 法第六十三条の十二第二項（法第六十三条の十一第二項において準用する場合を含む。）の規定により海外投資家等特例業務届出者又は金融商品取引業者が提出する事業報告書は、別紙様式第二十一号の七により作成しなければならない。 ２ 前項の事業報告書（海外投資家等特例業務届出者に係るものに限る。）は、別紙様式第二十一号の七に準じて英語で作成することができる。 ３ 海外投資家等特例業務届出者（会社に限る。）は、第一項の事業報告書を作成する場合には、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行、指定国際会計基準又は修正国際基準（当該海外投資家等特例業務届出者が外国会社である場合にあっては、その主たる営業所若しくは事務所又は海外投資家等特例業務を行う営業所若しくは事務所の所在するいずれかの外国における公正妥当な企業会計の慣行を含む。）に従うものとする。 ４ 海外投資家等特例業務届出者（会社を除く。）は、第一項の事業報告書を作成する場合には、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。 ５ 金融商品取引業者（会社に限る。）は、第一項の事業報告書を作成する場合には、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。 ６ 金融商品取引業者（会社を除く。）は、第一項の事業報告書を作成する場合には、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。 （事業報告書の提出期限の承認の手続等） 第二百四十六条の三十四 外国法人又は外国に住所を有する個人である海外投資家等特例業務届出者又は金融商品取引業者（以下この条及び第二百四十六条の三十六において「外国法人等である海外投資家等特例業務届出者等」という。）は、令第十七条の十三の八ただし書の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を海外投資家等特例業務届出者にあっては海外投資家等特例業務届出所管金融庁長官等、金融商品取引業者にあっては所管金融庁長官等に提出しなければならない。 一 商号、名称又は氏名 二 法第六十三条の九第一項又は第六十三条の十一第一項の規定による届出の年月日 三 事業報告書の提出に関し当該承認を受けようとする期間 四 事業報告書に係る事業年度終了の日 五 事業報告書の提出に関し当該承認を必要とする理由 ２ 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款又はこれに代わる書面 二 当該承認申請書に記載された外国法人等である海外投資家等特例業務届出者等の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 三 当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 ３ 海外投資家等特例業務届出所管金融庁長官等又は所管金融庁長官等は、第一項の承認の申請があった場合において、外国法人等である海外投資家等特例業務届出者等が、その本国の法令又は慣行により、その事業年度経過後三月以内に事業報告書を提出することができないと認められるときは、当該申請のあった日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内（直前事業年度に係る事業報告書の提出に関して当該承認を受けている場合にあっては、当該承認を受けた期間内）の日である場合にあっては、その直前事業年度）から当該申請に係る同項第五号に規定する理由について消滅又は変更があることとなる日の属する事業年度の直前事業年度までの事業年度に係る事業報告書について、承認をするものとする。 ４ 前項の承認は、同項の外国法人等である海外投資家等特例業務届出者等が毎事業年度経過後三月以内に次に掲げる事項を記載した書類を海外投資家等特例業務届出者にあっては海外投資家等特例業務届出所管金融庁長官等、金融商品取引業者にあっては所管金融庁長官等に提出することを条件として、行われるものとする。 ただし、第二号に掲げる事項については、当該書類の提出前五年以内に提出された書類に記載された事項と同一の内容のものである場合には、当該事項は記載しないことができる。 一 当該事業年度中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨 二 前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 ５ 第一項の承認申請書、第二項各号に掲げる書類及び前項の書類（海外投資家等特例業務届出者に係るものに限る。）は、英語で記載することができる。 （説明書類の縦覧） 第二百四十六条の三十五 法第六十三条の十二第三項（法第六十三条の十一第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により海外投資家等特例業務届出者又は金融商品取引業者は、別紙様式第二十一号の八により作成した説明書類又は第二百四十六条の三十三第一項の事業報告書の写しを主たる営業所若しくは事務所及び海外投資家等特例業務を行う全ての営業所若しくは事務所（外国法人又は外国に住所を有する個人にあっては、国内における主たる営業所又は事務所及び海外投資家等特例業務を行うため国内に設ける全ての営業所又は事務所）に備え置く方法その他の方法により法第六十三条の十二第三項の説明書類を公衆の縦覧に供し、又はインターネットの利用その他の方法により、投資者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。 ２ 前項の説明書類は、別紙様式第二十一号の八に準じて英語で作成することができる。 ３ 法第六十三条の十二第三項に規定する内閣府令で定めるものは、別紙様式第二十一号の八又は第二百四十六条の三十三第一項の事業報告書に記載されている事項とする。 （説明書類の縦覧期限の承認の手続等） 第二百四十六条の三十六 外国法人等である海外投資家等特例業務届出者等は、令第十七条の十三の九ただし書の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を海外投資家等特例業務届出者にあっては海外投資家等特例業務届出所管金融庁長官等、金融商品取引業者にあっては所管金融庁長官等に提出しなければならない。 一 商号、名称又は氏名 二 法第六十三条の九第一項又は第六十三条の十一第一項の規定による届出の年月日 三 説明書類の縦覧に関し当該承認を受けようとする期間 四 説明書類に係る事業年度終了の日 五 説明書類の縦覧に関し当該承認を必要とする理由 ２ 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款又はこれに代わる書面 二 当該承認申請書に記載された外国法人等である海外投資家等特例業務届出者等の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 三 当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 ３ 海外投資家等特例業務届出所管金融庁長官等又は所管金融庁長官等は、第一項の承認の申請があった場合において、外国法人等である海外投資家等特例業務届出者等が、その本国の法令又は慣行により、その事業年度経過後四月を経過した日から説明書類を備え置き、公衆の縦覧に供することができないと認められるときは、当該申請のあった日の属する事業年度（その日が事業年度開始後四月以内（直前事業年度に係る説明書類の縦覧に関して当該承認を受けている場合にあっては、当該承認を受けた期間内）の日である場合にあっては、その直前事業年度）から当該申請に係る同項第五号に規定する理由について消滅又は変更があることとなる日の属する事業年度の直前事業年度までの事業年度に係る説明書類について、承認をするものとする。 ４ 前項の承認は、同項の外国法人等である海外投資家等特例業務届出者等が毎事業年度経過後四月以内に次に掲げる事項を記載した書類を海外投資家等特例業務届出者にあっては海外投資家等特例業務届出所管金融庁長官等、金融商品取引業者にあっては所管金融庁長官等に提出することを条件として、行われるものとする。 ただし、第二号に掲げる事項については、当該書類の提出前五年以内に提出された書類に記載された事項と同一の内容のものである場合には、当該事項は記載しないことができる。 一 当該事業年度中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨 二 前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 ５ 第一項の承認申請書、第二項各号に掲げる書類及び前項の書類（海外投資家等特例業務届出者に係るものに限る。）は、英語で記載することができる。 （監督処分の公告） 第二百四十六条の三十七 法第六十三条の十三第六項（法第六十三条の十一第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、官報により行うものとする。 第七節 外務員 （外務員登録原簿の記載事項） 第二百四十七条 法第六十四条第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 登録申請者の商号、名称又は氏名 二 外務員についての次に掲げる事項 イ 役員（外国法人にあっては、国内における営業所若しくは事務所に駐在する役員（取締役、会計参与、監査役及び執行役又はこれらに類する役職にある者を含む。））又は使用人の別 ロ 法第六十四条の五第一項の規定により職務の停止を命ぜられたときは、その処分の日、理由及び期間 （外務員登録原簿を備える場所） 第二百四十八条 法第六十四条第一項に規定する内閣府令で定める場所は、財務局又は福岡財務支局（法第六十四条の七第一項又は第二項の規定により、登録事務（同条第一項に規定する登録事務をいう。以下同じ。）を協会（同項に規定する協会をいう。以下同じ。）に行わせることとする金融商品取引業者等の外務員に係る登録原簿については、当該協会）とする。 （登録の申請） 第二百四十九条 法第六十四条第一項の登録を受けようとする金融商品取引業者等は、別紙様式第二十二号により作成した同条第三項の登録申請書に、当該登録申請書の写し及び同条第四項の規定により当該登録申請書に添付すべき書類を添付して、管轄財務局長等に提出しなければならない。 （登録申請書の記載事項） 第二百五十条 法第六十四条第三項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、登録の申請に係る外務員についての金融商品取引業を行ったことの有無及び金融商品取引業を行ったことのある者については、その行った期間とする。 （登録申請書の添付書類） 第二百五十一条 法第六十四条第四項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 登録の申請に係る外務員の住民票の抄本又はこれに代わる書面 二 登録の申請に係る外務員の旧氏及び名を当該外務員の氏名に併せて法第六十四条第三項の登録申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該外務員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 三 登録の申請に係る外務員が法第六十四条の二第一項各号のいずれにも該当しない者であることを申請者及び当該外務員が誓約する書面 （登録事項の変更等の届出） 第二百五十二条 法第六十四条の四第一号の規定により届出を行う金融商品取引業者等は、別紙様式第二十三号により作成した変更届出書を管轄財務局長等に提出しなければならない。 ２ 法第六十四条の四第二号から第四号までの規定により届出を行う金融商品取引業者等は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を管轄財務局長等に提出しなければならない。 一 法第六十四条の四第二号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 該当することとなった者の氏名 ロ 該当することとなった年月日及び理由 二 法第六十四条の四第三号に該当する場合（法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合に限る。） 次に掲げる事項 イ 該当することとなった者の氏名 ロ 破産手続開始の決定を受けた年月日 三 法第六十四条の四第三号に該当する場合（法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合に限る。） 次に掲げる事項 イ 該当することとなった者の氏名 ロ 刑の確定した年月日及び刑の種類 四 法第六十四条の四第三号に該当する場合（法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合に限る。） 次に掲げる事項 イ 該当することとなった者の氏名 ロ 取り消され、又は命ぜられた年月日及び理由 五 法第六十四条の四第三号に該当する場合（法第二十九条の四第一項第二号ヘ又はトに該当することとなった場合に限る。） 次に掲げる事項 イ 該当することとなった者の氏名 ロ 行政手続法第十五条の規定による通知があった年月日及びその理由並びに法第五十条の二第一項、第六十条の七（法第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）、第六十三条の二第二項、第三項（法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）若しくは第四項、第六十三条の十第二項、第三項（法第六十三条の十一第二項において準用する場合を含む。）若しくは第四項、第六十六条の十九第一項、第六十六条の四十第一項若しくは第六十六条の六十一第一項又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十六条第三項の規定による届出をした年月日及びその理由 六 法第六十四条の四第三号に該当する場合（法第二十九条の四第一項第二号チに該当することとなった場合に限る。） 次に掲げる事項 イ 該当することとなった者の氏名 ロ 解任又は解職を命ぜられた年月日及び理由 七 法第六十四条の四第四号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 職務を行わないこととなった者の氏名 ロ 外務員の職務を行わないこととなった理由 ３ 法第六十四条の四第二号から第四号までの規定により届出を行う金融商品取引業者等は、次の各号に掲げる場合の区分に該当する場合には、前項に規定する事項を記載した届出書に、当該各号に定める書類を添付しなければならない。 一 法第六十四条の四第三号に該当する場合（法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合に限る。） 破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面 二 法第六十四条の四第三号に該当する場合（法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合に限る。） 確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 三 法第六十四条の四第三号に該当する場合（法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホの規定に該当することとなった場合で、外国において取り消され、又は命ぜられた場合に限る。） 取消し又は廃止を命ずる書類の写し又はこれに代わる書面並びに取消し又は廃止の根拠となる外国の法令及びその訳文 ４ 法第六十四条の四第二号に規定する内閣府令で定める場合は、精神の機能の障害を有する状態となり外務員の職務の継続が著しく困難となった場合とする。 （外務員が退職する際の届出） 第二百五十三条 法第六十四条の四第四号の規定により届出を行おうとする金融商品取引業者等は、当該外務員に法第六十四条の五第一項第二号に該当する事実がある場合には、当該届出の前に法第五十条第一項の規定に基づき、当該事実の詳細を記載した書面を管轄財務局長等に届け出なければならない。 （協会の外務員登録事務） 第二百五十四条 法第六十四条の七第一項及び第二項の規定に基づき、次に掲げる登録に関する事務であって、協会に所属する金融商品取引業者等の外務員に係るものを当該協会に、協会に所属しない金融商品取引業者等に係るものを同項の規定により金融庁長官が定める協会に行わせるものとする。 一 法第六十四条第三項の規定による登録申請書の受理 二 法第六十四条第五項の規定による登録 三 法第六十四条第六項、第六十四条の二第三項及び第六十四条の五第三項の規定による通知 四 法第六十四条の二第一項の規定による登録の拒否 五 法第六十四条の二第二項の規定による審問 六 法第六十四条の四の規定による届出の受理 七 法第六十四条の五第一項の規定による登録の取消し及び職務の停止の命令 八 法第六十四条の五第二項の規定による聴聞 九 法第六十四条の六の規定による登録の抹消 （財務局長等への届出） 第二百五十五条 法第六十四条の七第五項の規定により届出を行う協会は、次に掲げる事項を記載した届出書を、登録事務に係る外務員の所属する金融商品取引業者等の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）に提出しなければならない。 一 登録事務に係る外務員の所属する金融商品取引業者等の商号、名称又は氏名 二 登録事務に係る外務員の氏名及び生年月日 三 処理した登録事務の内容及び処理した年月日 四 前号の登録事務の内容が職務の停止の命令又は登録の抹消である場合には、その理由 （登録手数料の額） 第二百五十六条 令第十七条の十五第一項に規定する内閣府令で定める額は、千円とする。 第三章 金融商品仲介業者 第一節 総則 （登録の申請） 第二百五十七条 法第六十六条の登録を受けようとする者は、別紙様式第二十四号により作成した法第六十六条の二第一項の登録申請書に、当該登録申請書の写し及び同条第二項又は第三項の規定により当該登録申請書に添付すべき書類又は電磁的記録を添付して、その者の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）に提出しなければならない。 （登録申請書の記載事項） 第二百五十八条 法第六十六条の二第一項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 個人である場合において、他の会社の常務に従事しているときは、当該他の会社の商号及び事業の種類 二 法人である場合において、その役員が他の会社の常務に従事し、又は事業を行っているときは、当該役員の氏名並びに当該他の会社の商号及び事業の種類又は行っている事業の種類 三 所属金融商品取引業者等が二以上あるときは、登録申請者の事故（法第六十六条の十五において準用する法第三十九条第三項に規定する事故をいう。以下この号、第二百七十七条から第二百七十九条まで及び第二百八十一条第十二号ハにおいて同じ。）につき、当該事故による損失の補てんを行う所属金融商品取引業者等の商号又は名称 四 本店等の名称及び所在地 （業務の内容及び方法） 第二百五十九条 法第六十六条の二第二項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 業務の内容及び方法 二 法人であるときは、業務分掌の方法 （登録申請書の添付書類） 第二百六十条 法第六十六条の二第二項第四号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 法人であるときは、次に掲げる書類 イ 役員の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） ロ 役員の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 ハ 役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて法第六十六条の二第一項の登録申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 ニ 役員が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 ホ 役員が法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面 二 個人であるときは、次に掲げる書類 イ 履歴書 ロ 住民票の抄本又はこれに代わる書面 ハ 旧氏及び名を、氏名に併せて法第六十六条の二第一項の登録申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 ニ 法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 三 所属金融商品取引業者等との間の金融商品仲介業に係る業務の委託契約に係る契約書の写し 四 第二百五十八条第三号に掲げる事項に係る契約書の写し （電磁的記録） 第二百六十一条 法第六十六条の二第三項に規定する内閣府令で定めるものは、電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 （金融商品仲介業者登録簿の縦覧） 第二百六十二条 管轄財務局長等は、その登録をした金融商品仲介業者に係る金融商品仲介業者登録簿を当該金融商品仲介業者の本店等の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局）に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。 （登録申請書記載事項の変更の届出） 第二百六十三条 法第六十六条の五第一項の規定により届出を行う金融商品仲介業者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、別紙様式第二十四号により作成した変更後の内容を記載した書面及び当該書面の写し並びに次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、管轄財務局長等に提出しなければならない。 一 法第六十六条の二第一項第一号に掲げる事項について変更があった場合 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書（個人であるときは、住民票の抄本）又はこれに代わる書面 二 旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第二十四号により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 三 法第六十六条の二第一項第二号に掲げる事項について変更があった場合 次に掲げる書類 イ 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 ロ 新たに役員となった者に係る次に掲げる書類 （１） 履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） （２） 住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 （３） 旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第二十四号により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、（２）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 （４） 法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 （５） 法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面 （６） 法第六十六条の四第二号ロ（法第二十九条の四第一項第二号イに係る部分に限る。）に該当しないことを誓約する書面 四 法第六十六条の二第一項第四号に掲げる事項について変更があった場合（新たに委託を受けることとなった場合に限る。） 新たに委託を受けることとなった所属金融商品取引業者等との間の金融商品仲介業に係る委託契約に係る契約書の写し 五 第二百五十八条第三号に掲げる事項について変更があった場合（所属金融商品取引業者等が二以上ある場合に限る。） 次に掲げる書類 イ 当該変更に係る理由書 ロ 第二百六十条第四号に掲げる書類 六 第二百五十八条第四号に掲げる事項について変更があった場合 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 ２ 管轄財務局長等は、金融商品仲介業者からその管轄する区域を超えて本店等の所在地を変更したことの届出を受理した場合には、届出書及び金融商品仲介業者登録簿のうち当該金融商品仲介業者に係る部分その他の書類を、当該届出に係る変更後の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）に送付するものとする。 ３ 前項の規定による書類の送付を受けた財務局長又は福岡財務支局長は、当該金融商品仲介業者に係る事項を金融商品仲介業者登録簿に登録するものとする。 （業務の内容又は方法の変更の届出） 第二百六十四条 法第六十六条の五第三項の規定により届出を行う金融商品仲介業者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、第二百五十九条各号に掲げるもの（内容に変更のあるものに限る。）を記載した書類を添付して、管轄財務局長等に提出しなければならない。 第二節 業務 （掲示すべき標識の様式） 第二百六十五条 法第六十六条の八第一項に規定する内閣府令で定める様式は、別紙様式第二十五号に定めるものとする。 （広告類似行為） 第二百六十六条 法第六十六条の十各項に規定する内閣府令で定める行為は、郵便、信書便、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メールを送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。 一 法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法 二 個別の企業の分析及び評価に関する資料であって、金融商品仲介行為に係る金融商品取引契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法 三 次に掲げる全ての事項のみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。） イ 次に掲げるいずれかのものの名称、銘柄又は通称 （１） 金融商品仲介行為に係る金融商品取引契約又はその種類 （２） 有価証券又はその種類 （３） 出資対象事業又はその種類 （４） （１）から（３）までに掲げる事項に準ずる事項 ロ この号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供をする金融商品仲介業者の商号、名称若しくは氏名又はこれらの通称 ハ 令第十八条第二項第一号に掲げる事項及び第二百六十九条第三号に掲げる事項（これらの事項の文字又は数字が当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示されているものに限る。） ニ 金融商品仲介行為に係る次に掲げるいずれかの書面の内容を十分に読むべき旨 （１） 契約締結前交付書面 （２） 上場有価証券等書面 （３） 第八十条第一項第三号に規定する目論見書（同号の規定により当該目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面） （４） 契約変更書面 （金融商品仲介業の内容についての広告等の表示方法） 第二百六十七条 金融商品仲介業者がその行う金融商品仲介業の内容について広告又は前条に規定する行為（以下この節において「広告等」という。）をするときは、法第六十六条の十第一項各号に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。 ２ 金融商品仲介業者がその行う金融商品仲介業の内容について広告等をするときは、令第十八条第一項第四号及び第五号に掲げる事項並びに第二百六十九条第三号に掲げる事項の文字又は数字をこれらの事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。 ３ 金融商品仲介業者がその行う金融商品仲介業の内容について基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法又は第二百七十条第一項各号に掲げる方法（音声により放送をさせる方法を除く。）により広告をするときは、前項の規定にかかわらず、令第十八条第二項第一号に掲げる事項及び第二百六十九条第三号に掲げる事項の文字又は数字をこれらの事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。 （顧客が支払うべき対価に関する事項） 第二百六十八条 令第十八条第一項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、金融商品仲介行為に係る金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（有価証券の価格又は保証金等の額を除く。以下この節において「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該金融商品取引契約に係る有価証券の価格、令第十六条第一項第三号に規定するデリバティブ取引等の額若しくは運用財産の額に対する割合又は金融商品取引行為を行うことにより生じた利益に対する割合を含む。以下この項において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。 ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。 ２ 前項の金融商品仲介行為に係る金融商品取引契約が投資信託受益権等の取得に係るものであって、当該投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等（以下この条において「出資対象投資信託受益権等」という。）に対して出資され、又は拠出されるものである場合には、同項の手数料等には、当該出資対象投資信託受益権等に係る信託報酬その他の手数料等を含むものとする。 ３ 前項の出資対象投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合には、当該他の投資信託受益権等を出資対象投資信託受益権等とみなして、前二項の規定を適用する。 ４ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の規定により出資対象投資信託受益権等とみなされた投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合について準用する。 （顧客の判断に影響を及ぼす重要事項） 第二百六十九条 令第十八条第一項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 金融商品仲介行為に係る金融商品取引契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実 二 所属金融商品取引業者等が金融商品取引業協会（当該金融商品仲介業の内容に係る業務を行う者を主要な協会員又は会員とするものに限る。）に加入している場合にあっては、その旨及び当該金融商品取引業協会の名称 三 暗号等資産に関する金融商品仲介行為について広告等をする場合にあっては、次に掲げる事項 イ 暗号等資産は本邦通貨又は外国通貨ではないこと。 ロ 暗号等資産は代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができること。 （基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法に準ずる方法等） 第二百七十条 令第十八条第二項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げるものとする。 一 一般放送事業者の放送設備により放送をさせる方法 二 金融商品仲介業者又は当該金融商品仲介業者が行う広告等に係る業務の委託を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法又は前号に掲げる方法により提供される事項と同一のものに限る。）を電気通信回線を利用して顧客に閲覧させる方法 三 常時又は一定の期間継続して屋内又は屋外で公衆に表示させる方法であって、看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出させ、又は表示させるもの並びにこれらに類するもの ２ 令第十八条第二項第二号に規定する内閣府令で定める事項は、第二百六十六条第三号ニ及び前条第三号に掲げる事項とする。 （誇大広告をしてはならない事項） 第二百七十一条 法第六十六条の十第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 金融商品仲介行為に係る金融商品取引契約の解除に関する事項（法第三十七条の六第一項から第四項までの規定に関する事項を含む。） 二 金融商品仲介行為に係る金融商品取引契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項 三 金融商品仲介行為に係る金融商品取引契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項 四 金融商品仲介行為に係る金融商品取引契約に係る金融商品市場又は金融商品市場に類似する市場で外国に所在するものに関する事項 五 所属金融商品取引業者等の資力又は信用に関する事項 六 所属金融商品取引業者等の金融商品取引業（登録金融機関にあっては、登録金融機関業務）の実績に関する事項 七 金融商品仲介行為に係る金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき手数料等の額又は計算方法、その支払の方法及び時期並びにその支払先に関する事項 八 金融商品仲介業者が金融商品仲介行為に係る抵当証券等の売買その他の取引について広告等をする場合にあっては、次に掲げる事項 イ 金融商品仲介行為に係る抵当証券等に記載された債権の元本及び利息の支払の確実性又は保証に関する事項 ロ 所属金融商品取引業者等に対する推薦に関する事項 ハ 利息に関する事項 ニ 金融商品仲介行為に係る抵当証券等に記載された抵当権の目的に関する事項 九 金融商品仲介業者が金融商品仲介行為に係る投資顧問契約について広告等をする場合にあっては、助言の内容及び方法に関する事項 十 金融商品仲介業者が金融商品仲介行為に係る投資一任契約について広告等をする場合にあっては、投資判断の内容及び方法に関する事項 十一 金融商品仲介業者が第七条第四号ニ（１）に掲げる権利に係る募集又は私募について広告等をする場合にあっては、競走用馬の血統及び飼養管理の状況に関する事項 十二 金融商品仲介業者が電子記録移転有価証券表示権利等に関する金融商品仲介行為について広告等をする場合にあっては、次に掲げる事項 イ 電子記録移転有価証券表示権利等の性質 ロ 電子記録移転有価証券表示権利等に係る保有又は移転の仕組みに関する事項 十三 金融商品仲介業者が暗号等資産に関する金融商品仲介行為について広告等をする場合にあっては、次に掲げる事項 イ 暗号等資産の性質 ロ 暗号等資産の保有又は移転の仕組みに関する事項 ハ 暗号等資産の取引高若しくは価格の推移又はこれらの見込みに関する事項 ニ 暗号等資産に表示される権利義務の内容に関する事項 ホ 暗号等資産を発行し、若しくは発行しようとする者、暗号等資産に表示される権利に係る債務者又は暗号等資産の価値若しくは仕組みに重大な影響を及ぼすことができる者の資力若しくは信用又はその行う事業に関する事項 （明示事項） 第二百七十二条 法第六十六条の十一第四号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 所属金融商品取引業者等が二以上ある場合において、顧客が行おうとする取引につき顧客が支払う金額又は手数料等が所属金融商品取引業者等により異なる場合は、その旨 二 投資助言業務を行う場合において、投資助言業務の顧客に対し金融商品仲介行為（法第二条第十一項第一号から第三号までに掲げる行為に限る。以下この条において同じ。）を行う場合（一定の期間における金融商品仲介行為に係る手数料等の額が、当該金融商品仲介行為の回数にかかわらず一定となっている場合であって、あらかじめ当該手数料等の形態又は額を顧客に対し明示している場合を除く。）は、当該金融商品仲介行為により得ることとなる手数料等の額（あらかじめ手数料等の額が確定しない場合においては、当該手数料等の額の算定方法） 三 所属金融商品取引業者等が二以上ある場合は、顧客の取引の相手方となる所属金融商品取引業者等の商号又は名称 （金融商品仲介業者と密接な関係を有する者から除かれる者） 第二百七十三条 令第十八条の二各号列記以外の部分に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げるものとする。 一 金融商品取引業者（有価証券等管理業務を行う者に限る。） 二 銀行 三 協同組織金融機関 四 保険会社 五 信託会社 六 株式会社商工組合中央金庫 （信用の供与を条件とした有価証券の売買の勧誘の禁止の例外） 第二百七十四条 法第六十六条の十四第一号ヘに規定する内閣府令で定めるものは、信用の供与をすることを条件として有価証券の売買の受託等（金融商品仲介業に係るものに限る。第一号において同じ。）をする行為のうち、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。 一 証票等を提示し、又は通知した個人から有価証券の売買の受託等をする行為であって、当該個人が当該有価証券の対価に相当する額を二月未満の期間内に一括して支払い、当該額が所属金融商品取引業者等（有価証券等管理業務を行う者に限る。第三号において同じ。）に交付されること。 二 前号の有価証券の売買をした月におけるその個人の同号の対価に相当する額の総額が十万円を超えることとならないこと。 三 当該有価証券の売買が累積投資契約（所属金融商品取引業者等が顧客から金銭を預かり、当該金銭を対価としてあらかじめ定めた期日において当該顧客に有価証券を継続的に売り付ける契約であって、次に掲げる要件の全てを満たすものをいう。）によるものであること。 イ 有価証券の買付けの方法として、当該有価証券の種類及び買付けのための預り金の充当方法を定めていること。 ロ 預り金の管理の方法として、顧客からの払込金及び顧客が寄託している有価証券の果実並びに償還金の受入れに基づいて発生した所属金融商品取引業者等の預り金を累積投資預り金として他の預り金と区分して経理することを定めていること。 ハ 他の顧客又は所属金融商品取引業者等と共同で買い付ける場合には、顧客が買い付けた有価証券につき回記号及び番号が特定されたときに、当該顧客が単独で当該有価証券の所有権を有することが確定することを定めていること。 ニ 有価証券の管理の方法として、預託を受けた有価証券（所属金融商品取引業者等と顧客が共有しているものに限る。）が他の有価証券と分別して管理されるものであること。 ホ 顧客から申出があったときには解約するものであること。 （金融商品仲介業者の金融商品仲介業務に係る禁止行為） 第二百七十五条 法第六十六条の十四第三号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 金融商品仲介行為に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為 二 金融商品仲介行為につき、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む。） 三 金融商品仲介行為に関し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をする行為 四 金融商品仲介行為に係る金融商品取引契約に基づく金融商品仲介行為を行うことの全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させる行為 五 金融商品仲介行為に関し、顧客（当該金融商品仲介行為が抵当証券等及び商品ファンド関連受益権の売買その他の取引に係るもの並びに令第十六条の四第一項第一号及び第二項各号に掲げる契約以外のものである場合にあっては、個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為 六 法第三十八条第四号に規定する金融商品取引契約（第百十六条第一項第三号イ及びロに掲げる取引に係るものを除く。）の締結の勧誘をする目的があることを顧客（特定投資家を除く。）にあらかじめ明示しないで当該顧客を集めて当該金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為 六の二 個人である顧客（その締結の勧誘をしようとする金融商品取引契約の相手方となるべき所属金融商品取引業者等に有価証券の取引又はデリバティブ取引を行うための口座を開設している者及び当該所属金融商品取引業者等と商品先物取引法施行令第三十条に規定する商品取引契約を締結している者を除く。）に対し、法第三十八条第五号に規定する金融商品取引契約（令第十六条の四第二項第一号ホに掲げる取引に係るものに限る。）の締結につき、その勧誘に先立って、その勧誘を受ける意思の有無を確認する際、次に掲げる方法を用いる行為 イ 訪問し又は電話をかけること。 ロ 勧誘する目的があることをあらかじめ明示しないで当該顧客を集めること。 七 法第三十八条第六号に規定する金融商品取引契約（第百十六条第一項第三号イ及びロに掲げる取引に係るものを除く。）の締結につき、顧客（特定投資家を除く。）があらかじめ当該金融商品取引契約を締結しない旨の意思（当該金融商品取引契約の締結の勧誘を受けることを希望しない旨の意思を含む。）を表示したにもかかわらず、当該金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為 八 あらかじめ顧客の同意を得ずに、当該顧客の計算による有価証券の売買その他の取引、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引をする行為 九 個人である金融商品仲介業者又は金融商品仲介業者の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）若しくは使用人（金融商品仲介業に従事する者に限る。）が専ら投機的利益の追求を目的として有価証券の売買その他の取引等をする行為 十 顧客の有価証券の売買その他の取引又は市場デリバティブ取引若しくは外国市場デリバティブ取引が法第百六十六条第一項若しくは第三項又は法第百六十七条第一項若しくは第三項の規定に違反すること又は違反するおそれのあることを知りながら、当該有価証券の売買の媒介その他の取引若しくは取引所金融商品市場若しくは外国金融商品市場における当該有価証券の売買の委託の媒介又は市場デリバティブ取引若しくは外国市場デリバティブ取引の委託の媒介の申込みを受ける行為 十一 有価証券の売買の媒介その他の取引若しくは取引所金融商品市場若しくは外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介又は法第二十八条第八項第三号に掲げる取引若しくは法第二条第二十一項第五号に掲げる取引（有価証券に係るものに限る。次号において同じ。）の委託の媒介につき、顧客に対して当該有価証券の発行者の法第二十七条の二第一項に規定する公開買付け（同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。次号において同じ。）、これに準ずる株券等（同項に規定する株券等をいう。次号において同じ。）の買集め及び法第二十七条の二十二の二第一項に規定する公開買付け（同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。次号において同じ。）の実施又は中止の決定（法第百六十七条第二項ただし書に規定する基準に該当するものを除く。次号において同じ。）に係る公表されていない情報を提供して勧誘する行為 十一の二 有価証券の売買の媒介その他の取引若しくは取引所金融商品市場若しくは外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介又は法第二十八条第八項第三号に掲げる取引若しくは法第二条第二十一項第五号に掲げる取引（以下この号において有価証券の売買若しくは取引所金融商品市場若しくは外国金融商品市場における有価証券の売買又は法第二十八条第八項第三号に掲げる取引若しくは法第二条第二十一項第五号に掲げる取引を総称して「売買等」という。）の委託の媒介につき、当該有価証券の発行者の法第二十七条の二第一項に規定する公開買付け、これに準ずる株券等の買集め及び法第二十七条の二十二の二第一項に規定する公開買付けの実施又は中止の決定に係る情報について公表がされたこととなる前に当該売買等をさせることにより顧客に利益を得させ、又は当該顧客の損失の発生を回避させる目的をもって、当該顧客に対して当該売買等をすることを勧めて勧誘する行為（前号に掲げる行為を除く。） 十二 金融商品仲介業者又はその役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）若しくは使用人が、当該金融商品仲介業者若しくはその親法人等若しくは子法人等の役員若しくは使用人が職務上知り得た顧客の有価証券の売買、市場デリバティブ取引若しくは外国市場デリバティブ取引に係る注文の動向その他の特別の情報（外国法人（法人でない外国の団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）に係るものを除く。）を、その親法人等若しくは子法人等から受領し、若しくはその親法人等若しくは子法人等に提供する行為（次に掲げる場合において行うものを除く。）又は親法人等若しくは子法人等から取得した当該特別の情報（当該親法人等又は子法人等が当該顧客（第百二十三条第一項第十八号ト（１）から（４）までのいずれかに該当する者に限る。ニにおいて同じ。）の求めに応じて当該特別の情報の当該金融商品仲介業者又はその役員若しくは使用人への提供を停止することとしている場合であって、その旨について、あらかじめ、当該顧客が容易に知り得る状態に置いているとき（その求めがある場合を除く。）における当該特別の情報及び当該親法人等又は子法人等が事前に当該顧客の書面又は電磁的記録による同意を得て提供したものを除く。）を利用して有価証券の売買その他の取引、市場デリバティブ取引若しくは外国市場デリバティブ取引（有価証券等清算取次ぎを除く。）を勧誘する行為 イ 当該金融商品仲介業者若しくはその役員若しくは使用人又はその親法人等若しくは子法人等による当該特別の情報の提供につき、事前に当該顧客の書面又は電磁的記録による同意がある場合 ロ 当該金融商品仲介業者の親法人等又は子法人等が所属金融商品取引業者等である場合であって、第百二十三条第一項第十八号イからハまでに掲げる情報を受領する場合及び第二百八十一条第十二号イからハまでに掲げる情報を提供する場合 ハ 当該金融商品仲介業者の親銀行等又は子銀行等である所属金融機関の委託を受けて金融機関代理業を行う場合であって、次項第一号又は第二号に掲げる情報を受領する場合及び同項第三号又は第四号に掲げる情報を提供する場合 ニ 当該金融商品仲介業者又は当該親法人等若しくは子法人等が当該顧客の求めに応じて当該特別の情報の当該親法人等若しくは子法人等又は当該金融商品仲介業者若しくはその役員若しくは使用人への提供を停止することとしている場合であって、その旨について、あらかじめ、当該顧客が容易に知り得る状態に置いているとき（その求めがある場合を除く。）。 十三 不特定かつ多数の顧客に対し、特定かつ少数の銘柄の有価証券の買付け若しくは売付けの媒介若しくは委託の媒介又は市場デリバティブ取引の委託の媒介の申込みを一定期間継続して一斉にかつ過度に勧誘する行為で、公正な価格（市場デリバティブ取引にあっては、価格に相当する事項）の形成を損なうおそれがあるもの 十四 顧客の取引に基づく価格、指標、数値又は対価の額の変動を利用して自己又は当該顧客以外の顧客の利益を図ることを目的として、不特定かつ多数の顧客に対し、有価証券の買付け若しくは売付けの媒介若しくは委託の媒介又は市場デリバティブ取引の委託の媒介の申込みを一定期間継続して一斉にかつ過度に勧誘する行為 十五 取引所金融商品市場における上場金融商品等又は店頭売買有価証券市場における店頭売買有価証券の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、若しくはくぎ付けし、固定し、若しくは安定させ、又は取引高を増加させることにより実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら、当該上場金融商品等又は当該店頭売買有価証券に係る買付け若しくは売付けの媒介若しくは委託の媒介又は市場デリバティブ取引の委託の媒介をする行為 十六 顧客（特定投資家を除く。）に対して、有価証券に係る外国会社届出書等が英語により記載される旨の説明を行わず、又はその旨を記載した文書の交付をしないで買付けの媒介又は取引所金融商品市場若しくは外国金融商品市場における当該有価証券の買付けに係る委託の媒介を行うこと（当該行為の日前一年以内に当該顧客に当該説明を行い、かつ、当該文書の交付をした場合を除く。）。 十七 裏書以外の方法による抵当証券等の売買の媒介をする行為 十八 投資助言業務を行う場合には、当該投資助言業務に係る助言に基づいて顧客が行った有価証券の売買その他の取引、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引を結了させ、又は反対売買を行わせるため、当該顧客以外の顧客に対して有価証券の売買その他の取引、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引を勧誘する行為 十九 投資運用業を行う場合には、当該投資運用業に関して運用財産の運用として行った有価証券の売買その他の取引、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引を結了させ、又は反対売買を行わせるため、当該運用財産の権利者以外の顧客に対して有価証券の売買その他の取引、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引を勧誘する行為 二十 確定拠出年金運営管理業（確定拠出年金法第二条第七項に規定する確定拠出年金運営管理業をいう。次号において同じ。）を行う場合において、当該確定拠出年金運営管理業に係る加入者等（同法第二条第七項第一号イに規定する加入者等をいう。次号において同じ。）による運用の指図（有価証券の売買に係るものに限る。次号において同じ。）に関する情報を利用して、当該加入者等以外の顧客に対して有価証券の売買その他の取引、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引を勧誘する行為 二十一 確定拠出年金運営管理業を行う場合において、当該確定拠出年金運営管理業に係る加入者等による運用の指図に基づいて行った有価証券の売買を結了させるため、当該加入者等以外の顧客に対して有価証券の売買その他の取引、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引を勧誘する行為 二十二 信託業等（信託業法第二条第一項に規定する信託業、同条第八項に規定する信託契約代理業、同法第二十一条第一項に規定する財産の管理業務又は同法第二十二条第一項に基づき信託会社（同法第二条第二項に規定する信託会社をいう。）から信託業務の委託を受けて行う業務をいう。次号において同じ。）を行う場合において、当該信託業等に基づく信託財産の管理又は処分に係る有価証券の売買その他の取引、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引に関する情報を利用して、当該信託財産に係る顧客以外の顧客に対して有価証券の売買その他の取引、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の委託等を勧誘する行為 二十三 信託業等を行う場合において、当該信託業等に基づく信託契約又は委託者の指図に基づいて行った有価証券の売買その他の取引、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引を結了させ、又は反対売買を行わせるため、当該信託契約に係る顧客以外の顧客に対して有価証券の売買その他の取引、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（有価証券等清算取次ぎを除く。）を勧誘する行為 二十四 金融機関代理業（再編強化法第四十二条第三項の認可に係る業務の代理を含む。次号及び第二十六号において同じ。）を行う場合において、資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介を行うことを条件として、法第二条第十一項各号に掲げる行為を行うこと（第二号に掲げる行為によってするものを除く。）。 二十五 金融機関代理業を行う場合において、金融商品仲介業に従事する金融商品仲介業者又はその役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）若しくは使用人が、有価証券（第百十七条第一項第三十一号に規定する有価証券をいう。以下この号において同じ。）の発行者である顧客の非公開融資等情報（金融機関代理業務（再編強化法第四十二条第三項の認可に係る業務の代理のうち事業のための資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介に係る業務を含む。以下この号、次号及び第二百八十一条第九号において同じ。）に従事する金融商品仲介業者若しくはその役員若しくは使用人が職務上知り得たその顧客の行う事業に係る公表されていない情報その他の特別な情報であって金融商品仲介業に従事する金融商品仲介業者若しくはその役員若しくは使用人が勧誘する当該有価証券に係る顧客の投資判断に影響を及ぼすと認められるもの又は金融商品仲介業に従事する金融商品仲介業者若しくはその役員若しくは使用人が職務上知り得たその顧客の有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引に係る注文の動向その他の特別の情報であって当該有価証券の発行者に係る金融機関代理業務に重要な影響を及ぼすと認められるものに限る。以下この号及び第二百八十一条第九号において同じ。）を金融機関代理業務に従事する金融商品仲介業者若しくはその役員若しくは使用人から受領し、又は金融機関代理業務に従事する金融商品仲介業者若しくはその役員若しくは使用人に提供する行為（次に掲げる場合を除く。） イ 非公開融資等情報の提供につき、事前に顧客の書面又は電磁的記録による同意を得て提供する場合 ロ 金融商品仲介業に係る法令を遵守するために、金融機関代理業務に従事する金融商品仲介業者又はその役員若しくは使用人から非公開融資等情報を受領する必要があると認められる場合 ハ 非公開融資等情報を金融商品仲介業を実施する組織（金融機関代理業務（再編強化法第四十二条第三項の認可に係る業務の代理のうち事業のための資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介に係る業務を含む。以下この号、次号及び第二百八十一条第九号において同じ。）を併せて実施する組織に限る。第二百八十一条第九号において同じ。）の業務を統括する金融商品仲介業者又はその役員若しくは使用人に提供する場合 ニ 当該金融商品仲介業者が当該顧客（第百二十三条第一項第十八号ト（１）から（４）までのいずれかに該当する者に限る。）の求めに応じて当該非公開融資等情報の金融商品仲介業に従事する金融商品仲介業者若しくはその役員若しくは使用人又は金融機関代理業務に従事する金融商品仲介業者若しくはその役員若しくは使用人への提供を停止することとしている場合であって、その旨について、あらかじめ、当該顧客が容易に知り得る状態に置いているとき（その求めがある場合を除く。）。 二十六 金融機関代理業を行う場合において、金融機関代理業務に従事する金融商品仲介業者又はその役員若しくは使用人が、職務上知り得た公表されていない情報であって有価証券の投資判断に影響を及ぼすと認められるものに基づいて、有価証券の売買その他の取引、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（有価証券等清算取次ぎを除く。）をする行為 二十七 委託金融商品取引業者（金融商品仲介業者に金融商品仲介業務の委託を行う第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者をいう。以下この号において同じ。）が当該委託金融商品取引業者の親法人等又は子法人等に対して借入金に係る債務を有する者が発行する有価証券（第百十七条第一項第三十一号に規定する有価証券をいう。）又は処分する自己株式の引受人となる場合において、これらの有価証券（当該委託金融商品取引業者が法第二条第六項第三号に掲げるものを行う場合にあっては、同号に規定する新株予約権の行使により取得される有価証券を含む。以下この号において同じ。）に係る手取金が当該借入金に係る債務の弁済に充てられることを当該金融商品仲介業者が知りながら、その事情を顧客に告げることなく当該有価証券に係る同条第十一項第一号に掲げる行為（当該委託金融商品取引業者が引受人となった日から六月を経過する日までの間に当該有価証券を売却するものに係るものに限る。）又は同項第三号に掲げる行為を行うこと。 二十八 金融商品仲介行為（商品関連市場デリバティブ取引に係るものに限る。）につき、顧客（特定投資家を除く。）に対し、当該顧客が行う商品関連市場デリバティブ取引の売付け又は買付けその他これに準ずる取引と対当する取引（これらの取引から生じ得る損失を減少させる取引をいう。）の数量及び期限を同一にすることを勧める行為 二十九 暗号等資産関連契約（法第六十六条の十五において準用する法第四十三条の六第二項に規定する契約をいう。次号において同じ。）の締結若しくはその勧誘をするに際し、又はその行う金融商品仲介業（暗号等資産に関する金融商品仲介行為に係るものに限る。第三十三号において同じ。）に関して広告等をするに際し、顧客（金融商品取引業者等（暗号等資産に関する金融商品取引行為を業として行う者に限る。）、暗号資産交換業者等及び電子決済手段等取引業者等を除く。次号において同じ。）に対し、裏付けとなる合理的な根拠を示さないで、第二百七十一条第五号から第七号まで又は第十三号イからホまでに掲げる事項に関する表示をする行為 三十 顧客に対し、第二百六十九条第三号イ及びロに掲げる事項を明瞭かつ正確に表示しないで（書面の交付その他これに準ずる方法を用いる場合にあっては、当該事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示しないことを含む。）暗号等資産関連契約の締結の勧誘をする行為 三十一 顧客が法第百八十五条の二十二第一項、第百八十五条の二十三第一項又は第百八十五条の二十四第一項若しくは第二項の規定に違反する市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（これらの規定に違反する行為に関連して行われるものを含む。）を行うおそれがあることを知りながら、これらの取引の委託の媒介の申込みを受ける行為 三十二 暗号等資産等の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、又は取引高を増加させることにより実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら、当該暗号等資産等に係る市場デリバティブ取引の委託の媒介をする行為 三十三 自己又は第三者の利益を図ることを目的として、所属金融商品取引業者等がその行う金融商品取引業等の対象とし、若しくは対象としようとする有価証券の売買その他の取引等に係る暗号等資産等又は当該所属金融商品取引業者等に関する重要な情報であって顧客の暗号等資産等に係る有価証券の売買その他の取引等に係る判断に影響を及ぼすと認められるもの（当該所属金融商品取引業者等の行う金融商品取引業等の全ての顧客が容易に知り得る状態に置かれている場合を除く。）を、第三者に対して伝達し、又は利用する行為（当該金融商品仲介業者の行う金融商品仲介業の適正かつ確実な遂行に必要なものを除く。） ２ 前項第十二号ハの親銀行等又は子銀行等である所属金融機関から受領し、又は提供する情報は、次に掲げるものとする。 一 金融商品仲介業者が親銀行等又は子銀行等である所属金融機関の委託を受けて行う金融機関代理業に係る情報 二 金融商品仲介業者が親銀行等又は子銀行等である所属金融機関の委託を受けて行う金融機関代理業に係る法令を遵守するために受領する必要があると認められる情報 三 金融商品仲介業者が親銀行等又は子銀行等である所属金融機関の委託を受けて行う金融機関代理業を行うために所属金融機関に対し提供する必要があると認められる情報 四 金融商品仲介業者が親銀行等又は子銀行等である所属金融機関から委託を受けて行う金融機関代理業により知り得た情報であって、金融商品仲介業者が法令を遵守するため、当該所属金融機関に提供する必要があると認められる情報 ３ 第一項第十五号の規定は、有価証券の募集（五十名以上の者を相手方として行うものに限る。）若しくは特定投資家向け取得勧誘（五十名以上の者を相手方として行うものに限る。）又は有価証券の売出し（五十名以上の者を相手方として行うものに限る。）若しくは特定投資家向け売付け勧誘等（五十名以上の者を相手方として行うものに限る。）を容易にするために取引所金融商品市場若しくは店頭売買有価証券市場において一連の有価証券売買等をする場合における当該一連の有価証券売買等の媒介を行う場合には、適用しない。 （一般投資家に含まれない者） 第二百七十五条の二 法第六十六条の十四の二に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 当該特定投資家向け有価証券の発行者の取締役等（取締役、監査役、執行役、理事若しくは監事又はこれらに準ずる者をいう。）であり、かつ、当該発行者の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権（社債、株式等の振替に関する法律第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含む。以下この条において「対象議決権」という。）を自己若しくは他人の名義をもって保有する者（以下この条において「特定役員」という。）又は当該特定役員の被支配法人等（当該発行者を除く。） 二 当該特定投資家向け有価証券の発行者の総株主等の議決権の百分の五十を超える対象議決権を自己又は他人の名義をもって保有する会社（前号に掲げる者を除く。） 三 当該特定投資家向け有価証券（次に掲げるものに限る。）の発行者の役員等（当該特定投資家向け有価証券の買付け（当該発行者の他の役員等と共同して、一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に買付けを行うことを内容とする契約であって各役員等の一回当たりの拠出金額が百万円に満たないものに基づいて行うものに限る。）を行う者に限り、第一号に掲げる者を除く。） イ 法第二条第一項第九号に掲げる有価証券 ロ 法第二条第一項第十一号に掲げる有価証券のうち、投資証券、新投資口予約権証券又は外国投資証券で投資証券若しくは新投資口予約権証券に類する証券 ハ 法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち、同項第九号に掲げる有価証券の性質を有するもの ニ イからハまでに掲げる有価証券を受託有価証券とする有価証券信託受益証券 ホ 法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券でイからハまでに掲げる有価証券に係る権利を表示するもの ２ 特定役員とその被支配法人等が合わせて他の法人等（法人その他の団体をいう。以下この条において同じ。）の総株主等の議決権の百分の五十を超える対象議決権を自己又は他人の名義をもって保有する場合には、当該他の法人等は、当該特定役員の被支配法人等とみなして、前項第一号及びこの項の規定を適用する。 ３ 第一項第一号及び前項の「被支配法人等」とは、特定役員が他の法人等の総株主等の議決権の百分の五十を超える対象議決権を自己又は他人の名義をもって保有する場合における当該他の法人等をいう。 ４ 第一項第三号の「役員等」とは、令第一条の三の三第五号に規定する役員等をいう。 （特定投資家向け有価証券の売買の媒介等の制限の例外） 第二百七十五条の三 法第六十六条の十四の二に規定する内閣府令で定める場合は、一般投資家（同条に規定する一般投資家をいう。以下この条において同じ。）に対する勧誘に基づかないで所属金融商品取引業者等のために当該一般投資家が行う取引所金融商品市場又は外国金融商品市場における売付けの委託の媒介を行う場合とする。 （事故） 第二百七十六条 法第六十六条の十五において準用する法第三十九条第三項に規定する内閣府令で定めるものは、有価証券売買取引等（同条第一項第一号に規定する有価証券売買取引等をいう。以下この条において同じ。）につき、金融商品仲介業者又はその代表者等が、当該金融商品仲介業者の業務に関し、次に掲げる行為を行うことにより顧客に損失を及ぼしたものとする。 一 顧客の注文の内容について確認しないで、当該顧客の計算による有価証券売買取引等の媒介を行うこと。 二 次に掲げるものについて顧客を誤認させるような勧誘をすること。 イ 有価証券等（法第六十六条の十五において準用する法第三十九条第一項第一号に規定する有価証券等をいう。）の性質 ロ 取引の条件 ハ 金融商品の価格若しくはオプションの対価の額の騰貴若しくは下落、法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）の約定数値若しくは現実数値の上昇若しくは低下、同項第四号若しくは第四号の二に掲げる取引の当該取引に係る金融指標の上昇若しくは低下若しくは金融商品の価格の騰貴若しくは下落又は同項第五号に掲げる取引の同号イ若しくはロに掲げる事由の発生の有無 三 顧客の計算による有価証券売買取引等を媒介する際に、過失により事務処理を誤ること。 四 電子情報処理組織の異常により、顧客の計算による有価証券売買取引等を誤って媒介すること。 五 その他法令に違反する行為を行うこと。 （事故の確認を要しない場合） 第二百七十七条 法第六十六条の十五において準用する法第三十九条第三項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 裁判所の確定判決を得ている場合 二 裁判上の和解（民事訴訟法第二百七十五条第一項に定めるものを除く。）が成立している場合 三 民事調停法第十六条に規定する調停が成立している場合又は同法第十七条の規定により裁判所の決定が行われ、かつ、同法第十八条第一項に規定する期間内に異議の申立てがない場合 四 金融商品取引業協会若しくは認定投資者保護団体のあっせん又は指定紛争解決機関の紛争解決手続による和解が成立している場合 五 弁護士法第三十三条第一項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせんによる和解が成立している場合又は当該機関における仲裁手続による仲裁判断がされている場合 六 消費者基本法第十九条第一項若しくは第二十五条に規定するあっせんによる和解が成立している場合又は同条に規定する合意による解決が行われている場合 七 認証紛争解決事業者（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第二条第四号に規定する認証紛争解決事業者をいい、金融商品仲介行為に係る紛争が同法第六条第一号に規定する紛争の範囲に含まれるものに限る。）が行う認証紛争解決手続による和解が成立している場合 八 和解が成立している場合であって、次に掲げる要件の全てを満たす場合 イ 当該和解の手続について弁護士又は司法書士（司法書士法第三条第一項第七号に掲げる事務を行う者に限る。次号において同じ。）が顧客を代理していること。 ロ 当該和解の成立により所属金融商品取引業者等が顧客に対して支払をすることとなる額が千万円（イの司法書士が代理する場合にあっては、司法書士法第三条第一項第七号に規定する額）を超えないこと。 ハ ロの支払が事故による損失の全部又は一部を補塡するために行われるものであることをイの弁護士又は司法書士が調査し、確認したことを証する書面又は電磁的記録が金融商品仲介業者及び当該金融商品仲介業者の所属金融商品取引業者等に交付され、又は提供されていること。 九 事故による損失について、所属金融商品取引業者等及び金融商品仲介業者と顧客との間で顧客に対して支払をすることとなる額が定まっている場合であって、次に掲げる要件の全てを満たす場合（前各号に掲げる場合を除く。） イ 所属金融商品取引業者等が顧客に対して支払をすることとなる額が千万円（ロに規定する委員会が司法書士である委員のみにより構成されている場合にあっては、司法書士法第三条第一項第七号に規定する額）を超えないこと。 ロ イの支払が事故による損失を補塡するために行われるものであることが、金融商品取引業協会の内部に設けられた委員会（金融商品取引業協会により任命された複数の委員（事故に係る所属金融商品取引業者等、金融商品仲介業者及び顧客と特別の利害関係のない弁護士又は司法書士である者に限る。）により構成されるものをいう。）において調査され、確認されていること。 十 金融商品仲介業者又はその代表者等が前条各号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合で、一日の取引において顧客に生じた損失について顧客に対して申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益が百万円に相当する額を上回らないとき（前各号に掲げる場合を除く。）。 十一 金融商品仲介業者又はその代表者等が前条第三号又は第四号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合（法第四十六条の二、第四十七条若しくは第四十八条に規定する帳簿書類、第二百八十二条第一項第一号に掲げる金融商品仲介補助簿又は顧客の注文の内容の記録により事故であることが明らかである場合に限り、第一号から第九号までに掲げる場合を除く。） ２ 前項第十号の利益は、前条各号に掲げる行為の区分ごとに計算するものとする。 この場合において、同条第三号又は第四号に掲げる行為の区分に係る利益の額については、同項第十一号に掲げる場合において申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益の額を控除するものとする。 ３ 所属金融商品取引業者等は、第一項第九号から第十一号までに掲げる場合において、法第六十六条の十五において準用する法第三十九条第三項ただし書の確認を受けないで、顧客に対し、財産上の利益を提供する旨を申し込み、若しくは約束し、又は財産上の利益を提供したときは、その申込み若しくは約束又は提供をした日の属する月の翌月末日までに、第二百七十九条各号に掲げる事項を、当該申込み若しくは約束又は提供に係る事故の発生した金融商品仲介業者の本店その他の営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長。第二百七十八条において同じ。）に報告しなければならない。 （損失補塡の禁止の適用除外） 第二百七十七条の二 法第六十六条の十五において準用する法第三十九条第四項に規定する内閣府令で定める投資信託は、第百十九条の二に定める投資信託とする。 （事故の確認の申請） 第二百七十八条 法第六十六条の十五において準用する法第三十九条第三項ただし書の確認を受けようとする者は、同条第七項の規定による申請書及びその添付書類の正本一通並びにこれらの写し一通を、当該確認に係る事故の発生した本店その他の営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長に提出しなければならない。 （確認申請書の記載事項） 第二百七十九条 法第六十六条の十五において準用する法第三十九条第七項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 所属金融商品取引業者等の商号又は名称及び登録番号 二 事故の発生した本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地 三 確認を受けようとする事実に関する次に掲げる事項 イ 事故となる行為に関係した金融商品仲介業者の商号、名称又は氏名及び代表者等の氏名又は部署の名称 ロ 顧客の氏名及び住所（法人にあっては、商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び代表者の氏名） ハ 事故の概要 ニ 補塡に係る顧客の損失が事故に起因するものである理由 ホ 申込み若しくは約束又は提供をしようとする財産上の利益の額 四 その他参考となるべき事項 （確認申請書の添付書類） 第二百八十条 法第六十六条の十五において準用する法第三十九条第七項に規定する内閣府令で定めるものは、顧客が前条各号に掲げる事項の内容を確認したことを証明する書類その他参考となるべき資料とする。 ２ 前項の規定は、法第六十六条の十五において準用する法第三十九条第七項の規定による申請書が同条第一項第二号の申込みに係るものである場合には、適用しない。 （業務の運営の状況が公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるもの） 第二百八十一条 法第六十六条の十五において準用する法第四十条第二号に規定する内閣府令で定める状況は、次に掲げる状況とする。 一 あらかじめ顧客の注文の内容を確認することなく、頻繁に当該顧客の計算による有価証券の売買の媒介若しくは取引所金融商品市場若しくは外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介又は市場デリバティブ取引若しくは外国市場デリバティブ取引の委託の媒介をしている状況 二 不特定かつ多数の投資者を勧誘して有価証券の売買又は市場デリバティブ取引若しくは外国市場デリバティブ取引についての委任を受けている者（法令に準拠して金融商品取引行為を行う者を除く。）から、当該投資者の計算において行う取引であることを知りながら、あらかじめ当該投資者の意思を確認することなく有価証券の売買の媒介若しくは取引所金融商品市場若しくは外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介又は市場デリバティブ取引若しくは外国市場デリバティブ取引の委託の媒介をしている状況 三 その取り扱う法人関係情報に関する管理又は顧客の有価証券の売買その他の取引、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引に関する管理について法人関係情報に係る不公正な取引の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていないと認められる状況 四 その取り扱う個人である顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合には、その委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていないと認められる状況 四の二 その取り扱う個人である顧客に関する情報（個人情報の保護に関する法律第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときに、当該事態が生じた旨を管轄財務局長等に速やかに報告することその他の適切な措置を講じていないと認められる状況 五 その取り扱う個人である顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他業務上知り得た公表されていない特別の情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じていないと認められる状況 六 投資信託受益証券等の乗換えを勧誘するに際し、顧客（特定投資家を除く。）に対して、当該乗換えに関する重要な事項について説明を行っていない状況 七 法第二条第八項第九号に掲げる行為により同条第一項第五号に掲げる有価証券又は同項第十七号に掲げる有価証券（同項第一号から第五号までのいずれかに掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）を取得させ、又は売り付けようとする際に、これらの有価証券の取得又は買付けの申込みの期間中に生じた投資判断に影響を及ぼす重要な事象について、個人である顧客（特定投資家を除く。）に対して説明を行っていない状況 八 金融商品仲介業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況 九 金融商品仲介業を実施する組織の業務を統括する金融商品仲介業者又はその役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）若しくは使用人が、有価証券（第百十七条第一項第三十一号に規定する有価証券をいう。）の発行者である顧客の非公開融資等情報を自ら取得し、又は金融機関代理業務に従事する金融商品仲介業者若しくはその役員若しくは使用人から受領して、当該有価証券に係る法第二条第十一項各号に掲げる行為を行っている状況（当該統括する金融商品仲介業者又はその役員若しくは使用人が、非公開融資等情報（法人関係情報を除く。）の提供につき、事前にその顧客の書面又は電磁的記録による同意を得ることなく、その顧客の非公開融資等情報（当該金融商品仲介業者が当該顧客（第百二十三条第一項第十八号ト（１）から（４）までのいずれかに該当する者に限る。）の求めに応じて当該非公開融資等情報の提供を停止することとしている場合であって、その旨について、あらかじめ、当該顧客が容易に知り得る状態に置いているとき（その求めがある場合を除く。）における当該非公開融資等情報を除く。）を金融商品仲介業に従事する金融商品仲介業者又はその役員若しくは使用人に提供している状況を含む。） 十 金融商品仲介業者が、本店その他の営業所又は事務所を金融機関（銀行、協同組織金融機関、信託会社その他令第一条の九各号に掲げる金融機関をいう。）の本店その他の営業所若しくは事務所又はその代理店（銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者、長期信用銀行法第十六条の五第三項に規定する長期信用銀行代理業者、信用金庫法第八十五条の二第三項に規定する信用金庫代理業者、協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第三項に規定する信用協同組合代理業者、労働金庫法第八十九条の三第三項に規定する労働金庫代理業者、農業協同組合法第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者、水産業協同組合法第百六条第三項に規定する特定信用事業代理業者及び農林中央金庫法第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫代理業者並びに再編強化法第四十二条第三項の認可に係る業務の代理を行う農業協同組合、漁業協同組合及び水産加工業協同組合の営業所又は事務所を含み、保険業法第二条第十九項に規定する生命保険募集人及び同条第二十一項に規定する損害保険代理店を除く。）と同一の建物に設置してその業務を行う場合において、顧客が当該金融商品仲介業者を当該金融機関と誤認することを防止するための適切な措置を講じていないと認められる状況 十一 金融商品仲介業者が、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその業務を行う場合において、顧客が当該金融商品仲介業者を所属金融商品取引業者等又はその他の者と誤認することを防止するための適切な措置を講じていないと認められる状況 十二 金融商品仲介業者が取得した顧客の財産に関する情報その他の特別な情報（次に掲げるものを除く。）を、事前に顧客の書面若しくは電磁的記録による同意を得ることなく、所属金融商品取引業者等に提供している状況又は当該所属金融商品取引業者等から取得した顧客の財産に関する情報その他の特別な情報（ニ及びホに掲げるもの以外のものであって、当該所属金融商品取引業者等が当該顧客の書面又は電磁的記録による同意を得ずに提供したものに限る。）を利用して有価証券の売買その他の取引等を勧誘している状況 イ 金融商品仲介業者が金融商品仲介行為を行うために所属金融商品取引業者等に対し提供する必要があると認められる情報 ロ 所属金融商品取引業者等からの委託に係る金融商品仲介業務により知り得た情報であって、当該金融商品仲介業者が金融商品仲介業に係る法令を遵守するために当該所属金融商品取引業者等に提供する必要があると認められる情報 ハ 所属金融商品取引業者等が当該金融商品仲介業者の事故による損失の補塡を行うために必要であると認められる情報 ニ 当該金融商品仲介業者が当該所属金融商品取引業者等の親法人等若しくは子法人等である場合又は当該所属金融商品取引業者等が当該金融商品仲介業者の親法人等若しくは子法人等である場合には、外国法人（法人でない外国の団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）に係るもの ホ 当該金融商品仲介業者が当該所属金融商品取引業者等の親法人等若しくは子法人等である場合又は当該所属金融商品取引業者等が当該金融商品仲介業者の親法人等若しくは子法人等である場合において、当該金融商品仲介業者又は当該所属金融商品取引業者等が当該顧客（第百二十三条第一項第十八号ト（１）から（４）までのいずれかに該当する者に限る。）の求めに応じて当該特別な情報の当該所属金融商品取引業者等又は当該金融商品仲介業者への提供を停止することとしているときであって、その旨について、あらかじめ、当該顧客が容易に知り得る状態に置いているとき（その求めがある場合を除く。）における当該特別な情報 十三 金融商品仲介業者が、所属金融商品取引業者等がその行う金融商品取引業等の対象とし、若しくは対象としようとする有価証券の売買その他の取引等に係る暗号等資産等又は当該所属金融商品取引業者等に関する重要な情報であって顧客の暗号等資産等に係る有価証券の売買その他の取引等に係る判断に影響を及ぼすと認められるもの（当該所属金融商品取引業者等の行う金融商品取引業等の全ての顧客が容易に知り得る状態に置かれている場合を除く。）を適切に管理するために必要な措置を講じていないと認められる状況 （暗号等資産関連行為） 第二百八十一条の二 法第六十六条の十五において読み替えて準用する法第四十三条の六第一項に規定する内閣府令で定める金融商品仲介行為は、次に掲げる行為とする。 一 第百四十六条の三第一項第一号に規定するデリバティブ取引についての次に掲げる行為 イ 法第二条第十一項第二号に掲げる行為 ロ 法第二条第十一項第四号に掲げる行為 二 第百四十六条の三第一項第二号に規定する暗号等資産関連有価証券又はデリバティブ取引についての次に掲げる行為 イ 当該暗号等資産関連有価証券についての法第二条第十一項第一号から第三号までに掲げる行為又は当該デリバティブ取引についての同項第二号に掲げる行為 ロ 法第二条第十一項第四号に掲げる行為 （暗号等資産の性質に関する説明） 第二百八十一条の三 金融商品仲介業者は、法第六十六条の十五において準用する法第四十三条の六第一項の規定に基づき、顧客（金融商品取引業者等（暗号等資産に関する金融商品取引行為を業として行う者に限る。）、暗号資産交換業者等及び電子決済手段等取引業者等を除く。以下この条において同じ。）を相手方とし、又は顧客のために暗号等資産関連行為（同項に規定する暗号等資産関連行為をいう。）を行うときは、あらかじめ、当該顧客に対し、書面の交付その他の適切な方法により、暗号等資産の性質に関する説明をしなければならない。 ２ 金融商品仲介業者は、前項に規定する説明をする場合には、次に掲げる事項を説明するものとする。 一 暗号等資産は本邦通貨又は外国通貨ではないこと。 二 暗号等資産の価値の変動を直接の原因として損失が生ずるおそれがあるときは、その旨及びその理由 三 暗号等資産は代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができること。 四 当該暗号等資産関連行為に関する暗号等資産の概要及び特性（当該暗号等資産が、特定の者によりその価値を保証されていない場合にあっては、その旨又は特定の者によりその価値を保証されている場合にあっては、当該者の氏名、商号若しくは名称及び当該保証の内容を含む。） 五 その他暗号等資産の性質に関し顧客の注意を喚起すべき事項 （誤認させるような表示をしてはならない事項） 第二百八十一条の四 法第六十六条の十五において準用する法第四十三条の六第二項に規定する内閣府令で定める事項は、第二百七十一条第五号から第七号まで及び第十三号ロからホまでに掲げる事項とする。 第三節 経理 （業務に関する帳簿書類） 第二百八十二条 法第六十六条の十六の規定により金融商品仲介業者が作成すべき帳簿書類は、次に掲げるものとする。 一 金融商品仲介補助簿 二 投資顧問契約又は投資一任契約の締結の媒介に係る取引記録 ２ 前項第一号に掲げる帳簿書類は、その作成の日から七年間、同項第二号に掲げる帳簿書類は、その作成の日から十年間保存しなければならない。 （業務に関する帳簿書類の記載事項等） 第二百八十三条 前条第一項第一号の金融商品仲介補助簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 所属金融商品取引業者等の自己又は委託の別 二 顧客の氏名又は名称 三 取引の種類（次のイからチまでに掲げる取引にあっては、それぞれイからチまでに定める事項を含む。） イ 信用取引又は発行日取引 その旨及び信用取引の場合は弁済期限 ロ 現先取引 次に掲げる事項 （１） その旨 （２） スタート分の取引又はエンド分の取引の別 （３） 委託現先又は自己現先の別 （４） 期間利回り ハ 有価証券の空売り その旨 ニ 法第二条第二十一項第一号及び第二号に掲げる取引（これらに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。） 次に掲げる事項 （１） 限月 （２） 新規又は決済の別 ホ 法第二条第二十一項第三号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び選択権付債券売買 次に掲げる事項 （１） 権利行使期間及び権利行使価格 （２） プット又はコールの別 （３） 新規、権利行使、転売、買戻し又は相殺の別 （４） 限月 ヘ 法第二条第二十一項第四号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同項第四号の二に掲げる取引 取引期間及び受渡年月日 ト 法第二条第二十一項第五号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。） 次に掲げる事項 （１） 権利行使期間 （２） 新規、権利行使、転売又は買戻しの別 チ 金融商品取引所の規則で定めるストラテジー取引 その種類 四 銘柄（取引の対象となる金融商品若しくは金融指標又は取引の条件を記載した契約書に記載されている契約番号その他取引の対象を特定するものを含む。第三項第一号において同じ。） 五 売付け又は買付け（次のイからホまでに掲げる取引にあっては、それぞれイからホまでに定めるもの。第三項第一号において同じ。）の別 イ 法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。） 顧客が現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの ロ 法第二条第二十一項第三号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。） 顧客がオプションを付与する立場の当事者となるもの又はオプションを取得する立場の当事者となるもの ハ 法第二条第二十一項第四号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。） 顧客が相手方と取り決めた金融商品の利率等又は金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの ニ 法第二条第二十一項第四号の二に掲げる取引 顧客が相手方と取り決めた商品に係る金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの ホ 法第二条第二十一項第五号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。） 当事者があらかじめ定めた事由（同号に掲げるいずれかの事由をいう。第十一号ニにおいて同じ。）が発生した場合に顧客が金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの 六 申込みを受けた数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの。第三項第一号において同じ。） 七 約定数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの。第三項第一号において同じ。） 八 指値又は成行の別（指値の場合にあっては、その価格及び注文の有効期限（当該有効期限が当日中であるものを除く。）を含む。） 九 申込みを受けた日時 十 約定日時 十一 約定価格（次のイからニまでに掲げる取引にあっては、それぞれイからニまでに定める事項） イ 法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。） 約定数値 ロ 法第二条第二十一項第三号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び選択権付債券売買 オプションの対価の額又は選択権料 ハ 法第二条第二十一項第四号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同項第四号の二に掲げる取引 約定した金融商品の利率又は金融指標 ニ 法第二条第二十一項第五号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。） 当事者があらかじめ定めた事由が発生した場合に金銭を受領する権利の対価の額 ２ 前項の金融商品仲介補助簿は、次に掲げるところにより作成しなければならない。 一 原則として顧客から取引の申込みを受けたときに作成すること。 二 所属金融商品取引業者等が二以上ある場合は、所属金融商品取引業者等ごとに作成すること。 三 日付順に記載して保存すること。 四 約定されなかったものに係る記載部分についても保存すること。 五 取引の内容に係る部分については、金融商品仲介業者が知り得た事項について記載すること。 六 金融商品仲介補助簿を電磁的記録により作成する場合は、前各号に掲げるところによるほか、次に掲げるところにより作成すること。 イ 前項各号（第七号、第十号及び第十一号を除く。）に掲げる事項は、申込みを受けたときに電子計算機へ入力すること。 ロ 申込み内容を電子計算機へ入力した日付及び時刻が自動的に記録されること。 七 注文・清算分離行為が行われた取引に係る注文である場合には、その旨を表示すること。 八 注文・清算分離行為が行われた取引については、注文執行会員等を所属金融商品取引業者等とする金融商品仲介業者は、新規又は決済の別及び新規、権利行使、転売又は買戻しの別の記載を要しない。 九 注文・清算分離行為が行われた取引については、清算執行会員等を所属金融商品取引業者等とする金融商品仲介業者は、作成することを要しない。 ３ 前二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定めるところによることができる。 一 同一日において価格が変動しない投資信託受益証券等に係る第一項各号に掲げる事項 当該事項に代えて、顧客の氏名又は名称、銘柄、売付け又は買付けの別、申込みを受けた数量、約定数量、申込みを受けた日及び約定日を記載すること。 二 第一項第三号ニ（２）、ホ（３）及びト（２）に掲げる事項 金融商品取引所の定める規則により注文時にこれらの事項を指示することが不要とされているものについては、記載を省略すること。 三 前項第六号の規定により電磁的記録により作成されている事項 当該電磁的記録により作成されている事項を電子計算機の映像面へ表示し、又は書面へ出力する場合においては、一覧表により表示し、又は出力すること。 ４ 前条第一項第二号の投資顧問契約又は投資一任契約の締結の媒介に係る取引記録には、法第二条第八項第十三号に規定する媒介に関し、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 媒介を行った年月日 二 顧客の氏名又は名称 三 媒介の内容 四 媒介に関して受け取る手数料、報酬その他の対価の額 （金融商品仲介業に関する報告書等） 第二百八十四条 法第六十六条の十七第一項の規定により金融商品仲介業者が提出する報告書は、別紙様式第二十六号により作成しなければならない。 ２ 法第六十六条の十七第二項の規定により金融商品仲介業者は、毎事業年度経過後四月を経過した日から一年間、前項の報告書の写しを金融商品仲介業を行う全ての営業所若しくは事務所に備え置く方法その他の方法により同条第二項の書面を公衆の縦覧に供し、又はインターネットの利用その他の方法により、投資者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。 ３ 法第六十六条の十七第二項に規定する内閣府令で定めるものは、第一項の報告書に記載されている事項とする。 （説明書類の縦覧） 第二百八十五条 法第六十六条の十八の規定により金融商品仲介業者は、同条の説明書類を、所属金融商品取引業者等の事業年度経過後四月を経過した日から一年間、金融商品仲介業を行う全ての営業所若しくは事務所に備え置いて公衆の縦覧に供し、又はインターネットの利用その他の方法により、投資者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。 第四節 監督 （金融商品仲介業者の廃業等の届出） 第二百八十六条 法第六十六条の十九第一項の規定により届出を行う者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を管轄財務局長等に提出しなければならない。 一 法第六十六条の十九第一項第一号に該当する場合（金融商品仲介業を廃止したときに限る。） 廃止の年月日及び理由 二 法第六十六条の十九第一項第一号に該当する場合（分割により金融商品仲介業に係る事業の全部を承継させたときに限る。） 次に掲げる事項 イ 承継先の商号又は名称 ロ 分割の年月日及び理由 三 法第六十六条の十九第一項第一号に該当する場合（金融商品仲介業の全部を譲渡したときに限る。） 次に掲げる事項 イ 譲渡先の商号、名称又は氏名 ロ 譲渡の年月日及び理由 四 法第六十六条の十九第一項第二号に該当する場合 その旨及び死亡の年月日 五 法第六十六条の十九第一項第三号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 合併の相手方の商号又は名称 ロ 合併の年月日及び理由 ハ 合併の方法 六 法第六十六条の十九第一項第四号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 破産手続開始の申立てを行った年月日 ロ 破産手続開始の決定を受けた年月日 七 法第六十六条の十九第一項第五号に該当する場合 解散の年月日及び理由 八 法第六十六条の十九第一項第六号に該当する場合 その旨及び登録又は変更登録を受けた年月日 ２ 法第六十六条の十九第一項の規定により届出を行う者は、前項に規定する事項を記載した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。 一 法第六十六条の十九第一項第一号又は第二号に該当する場合（第一号に該当する場合にあっては、金融商品仲介業を廃止したときに限る。） 次に掲げる書類 イ 最近の日計表 ロ 顧客に対する債権債務の清算の方法を記載した書面 二 法第六十六条の十九第一項第一号に該当する場合（分割により金融商品仲介業に係る事業の全部を承継させたときに限る。） 次に掲げる書類 イ 新設分割計画又は吸収分割契約の内容及び分割の手続を記載した書面 ロ 顧客に対する債権債務の承継先への引継ぎ方法を記載した書面 三 法第六十六条の十九第一項第一号に該当する場合（金融商品仲介業の全部を譲渡したときに限る。） 次に掲げる書類 イ 事業譲渡契約の内容を記載した書面 ロ 顧客に対する債権債務の譲渡先への引継ぎ方法を記載した書面 四 法第六十六条の十九第一項第三号に該当する場合 次に掲げる書類 イ 合併契約の内容及び合併の手続を記載した書面 ロ 顧客に対する債権債務の合併後存続する法人への承継方法を記載した書面 五 法第六十六条の十九第一項第四号に該当する場合 次に掲げる書類 イ 破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面 ロ 顧客に対する債権債務の清算の方法を記載した書面 六 法第六十六条の十九第一項第五号に該当する場合 顧客に対する債権債務の清算の方法を記載した書面 七 法第六十六条の十九第一項第六号に該当する場合 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十四条第二項（同法第十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知に係る書面の写し 第五節 雑則 （外務員登録原簿の記載事項） 第二百八十七条 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 登録申請者の商号、名称又は氏名 二 外務員についての次に掲げる事項 イ 役員（外国法人にあっては、国内における営業所若しくは事務所に駐在する役員（取締役、会計参与、監査役及び執行役又はこれらに類する役職にある者を含む。））又は使用人の別 ロ 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の五第一項の規定により職務の停止を命ぜられたときは、その処分の日、理由及び期間 （外務員登録原簿を備える場所） 第二百八十八条 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条第一項に規定する内閣府令で定める場所は、財務局又は福岡財務支局（法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の七第一項又は第二項の規定により、登録事務を協会に行わせることとする金融商品仲介業者の外務員に係る登録原簿については、当該協会）とする。 （登録の申請） 第二百八十九条 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条第一項の登録を受けようとする金融商品仲介業者は、別紙様式第二十二号に準じて作成した法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条第三項の登録申請書に、当該登録申請書の写し及び法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条第四項の規定により当該登録申請書に添付すべき書類を添付して、管轄財務局長等に提出しなければならない。 （登録申請書の記載事項） 第二百九十条 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条第三項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、登録の申請に係る外務員についての金融商品取引業を行ったことの有無及び金融商品取引業を行ったことのある者については、その行った期間とする。 （登録申請書の添付書類） 第二百九十一条 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条第四項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 登録の申請に係る外務員の住民票の抄本又はこれに代わる書面 二 登録の申請に係る外務員の旧氏及び名を当該外務員の氏名に併せて法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条第三項の登録申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該外務員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 三 登録の申請に係る外務員が法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の二第一項各号のいずれにも該当しない者であることを申請者及び当該外務員が誓約する書面 （登録事項の変更等の届出） 第二百九十二条 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の四第一号の規定により届出を行う金融商品仲介業者は、別紙様式第二十三号に準じて作成した変更届出書を管轄財務局長等に提出しなければならない。 ２ 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の四第二号から第四号までの規定により届出を行う金融商品仲介業者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を管轄財務局長等に提出しなければならない。 一 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の四第二号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 該当することとなった者の氏名 ロ 該当することとなった年月日及び理由 二 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の四第三号に該当する場合（法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合に限る。） 次に掲げる事項 イ 該当することとなった者の氏名 ロ 破産手続開始の決定を受けた年月日 三 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の四第三号に該当する場合（法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合に限る。） 次に掲げる事項 イ 該当することとなった者の氏名 ロ 刑の確定した年月日及び刑の種類 四 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の四第三号に該当する場合（法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合に限る。） 次に掲げる事項 イ 該当することとなった者の氏名 ロ 取り消され、又は命ぜられた年月日及び理由 五 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の四第三号に該当する場合（法第二十九条の四第一項第二号ヘ又はトに該当することとなった場合に限る。） 次に掲げる事項 イ 該当することとなった者の氏名 ロ 行政手続法第十五条の規定による通知があった年月日及びその理由並びに法第五十条の二第一項、第六十条の七（法第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）、第六十三条の二第二項、第三項（法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）若しくは第四項、第六十三条の十第二項、第三項（法第六十三条の十一第二項において準用する場合を含む。）若しくは第四項、第六十六条の十九第一項、第六十六条の四十第一項若しくは第六十六条の六十一第一項又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十六条第三項の規定による届出をした年月日及びその理由 六 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の四第三号に該当する場合（法第二十九条の四第一項第二号チに該当することとなった場合に限る。） 次に掲げる事項 イ 該当することとなった者の氏名 ロ 解任又は解職を命ぜられた年月日及び理由 七 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の四第四号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 職務を行わないこととなった者の氏名 ロ 外務員の職務を行わないこととなった理由 ３ 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の四第二号から第四号までの規定により届出を行う金融商品仲介業者は、次の各号に掲げる場合の区分に該当する場合には、前項に規定する事項を記載した届出書に、当該各号に定める書類を添付しなければならない。 一 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の四第三号に該当する場合（法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合に限る。） 破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面 二 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の四第三号に該当する場合（法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合に限る。） 確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 三 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の四第三号に該当する場合（法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合で、外国において取り消され、又は命ぜられた場合に限る。） 取消し又は廃止を命ずる書類の写し又はこれに代わる書面並びに取消し又は廃止の根拠となる外国の法令及びその訳文 ４ 第二百五十二条第四項の規定は、法第六十六条の二十五において法第六十四条の四第二号の規定を準用する場合について準用する。 （協会の外務員登録事務） 第二百九十三条 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の七第一項の規定に基づき、次に掲げる登録に関する事務であって、協会に所属する金融商品取引業者等を所属金融商品取引業者等とする金融商品仲介業者の外務員に係るものを当該協会に行わせるものとする。 一 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条第三項の規定による登録申請書の受理 二 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条第五項の規定による登録 三 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条第六項、第六十四条の二第三項及び第六十四条の五第三項の規定による通知 四 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の二第一項の規定による登録の拒否 五 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の二第二項の規定による審問 六 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の四の規定による届出の受理 七 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の五第一項の規定による登録の取消し及び職務の停止の命令 八 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の五第二項の規定による聴聞 九 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の六の規定による登録の抹消 （財務局長等への届出） 第二百九十四条 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の七第五項の規定により届出を行う協会は、次に掲げる事項を記載した届出書を、登録事務に係る外務員の所属する金融商品仲介業者の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）に提出しなければならない。 一 登録事務に係る外務員の所属する金融商品仲介業者の商号又は名称 二 登録事務に係る外務員の氏名及び生年月日 三 処理した登録事務の内容及び処理した年月日 四 前号の登録事務の内容が職務の停止の命令又は登録の抹消である場合には、その理由 五 登録事務に係る外務員が所属する金融商品仲介業者の所属金融商品取引業者等の商号又は名称 第四章 信用格付業者 第一節 総則 （定義） 第二百九十五条 この章（第三項第一号及び第三号、第二百九十九条第三十九号、第三百条第一項第九号、第三百六条第一項第十五号、第三百七条第一項第一号、第三百九条第三号、第三百十条、第三百十三条第二項第二号並びに第三百十八条第二号ロ（３）を除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 法人 法第六十六条の二十七に規定する法人をいう。 二 役員 法第六十六条の二十八第一項第二号に規定する役員をいう。 ２ この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 格付関係者 法第六十六条の三十三第二項に規定する格付関係者をいう。 二 格付方針等 法第六十六条の三十六第一項に規定する格付方針等をいう。 三 子法人 法第六十六条の四十五第二項に規定する子法人をいう。 ３ この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 資産証券化商品 法第二条第一項に規定する有価証券（同項第一号、第二号、第六号、第七号、第九号から第十一号まで、第十六号、第十七号（同項第一号、第二号、第六号、第七号、第九号又は第十六号に掲げる証券又は証書の性質を有するものに限る。以下この号において同じ。）、第十九号、第二十号（同項第一号、第二号、第六号、第七号、第九号から第十一号まで、第十六号、第十七号又は第十九号に掲げる証券又は証書に係る権利を表示するものに限る。）及び第二十一号に掲げる有価証券（以下この号において「除外有価証券」という。）を除き、同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利（除外有価証券に係るもの及び同項第三号から第六号までに掲げる権利を除く。）を含む。第三百七条第三項において同じ。）又は資金の貸付けに係る債権であって、次のイからホまでに掲げる要件のいずれかを満たすもの（次のヘからチまでに掲げる要件のいずれかを満たすものを除く。）をいう。 イ 次に掲げる要件を全て満たすもの （１） 当該有価証券の発行又は資金の借入れ（当該資金の貸付けに係るものに限る。以下この号において同じ。）を目的として設立され、又は運営される法人（（２）、ハ及び第三百七条第二項第三号において「特別目的法人」という。）に直接又は間接に所有者から譲渡（取得を含む。）がなされる金銭債権その他の資産（以下この号において「原資産」という。）が存在すること。 （２） 当該特別目的法人が当該有価証券の発行又は当該資金の借入れを行い、かつ、当該特別目的法人が当該有価証券又は当該資金の借入れ（当該有価証券又は当該資金の借換えのために発行される有価証券又は当該借換えのために行われる借入れを含む。）に係る債務の履行について（１）の原資産の管理、運用又は処分を行うことにより得られる金銭を充てること。 ロ 次に掲げる要件のいずれかを満たすもの （１） 信託法第三条第一号又は第三号に掲げる方法（外国の法令に基づく方法であって、これらの方法に類するものを含む。（２）及びニ（１）において同じ。）により原資産の信託がなされ、当該原資産の管理、運用又は処分を行うことにより得られる金銭をもって、当該信託に係る信託受益証券等（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第一条第四号に規定する信託受益証券、同条第四号の二に規定する信託社債券、同条第四号の四に規定する外国貸付債権信託受益証券並びに法第二条第二項第一号及び第二号に掲げる権利をいう。以下ロ及びニ（２）において同じ。）又は当該信託に係る資金の借入れ（当該信託受益証券等又は当該資金の借換えのために発行される信託受益証券等又は当該借換えのために行われる借入れを含む。）に係る債務の履行が行われること。 （２） 信託法第三条第一号又は第三号に掲げる方法により信託がなされ、当該信託、当該信託に係る信託社債券（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第一条第四号の二に規定する信託社債券をいう。ニ（２）において同じ。）の発行又は当該信託に係る資金の借入れにより得られる金銭をもって原資産を取得し、当該原資産の管理又は処分を行うことにより得られる金銭をもって、当該信託に係る信託受益証券等又は当該信託に係る資金の借入れ（当該信託受益証券等又は当該資金の借換えのために発行される信託受益証券等又は当該借換えのために行われる借入れを含む。）に係る債務の履行が行われること。 ハ 次に掲げる要件を全て満たすもの （１） 原資産の信用状態の変化に起因する損失の危険の全部又は一部を第三者から特別目的法人に移転させる契約が締結されていること。 （２） 当該特別目的法人が当該有価証券の発行又は資金の借入れを行い、当該有価証券又は当該資金の借入れ（当該有価証券又は当該資金の借換えのために発行される有価証券又は当該借換えのために行われる借入れを含む。）に係る債務の履行について、（１）の契約又は当該有価証券の発行若しくは当該資金の借入れにより得られる金銭その他の資産の管理、運用又は処分を行うことにより得られる金銭を充てること。 ニ 次に掲げる要件を全て満たすもの （１） 信託法第三条第一号又は第三号に掲げる方法による信託がなされ、原資産の信用状態の変化に起因する損失の危険の全部又は一部を第三者から受託者に移転させる契約が締結されていること。 （２） 当該信託に係る信託受益証券等又は当該信託に係る資金の借入れ（当該信託受益証券等又は当該資金の借換えのために発行される信託受益証券等又は当該借換えのために行われる借入れを含む。）に係る債務の履行について、（１）の契約、当該信託、当該信託に係る信託社債券の発行又は当該資金の借入れにより得られる金銭その他の資産の管理、運用又は処分を行うことにより得られる金銭を充てること。 ホ イからニまでに掲げる要件のほか、これらに類似する性質を有するものとして金融庁長官が指定するもの ヘ 当該有価証券又は資金の貸付けに係る債権（以下ヘ及びトにおいて「当該有価証券等」という。）であって、原資産が一の発行者が発行する有価証券（法第二条第一項に規定する有価証券又は同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利をいう。）又は一の債務者に対する債権であるもの（当該原資産の信用状態が当該有価証券等の信用状態と実質的に同一であると認められる場合に限る。） ト 当該有価証券等であって、イ（１）又はハ（１）の特別目的法人と一の者との間で特定融資枠契約に関する法律（平成十一年法律第四号）第二条第一項に規定する特定融資枠契約（これに類する外国の法令に基づく契約を含む。）が締結されており、当該特別目的法人が当該有価証券等に関する債務の履行に充てるため当該契約に基づき消費貸借を成立させる権利を有しているもの（当該者の信用状態が当該有価証券等の信用状態と実質的に同一であると認められる場合に限る。） チ 金融庁長官が指定するもの 二 原資産 前号イ（１）、ロ（１）及び（２）、ハ（１）並びにニ（１）の原資産をいう。 三 格付アナリスト 信用格付の付与に先立ち、専門的知識及び技能を用いて金融商品又は法人（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第二十四条第一項に掲げるものを含む。第二百九十九条第三十九号、第三百条第一項第九号、第三百六条第一項第十五号、第三百七条第一項第一号、第三百九条第三号、第三百十条、第三百十三条第二項第二号及び第三百十八条第二号ロ（３）において同じ。）の信用状態の分析及びこれに基づく評価を行う者をいう。 四 主任格付アナリスト 信用格付の付与に係る過程に関与する主たる格付アナリスト一名をいう。 五 格付担当者 格付関係者が利害を有する事項（第三百九条に掲げる事項をいう。以下この章において同じ。）を対象とする信用格付の付与に係る過程に関与する格付アナリスト及び当該信用格付の付与に係る信用格付業者としての最終的な意思決定を行う合議体の構成員をいう。 六 法令等遵守 信用格付業の業務が法令等（法令（外国の法令を含む。）、法令に基づく行政官庁の処分（外国の法令に基づく同様の処分を含む。）又は定款その他の規則をいう。第二百九十九条第十号及び第三百六条第一項第五号ハにおいて同じ。）に適合することをいう。 七 法令等遵守責任者 法令等遵守を確保するための措置を講じる責任者をいう。 八 信用格付行為 信用格付を付与し、又は提供し若しくは閲覧に供する行為（信用格付業に係るものに限る。）をいう。 九 利益相反 自己又は格付関係者その他の者の利益を図る目的をもって投資者の利益を害することをいう。 十 関係法人 法人の子法人、法人を子法人とする他の法人又は法人を子法人とする他の法人の子法人（当該法人を除く。）であって、信用格付行為を業として行うものをいう。 （登録の申請） 第二百九十六条 法第六十六条の二十七の登録を受けようとする者は、別紙様式第二十七号により作成した法第六十六条の二十八第一項の登録申請書に、当該登録申請書の写し及び同条第二項又は第三項の規定により当該登録申請書に添付すべき書類又は電磁的記録を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 （外国法人の国内における代表者に準ずる者） 第二百九十七条 法第六十六条の二十八第一項に規定する内閣府令で定める者は、外国法人（法第六十六条の三十第二項ただし書の規定により国内に営業所又は事務所を有することを要しないものに限る。）を代表して金融庁長官との連絡調整を行う者（当該外国法人における法令等遵守の状況について説明を行う能力を有する者に限る。）とする。 （登録申請書の記載事項） 第二百九十八条 法第六十六条の二十八第一項第五号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 登録申請者（外国法人に限る。）の法第六十六条の二十八第一項に規定する国内における代表者又は前条に規定する者の氏名 二 登録申請者の関係法人であって登録申請者と共同して信用格付行為を行う他の登録申請者又は信用格付業者に関する次に掲げる事項 イ 商号又は名称 ロ 本店又は主たる営業所若しくは事務所の所在地 三 登録申請者の関係法人（登録申請者の関係法人であって登録申請者と共同して信用格付行為を行う他の登録申請者又は信用格付業者を除く。）に関する次に掲げる事項 イ 商号又は名称 ロ 本店又は主たる営業所若しくは事務所の所在地 四 登録申請者（外国法人に限る。）に関する次に掲げる事項 イ 本店又は主たる営業所若しくは事務所が所在する国の国名 ロ イの国において信用格付業の業務に相当する業務を行う者に対する監督を行う外国の行政機関その他これに準ずるもの（以下この章において「外国行政機関等」という。）の監督を受けている場合には、その旨並びに当該外国行政機関等の名称及び所在地 五 法令等遵守責任者、信用格付の付与に係る過程において格付アナリストを監督する責任を有する者及び監督委員会（第三百六条第一項第十七号に規定する監督委員会をいう。次条第三十五号、第三百条第一項第四号及び第五号並びに第三百四条第六号において同じ。）の委員の氏名 （業務の内容及び方法） 第二百九十九条 法第六十六条の二十八第二項第二号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 業務運営に関する基本原則 二 業務執行の方法 三 業務分掌の方法 四 業として行う信用格付行為の内容及び当該行為に係る信用格付の対象となる事項の区分 五 格付担当者が連続して同一の格付関係者が利害を有する事項を対象とする信用格付の付与に係る過程に関与する場合において、当該格付関係者から独立した立場において公正かつ誠実にその業務を遂行するために講じる措置の内容 六 使用人（格付アナリストを除く。）の採用に関する方針 七 信用格付業の業務の適正を確保するための体制の整備に係る措置（第三百六条第一項第四号に規定する措置をいう。）の内容 八 法令等遵守に関する方針及び手続 九 法令等遵守責任者の選任その他法令等遵守に係る責任の所在の明確化に関する方針 十 使用人が法令等に反する行為を発見した場合の対応に関する措置の内容 十一 格付アナリストの採用及び研修に関する方針 十二 格付アナリストの配置 十三 信用格付の付与に係る最終的な意思決定を行う合議体の構成員の選任方法及び当該合議体の意思決定の方法 十四 信用格付の付与に係る過程において格付アナリストを監督する責任を有する者の選任方法 十五 信用格付の付与のために用いられる情報について十分な品質を確保するために講じる措置の内容 十六 信用格付の付与のために専門的知識及び技能を有する人員を十分に確保できない場合又は信用格付の付与のために用いられる情報について十分な品質を確保できない場合には、当該信用格付を付与しないための措置の内容 十七 格付付与方針等（第三百十三条第一項第一号に規定する格付付与方針等をいう。次号、第三十六号、第三百六条第一項第六号、第三百十一条及び第三百十二条第一号において同じ。）の妥当性及び実効性について検証を適正に行う機能を整備するための措置の内容 十八 格付付与方針等について重要な変更を行ったときは、当該格付付与方針等に基づき付与した信用格付のうち、変更後の格付付与方針等に基づき更新するか否かについて判断すべき信用格付の範囲及び更新に要する期間を遅滞なく公表し、当該期間内に必要な更新を行うための措置の内容 十九 資産証券化商品（当該資産証券化商品の設計が過去に信用格付を付与した資産証券化商品の設計と著しく異なる場合に限る。）の信用状態に関する評価を対象とする信用格付を適正に付与することが可能であることを検証するための措置の内容 二十 付与した信用格付に係る検証及び更新を適切かつ継続的に実施するために講じる措置の内容 二十一 特定行為（第三百六条第一項第七号イに規定する特定行為をいう。第二十七号において同じ。）の種類及び利益相反回避措置（同項第七号イに規定する利益相反回避措置をいう。第二十七号において同じ。）の概要 二十二 格付担当者が利益相反のおそれのある有価証券の売買その他の取引等を行わないために講じる措置の内容 二十三 登録申請者又はその役員若しくは使用人が格付関係者と第三百八条第一項に掲げる密接な関係を有する場合において、当該格付関係者が利害を有する事項を対象とする信用格付を提供し、又は閲覧に供する行為を行わないために講じる措置の内容 二十四 登録申請者と格付関係者との間で利益相反のおそれのある場合において、当該格付関係者が利害を有する事項を対象とする信用格付の付与において、投資者の利益を害しないことを確保するための措置の内容 二十五 格付担当者が格付関係者の役員又はこれに準ずるものに就くことを目的として自ら働きかけを行うことを防止するための措置の内容 二十六 登録申請者の役員又は使用人でなくなった格付アナリストが格付関係者の役員又はこれに準ずるものに就いた場合において、当該格付関係者が利害を有する事項を対象とする信用格付の妥当性を検証するために講じる措置の内容 二十七 特定行為の種類及び利益相反回避措置の概要を適切な方法により公表するための措置の内容 二十八 関連業務（信用格付業以外の業務であって、信用格付行為に関連する業務をいう。以下この章において同じ。）及びその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務をいう。以下この章において同じ。）に係る行為が信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置の内容 二十九 資産証券化商品の信用状態に関する評価が信用格付の対象となる事項である場合において、第三者が独立した立場において当該信用格付の妥当性について検証することができるために講じる措置の内容 三十 登録申請者の役員及び使用人の報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として登録申請者から受ける財産上の利益をいう。次号において同じ。）の決定方針 三十一 登録申請者の役員及び使用人の報酬等の決定方針が信用格付業の業務の公正かつ的確な実施に支障を及ぼさないことを確保するための措置の内容 三十二 格付担当者が当該信用格付の手数料（信用格付の付与の対価として登録申請者に対して支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の価額をいう。）に関する交渉に参加することを防止するために講じる措置の内容 三十三 信用格付業の業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持を適切に行うために講じる措置の内容 三十四 登録申請者に対する苦情を適切かつ迅速に処理するための措置の内容 三十五 監督委員会の運営方針及び委員の選任方法 三十六 格付付与方針等に関する次に掲げる事項 イ 信用格付の対象となる事項の区分及びその細目に応じた信用状態に関する評価の前提となる事項、信用状態に関する評価の結果を示す等級を定めるために用いる基準 ロ 付与した信用格付を提供し、又は閲覧に供する行為を行う前に、あらかじめ、当該信用格付の付与に当たり登録申請者が利用した主要な情報に関し、格付関係者が事実の誤認の有無について確認することを可能とするための方針及び方法 ハ 格付関係者の依頼によらず信用格付の付与を行う場合における当該信用格付の付与に係る方針及び方法 三十七 格付提供方針等（第三百十三条第一項第二号に規定する格付提供方針等をいう。） 三十八 役員及び使用人が格付方針等を遵守するために講じる措置の内容 三十九 金融商品又は法人の信用状態の評価の結果に関する一般的な性質に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示を行わないための措置の内容 四十 関連業務に係る行為を行う場合において、当該行為が信用格付業に係る行為であると誤認されることを防止するための措置の内容 四十一 登録申請者並びにその役員及び使用人が遵守すべき行動規範 （登録申請書の添付書類） 第三百条 法第六十六条の二十八第二項第四号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面 二 役員（相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該法人に対し取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号、第三百三条及び第三百四条第二号において同じ。）に関する次に掲げる書面 イ 役員の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） ロ 役員の住民票の抄本（役員が法人である場合には、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 ハ 役員の旧氏及び名を、当該役員の氏名に併せて法第六十六条の二十八第一項の登録申請書に記載した場合において、ロに掲げる書面が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 ニ 役員が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 ホ 役員が法第二十九条の四第一項第二号ハからリまで又は第六十六条の三十第一項第三号イのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面 三 登録申請者（外国法人に限る。）の法第六十六条の二十八第一項に規定する国内における代表者又は第二百九十七条に規定する者に関する次に掲げる書面 イ 履歴書 ロ 住民票の抄本又はこれに代わる書面 ハ 旧氏及び名を、氏名に併せて法第六十六条の二十八第一項の登録申請書に記載した場合において、ロに掲げる書面が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 四 法令等遵守責任者、信用格付の付与に係る過程において格付アナリストを監督する責任を有する者及び監督委員会の委員に関する次に掲げる書面 イ 履歴書 ロ 住民票の抄本又はこれに代わる書面 ハ 旧氏及び名を、氏名に併せて法第六十六条の二十八第一項の登録申請書に記載した場合において、ロに掲げる書面が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 五 監督委員会の独立委員（第三百六条第一項第十七号イに規定する独立委員をいう。）が独立性を有していると認める理由を記載した書面 六 登録申請者の関係法人であって登録申請者と共同して信用格付行為を行う他の登録申請者又は信用格付業者と登録申請者との間の資本関係、人的関係及び最近一年間の業務上の関係の概要を記載した書面 七 登録申請者の関係法人（登録申請者の関係法人であって登録申請者と共同して信用格付行為を行う他の登録申請者又は信用格付業者を除く。）の状況として次に掲げる事項を記載した書面 イ 登録申請者と当該登録申請者の関係法人との間の資本関係、人的関係及び最近一年間の業務上の関係の概要 ロ 当該登録申請者の関係法人（外国法人に限る。）の本店又は主たる営業所若しくは事務所が所在する国の国名及び当該国において外国行政機関等の監督を受けている場合には、その旨並びに当該外国行政機関等の名称及び所在地 八 最終の貸借対照表（関連する注記を含む。次項において同じ。）及び損益計算書（関連する注記を含む。同項において同じ。） 九 金融商品又は法人の信用状態（当該信用状態に関する評価が信用格付の対象となる事項であるものに限る。）の変化に関する統計その他の情報を保有している場合には、当該情報を記載した書面 ２ 前項第八号に掲げる書類を添付する場合において、貸借対照表又は損益計算書が電磁的記録で作成されているときは、当該書類に代えて電磁的記録（次条に定めるものに限る。）を添付することができる。 ３ 登録申請者は、法第六十六条の二十七の登録を受けた場合において、第三百六条第二項又は第三項の規定による承認を受けようとするときは、登録申請書に同条第四項に掲げる書類を添付することができる。 ４ 登録申請者は、法第六十六条の二十七の登録を受けた場合において、第三百六条第六項の規定による承認を受けようとするときは、登録申請書に同条第七項に掲げる書類を添付することができる。 （電磁的記録） 第三百一条 法第六十六条の二十八第三項に規定する内閣府令で定めるものは、電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 （信用格付業者登録簿の縦覧） 第三百二条 金融庁長官は、その登録をした信用格付業者に係る信用格付業者登録簿を、金融庁に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。 （心身の故障により信用格付業に係る業務を適正に行うことができない者） 第三百二条の二 法第六十六条の三十第一項第三号イに規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害により信用格付業に係る業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （体制整備の審査基準） 第三百三条 法第六十六条の三十第一項第五号に規定する信用格付業を公正かつ的確に遂行するための必要な体制が整備されていると認められない法人であるかどうかの審査をするときは、第二百九十九条に掲げる事項を記載した書類及び第三百条第一項に掲げる書類のほか、登録申請者の役員又は使用人のうちに、経歴、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第二号に規定する暴力団又は同条第六号に規定する暴力団員との関係その他の事情に照らして業務の運営に不適切な資質を有する者があることにより、信用格付業の信用を失墜させるおそれがあると認められるかどうかを審査するものとする。 （登録申請書記載事項の変更の届出） 第三百四条 法第六十六条の三十一第一項の規定により届出を行う信用格付業者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、別紙様式第二十七号により作成した変更後の内容を記載した書面及び当該書面の写し並びに次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 ただし、やむを得ない事由があるときは、当該各号に定める書類は、当該届出書の提出後遅滞なく提出すれば足りる。 一 法第六十六条の二十八第一項第一号に掲げる事項について変更があった場合 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 二 法第六十六条の二十八第一項第二号に掲げる事項について変更があった場合 次に掲げる書類 イ 業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面 ロ 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 ハ 新たに役員となった者に係る次に掲げる書類 （１） 履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） （２） 住民票の抄本（役員が法人である場合には、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 （３） 旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第二十七号により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、（２）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 （４） 法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 （５） 法第二十九条の四第一項第二号ハからリまで又は第六十六条の三十第一項第三号イのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面 （６） 法第六十六条の三十第一項第三号（イに係る部分に限る。）に該当しないことを誓約する書面 三 第二百九十八条第一号に掲げる事項について変更があった場合 新たに法第六十六条の二十八第一項に規定する国内における代表者又は第二百九十七条に規定する者となった者に係る次に掲げる書類 イ 履歴書 ロ 住民票の抄本又はこれに代わる書面 ハ 旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第二十七号により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 四 第二百九十八条第二号に掲げる事項について変更があった場合 信用格付業者と新たに関係法人となったものとの間の資本関係、人的関係及び最近一年間の業務上の関係の概要を記載した書面 五 第二百九十八条第三号に掲げる事項について変更があった場合 次に掲げる事項を記載した書面 イ 信用格付業者と新たに関係法人となったものとの間の資本関係、人的関係及び最近一年間の業務上の関係の概要 ロ 新たに関係法人となったもの（外国法人に限る。）の本店又は主たる営業所若しくは事務所が所在する国の国名及び当該国において外国行政機関等の監督を受けている場合には、その旨並びに当該外国行政機関等の名称及び所在地 六 第二百九十八条第五号に掲げる事項について変更があった場合 新たに法令等遵守責任者、信用格付の付与に係る過程において格付アナリストを監督する責任を有する者又は監督委員会の委員となった者に関する次に掲げる書面 イ 履歴書 ロ 住民票の抄本又はこれに代わる書面 ハ 旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第二十七号により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、ロに掲げる書面が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 （業務の内容又は方法の変更の届出） 第三百五条 法第六十六条の三十一第三項の規定により届出を行う信用格付業者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、第二百九十九条各号に掲げるもの（内容に変更のあるものに限る。）を記載した書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 第二節 業務 （業務管理体制の整備） 第三百六条 法第六十六条の三十三第一項の規定により信用格付業者が整備しなければならない業務管理体制は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 一 常に公正不偏の態度を保持し、自らの判断と責任において信用格付行為を行うための措置がとられていること。 二 格付担当者が連続して同一の格付関係者が利害を有する事項を対象とする信用格付の付与に係る過程に関与する場合において、当該格付関係者から独立した立場において公正かつ誠実にその業務を遂行するための次のいずれかの措置がとられていること。 イ 信用格付の付与に係る過程に関与する主任格付アナリストが同一の格付関係者が利害を有する事項を対象とする信用格付の付与に係る過程に五年間継続して関与した場合には、その後二年間当該格付関係者が利害を有する事項を対象とする信用格付の付与に係る過程に関与しないための措置 ロ 信用格付の付与に係る信用格付業者としての最終的な意思決定を合議体で行い、かつ、当該合議体の構成員の総数の三分の一以上の構成員について連続して同一の格付関係者が利害を有する事項を対象とする信用格付（資産証券化商品以外の信用状態に関する評価が信用格付の対象となる事項である場合において、同一事業年度内に当該信用格付の対象となる事項を対象とする二以上の信用格付を付与したときは、当該二以上の信用格付を一の信用格付とみなす。）の付与に係る過程に関与しないための措置 三 公正に信用格付行為を行うことについて重要な疑義がある者を採用しないための措置がとられていること。 四 信用格付業者の業務の適正を確保するための次に掲げる体制の整備に係る措置がとられていること。 イ 役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ロ 役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 ハ 付与した信用格付と異なる信用格付を提供し、又は閲覧に供することを防止するための体制その他の信用格付行為に関する事務処理の誤りを防止するための体制 ニ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 五 法令等遵守を確保するための次に掲げる措置がとられていること。 イ 法令等遵守に関する方針及び手続の策定 ロ 法令等遵守責任者の選任その他法令等遵守に係る責任の所在の明確化に関する方針の策定 ハ 使用人が法令等に反する行為を発見した場合の対応に関する次に掲げる措置 （１） 信用格付業者の使用人が法令等に反する行為を発見した場合における当該行為の内容を役員及び法令等遵守責任者に通知するための措置 （２） 当該通知を受けた役員及び法令等遵守責任者が信用格付業者において法令等に反する行為が行われることを防止するための適切な措置 （３） 当該通知を行った者が当該通知を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための措置 六 信用格付の付与に係る過程の品質の管理の方針の策定及びその実施に関する次に掲げる措置がとられていること。 イ 信用格付業の業務を適正かつ円滑に遂行し得る専門的知識及び技能を有する人員を十分に確保するための措置（信用格付の付与に係る信用格付業者としての最終的な意思決定を合議体において行う場合には、当該合議体の構成員の選任方法及び当該合議体の意思決定の方法その他使用人の専門的知識及び技能が適正に発揮されることを確保するための措置を含む。） ロ 信用格付の付与のために用いられる情報について十分な品質を確保するための措置 ハ 信用格付の付与のために専門的知識及び技能を有する人員を十分に確保できない場合又は信用格付の付与のために用いられる情報について十分な品質を確保できない場合には、当該信用格付を付与しないための措置 ニ 格付付与方針等の妥当性及び実効性について検証を適正に行う機能を整備するための措置（資産証券化商品の原資産の信用状態の特性が変化した場合における当該資産証券化商品の格付付与方針等の妥当性及び実効性についての検証を適正に行うための措置を含む。） ホ 格付付与方針等について重要な変更を行ったときは、当該格付付与方針等に基づき付与した信用格付のうち、変更後の格付付与方針等に基づき更新するか否かについて判断すべき信用格付の範囲及び更新に要する期間を遅滞なく公表し、当該期間内に必要な更新を行うための措置 ヘ 資産証券化商品（当該資産証券化商品の設計が過去に信用格付を付与した資産証券化商品の設計と著しく異なる場合に限る。）の信用状態に関する評価を対象とする信用格付を適正に付与することが可能であることを検証するための措置 ト 付与した信用格付に係る検証及び更新を適切かつ継続的に実施するための措置（当該検証及び更新を実施しないこととした場合においては、その旨及びその他必要な事項を遅滞なく公表するための措置を含む。） 七 信用格付業に係る利益相反を防止するための次に掲げる措置がとられていること。 イ 信用格付行為のうち利益相反又はそのおそれのある行為（以下この章において「特定行為」という。）を適切な方法により特定し、当該行為が投資者の利益を害しないことを確保するための措置（次に掲げる措置を含む。以下この章において「利益相反回避措置」という。） （１） 格付担当者が利益相反のおそれのある有価証券の売買その他の取引等を行わないための措置 （２） 役員又は使用人と格付関係者との間で利益相反のおそれのある場合において、当該格付関係者が利害を有する事項を対象とする信用格付の付与に係る過程に当該役員又は使用人が関与しないための措置 （３） 信用格付業者と格付関係者との間で利益相反のおそれのある次に掲げる場合において、当該格付関係者が利害を有する事項を対象とする信用格付の付与において、投資者の利益を害しないことを確保するための措置 （ｉ） 信用格付業者が格付関係者から融資（債務の保証及び担保の提供を含む。）を受けている場合 （ｉｉ） 信用格付業者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権（第十五条の二に規定するものを除く。）を保有している者が格付関係者である場合 （ｉｉｉ） 格付関係者が信用格付業者が発行する有価証券の引受人となる場合 （ｉｖ） 格付関係者から信用格付行為に係る役務以外の役務の対価として多額の金銭その他の財産上の利益を受けている場合 （４） 格付担当者が格付関係者の役員又はこれに準ずるものに就くことを目的として自ら働きかけを行うことを防止するための措置 （５） 信用格付業者の役員又は使用人でなくなった格付アナリストが格付関係者の役員又はこれに準ずるものに就いた場合において、当該格付関係者が利害を有する事項を対象とする信用格付（信用格付業者の役員又は使用人でなくなった日前二年間に当該格付アナリストが付与に係る過程に関与した場合に限る。）の妥当性を検証するための措置 ロ 特定行為の種類及び利益相反回避措置の概要を適切な方法により公表するための措置 八 関連業務及びその他業務に係る行為が信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置がとられていること。 九 資産証券化商品の信用状態に関する評価が信用格付の対象となる事項である場合において、第三者が独立した立場において当該信用格付の妥当性について検証することができるための次に掲げる措置がとられていること。 イ 第三者が当該信用格付の妥当性を評価するために重要と認められる情報の項目を整理して公表すること。 ロ 格付関係者に対し、当該資産証券化商品に関する情報（イに基づき公表した項目を含む。）の公表その他の第三者が当該信用格付の妥当性について検証することができるための措置を講じるよう働きかけを行うこと。 ハ 信用格付業者がロに基づき行った働きかけの内容及びその結果（当該資産証券化商品に関する情報の公表の状況について、格付関係者から聴取した結果をいう。）について公表すること。 十 信用格付業者の役員及び使用人の報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として信用格付業者から受ける財産上の利益をいう。以下この章において同じ。）の決定方針（次に掲げるものを内容とするものに限る。）を定め、かつ、当該決定方針が信用格付業の業務の公正かつ的確な実施に支障を及ぼさないことを確保するための措置（当該決定方針の見直しを定期的に実施するための体制整備に係る措置を含む。）がとられていること。 イ 法令等遵守責任者の報酬等の額が信用格付業の業務の実績の影響を受けないこと。 ロ 格付担当者の報酬等の額が当該信用格付の手数料（信用格付の付与の対価として信用格付業者に対して支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の価額をいう。以下この章において同じ。）の影響を受けないこと。 十一 格付担当者が当該信用格付の手数料に関する交渉に参加することを防止するための措置がとられていること。 十二 信用格付業の業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持を適切に行うための次に掲げる措置がとられていること。 イ 信用格付業の業務に関して知り得た情報及び秘密を信用格付業を公正かつ的確に遂行するために必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置 ロ 秘密の範囲及び業務上知り得る者を特定し、管理の方法を定めることにより、その漏えいの防止を図るための措置 十三 信用格付業者に対する苦情を適切かつ迅速に処理するための措置（当該苦情を当該信用格付業者の役員に報告するための体制整備に関する措置を含む。）がとられていること。 十四 格付方針等に従い、信用格付業の業務を遂行するための措置（格付アナリストに対する研修に係る措置を含む。）がとられていること。 十五 金融商品又は法人の信用状態の評価の結果に関する一般的な性質に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示を行わないための措置がとられていること。 十六 関連業務に係る行為を行う場合において、当該行為が信用格付業に係る行為であると誤認されることを防止するための措置がとられていること。 十七 信用格付業者において前各号に掲げる措置が適切に講じられることを確保するため、次に掲げる要件を満たす委員会（以下この章において「監督委員会」という。）の設置に関する措置がとられていること。 イ 委員のうち三分の一以上（委員が三名以下の場合にあっては、二名以上）は、信用格付業者、当該信用格付業者の子法人、当該信用格付業者を子法人とする他の法人又は当該信用格付業者を子法人とする他の法人の子法人（当該信用格付業者を除く。）の役員（監査役又は監事その他これらに準ずる者を除く。）又は使用人（以下イにおいて「関係役員等」という。）ではなく、かつ、過去五年以内に関係役員等となったことがない者（以下この章において「独立委員」という。）であること。 ロ 委員の過半数が金融に係る専門的知識を有する者であること。 ハ 独立委員の報酬等の額が信用格付業者の信用格付業の業務の実績の影響を受けないこと。 ニ 独立委員は、不正行為を行った場合、職務上の義務違反があると認められた場合又は法令に基づく場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがないこと。 ホ 独立委員の意見が定期的に監督委員会に提出されること。 ２ 前項第二号の規定は、信用格付業者の役員及び使用人の数、信用格付業に係る業務の特性、規模、複雑性その他の事情を勘案し、当該規定を遵守することが困難であり、かつ、他の代替的な措置を講じることにより当該信用格付業者の役員及び使用人が格付関係者から独立した立場において公正かつ誠実にその業務を遂行することができると認められる場合であって、金融庁長官が承認したときは、適用しない。 ３ 第一項第十七号の規定は、信用格付業者の役員及び使用人の数、信用格付業に係る業務の特性、規模、複雑性その他の事情を勘案し、当該規定を遵守することが困難であり、かつ、他の代替的な措置を講じることにより当該信用格付業者において同項各号（第十七号を除く。）に掲げる措置が適切に講じられることを確保することができると認められる場合であって、金融庁長官が承認したときは、適用しない。 ４ 信用格付業者は、前二項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一 理由書 二 役員及び使用人の数を記載した書面 三 信用格付業に係る業務の特性、規模、複雑性その他の事情を記載した書面 四 他の代替的な措置の内容を記載した書面 五 その他参考となるべき事項を記載した書類 ５ 二以上の信用格付業者（当該二以上の信用格付業者が関係法人であり、かつ、共通の国内における代表者又は第二百九十七条に規定する者を有する場合に限る。）が共同して信用格付行為を業として行う場合には、当該二以上の信用格付業者が共同して業務管理体制を整備することができる。 ６ 第一項（第二号、第四号、第七号イ（３）から（５）まで、第九号及び第十七号に限り、信用格付業者（外国法人に限る。以下この項及び次項において同じ。）の国内における営業所又は事務所に係るものを除く。）の規定は、他の代替的な措置を講じることにより当該信用格付業者が公正かつ的確に業務を遂行することができると認められ、かつ、当該代替的な措置を講じることにより当該信用格付業者が公正かつ的確に業務を遂行することについて、当該信用格付業者が外国行政機関等の適切な監督を受けていると認められる場合であって、金融庁長官が承認したときは、適用しない。 ７ 信用格付業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一 理由書 二 他の代替的な措置の内容を記載した書面 三 外国行政機関等の適切な監督を受けていることを証する書面 四 その他参考となるべき事項を記載した書類 五 前各号に掲げる書類に記載された法令に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 ８ 金融庁長官は、第二項、第三項又は第六項の承認に条件若しくは期限を付し、これらを変更し、又は当該承認を取り消すことができる。 （格付関係者） 第三百七条 法第六十六条の三十三第二項に規定する内閣府令で定める者は、次の各号に定める場合の区分に応じ、当該各号に定める者（これらの者と実質的に同一であると認められる者を含む。）とする。 一 法人の信用状態に関する評価が信用格付の対象となる事項である場合 当該法人（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第二十四条第一項第四号に掲げるものを除く。）及び当該法人に係る組成に関する事務の受託者 二 金融商品の信用状態に関する評価が信用格付の対象となる事項である場合 当該金融商品の発行者（当該金融商品が有価証券である場合に限る。）又は債務者（当該金融商品が債権である場合に限る。）及び当該金融商品の組成に関する事務の受託者 ２ 前項の規定にかかわらず、資産証券化商品の信用状態に関する評価が信用格付の対象となる事項である場合における法第六十六条の三十三第二項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者（これらの者と実質的に同一であると認められる者を含む。）とする。 一 当該資産証券化商品が第二百九十五条第三項第一号イ又はロに掲げる要件を満たす場合における同号イ（１）又はロ（１）若しくは（２）の原資産の主たる保有者 二 当該資産証券化商品が第二百九十五条第三項第一号ハ又はニに掲げる要件を満たす場合における同号ハ（１）又はニ（１）の第三者（主たるものに限る。） 三 当該資産証券化商品が第二百九十五条第三項第一号イ又はハに掲げる要件を満たす場合における同号イ又はハの特別目的法人 四 当該資産証券化商品の組成に関する事務の受託者 ３ 信用格付の対象となる事項が第二百九十五条第三項第一号イからホまでに掲げる要件のいずれかを満たす有価証券又は資金の貸付けに係る債権であって、同号ヘに掲げる要件を満たすものの信用状態に関する評価である場合においては、同号ヘの原資産の信用状態に関する評価を信用格付の対象とみなして、第一項第二号の規定を適用し、信用格付の対象となる事項が同条第三項第一号イからホまでに掲げる要件のいずれかを満たす有価証券又は資金の貸付けに係る債権であって、同号トに掲げる要件を満たすものの信用状態に関する評価である場合においては、資金の貸付けに係る契約を締結する一の者が発行した有価証券又は当該者に対する資金の貸付けに係る債権の信用状態に関する評価を信用格付の対象とみなして、第一項第二号の規定を適用する。 （格付関係者との密接な関係） 第三百八条 法第六十六条の三十五第一号に規定する内閣府令で定める密接な関係は、次に掲げる場合における信用格付業者又はその役員若しくは使用人と格付関係者との間の関係とする。 一 信用格付業者の格付担当者が当該格付関係者の役員又はこれに準ずる者である場合 二 信用格付業者の格付担当者が当該格付関係者の役員又はこれに準ずる者の親族（配偶者並びに一親等内の血族及び姻族に限る。）である場合（前号に掲げる場合を除く。） 三 信用格付業者又はその格付担当者が当該格付関係者が発行者である有価証券（法第二条第一項第一号及び第二号に掲げる有価証券並びに同項第十七号に掲げる有価証券（同項第一号及び第二号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）を除く。）の保有者である場合 四 信用格付業者又はその格付担当者がデリバティブ取引（当該格付関係者が発行する有価証券又は当該格付関係者に関するものに限る。）に関する権利を有する者である場合 ２ 前項第三号の保有者及び同項第四号の権利を有する者には、自己又は他人（仮設人を含む。）の名義をもって有価証券を所有する者（売買その他の契約に基づき有価証券の引渡請求権を有する者を含む。）又は権利を有する者のほか、次に掲げる者を含むものとする。 一 金銭の信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、有価証券の発行者の株主として議決権その他の権利を行使することができる権限又は当該議決権その他の権利の行使について指図を行うことができる権限を有する者 二 投資一任契約その他の契約又は法律の規定に基づき、有価証券に対する投資をするために必要な権限を有する者 （格付関係者が利害を有する事項） 第三百九条 法第六十六条の三十五第一号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 格付関係者の信用状態に関する評価 二 格付関係者が金融商品の発行者（当該金融商品が有価証券である場合に限る。）又は債務者（当該金融商品が債権である場合に限る。）である場合における当該金融商品の信用状態に関する評価 三 格付関係者が組成に関する事務の受託者である場合における当該組成に係る金融商品又は法人の信用状態に関する評価 （信用格付に重要な影響を及ぼすべき事項） 第三百十条 法第六十六条の三十五第二号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法人、当該法人が発行する有価証券又は当該法人に対する債権の信用状態に関する評価が信用格付の対象となる事項である場合における当該法人の組織形態並びに主要な資産及び負債の構成 二 金融商品又は法人の信用状態に関する評価が信用格付の対象となる事項である場合における当該金融商品又は当該法人の設計に関する重要な事項 （禁止の対象から除かれる助言の態様） 第三百十一条 法第六十六条の三十五第二号に規定する内閣府令で定める場合は、格付関係者からの求めに応じ、当該格付関係者から提供された情報又は事実が信用格付の付与に与える影響について、格付付与方針等及びこれに関連する事項に基づき説明をした場合とする。 （禁止行為） 第三百十二条 法第六十六条の三十五第三号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 信用評価（法第二条第三十四項に規定する信用評価をいう。以下この章において同じ。）を行う前に、あらかじめ、定められた信用格付を当該信用評価の結果として提供し、又は閲覧に供することを格付関係者との間で約束する行為（格付付与方針等及びこれに関連する事項に基づき予想される信用格付を格付関係者に対してあらかじめ提供する行為を除く。） 二 信用格付業者の格付担当者が信用格付の付与に係る過程において、格付関係者から金銭又は物品（同一日における総額が三千円以下であり、かつ、業務上必要と認められるものを除く。）の交付を受け、その交付を要求し、又はその交付の申込みを承諾する行為 三 信用格付の対象となる事項が資産証券化商品の信用状態に関する評価であり、当該資産証券化商品又はその原資産の信用状態に関する評価を対象として他の信用格付業者が信用格付を付与していたことのみを理由として、当該資産証券化商品の信用状態に関する評価を対象とする信用格付の付与を拒む行為 （格付方針等の記載事項） 第三百十三条 法第六十六条の三十六第一項に規定する格付方針等は、次に掲げる事項を記載して定めなければならない。 一 信用格付の付与に係る方針及び方法（以下この章において「格付付与方針等」という。） 二 信用格付を提供し、又は閲覧に供する行為に係る方針及び方法（以下この条において「格付提供方針等」という。） ２ 格付付与方針等は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。 一 厳格かつ体系的なものであること。 二 収集した金融商品又は法人の信用状態（当該信用状態に関する評価が信用格付の対象となる事項であるものに限る。）に係るすべての情報資料を総合して判断するものであること。 三 信用格付の対象となる事項の区分及びその細目に応じ、次に掲げる事項が記載されていること。 イ 信用状態に関する評価の前提となる事項及び信用状態に関する評価の結果を示す等級を定めるために用いる基準 ロ 信用格付の付与に係る方法の概要 四 付与した信用格付を提供し、又は閲覧に供する行為を行う前に、あらかじめ、当該信用格付の付与に当たり信用格付業者が利用した主要な情報に関し、格付関係者が事実の誤認の有無について確認することが可能となるための方針及び方法（当該格付関係者が意見を述べるために必要な合理的な時間を確保するための方針及び方法を含む。）が記載されていること。 五 格付関係者の依頼によらず信用格付の付与を行う場合における当該信用格付の付与に係る方針及び方法が記載されていること。 ３ 格付提供方針等は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。 一 付与した信用格付を提供し、又は閲覧に供する行為が当該信用格付の付与後遅滞なく行われることとされていること。 二 付与した信用格付を提供し、又は閲覧に供する行為が広く一般に対して行われることとされていること。 三 付与した信用格付を提供し、又は閲覧に供する場合には、次に掲げる事項をインターネットの利用その他の方法により公表することとされていること。 ただし、資産証券化商品の信用状態に関する評価が信用格付の対象となる事項である場合には、ホに掲げる事項（第三百七条第二項第一号又は第二号に掲げる者の氏名又は名称に限る。）に代えて、同項第一号又は第二号に掲げる者の業種、規模及び所在する地域並びに公表しない合理的な理由を公表することができる。 イ 信用格付業者の商号又は名称及び登録番号並びに当該信用格付業者に対して直近一年以内に講じられた監督上の措置の内容 ロ 信用格付を付与した年月日 ハ 信用格付の付与に係る過程に関与した主任格付アナリストの氏名及び信用格付の付与について信用格付業者を代表して責任を有する者の氏名 ニ 信用格付の付与に当たり採用した前項第三号に掲げる事項（同号ロに掲げる事項にあっては、重要なものに限る。）及び信用格付の対象となる事項の概要 ホ 格付関係者の氏名又は名称 ヘ 信用格付の対象となる事項が資産証券化商品の信用状態に関する評価であり、かつ、過去に信用格付を付与した資産証券化商品の設計と著しく異なる場合には、その旨 ト 信用格付の付与が格付関係者からの依頼によるものでない場合には、その旨及び信用格付の付与に係る過程において格付関係者から公表されていない情報（信用評価に重要な影響を及ぼすと認められるものに限る。）を入手したか否かの別 チ 付与した信用格付について更新を行わない場合には、その旨及びその理由 リ 付与した信用格付の前提、意義及び限界に関する当該信用格付の対象となる事項の区分に応じた説明（信用格付の変動の特性に関する説明及び信用格付の対象となる事項が信用状態の変化に関する情報が限定されている金融商品の信用状態に関する評価である場合における当該信用格付の限界に関する説明を含む。） ヌ 信用格付の付与に当たり利用した主要な情報に関する次に掲げる事項 （１） 当該情報の概要 （２） 当該情報の品質を確保するために講じられた措置の概要 （３） 当該情報の提供者 ル 付与した信用格付の対象となる事項が資産証券化商品の信用状態に関する評価に関するものである場合には、次に掲げる事項 （１） 損失、キャッシュ・フロー及び感応度の分析に関する情報 （２） 付与した信用格付の対象となる事項が資産証券化商品の信用状態に関する評価であることを明示するための記号又は数字その他の表示（当該表示に基づき投資者が当該信用格付の意義及び限界を理解するための説明を含む。） 四 付与した信用格付の撤回に関する情報提供が遅滞なく行われることとされていること。 五 信用評価の結果の妥当性について、金融庁長官その他の行政機関がこれを保証したものと誤解されるおそれがある表示を行わないこととされていること。 （格付方針等の公表方法） 第三百十四条 信用格付業者は、インターネットの利用その他の方法により、投資者及び信用格付の利用者が常に容易に閲覧できるよう格付方針等を公表しなければならない。 ２ 二以上の信用格付業者（当該二以上の信用格付業者が関係法人であり、かつ、共通の国内における代表者又は第二百九十七条に規定する者を有する場合に限る。）が共同して信用格付行為を業として行う場合には、当該二以上の信用格付業者が共同して格付方針等を定め、公表することができる。 ３ 信用格付業者は、格付方針等について重要な変更を行うときは、あらかじめ、変更する旨及びその概要を公表するものとする。 ただし、やむを得ない事由があるときは、当該事由、変更した旨及びその概要を変更後遅滞なく公表すれば足りる。 第三節 経理 （業務に関する帳簿書類） 第三百十五条 法第六十六条の三十七の規定により信用格付業者が作成すべき帳簿書類は、次に掲げるものとする。 一 付与した信用格付に関する次に掲げる事項に係る記録 イ 付与した信用格付、当該信用格付を付与した年月日及び当該信用格付の対象となる事項 ロ 第三百十三条第三項第三号に掲げる事項 ハ 信用格付の付与に係る過程に関与した格付アナリストの氏名及び信用格付の付与について信用格付業者を代表して責任を有する者の氏名 ニ 信用格付の付与に係る信用格付業者としての最終的な意思決定を合議体で行う場合における当該合議体の構成員の氏名、当該合議体に提出された資料及び意思決定の根拠その他の記録（合議体で行わない場合には、その旨及びその理由） ホ 関係法人が信用格付の付与に係る過程に関与した場合には、当該関係法人の名称及び所在地 ヘ 主として定量的分析に基づき信用評価を行った場合について、当該定量的分析に基づき信用評価を行った結果と付与された信用格付との間に重要な差異があるときは、当該差異の原因となった主な事項 ト 信用格付の付与の基礎となる資料（格付関係者との交渉の経過を記録したものを含む。） チ 格付関係者からの依頼に基づき付与された信用格付であるか否かの別 リ 信用格付業者及びその格付担当者と格付関係者との間における利益相反の有無の確認その他利益相反を防止するために講じた措置の概要 二 信用格付業者に対し手数料を支払った格付関係者に関する次に掲げる事項に係る記録 イ 氏名又は名称及び住所 ロ 手数料の額 ハ 手数料に係る役務の内容 三 信用格付業者が提供する役務又は商品の概要を記載した書面 四 格付付与方針等の基礎となる信用評価に関する書面 五 法令等遵守の状況に関する調査の結果を記載した書面 六 特定行為及び利益相反回避措置を記載した書面 七 監督委員会の議事録 八 信用格付業者の役員又は使用人と格付関係者との間の重要な交渉（信用格付行為に関するものに限る。）の経過に関する記録 九 投資者その他信用格付の利用者から受領した書類又は電磁的記録（信用格付行為に関する苦情に関する記載を含むものに限る。） 十 総勘定元帳 ２ 前項に掲げる帳簿書類は、その作成の日から五年間保存しなければならない。 ３ 二以上の信用格付業者（当該二以上の信用格付業者が関係法人であり、かつ、共通の国内における代表者又は第二百九十七条に規定する者を有する場合に限る。）が共同して信用格付行為を業として行う場合には、当該二以上の信用格付業者が共同して帳簿書類を作成することができる。 （事業報告書） 第三百十六条 法第六十六条の三十八の規定により信用格付業者が提出すべき事業報告書は、別紙様式第二十八号により作成しなければならない。 ２ 信用格付業者は、前項の事業報告書を作成する場合には、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。 （事業報告書の提出期限の承認の手続等） 第三百十七条 外国法人である信用格付業者は、令第十八条の四の二ただし書の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。 一 商号又は名称 二 登録年月日及び登録番号 三 事業報告書の提出に関し当該承認を受けようとする期間 四 事業報告書に係る事業年度終了の日 五 事業報告書の提出に関し当該承認を必要とする理由 ２ 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款又はこれに代わる書面 二 当該承認申請書に記載された外国法人である信用格付業者の代表者（法第六十六条の二十八第一項に規定する国内における代表者又は第二百九十七条に規定する者を含む。）が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 三 当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 ３ 金融庁長官は、第一項の承認の申請があった場合において、外国法人である信用格付業者が、その本国の法令又は慣行により、その事業年度経過後三月以内に事業報告書を提出することができないと認められるときは、当該申請のあった日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内（直前事業年度に係る事業報告書の提出に関して当該承認を受けている場合にあっては、当該承認を受けた期間内）の日である場合にあっては、その直前事業年度）から当該申請に係る同項第五号の理由について消滅又は変更があることとなる日の属する事業年度の直前事業年度までの事業年度に係る事業報告書について、承認をするものとする。 ４ 前項の承認は、同項の外国法人である信用格付業者が毎事業年度経過後三月以内に次に掲げる事項を記載した書類を金融庁長官に提出することを条件として、行われるものとする。 ただし、第二号に掲げる事項については、当該書類の提出前五年以内に提出された書類に記載された事項と同一の内容のものである場合には、当該事項は記載しないことができる。 一 当該事業年度中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨 二 前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 （説明書類の記載事項） 第三百十八条 法第六十六条の三十九に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 信用格付業者の概況及び組織に関する次に掲げる事項 イ 商号又は名称 ロ 登録年月日及び登録番号 ハ 組織の概要 ニ 株式の保有数の上位十位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合 ホ 法第六十六条の二十八第一項第二号から第五号までに掲げる事項 二 信用格付業者の業務の状況に関する次に掲げる事項 イ 直近の事業年度における業務の概要 ロ 直近の事業年度における業務の状況を示す指標として次に掲げる事項 （１） 売上高（信用格付行為の役務の対価及び信用格付行為以外の役務の対価の内訳を含む。） （２） 信用格付業者が一の格付関係者（令第十五条の十六第一項各号及び第二項各号に掲げる者を含む。）から信用格付業に係る売上高の百分の十を超える手数料を得ている場合には、当該格付関係者の氏名又は名称 （３） 金融商品又は法人の信用状態（当該信用状態に関する評価が信用格付の対象となる事項であるものに限る。）の変化に関する統計その他の情報 （４） 付与した信用格付の履歴に関する情報（信用格付を付与した日から一年以上経過したものに限る。） （５） 関連業務及びその他業務の業務の状況 （６） 格付アナリストの総数 ハ 信用格付業者と格付関係者との間の一般的な手数料の体系 三 信用格付業者の業務管理体制の整備の状況（次に掲げる事項の概要を含む。） イ 格付担当者が連続して同一の格付関係者が利害を有する事項を対象とする信用格付の付与に係る過程に関与する場合において、当該格付関係者から独立した立場において公正かつ誠実にその業務を遂行するために講じる措置 ロ 信用格付業の業務の適正を確保するための体制の整備に係る措置（第三百六条第一項第四号に規定する措置をいう。） ハ 法令等遵守を確保するための措置 ニ 信用格付の付与に係る過程の品質の管理の方針の策定及びその実施に関する次に掲げる措置 （１） 格付アナリストの採用及び研修に関する方針 （２） 格付アナリストの配置 （３） 信用格付の付与のために用いられる情報について十分な品質を確保するために講じる措置 （４） 格付付与方針等の妥当性及び実効性について検証を適正に行う機能を整備するための措置 （５） 格付付与方針等について重要な変更を行ったときは、当該格付付与方針等に基づき付与した信用格付のうち、変更後の格付付与方針等に基づき更新するか否かについて判断すべき信用格付の範囲及び更新に要する期間を遅滞なく公表し、当該期間内に必要な更新を行うための措置 （６） 資産証券化商品（当該資産証券化商品の設計が過去に信用格付を付与した資産証券化商品の設計と著しく異なる場合に限る。）の信用状態に関する評価を対象とする信用格付を適正に付与することが可能であることを検証するための措置 （７） 付与した信用格付に係る検証及び更新を適切かつ継続的に実施するために講じる措置 ホ 特定行為の種類及び利益相反回避措置 ヘ 信用格付業者の役員又は使用人でなくなった格付アナリストが格付関係者の役員又はこれに準ずるものに就いた場合において、当該格付関係者が利害を有する事項を対象とする信用格付の妥当性を検証するために講じる措置 ト 関連業務及びその他業務に係る行為が信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置 チ 資産証券化商品の信用状態に関する評価が信用格付の対象となる事項である場合において、第三者が独立した立場において当該信用格付の妥当性について検証することができるために講じる措置 リ 信用格付業者の役員及び使用人の報酬等の決定方針が信用格付業の業務の公正かつ的確な実施に支障を及ぼさないことを確保するための措置 ヌ 格付担当者が当該信用格付の手数料に関する交渉に参加することを防止するために講じる措置 ル 信用格付業の業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持を適切に行うために講じる措置 ヲ 信用格付業者に対する苦情を適切かつ迅速に処理するための措置 ワ 監督委員会の運営方針並びに委員の氏名及び選任方法（独立委員の独立性に関する考え方を含む。） カ 信用格付業者並びにその役員及び使用人が遵守すべき行動規範 四 格付方針等の概要 五 信用格付業者の関係法人及び子法人の状況に関する次に掲げる事項 イ 信用格付業者並びにその関係法人及び子法人の集団の構成 ロ 関係法人及び子法人の商号又は名称並びに主たる営業所又は事務所の所在地及び主たる事業の内容 （説明書類の縦覧方法） 第三百十九条 信用格付業者は、説明書類の写しをすべての営業所又は事務所に備え置き、公衆の縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により、投資者及び信用格付の利用者が常に容易に閲覧できるよう公表しなければならない。 ２ 二以上の信用格付業者（当該二以上の信用格付業者が関係法人であり、かつ、共通の国内における代表者又は第二百九十七条に規定する者を有する場合に限る。）が共同して信用格付行為を業として行う場合には、当該二以上の信用格付業者が共同して説明書類を作成し、公表することができる。 （説明書類の縦覧期限の承認の手続等） 第三百二十条 外国法人である信用格付業者は、令第十八条の四の三ただし書の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。 一 商号又は名称 二 登録年月日及び登録番号 三 説明書類の縦覧に関し当該承認を受けようとする期間 四 説明書類に係る事業年度終了の日 五 説明書類の縦覧に関し当該承認を必要とする理由 ２ 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款又はこれに代わる書面 二 当該承認申請書に記載された外国法人である信用格付業者の代表者（法第六十六条の二十八第一項に規定する国内における代表者又は第二百九十七条に規定する者を含む。）が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 三 当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 ３ 金融庁長官は、第一項の承認の申請があった場合において、外国法人である信用格付業者が、その本国の法令又は慣行により、その事業年度経過後四月を経過した日から説明書類を備え置き、公衆の縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表することができないと認められるときは、当該申請のあった日の属する事業年度（その日が事業年度開始後四月以内（直前事業年度に係る説明書類の縦覧に関して当該承認を受けている場合にあっては、当該承認を受けた期間内）の日である場合にあっては、その直前事業年度）から当該申請に係る同項第五号の理由について消滅又は変更があることとなる日の属する事業年度の直前事業年度までの事業年度に係る説明書類について、承認をするものとする。 ４ 前項の承認は、同項の外国法人である信用格付業者が毎事業年度経過後四月以内に次に掲げる事項を記載した書類を金融庁長官に提出することを条件として、行われるものとする。 ただし、第二号に掲げる事項については、当該書類の提出前五年以内に提出された書類に記載された事項と同一の内容のものである場合には、当該事項は記載しないことができる。 一 当該事業年度中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨 二 前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 第四節 監督 （廃業等の届出） 第三百二十一条 法第六十六条の四十第一項の規定により届出を行う者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を金融庁長官に提出しなければならない。 一 法第六十六条の四十第一項第一号に該当する場合（次号及び第三号に掲げる場合を除く。） 廃止の年月日及び理由 二 法第六十六条の四十第一項第一号に該当する場合（分割により信用格付業に係る事業の全部を承継させたときに限る。） 次に掲げる事項 イ 承継先の商号又は名称 ロ 分割の年月日及び理由 三 法第六十六条の四十第一項第一号に該当する場合（信用格付業の全部を譲渡したときに限る。） 次に掲げる事項 イ 譲渡先の商号、名称又は氏名 ロ 譲渡の年月日及び理由 四 法第六十六条の四十第一項第二号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 合併の相手方の商号又は名称 ロ 合併の年月日及び理由 ハ 合併の方法 五 法第六十六条の四十第一項第三号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 破産手続開始の申立てを行った年月日 ロ 破産手続開始の決定を受けた年月日 六 法第六十六条の四十第一項第四号に該当する場合 解散の年月日及び理由 ２ 前項の届出書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。 一 法第六十六条の四十第一項第二号に該当する場合 合併契約の内容及び合併の手続を記載した書面 二 法第六十六条の四十第一項第三号に該当する場合 破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面 （廃業等の公告等） 第三百二十二条 法第六十六条の四十第三項の規定による公告は、官報又は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙により行うものとする。 ２ 法第六十六条の四十第四項に規定する届出書には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 商号又は名称 二 登録年月日及び登録番号 三 該当事由 四 該当事由の発生予定年月日 （所在不明者の公告） 第三百二十三条 法第六十六条の四十二第三項の規定による公告は、官報により行うものとする。 （監督処分の公告） 第三百二十四条 法第六十六の四十三の規定による公告は、官報により行うものとする。 （適用上の注意） 第三百二十五条 金融庁長官は、法第六十六条の四十一、第六十六条の四十二第一項若しくは第二項又は第六十六条の四十五第一項に規定する権限を行使する場合には、個別の信用格付又は信用評価の方法の具体的な内容に関与しないよう配慮するものとする。 第五章 高速取引行為者 第一節 総則 （登録の申請） 第三百二十六条 法第六十六条の五十の登録を受けようとする者は、別紙様式第二十九号により作成した法第六十六条の五十一第一項の登録申請書に、当該登録申請書の写し及び同条第二項又は第三項の規定により当該登録申請書に添付すべき書類又は電磁的記録を添付して、その者の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）に提出しなければならない。 ２ 前項の登録申請書は、別紙様式第二十九号に準じて英語で作成することができる。 ３ 第一項の登録申請書に添付すべき書類は、英語で記載することができる。 （登録申請書の記載事項） 第三百二十七条 法第六十六条の五十一第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 外国法人であって国内における代表者を定めていない者又は外国に住所を有する個人であるときは、国内における代理人の氏名、商号又は名称 二 外国法人又は外国に住所を有する個人であるときは、国内における主たる営業所又は事務所の名称及び所在地 （業務の内容及び方法） 第三百二十八条 法第六十六条の五十一第二項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 業務運営に関する基本原則 二 業務執行の方法 三 業務分掌の方法 四 取引戦略ごとに、当該取引戦略の概要（次に掲げる事項を含む。） イ 取引戦略の類型 ロ 高速取引行為に係る金融商品取引所等の名称又は商号 ハ 高速取引行為の対象とする有価証券又は市場デリバティブ取引の種類 五 高速取引行為に係る業務に関し、法令等を遵守させるための指導に関する業務を統括する者の氏名及び役職名 六 高速取引行為に係る業務を管理する責任者の氏名及び役職名 七 高速取引行為に係る電子情報処理組織その他の設備の概要、設置場所及び保守の方法 八 高速取引行為に係る電子情報処理組織その他の設備の管理を十分に行うための措置の内容 （登録申請書の添付書類） 第三百二十九条 法第六十六条の五十一第二項第四号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面 二 法人であるときは、次に掲げる書類 イ 役員の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） ロ 役員（登録申請者が外国法人であって国内における代表者を定めていない者であるときは、国内における代理人を含む。以下ロ及びハにおいて同じ。）の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 ハ 役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて法第六十六条の五十一第一項の登録申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 ニ 役員が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 ホ 役員が法第二十九条の四第一項第二号ハからリまで又は第六十六条の五十三第五号イ（１）のいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面 ヘ 最終の貸借対照表（関連する注記を含む。）及び損益計算書（関連する注記を含む。） 三 個人であるときは、次に掲げる書類 イ 登録申請者の履歴書 ロ 登録申請者（登録申請者が外国に住所を有する個人であるときは、国内における代理人を含む。ハにおいて同じ。）の住民票の抄本（国内における代理人が法人であるときは、当該国内における代理人の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 ハ 登録申請者の旧氏及び名を当該登録申請者の氏名に併せて法第六十六条の五十一第一項の登録申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該登録申請者の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 ニ 登録申請者が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 ホ 別紙様式第一号の二により作成した書面 四 前条第五号及び第六号に規定する者の履歴書 五 純財産額を算出した書面 ２ 前項第二号ヘに掲げる書類を添付する場合において、貸借対照表（関連する注記を含む。）が電磁的記録で作成されているとき、又は損益計算書（関連する注記を含む。）について書面に代えて電磁的記録の作成がされているときは、書類に代えて電磁的記録（次条に定めるものに限る。）を添付することができる。 （電磁的記録） 第三百三十条 法第六十六条の五十一第三項に規定する内閣府令で定めるものは、電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 （高速取引行為者登録簿の縦覧） 第三百三十一条 管轄財務局長等は、その登録をした高速取引行為者に係る高速取引行為者登録簿を当該高速取引行為者の本店等の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局）に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。 （人的構成の審査基準） 第三百三十二条 法第六十六条の五十三第三号に規定する高速取引行為に係る業務を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者であるかどうかの審査をするときは、登録申請者が次に掲げるいずれかの基準に該当するかどうかを審査するものとする。 一 その行う業務に関する十分な知識及び経験を有する役員又は使用人の確保の状況並びに組織体制に照らし、当該業務を適正に遂行することができないと認められること。 二 役員又は使用人のうちに、経歴、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第二号に規定する暴力団又は同条第六号に規定する暴力団員との関係その他の事情に照らして業務の運営に不適切な資質を有する者があることにより、高速取引行為に係る業務の信用を失墜させるおそれがあると認められること。 （心身の故障により高速取引行為に係る業務を適正に行うことができない者） 第三百三十二条の二 法第六十六条の五十三第五号イ（１）に規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害により高速取引行為に係る業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （純財産額の算出） 第三百三十三条 法第六十六条の五十三第七号の規定により算出する純財産額は、第十四条の規定に準じて計算しなければならない。 （登録申請書記載事項の変更の届出） 第三百三十四条 法第六十六条の五十四第一項の規定により届出を行う高速取引行為者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、別紙様式第二十九号により作成した変更後の内容を記載した書面及び当該書面の写し並びに次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。 ただし、やむを得ない事由があるときは、当該各号に定める書類は、当該届出書の提出後遅滞なく提出すれば足りる。 一 法第六十六条の五十一第一項第一号に掲げる事項について変更があった場合 次に掲げる書類 イ 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書（個人であるときは、住民票の抄本）又はこれに代わる書面 ロ 旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第二十九号により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、イに掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 二 法第六十六条の五十一第一項第二号又は第四号に掲げる事項について変更があった場合 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 三 法第六十六条の五十一第一項第三号に掲げる事項について変更があった場合 次に掲げる書類 イ 業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面 ロ 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 ハ 新たに役員となった者に係る次に掲げる書類 （１） 履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） （２） 住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 （３） 旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第二十九号により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、（２）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 （４） 法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 （５） 法第二十九条の四第一項第二号ハからリまで又は第六十六条の五十三第五号イ（１）のいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面 （６） 法第六十六条の五十三第五号イ（（１）に係る部分に限る。）に該当しないことを誓約する書面 四 第三百二十七条第一号に掲げる事項について変更があった場合 新たに国内における代理人となった者に係る次に掲げる書類 イ 住民票の抄本（国内における代理人が法人であるときは、当該国内における代理人の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 ロ 旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第二十九号により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、イに掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 ２ 前項の届出書及び同項各号に定める書類は、英語で記載することができる。 ３ 第一項の書面は、別紙様式第二十九号に準じて英語で作成することができる。 ４ 所管金融庁長官等は、高速取引行為者から管轄財務局長等の管轄する区域を超えて本店等の所在地を変更したことの届出を受理した場合には、届出書及び高速取引行為者登録簿のうち当該高速取引行為者に係る部分その他の書類を、当該届出に係る変更後の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）に送付し、又は送付させるものとする。 ５ 前項の規定による書類の送付を受けた財務局長又は福岡財務支局長は、当該高速取引行為者に係る事項を高速取引行為者登録簿に登録するものとする。 （業務の内容又は方法の変更の届出） 第三百三十五条 法第六十六条の五十四第三項の規定により届出を行う高速取引行為者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、第三百二十八条各号に掲げるもの（内容に変更のあるものに限る。）を記載した書類及び第三百二十九条第一項第四号に掲げる書類（内容に変更のあるものに限る。）を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。 ２ 前項の届出書及び書類は、英語で記載することができる。 第二節 業務 （業務管理体制の整備） 第三百三十六条 法第六十六条の五十五の規定により高速取引行為者が整備しなければならない業務管理体制は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 一 高速取引行為に係る業務を適確に遂行するための社内規則等（社内規則その他これに準ずるものをいう。）を整備し、当該社内規則等を遵守するための従業員に対する研修その他の措置がとられていること。 二 高速取引行為に係る電子情報処理組織その他の設備の管理を十分に行うための措置がとられていること。 （業務の運営の状況が公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるもの） 第三百三十七条 法第六十六条の五十七第二号に規定する内閣府令で定める状況は、次に掲げる状況とする。 一 その取り扱う法人関係情報に関する管理について法人関係情報に係る不公正な取引の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていないと認められる状況 二 取引所金融商品市場における上場金融商品等の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、若しくはくぎ付けし、固定し、若しくは安定させ、又は取引高を増加させることにより実勢を反映しない作為的なものを形成させるべき当該上場金融商品等に係る買付け若しくは売付け若しくはデリバティブ取引又はこれらの申込み若しくは委託等をする行為を防止するための売買管理が十分でないと認められる状況 三 暗号等資産等の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、又は取引高を増加させることにより実勢を反映しない作為的なものを形成させるべき当該暗号等資産等に係るデリバティブ取引又はその申込み若しくは委託等をする行為を防止するための売買管理が十分でないと認められる状況 第三節 経理 （業務に関する帳簿書類） 第三百三十八条 法第六十六条の五十八の規定により高速取引行為者が作成すべき帳簿書類は、次に掲げるものとする。 一 高速取引行為のうち次に掲げるものに係る業務を行う者であるときは、注文伝票及び取引日記帳 イ 法第二条第四十一項第一号に掲げる行為 ロ 法第二条第四十一項第二号に掲げる行為 ハ 令第一条の二十二第二号に掲げる行為（法第二条第四十一項第一号に掲げる行為を行わせることとなる金銭その他の財産の運用に係るものを除く。） 二 高速取引行為のうち次に掲げるものに係る業務を行う者であるときは、運用明細書及び発注伝票 イ 令第一条の二十二第一号に掲げる行為 ロ 令第一条の二十二第二号に掲げる行為（法第二条第四十一項第一号に掲げる行為を行わせることとなる金銭その他の財産の運用に係るものに限る。） ２ 前項各号に掲げる帳簿書類は、英語で記載することができる。 ３ 第一項各号の規定にかかわらず、外国法人又は外国に住所を有する個人である高速取引行為者は、外国の法令に基づいて作成される書類であって同項各号に掲げる帳簿書類に類するもの（以下この条において「外国帳簿書類」といい、外国帳簿書類が外国語で作成される場合にあっては、次に掲げる書類（次項において「外国帳簿書類等」という。））をもって、第一項各号に掲げる帳簿書類に代えることができる。 一 外国帳簿書類 二 外国帳簿書類の様式の訳文 ４ 第一項各号に掲げる帳簿書類及び外国帳簿書類等は、同項第一号の注文伝票及び同項第二号の発注伝票並びにこれらに類する外国帳簿書類等にあっては、その作成の日から七年間、同項第一号の取引日記帳及び同項第二号の運用明細書並びにこれらに類する外国帳簿書類等にあっては、その作成の日から十年間保存しなければならない。 ５ 第百五十八条第一項（第二号を除く。）、第二項（第三号及び第四号を除く。）及び第三項（第四号及び第六号を除く。）並びに第百五十九条第一項（第二号を除く。）及び第二項（第七号及び第九号を除く。）の規定は高速取引行為者が第一項第一号に規定する行為に関し同号の注文伝票及び取引日記帳を作成する場合について、第百七十条第一項及び第二項並びに第百七十一条第一項、第二項（第二号、第四号及び第五号を除く。）及び第三項（第五号を除く。）の規定は高速取引行為者が第一項第二号に規定する行為に関し同号の運用明細書及び発注伝票を作成する場合について、それぞれ準用する。 ６ 前項の規定によるもののほか、第一項第一号の注文伝票及び同項第二号の発注伝票並びにこれらに類する外国帳簿書類には、注文に関し金融商品取引所等が通知した次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 タイムスタンプ（当該金融商品取引所等が当該注文の受付をした時刻をいう。） 二 注文受付番号（当該金融商品取引所等が当該注文を識別するための番号、記号その他の符号をいう。） ７ 第五項の規定によるもののほか、第一項各号に掲げる帳簿書類及び外国帳簿書類は、次に掲げるところにより作成しなければならない。 一 第一項第一号の注文伝票及び同項第二号の発注伝票並びにこれらに類する外国帳簿書類については、注文を作成するために用いたプログラムの内容を確認することができるようにすること。 二 注文に関し金融商品取引所等が定める方式によることその他の第一項各号に掲げる帳簿書類及び外国帳簿書類に記載すべき事項を容易に検索することができるように体系的に構成する方式によること。 （事業報告書） 第三百三十九条 法第六十六条の五十九の規定により高速取引行為者が提出する事業報告書は、別紙様式第三十号により作成しなければならない。 ２ 前項の事業報告書は、別紙様式第三十号に準じて英語で作成することができる。 ３ 高速取引行為者（会社に限る。）は、第一項の事業報告書を作成する場合には、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。 ４ 高速取引行為者（会社を除く。）は、第一項の事業報告書を作成する場合には、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。 （事業報告書の提出期限の承認の手続等） 第三百四十条 外国法人又は外国に住所を有する個人である高速取引行為者（以下この条において「外国法人等である高速取引行為者」という。）は、令第十八条の四の十一ただし書の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。 一 商号、名称又は氏名 二 登録年月日及び登録番号 三 事業報告書の提出に関し当該承認を受けようとする期間 四 事業報告書に係る事業年度終了の日 五 事業報告書の提出に関し当該承認を必要とする理由 ２ 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款又はこれに代わる書面 二 当該承認申請書に記載された外国法人等である高速取引行為者の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 三 当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 ３ 所管金融庁長官等は、第一項の承認の申請があった場合において、外国法人等である高速取引行為者が、その本国の法令又は慣行により、その事業年度経過後三月以内に事業報告書を提出することができないと認められるときは、当該申請のあった日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内（直前事業年度に係る事業報告書の提出に関して当該承認を受けている場合にあっては、当該承認を受けた期間内）の日である場合にあっては、その直前事業年度）から当該申請に係る同項第五号に規定する理由について消滅又は変更があることとなる日の属する事業年度の直前事業年度までの事業年度に係る事業報告書について、承認をするものとする。 ４ 前項の承認は、同項の外国法人等である高速取引行為者が毎事業年度経過後三月以内に次に掲げる事項を記載した書類を所管金融庁長官等に提出することを条件として、行われるものとする。 ただし、第二号に掲げる事項については、当該書類の提出前五年以内に提出された書類に記載された事項と同一の内容のものである場合には、当該事項は記載しないことができる。 一 当該事業年度中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨 二 前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 ５ 第一項の承認申請書、第二項各号に掲げる書類及び前項の書類は、英語で記載することができる。 第四節 監督 （開始等の届出を行う場合） 第三百四十一条 法第六十六条の六十第四号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 法第二十九条の四第一項第一号イ（法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）若しくはハ若しくは第六十六条の五十三第五号ロ若しくはハ、第六号イ（同条第五号イ（１）に係る部分を除く。）若しくはロ若しくは第七号又は次号イに該当することとなった場合 二 役員が次のいずれかに該当することとなった事実を知った場合 イ 精神の機能の障害を有する状態となり高速取引行為に係る業務の継続が著しく困難となった者 ロ 法第二十九条の四第一項第二号ロからリまでのいずれかに該当する者 三 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てが行われた事実を知った場合（外国法人又は外国に住所を有する個人にあっては、主たる営業所又は事務所の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てが行われた事実を知った場合を含む。） 四 定款（これに準ずるものを含む。第三百四十三条第一項第六号において同じ。）を変更した場合 五 役職員に法令等に反する行為（高速取引行為に係る業務又はこれに付随する業務以外の業務に係るものにあっては、当該高速取引行為者の業務の運営又は財産の状況に重大な影響を及ぼすおそれのあるものに限る。次号並びに次条第一項第八号及び第九号において「事故等」という。）があったことを知った場合 六 前号の事故等の詳細が判明した場合 七 訴訟若しくは調停（高速取引行為に係る業務又はこれに付随する業務以外の業務に係るものにあっては、当該高速取引行為者の業務の運営又は財産の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるものに限る。）の当事者となった場合又は当該訴訟若しくは調停が終結した場合 八 外国法人又は外国に住所を有する個人にあっては、法に相当する外国の法令に基づく行政官庁の不利益処分を受けた場合（法第二十九条の四第一項第一号イに該当する場合を除く。） （届出書に記載すべき事項） 第三百四十二条 法第六十六条の六十の規定により届出を行う高速取引行為者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。 一 法第六十六条の六十第一号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 業務を開始し、休止し、又は再開した営業所又は事務所の名称 ロ 開始の年月日、休止の期間及び理由又は再開の年月日及び理由 二 法第六十六条の六十第二号に該当する場合 次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに掲げる事項 イ 他の法人と合併した場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 合併の相手方の商号又は名称 （２） 合併の年月日及び理由 （３） 合併の方法 ロ 分割により他の法人の事業の全部又は一部を承継した場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 分割の相手方の商号又は名称 （２） 分割の年月日及び理由 （３） 承継した事業の内容 ハ 他の法人から事業の全部又は一部を譲り受けた場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 譲受けの相手方の商号又は名称 （２） 譲り受けた年月日及び理由 （３） 譲り受けた事業の内容 三 法第六十六条の六十第三号に該当する場合 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行った年月日及び理由 四 前条第一号に該当する場合 次のイからトまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからトまでに掲げる事項 イ 高速取引行為者が法第二十九条の四第一項第一号イ（法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）に該当することとなった場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 法若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該高速取引行為者が当該外国において受けている同種類の登録等又は法若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該高速取引行為者が当該外国において行った法第六十三条第二項、第六十三条の三第一項、第六十三条の九第一項若しくは第六十三条の十一第一項の規定による届出と同種類の届出の内容 （２） 当該登録等又は届出の年月日 （３） 当該登録等を取り消され、又は当該届出に係る業務の廃止を命ぜられた年月日及び理由 （４） 当該登録等を取り消され、又は当該届出に係る業務の廃止を命ぜられた業務の内容 ロ 高速取引行為者が法第二十九条の四第一項第一号ハに該当することとなった場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 違反した法令の規定 （２） 刑の確定した年月日及び罰金の額 ハ 高速取引行為者が法第六十六条の五十三第五号ロに該当することとなった場合にあっては、資本金の額又は出資の総額が令第十八条の四の九第一項に定める金額に満たなくなった年月日及び理由 ニ 高速取引行為者が法第六十六条の五十三第五号ハに該当することとなった場合にあっては、国内における代表者又は国内における代理人を定めていない者に該当した年月日 ホ 高速取引行為者が前条第二号イ又は法第六十六条の五十三第六号イ（同条第五号イ（１）に係る部分を除く。）に該当することとなった場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 該当することとなった者の氏名 （２） 当該者が前条第二号イに該当することとなった場合にあっては、該当することとなった年月日及び理由 （３） 当該者が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定を受けた年月日 （４） 当該者が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、刑の確定した年月日及び刑の種類 （５） 当該者が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合にあっては、取り消され、又は命ぜられた年月日及び理由 （６） 当該者が法第二十九条の四第一項第二号ヘ又はトに該当することとなった場合にあっては、行政手続法第十五条の規定による通知があった年月日及びその理由並びに法第五十条の二第一項、第六十条の七（法第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。次号ヘにおいて同じ。）、第六十三条の二第二項、第三項（法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。次号ヘにおいて同じ。）若しくは第四項、第六十三条の十第二項、第三項（法第六十三条の十一第二項において準用する場合を含む。次号ヘにおいて同じ。）若しくは第四項、第六十六条の十九第一項、第六十六条の四十第一項若しくは第六十六条の六十一第一項又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十六条第三項の規定による届出をした年月日及びその理由 （７） 当該者が法第二十九条の四第一項第二号チに該当することとなった場合にあっては、解任又は解職を命ぜられた年月日及び理由 ヘ 高速取引行為者が法第六十六条の五十三第六号ロに該当することとなった場合にあっては、国内における代理人を定めていない者に該当した年月日 ト 高速取引行為者が法第六十六条の五十三第七号に該当することとなった場合にあっては、純財産額が令第十八条の四の十に定める金額に満たなくなった年月日及び理由 五 前条第二号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 前条第二号イ又はロに該当することとなった役員の氏名又は名称 ロ 当該役員が前条第二号イに該当することとなった場合にあっては、該当することとなった年月日及び理由 ハ 当該役員が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定を受けた年月日 ニ 当該役員が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、刑の確定した年月日及び刑の種類 ホ 当該役員が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合にあっては、取り消され、又は命ぜられた年月日及び理由 ヘ 当該役員が法第二十九条の四第一項第二号ヘ又はトに該当することとなった場合にあっては、行政手続法第十五条の規定による通知があった年月日及びその理由並びに法第五十条の二第一項、第六十条の七、第六十三条の二第二項から第四項まで、第六十三条の十第二項から第四項まで、第六十六条の十九第一項、第六十六条の四十第一項若しくは第六十六条の六十一第一項又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十六条第三項の規定による届出をした年月日及びその理由 ト 当該役員が法第二十九条の四第一項第二号チに該当することとなった場合にあっては、解任又は解職を命ぜられた年月日及び理由 六 前条第三号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てが行われた年月日及び理由 ロ 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行った者の商号、名称又は氏名 七 前条第四号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 変更の内容及び理由 ロ 変更の年月日 八 前条第五号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 事故等が発生した営業所又は事務所の名称 ロ 事故等を惹起した役職員の氏名又は名称及び役職名 ハ 事故等の概要 九 前条第六号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 事故等が発生した営業所又は事務所の名称 ロ 事故等を惹起した役職員の氏名又は名称及び役職名 ハ 事故等の詳細 ニ 社内処分を行った場合はその内容 十 前条第七号に該当する場合 次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに掲げる事項 イ 訴訟又は調停の当事者となった場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 訴訟又は調停の当事者の氏名又は名称及び住所 （２） 訴訟の提起又は調停の申立てが行われた年月日 （３） 管轄裁判所名 （４） 事件の内容 ロ 訴訟又は調停が終結した場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 訴訟又は調停の当事者の氏名又は名称及び住所 （２） 訴訟又は調停が終結した年月日 （３） 判決又は和解の内容 十一 前条第八号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 不利益処分の内容 ロ 不利益処分を受けた年月日及び理由 ２ 前項の届出書は、英語で記載することができる。 （届出書に添付すべき書類） 第三百四十三条 法第六十六条の六十の規定により届出を行う高速取引行為者は、前条第一項の届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に該当する場合には、当該各号に定める書類を添付しなければならない。 一 法第六十六条の六十第二号に該当する場合 次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに掲げる書類 イ 他の法人と合併した場合にあっては、次に掲げる書類 （１） 合併契約の内容及び合併の手続を記載した書面 （２） 当事者の最近の貸借対照表（関連する注記を含む。ロ（２）及びハ（２）において同じ。） （３） 合併後の純財産額を記載した書面 ロ 分割により他の法人の事業の全部又は一部を承継した場合にあっては、次に掲げる書類 （１） 吸収分割契約の内容及び分割の手続を記載した書面 （２） 当事者の最近の貸借対照表 （３） 分割後の純財産額を記載した書面 ハ 他の法人から事業の全部又は一部を譲り受けた場合にあっては、次に掲げる書類 （１） 事業の譲受けの契約の内容及び事業の譲受けの手続を記載した書面 （２） 当事者の最近の貸借対照表 （３） 事業の譲受け後の純財産額を記載した書面 二 法第六十六条の六十第三号に該当する場合 次に掲げる書類 イ 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てに係る書面の写し ロ 最近の日計表 三 第三百四十一条第一号に該当する場合 次のイからホまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからホまでに掲げる書類 イ 高速取引行為者が法第二十九条の四第一項第一号イ（法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）に該当することとなった場合にあっては、次に掲げる書類 （１） 取消し又は廃止を命ずる書面の写し又はこれに代わる書面 （２） 当該外国の法令及びその訳文 ロ 高速取引行為者が法第二十九条の四第一項第一号ハに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 ハ 高速取引行為者が法第六十六条の五十三第五号ロに該当することとなった場合にあっては、登記事項証明書又はこれに代わる書面 ニ 高速取引行為者が法第六十六条の五十三第六号イ（同条第五号イ（１）に係る部分を除く。）に該当することとなった場合にあっては、次に掲げる書類 （１） 当該高速取引行為者が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面 （２） 当該高速取引行為者が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 （３） 当該高速取引行為者が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合において、外国において取り消され、又は命ぜられたときにあっては、取消し又は廃止を命ずる書面の写し又はこれに代わる書面並びに取消し又は廃止の根拠となる外国の法令及びその訳文 ホ 高速取引行為者が法第六十六条の五十三第七号に該当することとなった場合にあっては、純財産額が令第十八条の四の十に定める金額に満たなくなった日の日計表及び純財産額を算出した書面 四 第三百四十一条第二号（ロに係る部分に限る。）に該当する場合 次に掲げる書類 イ 役員が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面 ロ 役員が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 ハ 役員が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合において、外国において取り消され、又は命ぜられたときにあっては、取消し又は廃止を命ずる書面の写し又はこれに代わる書面並びに取消し又は廃止の根拠となる外国の法令及びその訳文 五 第三百四十一条第三号に該当する場合 最近の日計表 六 第三百四十一条第四号に該当する場合 変更後の定款 七 第三百四十一条第八号に該当する場合 当該不利益処分を規定する外国の法令及びその訳文 ２ 前項各号に定める書類は、英語で記載することができる。 （廃業等の届出） 第三百四十四条 法第六十六条の六十一第一項の規定により届出を行う者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。 一 法第六十六条の六十一第一項第一号に該当する場合 その旨及び死亡の年月日 二 法第六十六条の六十一第一項第二号に該当する場合 廃止の年月日及び理由 三 法第六十六条の六十一第一項第三号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 合併の相手方の商号又は名称 ロ 合併の年月日及び理由 ハ 合併の方法 四 法第六十六条の六十一第一項第四号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 破産手続開始の申立てを行った年月日 ロ 破産手続開始の決定を受けた年月日 五 法第六十六条の六十一第一項第五号に該当する場合 解散の年月日及び理由 六 法第六十六条の六十一第一項第六号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 承継先の商号又は名称 ロ 分割の年月日及び理由 七 法第六十六条の六十一第一項第七号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 譲渡先の商号、名称又は氏名 ロ 譲渡の年月日及び理由 ２ 前項の届出書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。 一 法第六十六条の六十一第一項第一号又は第二号に該当する場合 最近の日計表 二 法第六十六条の六十一第一項第三号に該当する場合 合併契約の内容及び合併の手続を記載した書面 三 法第六十六条の六十一第一項第四号に該当する場合 破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面 四 法第六十六条の六十一第一項第六号に該当する場合 新設分割計画又は吸収分割契約の内容及び分割の手続を記載した書面 五 法第六十六条の六十一第一項第七号に該当する場合 事業譲渡契約の内容を記載した書面 ３ 第一項の届出書及び前項各号に定める書類は、英語で記載することができる。 （所在不明者の公告） 第三百四十五条 法第六十六条の六十三第三項の規定による公告は、官報により行うものとする。 （監督処分の公告） 第三百四十六条 法第六十六条の六十五の規定による公告は、官報により行うものとする。 第六章 雑則 （参考人等に支給する旅費その他の費用） 第三百四十七条 法第百九十一条の規定により、参考人又は鑑定人には、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）の規定により一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）の二級の職員に支給する旅費に相当する旅費を支給する。 ２ 鑑定人には、金融庁長官等が必要と認める場合においては、前項の規定による旅費のほか、相当な費用を支給することができる。 （申請書等の提出先等） 第三百四十八条 法第六十四条の七第一項（法第六十六条の二十五において準用する場合を含む。）又は第二項の規定により法第六十四条の七第一項に規定する登録事務を協会に行わせる場合は、登録申請書等の提出先は、当該協会（金融商品仲介業者が提出する場合にあっては、いずれかの所属金融商品取引業者等が加入する協会）とする。 ２ 法第二十九条、第三十三条の二、第六十六条又は第六十六条の五十の登録を受けようとする者が第五条、第四十三条、第二百五十七条又は第三百二十六条第一項の登録申請書を財務局長又は福岡財務支局長に提出しようとする場合において、当該登録を受けようとする者の本店等の所在地が財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の管轄区域内にあるときは、当該登録を受けようとする者は、当該登録申請書及びその写し一通並びに第五条、第四十三条、第二百五十七条又は同項の添付書類一部を財務事務所長、小樽出張所長又は北見出張所長を経由して提出しなければならない。 ３ 金融商品取引業者等、取引所取引許可業者、特例業務届出者、海外投資家等特例業務届出者、金融商品仲介業者又は高速取引行為者が申請書、届出書その他法、令又はこの府令に規定する書類（法第六十四条第三項（法第六十六条の二十五において準用する場合を含む。）の登録申請書並びに第二百五十二条、第二百五十三条及び第二百九十二条の規定による届出書を除く。）を管轄財務局長等、特例業務届出管轄財務局長等又は海外投資家等特例業務届出管轄財務局長等に提出しようとする場合において、当該金融商品取引業者等の本店等の所在地、当該取引所取引許可業者の国内における代表者の住所、当該特例業務届出者の本店等の所在地、当該海外投資家等特例業務届出者の本店等の所在地、当該金融商品仲介業者の本店等の所在地又は当該高速取引行為者の本店等の所在地が財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の管轄区域内にあるときは、当該金融商品取引業者等、当該取引所取引許可業者、当該特例業務届出者、当該海外投資家等特例業務届出者、当該金融商品仲介業者又は当該高速取引行為者は、当該書類及びその写し一通を財務事務所長、小樽出張所長又は北見出張所長を経由して提出しなければならない。 ４ 第三十一条の規定により金融商品取引業者（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者に限る。）の取締役又は執行役（外国法人にあっては、国内における代表者又は取締役若しくは執行役若しくはこれらに準ずるもの（金融商品取引業に係る職務を行う者に限る。））が提出をする届出書並びに第二百四条、第二百四十一条、第二百四十三条、第二百四十六条の二十二、第二百四十六条の二十六、第二百八十六条及び第三百四十四条に規定する届出書の提出先については、前項に定めるところに準ずるものとする。 （情報通信の技術を利用する方法により提出することができる書類等） 第三百四十九条 この府令の規定により金融庁長官等に提出する書類のうち金融庁長官が定めるものは、情報通信の技術を利用する方法であって金融庁長官が定めるものにより提出することができる。 （標準処理期間） 第三百五十条 金融庁長官等は、次の各号に掲げる登録、認可、承認、許可又は確認に関する申請があった場合は、その申請が事務所に到達した日から当該各号に定める期間内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。 一 法第二十九条、第三十三条の二、第六十六条、第六十六条の二十七及び第六十六条の五十の登録、法第三十条第一項の認可並びに法第六十条第一項及び第六十条の十四第一項の許可 二月 二 法第三十一条第四項の変更登録、同条第六項の認可、法第五十九条第一項の許可、法第三十五条第四項、第四十四条の三第一項ただし書及び第二項ただし書並びに第四十九条の四第二項並びに令第十五条の十三第三号の承認並びに法第三十九条第三項ただし書（法第六十六条の十五において準用する場合を含む。）の確認 一月 ２ 前項の期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。 一 当該申請を補正するために要する期間 二 当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間 三 当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 419M60000002052_20240801_506M60000002053.xml | 平成十九年内閣府令第五十二号 | 24 | 金融商品取引業等に関する内閣府令
第一章 総則 （定義） 第一条 この府令において「有価証券」、「有価証券の募集」、「有価証券の私募」、「有価証券の売出し」、「発行者」、「引受人」、「有価証券届出書」、「金融商品取引業」、「金融商品取引業者」、「目論見書」、「金融商品仲介業」、「金融商品仲介業者」、「認可金融商品取引業協会」、「金融商品市場」、「金融商品取引所」、「取引所金融商品市場」、「取引参加者」、「デリバティブ取引」、「市場デリバティブ取引」、「店頭デリバティブ取引」、「外国市場デリバティブ取引」、「金融商品」、「金融指標」、「外国金融商品取引所」、「有価証券等清算取次ぎ」、「金融商品債務引受業」、「金融商品取引清算機関」、「外国金融商品取引清算機関」、「証券金融会社」、「特定投資家」、「信用格付」、「信用格付業」、「信用格付業者」、「高速取引行為」又は「高速取引行為者」とは、それぞれ金融商品取引法（以下「法」という。）第二条に規定する有価証券、有価証券の募集、有価証券の私募、有価証券の売出し、発行者、引受人、有価証券届出書、金融商品取引業、金融商品取引業者、目論見書、金融商品仲介業、金融商品仲介業者、認可金融商品取引業協会、金融商品市場、金融商品取引所、取引所金融商品市場、取引参加者、デリバティブ取引、市場デリバティブ取引、店頭デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引、金融商品、金融指標、外国金融商品取引所、有価証券等清算取次ぎ、金融商品債務引受業、金融商品取引清算機関、外国金融商品取引清算機関、証券金融会社、特定投資家、信用格付、信用格付業、信用格付業者、高速取引行為又は高速取引行為者をいう。 ２ この府令において「第一種金融商品取引業」、「第二種金融商品取引業」、「投資助言・代理業」、「投資運用業」、「有価証券等管理業務」、「投資助言業務」、「有価証券の元引受け」又は「有価証券関連業」とは、それぞれ法第二十八条に規定する第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業、有価証券等管理業務、投資助言業務、有価証券の元引受け又は有価証券関連業をいう。 ３ この府令（第十六号に掲げる用語にあっては、第百九十九条第十三号、第二百一条第二十四号、第二百二条第十八号、次章第四節の二及び別紙様式第十七号の二から別紙様式第十七号の六までを除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 オプション 法第二条第一項第十九号に規定するオプションをいう。 二 出資対象事業 法第二条第二項第五号に規定する出資対象事業をいう。 二の二 電子記録移転権利 法第二条第三項に規定する電子記録移転権利をいう。 三 適格機関投資家 法第二条第三項第一号に規定する適格機関投資家をいう。 三の二 特定投資家向け売付け勧誘等 法第二条第六項に規定する特定投資家向け売付け勧誘等をいう。 三の三 商品関連市場デリバティブ取引 法第二条第八項第一号に規定する商品関連市場デリバティブ取引をいう。 四 外国金融商品市場 法第二条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場をいう。 五 店頭デリバティブ取引等 法第二条第八項第四号に規定する店頭デリバティブ取引等をいう。 六 有価証券の引受け 法第二条第八項第六号に規定する有価証券の引受けをいう。 七 店頭売買有価証券 法第二条第八項第十号ハに規定する店頭売買有価証券をいう。 八 投資顧問契約 法第二条第八項第十一号に規定する投資顧問契約をいう。 九 投資一任契約 法第二条第八項第十二号ロに規定する投資一任契約をいう。 十 登録金融機関 法第二条第十一項に規定する登録金融機関をいう。 十の二 暗号等資産 法第二条第二十四項第三号の二に規定する暗号等資産をいう。 十の三 商品 法第二条第二十四項第三号の三に規定する商品をいう。 十の四 特定投資家向け有価証券 法第四条第三項に規定する特定投資家向け有価証券をいう。 十の五 特定投資家向け取得勧誘 法第四条第三項第一号に規定する特定投資家向け取得勧誘をいう。 十一 役員 法第二十一条第一項第一号に規定する役員をいう。 十二 有価証券関連デリバティブ取引 法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。 十二の二 第一種少額電子募集取扱業者 法第二十九条の四の二第九項に規定する第一種少額電子募集取扱業者をいう。 十二の三 第一種少額電子募集取扱業務 法第二十九条の四の二第十項に規定する第一種少額電子募集取扱業務をいう。 十二の四 第二種少額電子募集取扱業者 法第二十九条の四の三第二項に規定する第二種少額電子募集取扱業者をいう。 十二の五 第二種少額電子募集取扱業務 法第二十九条の四の三第四項に規定する第二種少額電子募集取扱業務をいう。 十二の六 適格投資家向け投資運用業 法第二十九条の五第一項に規定する適格投資家向け投資運用業をいう。 十二の七 適格投資家 法第二十九条の五第三項に規定する適格投資家をいう。 十三 親銀行等 法第三十一条の四第三項に規定する親銀行等をいう。 十四 親法人等 法第三十一条の四第三項に規定する親法人等をいう。 十五 子銀行等 法第三十一条の四第四項に規定する子銀行等をいう。 十六 子法人等 法第三十一条の四第四項に規定する子法人等をいう。 十七 デリバティブ取引等 法第三十三条第三項に規定するデリバティブ取引等をいう。 十八 有価証券関連デリバティブ取引等 法第三十三条第三項に規定する有価証券関連デリバティブ取引等をいう。 十九 市場デリバティブ取引等 法第三十三条第三項第一号に規定する市場デリバティブ取引等をいう。 二十 外国市場デリバティブ取引等 法第三十三条第三項第三号に規定する外国市場デリバティブ取引等をいう。 二十一 登録金融機関業務 法第三十三条の三第一項第六号イに規定する登録金融機関業務をいう。 二十二 金融商品取引業者等 法第三十四条に規定する金融商品取引業者等をいう。 二十三 金融商品取引行為 法第三十四条に規定する金融商品取引行為をいう。 二十四 金融商品取引契約 法第三十四条に規定する金融商品取引契約をいう。 二十五 運用財産 法第三十五条第一項第十五号に規定する運用財産をいう。 二十五の二 特定店頭デリバティブ取引 法第四十条の七第一項に規定する特定店頭デリバティブ取引をいう。 二十六 有価証券の売買その他の取引等 法第四十一条の二第四号に規定する有価証券の売買その他の取引等をいう。 二十七 権利者 法第四十二条第一項に規定する権利者をいう。 二十八 自己資本規制比率 法第四十六条の六第一項に規定する自己資本規制比率をいう。 二十九 金融商品取引業等 法第五十条第一項第一号に規定する金融商品取引業等をいう。 二十九の二 特別金融商品取引業者 法第五十七条の二第二項に規定する特別金融商品取引業者をいう。 二十九の三 対象特別金融商品取引業者 法第五十七条の十二第三項に規定する対象特別金融商品取引業者をいう。 二十九の四 指定親会社 法第五十七条の十二第三項に規定する指定親会社をいう。 二十九の五 最終指定親会社 法第五十七条の十二第三項に規定する最終指定親会社をいう。 三十 外国証券業者 法第五十八条に規定する外国証券業者をいう。 三十一 取引所取引許可業者 法第六十条の四第一項に規定する取引所取引許可業者をいう。 三十一の二 電子店頭デリバティブ取引等業務 法第六十条の十四第一項に規定する電子店頭デリバティブ取引等業務をいう。 三十一の三 電子店頭デリバティブ取引等許可業者 法第六十条の十四第二項に規定する電子店頭デリバティブ取引等許可業者をいう。 三十二 適格機関投資家等 法第六十三条第一項第一号に規定する適格機関投資家等をいう。 三十三 適格機関投資家等特例業務 法第六十三条第二項に規定する適格機関投資家等特例業務をいう。 三十四 特例業務届出者 法第六十三条第五項に規定する特例業務届出者をいう。 三十四の二 海外投資家等特例業務 法第六十三条の八第一項に規定する海外投資家等特例業務をいう。 三十四の三 海外投資家等特例業務届出者 法第六十三条の九第四項に規定する海外投資家等特例業務届出者をいう。 三十五 外務員 法第六十四条第一項に規定する外務員をいう。 三十六 所属金融商品取引業者等 法第六十六条の二第一項第四号に規定する所属金融商品取引業者等をいう。 三十七 金融商品仲介行為 法第六十六条の十一に規定する金融商品仲介行為（金融サービス仲介業者（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者をいい、有価証券等仲介業務（同条第四項に規定する有価証券等仲介業務をいう。以下同じ。）を行う者に限る。以下同じ。）にあっては、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項各号に掲げる行為）をいう。 三十八 店頭売買有価証券市場 法第六十七条第二項に規定する店頭売買有価証券市場をいう。 三十九 取扱有価証券 法第六十七条の十八第四号に規定する取扱有価証券をいう。 四十 認定金融商品取引業協会 法第七十八条第二項に規定する認定金融商品取引業協会をいう。 四十一 認定投資者保護団体 法第七十九条の十第一項に規定する認定投資者保護団体をいう。 四十二 投資者保護基金 法第七十九条の二十一に規定する投資者保護基金をいう。 四十三 連携金融商品債務引受業務 法第百五十六条の二十の十六第一項に規定する連携金融商品債務引受業務をいう。 四十四 連携清算機関等 法第百五十六条の二十の十六第一項に規定する連携清算機関等をいう。 四十五 信用取引 法第百五十六条の二十四第一項に規定する信用取引をいう。 四十六 指定紛争解決機関 法第百五十六条の三十八第一項に規定する指定紛争解決機関をいう。 四十七 紛争解決手続 法第百五十六条の三十八第十項に規定する紛争解決手続をいう。 四十八 紛争解決等業務の種別 法第百五十六条の三十八第十二項に規定する紛争解決等業務の種別をいう。 四十九 手続実施基本契約 法第百五十六条の三十八第十三項に規定する手続実施基本契約をいう。 五十 金融商品取引関係業者 法第百五十六条の三十八第十三項に規定する金融商品取引関係業者をいう。 ４ この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 本店等 本店その他の主たる営業所又は事務所（外国法人又は外国に住所を有する個人にあっては、国内における主たる営業所又は事務所）をいう。 二 固定化されていない自己資本の額 基本的項目の額（第百七十六条第一項第一号から第六号までに掲げるものの額の合計額をいう。以下同じ。）及び補完的項目の額（同項第七号に掲げるものの額をいう。以下同じ。）の合計額から、控除資産の額（第百七十七条第一項各号に掲げるものの額の合計額をいう。以下同じ。）を控除した額をいう。 三 管轄財務局長等 金融商品取引業者、登録金融機関、金融商品仲介業者若しくは高速取引行為者が現に受けている登録又は取引所取引許可業者が現に受けている許可をした財務局長又は福岡財務支局長をいう。 四 所管金融庁長官等 特別金融商品取引業者及び金融商品取引法施行令（以下「令」という。）第四十二条第二項、第四十三条第二項又は第四十三条の二の三第二項の規定により金融庁長官の指定を受けた者にあっては金融庁長官、それ以外の者にあっては管轄財務局長等をいう。 五 組合契約 民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約をいう。 六 匿名組合契約 商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約をいう。 七 投資事業有限責任組合契約 投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約をいう。 八 有限責任事業組合契約 有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約をいう。 九 私設取引システム運営業務 法第二条第八項第十号に掲げる行為に係る業務をいう。 十 協同組織金融機関 協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第二条第一項に規定する協同組織金融機関をいう。 十一 発行日取引 金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令（昭和二十八年大蔵省令第七十五号）第一条第二項に規定する発行日取引をいう。 十二 非公開情報 発行者である会社の運営、業務若しくは財産に関する公表されていない重要な情報であって顧客の投資判断（法第二条第八項第十一号ロに規定する投資判断をいう。第十六条の五の二第三号、第二百三十三条の二第一項第四号及び第二百四十六条の十第三項第三号を除き、以下同じ。）に影響を及ぼすと認められるもの又は自己若しくはその親法人等若しくは子法人等の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）若しくは使用人が職務上知り得た顧客の有価証券の売買その他の取引等に係る注文の動向その他の特別の情報（これらの情報のうち外国法人（法人でない外国の団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）に係るものを除く。）をいう。 十三 非公開融資等情報 融資業務（事業のための融資に係る業務をいう。以下この号、第百二十三条第一項第十九号及び第百五十条第五号において同じ。）若しくは金融機関代理業務（第六十八条第十三号に規定する金融機関代理業のうち事業のための資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介に係る業務をいう。以下同じ。）に従事する役員（外国法人にあっては、国内における代表者を含む。次章第五節、第二百三十八条の二第一項第一号イ、第二百三十九条第二項第三号ロ（（１）に係る部分に限る。）、第二百四十一条第二項第一号ロ、第二百四十六条の十四第一項第三号イ、第二百四十六条の二十第二項第三号ロ（（１）に係る部分に限る。）及び第二百四十六条の二十二第二項第三号ロを除き、以下同じ。）若しくは使用人が職務上知り得たその顧客の行う事業に係る公表されていない情報その他の特別な情報であって金融商品取引業若しくは金融商品仲介業務（金融商品仲介行為を行う業務をいう。以下同じ。）に従事する役員若しくは使用人が勧誘する有価証券（法第三十三条第二項第一号に掲げる有価証券並びに法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券であって同項第一号及び第二号の性質を有する有価証券を除く。以下この号において同じ。）に係る顧客の投資判断に影響を及ぼすと認められるもの又は金融商品取引業若しくは金融商品仲介業務に従事する役員若しくは使用人が職務上知り得たその顧客の有価証券の売買その他の取引等に係る注文の動向その他の特別の情報であって当該有価証券の発行者に係る融資業務若しくは金融機関代理業務に重要な影響を及ぼすと認められるもの（これらの情報のうち外国法人（法人でない外国の団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）に係るものを除く。）をいう。 十四 法人関係情報 法第百六十三条第一項に規定する上場会社等の運営、業務又は財産に関する公表されていない重要な情報であって顧客の投資判断に影響を及ぼすと認められるもの並びに法第二十七条の二第一項に規定する公開買付け（同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。）、これに準ずる株券等（同項に規定する株券等をいう。）の買集め及び法第二十七条の二十二の二第一項に規定する公開買付け（同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。）の実施又は中止の決定（法第百六十七条第二項ただし書に規定する基準に該当するものを除く。）に係る公表されていない情報をいう。 十五 商品関連業務 金融商品取引業のうち、法第二十八条第一項第一号の二に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。 十六 電子取引基盤運営業務 金融商品取引業者等が、その店頭デリバティブ取引等の業務の用に供する電子情報処理組織を使用して特定店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。）若しくは代理を業として行うことをいう。 十七 電子記録移転有価証券表示権利等 法第二十九条の二第一項第八号に規定する権利をいう。 十八 暗号資産 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第十四項に規定する暗号資産をいう。 十九 電子決済手段 資金決済に関する法律第二条第五項に規定する電子決済手段をいう。 二十 暗号資産等 暗号資産又は電子決済手段をいう。 （英語による提出書類の記載等） 第二条 法（第三章から第三章の四までに限る。第三項及び次条において同じ。）、令（第四章から第四章の四までに限る。同項及び同条において同じ。）又はこの府令の規定により金融庁長官、財務局長又は福岡財務支局長（以下「金融庁長官等」という。）に提出する書類（この府令の他の規定により英語で記載すること（この府令に定める様式に準じて英語で作成することを含む。以下この項において同じ。）ができるものを除く。第三項において同じ。）のうち、その内容その他の事情を勘案して金融庁長官が定めるものは、英語で記載することができる。 ２ 前項の場合において、金融庁長官等は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、同項の規定の適用を受ける者に対し、当該規定の適用がある書類の全部又は一部について、その概要の訳文を付すことを求めることができる。 ３ 法、令又はこの府令の規定により金融庁長官等に提出する書類（第一項の規定の適用があるものを除く。）で、特別の事情により日本語をもって記載することができないものがあるときは、その訳文を付さなければならない。 ただし、当該書類が定款又は株主総会若しくは役員会等（第二百二十一条第一号に規定する役員会等をいう。）の議事録であって、かつ、英語で記載されたものであるときは、その概要の訳文を付すことをもって足りるものとする。 （外国通貨又は暗号資産等の換算） 第三条 法、令又はこの府令の規定により金融庁長官等に提出する書類中、外国通貨又は暗号資産等をもって金額又は数量を表示するものがあるときは、当該金額又は数量を本邦通貨に換算した金額及びその換算に用いた標準を付記しなければならない。 第二章 金融商品取引業者等 第一節 総則 第一款 通則 （幹事会社となる有価証券の元引受け） 第四条 令第十五条に規定する内閣府令で定めるものは、元引受契約（同条に規定する元引受契約をいう。以下この条及び第百四十七条第三号において同じ。）の締結に際し、有価証券の発行者又は所有者と当該元引受契約の内容を確定するための協議を行うものであって、次に掲げるもの以外のものとする。 一 当該元引受契約に係る有価証券の発行価額又は有価証券の売出し若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の価額の総額（当該元引受契約が令第十五条第三号に掲げる契約である場合にあっては、同号に規定する新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を含む。）のうち金融商品取引業者等及び外国証券業者の行う有価証券の引受けに係る部分の金額（以下この条において「引受総額」という。）が百億円を超える場合において他の者（資本金の額、基金の総額又は出資の総額が三十億円以上である者に限る。）と共同して当該協議を行うものであって、当該引受総額のうち自己の行う有価証券の引受けに係る部分の金額が百億円以下であるもの 二 引受総額が百億円以下である場合において当該協議を行うもの （新株予約権証券に準ずる有価証券等） 第四条の二 法第二十八条第七項第三号に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げる有価証券とする。 一 新株予約権付社債券 二 外国の者の発行する証券又は証書で新株予約権証券又は新株予約権付社債券の性質を有するもの 三 新投資口予約権証券（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十八項に規定する新投資口予約権証券をいう。以下同じ。） 四 外国投資証券（投資信託及び投資法人に関する法律第二百二十条第一項に規定する外国投資証券をいう。以下同じ。）で新投資口予約権証券に類する証券 ２ 法第二十八条第七項第三号に規定する内閣府令で定める権利は、次に掲げるものとする。 一 外国の者に対する権利で新株予約権の性質を有するもの 二 新投資口予約権（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十七項に規定する新投資口予約権をいう。以下同じ。） 三 外国投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十五項に規定する外国投資法人をいう。）に対する権利で新投資口予約権の性質を有するもの 第二款 金融商品取引業者 （登録の申請） 第五条 法第二十九条の登録を受けようとする者は、別紙様式第一号により作成した法第二十九条の二第一項の登録申請書に、当該登録申請書の写し及び同条第二項又は第三項の規定により当該登録申請書に添付すべき書類又は電磁的記録（法第十三条第五項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）を添付して、その者の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）に提出しなければならない。 （登録の申請又は届出に係る使用人） 第六条 令第十五条の四第一号に規定する内閣府令で定める者は、部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、同号に規定する業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者とする。 ２ 令第十五条の四第二号に規定する内閣府令で定める者は、金融商品の価値等（法第二条第八項第十一号ロに規定する金融商品の価値等をいう。以下同じ。）の分析に基づく投資判断を行う者（投資助言業務に関し当該投資判断を行う者にあっては、第一種金融商品取引業（有価証券関連業に該当するものに限る。）に係る外務員の職務を併せ行うものを除く。）とする。 （情報通信の技術を利用する募集の取扱い等の方法） 第六条の二 法第二十九条の二第一項第六号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて相手方の閲覧に供する方法 二 前号に掲げる方法による場合において、金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機と相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて又はこれに類する方法により通信文その他の情報を送信する方法（音声の送受信による通話を伴う場合を除く。） （電子記録移転有価証券表示権利等） 第六条の三 法第二十九条の二第一項第八号に規定する内閣府令で定めるものは、電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されるものに限る。以下単に「財産的価値」という。）に表示される場合に該当するものとする。 （登録申請書の記載事項） 第七条 法第二十九条の二第一項第十二号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第三十七条の七第一項第一号イ、第二号イ、第三号イ又は第四号イに定める業務に係る手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称並びに加入する金融商品取引業協会（認可金融商品取引業協会又は認定金融商品取引業協会をいう。以下同じ。）及び対象事業者（法第七十九条の十一第一項に規定する対象事業者をいう。以下同じ。）となる認定投資者保護団体の名称 二 会員又は取引参加者（以下「会員等」という。）となる金融商品取引所の名称又は商号 三 有価証券関連業を行う場合には、次に掲げる事項 イ その旨（第一種金融商品取引業のうち電子記録移転権利又は令第一条の十二第二号に規定する権利に係るもののみを行う場合にあっては、その旨を含む。） ロ 第一種金融商品取引業を行う場合（電子記録移転権利若しくは令第一条の十二第二号に規定する権利に係るもののみを行う場合又は第一種少額電子募集取扱業務のみを行う場合であって、投資者保護基金にその会員として加入しないときを除く。）には、加入する投資者保護基金（法第七十九条の四十九第四項の規定による定款の定めがあるものを除く。）の名称 三の二 電子取引基盤運営業務を行う場合には、その旨 三の三 商品関連業務を行う場合には、次に掲げる事項 イ その旨 ロ 商品デリバティブ取引関連業務（法第七十九条の二十第一項に規定する商品デリバティブ取引関連業務をいう。以下同じ。）を行う場合には、加入する投資者保護基金（法第七十九条の四十九第二項の規定による定款の定めがあるものを除く。）の名称 四 商品投資関連業務（令第三十七条第二項に規定する商品投資関連業務をいう。以下同じ。）を行う場合には、次に掲げる事項 イ その旨 ロ その行う商品投資関連業務が令第三十七条第一項第二号ロに掲げる物品又は農林水産関係商品等（商品投資に係る事業の規制に関する法律施行令（平成四年政令第四十五号）第十一条第二項第一号に規定する農林水産関係商品等をいう。第四十四条第七号ロにおいて同じ。）のみに係るものである場合には、その旨 ハ その行う商品投資関連業務が令第三十七条第一項第二号ハからホまでに掲げる物品又は経済産業関係商品等（商品投資に係る事業の規制に関する法律施行令第十一条第一項ただし書に規定する経済産業関係商品等をいう。第四十四条第七号ハにおいて同じ。）のみに係るものである場合には、その旨 ニ 競走用馬投資関連業務（次のいずれかに掲げる権利に係る法第百九十四条の六第一項各号に掲げる行為を行う業務をいう。以下同じ。）を行う場合には、その旨 （１） 匿名組合契約に基づく権利であって、当該権利を有する者から出資を受けた金銭（令第一条の三第一号から第三号までに掲げるものを含む。）の全部を充てて競走用馬（競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）第十四条（同法第二十二条において準用する場合を含む。）の登録を受け、又は受けようとするものに限る。以下同じ。）を取得し、当該競走用馬を、（２）に掲げる権利に係る匿名組合契約に基づきその相手方（特定の一の者に限る。）に出資し、競走（同法第一条第五項に規定する中央競馬又は地方競馬の競走に限る。（２）において同じ。）に出走させることを目的とするもの （２） 匿名組合契約に基づく権利であって、当該権利を有する（１）に掲げる権利に係る匿名組合契約の営業者（特定の一の者に限る。）から出資を受けた競走用馬を競走に出走させることを目的とするもの 五 法第百九十四条の六第二項各号に掲げる行為を業として行う場合には、その旨 六 不動産信託受益権等売買等業務（宅地（宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第一号に掲げる宅地をいう。以下同じ。）若しくは建物に係る法第二条第二項第一号に掲げる権利（以下「不動産信託受益権」という。）又は組合契約、匿名組合契約若しくは投資事業有限責任組合契約に基づく権利のうち当該権利に係る出資対象事業が主として不動産信託受益権に対する投資を行うものの売買その他の取引に係る業務をいう。以下同じ。）を行う場合には、その旨 七 不動産関連特定投資運用業（投資運用業（法第二条第八項第十二号イに掲げる契約に係る同号に掲げる行為及び同項第十四号に掲げる行為を行う業務を除く。）のうち、不動産信託受益権又は組合契約、匿名組合契約若しくは投資事業有限責任組合契約に基づく権利のうち当該権利に係る出資対象事業が主として不動産信託受益権に対する投資を行うものを投資の対象とするものをいう。以下同じ。）を行う場合には、その旨 八 特定引受行為（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第十四号）第十六条第一項第五号に掲げる行為をいう。）を行う場合には、その旨 九 特定有価証券等管理行為（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十六条第一項第十四号及び第十四号の二に掲げる行為をいう。第百四十九条第一号イ及び第百八十一条第一項第二号ロにおいて同じ。）を行う場合には、その旨 十 金融商品取引業として高速取引行為を行う場合において、外国に住所を有する個人であるときは、国内における代理人の氏名、商号又は名称 十一 第二種金融商品取引業に係る業務のうち、令第一条の十二第二号に掲げる行為に係る業務を行う場合には、その旨 十二 本店等の名称及び所在地 （業務の内容及び方法） 第八条 法第二十九条の二第二項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 業務運営に関する基本原則 二 業務執行の方法 三 業務分掌の方法 四 業として行う金融商品取引行為の種類 五 苦情の解決のための体制（法第三十七条の七第一項第一号ロ、第二号ロ、第三号ロ又は第四号ロに定める業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置の内容を含む。） 六 第一種金融商品取引業を行う場合には、次に掲げる事項（第一種少額電子募集取扱業務のみを行う場合には、ロからニまで及びトに掲げる事項を除く。） イ 取り扱う有価証券及び業として行うデリバティブ取引の種類（当該有価証券又はデリバティブ取引が電子記録移転有価証券表示権利等又は法第二十九条の二第一項第八号に規定するデリバティブ取引である場合にあってはその旨並びに次号ロ及びハに掲げる事項を含み、商品関連業務を行う場合にあっては取引の対象とする商品又は商品に係る金融指標を含む。） ロ 損失の危険の管理方法に関する次に掲げる事項 （１） 損失の危険相当額（第百七十八条第一項第一号に規定する市場リスク相当額、同項第二号に規定する取引先リスク相当額及び同項第三号に規定する基礎的リスク相当額を含む。以下この号において同じ。）の算定方法 （２） 損失の危険相当額の限度枠の設定及び適用方法 （３） 損失の危険相当額の算定及び限度枠の管理を行う部署の名称及び体制 （４） 損失の危険相当額の算定の基礎となる資料の作成及び保存の方法 （５） 損失の危険相当額及びその限度枠の適用状況について、検査を行う頻度、部署の名称及び体制 （６） その他損失の危険の管理に関する重要な事項 ハ 店頭デリバティブ取引等に係る業務（電子取引基盤運営業務を除く。）を行う場合には、次に掲げる事項 （１） 当該業務を管理する責任者の氏名及び役職名 （２） 当該業務を行う部署の名称及び組織の体制 （３） 当該業務に係る顧客との取引開始基準 （４） 当該業務に係る損失の危険相当額の算定方法及び算定の頻度（取引所金融商品市場における相場、金利、通貨の価格その他の指標の変動により発生し得る損失の危険、取引の相手方の契約不履行その他の理由により発生し得る損失の危険及びこれらの理由以外の理由により発生し得る損失の危険ごとに記載すること。） （５） 当該業務に係る損失の危険相当額の限度枠の設定及び適用方法並びに取引の種類及び顧客の属性別の当該限度枠の設定及び適用方法 （６） 当該業務に係る損失の危険相当額の算定及び限度枠の管理を行う部署の名称及び体制 （７） 当該業務に係る損失の危険相当額及びその限度枠の適用状況について、代表権を有する取締役又は執行役（外国法人にあっては、国内における営業所若しくは事務所に駐在する取締役若しくは執行役若しくはこれらに準ずる者又は国内における代表者）に報告する頻度 （８） 当該業務に係る損失の危険相当額の算定の基礎となる資料の作成及び保存の方法 （９） 当該業務の執行並びに損失の危険相当額及びその限度枠の適用状況について、検査を行う頻度、部署の名称及び体制 （１０） その他当該業務に係る損失の危険の管理に関する重要な事項 ニ 有価証券の元引受けに係る業務を行う場合には、次に掲げる事項 （１） 当該業務を管理する責任者の氏名及び役職名 （２） 当該業務を行う部署の名称及び組織の体制 （３） 当該業務に係る損失の危険相当額の算定方法 （４） 当該業務に係る損失の危険相当額の限度枠の設定及び適用方法 （５） 当該業務に係る損失の危険相当額の算定及び限度枠の管理を行う部署の名称及び体制 （６） 当該業務の執行並びに損失の危険相当額及びその限度枠の適用状況について、検査を行う頻度、部署の名称及び体制 （７） その他当該業務に係る損失の危険の管理に関する重要な事項 ホ 有価証券等管理業務を行う場合には、法第四十三条の二から第四十三条の三までの規定による管理の方法 ヘ 有価証券関連業を行う場合には、第七十条の四第一項各号に掲げる措置に関する次に掲げる事項 （１） 当該措置の実施の方法 （２） 当該措置の実施を所掌する組織及びその人員の配置 ト 電子取引基盤運営業務を行う場合には、次に掲げる事項 （１） 電子取引基盤運営業務において行う特定店頭デリバティブ取引の種類及びその具体的内容 （２） 電子取引基盤運営業務を管理する責任者の氏名及び役職名 （３） 電子取引基盤運営業務を行う部署及び法第四十条の七第二項の規定に基づく公表に係る業務を行う部署（電子取引基盤運営業務の一部又は同項の規定に基づく公表に係る業務の一部を他の者に委託する場合にあっては、その者を含む。）の名称及び組織の体制 （４） 電子取引基盤運営業務に係る顧客との取引開始基準及び顧客の管理方法 （５） 料金に関する事項 （６） 売付け及び買付けの気配その他価格情報を顧客に公表する方法（電子情報処理組織の使用その他の電子的方法に限る。） （７） 取引価格の決定方法（特定店頭デリバティブ取引において当事者が想定元本として定めた金額が、第百二十五条の八第二項各号に掲げる特定店頭デリバティブ取引の効力が生じる日から当該効力が消滅する日までの期間の区分に応じ、当該各号に定める金額以下である場合には、次の（ｉ）に掲げるもの又は次の（ｉ）若しくは（ｉｉ）に掲げるもののいずれかを顧客が選択することができるものに限る。）及び取引の成立の時期 （ｉ） （６）の規定により公表された自己又は顧客の売付け及び買付けの気配に基づく価格を用いる方法 （ｉｉ） 顧客の間の交渉（顧客の指定に基づき三以上の他の顧客に対して売付け又は買付けの気配の提示を求め、当該求めに応じ当該他の顧客が提示した売付け又は買付けの気配、（６）の規定により公表された売付け又は買付けの気配及び自己が売付け又は買付けの気配を提示する場合における当該気配を当該顧客に通知した上で行うものに限る。）に基づく価格を用いる方法 （８） 法第四十条の七第二項の規定に基づく公表を行う方法 （９） 電子取引基盤運営業務において使用する電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法 （１０） 電子取引基盤運営業務に係る決済の方法（法第百五十六条の六十二第一号又は第二号に掲げる取引に基づく債務を金融商品取引清算機関（当該金融商品取引清算機関が連携金融商品債務引受業務を行う場合には、連携清算機関等を含む。）又は外国金融商品取引清算機関に適切かつ迅速に負担させるための方法を含む。）及び顧客の契約不履行が生じた場合の対処方法 （１１） 電子取引基盤運営業務に係る取引記録の作成及び保存の方法 （１２） 電子取引基盤運営業務の執行状況について、検査を行う頻度、部署の名称及び体制 （１３） 不公正な取引の防止の方法その他の取引の公正の確保に関する事項 （１４） その他電子取引基盤運営業務に係る損失の危険の管理に関する重要な事項 チ 第百二十三条第一項第十八号ホ及び第二十四号ニ並びに第百五十三条第一項第七号ト及びリに規定する場合において情報を受領し、又は提供するときは、電子情報処理組織の保守及び管理に関する業務並びに同条第三項に規定する内部の管理及び運営に関する業務に関する次に掲げる事項 （１） 当該情報を受領し、又は提供する登録金融機関又は親法人等若しくは子法人等の商号又は名称 （２） 業務執行の方法 （３） 当該業務を所掌する組織及びその人員の配置 七 第二種金融商品取引業を行う場合には、次に掲げる事項 イ 取り扱う有価証券及び業として行うデリバティブ取引の種類（当該有価証券又はデリバティブ取引が電子記録移転有価証券表示権利等又は法第二十九条の二第一項第八号に規定するデリバティブ取引である場合にあっては、その旨を含む。） ロ 法第二条第二項第一号又は第二号に掲げる権利を取り扱うときは、当該権利に係る信託財産の種類 ハ 法第二条第二項第五号又は第六号に掲げる権利を取り扱うときは、当該権利に係る出資対象事業の概要 ニ 法第二十九条の五第二項に規定する業務を行う場合には、その旨 ホ 前条第十一号に規定する業務を行う場合には、法第四十三条の二及び第四十三条の三の規定による管理の方法 八 投資助言・代理業を行う場合には、次に掲げる事項 イ 投資助言・代理業の種別（法第二条第八項第十一号及び第十三号に掲げる行為に係る業務の種別をいう。） ロ 助言を行う有価証券及びデリバティブ取引に係る権利の種類 ハ 法第二条第二項第一号又は第二号に掲げる権利に関し助言を行うときは、当該権利に係る信託財産の種類 ニ 法第二条第二項第五号又は第六号に掲げる権利に関し助言を行うときは、当該権利に係る出資対象事業の概要 ホ 第六条第二項に規定する外務員の職務を併せ行う投資判断を行う者があるときは、その者の状況及びその業務の実施状況を管理するための体制 九 投資運用業を行う場合には、次に掲げる事項 イ 投資運用業の種別（法第二条第八項第十二号イに掲げる契約に係る同号に掲げる行為、同号ロに掲げる契約に係る同号に掲げる行為、同項第十四号に掲げる行為及び同項第十五号イからハまでに掲げる権利に係る同号に掲げる行為に係る業務の種別をいい、適格投資家向け投資運用業を行う場合には、その旨を含む。） ロ 投資の対象とする有価証券及びデリバティブ取引に係る権利の種類（当該有価証券又はデリバティブ取引が電子記録移転有価証券表示権利等又は法第二十九条の二第一項第八号に規定するデリバティブ取引である場合にあっては、その旨を含む。） ハ 法第二条第二項第一号又は第二号に掲げる権利を投資の対象とするときは、当該権利に係る信託財産の種類 ニ 法第二条第二項第五号又は第六号に掲げる権利を投資の対象とするときは、当該権利に係る出資対象事業の概要 ホ 有価証券又はデリバティブ取引に係る権利以外の資産を投資の対象とするときは、当該資産の種類 十 電子募集取扱業務（法第二十九条の二第一項第六号に規定する電子募集取扱業務をいい、法第三条各号に掲げる有価証券又は金融商品取引所に上場されていない有価証券（令第十五条の四の二各号に掲げるものを除く。）について行うものに限る。以下同じ。）を行う場合には、次に掲げる事項 イ 取り扱う有価証券の種類（当該有価証券が電子記録移転有価証券表示権利等である場合にあっては、その旨を含む。） ロ 第一種金融商品取引業のうち第一種少額電子募集取扱業務のみを行う場合には、その旨（その業務に関して顧客から金銭の預託を受ける場合にあっては、その旨を含む。） ハ 第二種金融商品取引業のうち第二種少額電子募集取扱業務のみを行う場合には、その旨 ニ 電子申込型電子募集取扱業務（第七十条の二第三項に規定する電子申込型電子募集取扱業務をいう。第百四十九条第一号ハ及び第百五十条第一号ハにおいて同じ。）を行う場合には、その旨 十一 金融商品取引業として高速取引行為を行う場合には、次に掲げる事項 イ 取引戦略ごとに、当該取引戦略の概要（次に掲げる事項を含む。） （１） 取引戦略の類型 （２） 高速取引行為に係る金融商品取引所等（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第二十六条第一項に定める者をいう。以下同じ。）の名称又は商号 （３） 高速取引行為の対象とする有価証券又は市場デリバティブ取引の種類 ロ 高速取引行為に係る業務を管理する責任者（法第二条第四十一項の判断並びに高速取引行為に係るプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。）の作成及び電子情報処理組織その他の設備の管理の責任者を含む。以下同じ。）の氏名及び役職名 ハ 高速取引行為に係る電子情報処理組織その他の設備の概要、設置場所及び保守の方法 ニ 高速取引行為に係る電子情報処理組織その他の設備の管理を十分に行うための措置の内容 十二 法第二十九条の二第一項第九号に規定するデリバティブ取引についての次に掲げる行為を業として行う場合には、次のイ又はロに掲げる行為の区分に応じ、当該イ又はロに定めるデリバティブ取引に係る暗号等資産及び金融指標の名称 イ 法第二条第八項第一号から第五号までに掲げる行為 業として行うデリバティブ取引 ロ 法第二条第八項第十二号、第十四号又は第十五号に掲げる行為 投資の対象とするデリバティブ取引 （登録申請書の添付書類） 第九条 法第二十九条の二第二項第二号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面 二 法人であるときは、次に掲げる書類 イ 役員（相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該法人に対し取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号、第十三条第一号、第二号及び第四号、第四十七条第一項第二号、第四十九条第一号、第二号及び第四号、第百九十九条第二号、第二百一条第九号、第二百二条第八号、第二百八条の二十第二号から第六号まで、第二百八条の二十二第二号ハ、第二百八条の三十一第一項第四号及び第二項第四号、第二百八条の三十二第二号、第二百三十八条の二第一項第一号、第二百四十一条第一項第五号及び第二項第一号、第二百四十一条の二第二号、第二百四十二条第一項第四号、第二百四十二条の二第一項第二号、第三百二十九条第一項第二号、第三百三十二条各号、第三百四十一条第二号、第三百四十二条第一項第五号並びに第三百四十三条第一項第四号において同じ。）及び令第十五条の四に規定する使用人（第四十七条第一項第二号、第五十一条第一項第四号、第九十一条第一項第四号、第六節及び第六節の二を除き、以下「重要な使用人」という。）の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） ロ 役員及び重要な使用人の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 ハ 役員及び重要な使用人の旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び名を当該役員及び重要な使用人の氏名に併せて法第二十九条の二第一項の登録申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該役員及び重要な使用人の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 ニ 役員及び重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 ホ 役員及び重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員及び重要な使用人が誓約する書面 三 個人であるときは、次に掲げる書類 イ 登録申請者及び重要な使用人の履歴書 ロ 登録申請者及び重要な使用人の住民票の抄本又はこれに代わる書面 ハ 登録申請者及び重要な使用人の旧氏及び名を当該登録申請者及び重要な使用人の氏名に併せて法第二十九条の二第一項の登録申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該登録申請者及び重要な使用人の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 ニ 登録申請者及び重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 ホ 重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該重要な使用人が誓約する書面 四 特定関係者（親法人等、子法人等及び持株会社（法第二十九条の四第三項に規定する持株会社をいう。第百九十八条を除き、以下同じ。）をいい、第一種金融商品取引業を行う場合には、関係会社（第百七十七条第六項に規定する関係会社をいう。ヘにおいて同じ。）を含む。ホにおいて同じ。）の状況として次に掲げる事項を記載した書類 イ 商号又は名称 ロ 資本金の額、基金の総額又は出資の総額 ハ 本店又は主たる事務所の所在地 ニ 事業の種類 ホ 登録申請者と特定関係者との間の資本関係、人的関係及び最近一年間の業務上の関係 ヘ 親法人等、子法人等又は持株会社（第一種金融商品取引業を行う場合には、親法人等、子法人等、持株会社又は関係会社）のいずれに該当するかの別 五 第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業又は投資運用業を行う場合であって、金融商品取引業協会（登録申請者が行う業務を行う者を主要な協会員又は会員とするものに限る。）に加入しないときは、当該業務に関する社内規則 六 競走用馬に係る商品投資関連業務を行う場合には、第十三条第三号に掲げる基準に該当しないことを証する書面 七 不動産信託受益権等売買等業務を行う場合には、第十三条第四号に掲げる基準に該当しないことを証する書面 八 不動産関連特定投資運用業を行う場合における業務遂行能力に関する事項を記載した書面 九 金融商品取引業として高速取引行為を行う場合には、次に掲げる書類 イ 外国に住所を有する個人であるときは、次に掲げる書類 （１） 国内における代理人の住民票の抄本（国内における代理人が法人であるときは、当該国内における代理人の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 （２） 国内における代理人の旧氏及び名を当該国内における代理人の氏名に併せて法第二十九条の二第一項の登録申請書に記載した場合において、（１）に掲げる書類が当該国内における代理人の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 ロ 個人であるときは、別紙様式第一号の二により作成した書面 ハ 高速取引行為に係る業務を管理する責任者の履歴書 ニ 第二種金融商品取引業として高速取引行為を行う場合（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う場合を除く。）には、純財産額（法第六十六条の五十三第七号に規定する純財産額をいう。第二百一条第二十七号ロ、第二百二条第十九号及び第五章において同じ。）を算出した書面 十 前条第十二号に規定する場合には、同号の暗号等資産及び金融指標の概要を説明した書類 第十条 法第二十九条の二第二項第三号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 最終の貸借対照表（関連する注記を含む。）及び損益計算書（関連する注記を含む。） 二 第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う場合には、次に掲げる書類 イ 純財産額（法第二十九条の四第一項第五号ロに規定する純財産額をいう。以下この章（第二百一条第二十七号ロ及び第二百二条第十九号を除く。）において同じ。）を算出した書面 ロ 主要株主（法第二十九条の四第二項に規定する主要株主をいう。以下この号、第三十八条の二、第三十八条の五、第百九十九条第十一号ハ、第二百一条第二十号、第二百二条第五号ロ及び第十六号、第二百八条の三十一第一項第十一号及び第二項第八号並びに第二百八条の三十二第九号において同じ。）の商号、名称又は氏名及び本店又は主たる事務所の所在地（個人にあっては、住所又は居所）並びに当該主要株主が保有する対象議決権（法第二十九条の四第二項に規定する対象議決権をいい、同条第五項の規定により保有しているものとみなされるものを含む。）の数を記載した書面 ハ 外国法人であるときは、主要株主に準ずる者について法第二十九条の四第一項第五号ヘに規定する確認が行われていることを証する書面又はこれに準ずる書面 三 第一種金融商品取引業を行う場合には、次に掲げる書類（第一種少額電子募集取扱業務のみを行う場合には、ロからニまでに掲げる書類を除く。） イ 外国法人であるときは、外国の法令に準拠し、当該外国において第一種金融商品取引業と同種類の業務を行っている者（令第十五条の八に規定する者を含む。）であることを証する書面 ロ 法第二十九条の四第一項第六号イに規定する比率を算出した書面 ハ 店頭デリバティブ取引等に係る業務（電子取引基盤運営業務を除く。）を行う場合又は有価証券の元引受けに係る業務を行う場合には、次に掲げる書類 （１） 当該業務を管理する責任者の履歴書 （２） 当該業務に関する社内規則 （３） 当該業務に関し顧客と取引を行う際に使用する契約書類 ニ 電子取引基盤運営業務を行う場合には、次に掲げる書類 （１） 電子取引基盤運営業務を管理する責任者の履歴書 （２） 電子取引基盤運営業務に関する社内規則 （３） 電子取引基盤運営業務に関し顧客と取引を行う際に使用する契約書類及びその添付書類 （４） 第八条第六号ト（９）に掲げるものに関する登録申請者と特別の利害関係のない者の評価書 ２ 前項第一号に掲げる書類を添付する場合において、貸借対照表（関連する注記を含む。）が電磁的記録で作成されているとき、又は損益計算書（関連する注記を含む。）について書面に代えて電磁的記録の作成がされているときは、書類に代えて電磁的記録（次条に定めるものに限る。）を添付することができる。 （電磁的記録） 第十一条 法第二十九条の二第三項及び第三十三条の三第三項に規定する内閣府令で定めるものは、電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 （金融商品取引業者登録簿の縦覧） 第十二条 管轄財務局長等は、その登録をした金融商品取引業者に係る金融商品取引業者登録簿を当該金融商品取引業者の本店等の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局）に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。 （人的構成の審査基準） 第十三条 法第二十九条の四第一項第一号ホ（法第三十一条第五項において準用する場合を含む。）に規定する金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者であるかどうかの審査をするときは、登録申請者が次に掲げるいずれかの基準に該当するかどうかを審査するものとする。 一 その行う業務に関する十分な知識及び経験を有する役員又は使用人の確保の状況並びに組織体制に照らし、当該業務を適正に遂行することができないと認められること。 二 役員又は使用人のうちに、経歴、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第二号に規定する暴力団又は同条第六号に規定する暴力団員との関係その他の事情に照らして業務の運営に不適切な資質を有する者があることにより、金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがあると認められること。 三 競走用馬に係る商品投資関連業務を行う場合には、次に掲げる要件に該当しないこと。 イ あらかじめ日本中央競馬会又は地方競馬全国協会による指導を受けていること。 ロ その行う商品投資関連業務が第七条第四号ニ（１）に掲げる権利に係る競走用馬投資関連業務又は同号ニ（２）に掲げる権利に係る競走用馬投資関連業務のいずれかのみに該当すること。 ハ 第七条第四号ニ（２）に掲げる権利に係る競走用馬投資関連業務を行う場合には、競馬法第十三条第一項（同法第二十二条において準用する場合を含む。）の登録を受けていること。 四 不動産信託受益権等売買等業務を行う場合には、次に掲げる要件に該当しないこと。 イ 宅地又は建物の取引に関する専門的知識及び経験を有する役員又は使用人を次に掲げる部門にそれぞれ配置していること。 （１） 不動産信託受益権等売買等業務の統括に係る部門 （２） 内部監査に係る部門 （３） 法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分又は定款その他の規則をいう。第四十四条第一号イ、第四十九条第四号イ（３）、第百九十九条第七号及び第十三号イ、第二百条第六号、第二百八条の三十一第一項第八号イ、第二百二十条第七号ロ、第二百二十三条第十号、第二百三十二条の八第十号、第二百四十一条の二第四号、第二百四十六条の二十三第四号、第二百四十六条の三十第一号、第三百二十八条第五号並びに第三百四十一条第五号において同じ。）を遵守させるための指導に関する業務に係る部門 ロ 不動産信託受益権等売買等業務を行う役員又は使用人が、第八十五条第一項各号に掲げる事項について、顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をするために必要な宅地又は建物の取引に関する専門的知識及び経験を有していること。 五 不動産関連特定投資運用業を行う場合には、金融庁長官の定める要件に該当しないこと。 （心身の故障により金融商品取引業に係る業務を適正に行うことができない者） 第十三条の二 法第二十九条の四第一項第二号イに規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害により金融商品取引業に係る業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （純財産額の算出） 第十四条 法第二十九条の四第一項第五号ロ（法第三十一条第五項において準用する場合を含む。）の規定により算出する純財産額は、貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額から負債の部に計上されるべき金額の合計額（次に掲げるものの金額の合計額を除く。）を控除して計算しなければならない。 一 金融商品取引責任準備金 二 他に行っている事業に関し法令の規定により負債の部に計上することが義務付けられている引当金又は準備金のうち利益留保性の引当金又は準備金の性質を有するものがある場合には、当該引当金又は準備金 ２ 前項の資産及び負債の評価は、計算を行う日において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って評価した価額によらなければならない。 ３ 前項の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める金額を評価額とする。 一 金銭債権又は市場価格のない債券について取立不能のおそれがある場合 取立不能見込額を控除した金額 二 市場価格のない株式についてその発行会社の資産状態が著しく悪化した場合 相当の減額をした金額 三 前二号以外の流動資産の時価が帳簿価額より著しく低い場合であって、その価額が帳簿価額まで回復することが困難と見られる場合 当該時価 四 第一号又は第二号以外の固定資産について償却不足があり、又は予測することのできない減損が生じた場合 償却不足額を控除し、又は相当の減額をした金額 五 繰延資産について償却不足がある場合 償却不足額を控除した金額 （心身の故障により株主の権利を適切に行使することができない者） 第十四条の二 法第二十九条の四第一項第五号ニ（１）及びホ（３）（イ）（これらの規定を法第三十一条第五項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害により株主の権利を適切に行使するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （会社の財務及び業務の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実） 第十五条 法第二十九条の四第二項（法第三十一条第五項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事実は、次に掲げる事実とする。 一 役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって会社の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該会社の取締役若しくは執行役又はこれらに準ずる役職に就任していること。 二 会社に対して重要な融資を行っていること。 三 会社に対して重要な技術を提供していること。 四 会社との間に重要な営業上又は事業上の取引があること。 五 その他会社の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。 （保有の態様その他の事情を勘案して保有する議決権から除く議決権） 第十五条の二 法第二十九条の四第二項（法第三十一条第五項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 信託業（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第一項に規定する信託業をいう。以下同じ。）を営む者が信託財産として保有する議決権（当該者が行使することができる権限又は行使について指図を行うことができる権限を有するものを除く。） 二 法人の代表権を有する者又は法人の代理権を有する支配人が、当該代表権又は代理権に基づき、議決権を行使することができる権限若しくは議決権の行使について指図を行うことができる権限又は投資を行うのに必要な権限を有する場合における当該法人の所有する株式又は持分に係る議決権 三 会社の役員又は従業員が当該会社の他の役員又は従業員と共同して当該会社の株式の取得（一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われ、各役員又は従業員の一回当たりの拠出金額が百万円に満たないものに限る。）をした場合（当該会社が会社法（平成十七年法律第八十六号）第百五十六条第一項（同法第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき取得した株式以外の株式を取得したときは、金融商品取引業者に委託して行った場合に限る。）において当該取得をした会社の株式を信託された者が所有する当該会社の株式に係る議決権（当該信託された者が行使することができる権限又は行使について指図を行うことができる権限を有するものを除く。） 四 相続人が相続財産として所有する株式又は持分（当該相続人（共同相続の場合を除く。）が単純承認（単純承認をしたものとみなされる場合を含む。）若しくは限定承認をした日までのもの又は当該相続財産の共同相続人が遺産分割を了していないものに限る。）に係る議決権 五 有価証券関連業を行う者が有価証券の引受けに係る業務により所有する株式（当該株式の払込期日（有価証券の売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等の場合にあっては、受渡期日）の翌日（当該者が法第二条第六項第三号に掲げるものを行う場合にあっては、同号に規定する行使しない新株予約権に係る新株予約権証券を取得した日から起算して五日（日曜日及び令第十四条の五に規定する休日の日数は、算入しない。）を経過した日）以後に所有するものを除く。）に係る議決権 六 銀行等保有株式取得機構が保有する議決権 （総資産の額等） 第十六条 法第二十九条の四第三項（法第三十一条第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定める方法による資産の合計金額は、会社の最終の貸借対照表（当該会社の設立後最初の事業年度が終了していない場合にあっては、当該会社の成立の日における貸借対照表）による資産の合計金額とし、当該貸借対照表に係る事業年度終了の日（当該会社の設立後最初の事業年度が終了していない場合にあっては、当該会社の成立の日）後において会社法第百九十九条第一項に規定する募集株式の発行、新株予約権の行使による株式の交付、社債の発行、株式交換、株式交付、合併、会社分割、事業の譲受け、事業の譲渡その他当該会社の資産に重要な変更があった場合には、これらによる総資産の額の変動を加え、又は除いた額とする。 ２ 法第二十九条の四第三項に規定する内閣府令で定める資産は、金融商品取引業者の親会社（法第五十七条の二第八項に規定する親会社をいい、金融庁長官が指定するものに限る。）の子会社（法第二十九条の四第四項に規定する子会社をいい、金融庁長官が指定するものに限る。）に対する貸付金その他金融庁長官が定める資産とする。 ３ 法第二十九条の四第三項に規定する内閣府令で定めるところにより算出した額は、会社が会社法第四百三十五条第二項の規定により作成した最終の事業年度に係る計算書類及びその附属明細書に記載された前項に規定する資産の合計金額（当該会社の設立後最初の事業年度が終了していない場合にあっては、当該会社の成立時の貸借対照表に記載された同項に規定する資産の合計金額）とする。 （第一種少額電子募集取扱業者による商号等の公表） 第十六条の二 第一種少額電子募集取扱業者は、法第二十九条の四の二第八項の規定による公表をするときは、同項に規定する事項を、当該事項を閲覧しようとする者の使用に係る電子計算機の映像面において、当該者にとって見やすい箇所に明瞭かつ正確に表示されるようにしなければならない。 ２ 法第二十九条の四の二第八項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 第一種少額電子募集取扱業者である旨 二 加入している金融商品取引業協会の名称（当該第一種少額電子募集取扱業者が行う第一種金融商品取引業（有価証券関連業に該当するものに限る。）を行う者を主要な協会員又は会員とするものに加入していない場合にあっては、その旨） 三 投資者保護基金にその会員として加入しているか否かの別（会員として加入していない場合にあっては、顧客が当該第一種少額電子募集取扱業者に対して有する債権が法第七十九条の五十六第一項に規定する補償対象債権に該当しない旨を含む。） ３ 法第二十九条の四の二第八項に規定する内閣府令で定めるものは、第一種少額電子募集取扱業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて公衆の閲覧に供する方法とする。 （発行価額の総額及び有価証券を取得する者が払い込む額の算定の方法） 第十六条の三 令第十五条の十の三第一号に規定する内閣府令で定める方法は、募集又は私募に係る有価証券（第一種少額電子募集取扱業務又は第二種少額電子募集取扱業務としてその募集の取扱い又は私募の取扱いが行われるものに限る。）の発行価額の総額（当該有価証券が新株予約権証券である場合には、当該新株予約権証券の発行価額の総額に当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額。以下この項において同じ。）に、当該有価証券の募集又は私募を開始する日前一年以内に同一の発行者により行われた募集又は私募及び当該有価証券の募集又は私募と申込期間（第七十条の二第二項第四号に規定する申込期間をいう。）の重複する同一の発行者により行われる募集又は私募に係る当該有価証券と同一の種類（法第二条第一項第九号に掲げる有価証券であるか同条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第五号又は第六号に掲げる権利であるかの別をいう。次項において同じ。）の有価証券（第一種少額電子募集取扱業務又は第二種少額電子募集取扱業務としてその募集の取扱い又は私募の取扱いが行われた又は行われるものに限る。）の発行価額の総額を合算する方法とする。 ２ 令第十五条の十の三第二号に規定する内閣府令で定める方法は、募集又は私募に係る有価証券に対する個別払込額（有価証券を取得する者がそれぞれ払い込む額をいい、当該有価証券が新株予約権証券である場合には、当該額に当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を合算した金額とする。以下この項において同じ。）に、当該有価証券の募集又は私募に係る払込みが行われた日前一年以内に応募又は払込みを行った同一の発行者による当該有価証券と同一の種類の有価証券の募集又は私募に係る個別払込額を合算する方法とする。 （第二種少額電子募集取扱業者による商号等の公表） 第十六条の四 第二種少額電子募集取扱業者は、法第二十九条の四の三第三項の規定による公表をするときは、同項に規定する事項を、当該事項を閲覧しようとする者の使用に係る電子計算機の映像面において、当該者にとって見やすい箇所に明瞭かつ正確に表示されるようにしなければならない。 ２ 法第二十九条の四の三第三項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 第二種少額電子募集取扱業者である旨 二 加入している金融商品取引業協会の名称（当該第二種少額電子募集取扱業者が行う第二種金融商品取引業（有価証券関連業に該当するものに限る。）を行う者を主要な協会員又は会員とするものに加入していない場合にあっては、その旨） ３ 法第二十九条の四の三第三項に規定する内閣府令で定めるものは、第二種少額電子募集取扱業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて公衆の閲覧に供する方法とする。 （適格投資家向け投資運用業を行う金融商品取引業者が行う取得勧誘に係る有価証券の譲渡に関する措置等） 第十六条の五 令第十五条の十の六第一号に規定する内閣府令で定める措置は、当該財産的価値を適格投資家以外の者に移転することができないようにする技術的措置とする。 ２ 令第十五条の十の六第二号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 当該取得しようとする者が当該取得勧誘（法第二条第三項に規定する取得勧誘をいう。次号において同じ。）に応じて取得した当該有価証券を適格投資家以外の者に譲渡しないこと。 二 当該取得しようとする者が当該取得勧誘に応じて取得した当該有価証券を譲渡する場合には、その相手方に対し、当該有価証券の売付け勧誘等（法第二条第四項に規定する売付け勧誘等をいう。以下この号において同じ。）を行う者と当該売付け勧誘等に応じて当該有価証券の買付けを行おうとする者との間において、当該買付けを行おうとする者が買い付けた当該有価証券を適格投資家以外の者に譲渡を行わない旨を定めた譲渡に係る契約を締結することが買付けの条件とされていることを告知すべきこと。 （金融商品取引業者と密接な関係を有する者） 第十六条の五の二 令第十五条の十の七第四号に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 当該金融商品取引業者の子会社等（令第十五条の十六第三項に規定する子会社等をいう。以下この号、第三十三条第二項、第三十四条、第百二十三条第一項第十八号ト及び第三十号、第十二項第三号並びに第十三項、第百二十五条の七第二項第二号、第六節並びに第六節の二において同じ。）又は当該金融商品取引業者の親会社等（令第十五条の十六第三項に規定する親会社等をいう。第百二十三条第十二項第三号及び第十三項、第百二十五条の七第二項第二号、第六節並びに第六節の二において同じ。）の子会社等 二 当該金融商品取引業者が行う一の運用財産の運用に係る権限の全部又は一部の委託を受けた者 三 当該金融商品取引業者が一の運用財産の運用として行うこととなる取引の対象となるもの（以下この号において「取引対象」という。）の価値等（取引対象の価値、オプションの対価の額又は取引対象に係る指標の動向をいう。以下この号において同じ。）若しくは価値等の分析に基づく投資判断（投資の対象となるものの種類、数及び価格並びに売買の別、方法及び時期についての判断又は行うべき取引の内容及び時期についての判断をいう。）に関し、口頭、文書（新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもので、不特定多数の者により随時に購入可能なものを除く。）その他の方法により助言を行うことを約し、当該金融商品取引業者がそれに対し報酬を支払うことを約する契約を当該金融商品取引業者と締結している者又は当該投資判断に関し、当該方法により助言を行うことを約し、当該者がそれに対し報酬を支払うことを約する契約を当該者と締結している者 四 令第十五条の十の七第三号及び前三号に掲げる者の役員又は使用人 五 令第十五条の十の七第一号及び第二号並びに前三号に掲げる者の親族（配偶者並びに三親等以内の血族及び姻族に限る。） （特定投資家に準ずる者） 第十六条の六 法第二十九条の五第三項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 令第十七条の十二第一項第三号から第五号まで、第八号、第九号、第十二号、第十四号又は第十五号に掲げる者 二 その取得する出資対象事業持分（法第二条第二項第五号又は第六号に掲げる権利をいう。以下同じ。）に係る私募又は私募の取扱いの相手方であって、第二百三十三条の三各号に掲げる者 （適格投資家から除かれる者） 第十六条の七 法第二十九条の五第四項第三号に規定する内閣府令で定める者は、その発行する法第二条第一項第五号、第九号若しくは第十五号に掲げる有価証券若しくは同項第十七号に掲げる有価証券（同項第五号、第九号又は第十五号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）に表示される権利又は同条第二項第三号若しくは第四号に掲げる権利（その取得の対価の額を超えて財産の給付を受けることがないことを内容とする権利を除く。）を適格投資家以外の者が取得している特別目的会社（第三十三条第二項に規定する特別目的会社をいう。）とする。 （認可に係る業務の内容及び方法） 第十七条 法第三十条の三第二項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 私設取引システム運営業務において行う取引の種類 二 私設取引システム運営業務を管理する責任者の氏名及び役職名 三 私設取引システム運営業務を行う部署（私設取引システム運営業務の一部を他の者に委託する場合にあっては、その者を含む。）の名称及び組織の体制 四 私設取引システム運営業務において取り扱う有価証券の種類、銘柄及び取引の最低単位 五 私設取引システム運営業務に係る顧客との取引開始基準及び顧客の管理方法 六 売買価格の決定方法 七 気配、売買価格その他の価格情報の公表方法 八 私設取引システム運営業務において使用する電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法 九 私設取引システム運営業務に係る有価証券の受渡しその他の決済の方法及び顧客の契約不履行が生じた場合の対処方法 十 顧客である金融商品取引業者における有価証券の売買の受託についての信用の供与に関する事項 十一 私設取引システム運営業務に係る取引記録の作成及び保存の方法 十二 私設取引システム運営業務の執行状況について、検査を行う頻度、部署の名称及び体制 十三 その他私設取引システム運営業務に係る損失の危険の管理又は取引の公正の確保に関する重要な事項 （認可申請書の添付書類） 第十八条 法第三十条の三第二項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 私設取引システム運営業務を管理する責任者の履歴書 二 私設取引システム運営業務に関する社内規則 三 私設取引システム運営業務に関し顧客と取引を行う際に使用する契約書類 四 前条第八号に掲げるものに関する認可申請者と特別の利害関係のない者の評価書 （審査等の対象となる業務の内容及び方法） 第十九条 法第三十条の四第五号及び第三十一条第六項に規定する内閣府令で定める業務の内容及び方法は、次に掲げるものとする。 一 第十七条第五号、第八号、第十号及び第十一号に掲げるもの 二 その他私設取引システム運営業務に係る取引の公正の確保に関する重要な事項 （登録申請書記載事項の変更の届出） 第二十条 法第三十一条第一項の規定により届出を行う金融商品取引業者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、別紙様式第一号により作成した変更後の内容を記載した書面及び当該書面の写し並びに次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。 ただし、やむを得ない事由があるときは、当該各号に定める書類は、当該届出書の提出後遅滞なく提出すれば足りる。 一 法第二十九条の二第一項第一号に掲げる事項について変更があった場合 次に掲げる書類 イ 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書（個人であるときは、住民票の抄本）又はこれに代わる書面 ロ 旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第一号により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、イに掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 二 法第二十九条の二第一項第二号に掲げる事項又は第七条第十二号に掲げる事項について変更があった場合 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 三 法第二十九条の二第一項第三号又は第四号に掲げる事項について変更があった場合 次に掲げる書類 イ 業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面 ロ 役員に変更があった場合には、当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 ハ 新たに役員又は重要な使用人となった者に係る次に掲げる書類 （１） 履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） （２） 住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 （３） 旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第一号により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、（２）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 （４） 法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 （５） 法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員又は重要な使用人が誓約する書面 （６） 当該金融商品取引業者が法人であるときは、法第二十九条の四第一項第二号（イに係る部分に限る。）に該当しないことを誓約する書面 （７） 当該金融商品取引業者が個人であるときは、法第二十九条の四第一項第三号（同項第二号イに係る部分に限る。）に該当しないことを誓約する書面 四 法第二十九条の二第一項第十号に掲げる事項について変更があった場合（営業所又は事務所の廃止をした場合に限る。） 当該変更に伴う顧客勘定の処理の内容を記載した書面 五 第七条第三号の二に掲げる事項について変更があった場合（電子取引基盤運営業務を行うこととなった場合に限る。） 次に掲げる書類 イ 電子取引基盤運営業務を管理する責任者の履歴書 ロ 電子取引基盤運営業務に関する社内規則 ハ 電子取引基盤運営業務に関し顧客と取引を行う際に使用する契約書類及びその添付書類 ニ 第八条第六号ト（９）に掲げるものに関する届出者と特別の利害関係のない者の評価書 六 第七条第四号ニに掲げる事項について変更があった場合（競走用馬投資関連業務を行うこととなった場合に限る。） 第十三条第三号に掲げる基準に該当しないことを証する書面 七 第七条第六号に掲げる事項について変更があった場合（不動産信託受益権等売買等業務を行うこととなった場合に限る。） 第十三条第四号に掲げる基準に該当しないことを証する書面 八 第七条第七号に掲げる事項について変更があった場合（不動産関連特定投資運用業を行うこととなった場合に限る。） 不動産関連特定投資運用業を行う場合における業務遂行能力に関する事項を記載した書面 九 第七条第十号に掲げる事項について変更があった場合 新たに国内における代理人となった者に係る次に掲げる書類 イ 住民票の抄本（国内における代理人が法人であるときは、当該国内における代理人の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 ロ 旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第一号により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、イに掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 ２ 所管金融庁長官等は、金融商品取引業者から管轄財務局長等の管轄する区域を超えて本店等の所在地を変更したことの届出を受理した場合には、届出書及び金融商品取引業者登録簿のうち当該金融商品取引業者に係る部分その他の書類を、当該届出に係る変更後の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）に送付し、又は送付させるものとする。 ３ 前項の規定による書類の送付を受けた財務局長又は福岡財務支局長は、当該金融商品取引業者に係る事項を金融商品取引業者登録簿に登録するものとする。 （特定業務内容等） 第二十条の二 法第三十一条第三項に規定する内閣府令で定めるものは、新たに第八条第十二号の暗号等資産又は金融指標となるものとする。 （業務の内容又は方法の変更の届出） 第二十一条 法第三十一条第三項の規定により届出を行う金融商品取引業者は、変更の内容、変更予定年月日又は変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、第八条各号に掲げるもの（内容に変更のあるものに限る。）を記載した書類、第九条第九号ハ及び第十号に掲げる書類（内容に変更のあるものに限る。）並びに第二十条第一項第五号に定める書類（内容に変更のあるものに限る。）を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。 （変更登録の申請） 第二十二条 法第三十一条第四項の変更登録を受けようとする金融商品取引業者は、別紙様式第一号により作成した変更登録申請書に、当該変更登録申請書の写しを添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。 ２ 前項の変更登録申請書には、変更の内容及び理由を記載した書面並びに次に掲げる書類（新たに行おうとする業務（電子募集取扱業務、高速取引行為並びに法第二十九条の二第一項第八号及び第九号に規定する行為に係る業務を含む。）に係るものに限る。）を添付しなければならない。 一 法第二十九条の四第一項各号（第一号から第三号まで、第四号ニ、第五号ハ及び第七号（法第六十六条の五十三第六号ハに係る部分に限る。）を除く。）のいずれにも該当しないことを誓約する書面 二 第八条各号に掲げるものを記載した書類 三 第九条各号及び第十条第一項各号に掲げる書類 ３ 第十条第二項の規定は、前項第三号に掲げる書類（同条第一項第一号に掲げるものに限る。）を添付する場合について準用する。 （変更の認可の申請） 第二十三条 法第三十一条第六項の認可を受けようとする金融商品取引業者は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。 一 商号 二 登録年月日及び登録番号 三 変更の内容及び理由 ２ 前項の認可申請書には、第十七条各号に掲げるもの（内容に変更のあるものに限る。）を記載した書類及び第十八条各号に掲げる書類（内容に変更のあるものに限る。）を添付しなければならない。 （変更の認可の基準） 第二十四条 所管金融庁長官等は、法第三十一条第六項の認可をしようとするときは、法第三十条の四第一号及び第五号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 （営業保証金の供託の届出等） 第二十五条 法第三十一条の二第一項、第四項又は第八項の規定により供託をした者は、別紙様式第二号により作成した供託届出書に、当該供託に係る供託書正本を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。 ２ 金融商品取引業者（第二種金融商品取引業を行う個人及び投資助言・代理業のみを行う者に限る。第二十七条及び第二十八条において同じ。）が既に供託している供託物の差替えを行う場合は、差替えのために新たに供託をした後、その旨を記載した届出書に、差替え後の供託に係る供託書正本を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。 ３ 所管金融庁長官等は、前二項の供託書正本を受理したときは、保管証書をその供託者に交付しなければならない。 （営業保証金に代わる契約の相手方） 第二十六条 令第十五条の十三に規定する内閣府令で定める金融機関は、協同組織金融機関及び株式会社商工組合中央金庫とする。 （営業保証金に代わる契約の締結の届出等） 第二十七条 金融商品取引業者は、法第三十一条の二第三項の契約を締結したときは、別紙様式第三号により作成した保証契約締結届出書に契約書の写しを添付して所管金融庁長官等に届け出るとともに、契約書正本を提示しなければならない。 ２ 金融商品取引業者は、営業保証金に代わる契約の変更又は解除を行おうとする場合は、別紙様式第四号により作成した保証契約変更承認申請書又は別紙様式第五号により作成した保証契約解除承認申請書により、所管金融庁長官等に承認を申請しなければならない。 ３ 所管金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該承認の申請をした金融商品取引業者が営業保証金に代わる契約を変更し、又は解除することが投資者の保護に欠けるおそれがないものであるかどうかを審査するものとする。 ４ 金融商品取引業者は、所管金融庁長官等の承認に基づき営業保証金に代わる契約の変更又は解除をしたときは、別紙様式第六号により作成した保証契約変更届出書に変更後の契約書の写しを添付し、又は別紙様式第七号により作成した保証契約解除届出書に契約を解除した事実を証する書面を添付して当該所管金融庁長官等に届け出るとともに、契約の変更の場合には、変更後の契約書正本を提示しなければならない。 （営業保証金の追加供託の起算日） 第二十八条 法第三十一条の二第八項に規定する内閣府令で定める日は、営業保証金の額が不足した理由につき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。 一 金融商品取引業者が令第十五条の十三第三号の承認（次号において「承認」という。）を受けて法第三十一条の二第三項の契約（以下この号及び次号において「契約」という。）の内容を変更したことにより、同条第十項に規定する供託した営業保証金の額（同条第三項に規定する契約金額を含む。）が令第十五条の十二に定める額に不足した場合 当該契約の内容を変更した日 二 金融商品取引業者が承認を受けて契約を解除した場合 当該契約を解除した日 三 令第十五条の十四の権利の実行の手続が行われた場合 金融商品取引業者が金融商品取引業者営業保証金規則（平成十九年内閣府・法務省令第三号）第十一条第三項の支払委託書の写しの送付を受けた日 四 令第十五条の十四の権利の実行の手続を行うため所管金融庁長官等が供託されている有価証券（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二百七十八条第一項に規定する振替債を含む。）の換価を行い、換価代金から換価の費用を控除した額を供託した場合 金融商品取引業者が金融商品取引業者営業保証金規則第十二条第四項の規定による通知を受けた日 五 金融商品取引業者（投資助言・代理業のみを行う個人及び第二種金融商品取引業のうち第二種少額電子募集取扱業務のみを行う個人に限る。）が第二種金融商品取引業を行う者として法第三十一条第四項の変更登録を受けた場合 当該変更登録を受けた日 （営業保証金に充てることができる有価証券の種類） 第二十九条 法第三十一条の二第九項に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。 この場合において、次に掲げる有価証券に表示されるべき権利の帰属が、社債、株式等の振替に関する法律の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるときは、当該権利は当該有価証券とみなす。 一 国債証券 二 地方債証券 三 政府保証債券（法第二条第一項第三号に掲げる有価証券のうち政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものをいう。第六十五条第一号ハにおいて同じ。） 四 金融庁長官が指定した社債券その他の債券（記名式のもの及び割引の方法により発行されるもの並びに前号に掲げるものを除く。） （営業保証金に充てることができる有価証券の価額） 第三十条 法第三十一条の二第九項の規定により有価証券を営業保証金に充てる場合における当該有価証券の価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 前条第一号に掲げる有価証券 額面金額（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものにあっては、振替口座簿に記載又は記録された金額。以下この条において同じ。） 二 前条第二号に掲げる有価証券 額面金額百円につき九十円として計算した額 三 前条第三号に掲げる有価証券 額面金額百円につき九十五円として計算した額 四 前条第四号に掲げる有価証券 額面金額百円につき八十円として計算した額 ２ 割引の方法により発行した有価証券については、その発行価額に次の算式により算出した額を加えた額を額面金額とみなして、前項の規定を適用する。 （（額面金額－発行価額）／発行の日から償還の日までの年数）×発行の日から供託の日までの年数 ３ 前項の算式による計算において、発行の日から償還の日までの年数及び発行の日から供託の日までの年数について生じた一年未満の端数並びに額面金額と発行価額との差額を発行の日から償還の日までの年数で除して得た金額について生じた一円未満の端数は、切り捨てる。 （兼職の届出） 第三十一条 法第三十一条の四第一項及び第二項の規定による届出（これらの規定に規定する退任した場合に係るものを除く。）は、次に掲げる事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出して行わなければならない。 一 氏名 二 金融商品取引業者の商号 三 金融商品取引業者における役職名 四 兼職先の商号 五 兼職先における役職名及び代表権の有無 六 就任年月日及び任期 ２ 前項の場合において、同項第四号又は第五号に掲げる事項に変更があったときは、次に掲げる事項を記載した兼職変更届出書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。 一 氏名 二 金融商品取引業者の商号 三 金融商品取引業者における役職名 四 変更の内容 五 変更年月日 ３ 法第三十一条の四第一項及び第二項の規定による届出（これらの規定に規定する退任した場合に係るものに限る。）は、次に掲げる事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出して行わなければならない。 一 氏名 二 金融商品取引業者の商号 三 金融商品取引業者における役職名 四 兼職をしていた会社の商号 五 兼職をしていた会社における役職名及び代表権の有無 六 退任年月日 （親法人等及び子法人等から除かれる者） 第三十二条 令第十五条の十六第一項及び第二項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 専ら次に掲げるいずれかの者の金融商品取引業等、金融商品仲介業又は有価証券等仲介業務の遂行のための業務を行っている者 イ 自己 ロ 自己及びその親法人等又は子法人等 二 専ら次に掲げるいずれかの者の業務（金融商品取引業等、金融商品仲介業及び有価証券等仲介業務を除く。）の遂行のための業務（非公開情報（発行者又は自己の行う金融商品取引業等、金融商品仲介業若しくは有価証券等仲介業務の顧客に関するものに限る。）に関連するものを除く。）を行っている者 イ 自己 ロ 自己及びその親法人等又は子法人等 三 外国の法人その他の団体であって、国内に営業所、事務所その他これらに準ずるものを有していない者 （親会社等となる者） 第三十三条 令第十五条の十六第三項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる会社等（同項に規定する会社等をいう。以下この条から第三十五条までにおいて同じ。）とする。 ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の会社等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。第二号ホにおいて同じ。）を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。 一 他の会社等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の会社等その他これらに準ずる他の会社等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の過半数を自己の計算において保有している会社等 二 他の会社等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において保有している会社等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの イ 当該会社等が自己の計算において保有している議決権と当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が保有している議決権とを合わせて、当該他の会社等の議決権の過半数を占めていること。 ロ 当該会社等の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該会社等が当該他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。 ハ 当該会社等と当該他の会社等との間に当該他の会社等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。 ニ 当該他の会社等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について当該会社等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。ニ及び次条第二号ロにおいて同じ。）を行っていること（当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。 ホ その他当該会社等が当該他の会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。 三 会社等が自己の計算において保有している議決権と当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が保有している議決権とを合わせて、他の会社等の議決権の過半数を占めている場合（当該会社等が自己の計算において議決権を保有していない場合を含む。）における当該会社等であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの ２ 特別目的会社（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下同じ。）については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（同条第十二項に規定する特定借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社等（以下この項において「譲渡会社等」という。）から独立しているものと認め、前項の規定にかかわらず、譲渡会社等の子会社等に該当しないものと推定する。 （関連会社等となる者） 第三十四条 令第十五条の十六第四項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が子会社等以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。 一 会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が子会社等以外の他の会社等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた子会社等以外の他の会社等その他これらに準ずる子会社等以外の他の会社等であって、当該会社等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この条において同じ。）の議決権の百分の二十以上を自己の計算において保有している場合における当該子会社等以外の他の会社等 二 会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が子会社等以外の他の会社等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計算において保有している場合における当該子会社等以外の他の会社等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの イ 当該会社等の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該会社等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その取締役若しくは執行役又はこれらに準ずる役職に就任していること。 ロ 当該会社等から重要な融資を受けていること。 ハ 当該会社等から重要な技術の提供を受けていること。 ニ 当該会社等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があること。 ホ その他当該会社等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。 三 会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が自己の計算において保有している議決権と当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が保有している議決権とを合わせて、子会社等以外の他の会社等の議決権の百分の二十以上を占めている場合（当該会社等が自己の計算において議決権を保有していない場合を含む。）における当該子会社等以外の他の会社等であって、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの （議決権の保有の判定） 第三十五条 令第十五条の十六第五項に規定する議決権の保有の判定に当たって、保有する議決権には、他人（仮設人を含む。第二百三条第一項において同じ。）の名義によって保有する議決権及び次に掲げる場合における株式又は出資（以下この条において「株式等」という。）に係る議決権を含むものとする。 一 金銭の信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、会社等の議決権を行使することができる権限又は当該議決権の行使について指図を行うことができる権限を有する場合 二 令第十五条の十に定める特別の関係にある者が会社等の議決権を保有する場合 三 社債、株式等の振替に関する法律第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定によりその保有する株式等（この項の規定により令第十五条の十六第一項第四号の特定個人株主が保有する議決権に含むものとされる議決権に係る株式等を含む。）を発行者に対抗することができない場合 ２ 前項の保有する議決権からは、同項の規定にかかわらず、次に掲げる株式等に係る議決権を除くものとする。 一 法人の代表権を有する者又は法人の代理権を有する支配人が、当該代表権又は代理権に基づき、議決権を行使することができる権限若しくは議決権の行使について指図を行うことができる権限又は投資を行うのに必要な権限を有する場合における当該法人の所有する株式等 二 相続人が相続財産として所有する株式等（当該相続人（共同相続の場合を除く。）が単純承認（単純承認をしたものとみなされる場合を含む。）若しくは限定承認をした日までのもの又は当該相続財産の共同相続人が遺産分割を了していないものに限る。） 第三款 主要株主 （対象議決権保有届出書の提出） 第三十六条 法第三十二条第一項の規定により同項の対象議決権保有届出書を提出する者は、別紙様式第八号により作成した対象議決権保有届出書に、当該対象議決権保有届出書の写し及び同条第二項の規定により当該対象議決権保有届出書に添付すべき書類を添付して、居住者（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項第五号前段に規定する居住者をいう。以下この章において同じ。）にあってはその本店等の所在地（個人である場合にあっては、その住所又は居所）を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に、非居住者（同法第六条第一項第六号に規定する非居住者をいう。以下この章において同じ。）にあっては関東財務局長に提出しなければならない。 （対象議決権保有届出書の記載事項等） 第三十七条 法第三十二条第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 商号、名称又は氏名 二 本店又は主たる事務所の所在地（個人にあっては、住所又は居所） 三 法人であるときは、代表者の氏名 四 保有する議決権の数 ２ 法第三十二条第一項の総株主等の議決権の数は、対象議決権（法第二十九条の四第二項に規定する対象議決権をいう。）を保有することとなった日の総株主等の議決権（法第二十九条の四第二項に規定する総株主等の議決権をいう。以下同じ。）の数とする。 ただし、当該総株主等の議決権の数を知ることが困難な場合には、直近の有価証券報告書等（法第二十四条第一項に規定する有価証券報告書又は法第二十四条の五第一項に規定する半期報告書をいう。以下この項において同じ。）に記載された総株主等の議決権の数（有価証券報告書等が提出されていない場合にあっては、商業登記簿その他の書類の記載内容により計算された総株主等の議決権の数）とすることができる。 （対象議決権保有届出書の添付書類） 第三十八条 法第三十二条第二項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 個人であるときは、住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限る。）又はこれに代わる書面 二 旧氏及び名を、氏名に併せて法第三十二条第一項の対象議決権保有届出書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 三 法人であるときは、登記事項証明書又はこれに代わる書面 （特定主要株主となった旨の届出） 第三十八条の二 法第三十二条第三項の規定により届出を行う金融商品取引業者の特定主要株主（同条第四項に規定する特定主要株主をいう。以下この条及び第三十八条の五において同じ。）以外の主要株主は、別紙様式第八号の二により作成した特定主要株主となった旨の届出書に、当該届出書の写しを添付して、居住者にあってはその本店等の所在地（個人である場合にあっては、その住所又は居所）を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に、非居住者にあっては関東財務局長に提出しなければならない。 （親会社等となる者） 第三十八条の三 令第十五条の十六の二第二項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるもの（財務計算に関する書類の内容に影響を与えないものに係る場合におけるものを除く。）とする。 一 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号。以下「財務諸表等規則」という。）第八条第三項に規定する親会社 二 指定国際会計基準（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号）第三百十二条に規定する指定国際会計基準をいう。以下同じ。）において、財務計算に関する書類の作成上前号に掲げるものと同様に取り扱われているもの 三 修正国際基準（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第三百十四条に規定する修正国際基準をいう。以下同じ。）において、財務計算に関する書類の作成上第一号に掲げるものと同様に取り扱われているもの 四 外国における公正妥当な企業会計の基準又は慣行において、財務計算に関する書類の作成上第一号に掲げるものと同様に取り扱われているもの （関連会社等となる者） 第三十八条の四 令第十五条の十六の二第三項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるもの（財務計算に関する書類の内容に影響を与えないものを除く。）とする。 一 財務諸表等規則第八条第五項に規定する関連会社 二 指定国際会計基準において、財務計算に関する書類の作成上前号に掲げるものと同様に取り扱われているもの 三 修正国際基準において、財務計算に関する書類の作成上第一号に掲げるものと同様に取り扱われているもの 四 外国における公正妥当な企業会計の基準又は慣行において、財務計算に関する書類の作成上第一号に掲げるものと同様に取り扱われているもの （特定主要株主以外の主要株主となった旨の届出） 第三十八条の五 法第三十二条の三第二項の規定により届出を行う金融商品取引業者の特定主要株主は、別紙様式第八号の三により作成した特定主要株主以外の主要株主となった旨の届出書に、当該届出書の写しを添付して、居住者にあってはその本店等の所在地（個人である場合にあっては、その住所又は居所）を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に、非居住者にあっては関東財務局長に提出しなければならない。 （準用） 第三十九条 第三十六条から第三十八条までの規定は、法第三十二条の四において法第三十二条第一項及び第二項の規定を準用する場合について準用する。 第四款 登録金融機関 （特定社債券に準ずる有価証券） 第四十条 令第十五条の十七第一項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる要件のすべてに該当するものとする。 一 その有価証券の発行を目的として設立され、又は運営される法人に直接又は間接に所有者から譲渡される資産（次号において「譲渡資産」という。）が存在すること。 二 前号に規定する法人がその有価証券を発行し、当該有価証券（当該有価証券の借換えのために発行されるものを含む。）上の債務の履行について譲渡資産の管理、運用又は処分を行うことにより得られる金銭を充てること。 （短期社債等に準ずる有価証券） 第四十一条 令第十五条の十七第三項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 振替外債（社債、株式等の振替に関する法律第百二十七条において準用する同法第六十六条（第一号を除く。）に規定する振替外債をいう。以下この号において同じ。）のうち、次に掲げる要件のすべてに該当するもの イ 円建てで発行されるものであること。 ロ 各振替外債の金額が一億円を下回らないこと。 ハ 元本の償還について、振替外債の総額の払込みのあった日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。 ニ 利息の支払期限を、ハの元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。 二 前条各号に掲げる要件のすべてに該当するもの（前号に掲げるものを除く。） （株券等に準ずる有価証券） 第四十二条 令第十五条の十八第一号に規定する内閣府令で定める有価証券は、社債券であって、株券（優先出資証券（協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券をいう。以下同じ。）を含む。）、新株予約権証券又は新株予約権付社債券により償還することができる旨の特約が付されているもの（当該社債券の発行会社以外の会社が発行したこれらの有価証券により償還することができる旨の特約が付されているものに限る。）とする。 （登録の申請） 第四十三条 法第三十三条の二の登録を受けようとする者は、別紙様式第九号により作成した法第三十三条の三第一項の登録申請書に、当該登録申請書の写し及び同条第二項又は第三項の規定により当該登録申請書に添付すべき書類又は電磁的記録を添付して、その者の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に提出しなければならない。 （登録申請書の記載事項） 第四十四条 法第三十三条の三第一項第九号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 使用人のうち次のいずれかに該当する者があるときは、その者の氏名 イ 登録金融機関業務に関し、法令等を遵守させるための指導に関する業務を統括する者及び部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者 ロ 投資助言業務又は投資運用業に関し、助言又は運用（その指図を含む。以下同じ。）を行う部門を統括する者及び金融商品の価値等の分析に基づく投資判断を行う者（投資助言業務に関し当該投資判断を行う者にあっては、登録金融機関業務に係る外務員の職務を併せ行うものを除く。） 二 法第三十七条の七第一項第五号イに定める業務に係る手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称並びに加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称 三 会員等となる金融商品取引所の名称又は商号 四 法第三十三条の二第一号又は第二号に掲げる行為を業として行う場合には、次に掲げる事項 イ その旨 ロ 法第三十三条第二項第五号に掲げる取引について、同号に定める行為を業として行う場合には、その旨 四の二 電子取引基盤運営業務を行う場合には、その旨 五 商品関連業務を行う場合には、その旨 六 金融商品仲介業務を行う場合には、委託金融商品取引業者（金融商品仲介業務の委託を受ける第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者をいう。第二百七十五条第一項第二十七号を除き、以下同じ。）の商号 七 商品投資関連業務を行う場合には、次に掲げる事項 イ その旨 ロ その行う商品投資関連業務が令第三十七条第一項第二号ロに掲げる物品又は農林水産関係商品等のみに係るものである場合には、その旨 ハ その行う商品投資関連業務が令第三十七条第一項第二号ハからホまでに掲げる物品又は経済産業関係商品等のみに係るものである場合には、その旨 ニ 競走用馬投資関連業務を行う場合には、その旨 八 法第百九十四条の六第二項各号に掲げる行為を業として行う場合には、その旨 九 不動産信託受益権等売買等業務を行う場合には、その旨 十 不動産関連特定投資運用業を行う場合には、その旨 十一 電子記録移転有価証券表示権利等についての法第三十三条の二第一号、第二号若しくは第四号に掲げる行為若しくは法第二十九条の二第一項第八号に規定するデリバティブ取引についての法第三十三条の二第一号若しくは第二号に掲げる行為を業として行う場合又は電子記録移転有価証券表示権利等若しくは当該デリバティブ取引に係る投資運用業を行う場合にあっては、その旨 十二 法第二十九条の二第一項第九号に規定するデリバティブ取引についての法第三十三条の二第三号に掲げる行為を業として行う場合又は当該デリバティブ取引に係る投資運用業を行う場合にあっては、その旨 十三 本店等の名称及び所在地 （業務の内容及び方法） 第四十五条 法第三十三条の三第二項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 業務運営に関する基本原則 二 業務執行の方法 三 業務分掌の方法 四 業として行う金融商品取引行為の種類 五 苦情の解決のための体制（法第三十七条の七第一項第五号ロに定める業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置の内容を含む。） 六 法第三十三条の二各号に掲げる行為を業として行う場合には、次に掲げる事項 イ 取り扱う有価証券及び業として行うデリバティブ取引の種類（当該有価証券又はデリバティブ取引が電子記録移転有価証券表示権利等又は法第二十九条の二第一項第八号に規定するデリバティブ取引である場合にあってはその旨を含み、商品関連業務を行う場合にあっては取引の対象とする商品又は商品に係る金融指標を含む。） ロ 法第二条第二項第一号又は第二号に掲げる権利を取り扱うときは、当該権利に係る信託財産の種類 ハ 法第二条第二項第五号又は第六号に掲げる権利を取り扱うときは、当該権利に係る出資対象事業の概要 ニ 損失の危険の管理方法 ホ 法第三十三条第二項第一号に掲げる有価証券について有価証券の元引受けに係る業務を行う場合には、次に掲げる事項 （１） 当該業務を管理する責任者の氏名及び役職名 （２） 当該業務を行う部署の名称及び組織の体制 （３） 当該業務に係る損失の危険相当額の算定方法 （４） 当該業務に係る損失の危険相当額の限度枠の設定及び適用方法 （５） 当該業務に係る損失の危険相当額の算定及び限度枠の管理を行う部署の名称及び体制 （６） 当該業務の執行並びに損失の危険相当額及びその限度枠の適用状況について、検査を行う頻度、部署の名称及び体制 （７） その他当該業務に係る損失の危険の管理に関する重要な事項 ヘ 法第三十三条第二項第五号に掲げる取引について同号に定める行為に係る業務を行う場合には、次に掲げる事項 （１） 当該業務を管理する責任者の氏名及び役職名 （２） 当該業務を行う部署の名称及び組織の体制 （３） 当該業務に係る顧客との取引開始基準 （４） 当該業務に係る損失の危険相当額の算定方法及び算定の頻度（取引所金融商品市場における相場、金利、通貨の価格その他の指標の変動により発生し得る損失の危険、取引の相手方の契約不履行その他の理由により発生し得る損失の危険及びこれらの理由以外の理由により発生し得る損失の危険ごとに記載すること。） （５） 当該業務に係る損失の危険相当額の限度枠の設定及び適用方法並びに取引の種類及び顧客の属性別の当該限度枠の設定及び適用方法 （６） 当該業務に係る損失の危険相当額の算定及び限度枠の管理を行う部署の名称及び体制 （７） 当該業務に係る損失の危険相当額及びその限度枠の適用状況について、代表権を有する取締役若しくは執行役又は理事（外国法人にあっては、国内における営業所若しくは事務所に駐在する取締役若しくは執行役若しくはこれらに準ずる者又は国内における代表者）に報告する頻度 （８） 当該業務に係る損失の危険相当額の算定の基礎となる資料の作成及び保存の方法 （９） 当該業務の執行並びに損失の危険相当額及びその限度枠の適用状況について、検査を行う頻度、部署の名称及び体制 （１０） その他当該業務に係る損失の危険の管理に関する重要な事項 七 電子取引基盤運営業務を行う場合には、次に掲げる事項 イ 電子取引基盤運営業務において行う特定店頭デリバティブ取引の種類及びその具体的内容 ロ 電子取引基盤運営業務を管理する責任者の氏名及び役職名 ハ 電子取引基盤運営業務を行う部署及び法第四十条の七第二項の規定に基づく公表に係る業務を行う部署（電子取引基盤運営業務の一部又は同項の規定に基づく公表に係る業務の一部を他の者に委託する場合にあっては、その者を含む。）の名称及び組織の体制 ニ 電子取引基盤運営業務に係る顧客との取引開始基準及び顧客の管理方法 ホ 料金に関する事項 ヘ 売付け及び買付けの気配その他価格情報を顧客に公表する方法（電子情報処理組織の使用その他の電子的方法に限る。） ト 取引価格の決定方法（特定店頭デリバティブ取引において当事者が想定元本として定めた金額が、第百二十五条の八第二項各号に掲げる特定店頭デリバティブ取引の効力が生じる日から当該効力が消滅する日までの期間の区分に応じ、当該各号に定める金額以下である場合には、次の（１）に掲げるもの又は次の（１）若しくは（２）に掲げるもののいずれかを顧客が選択することができるものに限る。）及び取引の成立の時期 （１） ヘの規定により公表された自己又は顧客の売付け及び買付けの気配に基づく価格を用いる方法 （２） 顧客の間の交渉（顧客の指定に基づき三以上の他の顧客に対して売付け又は買付けの気配の提示を求め、当該求めに応じ当該他の顧客が提示した売付け又は買付けの気配、ヘの規定により公表された売付け又は買付けの気配及び自己が売付け又は買付けの気配を提示する場合における当該気配を当該顧客に通知した上で行うものに限る。）に基づく価格を用いる方法 チ 法第四十条の七第二項の規定に基づく公表を行う方法 リ 電子取引基盤運営業務において使用する電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法 ヌ 電子取引基盤運営業務に係る決済の方法（法第百五十六条の六十二第一号又は第二号に掲げる取引に基づく債務を金融商品取引清算機関（当該金融商品取引清算機関が連携金融商品債務引受業務を行う場合には、連携清算機関等を含む。）又は外国金融商品取引清算機関に適切かつ迅速に負担させるための方法を含む。）及び顧客の契約不履行が生じた場合の対処方法 ル 電子取引基盤運営業務に係る取引記録の作成及び保存の方法 ヲ 電子取引基盤運営業務の執行状況について、検査を行う頻度、部署の名称及び体制 ワ 不公正な取引の防止の方法その他の取引の公正の確保に関する事項 カ その他電子取引基盤運営業務に係る損失の危険の管理に関する重要な事項 八 投資助言・代理業を行う場合には、次に掲げる事項 イ 第八条第八号イからニまでに掲げる事項 ロ 前条第一号ロに規定する外務員の職務を併せ行う投資判断を行う者があるときは、その者の状況及びその業務の実施状況を管理するための体制 九 投資運用業を行う場合には、第八条第九号イからホまでに掲げる事項 十 有価証券等管理業務を行う場合には、法第四十三条の二から第四十三条の三までの規定による管理の方法 十一 電子募集取扱業務を行う場合には、第八条第十号イ及びニに掲げる事項 十二 第七十条の四第一項各号に掲げる措置に関する次に掲げる事項 イ 当該措置の実施の方法 ロ 当該措置の実施を所掌する組織及びその人員の配置 十三 第百二十三条第一項第十八号ホ及び第二十四号ニに規定する場合において情報を受領し、又は提供するときは、電子情報処理組織の保守及び管理に関する業務並びに第百五十三条第三項に規定する内部の管理及び運営に関する業務に関する次に掲げる事項 イ 当該情報を受領し、又は提供する委託金融商品取引業者の商号又は名称 ロ 業務執行の方法 ハ 当該業務を所掌する組織及びその人員の配置 十四 第百五十四条第四号ト、リ及びヌに規定する場合において情報を提供するときは、当該情報を受領する親法人等又は子法人等の商号又は名称 十五 登録金融機関業務として高速取引行為を行う場合には、第八条第十一号イからニまでに掲げる事項 十六 法第二十九条の二第一項第九号に規定するデリバティブ取引についての法第三十三条の二第三号に掲げる行為を業として行う場合又は当該デリバティブ取引に係る投資運用業を行う場合には、第八条第十二号の暗号等資産及び金融指標の名称 （登録申請書の添付書類） 第四十六条 法第三十三条の三第二項第三号に規定する内閣府令で定めるものは、関係会社（親法人等、子法人等又は持株会社をいう。第五号において同じ。）の状況として次に掲げる事項とする。 一 商号又は名称 二 資本金の額、基金の総額又は出資の総額 三 本店又は主たる事務所の所在地 四 事業の種類 五 登録申請者と関係会社との間の資本関係、人的関係及び最近一年間の業務上の関係 六 親法人等、子法人等又は持株会社のいずれに該当するかの別 第四十七条 法第三十三条の三第二項第四号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面 二 登録金融機関業務を担当する役員及び重要な使用人（第四十四条第一号イ又はロのいずれかに該当する使用人をいう。第五十一条第一項第四号において同じ。）の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） 三 金融商品取引業協会（登録申請者が行う業務を行う者を主要な協会員又は会員とするものに限る。）に加入しないときは、当該業務に関する社内規則 四 電子取引基盤運営業務を行う場合には、次に掲げる書類 イ 電子取引基盤運営業務を管理する責任者の履歴書 ロ 電子取引基盤運営業務に関する社内規則 ハ 電子取引基盤運営業務に関し顧客と取引を行う際に使用する契約書類及びその添付書類 ニ 第四十五条第七号リに掲げるものに関する登録申請者と特別の利害関係のない者の評価書 五 競走用馬に係る商品投資関連業務を行う場合には、第四十九条第三号に掲げる基準に該当しないことを証する書面 六 不動産信託受益権等売買等業務を行う場合には、第四十九条第四号に掲げる基準に該当しないことを証する書面 七 不動産関連特定投資運用業を行う場合における業務遂行能力に関する事項を記載した書面 八 貸借対照表に関連する注記及び損益計算書に関連する注記 九 法第三十三条第二項第一号に掲げる有価証券について有価証券の元引受けに係る業務を行う場合又は同項第五号に掲げる取引について同号に定める行為に係る業務を行う場合には、次に掲げる書類 イ 当該業務を管理する責任者の履歴書 ロ 当該業務に関する社内規則 ハ 当該業務に関し顧客と取引を行う際に使用する契約書類 十 金融商品仲介業務を行う場合には、委託金融商品取引業者との間の金融商品仲介業務の委託契約に係る契約書の写し 十一 登録金融機関業務として高速取引行為を行う場合には、高速取引行為に係る業務を管理する責任者の履歴書 十二 第四十五条第十六号に規定する場合には、第八条第十二号の暗号等資産及び金融指標の概要を説明した書類 ２ 前項第八号に掲げる書類を添付する場合において、貸借対照表に関連する注記又は損益計算書に関連する注記が電磁的記録で作成されているときは、書類に代えて電磁的記録（第十一条に定めるものに限る。）を添付することができる。 （金融機関登録簿の縦覧） 第四十八条 管轄財務局長等は、その登録をした登録金融機関に係る金融機関登録簿を当該登録金融機関の本店等の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局）に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。 （人的構成の審査基準） 第四十九条 法第三十三条の五第一項第三号に規定する登録金融機関業務を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者であるかどうかの審査をするときは、登録申請者が次に掲げるいずれかの基準に該当するかどうかを審査するものとする。 一 その行う業務に関する十分な知識及び経験を有する役員又は使用人の確保の状況並びに組織体制に照らし、当該業務を適正に遂行することができないと認められること。 二 役員又は使用人のうちに、経歴、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第二号に規定する暴力団又は同条第六号に規定する暴力団員との関係その他の事情に照らして業務の運営に不適切な資質を有する者があることにより、登録金融機関業務の信用を失墜させるおそれがあると認められること。 三 競走用馬に係る商品投資関連業務を行う場合には、次に掲げる要件に該当しないこと。 イ あらかじめ日本中央競馬会又は地方競馬全国協会による指導を受けていること。 ロ その行う商品投資関連業務が第七条第四号ニ（１）に掲げる権利に係る競走用馬投資関連業務又は同号ニ（２）に掲げる権利に係る競走用馬投資関連業務のいずれかのみに該当すること。 ハ 第七条第四号ニ（２）に掲げる権利に係る競走用馬投資関連業務を行う場合には、競馬法第十三条第一項（同法第二十二条において準用する場合を含む。）の登録を受けていること。 四 不動産信託受益権等売買等業務を行う場合には、次に掲げる要件に該当しないこと。 イ 宅地又は建物の取引に関する専門的知識及び経験を有する役員又は使用人を次に掲げる部門にそれぞれ配置していること。 （１） 不動産信託受益権等売買等業務の統括に係る部門 （２） 内部監査に係る部門 （３） 法令等を遵守させるための指導に関する業務に係る部門 ロ 不動産信託受益権等売買等業務を行う役員又は使用人が、第八十五条第一項各号に掲げる事項について、顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をするために必要な宅地又は建物の取引に関する専門的知識及び経験を有していること。 五 不動産関連特定投資運用業を行う場合には、金融庁長官の定める要件に該当しないこと。 （有価証券に係る店頭デリバティブ取引についての登録の条件） 第五十条 法第三十三条の五第二項に規定する内閣府令で定める条件は、次に掲げる条件とする。 一 登録金融機関である銀行、保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社をいい、同条第七項に規定する外国保険会社等を含む。以下同じ。）、信用金庫連合会、農林中央金庫又は株式会社商工組合中央金庫にあっては、業として株券関連店頭デリバティブ取引（株券の価格又は株価指数（株券の価格に基づき算出される指数をいう。第四号において同じ。）の変動によりその時価が変動する法第三十三条第二項第五号に掲げる取引をいう。以下この条において同じ。）を行う場合には、当該株券関連店頭デリバティブ取引を特定取引勘定（銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号）第十三条の六の三第一項、長期信用銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十三号）第十二条の四の三第一項、保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号）第五十三条の六の二第一項、信用金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十五号）第百七条第一項、農林中央金庫法施行規則（平成十三年内閣府・農林水産省令第十六号）第六十五条第一項又は経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成二十年内閣府・財務省・経済産業省令第一号）第十八条第一項に規定する特定取引勘定（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第四十七条第二項に規定する外国銀行支店又は保険業法第二条第七項に規定する外国保険会社等にあっては、特定取引勘定に類する勘定）をいう。以下この条において同じ。）において経理すること。 二 前号に規定する登録金融機関以外の登録金融機関にあっては、業として株券関連店頭デリバティブ取引を行う場合には、当該株券関連店頭デリバティブ取引を特定取引勘定に準ずる勘定において経理すること。 三 前二号の規定にかかわらず、業として株券関連店頭デリバティブ取引を行う登録金融機関は、次に掲げる条件のすべてに該当する株券関連店頭デリバティブ取引のみを特定取引勘定（前号に規定する登録金融機関にあっては、特定取引勘定に準ずる勘定）以外の勘定において経理することができること。 イ 当該株券関連店頭デリバティブ取引の相手方が、法第二十八条第八項第四号に掲げる取引若しくはその媒介、取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。）若しくは代理を業として行う金融商品取引業者又は法第三十三条第二項第五号に掲げる取引について同号に定める行為を業として行う登録金融機関であること。 ロ 当該株券関連店頭デリバティブ取引の相手方が、当該株券関連店頭デリバティブ取引を特定取引勘定（金融商品取引業者にあっては特定取引勘定と同種類の勘定、前号に規定する登録金融機関にあっては特定取引勘定に準ずる勘定）において経理すること。 四 登録金融機関は、業として株券関連店頭デリバティブ取引を行った場合には、当該株券関連店頭デリバティブ取引に係る株券の価格又は株価指数の変動により生じ得る損失を有効に減少させるための取引（特定取引勘定（第二号に規定する登録金融機関にあっては、特定取引勘定に準ずる勘定。以下この号において同じ。）において経理するものに限る。）を直ちに行うことにより、当該株券関連店頭デリバティブ取引に係る株券の価格又は株価指数の変動により生じ得る特定取引勘定における損失の額を可能な限り抑制するものとすること。 （登録申請書記載事項の変更の届出） 第五十一条 法第三十三条の六第一項の規定により届出を行う登録金融機関は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、別紙様式第九号により作成した変更後の内容を記載した書面及び当該書面の写し並びに次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。 ただし、やむを得ない事由があるときは、当該各号に定める書類は、当該届出書の提出後遅滞なく提出すれば足りる。 一 法第三十三条の三第一項第一号若しくは第二号に掲げる事項又は第四十四条第十三号に掲げる事項について変更があった場合 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 二 法第三十三条の三第一項第三号又は第四号に掲げる事項について変更があった場合 次に掲げる書類 イ 業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面 ロ 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 ハ 新たに役員（登録金融機関業務を担当する者及び会計参与に限る。）となった者の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） 三 法第三十三条の三第一項第七号に掲げる事項について変更があった場合（営業所又は事務所の廃止をした場合に限る。） 当該変更に伴う顧客勘定の処理の内容を記載した書面 四 第四十四条第一号に掲げる事項について変更があった場合 新たに重要な使用人となった者の履歴書 五 第四十四条第四号から第十二号までに掲げる事項について変更があった場合（新たにこれらの号に掲げる業務を行うこととなった場合に限る。） 金融商品取引業協会（当該登録金融機関が新たに行うこととなった業務を行う者を主要な協会員又は会員とするものに限る。）に加入していないときは、当該業務に関する社内規則 六 第四十四条第四号の二に掲げる事項について変更があった場合（電子取引基盤運営業務を行うこととなった場合に限る。） 次に掲げる書類 イ 電子取引基盤運営業務を管理する責任者の履歴書 ロ 電子取引基盤運営業務に関する社内規則 ハ 電子取引基盤運営業務に関し顧客と取引を行う際に使用する契約書類及びその添付書類 ニ 第四十五条第七号リに掲げるものに関する届出者と特別の利害関係のない者の評価書 七 第四十四条第六号に掲げる事項について変更があった場合（新たに金融商品仲介業務の委託を受けることとなった場合に限る。） 委託金融商品取引業者との間の金融商品仲介業務の委託契約に係る契約書の写し 八 第四十四条第七号ニに掲げる事項について変更があった場合（競走用馬投資関連業務を行うこととなった場合に限る。） 第四十九条第三号に掲げる基準に該当しないことを証する書面 九 第四十四条第九号に掲げる事項について変更があった場合（不動産信託受益権等売買等業務を行うこととなった場合に限る。） 第四十九条第四号に掲げる基準に該当しないことを証する書面 十 第四十四条第十号に掲げる事項について変更があった場合（不動産関連特定投資運用業を行うこととなった場合に限る。） 不動産関連特定投資運用業を行う場合における業務遂行能力に関する事項を記載した書面 ２ 所管金融庁長官等は、登録金融機関から管轄財務局長等の管轄する区域を超えて本店等の所在地を変更したことの届出を受理した場合には、届出書及び金融機関登録簿のうち当該登録金融機関に係る部分その他の書類を、当該届出に係る変更後の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に送付し、又は送付させるものとする。 ３ 前項の規定による書類の送付を受けた財務局長又は福岡財務支局長は、当該登録金融機関に係る事項を金融機関登録簿に登録するものとする。 （業務の内容又は方法の変更の届出） 第五十二条 法第三十三条の六第三項の規定により届出を行う登録金融機関は、変更の内容、変更予定年月日又は変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、第四十五条各号に掲げるもの（内容に変更のあるものに限る。）を記載した書類、第四十七条第一項第十一号及び第十二号に掲げる書類（内容に変更のあるものに限る。）並びに前条第一項第六号に定める書類（内容に変更のあるものに限る。）を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。 第五款 特定投資家 （契約の種類） 第五十三条 法第三十四条に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 有価証券についての法第二条第八項第一号から第十号までに掲げる行為、当該行為に関して行う同項第十六号若しくは令第一条の十二第二号に掲げる行為又は同項第十七号に掲げる行為を行うことを内容とする契約 二 デリバティブ取引についての法第二条第八項第一号から第五号までに掲げる行為、当該行為に関して行う同項第十六号若しくは令第一条の十二第二号に掲げる行為又は同項第十七号に掲げる行為を行うことを内容とする契約 三 投資顧問契約及び法第二条第八項第十三号に掲げる行為（投資顧問契約に係るものに限る。）を行うことを内容とする契約 四 投資一任契約及び法第二条第八項第十三号に掲げる行為（投資一任契約に係るものに限る。）を行うことを内容とする契約 第五十四条 削除 （申出をした特定投資家に交付する書面の記載事項） 第五十五条 法第三十四条の二第三項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 申出者（法第三十四条の二第三項に規定する申出者をいう。次号において同じ。）は、同条第二項の規定による承諾を行った金融商品取引業者等のみから対象契約（同項に規定する対象契約をいう。同号及び第五十七条の二において同じ。）に関して特定投資家以外の顧客として取り扱われることになる旨 二 金融商品取引業者等が対象契約に基づき申出者を代理して他の金融商品取引業者等との間で承諾日（法第三十四条の二第三項第一号に規定する承諾日をいう。）以後に締結する金融商品取引契約については、当該他の金融商品取引業者等からも特定投資家以外の顧客として取り扱われる旨 （情報通信の技術を利用した提供） 第五十六条 法第三十四条の二第四項（法第三十四条の三第十二項（法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）、第三十四条の四第三項、第三十七条の三第二項、第三十七条の四第二項、第三十七条の五第二項、第四十条の二第六項、第四十条の五第三項及び第四十二条の七第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるもの（以下「電磁的方法」という。）とする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの イ 金融商品取引業者等（法第三十四条の二第四項に規定する事項の提供を行う金融商品取引業者等との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを当該事項を提供する相手方（以下この条において「顧客」という。）又は当該金融商品取引業者等の用に供する者を含む。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と顧客等（顧客及び顧客との契約により顧客ファイル（専ら顧客の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録する方法（同項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、同項に規定する事項の提供を行う金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） ロ 金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた当該顧客の顧客ファイルに当該記載事項を記録する方法（法第三十四条の二第四項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） ハ 金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法 ニ 閲覧ファイル（金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の顧客の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一 顧客が顧客ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。 二 前項第一号イ、ハ又はニに掲げる方法（顧客の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を顧客ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を顧客に対し通知するものであること。 ただし、顧客が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。 三 前項第一号ハ又はニに掲げる方法にあっては、記載事項に掲げられた取引を最後に行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。 ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、顧客の承諾（令第十五条の二十二に規定する方法による承諾をいう。）を得て前項第一号イ、ロ若しくは同項第二号に掲げる方法により提供する場合又は顧客による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。 イ 前項第一号ハに掲げる方法については、顧客ファイルに記録された記載事項 ロ 前項第一号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項 四 前項第一号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。 イ 顧客が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を顧客ファイルに記録するものであること。 ロ 前号に規定する期間を経過するまでの間において、イの規定により顧客が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した顧客ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。 ただし、閲覧の提供を受けた顧客が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。 ３ 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機と、顧客ファイルを備えた顧客等又は金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 （電磁的方法の種類及び内容） 第五十七条 令第十五条の二十二第一項及び第十五条の二十三第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 前条第一項各号又は第五十七条の三第一項各号に掲げる方法のうち金融商品取引業者等が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 （特定投資家への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項） 第五十七条の二 法第三十四条の二第十一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第三十四条の二第十一項の規定による承諾をする日（以下この条において「承諾日」という。） 二 対象契約の属する契約の種類（法第三十四条に規定する契約の種類をいう。以下この款において同じ。） 三 復帰申出者（法第三十四条の二第十一項に規定する復帰申出者をいう。以下この条において同じ。）が次に掲げる事項を理解している旨 イ 法第四十五条各号に掲げる規定は、対象契約に関して復帰申出者が当該各号に定める者である場合（同条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨 ロ 対象契約に関して特定投資家として取り扱われることがその知識、経験及び財産の状況に照らして適当ではない者が特定投資家として取り扱われる場合には、当該者の保護に欠けることとなるおそれがある旨 四 承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、復帰申出者を再び特定投資家として取り扱う旨 五 金融商品取引業者等が対象契約に基づき復帰申出者を代理して他の金融商品取引業者等との間で承諾日以後に締結する金融商品取引契約については、当該他の金融商品取引業者等からも再び特定投資家として取り扱われる旨 六 復帰申出者は、承諾日以後いつでも、法第三十四条の二第一項の規定による申出ができる旨 （情報通信の技術を利用した同意の取得） 第五十七条の三 法第三十四条の二第十二項（法第三十四条の三第三項（法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の四第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの イ 金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機と法第三十四条の二第十二項の規定により同意を得ようとする相手方（以下この条において「顧客」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された顧客の同意に関する事項を電気通信回線を通じて当該顧客の閲覧に供し、当該金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該顧客の同意に関する事項を記録する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに同意に関する事項を記録したものを得る方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、金融商品取引業者等がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 ３ 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機と、顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 （特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合の期限日） 第五十八条 法第三十四条の三第二項に規定する内閣府令で定める場合は、金融商品取引業者等が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該金融商品取引業者等の営業所又は事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。 一 当該日 二 次項に規定する日を期限日（法第三十四条の三第二項第二号に規定する期限日をいう。次条第二項及び第六十条において同じ。）とする旨 ２ 法第三十四条の三第二項に規定する内閣府令で定める日は、金融商品取引業者等が前項の規定により定めた日であって承諾日（同条第二項第一号に規定する承諾日をいう。次条第二項第五号及び第六十条において同じ。）から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。 （申出をした特定投資家以外の顧客である法人が同意を行う書面の記載事項） 第五十九条 法第三十四条の三第二項第四号イに規定する内閣府令で定める事項は、法第四十五条各号に掲げる規定は、対象契約（同項第二号に規定する対象契約をいう。次項及び第六十条の二において同じ。）に関して申出者（法第三十四条の三第二項に規定する申出者をいう。次項において同じ。）が当該各号に定める者である場合（法第四十五条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。 ２ 法第三十四条の三第二項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 期限日以前に締結した対象契約（投資顧問契約及び投資一任契約を除く。）に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨 二 法第三十四条の三第二項に規定する申出に係る契約の種類が第五十三条第三号及び第四号に掲げるものである場合にあっては、対象契約（投資顧問契約及び投資一任契約に限る。）に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日以前に行うものに限り、申出者を特定投資家として取り扱う旨 三 申出者は、法第三十四条の三第二項の規定による承諾を行った金融商品取引業者等のみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨 四 金融商品取引業者等が対象契約に基づき申出者を代理して他の金融商品取引業者等との間で期限日以前に締結する金融商品取引契約については、当該他の金融商品取引業者等からも特定投資家として取り扱われる旨 五 申出者は、承諾日以後いつでも、法第三十四条の三第九項の規定による申出ができる旨 （申出をした特定投資家以外の顧客である法人が更新申出をするために必要な期間） 第六十条 法第三十四条の三第七項に規定する内閣府令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。 一 承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該期間から一月を控除した期間 二 承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合 一日 ２ 法第三十四条の三第八項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項各号中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。 （特定投資家以外の顧客への復帰申出をした法人に交付する書面の記載事項） 第六十条の二 法第三十四条の三第十一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第三十四条の三第十項の規定による承諾をする日（以下この条において「承諾日」という。） 二 対象契約の属する契約の種類 三 承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、法第三十四条の三第九項の規定による申出をした法人（次号において「復帰申出者」という。）を再び特定投資家以外の顧客として取り扱う旨 四 金融商品取引業者等が対象契約に基づき復帰申出者を代理して他の金融商品取引業者等との間で承諾日以後に締結する金融商品取引契約については、当該他の金融商品取引業者等からも再び特定投資家以外の顧客として取り扱われる旨 （特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等） 第六十一条 法第三十四条の四第一項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。 一 法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについてすべての匿名組合員の同意を得ていないこと。 二 その締結した匿名組合契約に基づく出資の合計額が三億円未満であること。 ２ 法第三十四条の四第一項第一号に規定する内閣府令で定める個人は、次に掲げる者とする。 一 組合契約を締結して組合の業務の執行を委任された組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。） イ 法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。 ロ 当該組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。 二 有限責任事業組合契約を締結して組合の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。） イ 法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。 ロ 当該有限責任事業組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。 （特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人） 第六十二条 法第三十四条の四第一項第二号に規定する内閣府令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。 一 次に掲げる要件の全てに該当すること。 イ 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日（法第三十四条の四第六項において準用する法第三十四条の三第二項第一号に規定する承諾日をいう。以下この項、次条第二項、第六十四条第二項第五号及び第六十四条の二において同じ。）における申出者（法第三十四条の四第二項に規定する申出者をいう。以下この項及び次項並びに第六十四条において同じ。）の資産の合計額から負債の合計額を控除した額が三億円以上になると見込まれること。 ロ 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日における申出者の資産（次に掲げるものに限る。次号ロ及び第四号ロにおいて同じ。）の合計額が三億円以上になると見込まれること。 （１） 有価証券（（５）に掲げるもの及び（６）に掲げるもの（不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第九項に規定する特例事業者と締結したものに限る。）並びに（８）に掲げるものに該当するものを除く。） （２） デリバティブ取引に係る権利 （３） 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十一条の五に規定する特定貯金等、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条の十一に規定する特定貯金等、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の五の十一第一項に規定する特定預金等、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十九条の二第一項に規定する特定預金等、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十七条の二に規定する特定預金等、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第九十四条の二に規定する特定預金等、銀行法第十三条の四に規定する特定預金等、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第五十九条の三に規定する特定預金等及び株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二十九条に規定する特定預金等 （４） 農業協同組合法第十一条の二十七に規定する特定共済契約、消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第十二条の三第一項に規定する特定共済契約、水産業協同組合法第十五条の十二に規定する特定共済契約、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の七の五第二項に規定する特定共済契約又は保険業法第三百条の二に規定する特定保険契約に基づく保険金、共済金、返戻金その他の給付金に係る権利 （５） 信託業法第二十四条の二に規定する特定信託契約に係る信託受益権（（８）に掲げるものに該当するものを除く。） （６） 不動産特定共同事業法第二条第三項に規定する不動産特定共同事業契約に基づく権利 （７） 商品市場における取引（商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第十項に規定する商品市場における取引をいう。第三号ヘにおいて同じ。）、外国商品市場取引（同条第十三項に規定する外国商品市場取引をいう。同号ヘ及び第六十七条第一号において同じ。）又は店頭商品デリバティブ取引（同法第二条第十四項に規定する店頭商品デリバティブ取引をいう。以下同じ。）に係る権利 （８） 電子決済手段等取引業者に関する内閣府令（令和五年内閣府令第四十八号）第四十三条各号に掲げるもの ハ 申出者が最初に金融商品取引業者等との間で法第三十四条の四第一項の規定による申出に係る契約の種類に属する金融商品取引契約を締結した日から起算して一年を経過していること。 二 次に掲げる要件のいずれかに該当し、かつ、前号ハに掲げる要件に該当すること。 イ 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日における申出者の資産の合計額から負債の合計額を控除した額が五億円以上になると見込まれること。 ロ 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日における申出者の資産の合計額が五億円以上になると見込まれること。 ハ 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日の属する年の前年における申出者の収入金額（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十五条第三項に規定する公的年金等に係るものを除く。第四号ハ並びに第二百四十六条の十第一項第二号ハ及び第四号ハにおいて同じ。）が一億円以上であると見込まれること。 三 承諾日前一年間における申出者の一月当たりの平均的な契約（次に掲げるものに限る。）の件数が四件以上である場合において、第一号イ又はロに掲げる要件に該当し、かつ、同号ハに掲げる要件に該当すること。 イ 有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引に係る契約（ニ、ホ及びトに掲げるものに該当するものを除く。） ロ 農業協同組合法第十一条の五に規定する特定貯金等契約、水産業協同組合法第十一条の十一に規定する特定貯金等契約、協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十一第一項に規定する特定預金等契約、信用金庫法第八十九条の二第一項に規定する特定預金等契約、長期信用銀行法第十七条の二に規定する特定預金等契約、労働金庫法第九十四条の二に規定する特定預金等契約、銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約、農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約及び株式会社商工組合中央金庫法第二十九条に規定する特定預金等契約 ハ 農業協同組合法第十一条の二十七に規定する特定共済契約、消費生活協同組合法第十二条の三第一項に規定する特定共済契約、水産業協同組合法第十五条の十二に規定する特定共済契約、中小企業等協同組合法第九条の七の五第二項に規定する特定共済契約及び保険業法第三百条の二に規定する特定保険契約 ニ 信託業法第二十四条の二に規定する特定信託契約 ホ 不動産特定共同事業法第二条第三項に規定する不動産特定共同事業契約 ヘ 商品市場における取引、外国商品市場取引又は店頭商品デリバティブ取引に係る契約 ト 資金決済に関する法律第六十二条の十七第一項に規定する特定電子決済手段等取引契約 四 特定の知識経験を有する者である場合において、次に掲げる要件のいずれかに該当し、かつ、第一号ハに掲げる要件に該当すること。 イ 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日における申出者の資産の合計額から負債の合計額を控除した額が一億円以上になると見込まれること。 ロ 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日における申出者の資産の合計額が一億円以上になると見込まれること。 ハ 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日の属する年の前年における申出者の収入金額が一千万円以上であると見込まれること。 ２ 既に前項第三号の規定の適用を受けて特定投資家とみなされることとなった申出者については、同号に規定する場合に該当しない場合においても、その知識及び経験に照らして適当であるときは、同号に規定する場合に該当するものとみなして、同号の規定を適用することができる。 ３ 第一項第四号の「特定の知識経験を有する者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。 一 金融商品取引業、銀行業（銀行法第二条第二項に規定する銀行業をいう。）、保険業（保険業法第二条第一項に規定する保険業をいう。）、信託業その他の金融業に係る業務に従事した期間が通算して一年以上になる者 二 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学の学部、専攻科又は大学院における経済学又は経営学に属する科目の教授、准教授その他の教員（専ら当該科目に関する研究を職務とする者を含む。）の職にあった期間が通算して一年以上になる者 三 次のいずれかに該当する者であって、その実務に従事した期間が通算して一年以上になる者 イ 公益社団法人日本証券アナリスト協会による日本証券アナリスト協会認定アナリストの資格を有する者 ロ 日本証券業協会の規則に定める一種外務員又は二種外務員となる資格を有する者 ハ 職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第四十四条第一項の技能検定のうち同項に規定する検定職種がファイナンシャル・プランニング（等級が一級又は二級のものに限る。）であるものに合格した者 ニ 中小企業診断士（中小企業支援法（昭和三十八年法律第百四十七号）第十一条第一項の規定による登録を受けた者をいう。） 四 経営コンサルタント業に係る業務に従事した期間が通算して一年以上になる者その他の者であって、前三号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有するもの （特定投資家以外の顧客である個人が特定投資家とみなされる場合の期限日） 第六十三条 法第三十四条の四第六項において準用する法第三十四条の三第二項に規定する内閣府令で定める場合は、金融商品取引業者等が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該金融商品取引業者等の営業所又は事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。 一 当該日 二 次項に規定する日を期限日（法第三十四条の四第六項において準用する法第三十四条の三第二項第二号に規定する期限日をいう。次条第二項及び第六十四条の二において同じ。）とする旨 ２ 法第三十四条の四第六項において準用する法第三十四条の三第二項に規定する内閣府令で定める日は、金融商品取引業者等が前項の規定により定めた日であって承諾日から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。 （申出をした特定投資家以外の顧客である個人が同意を行う書面の記載事項） 第六十四条 法第三十四条の四第六項において準用する法第三十四条の三第二項第四号イに規定する内閣府令で定める事項は、法第四十五条各号に掲げる規定は、対象契約（同項第二号に規定する対象契約をいう。次項及び第六十四条の三において同じ。）に関して申出者が当該各号に定める者である場合（法第四十五条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。 ２ 法第三十四条の四第六項において準用する法第三十四条の三第二項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 期限日以前に締結した対象契約（投資顧問契約及び投資一任契約を除く。）に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨 二 法第三十四条の四第六項において準用する法第三十四条の三第二項に規定する申出に係る契約の種類が第五十三条第三号及び第四号に掲げるものである場合にあっては、対象契約（投資顧問契約及び投資一任契約に限る。）に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日以前に行うものに限り、申出者を特定投資家として取り扱う旨 三 申出者は、法第三十四条の四第六項において準用する法第三十四条の三第二項の規定による承諾を行った金融商品取引業者等のみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨 四 金融商品取引業者等が対象契約に基づき申出者を代理して他の金融商品取引業者等との間で期限日以前に締結する金融商品取引契約については、当該他の金融商品取引業者等からも特定投資家として取り扱われる旨 五 申出者は、承諾日以後いつでも、法第三十四条の四第四項の規定による申出ができる旨 （申出をした特定投資家以外の顧客である個人が更新申出をするために必要な期間） 第六十四条の二 法第三十四条の四第六項において準用する法第三十四条の三第七項に規定する内閣府令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。 一 承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該期間から一月を控除した期間 二 承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合 一日 ２ 法第三十四条の四第六項において準用する法第三十四条の三第八項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項各号中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。 （特定投資家以外の顧客への復帰申出をした個人に交付する書面の記載事項） 第六十四条の三 法第三十四条の四第六項において準用する法第三十四条の三第十一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第三十四条の四第五項の規定による承諾をする日（以下この条において「承諾日」という。） 二 対象契約の属する契約の種類 三 承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、法第三十四条の四第四項の規定による申出をした個人（次号において「復帰申出者」という。）を再び特定投資家以外の顧客として取り扱う旨 四 金融商品取引業者等が対象契約に基づき復帰申出者を代理して他の金融商品取引業者等との間で承諾日以後に締結する金融商品取引契約については、当該他の金融商品取引業者等からも再び特定投資家以外の顧客として取り扱われる旨 第二節 業務 第一款 通則 （保護預り有価証券を担保とする金銭の貸付け） 第六十五条 法第三十五条第一項第三号に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。 一 顧客から保護預りをしている有価証券が次に掲げるいずれかの有価証券（当該保護預りをした顧客の所有するものに限る。）であって、当該顧客が当該有価証券を引き続き所有するために必要なものとして当該有価証券を担保として行う金銭の貸付けのうち、当該顧客に貸し付ける金額が当該有価証券を担保として既に貸し付けている金銭の額と合計して五百万円（当該貸付けの時における当該有価証券の時価の範囲内に限る。次号において同じ。）を超えないもの イ 国債証券 ロ 地方債証券 ハ 政府保証債券 ニ 社債券 ホ 株券 ヘ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資信託又は外国投資信託の受益証券 ト 投資証券（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十五項に規定する投資証券をいう。以下同じ。）若しくは投資法人債券（同条第二十項に規定する投資法人債券をいう。第百十七条第二十項第三号並びに第百五十三条第一項第四号ハ及びニにおいて同じ。）又は外国投資証券（新投資口予約権証券に類するものを除く。） チ 外国又は外国法人の発行する証券又は証書でイからホまでに掲げる有価証券の性質を有するもの 二 顧客から保護預りをしている有価証券が投資信託の受益証券のうち次に掲げるいずれかのもの（当該保護預りをした顧客の所有するものに限る。）であって、当該有価証券に係る解約を請求した顧客に対し、解約に係る金銭が支払われるまでの間に当該有価証券を担保として行うその解約に係る金銭の額に相当する額の金銭の貸付けのうち、当該顧客に貸し付ける金額が当該有価証券を担保として既に貸し付けている金銭の額と合計して五百万円を超えないもの イ 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十九号）第十三条第二号イに規定する公社債投資信託のうち、主たる投資対象を短期の公社債（前号イからニまでに掲げる有価証券（外国又は外国法人の発行する証券又は証書で同様の性質を有するものを含む。）をいう。）、預金、金銭信託及びコール・ローン等の金融資産とするものであって、次に掲げる要件の全てに該当するものの受益証券 （１） 信託期間に制限のないものであること。 （２） 毎日決算を行い元本を超える額を分配し、その分配金が月末に再投資されるものであること。 （３） 解約を常時行うことができるものであること。 （４） 解約金の支払いが当日又はその翌営業日に行われるものであること。 ロ 投資信託のうち、主たる投資対象を中期の利付国債、預金、金銭信託及びコール・ローン等の金融資産とするものであって、イ（１）から（４）までに掲げる要件の全てに該当するものの受益証券 ハ 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第二十五条第二号に規定する公社債投資信託（計算期間が一日のものに限る。）の受益証券 （累積投資契約の締結） 第六十六条 法第三十五条第一項第七号に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる要件のすべてに該当する契約の締結とする。 一 有価証券の買付けの方法として、当該有価証券の種類及び買付けのための預り金の充当方法を定めていること。 二 預り金の管理の方法として、顧客からの払込金及び顧客が寄託している有価証券の果実並びに償還金の受入れに基づいて発生した金融商品取引業者の預り金を累積投資預り金として他の預り金と区分して経理することを定めていること。 三 他の顧客又は金融商品取引業者と共同で買い付ける場合には、顧客が買い付けた有価証券につき回記号及び番号が特定されたときに、当該顧客が単独で当該有価証券の所有権を有することが確定することを定めていること。 四 有価証券の管理の方法として、預託を受けた有価証券（金融商品取引業者と顧客が共有しているものに限る。）が他の有価証券と分別して管理されるものであること。 五 顧客から申出があったときには解約するものであること。 （地域の活性化等に資するもの） 第六十六条の二 法第三十五条第一項第十七号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる行為（当該金融商品取引業者の保有する人材、情報通信技術、設備その他の当該金融商品取引業者の行う金融商品取引業に係る経営資源に加えて、当該行為を行う業務の遂行のために新たに経営資源を取得する場合にあっては、需要の状況によりその相当部分が活用されないときにおいても、当該金融商品取引業者の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがないものに限り、同項第八号、第十一号、第十二号及び第十六号に掲げる行為に該当するものを除く。）とする。 一 他の事業者等（法人その他の団体及び事業を行う個人（当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。）をいう。以下この条及び第六十八条において同じ。）の経営に関する相談の実施、当該他の事業者等の業務に関連する事業者等又は顧客の紹介その他の必要な情報の提供及び助言並びにこれらに関連する事務の受託 二 高度の専門的な能力を有する人材その他の当該金融商品取引業者の利用者である事業者等の経営の改善に寄与する人材に係る労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第一号に規定する労働者派遣（前号に掲げる行為を業として行うことその他の当該金融商品取引業者の行う業務に関連して行うものであって、その対象となる派遣労働者（同条第二号に規定する派遣労働者をいい、業として行われる同条第一号に規定する労働者派遣の対象となるものに限る。）が常時雇用される労働者でないものに限る。） 三 他の事業者等のために電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守（当該金融商品取引業者が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは開発したシステム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守（当該金融商品取引業者が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは作成したプログラム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）を行うこと。 四 他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行うこと。 五 当該金融商品取引業者の利用者について定期的に又は随時通報を受けて巡回訪問を行うこと。 （指標に係る変動等を利用して行う取引） 第六十七条 法第三十五条第二項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 外国商品市場取引 二 店頭商品デリバティブ取引 （届出業務） 第六十八条 法第三十五条第二項第七号に規定する内閣府令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 一 金地金の売買又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務 二 組合契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務 三 匿名組合契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務 四 貸出参加契約（金融機関等貸出債権に係る権利義務関係を移転させずに、原貸出債権に係る経済的利益及び損失の危険を原債権者から第三者に移転させる契約をいう。）の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務 五 保険業法第二条第二十六項に規定する保険募集に係る業務又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第三項に規定する保険媒介業務 六 自ら所有する不動産の賃貸に係る業務 七 物品賃貸業 八 他の事業者等の業務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売を行う業務及び計算受託業務 九 確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第二条第七項に規定する確定拠出年金運営管理業 十 国民年金基金連合会から確定拠出年金法第六十一条第一項の規定による委託を受けて同項第一号、第二号又は第五号に掲げる事務（第五号に掲げる事務にあっては、同法第七十三条において準用する同法第二十二条の措置に関する事務又は同法第二条第三項に規定する個人型年金に係る届出の受理に関する事務に限る。）を行う業務 十一 信託業法第二条第八項に規定する信託契約代理業 十二 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項第四号に掲げる業務若しくは同項第六号に掲げる業務のうち遺言の執行に関するもの又は同号若しくは同項第七号（イを除く。）に掲げる業務のうち遺産の整理に関するものに係る契約の締結の媒介（信託業務を営む金融機関（同項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）のために行うものに限る。）に係る業務 十三 金融機関代理業（銀行法第二条第十四項に規定する銀行代理業、長期信用銀行法第十六条の五第二項に規定する長期信用銀行代理業、信用金庫法第八十五条の二第二項に規定する信用金庫代理業、協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第二項に規定する信用協同組合代理業、労働金庫法第八十九条の三第二項に規定する労働金庫代理業、農業協同組合法第九十二条の二第二項に規定する特定信用事業代理業、水産業協同組合法第百六条第二項に規定する特定信用事業代理業、農林中央金庫法第九十五条の二第二項に規定する農林中央金庫代理業又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第二項に規定する預金等媒介業務をいう。以下同じ。） 十四 不動産の管理業務 十五 不動産に係る投資に関し助言を行う業務 十六 算定割当量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第七項に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。次号において同じ。）の取得若しくは譲渡に関する契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務 十七 次に掲げる取引又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務 イ 当事者が数量を定めた算定割当量について当該当事者間で取り決めた算定割当量の相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引 ロ 当事者の一方の意思表示により当事者間において前号の契約に係る取引及びイに掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引その他これに類似する取引 十八 投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人をいう。以下同じ。）から同法第百十七条第一項の規定による委託を受けて同項第四号に掲げる事務を行う業務又は特別目的会社から委託を受けてその機関の運営に関する事務を行う業務 十九 有価証券又はデリバティブ取引に係る権利以外の資産（暗号等資産を除く。）に対する投資として、他人のため金銭その他の財産の運用を行う業務（法第三十五条第二項第一号、第二号、第五号の二及び第六号に掲げる業務に該当するものを除く。） 二十 債務の保証又は引受けに係る契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務 二十一 その行う業務に係る顧客に対し他の事業者等のあっせん又は紹介を行う業務 二十二 他の事業者等の業務に関する広告又は宣伝を行う業務 二十三 資金決済に関する法律第二条第二項に規定する資金移動業 二十四 法第三十五条第二項第一号から第六号まで又は前各号に掲げる業務に附帯する業務 （その他業務に係る届出） 第六十九条 法第三十五条第三項又は第六項の規定により届出を行う金融商品取引業者は、当該届出に係る業務の種類並びに当該業務の開始又は廃止の年月日及び理由を記載した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。 一 当該業務を開始した場合 次に掲げる事項を記載した書類 イ 当該業務の方法 ロ 当該業務の損失の危険の管理方法 ハ 当該業務を行う部署の名称及び人員配置 二 当該業務を廃止した場合 当該業務の廃止に伴う顧客勘定の処理の方法を記載した書面 （その他業務の承認申請） 第七十条 法第三十五条第四項の承認を受けようとする金融商品取引業者は、次に掲げる事項を記載した承認申請書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。 一 商号 二 登録年月日及び登録番号 三 承認を受けようとする業務の種類 四 当該業務の開始予定年月日 ２ 前項の承認申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。 一 当該業務の内容及び方法 二 当該業務に係る損失の危険の管理方法に関する次に掲げる事項 イ 当該業務に係る損失の危険相当額（第一種金融商品取引業を行う者にあっては、第百七十八条第一項第一号に規定する市場リスク相当額、同項第二号に規定する取引先リスク相当額及び同項第三号に規定する基礎的リスク相当額を含む。以下この号において同じ。）の算定方法 ロ 当該業務に係る損失の危険相当額の限度枠の設定及び適用方法 ハ 当該業務に係る損失の危険相当額の算定及び限度枠の管理を行う部署の名称及び体制 ニ 当該業務に係る損失の危険相当額の算定の基礎となる資料の作成及び保存の方法 ホ 当該業務に係る損失の危険相当額及びその限度枠の適用状況について、検査を行う頻度、部署の名称及び体制 ヘ その他当該業務に係る損失の危険の管理に関する重要な事項 三 当該業務を所掌する組織及び人員配置 四 当該業務の運営に関する社内規則 （業務管理体制の整備） 第七十条の二 法第三十五条の三の規定により金融商品取引業者等が整備しなければならない業務管理体制は、金融商品取引業等を適確に遂行するための社内規則等（社内規則その他これに準ずるものをいう。）を整備し、当該社内規則等を遵守するための従業員に対する研修その他の措置がとられていることとする。 ２ 法第三十五条の三の規定により金融商品取引業者等（電子募集取扱業務を行う者又は第六条の二各号に掲げる方法により法第二条第八項第七号に掲げる行為（法第三条各号に掲げる有価証券又は金融商品取引所に上場されていない有価証券（令第十五条の四の二各号に掲げるものを除く。）について行う場合に限る。）を業として行う者に限る。第二号において同じ。）が整備しなければならない業務管理体制は、前項の要件のほか、次に掲げる要件を満たさなければならない。 一 金融商品取引業等に係る電子情報処理組織の管理を十分に行うための措置がとられていること。 二 法第三十六条の二第一項の規定により同項の標識に表示されるべき事項（金融商品取引業者等が電子申込型電子募集取扱業務等を行う場合であって、金融商品取引業協会（当該金融商品取引業者等が行う業務（当該電子申込型電子募集取扱業務等に係るものに限る。）を行う者を主要な協会員又は会員とするものに限る。）に加入していない場合にあっては、その旨を含む。）に関し、金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて公衆の閲覧に供するための措置がとられていること。 三 電子申込型電子募集取扱業務等において取り扱おうとする有価証券に関し、その発行者の財務状況、事業計画の内容及び資金使途その他電子申込型電子募集取扱業務等の対象とすることの適否の判断に資する事項の適切な審査（電子申込型電子募集取扱業務等において取り扱う有価証券の募集又は私募に係る顧客の応募額の目標として設定した金額（次号及び第五号並びに第八十三条第一項第六号ロ及びハにおいて「目標募集額」という。）が発行者の事業計画に照らして適当なものであることを確認することを含む。）を行うための措置がとられていること。 四 電子申込型電子募集取扱業務等において取り扱う有価証券の募集又は私募に係る顧客の応募額が顧客が当該有価証券の取得の申込みを行うことができる期間（次号及び第八十三条第一項第六号イにおいて「申込期間」という。）内に目標募集額に到達しなかった場合及び目標募集額を超過した場合の当該応募額の取扱いの方法を定め、当該方法に関して顧客に誤解を生じさせないための措置がとられていること。 五 電子申込型電子募集取扱業務等において取り扱う有価証券の募集又は私募に関して、顧客の応募額が申込期間内に目標募集額に到達したときに限り当該有価証券が発行される方法を用いている場合には、当該目標募集額に到達するまでの間、発行者が応募代金（これに類するものを含む。第七号及び第八十三条第一項第六号ニにおいて同じ。）の払込みを受けることがないことを確保するための措置がとられていること。 六 電子申込型電子募集取扱業務等に係る顧客が電子申込型電子募集取扱業務等において取り扱う有価証券の取得の申込みをした日から起算して八日を下らない期間が経過するまでの間、当該顧客が当該申込みの撤回又は当該申込みに係る発行者との間の契約の解除を行うことができることを確認するための措置がとられていること。 七 発行者が電子申込型電子募集取扱業務等に係る顧客の応募代金の払込みを受けた後に、当該発行者が顧客に対して事業の状況について定期的に適切な情報を提供することを確保するための措置がとられていること。 八 第一種少額電子募集取扱業務又は第二種少額電子募集取扱業務において取り扱う募集又は私募に係る有価証券の発行価額の総額及び当該有価証券を取得する者が払い込む額が令第十五条の十の三各号に掲げる要件を満たさなくなることを防止するための必要かつ適切な措置（第十六条の三各項に規定する算定方法に基づいて当該有価証券の発行価額の総額及び当該有価証券を取得する者が払い込む額を適切に算定するための措置を含む。）がとられていること。 ３ 前項第二号から第七号までの「電子申込型電子募集取扱業務等」とは、電子申込型電子募集取扱業務（電子募集取扱業務のうち、次に掲げる方法により当該電子募集取扱業務の相手方（以下この項において「顧客」という。）に有価証券の取得の申込みをさせるものをいう。以下この項において同じ。）又は第一種少額電子募集取扱業者若しくは第二種少額電子募集取扱業者が行う電子募集取扱業務（電子申込型電子募集取扱業務に該当するものを除く。以下この項において同じ。）及びこれらの業務において取り扱う募集又は私募に係る有価証券についての法第二条第八項第九号に掲げる行為（電子申込型電子募集取扱業務又は第一種少額電子募集取扱業者若しくは第二種少額電子募集取扱業者が行う電子募集取扱業務に該当するものを除く。）をいう。 一 金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された顧客が申し込もうとする有価証券に関する事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供し、当該金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該顧客の申込みに関する事項を記録する方法 二 金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機と有価証券の取得の申込みをしようとする顧客の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて又はこれに類する方法により顧客が申し込もうとする有価証券に関する事項を送信し（音声の送受信による通話を伴う場合を除く。）、当該金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該顧客の申込みに関する事項を記録する方法 ４ 法第三十五条の三の規定により金融商品取引業者等（金融商品取引業等として高速取引行為を行う者に限る。）が整備しなければならない業務管理体制は、第一項の要件のほか、高速取引行為に係る電子情報処理組織その他の設備の管理を十分に行うための措置がとられていることとする。 ５ 法第三十五条の三の規定により金融商品取引業者等（電子記録移転有価証券表示権利等について有価証券等管理業務又は第七条第十一号に規定する業務を行う者に限る。）が整備しなければならない業務管理体制は、第一項の要件のほか、電子記録移転有価証券表示権利等を表示する財産的価値を移転するために必要な情報の漏えい、滅失、毀損その他の事由に起因して、法第四十三条の二第一項又は第四十三条の三第一項の規定により自己の固有財産と分別し、又は区分して管理する電子記録移転有価証券表示権利等で顧客に対して負担する電子記録移転有価証券表示権利等の管理に関する債務の全部を履行することができない場合における当該債務の履行に関する方針（当該債務を履行するために必要な対応及びそれを実施する時期を含む。）を定めて公表し、かつ、実施するための措置がとられていることとする。 ６ 法第三十五条の三の規定により金融商品取引業者等（親会社（法第五十七条の二第八項に規定する親会社をいう。以下この項において同じ。）が外国会社である者のうち金融庁長官が指定する者に限る。）が整備しなければならない業務管理体制は、第一項の要件のほか、金融庁長官が定めるところにより、親会社との間において、業務の継続的な実施を確保するための措置がとられていることとする。 ７ 法第三十五条の三の規定により金融商品取引業者等（取引所金融商品市場における有価証券の売買若しくは市場デリバティブ取引（当該取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所の業務規程で定める売買立会又は立会によらないものに限る。）又はこれらの取引の委託の取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。）であって社内取引システム（当該金融商品取引業者等その他の者が、電子情報処理組織を使用して、同時に多数の者を一方の当事者又は各当事者として、当該有価証券の売買若しくは市場デリバティブ取引の価格その他の取引の条件の決定又はこれに類似する行為を行うものをいい、令第二十六条の二の二第七項に規定する私設取引システムを除く。以下同じ。）を使用して行うものを業として行う者に限る。）が整備しなければならない業務管理体制は、第一項の要件のほか、次に掲げる要件を満たさなければならない。 一 その使用する社内取引システム（当該金融商品取引業者等が開設するものを除く。）の運営の状況を把握するための措置がとられていること。 二 その使用する社内取引システムに関し、顧客に対して、次に掲げる事項について、当該顧客の知識、経験、財産の状況及び当該有価証券の売買又は市場デリバティブ取引を行う目的を踏まえた適切な説明を行うための措置がとられていること。 イ 当該社内取引システムを使用する場合の条件 ロ 当該社内取引システムを開設する者、取引の条件の決定に参加できる者、取引の条件の決定方法その他の当該社内取引システムの運営に関する情報 （金融商品関連業務の範囲） 第七十条の三 法第三十六条第二項に規定する内閣府令で定める業務は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める業務とする。 一 特定金融商品取引業者等（法第三十六条第三項に規定する特定金融商品取引業者等をいう。以下同じ。）が令第十五条の二十七第一号に掲げる者である場合 次のイ及びロに掲げる業務 イ 金融商品取引業又は登録金融機関業務 ロ 法第三十五条第一項に規定する金融商品取引業に付随する業務（当該特定金融商品取引業者等の子金融機関等（法第三十六条第五項に規定する子金融機関等をいう。以下同じ。）が行う当該業務に相当する業務を含む。） 二 特定金融商品取引業者等が令第十五条の二十七第二号に掲げる者である場合 次のイ及びロに掲げる業務 イ 金融商品取引業又は登録金融機関業務 ロ 法第三十五条第一項に規定する金融商品取引業に付随する業務 （顧客の利益が不当に害されることのないよう必要な措置） 第七十条の四 特定金融商品取引業者等は、当該特定金融商品取引業者等又はその親金融機関等（法第三十六条第四項に規定する親金融機関等をいう。以下同じ。）若しくは子金融機関等が行う取引に伴い、当該特定金融商品取引業者等又はその子金融機関等が行う金融商品関連業務（同条第二項に規定する金融商品関連業務をいう。以下同じ。）に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 対象取引を適切な方法により特定するための体制の整備 二 次に掲げる方法その他の方法により当該顧客の保護を適正に確保するための体制の整備 イ 対象取引を行う部門と当該顧客との取引を行う部門を分離する方法 ロ 対象取引又は当該顧客との取引の条件又は方法を変更する方法 ハ 対象取引又は当該顧客との取引を中止する方法 ニ 対象取引に伴い、当該顧客の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該顧客に適切に開示する方法 三 前二号に掲げる措置の実施の方針の策定及びその概要の適切な方法による公表 四 次に掲げる記録の保存 イ 第一号の体制の下で実施した対象取引の特定に係る記録 ロ 第二号の体制の下で実施した顧客の保護を適正に確保するための措置に係る記録 ２ 前項第四号に規定する記録は、その作成の日から五年間保存しなければならない。 ３ 第一項の「対象取引」とは、特定金融商品取引業者等又はその親金融機関等若しくは子金融機関等が行う取引に伴い、当該特定金融商品取引業者等又はその子金融機関等が行う金融商品関連業務に係る顧客の利益が不当に害されるおそれがある場合における当該取引をいう。 （掲示すべき標識の様式） 第七十一条 法第三十六条の二第一項に規定する内閣府令で定める様式は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一 金融商品取引業者 別紙様式第十号 二 登録金融機関 別紙様式第十一号 （広告類似行為） 第七十二条 法第三十七条各項に規定する内閣府令で定める行為は、郵便、信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者又は同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便をいう。第二百六十六条において同じ。）、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。第二百六十六条において同じ。）を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。 一 法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法 二 個別の企業の分析及び評価に関する資料であって、金融商品取引契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法 三 次に掲げる全ての事項のみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。） イ 次に掲げるいずれかのものの名称、銘柄又は通称 （１） 金融商品取引契約又はその種類 （２） 有価証券又はその種類 （３） 出資対象事業又はその種類 （４） （１）から（３）までに掲げる事項に準ずる事項 ロ この号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供をする金融商品取引業者等の商号、名称若しくは氏名又はこれらの通称 ハ 令第十六条第二項第一号に掲げる事項及び第七十六条第三号に掲げる事項（これらの事項の文字又は数字が当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示されているものに限る。） ニ 次に掲げるいずれかの書面の内容を十分に読むべき旨 （１） 法第三十七条の三第一項に規定する書面（以下「契約締結前交付書面」という。） （２） 第八十条第一項第一号に規定する上場有価証券等書面 （３） 第八十条第一項第三号に規定する目論見書（同号の規定により当該目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面） （４） 第八十条第一項第四号ロに規定する契約変更書面 （金融商品取引業の内容についての広告等の表示方法） 第七十三条 金融商品取引業者等がその行う金融商品取引業（登録金融機関にあっては、登録金融機関業務。次項及び第三項において同じ。）の内容について広告又は前条に規定する行為（以下この款において「広告等」という。）をするときは、法第三十七条第一項各号に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。 ２ 金融商品取引業者等がその行う金融商品取引業の内容について広告等をするときは、令第十六条第一項第四号及び第五号に掲げる事項並びに第七十六条第三号に掲げる事項の文字又は数字をこれらの事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。 ３ 金融商品取引業者等がその行う金融商品取引業の内容について基幹放送事業者（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十三号に規定する基幹放送事業者をいい、日本放送協会及び放送大学学園（放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規定する放送大学学園をいう。）を除く。以下同じ。）の放送設備により放送をさせる方法又は第七十七条第一項各号に掲げる方法（音声により放送をさせる方法を除く。）により広告をするときは、前項の規定にかかわらず、令第十六条第二項第一号に掲げる事項及び第七十六条第三号に掲げる事項の文字又は数字をこれらの事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。 （顧客が支払うべき対価に関する事項） 第七十四条 令第十六条第一項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（有価証券の価格又は保証金等の額（同項第三号に規定する保証金等の額をいう。第二百六十八条第一項において同じ。）を除く。以下この款において「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該金融商品取引契約に係る有価証券の価格、令第十六条第一項第三号に規定するデリバティブ取引等の額若しくは運用財産の額に対する割合又は金融商品取引行為を行うことにより生じた利益に対する割合を含む。以下この項において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。 ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。 ２ 前項の金融商品取引契約が法第二条第一項第十号若しくは第十一号に掲げる有価証券に表示されるべき権利又は同条第二項第五号若しくは第六号に掲げる権利（以下この条及び第二百六十八条において「投資信託受益権等」という。）の取得に係るものであって、当該投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等（以下この条において「出資対象投資信託受益権等」という。）に対して出資され、又は拠出されるものである場合には、前項の手数料等には、当該出資対象投資信託受益権等に係る信託報酬その他の手数料等を含むものとする。 ３ 前項の出資対象投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合には、当該他の投資信託受益権等を出資対象投資信託受益権等とみなして、前二項の規定を適用する。 ４ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の規定により出資対象投資信託受益権等とみなされた投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合について準用する。 （売付けの価格と買付けの価格に相当する事項） 第七十五条 令第十六条第一項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。 一 法第二条第二十二項第二号に掲げる取引 現実数値（同条第二十一項第二号に規定する現実数値をいう。以下同じ。）が約定数値（同号に規定する約定数値をいう。以下同じ。）を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となる取引の約定数値と当該金銭を受領する立場の当事者となる取引の約定数値又はこれらに類似するもの 二 法第二条第二十二項第三号又は第四号に掲げる取引 同項第三号又は第四号に規定する権利を付与する立場の当事者となる取引の当該権利の対価の額と当該権利を取得する立場の当事者となる取引の当該権利の対価の額 三 法第二条第二十二項第五号に掲げる取引 金融商品（同条第二十四項第三号に掲げるものを除く。）の利率等（同条第二十一項第四号に規定する利率等をいう。以下同じ。）若しくは金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となる取引における約定した期間の開始時の当該金融商品の利率等若しくは金融指標と当該金融商品の利率等若しくは金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となる取引における約定した期間の開始時の当該金融商品の利率等若しくは金融指標又はこれらに類似するもの 四 法第二条第二十二項第六号に掲げる取引 同号に規定する事由が発生した場合において金銭を支払う立場の当事者となる取引の条件と金銭を受領する立場の当事者となる取引の条件又はこれらに類似するもの （顧客の判断に影響を及ぼす重要事項） 第七十六条 令第十六条第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 当該金融商品取引契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実 二 当該金融商品取引業者等が金融商品取引業協会（当該金融商品取引業の内容に係る業務を行う者を主要な協会員又は会員とするものに限る。）に加入している場合にあっては、その旨及び当該金融商品取引業協会の名称 三 暗号等資産に関する金融商品取引行為について広告等をする場合にあっては、次に掲げる事項 イ 暗号等資産は本邦通貨又は外国通貨ではないこと。 ロ 暗号等資産は代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができること。 四 レバレッジ指標等（金融商品市場における相場その他の指標であって、その一日の変動率が他の指標（イ及び第八十三条第一項第八号イにおいて「原指標」という。）の一日の変動率に一定の数を乗じて得た率となるように算出されるものをいう。第七十八条第十四号及び同項第八号において同じ。）に関する金融商品取引行為について広告等をする場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該レバレッジ指標等の変動率とその原指標の変動率に一定の数を乗じて得た率とに差が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、その旨及びその理由 ロ 当該レバレッジ指標等に関する有価証券に対する投資が中長期的な投資の目的に適合しないものであるときは、その旨及びその理由 （基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法に準ずる方法等） 第七十七条 令第十六条第二項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げるものとする。 一 一般放送事業者（放送法第二条第二十五号に規定する一般放送事業者をいう。第二百七十条第一項第一号において同じ。）の放送設備により放送をさせる方法 二 金融商品取引業者等又は当該金融商品取引業者等が行う広告等に係る業務の委託を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法又は前号に掲げる方法により提供される事項と同一のものに限る。）を電気通信回線を利用して顧客に閲覧させる方法 三 常時又は一定の期間継続して屋内又は屋外で公衆に表示させる方法であって、看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出させ、又は表示させるもの並びにこれらに類するもの ２ 令第十六条第二項第二号に規定する内閣府令で定める事項は、第七十二条第三号ニ及び前条第三号に掲げる事項とする。 （誇大広告をしてはならない事項） 第七十八条 法第三十七条第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 金融商品取引契約の解除に関する事項（法第三十七条の六第一項から第四項までの規定に関する事項を含む。） 二 金融商品取引契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項 三 金融商品取引契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項 四 金融商品取引契約に係る金融商品市場又は金融商品市場に類似する市場で外国に所在するもの（商品関連業務を行う場合にあっては、商品市場（商品先物取引法第二条第九項に規定する商品市場をいう。）又は外国商品市場（同条第十二項に規定する外国商品市場をいう。）を含む。第二百七十一条第四号において同じ。）に関する事項 五 金融商品取引業者等の資力又は信用に関する事項 六 金融商品取引業者等の金融商品取引業（登録金融機関にあっては、登録金融機関業務）の実績に関する事項 七 金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項 八 抵当証券等（法第二条第一項第十六号に掲げる有価証券又は同項第十七号に掲げる有価証券（同項第十六号に掲げる性質を有するものに限る。）をいう。以下同じ。）の売買その他の取引について広告等をする場合にあっては、次に掲げる事項 イ 抵当証券等に記載された債権の元本及び利息の支払の確実性又は保証に関する事項 ロ 金融商品取引業者等に対する推薦に関する事項 ハ 利息に関する事項 ニ 抵当証券等に記載された抵当権の目的に関する事項 九 投資顧問契約について広告等をする場合にあっては、助言の内容及び方法に関する事項 十 投資一任契約又は法第二条第八項第十五号に掲げる行為を行うことを内容とする契約について広告等をする場合にあっては、投資判断の内容及び方法に関する事項 十一 第七条第四号ニ（１）に掲げる権利に係る募集又は私募について広告等をする場合にあっては、競走用馬の血統及び飼養管理の状況に関する事項 十二 電子記録移転有価証券表示権利等に関する金融商品取引行為について広告等をする場合にあっては、次に掲げる事項 イ 電子記録移転有価証券表示権利等の性質 ロ 電子記録移転有価証券表示権利等に係る保有又は移転の仕組みに関する事項 十三 暗号等資産に関する金融商品取引行為について広告等をする場合にあっては、次に掲げる事項 イ 暗号等資産の性質 ロ 暗号等資産の保有又は移転の仕組みに関する事項 ハ 暗号等資産の取引高若しくは価格の推移又はこれらの見込みに関する事項 ニ 暗号等資産に表示される権利義務の内容に関する事項 ホ 暗号等資産を発行し、若しくは発行しようとする者、暗号等資産に表示される権利に係る債務者又は暗号等資産の価値若しくは仕組みに重大な影響を及ぼすことができる者の資力若しくは信用又はその行う事業に関する事項 十四 レバレッジ指標等に関する金融商品取引行為について広告等をする場合にあっては、次に掲げる事項 イ レバレッジ指標等又はレバレッジ指標等に関する有価証券の性質 ロ レバレッジ指標等の数値若しくはレバレッジ指標等に関する有価証券の価格の推移又はこれらの見込みに関する事項 （契約締結前交付書面の記載方法） 第七十九条 契約締結前交付書面には、法第三十七条の三第一項各号に掲げる事項を産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格（以下「日本産業規格」という。）Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、次に掲げる事項を枠の中に日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、次項に規定する事項の次に記載するものとする。 一 法第三十七条の三第一項第四号に掲げる事項の概要並びに同項第五号及び第六号並びに第八十二条第三号から第六号までに掲げる事項 二 金融商品取引契約が店頭デリバティブ取引契約（令第十六条の四第一項第一号イからハまでに掲げる取引（以下「店頭金融先物取引」という。）若しくは同号ニに掲げる取引に係る同号に掲げる契約又は同項第二号に掲げる契約（第百十六条第一項第三号イ及びロに掲げる取引に係るものを除く。）をいう。以下同じ。）であるときは、第九十四条第一項第一号及び第四号に掲げる事項 三 金融商品取引契約が電子申込型電子募集取扱業務等（第七十条の二第三項に規定する電子申込型電子募集取扱業務等をいう。以下同じ。）に係る取引に係るものであるときは、第八十三条第一項第六号ヘ及びトに掲げる事項 四 第八十二条第九号に掲げる事項 ３ 金融商品取引業者等は、契約締結前交付書面には、第八十二条第一号に掲げる事項、第九十二条の二第一項第三号に掲げる事項（その締結しようとする金融商品取引契約が、出資対象事業持分のうち当該出資対象事業持分に係る出資対象事業が主として有価証券又はデリバティブ取引に係る権利に対する投資を行う事業以外の事業であるものの売買その他の取引に係るものである場合に限る。）及び法第三十七条の三第一項各号に掲げる事項のうち顧客の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものを、日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。 （契約締結前交付書面の交付を要しない場合） 第八十条 法第三十七条の三第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 金融商品取引所に上場されている有価証券、店頭売買有価証券（法第二条第一項第十九号に掲げる有価証券及び金融庁長官の指定する有価証券を除く。）、金融商品取引所に類似するもので外国に所在するものに上場されている有価証券又は店頭売買有価証券市場に類似する市場で外国に所在するものにおいて取引されている有価証券（金融庁長官の指定する有価証券を除く。）の売買その他の取引（デリバティブ取引に該当するもの並びに信用取引及び発行日取引又はこれらに類似する取引を除く。以下「上場有価証券等売買等」という。）に係る金融商品取引契約の締結前一年以内に当該顧客に対し当該金融商品取引契約について法第三十七条の三第一項第一号から第五号まで並びに第八十二条第一号、第三号、第五号、第十一号、第十四号及び第十五号並びに第八十三条第一項第八号に掲げる事項を、前条に規定する方法に準ずる方法により記載した書面（以下「上場有価証券等書面」という。）を交付している場合 二 有価証券の売買（法第二条第八項第一号に規定する有価証券の売買をいう。以下同じ。）その他の取引又はデリバティブ取引等に係る金融商品取引契約の締結前一年以内に当該顧客に対し当該金融商品取引契約と同種の内容の金融商品取引契約に係る契約締結前交付書面を交付している場合 三 当該顧客に対し目論見書（前条に規定する方法に準ずる方法により当該契約締結前交付書面に記載すべき事項の全てが記載されているものに限る。）を交付している場合（目論見書に当該事項の全てが記載されていない場合にあっては、当該目論見書及び当該事項のうち当該目論見書に記載されていない事項の全てが記載されている書面を一体のものとして交付している場合を含む。）又は法第十五条第二項第二号に掲げる場合 四 既に成立している金融商品取引契約の一部の変更をすることを内容とする金融商品取引契約を締結しようとする場合においては、次に掲げるとき。 イ 当該変更に既に成立している当該金融商品取引契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。 ロ 当該変更に伴い既に成立している金融商品取引契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該顧客に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面（以下「契約変更書面」という。）を交付しているとき。 五 上場有価証券等売買等に係る金融商品取引契約を締結しようとする場合において、当該顧客（当該金融商品取引業者等から上場有価証券等書面の交付を受けたことがある者に限る。）に対し上場有価証券等書面に記載すべき事項を、電子情報処理組織を使用して顧客の閲覧に供する方法により提供しているとき（次に掲げる要件の全てを満たす場合に限り、当該顧客から上場有価証券等書面の交付の請求があった場合を除く。）。 イ あらかじめ、当該顧客に対し、書面の交付その他の適切な方法により、当該事項を当該閲覧に供する方法により提供する旨及び当該顧客から請求があるときは上場有価証券等書面を交付する旨の説明が行われていること。 ロ 当該上場有価証券等売買等に係る金融商品取引契約の締結前一年以内に、当該顧客に対し、当該事項の提供を受けるために必要な情報を、書面の交付その他の適切な方法により提供していること。 ハ 当該事項を、当該顧客の使用に係る電子計算機の映像面において、当該顧客にとって見やすい箇所に前条に規定する方法に準じて表示されるようにしていること。 ニ 当該上場有価証券等売買等を行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、当該顧客が常に容易に当該事項を閲覧することができる状態に置く措置がとられていること。 六 法第二条第一項第一号から第三号まで若しくは第五号に掲げる有価証券（新株予約権付社債券を除く。以下この号において同じ。）又は同項第十七号に掲げる有価証券のうち同項第一号から第三号まで若しくは第五号に掲げる有価証券の性質を有するもの（償還期限（確定期限に限る。以下この号において同じ。）及び償還金額（確定金額に限る。以下この号において同じ。）の定めがあり、かつ、償還期限の到来時における償還金額の全部又は一部の償還がされない条件が付されていないものに限り、金融庁長官の指定する有価証券を除く。）の売買その他の取引（デリバティブ取引に該当するもの並びに信用取引及び発行日取引又はこれらに類似する取引を除く。ロ及びニにおいて「債券売買等」という。）に係る金融商品取引契約を締結しようとする場合において、当該顧客（当該金融商品取引業者等から当該金融商品取引契約と同種の内容の金融商品取引契約に係る契約締結前交付書面の交付を受けたことがある者に限る。）に対し契約締結前交付書面に記載すべき事項を、電子情報処理組織を使用して顧客の閲覧に供する方法により提供しているとき（次に掲げる要件の全てを満たす場合に限り、当該顧客から契約締結前交付書面の交付の請求があった場合を除く。）。 イ あらかじめ、当該顧客に対し、書面の交付その他の適切な方法により、当該事項を当該閲覧に供する方法により提供する旨及び当該顧客から請求があるときは契約締結前交付書面を交付する旨の説明が行われていること。 ロ 当該債券売買等に係る金融商品取引契約の締結前一年以内に、当該顧客に対し、当該事項の提供を受けるために必要な情報を、書面の交付その他の適切な方法により提供していること。 ハ 当該事項を、当該顧客の使用に係る電子計算機の映像面において、当該顧客にとって見やすい箇所に前条に規定する方法に準じて表示されるようにしていること。 ニ 当該債券売買等を行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、当該顧客が常に容易に当該事項を閲覧することができる状態に置く措置がとられていること。 七 当該顧客に対し、簡潔な重要情報提供等を行い、かつ、法第三十七条の三第一項第三号から第七号までに掲げる事項（第四号ロに規定する場合にあっては、同号の変更に係るものに限る。）について当該顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をしている場合（当該顧客に対し契約締結前交付書面（上場有価証券等売買等に係る金融商品取引契約を締結しようとする場合にあっては契約締結前交付書面又は上場有価証券等書面、第四号ロに規定する場合にあっては契約締結前交付書面又は契約変更書面。以下この号並びに第六項第二号及び第三号において同じ。）に記載すべき事項を、電子情報処理組織を使用して顧客の閲覧に供する方法により提供している場合において、次に掲げる要件の全てを満たすときに限り、当該顧客から契約締結前交付書面の交付の請求があった場合を除く。） イ 当該契約締結前交付書面に記載すべき事項を、当該顧客の使用に係る電子計算機の映像面において、当該顧客にとって見やすい箇所に前条に規定する方法に準じて表示されるようにしていること（当該閲覧に供する方法が第五十六条第二項第一号に掲げる基準に適合するものである場合を除く。）。 ロ 当該契約締結前交付書面に記載すべき事項に掲げられた取引を最後に行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、当該顧客が常に容易に当該事項を閲覧することができる状態に置く措置がとられていること。 八 当該金融商品取引契約が次に掲げる行為に係るものである場合 イ 有価証券の売付け（当該金融商品取引業者等との間で当該有価証券の買付けに係る金融商品取引契約を締結した場合に限る。） ロ 有価証券の買付けの媒介又は代理（公開買付者（法第二十七条の三第二項（法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）に規定する公開買付者をいう。以下同じ。）を相手方として公開買付け（法第二十七条の二第六項（法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）に規定する公開買付けをいう。第百十条第一項第二号ト及び第百十一条第二号において同じ。）に係る有価証券の買付けの媒介又は代理を行う場合に限る。） ハ 令第一条の十二第一号に掲げる行為 ニ 令第三十三条の十四第三項に規定する反対売買 ホ 累積投資契約（金融商品取引業者等が顧客から金銭を預かり、当該金銭を対価としてあらかじめ定めた期日において当該顧客に有価証券を継続的に売り付ける契約をいう。以下ホ及び第百十条第一項第一号イにおいて同じ。）による有価証券の買付け又は累積投資契約に基づき定期的にする有価証券の売付け ヘ 顧客が所有する法第二条第一項第十号に掲げる有価証券又は同条第二項第五号若しくは第六号に掲げる権利から生ずる収益金をもって当該有価証券又は当該権利と同一の銘柄を取得させるもの ト 法第二条第一項第十号に掲げる有価証券（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第二十五条第二号に規定する公社債投資信託（計算期間が一日のものに限る。）の受益証券に限る。）の売買（当初の買付けを除く。）又は当該有価証券に係る投資信託契約（投資信託及び投資法人に関する法律第三条又は第四十七条第一項に規定する投資信託契約をいう。以下同じ。）の解約 チ 有価証券の引受け リ 有価証券の募集若しくは売出しの取扱い若しくは私募の取扱い又は特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い（当該金融商品取引契約に係る顧客が当該有価証券の発行者又は所有者である場合に限る。） ２ 法第三十四条の二第四項、令第十五条の二十二並びに第五十六条及び第五十七条の規定は前項第一号の規定による上場有価証券等書面の交付及び同項第四号ロの規定による契約変更書面の交付について、法第二十七条の三十の九第一項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第五号）第二十三条の二、外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十七年大蔵省令第二十六号）第十八条の二及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第二十二号）第三十二条の二の規定は前項第三号の規定による同号に規定する書面の交付について、それぞれ準用する。 ３ 上場有価証券等書面を交付した日（この項の規定により上場有価証券等書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に上場有価証券等売買等に係る金融商品取引契約の締結を行った場合には、当該締結の日において上場有価証券等書面を交付したものとみなして、第一項第一号の規定を適用する。 ４ 契約締結前交付書面を交付した日（この項の規定により契約締結前交付書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に当該契約締結前交付書面に係る金融商品取引契約と同種の内容の金融商品取引契約（店頭デリバティブ取引契約を除く。）の締結を行った場合には、当該締結の日において契約締結前交付書面を交付したものとみなして、第一項第二号の規定を適用する。 ５ 法第二条第一項第十号に掲げる有価証券に係る目論見書（第一項第三号の規定により目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面）に対する第一項第三号の規定の適用については、同号中「前条に規定する方法に準ずる方法により当該」とあるのは、「当該」とする。 ６ 第一項第七号の「簡潔な重要情報提供等」とは、次に掲げる事項を簡潔に記載した書面の交付又は当該書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供をし、これらの事項について説明をすること（第一号の質問例に基づく顧客の質問に対して回答をすることを含む。）をいう。 一 法第三十七条の三第一項各号に掲げる事項（第一項第四号ロに規定する場合にあっては、同号の変更に係るものに限る。）のうち金融商品取引契約の締結についての顧客の判断に資する主なものの概要及びこれに関する質問例 二 契約締結前交付書面に記載すべき事項の提供を受けるために必要な情報及び当該提供を受ける事項の内容を十分に読むべき旨 三 顧客から請求があるときは契約締結前交付書面を交付する旨 （顧客が支払うべき対価に関する事項） 第八十一条 法第三十七条の三第一項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該金融商品取引契約に係る有価証券の価格、令第十六条第一項第三号に規定するデリバティブ取引等の額若しくは運用財産の額に対する割合又は金融商品取引行為を行うことにより生じた利益に対する割合を含む。以下この項において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。 ただし、これらの記載をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。 ２ 第七十四条第二項から第四項までの規定は、前項の手数料等について準用する。 （契約締結前交付書面の共通記載事項） 第八十二条 法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 当該契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨 二 令第十六条第一項第二号に掲げる事項 三 顧客が行う金融商品取引行為について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該指標 ロ 当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由 四 前号の損失の額が顧客が預託すべき委託証拠金その他の保証金の額を上回ることとなるおそれ（以下この号において「元本超過損が生ずるおそれ」という。）がある場合にあっては、次に掲げる事項 イ 前号の指標のうち元本超過損が生ずるおそれを生じさせる直接の原因となるもの ロ イに掲げるものに係る変動により元本超過損が生ずるおそれがある理由 五 顧客が行う金融商品取引行為について当該金融商品取引業者等その他の者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該者 ロ 当該者の業務又は財産の状況の変化により損失が生ずるおそれがある旨及びその理由 六 前号の損失の額が顧客が預託すべき委託証拠金その他の保証金の額を上回ることとなるおそれ（以下この号において「元本超過損が生ずるおそれ」という。）がある場合にあっては、次に掲げる事項 イ 前号の者のうち元本超過損が生ずるおそれを生じさせる直接の原因となるもの ロ イに掲げるものの業務又は財産の状況の変化により元本超過損が生ずるおそれがある旨及びその理由 七 当該金融商品取引契約に関する租税の概要 八 当該金融商品取引契約の終了の事由がある場合にあっては、その内容 九 当該金融商品取引契約への法第三十七条の六の規定の適用の有無 十 当該金融商品取引契約が法第三十七条の六の規定が適用されるものである場合にあっては、同条第一項から第四項までの規定に関する事項 十一 当該金融商品取引業者等の概要 十二 当該金融商品取引業者等が行う金融商品取引業（登録金融機関にあっては、登録金融機関業務）の内容及び方法（当該金融商品取引契約に関するものに限る。）の概要 十三 顧客が当該金融商品取引業者等に連絡する方法 十四 当該金融商品取引業者等が加入している金融商品取引業協会（当該金融商品取引契約に係る業務を行う者を主要な協会員又は会員とするものに限る。）の有無及び加入している場合にあっては、その名称並びに対象事業者となっている認定投資者保護団体（当該金融商品取引契約が当該認定投資者保護団体の認定業務（法第七十九条の十第一項に規定する認定業務をいう。）の対象となるものである場合における当該認定投資者保護団体に限る。）の有無及び対象事業者となっている場合にあっては、その名称 十五 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項 イ 指定紛争解決機関（当該金融商品取引契約に係る業務をその紛争解決等業務の種別とするものに限る。以下この号において同じ。）が存在する場合 当該金融商品取引業者等が法第三十七条の七第一項第一号イ、第二号イ、第三号イ、第四号イ又は第五号イに定める業務に係る手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称 ロ 指定紛争解決機関が存在しない場合 当該金融商品取引業者等の法第三十七条の七第一項第一号ロ、第二号ロ、第三号ロ、第四号ロ又は第五号ロに定める業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置の内容 （有価証券の売買その他の取引に係る契約締結前交付書面の共通記載事項） 第八十三条 その締結しようとする金融商品取引契約が有価証券の売買その他の取引に係るものである場合における法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、前条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。 ただし、その締結しようとする金融商品取引契約が電子募集取扱業務に係る取引に係るものである場合以外の場合にあっては、第三号から第六号までに掲げる事項を除く。 一 当該有価証券の譲渡に制限がある場合にあっては、その旨及び当該制限の内容 二 当該有価証券が取扱有価証券である場合にあっては、当該取扱有価証券の売買の機会に関し顧客の注意を喚起すべき事項 三 当該有価証券の発行者の商号、名称又は氏名及び住所 四 当該有価証券の発行者が法人であるときは、代表者の氏名 五 当該有価証券の発行者の事業計画の内容及び資金使途 六 電子申込型電子募集取扱業務等の場合にあっては、次に掲げる事項 イ 申込期間 ロ 目標募集額 ハ 当該有価証券の取得に係る応募額が目標募集額を下回る場合及び上回る場合における当該応募額の取扱いの方法 ニ 当該有価証券の取得に係る応募代金の管理方法 ホ 第七十条の二第二項第三号に規定する措置の概要及び当該有価証券に関する当該措置の実施結果の概要 ヘ 電子申込型電子募集取扱業務等に係る顧客が当該有価証券の取得の申込みをした後、当該顧客が当該申込みの撤回又は当該申込みに係る発行者との間の契約の解除を行うために必要な事項 ト 当該有価証券の取得に関し、売買の機会に関する事項その他の顧客の注意を喚起すべき事項 七 当該有価証券が電子記録移転有価証券表示権利等である場合にあっては、当該電子記録移転有価証券表示権利等の概要その他当該電子記録移転有価証券表示権利等の性質に関し顧客の注意を喚起すべき事項 八 当該有価証券がレバレッジ指標等に関する有価証券である場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該レバレッジ指標等の変動率とその原指標の変動率に一定の数を乗じて得た率とに差が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、その旨及びその理由 ロ 当該レバレッジ指標等に関する有価証券に対する投資が中長期的な投資の目的に適合しないものであるときは、その旨及びその理由 ハ イ及びロに掲げる事項のほか、当該レバレッジ指標等及び当該レバレッジ指標等に関する有価証券の概要及び特性その他当該レバレッジ指標等及び当該レバレッジ指標等に関する有価証券の性質に関し顧客の注意を喚起すべき事項 ２ 一の有価証券の売買その他の取引について二以上の金融商品取引業者等（金融サービス仲介業者を含む。）が法第三十七条の三第一項（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により顧客に対し契約締結前交付書面（金融サービス仲介業者にあっては、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十一条第二項において準用する法第三十七条の三第一項に規定する書面。以下この項において同じ。）を交付しなければならない場合において、いずれか一の金融商品取引業者等（金融サービス仲介業者を含む。）が前項各号に掲げる事項を記載した契約締結前交付書面を交付したときは、他の金融商品取引業者等は、同項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面に同項各号に掲げる事項を記載することを要しない。 ３ その締結しようとする金融商品取引契約が有価証券の売付けの媒介、取次ぎ又は代理に係るものであって、当該金融商品取引契約に係る顧客がこれらの有価証券の発行者又は所有者である場合には、第一項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面に同項各号に掲げる事項を記載することを要しない。 （信託受益権等の売買その他の取引に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則） 第八十四条 その締結しようとする金融商品取引契約が法第二条第一項第十四号に掲げる有価証券若しくは同項第十七号に掲げる有価証券（同項第十四号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）又は同条第二項第一号若しくは第二号に掲げる権利（以下「信託受益権等」という。）の売買その他の取引に係るものである場合における法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、前条第一項に規定する事項のほか、次に掲げる事項とする。 一 信託財産の種類、信託期間、信託財産の管理又は処分の方法及び信託財産の交付に関する事項 二 信託財産の管理又は処分の権限を有する者及び権限の内容に関する事項（当該者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。） 三 信託の設定時における第三者による信託財産の評価の有無その他信託財産の評価に関する事項 四 信託行為において定められる信託受益権等（法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第一号又は第二号に掲げる権利に限る。）の譲渡手続に関する事項 五 取引の種類の別 六 売付けの代理若しくは媒介又は募集、私募若しくは売出しの取扱いの場合にあっては、売主又は買主に関する事項 七 信託の目的 八 受益者の権利義務に関する次に掲げる事項 イ 受託者が受益者との間において、信託法（平成十八年法律第百八号）第四十八条第五項（同法第五十四条第四項において準用する場合を含む。）に規定する合意を行う定めがある場合（信託業法第二十九条の三の規定により信託会社が説明する場合を除く。）は、その旨及び当該合意の内容 ロ 受益者の意思決定に関する特別の定めがある場合は、その旨及び当該定めの内容 ハ 信託の変更、併合又は分割に関する特別の定めがある場合は、その旨及び当該定めの内容 ニ 信託終了の事由に関する特別の定めがある場合は、その旨及び当該定めの内容 ホ 信託の合意による終了に関する特別の定めがある場合は、その旨及び当該定めの内容 ヘ 受託者の辞任及び新受託者の選任に関する特別の定めがある場合は、その旨及び当該定めの内容 九 信託受益権等の損失の危険に関する次に掲げる事項 イ 信託法第二十一条第一項第三号に掲げる権利に係る債務がある場合は、当該債務の総額及び契約ごとの債務の金額その他当該債務の内容に関する事項（当該債務が借入れである場合にあっては、総借入金額並びに契約ごとの借入先の属性、借入金額、返済期限、直前の計算期間の借入残高、計算期間及び借入期間における利率、返済方法、担保の設定に関する事項並びに借入れの目的及び使途を含む。） ロ イに掲げるもののほか、信託受益権について損失を生じるおそれのある債務がある場合は、その旨及び当該債務の総額その他の当該債務の状況 ハ 信託債権、信託財産に設定された担保権その他当該信託受益権に優先する権利がある場合は、当該権利の内容 ニ 信託受益権について信用補完が講じられている場合は、その旨及び当該信用補完の内容 ホ 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第六条の規定に基づき損失の補てん又は利益の補足を約する特約が付されている場合は、その旨及びその内容 十 信託財産に関する租税その他の費用に関する事項 十一 信託財産の計算期間に関する事項 十二 信託財産の管理又は処分の状況の報告に関する事項 十三 受託者の氏名又は名称及び公告の方法 十四 信託財産である金銭を固有財産又は他の信託財産である金銭と合同運用する場合は、その旨及び当該信託財産と固有財産又は他の信託財産との間の損益の分配に係る基準 十五 当該金融商品取引契約が信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る信託受益権等の売買その他の取引に係るものである場合にあっては、次に掲げる事項 イ 信託法第三条第三号の公正証書その他の書面又は電磁的記録に記載され、又は記録された事項の内容 ロ 受託者に係る信託業法第五十条の二第一項の登録の有無及び同条第十項の調査の有無 ハ 信託業法第五十条の二第十項の調査が行われた場合には、当該調査の結果 ニ 信託業法第五十条の二第十項の調査が行われなかった場合であり、かつ、信託受益権等の売買その他の取引を行う者が当該信託の受託者と同一の者であるものについては、信託業法施行規則（平成十六年内閣府令第百七号）第五十一条の七第一項各号に掲げる事項 十六 当該金融商品取引契約が信託法第二条第十二項に規定する限定責任信託に係る信託受益権等の売買その他の取引に係るものである場合にあっては、第一号から第十四号までに掲げるもののほか、次に掲げる事項 イ 限定責任信託の名称 ロ 限定責任信託の事務処理地 ハ 給付可能額及び受益者に対する信託財産に係る給付は当該給付可能額を超えてすることはできない旨 ２ 前条第二項の規定は、信託受益権等の売買その他の取引について準用する。 この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第八十四条第一項各号」と読み替えるものとする。 ３ 前条第三項の規定は、信託受益権等について準用する。 この場合において、同項中「第一項」とあるのは、「第八十四条第一項」と読み替えるものとする。 （不動産信託受益権の売買その他の取引に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則） 第八十五条 その締結しようとする金融商品取引契約が不動産信託受益権の売買その他の取引に係るものである場合における法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、前条第一項に規定する事項のほか、次に掲げる事項とする。 ただし、当該不動産信託受益権に係る信託財産が宅地である場合にあっては、第一号から第九号の二まで及び第十三号に掲げるものに限る。 一 当該不動産信託受益権に係る信託財産の上に存する登記された権利の種類及び内容並びに登記名義人又は登記簿の表題部に記録された所有者の氏名（法人にあっては、その名称） 二 当該不動産信託受益権に係る信託財産である宅地又は建物に係る都市計画法（昭和四十三年法律第百号）、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）その他の法令に基づく制限で宅地建物取引業法施行令（昭和三十九年政令第三百八十三号）第三条の二に規定する制限に関する事項の概要 三 当該不動産信託受益権に係る信託財産である宅地又は建物に係る私道に関する負担に関する事項 四 当該不動産信託受益権に係る信託財産である宅地又は建物に係る飲用水、電気及びガスの供給並びに排水のための施設の整備の状況（これらの施設が整備されていない場合においては、その整備の見通し及びその整備についての特別の負担に関する事項） 五 当該不動産信託受益権に係る信託財産である宅地又は建物が宅地の造成又は建築に関する工事の完了前のものであるときは、その完了時における形状、構造その他宅地建物取引業法施行規則（昭和三十二年建設省令第十二号）第十九条の二の四に規定する事項 六 当該不動産信託受益権に係る信託財産である建物が建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第二条第一項に規定する区分所有権の目的であるものであるときは、当該建物を所有するための一棟の建物の敷地に関する権利の種類及び内容、同条第四項に規定する共用部分に関する規約の定めその他の一棟の建物又はその敷地（一団地内に数棟の建物があって、その団地内の土地又はこれに関する権利がそれらの建物の所有者の共有に属する場合には、その土地を含む。）に関する権利及びこれらの管理又は使用に関する事項で宅地建物取引業法施行規則第十九条の二の五各号に掲げるもの 七 当該不動産信託受益権に係る信託財産である宅地又は建物が宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）第四十五条第一項により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨 八 当該不動産信託受益権に係る信託財産である宅地又は建物が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）第七条第一項により指定された土砂災害警戒区域内にあるときは、その旨 九 当該不動産信託受益権に係る信託財産である宅地又は建物が津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第五十三条第一項により指定された津波災害警戒区域内にあるときは、その旨 九の二 水防法施行規則（平成十二年建設省令第四十四号）第十一条第一号の規定により当該不動産信託受益権に係る信託財産である宅地又は建物が所在する市町村の長が提供する図面に当該信託財産である宅地又は建物の位置が表示されているときは、当該図面における当該信託財産である宅地又は建物の所在地 十 当該不動産信託受益権に係る信託財産である建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容 十一 当該不動産信託受益権に係る信託財産である建物（昭和五十六年六月一日以降に新築の工事に着手したものを除く。）が建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第四条第一項に規定する基本方針のうち同条第二項第三号の技術上の指針となるべき事項に基づいて次に掲げる者が行う耐震診断を受けたものであるときは、その内容 イ 建築基準法第七十七条の二十一第一項に規定する指定確認検査機関 ロ 建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第二条第一項に規定する建築士 ハ 住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第五条第一項に規定する登録住宅性能評価機関 ニ 地方公共団体 十二 当該不動産信託受益権に係る信託財産である建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律第五条第一項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨 十三 当該不動産信託受益権に係る信託財産である宅地又は建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結その他の措置で次に掲げるものが講じられているときは、その概要 イ 当該宅地又は建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任の履行に関する保証保険契約又は責任保険契約の締結 ロ 当該宅地又は建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任の履行に関する保証保険又は責任保険を付保することを委託する契約の締結 ハ 当該宅地又は建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任の履行に関する債務について銀行等が連帯して保証することを委託する契約の締結 ２ 第八十三条第二項の規定は、不動産信託受益権の売買その他の取引について準用する。 この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第八十五条第一項各号」と読み替えるものとする。 ３ 第八十三条第三項の規定は、不動産信託受益権について準用する。 この場合において、同項中「第一項」とあるのは、「第八十五条第一項」と読み替えるものとする。 （抵当証券等の売買その他の取引に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則） 第八十六条 その締結しようとする金融商品取引契約が抵当証券等の売買その他の取引に係るものである場合における法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、第八十三条第一項に規定する事項のほか、次に掲げる事項とする。 一 元本の単位に関する事項 二 利息に関する事項 三 当該抵当証券等に記載された債権の元本及び利息の弁済の受領に関する定めがあるときは、その内容 四 代金の受渡しの方法 五 元本及び利息の支払の時期、手段その他支払の方法 六 当該抵当証券等に記載された抵当証券法（昭和六年法律第十五号）第十二条第一項各号に掲げる事項 七 当該抵当証券等に係る貸付契約に関する次に掲げる事項 イ 貸付契約の締結の年月日 ロ 貸付資金の金額、金利、使途並びに返済の方法及び期限 ハ 保証人の有無 ニ 貸付契約に係る担保物件の概要に関する次に掲げる事項 （１） 担保設定額 （２） 担保物件の評価をした年月日、評価額並びに評価をした者の商号、名称又は氏名及び連絡先 （３） 物件明細 ホ ニの担保物件に係る事業計画その他の計画で定める貸付資金の返済計画の概要 ヘ 債務者が法人である場合にあっては、当該法人に関する次に掲げる事項 （１） 設立の年月又は事業を開始した年月 （２） 主たる事業の種類 （３） 当該契約締結前交付書面を交付した日の三月前（当該金融商品取引業者等が外国法人である場合には、六月前）の日を含む事業年度の前事業年度の決算日における資本金の額又は出資の総額並びに貸借対照表及び損益計算書 ト 債務者が当該金融商品取引業者等の関連当事者（財務諸表等規則第八条第十七項に規定する関連当事者をいう。）である場合には、その旨 チ 顧客が債務者から債権を取り立てる方法 八 当該金融商品取引業者等の資本金の額又は出資の総額及び他の事業を行っている場合には、その事業の種類 九 当該金融商品取引業者等に係る法第四十六条の三第一項、第四十七条の二又は第四十八条の二第一項に規定する事業報告書に記載すべき事項 十 抵当証券等の元本が政府により保証されたものではない旨 十一 当該金融商品取引業者等に係る直近の計算書類又は次に掲げるいずれかの事項 イ 会社法第三百九十六条第一項後段の会計監査報告の内容 ロ 当該金融商品取引業者等が会計監査人設置会社でない場合において、公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。）又は監査法人の監査を受けているときは、当該監査における監査報告の内容 ハ 当該金融商品取引業者等が会計監査人設置会社でない場合であって、公認会計士又は監査法人の監査を受けていないときは、公認会計士又は監査法人の監査を受けていない旨及びその理由 ２ 第八十三条第二項の規定は、抵当証券等の売買その他の取引について準用する。 この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第八十六条第一項各号」と読み替えるものとする。 ３ 第八十三条第三項の規定は、抵当証券等について準用する。 この場合において、同項中「第一項」とあるのは、「第八十六条第一項」と読み替えるものとする。 （出資対象事業持分の売買その他の取引に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則） 第八十七条 その締結しようとする金融商品取引契約が出資対象事業持分の売買その他の取引に係るもの（以下この条において「出資対象事業持分取引契約」という。）である場合における法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、第八十三条第一項に規定する事項のほか、次に掲げる事項とする。 一 出資対象事業持分取引契約に関する次に掲げる事項 イ 出資対象事業持分の名称 ロ 出資対象事業持分の形態 ハ 出資対象事業持分取引契約の締結の申込みに関する事項 ニ 出資又は拠出をする金銭の払込みに関する事項 ホ 出資対象事業持分に係る契約期間がある場合にあっては、当該契約期間 ヘ 出資対象事業持分に係る解約に関する次に掲げる事項 （１） 解約の可否 （２） 解約により行われる出資対象事業持分に係る財産の分配に係る金銭の額の計算方法、支払方法及び支払予定日 （３） 解約に係る手数料 ト 損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する定めがあるときは、その内容 チ 顧客の権利及び責任の範囲に関する次に掲げる事項 （１） 出資対象事業に係る財産に対する顧客の監視権の有無及び顧客が当該監視権を有する場合にあっては、その内容 （２） 出資対象事業に係る財産の所有関係 （３） 顧客の第三者に対する責任の範囲 （４） 出資対象事業に係る財産が損失により減じた場合の顧客の損失分担に関する事項 （５） 出資対象事業持分の内容 二 出資対象事業の運営に関する次に掲げる事項 イ 出資対象事業の内容及び運営の方針 ロ 組織、内部規則、出資対象事業に関する意思決定に係る手続その他の出資対象事業の運営体制に関する事項 ハ 出資対象事業持分の発行者の商号、名称又は氏名、役割及び関係業務の内容 ニ 出資対象事業の運営を行う者の商号、名称又は氏名（当該者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）、役割及び関係業務の内容 ホ 出資対象事業が有価証券に対する投資を行う事業であるものである場合にあっては、次に掲げる者の商号、名称又は氏名（（２）に掲げる者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）、役割及び関係業務の内容 （１） 当該有価証券（投資の総額に占める割合が大きいものから順次その順位を付し、その第一順位から第三十順位までのものに限る。）の発行者（当該発行者（第七十四条第二項に規定する投資信託受益権等の発行者に限る。）が他の有価証券に対する投資を行う場合における当該他の有価証券は、当該有価証券とみなす。） （２） 出資対象事業持分の発行者又は（１）に掲げる者から金銭その他の財産の運用又は保管の委託を受ける者（当該者が運用を再委託する者は出資対象事業持分の発行者又は（１）に掲げる者から委託を受ける者とみなす。） ヘ 出資対象事業から生ずる収益の配当又は出資対象事業に係る財産の分配（以下「配当等」という。）の方針 ト 事業年度、計算期間その他これに類する期間 チ 出資対象事業に係る手数料等の徴収方法及び租税に関する事項 リ 法第四十条の三に規定する管理の方法 三 出資対象事業の経理に関する次に掲げる事項 イ 貸借対照表 ロ 損益計算書 ハ 出資対象事業持分の総額 ニ 発行済みの出資対象事業持分の総数 ホ 配当等に関する次に掲げる事項 （１） 配当等の総額 （２） 配当等の支払方法 （３） 出資対象事業に係る財産の分配が第一号ホに掲げる契約期間の末日以前に行われる場合にあっては、当該分配に係る金銭の支払方法 （４） 配当等に対する課税方法及び税率 ヘ 総資産額、純資産額、営業損益額、経常損益額及び純損益額 ト 出資対象事業持分一単位当たりの総資産額、純損益額及び配当等の金額 チ 自己資本比率及び自己資本利益率 リ 出資対象事業が有価証券に対する投資を行う事業であるものである場合にあっては、当該有価証券に関する次に掲げる事項 （１） 発行地又は金融商品取引所その他これに準ずるものが所在する地域ごとの銘柄、当該有価証券が株券である場合にあっては、当該株券の発行者の業種、数量、金額（簿価の総額及び時価の総額又は評価額の総額をいう。以下この号において同じ。）並びに当該有価証券が債券である場合にあっては、利率及び償還金額 （２） （１）の金額の評価方法 （３） （１）の金額がそれぞれ出資対象事業に係る資産の総額に占める割合 ヌ 出資対象事業が有価証券以外の資産に対する投資を行う事業であるものである場合にあっては、当該資産に関する次に掲げる事項 （１） 資産の種類ごとの数量及び金額 （２） （１）の金額の評価方法 （３） （１）の金額がそれぞれ出資対象事業に係る資産の総額に占める割合 四 第百二十九条第一項第三号又は第四号に掲げる行為を行う場合にあっては、その旨 ２ 第八十三条第二項の規定は、出資対象事業持分の売買その他の取引について準用する。 この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第八十七条第一項各号」と読み替えるものとする。 ３ 第八十三条第三項の規定は、出資対象事業持分について準用する。 この場合において、同項中「第一項」とあるのは、「第八十七条第一項」と読み替えるものとする。 （外国出資対象事業持分の売買その他の取引に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則） 第八十八条 その締結しようとする金融商品取引契約が法第二条第二項第六号に掲げる権利（以下「外国出資対象事業持分」という。）の売買その他の取引に係るものである場合における法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、前条第一項に規定する事項のほか、次に掲げる事項とする。 一 外国出資対象事業持分に係る契約その他の法律行為の準拠法の名称及びその主な内容 二 外国出資対象事業持分の発行者が監督を受けている外国の当局の有無並びに当該当局がある場合にあっては、その名称及び当該監督の主な内容 三 配当等、売却代金その他の送金についての為替管理上の取扱い 四 本邦内に住所を有する者であって、裁判上及び裁判外において当該外国出資対象事業持分の発行者を代理する権限を有する者の有無並びに当該者がある場合にあっては、その氏名又は名称及び住所並びに当該権限の内容 五 当該外国出資対象事業持分に係る契約その他の法律行為に当該外国出資対象事業持分に関する訴訟について管轄権を有する裁判所の定めがある場合にあっては、その名称及び所在地並びに執行の手続 ２ 第八十三条第二項の規定は、外国出資対象事業持分の売買その他の取引について準用する。 この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第八十八条第一項各号」と読み替えるものとする。 ３ 第八十三条第三項の規定は、外国出資対象事業持分について準用する。 この場合において、同項中「第一項」とあるのは、「第八十八条第一項」と読み替えるものとする。 （主として信託受益権等に対する投資を行う事業を出資対象事業とする出資対象事業持分の売買その他の取引に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則） 第八十九条 その締結しようとする金融商品取引契約が、出資対象事業持分のうち当該出資対象事業持分に係る出資対象事業が主として信託受益権等に対する投資を行う事業であるものの売買その他の取引に係るものである場合における法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、第八十七条第一項に規定する事項（当該金融商品取引契約が外国出資対象事業持分の売買その他の取引に係るものにあっては、前条第一項に規定する事項）のほか、第八十四条第一項各号に掲げる事項とする。 ２ 前項の信託受益権等には、同項の出資対象事業が出資対象事業持分に対する投資を行う事業である場合であって当該出資対象事業持分に係る出資対象事業（次項及び第四項において「子出資対象事業」という。）が信託受益権等に対する投資を行う事業であるときにおける当該信託受益権等を含むものとする。 ３ 前項の子出資対象事業が出資対象事業持分に対する投資を行う事業である場合であって、当該出資対象事業持分に係る出資対象事業が信託受益権等に対する投資を行う事業であるときにおける当該出資対象事業は、子出資対象事業とみなして、前二項の規定を適用する。 ４ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の規定により子出資対象事業とみなされた出資対象事業が出資対象事業持分に対する投資を行う事業である場合であって、当該出資対象事業持分に係る出資対象事業が信託受益権等に対する投資を行う事業であるときについて準用する。 ５ 第八十三条第二項の規定は、出資対象事業持分のうち当該出資対象事業持分に係る出資対象事業が主として信託受益権等に対する投資を行う事業であるものの売買その他の取引について準用する。 この場合において、同項中「前項各号」とあるのは「第八十四条第一項各号」と、「同項の」とあるのは「第八十九条第一項の」と、「同項各号」とあるのは「第八十四条第一項各号」と読み替えるものとする。 ６ 第八十三条第三項の規定は、出資対象事業持分のうち当該出資対象事業持分に係る出資対象事業が主として信託受益権等に対する投資を行う事業であるものについて準用する。 この場合において、同項中「第一項」とあるのは、「第八十九条第一項」と読み替えるものとする。 （組合契約等に基づく権利のうち当該権利に係る出資対象事業が主として不動産信託受益権に対する投資を行うものの売買その他の取引に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則） 第九十条 その締結しようとする金融商品取引契約が、組合契約、匿名組合契約又は投資事業有限責任組合契約に基づく権利のうち当該権利に係る出資対象事業が主として不動産信託受益権に対する投資を行うものの売買その他の取引に係るものである場合における法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、前条第一項に規定する事項のほか、第八十五条第一項各号に掲げる事項とする。 ２ 前項の不動産信託受益権には、同項の出資対象事業が出資対象事業持分に対する投資を行う事業である場合であって当該出資対象事業持分に係る出資対象事業（次項及び第四項において「子出資対象事業」という。）が不動産信託受益権に対する投資を行う事業であるときにおける当該不動産信託受益権を含むものとする。 ３ 前項の子出資対象事業が出資対象事業持分に対する投資を行う事業である場合であって、当該出資対象事業持分に係る出資対象事業が不動産信託受益権に対する投資を行う事業であるときにおける当該出資対象事業は、子出資対象事業とみなして、前二項の規定を適用する。 ４ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の規定により子出資対象事業とみなされた出資対象事業が出資対象事業持分に対する投資を行う事業である場合であって、当該出資対象事業持分に係る出資対象事業が不動産信託受益権に対する投資を行う事業であるときについて準用する。 ５ 第八十三条第二項の規定は、組合契約、匿名組合契約若しくは投資事業有限責任組合契約に基づく権利のうち当該権利に係る出資対象事業が主として不動産信託受益権に対する投資を行うものの売買その他の取引について準用する。 この場合において、同項中「前項各号」とあるのは「第八十五条第一項各号」と、「同項の」とあるのは「第九十条第一項の」と、「同項各号」とあるのは「第八十五条第一項各号」と読み替えるものとする。 ６ 第八十三条第三項の規定は、組合契約、匿名組合契約若しくは投資事業有限責任組合契約に基づく権利のうち当該権利に係る出資対象事業が主として不動産信託受益権に対する投資を行うものについて準用する。 この場合において、同項中「第一項」とあるのは、「第九十条第一項」と読み替えるものとする。 （商品ファンド関連取引に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則） 第九十一条 その締結しようとする金融商品取引契約が、商品ファンド関連受益権の売買その他の取引（以下「商品ファンド関連取引」という。）に係るものである場合における法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、第八十四条第一項、第八十七条第一項、第八十八条第一項及び第八十九条第一項の規定にかかわらず、第八十三条第一項に規定する事項のほか、次に掲げる事項とする。 一 商品ファンド（商品ファンド関連受益権を有する者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産をいう。以下この条及び第百九条第五号において同じ。）の運用を行う者（以下この項において「運用業者」という。）及び商品ファンドに関し業務上密接な関係を有する者（以下この項において「関係業者」という。）のうち主要な者であって次に掲げるものの商号、名称又は氏名及び住所並びに代表者がいる場合にあっては、代表者の氏名 イ 商品ファンドの運用に関与する商品投資顧問業者（商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）第二条第四項に規定する商品投資顧問業者をいう。以下この条において同じ。）及び同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において同法第三条の商品投資顧問業の許可と同種の許可又はこれに準ずる処分（第十三号において「許可等」という。）を受けている者 ロ 商品ファンドから出資又は拠出を受ける者（運用業者を除く。） ハ 運用業者及びロに掲げる者が当該商品ファンドの運用を委託する者 二 当該金融商品取引業者等及び運用業者の資本金の額又は出資の総額及び主要株主（自己又は他人の名義をもって総株主等の議決権の百分の十以上の議決権を保有している者をいう。第九十五条第一項第一号及び第百五十三条第一項第四号ニ（６）（ｉ）において同じ。）の商号、名称又は氏名並びに当該金融商品取引業者等又は運用業者が他に事業を行っているときは、その種類 三 運用業者の財産の運用開始日が属する事業年度の前事業年度の貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面 四 運用業者の役員及び商品ファンドを運用する重要な使用人（部長、次長、課長その他いかなる名称であるかを問わず、商品ファンドの運用について責任を有する者をいう。）の氏名並びに役員が他の法人の常務に従事し、又は事業を営んでいるときは、当該役員の氏名並びに当該他の法人の商号又は名称及び業務又は当該事業の種類 五 当該金融商品取引契約の種類並びに顧客の権利及び責任の範囲に関する次に掲げる事項 イ 当該金融商品取引契約の種類 ロ 顧客から出資され、若しくは拠出された財産又は当該商品ファンド関連受益権に係る信託財産に関する顧客の監視権の有無及び顧客が当該監視権を有する場合にあっては、その内容 ハ 顧客から出資され、若しくは拠出された財産又は当該商品ファンド関連受益権に係る信託財産の所有関係 ニ 顧客の第三者に対する責任の範囲 ホ 出資され、若しくは拠出された財産又は当該商品ファンド関連受益権に係る信託財産が損失により減じた場合の顧客の損失分担に関する事項 ヘ 顧客から出資され、若しくは拠出された財産又は当該商品ファンド関連受益権に係る信託財産に関する収益及び償還金の受領権 六 当該金融商品取引契約又は当該商品ファンド関連受益権に係る信託契約に係る法令の概要 七 顧客から出資され、若しくは拠出された財産又は当該商品ファンド関連受益権に係る信託財産の運用形態に関する次に掲げる事項 イ 元本確保型であるか、又は積極運用型であるかの別 ロ 元本確保型である場合にあっては、元本の確保の方法及び確保することができる元本の金額 ハ 積極運用型である場合にあっては、予想される損失の範囲 ニ 追加募集の有無 八 顧客から出資され、若しくは拠出された財産又は当該商品ファンド関連受益権に係る信託財産の投資の内容及び方針に関する次に掲げる事項 イ 地域別、種類別その他の投資の対象に係る分類別の比率の予定が明らかである場合にあっては、当該比率その他の主な投資の対象の内容及び基準に関する事項 ロ 法令その他の規則において投資の制限についての定めがある場合にあっては、当該制限の内容及びその根拠 ハ 借入れ、集中投資、他の商品ファンドへの投資及び流動性に欠ける投資対象への投資の有無並びに投資に関する制限を設ける場合にあっては、当該制限の内容及びその根拠 ニ 繰上償還の有無 ホ 運用開始予定日 ヘ 運用終了予定日 ト 一年以内で定められた商品ファンドの運用に係る計算期間（以下「計算期間」という。） 九 商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第一項第一号に掲げる取引（以下この条及び第百九条第四号において「商品先物取引」という。）の投機性、資金運用効率、流動性、商品先物取引法第二条第二十三項に規定する商品先物取引業者の信用、商品投資顧問業者の運用手法その他の商品ファンドを商品先物取引で運用することにより予想される損失発生の要因 十 顧客への運用状況の報告の方法、頻度及び時期 十一 商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第五項第三号に掲げる契約を締結する場合にあっては、当該契約により顧客に付与される報告請求権の内容 十二 運用業者に関する次に掲げる事項 イ 定款上の事業目的 ロ 設立経緯 ハ 商号の変更 ニ 運用業者の役員の変更についての監督官庁及び株主等による承認の要否並びに当該承認が必要な場合にあっては、その根拠及び承認手続 ホ 定款変更、合併並びに事業譲渡及び事業譲受 ヘ 主要な出資又は拠出の状況 ト 訴訟事件その他の重要事項 十三 関係業者のうち主要な者に関する次に掲げる事項 イ 関係業者が商品ファンドから出資又は拠出を受ける者である場合にあっては、その資本金の額又は出資の総額 ロ 商品ファンドから新たに出資又は拠出を受けて関係業者となる法人が設立される場合にあっては、当該出資又は拠出の予定額 ハ 商品投資顧問業者及び商品投資に係る事業の規制に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において同法第三条の許可と同種の許可等を受けている者に係る当該許可等の番号、当該許可等を与えた機関の名称及びその機関が属する国の名称、設立年並びに当該許可等を受けた年 ニ 商品ファンドの運用に係る業務内容 十四 運用業者及び関係業者のうち主要な者との資本関係 十五 商品ファンド関連受益権の募集、私募又は売出しに関する次に掲げる事項 イ 商品ファンド関連受益権の名称 ロ 募集、私募又は売出しの予定総額及び予定総口数 ハ 募集、私募又は売出しの単位 ニ 申込みの期間、方法及び取扱場所 ホ 払込みの期日及び方法 十六 当該商品ファンド関連受益権に係る契約期間に関する事項 十七 金融商品取引契約の変更の手続、変更をする旨の開示の方法その他当該金融商品取引契約の変更に関する事項 十八 当該金融商品取引契約の解約に関する次に掲げる事項 イ 解約の可否 ロ 解約をすることができる場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 解約の条件及び方法 （２） 解約の申込期間 （３） 解約償還金の金額の計算方法及び支払方法 （４） 解約償還金の支払予定日 （５） 解約に係る手数料 （６） 解約が多発したときは、当初予定していた運用を行うことができなくなるおそれがある旨及び運用自体を行うことができなくなるおそれがある旨 十九 当該金融商品取引業者等による買取りの有無並びに買取りをする場合にあっては、その条件及び方法並びに当該買取りに係る買取り金額の計算方法、支払方法及び支払時期 二十 損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する定めがあるときは、その内容 二十一 当該金融商品取引業者等が顧客から手数料等を徴収する方法 二十二 商品ファンドから支払われる商品ファンドの管理に係る手数料等の支払先、計算方法、支払額、支払方法及び支払時期並びに当該支払額が未定の場合にあっては、その旨 二十三 商品ファンドに係る資産評価等に関する次に掲げる事項 イ 一口当たりの純資産額の計算方法及び資産の評価方法 ロ 計算期間 ハ 顧客への通知の方法 二十四 計算期間に係る商品ファンドの貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面その他の財務計算に関する書類に対する公認会計士又は監査法人の監査を受ける予定の有無及びその予定がある場合にあっては、監査を受ける範囲 二十五 商品ファンドの収益の分配の方法及び方針 二十六 満期時の償還金の金額の計算方法、支払方法及び支払時期 二十七 配当及び償還金に係る租税に関する事項 二十八 運用業者が外国法人である場合にあっては、本邦内に住所を有する者であって裁判上及び裁判外において当該運用業者を代理する権限を有するものの有無並びに当該者がある場合にあっては、その商号、名称又は氏名及び住所並びに当該権限の内容 二十九 当該商品ファンド関連受益権に係る契約その他の法律行為に当該商品ファンド関連受益権に関する訴訟について管轄権を有する裁判所の定めがある場合にあっては、その名称及び所在地 三十 元本の追加運用をすることができる商品ファンドに追加運用するための商品ファンド関連取引に係る金融商品取引契約の締結又はその代理若しくは媒介（以下この号において「締結等」という。）をしようとする場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該締結等の勧誘の開始日の前々月末日における次に掲げる事項ごとの当該商品ファンドに係る資産配分状況 （１） 商品先物取引（貴金属、農産物、エネルギー資源、その他の当該商品先物取引に係る主要な物品ごとの内訳を含む。） （２） 商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第一項第二号に規定する商品投資（貴金属、農産物、エネルギー資源その他の当該商品投資に係る主要な物品ごとの内訳を含む。） （３） 商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第一項第三号に規定する商品投資（貴金属、農産物、エネルギー資源その他の当該商品投資に係る主要な物品ごとの内訳を含む。） （４） 令第三十七条第一項第二号イからホまでに掲げる物品の取得（生産を含む。）をし、譲渡をし、使用をし、又は使用させることによる運用（同号イからホまでに掲げる当該運用に係る物品ごとの内訳を含む。） （５） その他の運用方法（有価証券、譲渡性預金その他の主要な金融商品に対する投資、法第二条第二十一項各号に掲げる取引、同条第二十二項各号に掲げる取引、同条第二十三項に規定する取引その他の主要な運用方法ごとの内訳を含む。） ロ 当該勧誘の開始日が属する月の前々月末日において終了している直近十計算期間の各計算期間の末日における純資産額及び配当 ハ 当該勧誘の開始日が属する月の前々月末日において終了している直近十計算期間の各計算期間における募集、私募、売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等の金額、解約金額及び償還金額 ニ 当該勧誘の開始日が属する計算期間の前計算期間に係る商品ファンドの貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面 ホ ニの商品ファンドから出資又は拠出を受けた者がある場合にあっては、当該商品ファンド及び当該者に係る連結貸借対照表及び連結損益計算書又はこれらに代わる書面であって顧客が当該商品ファンド及び当該者に係る純資産額を理解することができる方法により記載されているもの ヘ ニ又はホに掲げる書面その他の財務計算に関する書類に対する公認会計士又は監査法人の監査を受けているときは、その範囲（契約締結前交付書面に公認会計士又は監査法人の監査に係る書類が添付されており、かつ、当該書類に監査を受けた範囲が明記されている場合を除く。） ２ 第八十三条第二項の規定は、商品ファンド関連取引について準用する。 この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第九十一条第一項各号」と読み替えるものとする。 ３ 第八十三条第三項の規定は、商品ファンド関連受益権について準用する。 この場合において、同項中「第一項」とあるのは、「第九十一条第一項」と読み替えるものとする。 ４ 第一項及び前項の「商品ファンド関連受益権」とは、次に掲げるものをいう。 一 法第二条第一項第十四号に掲げる有価証券若しくは同項第十七号に掲げる有価証券（同項第十四号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）に表示されるべき権利又は同条第二項第一号若しくは第二号に掲げる権利であって、これらの権利に係る信託財産を主として次に掲げる行為により運用することを目的とする信託の収益の分配及び元本の返還を受ける権利であるもの イ 商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第一項に規定する商品投資 ロ 令第三十七条第一項第二号イからホまでに掲げるいずれかの物品の取得（生産を含む。）をし、譲渡をし、使用をし、又は使用をさせること。 二 法第二条第二項第五号又は第六号に掲げる権利のうち当該権利に係る出資対象事業が前号に規定する権利に対する投資であるもの 三 法第二条第二項第五号又は第六号に掲げる権利のうち当該権利に係る出資対象事業が主として第一号イ又はロに掲げる行為を行う事業であるもの （競走用馬投資関連業務に係る取引に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則） 第九十二条 その締結しようとする金融商品取引契約が競走用馬投資関連業務に係る取引に係るものである場合における法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、前条第一項に規定する事項のほか、競走用馬の血統及び飼養管理の状況に関する事項とする。 ２ 第八十三条第二項の規定は、競走用馬投資関連業務に係る取引について準用する。 この場合において、同項中「前項各号に掲げる事項」とあるのは「競走用馬の血統及び飼養管理の状況に関する事項」と、「同項の」とあるのは「第九十二条第一項の」と、「同項各号に掲げる事項」とあるのは「当該事項」と読み替えるものとする。 ３ 第八十三条第三項の規定は、第七条第四号ニ（１）又は（２）に掲げる権利について準用する。 この場合において、同項中「第一項」とあるのは、「第九十二条第一項」と読み替えるものとする。 （事業型出資対象事業持分の売買その他の取引に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則） 第九十二条の二 その締結しようとする金融商品取引契約が、出資対象事業持分のうち当該出資対象事業持分に係る出資対象事業が主として有価証券又はデリバティブ取引に係る権利に対する投資を行う事業以外の事業であるもの（以下この条において「事業型出資対象事業持分」という。）の売買その他の取引に係るものである場合における法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、第八十七条第一項に規定する事項（当該金融商品取引契約が外国出資対象事業持分の売買その他の取引に係るものである場合にあっては第八十八条第一項に規定する事項、当該金融商品取引契約が第九十一条第四項第三号に掲げるものの売買その他の取引に係るものである場合にあっては同条第一項に規定する事項、当該金融商品取引契約が競走用馬投資関連業務に係る取引に係るものである場合にあっては前条第一項に規定する事項）のほか、次に掲げる事項とする。 一 事業型出資対象事業持分に関する次のイからニまでに掲げる金銭の管理の方法の区分に応じ当該イからニまでに定める事項 イ 第百二十五条第二号イに掲げる方法 次に掲げる事項 （１） 預託先の商号又は名称 （２） 預託に係る営業所又は事務所の名称及び所在地 （３） 預託の名義 （４） 預託の口座番号その他の当該預託を特定するために必要な事項 ロ 第百二十五条第二号ロに掲げる方法 次に掲げる事項 （１） 預金又は貯金の口座のある銀行等（銀行、協同組織金融機関、株式会社商工組合中央金庫又は外国の法令に準拠し、外国において銀行法第十条第一項第一号に掲げる業務を行う者をいう。）の商号又は名称 （２） 預金又は貯金の口座に係る営業所又は事務所の名称及び所在地 （３） 預金又は貯金の名義 （４） 預金又は貯金の口座番号その他の当該預金又は貯金を特定するために必要な事項 ハ 第百二十五条第二号ハに掲げる方法 次に掲げる事項 （１） 金銭信託の受託者の商号又は名称 （２） 金銭信託に係る営業所又は事務所の名称及び所在地 （３） 金銭信託の名義 （４） 金銭信託の口座番号その他の当該金銭信託を特定するために必要な事項 ニ 第百二十五条第二号ニ又はホに掲げる方法 次に掲げる事項 （１） 管理の委託先の商号又は名称 （２） 管理の委託に係る営業所又は事務所の名称及び所在地 （３） 管理の委託の名義 （４） 管理の委託の口座番号その他の当該管理の委託を特定するために必要な事項 二 法第四十条の三に規定する管理の実施状況及び当該金融商品取引業者等が当該実施状況の確認を行った方法 三 事業型出資対象事業持分の売買その他の取引に係る契約の特性及び当該特性を理解した上で投資を行うべきである旨 四 出資対象事業に係る資金の流れに関する次に掲げる事項 イ 事業型出資対象事業持分を有する者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産の使途の具体的な内容及び当該金銭その他の財産の各使途への配分に係る方針 ロ 事業型出資対象事業持分を有する者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産に係る送金若しくは送付又は管理若しくは保管を行う者の商号又は名称及び役割 五 事業型出資対象事業持分を有する者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産に係る外部監査の有無及び当該外部監査を受ける場合にあっては、当該外部監査を行う者の氏名又は名称 ２ 第八十三条第二項の規定は、事業型出資対象事業持分の売買その他の取引について準用する。 この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第九十二条の二第一項各号」と読み替えるものとする。 ３ 第八十三条第三項の規定は、事業型出資対象事業持分について準用する。 この場合において、同項中「第一項」とあるのは、「第九十二条の二第一項」と読み替えるものとする。 （デリバティブ取引等に係る契約締結前交付書面の共通記載事項） 第九十三条 その締結しようとする金融商品取引契約がデリバティブ取引等に係るものである場合における法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、第八十二条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。 一 令第十六条第一項第三号及び第六号に規定する事項 二 当該デリバティブ取引等に基づき発生する債務の履行の方法及び当該デリバティブ取引等を決済する方法 三 当該デリバティブ取引等が市場デリバティブ取引等又は外国市場デリバティブ取引等である場合にあっては、これらの取引に係る取引所金融商品市場又は外国金融商品市場を開設する者の商号又は名称 四 顧客が当該デリバティブ取引等に関し預託すべき委託証拠金その他の保証金の種類及び金額の計算方法、当該委託証拠金その他の保証金に充当することができる財産の種類及び充当価格その他これに準ずるもの並びに顧客が当該委託証拠金その他の保証金を預託し、及びその返還を受ける方法 五 顧客から手数料等を徴収する方法 六 デリバティブ取引又はその受託等（法第四十四条の二第一項第一号に規定する受託等をいう。以下同じ。）に係る手続に関する事項 七 デリバティブ取引に関する主要な用語及びその他の基礎的な事項 ２ 第八十三条第二項の規定は、デリバティブ取引等について準用する。 この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第九十三条第一項各号」と読み替えるものとする。 （店頭デリバティブ取引契約に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則） 第九十四条 その締結しようとする金融商品取引契約が店頭デリバティブ取引契約である場合における法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、前条に規定する事項のほか、次に掲げる事項とする。 一 当該金融商品取引業者等が顧客を相手方として行う店頭デリバティブ取引（第百十六条第一項第三号イ及びロに掲げる取引を除く。以下この項、第百十七条第一項第二十六号並びに第百二十三条第一項第二十号及び第二十一号において同じ。）により生じ得る損失の減少を目的として、当該金融商品取引業者等が行う市場デリバティブ取引若しくは外国市場デリバティブ取引又は他の金融商品取引業者等その他の者（以下この号及び次号並びに第百十七条第一項第二十八号の二ロにおいて「他の業者等」という。）を相手方として行う店頭デリバティブ取引その他の取引で、当該顧客が行った店頭デリバティブ取引と取引の対象とする金融商品若しくは金融指標及び売買の別その他これらに準ずる事項が同一のもの（以下「カバー取引」という。）を行う場合の当該カバー取引に係る取引所金融商品市場の商号若しくは名称若しくは外国金融商品市場を開設する者の商号若しくは名称を当該外国金融商品市場が開設されている国若しくは地域において使用されている言語により表示したもの及びそれを日本語により翻訳して表示したもの又は店頭デリバティブ取引その他の取引の相手方となる他の業者等（以下「カバー取引相手方」という。）の商号、名称若しくは氏名及び業務内容並びにこれらの者が外国法人である場合にあっては、監督を受けている外国の当局の名称 二 顧客が行う店頭デリバティブ取引で当該金融商品取引業者等が媒介、取次ぎ又は代理を行う場合の当該媒介、取次ぎ又は代理の相手方となる他の業者等（以下この号及び第百四十三条第一項第二号ニにおいて「媒介等相手方」という。）の商号、名称又は氏名及び業務内容並びに当該媒介等相手方が外国法人である場合にあっては、監督を受けている外国の当局の名称 三 当該店頭デリバティブ取引契約に係る禁止行為に関する事項 四 法第四十三条の二第一項若しくは第二項又は第四十三条の三の規定に基づく財産の管理方法及び預託先 ２ 第八十三条第二項の規定は、店頭デリバティブ取引契約について準用する。 この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第九十四条第一項各号」と読み替えるものとする。 （投資顧問契約等に係る契約締結前交付書面の記載事項） 第九十五条 その締結しようとする金融商品取引契約が投資顧問契約又は法第二条第八項第十三号に掲げる行為（投資顧問契約に係るものに限る。）を行うことを内容とする契約である場合における法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、第八十二条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。 一 当該金融商品取引業者等が法人である場合にあっては、その資本金の額又は出資の総額並びにその役員及び主要株主の商号、名称又は氏名 二 顧客に対する投資顧問契約に基づく助言の業務の用に供する目的で金融商品の価値等の分析又は当該分析に基づく投資判断を行う者（以下この号及び第百六条第一項第六号において「分析者等」という。）の氏名（顧客からの分析者等に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合において、投資顧問契約において分析者等を特定しないときにあっては、当該分析又は当該分析に基づく投資判断を行う部署の名称。同号において同じ。） 三 助言の内容及び方法 四 顧客に対する投資顧問契約に基づく助言の業務を行う者の氏名（顧客からの当該業務を行う者に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合において、投資顧問契約において当該業務を行う者を特定しないときにあっては、当該業務を行う部署の名称。第百六条第一項第七号において同じ。） 五 当該金融商品取引契約に法第三十七条の六の規定が適用される場合にあっては、顧客は、金融商品取引契約が成立したとき、又は第九十八条第一項第一号若しくは第二号に掲げるときに作成する法第三十七条の四第一項に規定する書面（以下「契約締結時交付書面」という。）を受領した日（当該契約締結時交付書面の受領に代えて、電磁的方法により当該契約締結時交付書面に記載すべき事項が提供された場合にあっては、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める日）から起算して十日を経過するまでの間、書面又は電磁的記録により当該金融商品取引契約の解除を行うことができる旨 イ 第五十六条第一項第一号に掲げる方法により提供された場合 当該契約締結時交付書面に記載すべき事項が顧客の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録された日 ロ 第五十六条第一項第二号に掲げる方法により提供された場合 同号のファイルを受領した日 六 次のイ又はロに掲げるものにより行う法第三十七条の六第一項の規定による当該金融商品取引契約の解除は、当該イ又はロに定める時に、その効力を生ずる旨 イ 書面 当該書面を発した時 ロ 記録媒体に記録された電磁的記録 当該記録媒体を発送した時 七 金融商品取引業者等は、その行う投資助言業務に関して、顧客を相手方として又は当該顧客のために法第二条第八項第一号から第四号までに掲げる行為を行ってはならない旨 八 金融商品取引業者等は、いかなる名目によるかを問わず、その行う投資助言業務に関して、顧客から金銭若しくは有価証券の預託を受け、又は当該金融商品取引業者等と密接な関係を有する者に顧客の金銭若しくは有価証券を預託させてはならない旨 九 金融商品取引業者等は、その行う投資助言業務に関して、顧客に対し金銭若しくは有価証券を貸し付け、又は顧客への第三者による金銭若しくは有価証券の貸付けにつき媒介、取次ぎ若しくは代理をしてはならない旨 ２ 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める場合には、適用しない。 一 前項第七号の規定 金融商品取引業者等が次に掲げる者である場合 イ 第一種金融商品取引業を行う者（第一種少額電子募集取扱業者を除く。） ロ 第二種金融商品取引業を行う者（第二種少額電子募集取扱業者を除く。） ハ 登録金融機関 ニ 金融商品仲介業者 ホ 金融サービス仲介業者 二 前項第八号の規定 金融商品取引業者等が次に掲げる者である場合 イ 有価証券等管理業務を行う者 ロ 登録金融機関（信託業務を営む金融機関又は預金、貯金若しくは銀行法第二条第四項に規定する定期積金等の受入れを行う金融機関に限る。） 三 前項第九号の規定 金融商品取引業者等が次に掲げる者である場合 イ 第一種金融商品取引業を行う者 ロ 金融商品仲介業者 ハ 登録金融機関（信託業務を営む金融機関に限る。） ニ 金融サービス仲介業者 ３ 第八十三条第二項の規定は、投資顧問契約について準用する。 この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第九十五条第一項各号」と読み替えるものとする。 （投資一任契約等に係る契約締結前交付書面の記載事項） 第九十六条 その締結しようとする金融商品取引契約が投資一任契約又は法第二条第八項第十三号に掲げる行為（投資一任契約に係るものに限る。第六号において同じ。）を行うことを内容とする契約である場合における法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、第八十二条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。 一 運用の基本方針 二 投資一任契約に基づき顧客のために行う当該顧客の資産に係る投資の方法及び取引の種類 三 投資一任契約に基づき顧客のために投資判断を行い、又は当該投資判断を行うとともに、これに基づく投資を行う者の氏名（顧客からの当該投資判断又は投資を行う者に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合において、投資一任契約において当該投資判断又は投資を行う者を特定しないときにあっては、当該投資判断又は投資を行う部署の名称。第百七条第一項第七号において同じ。） 四 投資判断の一任の範囲及び投資の実行に関する事項（権利者のために運用を行う権限の全部又は一部を法第四十二条の三第一項に規定する者に委託（当該委託に係る権限の一部を更に委託するものを含む。）をする場合における当該者の商号又は名称（当該者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び当該委託の概要を含む。） 五 投資一任契約に基づき権利者のために運用を行う者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨 六 当該金融商品取引業者等（その締結しようとする金融商品取引契約が法第二条第八項第十三号に掲げる行為を行うことを内容とする契約である場合にあっては、当該行為に係る投資一任契約の相手方となる金融商品取引業者等）の財務又は投資一任契約に係る業務に関する外部監査の有無並びに当該外部監査を受けている場合にあっては、当該外部監査を行った者の氏名又は名称並びに当該外部監査の対象及び結果の概要 ２ その締結しようとする金融商品取引契約が投資一任契約である場合において、当該投資一任契約の締結後に当該投資一任契約に基づき特定の銘柄の対象有価証券を投資の対象とする方針であるときにおける法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、前項に規定する事項のほか、次に掲げる事項とする。 一 当該対象有価証券の名称、当該対象有価証券の価額の算出方法並びに当該対象有価証券に係る権利を有する者に当該価額を報告する頻度及び方法に関する事項 二 当該対象有価証券の発行者、当該対象有価証券に係る権利を有する者から出資又は拠出を受けた資産（以下この号及び第四号において「ファンド資産」という。）の運用に係る重要な業務を行う者、ファンド資産の保管に係る重要な業務を行う者並びにファンド資産の運用及び保管に係る業務以外の前号に掲げる事項（同号に規定する価額の算出方法又は当該価額を報告する方法に関する事項に限る。）に係る重要な業務を行う者（次号において「ファンド関係者」という。）の商号又は名称、住所又は所在地及びそれらの者の役割分担に関する事項 三 当該金融商品取引業者等とファンド関係者との間の資本関係及び人的関係 四 ファンド資産に係る外部監査の有無及び当該外部監査を受ける場合にあっては、当該外部監査を行う者の氏名又は名称 ３ 第八十三条第二項の規定は、投資一任契約について準用する。 この場合において、同項中「前項各号」とあるのは「第九十六条第一項各号及び第二項各号」と、「同項の」とあるのは「これらの」と、「同項各号」とあるのは「同条第一項各号及び第二項各号」と読み替えるものとする。 ４ 第二項の「対象有価証券」とは、次に掲げる有価証券（当該有価証券に関して法第四条第七項に規定する開示が行われている場合に該当するものを除く。）をいう。 一 法第二条第一項第十号又は第十一号に掲げる有価証券 二 法第二条第一項第十四号に掲げる有価証券のうち、投資信託の受益証券に類似するもの 三 法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち、前号に掲げる有価証券の性質を有するもの 四 法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券で、前三号に掲げる有価証券に係る権利を表示するもの 五 前各号に掲げる有価証券に表示されるべき権利であって、法第二条第二項の規定により有価証券とみなされるもの 六 法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第五号又は第六号に掲げる権利 （契約締結前交付書面の届出を要しない場合） 第九十七条 法第三十七条の三第三項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、同項に規定する金融商品取引契約の締結の勧誘に関し法第四条第一項又は第二項の届出がされている場合（その届出の書面に契約締結前交付書面に記載すべき事項のすべてが記載されている場合に限る。）とする。 （その他書面を交付するとき等） 第九十八条 法第三十七条の四第一項に規定する内閣府令で定めるときは、次に掲げるときとする。 一 法第二条第一項第十号に掲げる有価証券に係る投資信託契約又は投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十四項に規定する外国投資信託に係る信託契約の全部又は一部の解約があったとき（法第三十七条の四第一項に規定する金融商品取引契約の成立に該当するときを除く。）。 二 投資口（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定する投資口をいう。第百二十三条第一項第九号において同じ。）の払戻しがあったとき。 三 有価証券の売買その他の取引若しくはデリバティブ取引等（有価証券等清算取次ぎを除く。）に係る金融商品取引契約が成立し、又は有価証券、商品（寄託された商品に関して発行された証券又は証書を含む。）若しくは金銭の受渡しを行った場合にあっては、次に掲げるとき。 イ 当該金融商品取引契約が成立し、又は当該受渡しを行った場合にはその都度取引残高報告書（法第三十七条の四第一項の規定によりこの号に掲げるときに作成し、交付する書面をいう。以下同じ。）の交付を受けることについて顧客から請求があったときは、当該金融商品取引契約の成立又は当該受渡しの都度 ロ 次に掲げる場合にあっては、当該金融商品取引契約が成立し、又は当該受渡しを行った日の属する報告対象期間（一年を三月以下の期間ごとに区分した期間（直近に取引残高報告書を作成した日から一年間当該金融商品取引契約が成立しておらず、又は当該受渡しを行っていない場合であって、金銭又は有価証券の残高があるときにあっては、一年又は一年を一年未満の期間ごとに区分した期間）をいう。以下同じ。）の末日ごと （１） 顧客がイの請求をした顧客以外の者である場合 （２） 第百八条第五項の規定により同条第一項第五号及び第六号に掲げる事項の記載を省略する場合 四 商品ファンド関連取引に係る金融商品取引契約を締結しているとき。 ２ 金融商品取引業者等は、前項第四号に掲げるときは、同号の商品ファンド関連取引に係る商品ファンドの運用に係る計算期間の末日以後遅滞なく、当該商品ファンドの運用の状況について説明した報告書を作成し、交付しなければならない。 （契約締結時交付書面の共通記載事項） 第九十九条 契約締結時交付書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当該金融商品取引業者等の商号、名称又は氏名 二 当該金融商品取引業者等の営業所又は事務所の名称 三 当該金融商品取引契約、前条第一項第一号の解約又は同項第二号の払戻しの概要（次条から第百七条までに規定するものを除く。） 四 当該金融商品取引契約の成立、前条第一項第一号の解約又は同項第二号の払戻しの年月日 五 当該金融商品取引契約、前条第一項第一号の解約又は同項第二号の払戻しに係る手数料等に関する事項 六 顧客の氏名又は名称 七 顧客が当該金融商品取引業者等に連絡する方法 ２ 金融商品取引業者等は、市場デリバティブ取引であって注文・清算分離行為（金融商品取引所の定めるところに従い、会員等が行った市場デリバティブ取引の売付け又は買付け（当該市場デリバティブ取引が次の各号に掲げる取引にあっては、当該各号に定めるもの。以下この項において同じ。）を将来に向かって消滅させ、同時に、当該消滅した市場デリバティブ取引の売付け又は買付けと同一内容の市場デリバティブ取引の売付け又は買付けが他の会員等の名において新たに発生する行為をいう。以下同じ。）が行われた取引に係る金融商品取引契約が成立した場合には、前項第五号の手数料等として、注文執行会員等（注文・清算分離行為が行われたことにより、市場デリバティブ取引の売付け又は買付けがその名において将来に向かって消滅した会員等をいう。以下同じ。）及び清算執行会員等（注文・清算分離行為が行われたことにより、市場デリバティブ取引の売付け又は買付けがその名において新たに発生した会員等をいう。以下同じ。）が顧客から直接受領する手数料等を記載するものとする。 一 法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。） 顧客が現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの 二 法第二条第二十一項第三号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。） 顧客がオプションを付与する立場の当事者となるもの又はオプションを取得する立場の当事者となるもの 三 法第二条第二十一項第四号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。） 顧客が相手方と取り決めた金融商品の利率等又は金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの 四 法第二条第二十一項第四号の二に掲げる取引 顧客が相手方と取り決めた商品に係る金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの 五 法第二条第二十一項第五号（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。） 当事者があらかじめ定めた事由（同号に掲げる事由をいう。）が発生した場合に顧客が金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの （有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面の共通記載事項） 第百条 有価証券（抵当証券等を除く。以下この条及び次条において同じ。）の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に係る金融商品取引契約が成立したとき、又は第九十八条第一項第一号若しくは第二号に掲げるときに作成する契約締結時交付書面には、前条第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項（当該有価証券の売買その他の取引が法第二条第八項第七号若しくは令第一条の十二第一号に掲げる行為に係るものである場合又は第九十八条第一項第一号若しくは第二号に掲げるときにあっては、第一号に掲げる事項を除く。）を記載しなければならない。 一 自己又は委託の別並びに委託（店頭デリバティブ取引等に係るものに限る。）の場合にあっては、相手方の商号、名称又は氏名及び住所又は所在地 二 売付け等（売付けその他の有償の譲渡又は解約若しくは払戻しをいう。第百八条第一項第二号ハにおいて同じ。）又は買付け等（買付けその他の有償の取得をいう。同号ハにおいて同じ。）の別（次のイからホまでに掲げる取引にあっては、それぞれイからホまでに定めるものの別） イ 法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同条第二十二項第二号に掲げる取引 顧客が現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの ロ 法第二条第二十一項第三号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）並びに同条第二十二項第三号及び第四号に掲げる取引 顧客がオプションを付与する立場の当事者となるもの又はオプションを取得する立場の当事者となるもの ハ 法第二条第二十一項第四号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同条第二十二項第五号に掲げる取引 顧客が相手方と取り決めた金融商品の利率等又は金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの ニ 法第二条第二十一項第四号の二に掲げる取引 顧客が相手方と取り決めた商品に係る金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの ホ 法第二条第二十一項第五号（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同条第二十二項第六号に掲げる取引 当事者があらかじめ定めた事由（同条第二十一項第五号及び第二十二項第六号に掲げるいずれかの事由をいう。）が発生した場合に顧客が金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの 三 銘柄（取引の対象となる金融商品、金融指標その他これらに相当するものを含む。） 四 約定数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの） 五 単価、対価の額、約定数値その他取引一単位当たりの金額又は数値 六 顧客が支払うこととなる金銭の額及び計算方法 七 取引の種類 八 前各号に掲げる事項のほか、取引の内容を的確に示すために必要な事項 ２ 一の有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等について二以上の金融商品取引業者等（金融サービス仲介業者を含む。）が法第三十七条の四第一項（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により顧客に対し契約締結時交付書面（金融サービス仲介業者にあっては、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十一条第二項において準用する法第三十七条の四第一項に規定する書面。以下この項において同じ。）を交付しなければならない場合において、いずれか一の金融商品取引業者等（金融サービス仲介業者を含む。）が前項各号に掲げる事項を記載した契約締結時交付書面を交付したときは、他の金融商品取引業者等は、同項の規定にかかわらず、契約締結時交付書面に同項各号に掲げる事項を記載することを要しない。 ３ 第一項の規定にかかわらず、その成立した金融商品取引契約が国債の入札前取引（国債の発行日前取引（国債の入札予定日、発行予定額、発行予定日及び償還予定日を国が公表した時（以下この項において「国債の入札予定日等公表時」という。）から当該国債の発行日の前日までの間に、当該発行日における発行を停止条件とする当該国債に係る停止条件付売買取引契約を締結し、かつ、当該停止条件付売買取引契約に係る受渡決済を当該発行日以後に行うものをいう。第百八条第一項第六号及び第百六十四条第一項第一号において同じ。）のうち、国債の入札予定日等公表時から当該国債の回号及び表面利率を公表した時までの間において行うものをいう。以下同じ。）に係るものである場合には、当該金融商品取引契約に係る契約締結時交付書面には、第一項第三号、第五号及び第六号に掲げる事項に代えて、国債の入札前取引である旨、償還予定日及び約定利回り（当該国債が変動利付国債である場合にあっては、国が定める基準金利に対するスプレッド）を記載することができる。 ただし、当該発行日以前に、当該事項を記載した書面を交付しなければならない。 （有価証券の売買その他の取引又は有価証券関連デリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面の記載事項の特則） 第百一条 有価証券の売買その他の取引又は有価証券関連デリバティブ取引等に係る金融商品取引契約が成立したときに作成する契約締結時交付書面には、前条第一項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 金融商品取引契約が有価証券の売買（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。以下この条において同じ。）に係るものであるときは、次に掲げる事項 イ 現金取引又は信用取引の別 ロ 当該金融商品取引契約が信用取引に係るものであるときは、弁済期限及び新規又は決済の別 二 金融商品取引契約が法第二十八条第八項第三号イに掲げる取引又は外国金融商品市場において行う取引であって同号イに掲げる取引と類似の取引に係るものであるときは、次に掲げる事項 イ 新規又は決済の別 ロ 当該金融商品取引契約が金融商品取引所又は外国金融商品市場を開設する者の規則で定める限月間スプレッド取引に係るものであるときは、その旨 三 金融商品取引契約が法第二十八条第八項第三号ロ若しくはハに掲げる取引又は外国金融商品市場において行う取引であって同号ロ若しくはハに掲げる取引と類似の取引に係るものであるときは、新規又は決済の別 四 金融商品取引契約が法第二十八条第八項第四号イに掲げる取引に係るものであるときは、次に掲げる事項 イ 新規又は決済の別 ロ 有価証券及びその対価の授受を約した将来の一定の時期 ハ 差金の授受によって決済する場合にあっては、当該差金の額の計算方法 五 金融商品取引契約が法第二十八条第八項第四号ロに掲げる取引に係るものであるときは、次に掲げる事項 イ 授受することとなる金銭の額の計算年月日 ロ 授受することとなる金銭の額の計算方法 ハ 金銭を授受することとなる年月日 ニ イからハまでに掲げる事項のほか、取引の内容を的確に示すために必要な事項であって、これらの事項に準ずるもの 六 金融商品取引契約が法第二十八条第八項第四号ハ又はニに掲げる取引に係るものであるときは、オプションの行使により成立する次に掲げる取引の区分に応じ、それぞれ次に定めるもの イ 有価証券の売買 第一号イ及びロに掲げる事項 ロ 法第二十八条第八項第四号イに掲げる取引 第四号イからハまでに掲げる事項 ハ 法第二十八条第八項第四号ロに掲げる取引 前号イからニまでに掲げる事項 ニ 法第二十八条第八項第四号ホに掲げる取引 次号イからトまでに掲げる事項 ホ イからニまでに掲げる取引以外の取引 当該取引の内容を的確に示すために必要な事項 七 金融商品取引契約が法第二十八条第八項第四号ホに掲げる取引に係るものであるときは、次に掲げる事項 イ 元本として定めた金額 ロ 顧客が支払うこととなる金銭の額の計算に係る有価証券指標又は有価証券の銘柄 ハ 顧客が支払うこととなる金銭の額の計算方法 ニ 顧客が受領することとなる金銭の額の計算に係る金利、有価証券指標、通貨の種類又は有価証券の銘柄 ホ 顧客が受領することとなる金銭の額の計算方法 ヘ 法第二十八条第八項第四号ホの期間 ト イからヘまでに掲げる事項のほか、取引の内容を的確に示すために必要な事項であって、これらの事項に準ずるもの ２ 前条第二項の規定は、有価証券の売買その他の取引又は有価証券関連デリバティブ取引等について準用する。 この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第百一条第一項各号」と読み替えるものとする。 ３ 第一項の規定にかかわらず、第九十九条第二項に規定する場合には、第一項第二号イ、第三号及び第四号イに掲げる事項の記載を要しない。 （デリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面の記載事項の特則） 第百二条 デリバティブ取引等（有価証券関連デリバティブ取引等（店頭デリバティブ取引契約に係るものを除く。）及び有価証券等清算取次ぎに係るものを除く。次項において同じ。）に係る金融商品取引契約が成立したときに作成する契約締結時交付書面には、第百条第一項に規定する事項（当該金融商品取引契約が有価証券関連デリバティブ取引等（店頭デリバティブ取引契約に係るものに限る。）に係るものである場合にあっては、前条第一項に規定する事項）のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 成立したデリバティブ取引に係る委託証拠金その他の保証金の種類及び金額（デリバティブ取引に係る委託証拠金その他の保証金に係る契約を個別のデリバティブ取引ごとに締結していない場合にあっては、その旨及び当該保証金の額の計算方法） 二 成立したデリバティブ取引に係る委託証拠金その他の保証金を預託すべき相手方 三 成立したデリバティブ取引（店頭デリバティブ取引を除く。）に係る取引所金融商品市場又は外国金融商品市場を開設する者の商号又は名称 四 成立したデリバティブ取引の期限並びに当該成立したデリバティブ取引が既に成立していたデリバティブ取引を期限前に決済するために行われたときはその旨及び当該既に成立していたデリバティブ取引に係る第百条第一項第五号に掲げる事項 五 分別管理上の預託先の商号又は名称 六 金融商品取引契約が法第二条第二十一項第五号又は第二十二項第六号に掲げる取引に係るものである場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当事者があらかじめ定めた事由 ロ 当事者があらかじめ定めた事由が発生した場合に顧客が受け取り、又は支払うこととなる金銭の額の計算方法 ハ 当事者があらかじめ定めた事由が発生した場合に当事者の間で移転することを約した金融商品、金融商品に係る権利又は金銭債権（金融商品であるもの及び金融商品に係る権利であるものを除く。） ニ 取引期間 ２ 第百条第二項の規定は、デリバティブ取引等について準用する。 この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第百二条第一項各号」と読み替えるものとする。 （抵当証券等の売買その他の取引に係る契約締結時交付書面の記載事項の特則） 第百三条 抵当証券等の売買その他の取引に係る金融商品取引契約が成立したときに作成する契約締結時交付書面には、第九十九条第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 抵当証券等に記載された債権の元本及び利息の弁済の受領に関する定めがあるときは、その内容 二 抵当証券法第十二条第一項各号に掲げる事項 三 元本及び利息に関する事項 四 元本及び利息の支払日 五 利息の計算に関する定めがあるときは、その内容 六 当該抵当証券等に係る貸付契約の契約書の記載事項 七 不動産鑑定評価書の記載事項 八 担保物件に係る事業計画その他の計画において定める貸付資金の返済計画 九 債務者が法人である場合にあっては、当該法人に関する次に掲げる事項 イ 設立の年月又は事業を開始した年月 ロ 主たる事業の種類 ハ 当該契約締結時交付書面を交付した日の三月前（当該金融商品取引業者等が外国法人である場合にあっては、六月前）の日を含む事業年度の前事業年度の貸借対照表及び損益計算書 十 顧客が債務者から債権を取り立てる方法 ２ 第百条第二項の規定は、抵当証券等の売買その他の取引について準用する。 この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第百三条第一項各号」と読み替えるものとする。 （商品ファンド関連取引に係る契約締結時交付書面の記載事項の特則） 第百四条 商品ファンド関連取引に係る金融商品取引契約が成立したときに作成する契約締結時交付書面には、第百条第一項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 法第三十七条の三第一項第五号及び第六号に掲げる事項 二 第八十三条第一項第一号並びに第九十一条第一項第一号、第五号、第十六号、第十八号ロ（２）及び（４）から（６）まで並びに第二十号に掲げる事項 三 当該商品ファンド関連受益権に係る第九十一条第四項第一号イ若しくはロに掲げる行為による運用、同項第二号の投資又は同項第三号の事業の内容 四 商品ファンドの収益の分配の方法 五 満期時の償還金の支払方法及び繰上償還がある場合にあっては、当該償還金の支払方法 六 配当及び償還金に対する課税方法及び税率 ２ 第百条第二項の規定は、商品ファンド関連取引について準用する。 この場合において、同項中「同項各号」とあるのは、「第百四条第一項各号」と読み替えるものとする。 （競走用馬投資関連業務に係る取引に係る契約締結時交付書面の記載事項の特則） 第百五条 競走用馬投資関連業務に係る取引に係る金融商品取引契約が成立したときに作成する契約締結時交付書面には、前条第一項に規定する事項のほか、競走用馬の血統及び飼養管理の状況に関する事項を記載しなければならない。 ２ 第百条第二項の規定は、競走用馬投資関連業務に係る取引について準用する。 この場合において、同項中「前項各号に掲げる事項」とあるのは「競走用馬の血統及び飼養管理の状況に関する事項」と、「同項の」とあるのは「第百五条第一項の」と、「同項各号に掲げる事項」とあるのは「当該事項」と読み替えるものとする。 （投資顧問契約等に係る契約締結時交付書面の記載事項等） 第百六条 投資顧問契約又は法第二条第八項第十三号に掲げる行為（投資顧問契約に係るものに限る。）を行うことを内容とする金融商品取引契約が成立したときに作成する契約締結時交付書面には、第九十九条第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 助言の内容及び方法 二 報酬の額及び支払の時期 三 契約の解除に関する事項（法第三十七条の六第一項から第四項までの規定に関する事項を含む。） 四 損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する定めがあるときは、その内容 五 契約期間 六 分析者等の氏名 七 顧客に対して投資顧問契約に基づく助言の業務を行う者の氏名 八 投資顧問契約により生じた債権に関し、金融商品取引業者に係る営業保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する旨 九 第九十五条第一項第七号に掲げる事項 十 第九十五条第一項第八号に掲げる事項 十一 第九十五条第一項第九号に掲げる事項 ２ 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める場合には、適用しない。 一 前項第九号の規定 金融商品取引業者等が次に掲げる者である場合 イ 第一種金融商品取引業を行う者（第一種少額電子募集取扱業者を除く。） ロ 第二種金融商品取引業を行う者（第二種少額電子募集取扱業者を除く。） ハ 登録金融機関 ニ 金融商品仲介業者 ホ 金融サービス仲介業者 二 前項第十号の規定 金融商品取引業者等が次に掲げる者である場合 イ 有価証券等管理業務を行う者 ロ 登録金融機関（信託業務を営む金融機関又は預金、貯金若しくは銀行法第二条第四項に規定する定期積金等の受入れを行う金融機関に限る。） 三 前項第十一号の規定 金融商品取引業者等が次に掲げる者である場合 イ 第一種金融商品取引業を行う者 ロ 金融商品仲介業者 ハ 登録金融機関（信託業務を営む金融機関に限る。） ニ 金融サービス仲介業者 ３ 第百条第二項の規定は、投資顧問契約について準用する。 この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第百六条第一項各号」と読み替えるものとする。 （投資一任契約等に係る契約締結時交付書面の記載事項等） 第百七条 投資一任契約又は法第二条第八項第十三号に掲げる行為（投資一任契約に係るものに限る。）を行うことを内容とする金融商品取引契約が成立したときに作成する契約締結時交付書面には、第九十九条第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 投資判断の一任の範囲及び投資の実行に関する事項（投資判断及び投資の実行に係る権限の全部又は一部の委託をする場合における当該委託を受けた者の名称（当該者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び当該委託の範囲を含む。） 二 報酬の額及び支払の時期 三 契約の解除に関する事項 四 損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する定めがあるときは、その内容 五 契約期間 六 投資一任契約に係る顧客の資産の内容及び金額 七 投資一任契約に基づき顧客のために投資判断を行い、又は当該投資判断を行うとともに、これに基づく投資を行う者の氏名 八 投資一任契約に基づき顧客のために行う当該顧客の資産に係る投資の方法及び取引の種類 九 当該金融商品取引契約が法第二条第八項第十三号に掲げる行為により成立したものである場合にあっては、投資一任契約により生じた債権に関し金融商品取引業者に係る営業保証金について他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する旨 十 投資一任契約に基づき権利者のために運用を行う者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨 十一 法第四十二条の七第一項の運用報告書を交付する頻度 ２ 第百条第二項の規定は、投資一任契約について準用する。 この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第百七条第一項各号」と読み替えるものとする。 （取引残高報告書の記載事項等） 第百八条 取引残高報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 顧客の氏名又は名称 二 第九十八条第一項第三号イの金融商品取引契約又は報告対象期間において成立した金融商品取引契約に係る次に掲げる事項 イ 約定年月日 ロ 有価証券又は商品（寄託された商品に関して発行された証券又は証書を含む。以下この条において同じ。）の受渡しの年月日 ハ 売付け等又は買付け等の別（次の（１）から（５）までに掲げる取引にあっては、それぞれ（１）から（５）までに定めるものの別） （１） 法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同条第二十二項第二号に掲げる取引 顧客が現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの （２） 法第二条第二十一項第三号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）並びに同条第二十二項第三号及び第四号に掲げる取引 顧客がオプションを付与する立場の当事者となるもの又はオプションを取得する立場の当事者となるもの （３） 法第二条第二十一項第四号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同条第二十二項第五号に掲げる取引 顧客が相手方と取り決めた金融商品の利率等又は金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの （４） 法第二条第二十一項第四号の二に掲げる取引 顧客が相手方と取り決めた商品に係る金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの （５） 法第二条第二十一項第五号（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同条第二十二項第六号に掲げる取引 当事者があらかじめ定めた事由（同条第二十一項第五号及び第二十二項第六号に掲げるいずれかの事由をいう。）が発生した場合に顧客が金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの ニ 有価証券の種類又はデリバティブ取引の種類 ホ 銘柄（取引の対象となる金融商品若しくは金融指標又は契約書に記載されている契約番号その他取引の対象を特定するものを含む。以下この節において同じ。） ヘ 約定数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの） ト 単価、対価の額、約定数値、選択権料その他取引一単位当たりの金額又は数値 チ 支払金額（手数料を含む。） リ 現金取引又は信用取引の別 三 報告対象期間において行った有価証券の受渡しの年月日並びに当該有価証券の種類及び株数若しくは口数又は券面の総額 三の二 報告対象期間において行った商品の受渡しの年月日並びに当該商品の種類及び数量 四 報告対象期間において行った金銭の受渡しの年月日及びその金額 五 報告対象期間の末日における金銭、有価証券及び商品の残高 六 報告対象期間の末日における信用取引、発行日取引（国債の発行日前取引を除く。）及びデリバティブ取引の未決済勘定明細及び評価損益 七 第二号の金融商品取引契約が信用取引に係るものである場合にあっては、当該信用取引に関する次に掲げる事項 イ 新規又は決済の別 ロ 弁済期限 ハ 信用取引支払利息若しくは信用取引受取利息又は品借料若しくは品貸料 八 第二号の金融商品取引契約が法第二十八条第八項第三号イ及びロに規定する取引に係るものである場合にあっては、当該取引に関する新規又は決済の別 九 第二号の金融商品取引契約が法第二十八条第八項第三号ハに規定する取引又は選択権付債券売買（当事者の一方が受渡日を指定できる権利を有する債券売買であって、一定の期間内に当該権利が行使されない場合にあっては、当該選択権付債券売買の契約が解除される取引をいう。以下同じ。）に係るものである場合にあっては、これらに関する次に掲げる事項 イ 権利行使期間 ロ 権利行使価格 ハ プット（権利の行使により売主としての地位を取得するものをいう。以下同じ。）又はコール（権利の行使により買主としての地位を取得するものをいう。以下同じ。）の別 ニ 新規、権利行使、転売、買戻し又は相殺の別 ホ 限月 十 第二号の金融商品取引契約が法第二十八条第八項第三号ニに掲げる取引に係るものである場合にあっては、当該取引に関する次に掲げる事項 イ 取引期間 ロ 受渡しの年月日 十一 第二号の金融商品取引契約が法第二十八条第八項第四号イ又はロに規定する取引に係るものである場合にあっては、当該取引に関する次に掲げる事項 イ 自己又は委託の別 ロ 期日 ハ 新規、決済又は解除の別 十二 第二号の金融商品取引契約が法第二十八条第八項第四号ハ又はニに規定する取引に係るものであるときは、当該取引に関する次に掲げる事項 イ 自己又は委託の別 ロ 権利行使期間 ハ オプションの行使により成立する取引の内容 十三 第二号の金融商品取引契約が法第二十八条第八項第四号ホに規定する取引に係るものであるときは、当該取引に関する次に掲げる事項 イ 自己又は委託の別 ロ 取引期間 ハ 受渡しの年月日 ２ 二以上の金融商品取引業者等が顧客に対し前項各号に掲げる事項を記載した取引残高報告書を交付しなければならない場合において、いずれか一の金融商品取引業者等が同項各号に掲げる事項を記載した取引残高報告書を交付したときは、他の金融商品取引業者等は、第九十八条第一項第三号の規定にかかわらず、取引残高報告書を作成し、交付することを要しない。 ３ 第一項の規定にかかわらず、第九十八条第一項第三号イに掲げるとき（同号イの金融商品取引契約に係る有価証券、商品及び金銭の受渡しが終了している場合に限る。）に作成する取引残高報告書は、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 第一項第一号並びに第二号ロ及びホに掲げる事項 二 当該個別の有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に係る有価証券、商品及び金銭の受渡しが終了した後の有価証券、商品及び金銭の残高（次号に掲げる事項を除く。） 三 当該個別の有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に係る有価証券、商品及び金銭の受渡しが終了した後の当該有価証券、商品及び金銭の残高 四 信用取引、発行日取引（国債の発行日前取引を除く。）及びデリバティブ取引の未決済勘定明細及び評価損益 五 当該個別の有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に係る有価証券、商品及び金銭の受渡しが終了している旨 ４ 二以上の金融商品取引業者等が顧客に対し前項各号に掲げる事項を記載した取引残高報告書を交付しなければならない場合において、いずれか一の金融商品取引業者等が同項各号に掲げる事項を記載した取引残高報告書を交付したときは、他の金融商品取引業者等は、第九十八条第一項第三号イの規定にかかわらず、取引残高報告書を作成し、交付することを要しない。 ５ 第三項の規定にかかわらず、第九十八条第一項第三号イの請求をした顧客に対し、同号ロに掲げるときに取引残高報告書を作成し、交付する場合には、同号イの金融商品取引契約に係る有価証券、商品及び金銭の受渡しが終了した時における当該顧客に係る次に掲げる事項の記載を省略することができる。 一 第三項第二号に掲げる事項 二 第三項第四号に掲げる事項 ６ 金融商品取引業者等は、第一項又は第三項に掲げる事項を記載した書面を作成し、これを顧客に交付することに代えて、当該事項を通帳に記載する方法により顧客に対して通知することができる。 ７ 第一項の規定にかかわらず、第百十条第一項第五号又は第六号の規定により契約締結時交付書面を交付しない顧客から同一日における同一銘柄の注文を一括することについてあらかじめ同意を得ている場合には、第一項第二号トに掲げる事項として、同一日における当該銘柄の取引の単価の平均額を記載することができる。 ８ 第一項第二号の金融商品取引契約が市場デリバティブ取引であって注文・清算分離行為が行われたものである場合には、同号チの手数料として、注文執行会員等及び清算執行会員等が顧客から直接受領した手数料を記載するものとする。 ９ 第一項の規定にかかわらず、同項第二号から第十三号までに掲げる事項（同項第二号イ及びニからヘまでに掲げる事項並びに同号チに掲げる事項（手数料に限る。）を除く。）のうち、個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面又は当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書に記載されている事項の記載を省略することができる。 １０ 第一項各号に掲げる事項のうち、第百十八条第一号イからホまでに掲げる行為があった場合に、当該行為に係る取引を解消し、又は顧客注文の本旨に従った履行をするために行う取引であって、顧客の同意を得て行うもの（第百十条第一項第四号及び第百六十四条第三項第一号において「事故処理」という。）に係るものについては、記載を省略することができる。 １１ 第一項第二号の金融商品取引契約が市場デリバティブ取引であって注文・清算分離行為が行われたものである場合には、同項第三号、第五号（金銭の残高に係るものを除く。）、第六号、第七号イ、第八号及び第九号ニに掲げる事項の記載を省略するものとする。 （商品ファンドの運用の状況を示す報告書の記載事項等） 第百九条 第九十八条第二項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当該報告書の作成の日及び前回の報告書の作成の日 二 計算期間末における純資産総額及び一口当たりの純資産額（信託財産の金額を含む。） 三 計算期間における運用の経過 四 計算期間末における次の事項ごとの資産配分状況 イ 商品先物取引（貴金属、農産物、エネルギー資源その他の当該商品先物取引に係る主要な物品ごとの内訳を含む。） ロ 商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第一項第二号に掲げる商品投資（貴金属、農産物、エネルギー資源その他の当該商品投資に係る主要な物品ごとの内訳を含む。） ハ 商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第一項第三号に掲げる商品投資（貴金属、農産物、エネルギー資源その他の当該商品投資に係る主要な物品ごとの内訳を含む。） ニ 令第三十七条第一項第二号イからホまでに掲げる物品の取得（生産を含む。）をし、譲渡をし、使用をし、又は使用させることによる運用（当該物品ごとの内訳を含む。） ホ その他の運用方法（有価証券、譲渡性預金その他の主要な金融商品に対する投資、法第二条第二十一項各号に掲げる取引、同条第二十二項各号に掲げる取引、同条第二十三項に規定する取引その他の主要な運用方法ごとの内訳を含む。） 五 計算期間に係る商品ファンドの貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面（当該商品ファンドから出資を受けた者がある場合にあっては、当該商品ファンド及び当該者に係る連結貸借対照表及び連結損益計算書又はこれらに代わる書面であって顧客が当該商品ファンド及び当該者に係る純資産額を理解することができる方法により記載されているもの） 六 前号の書面その他の財務計算に関する書類が公認会計士又は監査法人の監査を受けたものである場合には、その旨及びその範囲（同号に規定する書面に公認会計士又は監査法人の監査に係る書類が添付されており、かつ、当該書類に監査を受けた範囲が明記されている場合を除く。） 七 第五号の書面その他の財務書類に関する書類が公認会計士又は監査法人の監査を受けたものでない場合には、その旨 八 計算期間における商品ファンド関連受益権の募集、私募、売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等の件数、解約件数及び償還件数並びにそれらによる資産の増減額並びに運用開始から計算期間末までの募集、私募、売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等の件数、解約件数及び償還件数並びにこれらによる資産の増減額 九 配当に関する次の事項 イ 計算期間における配当の総額 ロ 計算期間における一口当たりの配当の金額 （契約締結時交付書面の交付を要しない場合） 第百十条 契約締結時交付書面に係る法第三十七条の四第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 当該金融商品取引契約が次に掲げるものである場合であって、顧客に対し当該金融商品取引契約の内容を記載した書面を定期的に交付し、かつ、当該顧客からの個別の取引に関する照会に対して、速やかに回答できる体制が整備されているとき。 イ 累積投資契約による有価証券の買付け又は累積投資契約に基づき定期的にする有価証券の売付け ロ 顧客が所有する法第二条第一項第十号に掲げる有価証券又は同条第二項第五号若しくは第六号に掲げる権利から生ずる収益金をもって当該有価証券又は当該権利と同一の銘柄を取得させるもの ハ 法第二条第一項第十号に掲げる有価証券（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第二十五条第二号に規定する公社債投資信託（計算期間が一日のものに限る。）の受益証券に限る。）の売買又は当該有価証券に係る投資信託契約の解約 二 次に掲げる取引に係る金融商品取引契約が成立した場合であって、契約するごとに当該取引の条件を記載した契約書を交付するものであるとき。 イ 債券等（法第二条第一項第一号から第五号まで及び第十五号に掲げる有価証券（資産の流動化に関する法律に規定する転換特定社債券及び新優先出資引受権付特定社債券並びに新株予約権付社債券を除く。イにおいて同じ。）、同項第十七号に掲げる有価証券（同項第一号から第五号まで及び第十五号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）並びに令第一条第一号に掲げる有価証券をいう。以下この号において同じ。）の買戻条件付売買（買戻価格があらかじめ定められているもの又は約定時において買戻日が定められていないものであって、買戻日を定めることにより買戻価格を定めることができるものをいう。） ロ 債券等の売戻条件付売買（売戻価格があらかじめ定められているもの又は約定時において売戻日が定められていないものであって、売戻日を定めることにより売戻価格を定めることができるものをいう。） ハ 債券等の売買のうち約定日から受渡しの日までの期間が一月以上となる取引 ニ 選択権付債券売買 ホ 店頭デリバティブ取引 ヘ 有価証券の売付けの媒介、取次ぎ又は代理（当該金融商品取引契約に係る顧客が当該有価証券の発行者又は所有者である場合に限る。） ト 有価証券の買付けの媒介又は代理（公開買付者を相手方として公開買付けに係る有価証券の買付けの媒介又は代理を行う場合に限る。） チ 有価証券の引受け リ 有価証券の募集若しくは売出しの取扱い若しくは私募の取扱い又は特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い（当該金融商品取引契約に係る顧客が当該有価証券の発行者又は所有者である場合に限る。） 三 清算参加者（法第百五十六条の七第二項第三号に規定する清算参加者をいう。）が行う有価証券等清算取次ぎに係る金融商品取引契約が成立した場合 四 事故処理である場合 五 顧客が自己又は他の金融商品取引業者等（投資運用業を行う者に限る。）と投資一任契約を締結している場合であって、当該投資一任契約に基づく有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等について次に掲げる要件の全てを満たすものであるとき。 イ 書面又は情報通信を利用する方法により、当該顧客からあらかじめ契約締結時交付書面の交付を要しない旨の承諾を得ること。 ロ 当該顧客に対し、第百条第一項に掲げる事項に準ずる事項その他当該投資一任契約に基づく有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等の内容を記載した書面を遅滞なく交付すること（書面又は情報通信を利用する方法により、当該顧客からあらかじめ当該内容を記載した書面の交付を要しない旨の承諾を得た場合を除く。）。 ハ 当該顧客からの個別の取引に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていること。 六 既に成立している金融商品取引契約の一部の変更をすることを内容とする金融商品取引契約が成立した場合においては、次に掲げるとき。 イ 当該変更に伴い既に成立している金融商品取引契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。 ロ 当該変更に伴い既に成立している金融商品取引契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該顧客に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面を交付しているとき。 七 当該金融商品取引契約が市場デリバティブ取引であって顧客の指示に基づき注文・清算分離行為が行われたものである場合であって、契約締結時交付書面を注文執行会員等が当該顧客に対して交付することに代えて清算執行会員等が交付することにつき、あらかじめ顧客、注文執行会員等及び清算執行会員等の間で書面により合意しているとき。 ２ 金融商品取引業者等は、前項第一号の書面又は同項第二号の契約書（以下この項において「書面等」という。）の交付に代えて、次項に定めるところにより、顧客の承諾を得て、当該書面等に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を電磁的方法（第五十六条第一項第一号ニに掲げる方法を除く。以下この条において同じ。）により提供することができる。 この場合において、金融商品取引業者等は、当該書面等を交付したものとみなす。 ３ 金融商品取引業者等は、前項の規定により記載事項を提供しようとするときは、あらかじめ、顧客に対し、その用いる第五十六条第一項第一号イからハまで又は第二号に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は情報通信を利用する方法による承諾を得なければならない。 ４ 前項の規定による承諾を得た金融商品取引業者等は、顧客から書面又は情報通信を利用する方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該顧客に対し、記載事項の提供を情報通信を利用する方法によってしてはならない。 ただし、当該顧客が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 ５ 第五十六条第二項（第三号ロ及び第四号を除く。）の規定は、第二項の電磁的方法による提供について準用する。 この場合において、同条第二項第三号中「に掲げられた取引を最後に行った」とあるのは、「を記録した」と読み替えるものとする。 ６ 第一項第五号イ及びロ、第三項並びに第四項の「情報通信を利用する方法」とは、次に掲げる方法とする。 一 第五十六条第三項に規定する電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの イ 金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機と顧客の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された顧客の承諾に関する事項を電気通信回線を通じて当該顧客の閲覧に供し、当該金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該顧客の承諾に関する事項を記録する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに顧客の承諾に関する事項を記録したものを得る方法 ７ 前項各号に掲げる方法は、金融商品取引業者等がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 ８ 法第三十四条の二第四項、令第十五条の二十二並びに第五十六条及び第五十七条の規定は、第一項第六号の規定による書面の交付について準用する。 （取引残高報告書の交付を要しない場合） 第百十一条 取引残高報告書に係る法第三十七条の四第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 顧客が外国政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行及び日本国が加盟している国際機関であって、当該顧客の権限ある者から書面又は前条第六項に規定する情報通信を利用する方法によりあらかじめ取引残高報告書の交付を要しない旨の承諾を得、かつ、当該顧客からの取引残高に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合（顧客が適格機関投資家である場合及び特定投資家である外国法人である場合を除く。） 二 有価証券の買付けの媒介又は代理（公開買付者を相手方として公開買付けに係る有価証券の買付けの媒介又は代理を行う場合に限る。） 三 第九十八条第一項第三号の受渡しが有価証券の引受けに係るものである場合 四 第九十八条第一項第三号の金融商品取引契約又は受渡しが有価証券の募集若しくは売出しの取扱い若しくは私募の取扱い又は特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い（当該有価証券の募集若しくは売出しの取扱い若しくは私募の取扱い又は特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いに係る顧客が当該有価証券の発行者又は所有者であるものに限る。）に係るものである場合 五 有価証券、商品（寄託された商品に関して発行された証券又は証書を含む。）又は金銭の受渡しを伴わない有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等（有価証券等清算取次ぎを除く。）を行う場合 六 当該金融商品取引契約が市場デリバティブ取引であって顧客の指示に基づき注文・清算分離行為が行われたものである場合であって、取引残高報告書を注文執行会員等が当該顧客に対して交付することに代えて清算執行会員等が交付することにつき、あらかじめ顧客、注文執行会員等及び清算執行会員等の間で書面により合意しているとき。 （商品ファンドの運用の状況を示す報告書の交付を要しない場合） 第百十二条 第九十八条第二項の報告書に係る法第三十七条の四第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、顧客が次に掲げる者である場合とする。 一 信託会社（信託業法第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。） 二 信用協同組合及び信用協同組合連合会並びに業として貯金の受入れを行う農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会 三 商品先物取引法第二条第二十三項に規定する商品先物取引業者 四 商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第四項に規定する商品投資顧問業者 五 金融商品取引業者（第二種金融商品取引業を行う者に限り、適格機関投資家を除く。） （書面の交付が必要となる保証金の種類） 第百十三条 法第三十七条の五第一項に規定する内閣府令で定めるものは、店頭デリバティブ取引契約及び令第十六条の四第二項各号に掲げる契約に係る取引に関して顧客から預託を受けた金銭、有価証券その他の財産とする。 （保証金の受領に係る書面の記載事項等） 第百十四条 法第三十七条の五第一項に規定する書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当該金融商品取引業者等の商号、名称又は氏名 二 顧客が当該金融商品取引業者等に連絡する方法 三 顧客の氏名又は名称 四 当該金融商品取引業者等が保証金（前条に規定するものに限る。以下この項において同じ。）を受領した日付 五 保証金に係る取引の種類及び取引の対象とする金融商品又は金融指標の種類 六 保証金に係る取引が市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引に係るものであるときは、当該市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引に係る金融商品市場又は外国金融商品市場を開設する者の商号又は名称 七 保証金の金銭又は有価証券等（有価証券その他の金銭以外の財産をいう。以下この号において同じ。）の別並びに当該保証金が有価証券等であるときは、その種類（有価証券にあっては、銘柄）、数量及び代用価格 ２ 前項の書面には、日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。 （解除までの期間に相当する対価の額） 第百十五条 法第三十七条の六第三項に規定する内閣府令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。 一 法第三十七条の六第一項の規定による当該金融商品取引契約の解除がその効力を生ずる時（以下この項において「解除時」という。）までに投資顧問契約に基づき助言を行わなかった場合 投資顧問契約の締結のために通常要する費用の額に相当する金額 二 投資顧問契約により報酬の額を助言の回数に応じて算定することとしている場合（前号に掲げる場合を除く。） 当該金融商品取引業者等が解除時までに行った助言の回数に応じて算定した報酬の額（その額が当該金融商品取引業者等の助言に対する報酬として社会通念上相当と認められる額を超える場合にあっては、その超える部分の額を控除した額）に相当する金額 三 前二号に掲げる場合以外の場合 投資顧問契約の契約期間の全期間に係る報酬の額を当該契約期間の総日数（解除時において当該契約期間の終期が確定していないときは、当該契約期間の総日数は三百六十五日であるものとみなす。次項において同じ。）で除して得た額に、契約締結時交付書面を受領した日（当該契約締結時交付書面の交付に代えて、当該契約締結時交付書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供された場合にあっては、第九十五条第一項第五号イ又はロに掲げる場合の区分に応じ、同号イ又はロに定める日）から解除時までの日数を乗じて得た額（その額が当該金融商品取引業者等の助言に対する報酬として社会通念上相当と認められる額を超える場合にあっては、その超える部分の額を控除した額）に相当する金額 ２ 前項第三号の計算において、投資顧問契約の契約期間の全期間に係る報酬の額を当該契約期間の総日数で除して得た額について生じた一円未満の端数は、切り捨てる。 （金融商品取引業等業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置） 第百十五条の二 法第三十七条の七第一項第一号ロに規定する苦情処理措置として内閣府令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。 一 次に掲げるすべての措置を講じること。 イ 金融商品取引業等業務関連苦情（法第百五十六条の三十八第九項に規定する金融商品取引業等業務関連苦情をいう。以下この項及び第三項において同じ。）の処理に関する業務を公正かつ適確に遂行するに足りる業務運営体制を整備すること。 ロ 金融商品取引業等業務関連苦情の処理に関する業務を公正かつ適確に遂行するための社内規則（当該業務に関する社内における責任分担を明確化する規定を含むものに限る。）を整備すること。 ハ 金融商品取引業等業務関連苦情の申出先を顧客に周知し、並びにイの業務運営体制及びロの社内規則を公表すること。 二 法第七十七条第一項（法第七十八条の六及び第七十九条の十二において準用する場合を含む。）の規定により金融商品取引業協会又は認定投資者保護団体が行う苦情の解決により金融商品取引業等業務関連苦情の処理を図ること。 三 消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）第十九条第一項又は第二十五条に規定するあっせんにより金融商品取引業等業務関連苦情の処理を図ること。 四 次に掲げる金融商品取引業等業務（法第百五十六条の三十八第八項に規定する金融商品取引業等業務をいう。次項第四号において同じ。）の区分に応じそれぞれ次に定める者又は令第十九条の七各号に掲げる指定を受けた者が実施する苦情を処理する手続により金融商品取引業等業務関連苦情の処理を図ること。 イ 特定第一種金融商品取引業務（法第百五十六条の三十八第二項に規定する特定第一種金融商品取引業務をいう。次項第四号において同じ。） 指定第一種紛争解決機関（法第三十七条の七第一項第一号イに規定する指定第一種紛争解決機関をいう。次項第四号において同じ。）以外の指定紛争解決機関 ロ 特定第二種金融商品取引業務（法第百五十六条の三十八第三項に規定する特定第二種金融商品取引業務をいう。次項第四号において同じ。） 指定第二種紛争解決機関（法第三十七条の七第一項第二号イに規定する指定第二種紛争解決機関をいう。次項第四号において同じ。）以外の指定紛争解決機関 ハ 特定投資助言・代理業務（法第百五十六条の三十八第四項に規定する特定投資助言・代理業務をいう。次項第四号において同じ。） 指定投資助言・代理紛争解決機関（法第三十七条の七第一項第三号イに規定する指定投資助言・代理紛争解決機関をいう。次項第四号において同じ。）以外の指定紛争解決機関 ニ 特定投資運用業務（法第百五十六条の三十八第五項に規定する特定投資運用業務をいう。次項第四号において同じ。） 指定投資運用紛争解決機関（法第三十七条の七第一項第四号イに規定する指定投資運用紛争解決機関をいう。次項第四号において同じ。）以外の指定紛争解決機関 ホ 特定登録金融機関業務（法第百五十六条の三十八第六項に規定する特定登録金融機関業務をいう。次項第四号において同じ。） 指定登録金融機関紛争解決機関（法第三十七条の七第一項第五号イに規定する指定登録金融機関紛争解決機関をいう。次項第四号において同じ。）以外の指定紛争解決機関 ヘ 特定証券金融会社業務（法第百五十六条の三十八第七項に規定する特定証券金融会社業務をいう。次項第四号において同じ。） 指定証券金融会社紛争解決機関（法第百五十六条の三十一の二第一項第一号に規定する指定証券金融会社紛争解決機関をいう。次項第四号において同じ。）以外の指定紛争解決機関 五 金融商品取引業等業務関連苦情の処理に関する業務を公正かつ適確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人（法第百五十六条の三十九第一項第一号に規定する法人をいう。次項第五号において同じ。）が実施する苦情を処理する手続により金融商品取引業等業務関連苦情の処理を図ること。 ２ 法第三十七条の七第一項第一号ロに規定する紛争解決措置として内閣府令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。 一 金融商品取引業協会又は認定投資者保護団体のあっせん（法第七十七条の二第一項（法第七十八条の七及び第七十九条の十三において準用する場合を含む。）に規定するあっせんをいう。）により金融商品取引業等業務関連紛争（法第百五十六条の三十八第十項に規定する金融商品取引業等業務関連紛争をいう。以下この条において同じ。）の解決を図ること。 二 弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三十三条第一項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせん又は当該機関における仲裁手続により金融商品取引業等業務関連紛争の解決を図ること。 三 消費者基本法第十九条第一項若しくは第二十五条に規定するあっせん又は同条に規定する合意による解決により金融商品取引業等業務関連紛争の解決を図ること。 四 次に掲げる金融商品取引業等業務の区分に応じそれぞれ次に定める者又は令第十九条の七各号に掲げる指定を受けた者が実施する紛争の解決を図る手続により金融商品取引業等業務関連紛争の解決を図ること。 イ 特定第一種金融商品取引業務 指定第一種紛争解決機関以外の指定紛争解決機関 ロ 特定第二種金融商品取引業務 指定第二種紛争解決機関以外の指定紛争解決機関 ハ 特定投資助言・代理業務 指定投資助言・代理紛争解決機関以外の指定紛争解決機関 ニ 特定投資運用業務 指定投資運用紛争解決機関以外の指定紛争解決機関 ホ 特定登録金融機関業務 指定登録金融機関紛争解決機関以外の指定紛争解決機関 ヘ 特定証券金融会社業務 指定証券金融会社紛争解決機関以外の指定紛争解決機関 五 金融商品取引業等業務関連紛争の解決に関する業務を公正かつ適確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する紛争の解決を図る手続により金融商品取引業等業務関連紛争の解決を図ること。 ３ 前二項（第一項第五号及び前項第五号に限る。）の規定にかかわらず、金融商品取引関係業者は、次の各号のいずれかに該当する法人が実施する手続により金融商品取引業等業務関連苦情の処理又は金融商品取引業等業務関連紛争の解決を図ってはならない。 一 法又は弁護士法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない法人 二 法第百五十六条の六十一第一項の規定により法第百五十六条の三十九第一項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人又は令第十九条の七各号に掲げる指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人 三 その業務を行う役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号において同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者がある法人 イ 禁 錮 こ 以上の刑に処せられ、又は法若しくは弁護士法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ロ 法第百五十六条の六十一第一項の規定により法第百五十六条の三十九第一項の規定による指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は令第十九条の七各号に掲げる指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者 （不招請勧誘等の禁止の例外） 第百十六条 法第三十八条ただし書に規定する内閣府令で定めるものは、同条第四号に掲げる行為にあっては、次に掲げるものとする。 一 金融商品取引業者等が継続的取引関係にある顧客（勧誘の日前一年間に店頭金融先物取引に係る二以上の金融商品取引契約のあった者及び勧誘の日に未決済の店頭金融先物取引の残高を有する者に限る。）に対して店頭金融先物取引に係る金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為 二 外国貿易その他の外国為替取引に関する業務を行う法人に対する勧誘であって、当該法人が保有する資産及び負債に係る為替変動による損失の可能性を減殺するために店頭金融先物取引に係る金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為 二の二 金融商品取引業者等が継続的取引関係にある顧客（勧誘の日前一年間に暗号等資産関連店頭デリバティブ取引（令第十六条の四第一項第一号ニに掲げる取引をいう。以下この号、第百十七条第一項第二十六号、第百二十三条第一項第二十号及び第二十一号並びに第百四十三条第二項において同じ。）に係る二以上の金融商品取引契約のあった者及び勧誘の日に未決済の暗号等資産関連店頭デリバティブ取引の残高を有する者に限る。）に対して暗号等資産関連店頭デリバティブ取引に係る金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為 三 個人に対する勧誘であって、有価証券関連店頭デリバティブ取引（法第二十八条第八項第四号に掲げる取引をいう。次号において同じ。）のうち次に掲げる取引に係る金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為 イ 法第二十八条第八項第四号イに掲げる取引のうち、当該個人が、将来の一定の時期におけるその所有に係る有価証券の売付けを約するとともに、当該有価証券を当該売付けの相手方となる金融商品取引業者等に貸し付け、又は担保に供するもの ロ 法第二十八条第八項第四号ハに掲げる取引（同号ハに規定する権利を行使することにより成立する取引が、同号ハ（１）に掲げる取引であるものに限る。）のうち、当該個人が、その所有に係る有価証券の買付けを成立させることができる権利を金融商品取引業者等に付与するとともに、当該有価証券を当該金融商品取引業者等に貸し付け、又は担保に供するもの 四 金融商品取引業者等が継続的取引関係にある個人である顧客（勧誘の日前一年間に有価証券関連店頭デリバティブ取引（前号イ及びロに掲げる取引を除く。以下この号において同じ。）に係る二以上の金融商品取引契約のあった者及び勧誘の日に未決済の有価証券関連店頭デリバティブ取引の残高を有する者に限る。）に対して有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為 五 金融商品取引業者等が継続的取引関係にある個人である顧客（勧誘の日前一年間に店頭デリバティブ取引（次に掲げる取引に限る。以下この号において同じ。）に係る二以上の金融商品取引契約のあった者及び勧誘の日に未決済の店頭デリバティブ取引の残高を有する者に限る。）に対して店頭デリバティブ取引に係る金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為 イ 当事者の一方の意思表示により当事者間において当該意思表示を行う場合の金融指標（金融商品（法第二条第二十四項第二号又は第三号に掲げるものに限る。）の価格若しくは金融商品（同項第二号に掲げるものに限る。ロにおいて同じ。）の利率等又はこれらに基づいて算出した数値に限る。以下この号において同じ。）としてあらかじめ約定する数値と現に当該意思表示を行った時期における現実の当該金融指標の数値の差に基づいて算出される金銭を授受することとなる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引又はこれに類似する取引 ロ 当事者が元本として定めた金額について当事者の一方が相手方と取り決めた金融商品の利率等若しくは金融指標（金融商品の利率等及びこれに基づいて算出した数値を除く。ロにおいて同じ。）の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた金融商品の利率等若しくは金融指標の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引（これらの金銭の支払とあわせて当該元本として定めた金額に相当する金銭又は金融商品を授受することを約するものを含む。）又はこれに類似する取引 ハ 当事者の一方の意思表示により当事者間においてロに掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引又はこれに類似する取引 ２ 法第三十八条ただし書に規定する内閣府令で定めるものは、同条第五号及び第六号に掲げる行為にあっては、前項第三号に掲げるものとする。 （投資者の保護に欠けるおそれが少ないと認められる信用格付） 第百十六条の二 法第三十八条第三号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 当該金融商品取引契約に係る資産証券化商品（第二百九十五条第三項第一号に規定する資産証券化商品をいう。以下この号において同じ。）の原資産（同項第二号に規定する原資産をいう。）の信用状態に関する評価を対象とする信用格付（実質的に当該資産証券化商品の信用状態に関する評価を対象とする信用格付と認められる信用格付を除く。） 二 前号に掲げるもののほか、当該金融商品取引契約に係る有価証券以外の有価証券又は当該金融商品取引契約に係る有価証券の発行者以外の者の信用状態に関する評価を主たる対象とする信用格付（実質的に当該金融商品取引契約に係る有価証券又は当該有価証券の発行者の信用状態に関する評価を対象とする信用格付と認められる信用格付を除く。） （信用格付業者の登録の意義その他の事項） 第百十六条の三 法第三十八条第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 法第六十六条の二十七の登録の意義 二 信用格付を付与した者に関する次に掲げる事項 イ 商号、名称又は氏名 ロ 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であるときは、役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名又は名称 ハ 本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地 三 信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要 四 信用格付の前提、意義及び限界 ２ 前項の規定にかかわらず、信用格付業者の関係法人（第二百九十五条第三項第十号に規定する関係法人をいう。以下この項において同じ。）であって、金融庁長官が、当該信用格付業者の関係法人による信用格付業の業務の内容及び方法、信用格付に関する情報の公表状況その他の事情を勘案して、有効期間を定めて指定した者（以下この項において「特定関係法人」という。）の付与した信用格付については、法第三十八条第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 法第六十六条の二十七の登録の意義 二 当該信用格付業者の商号又は名称及び登録番号 三 当該特定関係法人が信用格付業を示すものとして使用する呼称 四 信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を当該信用格付業者から入手する方法 五 信用格付の前提、意義及び限界 （高速取引行為者以外の者が行う高速取引行為に係る有価証券の売買等の委託を受ける行為に準ずるもの） 第百十六条の四 法第三十八条第八号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 高速取引行為に係る業務の停止の命令を受けている高速取引行為者（令第十六条の四の二に定める者を含む。次号において同じ。）が行う当該高速取引行為に係る有価証券の売買又は市場デリバティブ取引の委託を受ける行為 二 高速取引行為に係る電子情報処理組織その他の設備の管理を十分に行うための措置を適正に講じていることを確認することができない高速取引行為者が行う当該高速取引行為に係る有価証券の売買又は市場デリバティブ取引の委託を受ける行為 三 法第三十八条第八号に規定する高速取引行為者以外の者が行う高速取引行為（法第二条第四十一項第三号に掲げる行為に係るものに限る。以下この号において同じ。）又は前二号に規定する高速取引行為者が行うこれらの号の高速取引行為に係る同項第一号に掲げる行為 （禁止行為） 第百十七条 法第三十八条第九号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 次に掲げる書面の交付に関し、あらかじめ、顧客（特定投資家（法第三十四条の二第五項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、法第三十四条の三第四項（法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者を含む。以下同じ。）を除く。以下この号において同じ。）に対して、法第三十七条の三第一項第三号から第七号までに掲げる事項（ニに掲げる書面を交付する場合にあっては、当該書面に記載されている事項であって同項第三号から第七号までに掲げる事項に係るもの）について顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、金融商品取引契約を締結する行為 イ 契約締結前交付書面 ロ 上場有価証券等書面 ハ 第八十条第一項第三号に掲げる場合にあっては、同号に規定する目論見書（同号の規定により当該目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面） ニ 契約変更書面 二 金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為 三 金融商品取引契約につき、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む。） 四 金融商品取引契約の締結又は解約に関し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をする行為 五 金融商品取引契約に基づく金融商品取引行為を行うことその他の当該金融商品取引契約に基づく債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させる行為 六 金融商品取引契約に基づく顧客の計算に属する金銭、有価証券その他の財産又は委託証拠金その他の保証金を虚偽の相場を利用することその他不正の手段により取得する行為 七 金融商品取引契約の締結又は解約に関し、顧客（当該金融商品取引契約が抵当証券等及び商品ファンド関連受益権の売買その他の取引に係るもの並びに令第十六条の四第一項第一号及び第二項各号に掲げる契約以外のものである場合にあっては、個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為 八 法第三十八条第四号に規定する金融商品取引契約（第百十六条第一項第三号イ及びロに掲げる取引に係るものを除く。）の締結を勧誘する目的があることを顧客（特定投資家を除く。）にあらかじめ明示しないで当該顧客を集めて当該金融商品取引契約の締結を勧誘する行為 八の二 個人である顧客（当該金融商品取引業者等に有価証券の取引又はデリバティブ取引を行うための口座を開設している者及び当該金融商品取引業者等と商品先物取引法施行令（昭和二十五年政令第二百八十号）第三十条に規定する商品取引契約を締結している者を除く。）に対し、法第三十八条第五号に規定する金融商品取引契約（令第十六条の四第二項第一号ホに掲げる取引に係るものに限る。）の締結につき、その勧誘に先立って、その勧誘を受ける意思の有無を確認する際、次に掲げる方法を用いる行為 イ 訪問し又は電話をかけること。 ロ 勧誘する目的があることをあらかじめ明示しないで当該顧客を集めること。 九 法第三十八条第六号に規定する金融商品取引契約（第百十六条第一項第三号イ及びロに掲げる取引に係るものを除く。）の締結につき、顧客（特定投資家を除く。）があらかじめ当該金融商品取引契約を締結しない旨の意思（当該金融商品取引契約の締結の勧誘を受けることを希望しない旨の意思を含む。）を表示したにもかかわらず、当該金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為 十 顧客から有価証券の買付け若しくは売付け又は市場デリバティブ取引若しくは外国市場デリバティブ取引の委託等（法第四十四条第一号に規定する委託等をいう。以下同じ。）を受け、当該委託等に係る売買又は取引を成立させる前に自己の計算において当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の売買又は当該市場デリバティブ取引若しくは当該外国市場デリバティブ取引と同一の取引を成立させることを目的として、当該顧客の有価証券の買付け若しくは売付け又は市場デリバティブ取引若しくは外国市場デリバティブ取引の委託等に係る価格（市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引にあっては、価格に相当する事項。以下この号において同じ。）と同一又はそれよりも有利な価格で有価証券の買付け若しくは売付け又は市場デリバティブ取引若しくは外国市場デリバティブ取引（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十六条第一項第八号ロに規定する取引一任契約（有価証券の売買又は市場デリバティブ取引若しくは外国市場デリバティブ取引に係るものに限る。以下「取引一任契約」という。）に基づいて行われる取引を含む。）をする行為 十一 あらかじめ顧客の同意を得ずに、当該顧客の計算により有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等（有価証券等清算取次ぎを除く。）をする行為 十二 個人である金融商品取引業者又は金融商品取引業者等の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）若しくは使用人が、自己の職務上の地位を利用して、顧客の有価証券の売買その他の取引等に係る注文の動向その他職務上知り得た特別の情報に基づいて、又は専ら投機的利益の追求を目的として有価証券の売買その他の取引等をする行為 十三 顧客の有価証券の売買その他の取引等が法第百六十六条第一項若しくは第三項又は法第百六十七条第一項若しくは第三項の規定に違反すること又は違反するおそれのあることを知りながら、当該有価証券の売買その他の取引等の受託等をする行為 十四 有価証券の売買その他の取引若しくは有価証券に係るデリバティブ取引又はこれらの媒介、取次ぎ若しくは代理につき、顧客に対して当該有価証券の発行者の法人関係情報を提供して勧誘する行為 十四の二 有価証券の売買その他の取引若しくは有価証券に係るデリバティブ取引（以下この号において「売買等」という。）又はこれらの媒介、取次ぎ若しくは代理につき、当該有価証券の発行者の法人関係情報について公表がされたこととなる前に当該売買等をさせることにより顧客に利益を得させ、又は当該顧客の損失の発生を回避させる目的をもって、当該顧客に対して当該売買等をすることを勧めて勧誘する行為（前号に掲げる行為を除く。） 十五 法第百六十六条第二項第一号イ又は第九号ロに規定する募集（法第百六十三条第一項に規定する上場会社等の発行する有価証券に係るものに限る。）について、当該募集に係る有価証券に対する投資者の需要の見込みに関する調査を行う場合において、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める措置を講ずることなく、当該調査の対象者（以下この号において「調査対象者」という。）又は第三者が委託若しくは当該募集に係る法人関係情報の提供を受けて当該調査を行う場合における当該第三者に対し、当該募集に係る法人関係情報を提供する行為 イ 金融商品取引業者等が自ら当該調査を行う場合 次に掲げる措置 （１） 法令遵守管理（金融商品取引業者等の業務が法令等（法令（外国の法令を含む。）、法令に基づく行政官庁の処分（外国の法令に基づく同様の処分を含む。）又は金融商品取引業協会若しくは金融商品取引所の定款その他の規則（外国の法令に基づくこれらに相当する協会又は取引所の定款その他の規則を含む。）をいう。以下この号、第百五十三条第一項第七号チ及び第百五十四条第四号チにおいて同じ。）に適合するかどうかを判断すること及び当該法令等を役職員に遵守させることをいう。ロ（１）において同じ。）に関する業務を行う部門から、当該調査を行うこと、調査対象者並びに調査対象者に提供される法人関係情報の内容並びにその提供の時期及び方法が適切であることについて、あらかじめ承認を受けていること。 （２） 当該法人関係情報若しくは当該募集を行うことが公表され、又は金融商品取引業者等から当該調査の後当該募集を行わないこととなったことを通知されるまでの間における当該上場会社等の法第百六十三条第一項に規定する特定有価証券等に係る売買その他の有償の譲渡若しくは譲受け又はデリバティブ取引（以下この号において「特定有価証券等の売買等」という。）を行わないこと（法第百六十六条第六項第一号から第六号まで及び第八号に掲げる場合並びにこの号の規定により当該法人関係情報の提供を受けた者の間において特定有価証券等の売買等を取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場によらないでする場合を除く。以下この号において同じ。）、及び当該法人関係情報を調査対象者以外の者に提供しないこと（調査対象者が当該調査の内容に係る業務を行うために当該法人関係情報の提供を行うことが不可欠な者であって、調査対象者との契約によって特定有価証券等の売買等を行わない義務及び当該法人関係情報を漏らさない義務を負うものに提供する場合又は法令等に基づいて提供する場合を除く。）について、あらかじめ調査対象者に約させていること。 （３） その金融商品取引業者等における当該調査に係る事務の責任ある担当者及び当該調査に係る事務を実際に担当した者の氏名、調査対象者の氏名及び住所並びに調査対象者に提供した法人関係情報の内容並びにその提供の日時及び方法を記載した書面を作成し、その作成の後五年間これを保存するために必要な措置を講じていること。 ロ 第三者が委託又は当該募集に係る法人関係情報の提供を受けて当該調査を行う場合 次に掲げる措置 （１） 法令遵守管理に関する業務を行う部門から、当該調査を行うこと、当該第三者、調査対象者並びに当該第三者及び調査対象者に提供される法人関係情報の内容並びにその提供の時期及び方法が適切であることについて、あらかじめ承認を受けていること。 （２） 特定有価証券等の売買等を行わないこと、及び当該法人関係情報を調査対象者以外の者に提供しないこと（当該第三者が当該調査を行うため、又は当該上場会社等若しくは金融商品取引業者等から委託を受けて当該募集に係る業務を行うために当該法人関係情報の提供を行うことが不可欠な者であって、当該第三者との契約によって特定有価証券等の売買等を行わない義務及び当該法人関係情報を漏らさない義務を負うものに提供する場合又は法令等に基づいて提供する場合を除く。）について、あらかじめ当該第三者に約させていること。 （３） その金融商品取引業者等における当該調査に係る事務の責任ある担当者及び当該第三者に対する当該委託又は当該法人関係情報の提供に係る事務を実際に担当した者の氏名、当該第三者の氏名及び住所並びに当該第三者に提供した法人関係情報の内容並びにその提供の日時及び方法を記載した書面を作成し、その作成の後五年間これを保存するために必要な措置を講じていること。 （４） 当該第三者がイ（２）及び（３）に掲げる措置に相当する措置を講ずることなく当該調査を行うことを防止するために必要な措置を講じていること。 十六 法人関係情報に基づいて、自己の計算において当該法人関係情報に係る有価証券の売買その他の取引等（当該有価証券の売買その他の取引等が有価証券の売買である場合にあっては、オプション（オプションと類似の権利であって、外国市場デリバティブ取引のうち法第二十八条第八項第三号ハ（１）と類似の取引に係るものを含む。）が行使された場合に成立する有価証券の売買を除く。）をする行為（有価証券関連業を行う金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者に限る。）若しくは登録金融機関（銀行に限る。）又はこれらの役員若しくは使用人が行うものに限り、取引一任契約に基づくこれらの取引をする行為を含む。） 十七 不特定かつ多数の顧客に対し、特定かつ少数の銘柄の有価証券の買付け若しくは売付け若しくはデリバティブ取引又はこれらの委託等を一定期間継続して一斉にかつ過度に勧誘する行為（金融商品仲介業務の委託を行う登録金融機関、金融商品仲介業者又は金融サービス仲介業者に勧誘させる行為を含む。次号において同じ。）で、公正な価格（市場デリバティブ取引にあっては、価格に相当する事項）の形成を損なうおそれがあるもの 十八 顧客の取引に基づく価格、指標、数値又は対価の額の変動を利用して自己又は当該顧客以外の第三者の利益を図ることを目的として、不特定かつ多数の顧客に対し、有価証券の買付け若しくは売付け若しくはデリバティブ取引又はこれらの委託等を一定期間継続して一斉にかつ過度に勧誘する行為 十九 取引所金融商品市場における上場金融商品等（金融商品取引所が上場する金融商品、金融指標又はオプションをいい、暗号等資産等（法第百八十五条の二十三第一項に規定する暗号等資産等をいう。以下同じ。）を除く。以下同じ。）若しくは店頭売買有価証券市場における店頭売買有価証券の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、若しくはくぎ付けし、固定し、若しくは安定させ、又は取引高を増加させる目的をもって、当該上場金融商品等若しくは当該店頭売買有価証券に係る買付け若しくは売付け若しくはデリバティブ取引又はこれらの申込み若しくは委託等をする行為 二十 取引所金融商品市場における上場金融商品等又は店頭売買有価証券市場における店頭売買有価証券の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、若しくはくぎ付けし、固定し、若しくは安定させ、又は取引高を増加させることにより実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら、当該上場金融商品等又は当該店頭売買有価証券に係る買付け若しくは売付け又はデリバティブ取引（有価証券等清算取次ぎを除く。）の受託等をする行為 二十一 有価証券の売買若しくはデリバティブ取引又はこれらの受託等につき、顧客から資金総額について同意を得た上で、売買の別、銘柄、数及び価格（デリバティブ取引にあっては、これらに相当する事項）のうち同意が得られないものについては、一定の事実が発生した場合に電子計算機による処理その他のあらかじめ定められた方式に従った処理により決定され、金融商品取引業者等がこれらに従って、取引を執行することを内容とする契約を書面によらないで締結する行為（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により締結するものを除く。） 二十二 令第二十条第二項各号に掲げる金融商品取引業者が、同項各号の募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る有価証券（時価又は時価に近い一定の価格により株券が発行され若しくは移転される新株予約権を表示する新株予約権証券（以下この号、次号及び第二百三十一条第一項第八号において「時価新株予約権証券」という。）又は当該新株予約権を付与されている新株予約権付社債券（以下この号、次号及び第二百三十一条第一項第八号において「時価新株予約権付社債券」という。）以外の新株予約権証券又は社債券、時価又は時価に近い一定の価格により発行する優先出資証券以外の優先出資証券及び時価又は時価に近い一定の価格により投資証券が発行される新投資口予約権を表示する新投資口予約権証券（以下この号、次号及び第二百三十一条第一項第八号において「時価新投資口予約権証券」という。）以外の新投資口予約権証券を除く。）の発行者が発行する株券（時価新株予約権証券の募集（五十名以上の者を相手方として行うものに限る。以下この号において同じ。）若しくは売出し（五十名以上の者を相手方として行うものに限る。以下この号において同じ。）又は特定投資家向け取得勧誘（五十名以上の者を相手方として行うものに限る。以下この号において同じ。）若しくは特定投資家向け売付け勧誘等（五十名以上の者を相手方として行うものに限る。以下この号において同じ。）の場合には株券又は時価新株予約権証券、時価新株予約権付社債券の募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の場合には株券又は時価新株予約権付社債券）、優先出資証券又は投資証券（時価新投資口予約権証券の募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の場合には投資証券又は時価新投資口予約権証券）で、金融商品取引所に上場されており、又は店頭売買有価証券に該当するものについて、令第二十四条第一項第一号イに規定する安定操作期間内における買付けに関し行う次に掲げる行為 イ 自己の計算による買付け（有価証券関連デリバティブ取引（法第二十八条第八項第三号ハ（同号ハ（１）に係る取引に限る。）又は同項第四号ハ（同号ハ（１）に係る取引に限る。）に掲げる取引に限る。以下この号において同じ。）により取得し、又は付与した権利が行使された場合に成立する有価証券の売買取引による買付け、令第六条の二第一項第十五号に規定する買付け等（買付けに限る。）、令第二十条第一項に規定する安定操作取引のうち同条から令第二十五条までの規定に従い行うもの（ハを除き、以下「安定操作取引」という。）、金融商品取引所の定める規則（法第百四十九条第一項の規定に基づき金融庁長官が認可するものに限る。）において当該金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場における有価証券の流通の円滑化を図るため必要なもの及び個別の銘柄に対する投資判断に基づかないものと認められているもの並びに認可金融商品取引業協会の定める規則（法第六十七条の十二の規定に基づき金融庁長官が認可するものに限る。）において当該認可金融商品取引業協会が登録する店頭売買有価証券の流通の円滑化を図るため必要なもの及び個別の銘柄に対する投資判断に基づかないものと認められているものを除く。）をする行為 ロ 他の金融商品取引業者等に買付けの委託等（有価証券等清算取次ぎの委託（自己の計算による買付けに係る有価証券等清算取次ぎの委託を除く。）を除く。）をする行為 ハ 令第二十条第一項に規定する安定操作取引に係る有価証券の発行者の計算による株券又は投資証券の買付けの受託等（有価証券等清算取次ぎの受託を除く。）をする行為 ニ 令第二十条第三項各号に掲げる者の計算による買付けの受託等（有価証券等清算取次ぎの受託、有価証券関連デリバティブ取引により取得し、又は付与した権利が行使された場合に成立する有価証券の売買による買付け及び安定操作取引の受託等を除く。）をする行為 ホ 取引一任契約に基づく買付け（有価証券関連デリバティブ取引により取得し、又は付与した権利が行使された場合に成立する有価証券の売買取引による買付け、金融商品取引所の定める規則（法第百四十九条第一項の規定に基づき金融庁長官が認可するものに限る。）において当該金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場における有価証券の流通の円滑化を図るため必要なもの及び個別の銘柄に対する投資判断に基づかないものと認められているもの並びに認可金融商品取引業協会の定める規則（法第六十七条の十二の規定に基づき金融庁長官が認可するものに限る。）において当該認可金融商品取引業協会が登録する店頭売買有価証券の流通の円滑化を図るため必要なもの及び個別の銘柄に対する投資判断に基づかないものと認められているものを除く。）をする行為 二十三 安定操作取引又はその受託等（有価証券等清算取次ぎの受託を除く。）をした金融商品取引業者が、その最初に行った安定操作取引の時から前号の期間の末日までの間において、当該安定操作取引に係る有価証券につき安定操作取引が行われた旨を表示しないで、当該有価証券の発行者が発行する株券、時価新株予約権証券、時価新株予約権付社債券、優先出資証券、投資証券若しくは時価新投資口予約権証券について買付けの受託等若しくは売付け（金融商品取引業者等からの買付けの受託等、金融商品取引業者等への売付け及び売付けに係る有価証券等清算取次ぎを除く。）又は当該有価証券の売買に係る有価証券関連デリバティブ取引（コールの取得又はプットの付与に限る。）の受託等（金融商品取引業者等からの受託等を除く。）をする行為 二十四 顧客の信用取引を、自己の計算においてする買付け又は売付け（取引一任契約に係るものを含む。）と対当させ、かつ、金銭又は有価証券の受渡しを伴わない方法により成立させた場合において、当該買付け又は売付けに係る未決済の勘定を決済するため、これと対当する売付け又は買付けをする行為 二十四の二 令第二十六条の二の二第一項に規定する決済措置（次号、第百五十七条第一項及び第百五十八条の二において単に「決済措置」という。）に係る有価証券の調達先の確認をせずに、空売り又は当該空売りの委託の取次ぎを行う行為 二十四の三 あらかじめその有価証券を所有し、調達し、又は調達するための措置を講ずることなく、決済措置として有価証券の貸付けを約する行為 二十四の四 一般信用取引（信用取引のうち、信用取引の決済に必要な金銭又は有価証券を、金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場又は認可金融商品取引業協会が開設する店頭売買有価証券市場の決済機構を利用して貸付けを受けることができる取引以外のものをいう。）に係る有価証券（令第二十六条の二の二第一項（同条第六項及び第七項において準用する場合を含む。）に規定する金融庁長官が指定する有価証券に限る。）を所有し、調達し、又は調達するための措置が講じられることなく、その売付けを受託し、又はその売付けの委託の取次ぎの申込みを受ける行為 二十四の五 有価証券（預託を受けていないものに限る。以下この号において同じ。）の売付けの委託又は委託の取次ぎの申込みの相手方に対し当該売付けに係る有価証券の管理の方法の確認をすることなく、金融商品取引所、認可金融商品取引業協会若しくは法第三十条第一項の認可を受けた金融商品取引業者又は金融商品取引所の会員等、認可金融商品取引業協会の会員若しくは同項の認可を受けた金融商品取引業者の顧客に対して当該有価証券の売付けが空売りでないことを明らかにする行為（当該売付けが有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十九号。第百二十三条第一項第二十六号及び第二十七号並びに第百五十八条の三において「取引等規制府令」という。）第九条の三第一項第六号から第十六号まで、第二項第三号から第五号まで又は第三項第三号若しくは第四号に掲げる取引のいずれかに該当するものである場合には、当該取引に係る有価証券の管理の方法の確認をすることなく、当該売付け又は当該売付けの委託の取次ぎを行う行為） 二十五 顧客（特定投資家を除く。）に対して、有価証券に係る次に掲げる書類（第二百七十五条第一項第十六号において「外国会社届出書等」という。）が英語により記載される旨の説明を行わず、又はその旨を記載した文書の交付（当該文書に記載すべき事項を第八十条第一項第五号又は第六号に規定する閲覧に供する方法に準じて提供することを含む。以下この号及び第二百七十五条第一項第十六号において同じ。）をしないで法第二条第八項第一号から第三号までに掲げる行為（当該有価証券の買付け、当該有価証券の売付けの媒介、取次ぎ又は代理及び取引所金融商品市場又は外国金融商品市場における当該有価証券の売付けに係る委託の媒介、取次ぎ又は代理を除く。）及び同項第九号に掲げる行為を行うこと（当該行為の日前一年以内に当該顧客に当該説明を行い、かつ、当該文書の交付をした場合又は金融商品仲介業務の委託を行う登録金融機関、金融商品仲介業者若しくは金融サービス仲介業者が当該顧客に当該説明を行い、かつ、当該文書の交付をした場合を除く。）。 イ 法第五条第八項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する外国会社届出書 ロ 法第二十四条第八項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する外国会社報告書 ハ 法第二十四条の五第七項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する外国会社半期報告書 ニ 企業内容等の開示に関する内閣府令第一条第十八号の四に規定する外国会社確認書 ホ 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第六十二号）第二条第三号の二に規定する外国会社内部統制報告書 ヘ 法第二十四条の五第十五項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する外国会社臨時報告書 ト イからヘまでに掲げる書類の訂正に係る書類であって英語で記載されたもの チ 企業内容等の開示に関する内閣府令第十九条の四第二項に規定する外国親会社等状況報告書 二十六 店頭デリバティブ取引又はその受託等（証拠金その他の保証金を預託する取引に係るものに限る。）につき、顧客（特定投資家を除き、当該店頭デリバティブ取引が店頭金融先物取引及び暗号等資産関連店頭デリバティブ取引以外のものである場合にあっては、個人に限る。）に対し、当該顧客が行う当該店頭デリバティブ取引の売付け又は買付けその他これに準ずる取引と対当する取引（これらの取引から生じ得る損失を減少させる取引をいう。）の勧誘その他これに類似する行為をすること。 二十七 通貨関連デリバティブ取引（第百二十三条第一項第二十一号の二に規定する通貨関連デリバティブ取引をいい、決済のために行うものを除く。以下この号、次号、第四項及び第六項から第十項までにおいて同じ。）に係る契約を締結する時において顧客（個人（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十条第一項第二十四号ロ（１）に掲げる要件に該当する業務執行組合員等（同項第二十三号に規定する業務執行組合員等をいう。以下この号において同じ。）が業務執行組合員等として通貨関連デリバティブ取引を行う場合における当該業務執行組合員等を除く。）に限る。以下この号、次号及び第六項から第九項までにおいて同じ。）が証拠金等預託先（金融商品取引業者等又は金融商品取引所若しくは金融商品取引清算機関（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下この号及び次号において同じ。）に預託した証拠金等（委託証拠金その他の保証金をいう。以下この号、次号、第二十八号の二ハ及び第三項から第五項までにおいて同じ。）の額（当該通貨関連デリバティブ取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所の業務規程（法第百十七条第一項に規定する業務規程をいう。以下この号及び第百二十三条第一項第二十一号の二において同じ。）及び当該通貨関連デリバティブ取引に基づく債務を、引受け、更改その他の方法により負担する金融商品取引清算機関の業務方法書（法第百五十六条の七第一項に規定する業務方法書をいう。以下この号及び第百二十三条第一項第二十一号の二において同じ。）において、同一の顧客が預託した通貨関連デリバティブ取引に係る証拠金等及び通貨関連デリバティブ取引以外のデリバティブ取引（以下この号及び第百二十三条第一項第二十一号の二において「非通貨関連デリバティブ取引」という。）に係る証拠金等について、一方に不足を生じた場合には、他方から補足する旨の定めがある場合（当該補足を行うことについて顧客の書面又は第五十七条の三第一項各号及び第二項に規定する方法に準ずる方法（令第十五条の二十三の規定に準じて当該顧客の承諾を得ている場合に限る。次号及び第百二十三条第一項第二十一号の二において同じ。）による同意を得ている場合に限る。）にあっては、当該顧客が当該証拠金等預託先に預託した非通貨関連デリバティブ取引に係る証拠金等の額に、当該顧客が行っている非通貨関連デリバティブ取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる利益の額を加え、当該顧客が行っている非通貨関連デリバティブ取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる損失の額及び当該顧客が非通貨関連デリバティブ取引に係る契約を継続するために必要な額の算出方法として業務規程又は業務方法書に規定する方法に基づき算出される額を減じて得た額（次号において「非通貨関連デリバティブ取引損益額」という。）を、当該通貨関連デリバティブ取引に係る証拠金等の額に加え、又は減じて得た額）に当該通貨関連デリバティブ取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる利益の額を加え、又は当該通貨関連デリバティブ取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる損失の額を減じて得た額（次号、第二十八号の二ハ及び第六項において「実預託額」という。）が約定時必要預託額に不足する場合に、当該契約の締結後直ちに当該顧客にその不足額を証拠金等預託先に預託させることなく、当該契約を継続する行為 二十八 その営業日ごとの一定の時刻における通貨関連デリバティブ取引に係る証拠金等の実預託額（前号の補足を行うことについて顧客の書面又は第五十七条の三第一項各号及び第二項に規定する方法に準ずる方法による同意を得ている場合において、非通貨関連デリバティブ取引損益額が零を下回るときにあっては、当該実預託額に当該非通貨関連デリバティブ取引損益額の絶対値の額を加えた額）が維持必要預託額に不足する場合に速やかに当該通貨関連デリバティブ取引に係る顧客にその不足額を証拠金等預託先に預託させることなく、当該通貨関連デリバティブ取引に係る契約を継続する行為（前号に掲げる行為を除く。） 二十八の二 特定通貨関連店頭デリバティブ取引（通貨を対象とする店頭デリバティブ取引であって、法第二条第二十二項第一号に掲げる取引（当該取引の期限が到来した場合に、決済をした後、決済された取引と通貨の種類、価格及び件数若しくは数量が同じである取引を成立させること又は決済をせずに、期限の延長その他の方法により当該取引の期限を実質的に延長させることをあらかじめ約するものに限る。）又は同項第二号に掲げる取引（当該取引の期限が到来した場合に、決済をした後、決済された取引と金融指標の種類、数値及び件数若しくは数量が同じである取引を成立させること又は決済をせずに、期限の延長その他の方法により当該取引の期限を実質的に延長させることをあらかじめ約するものに限る。）をいう。以下この号において同じ。）について、毎月、当該月の基準時点（金融庁長官が指定する時点をいう。）における次に掲げる事項を、その翌月二十日までにインターネットの利用その他の方法により、投資者が常に容易に閲覧することができるよう公表することなく、特定通貨関連店頭デリバティブ取引に係る金融商品取引契約を締結する行為 イ 通貨の売付け等及び通貨の買付け等に係る特定通貨関連店頭デリバティブ取引の額（当該特定通貨関連店頭デリバティブ取引に係る通貨の価格又は金融指標の数値にその取引の件数又は数量を乗じて得た額をいう。ハにおいて同じ。）のうちいずれか少なくない額からいずれか少ない額を除いた額に占めるカバー取引により損失が減少しない額の割合 ロ 特定通貨関連店頭デリバティブ取引に係るカバー取引の額（当該カバー取引に係る通貨の価格又は金融指標の数値にその取引の件数又は数量を乗じて得た額をいう。以下ロにおいて同じ。）に占める取引所金融商品市場若しくは外国金融商品市場ごとに行ったカバー取引の額の割合又は他の業者等の信用格付（金融庁長官が指定する者が付与するものに限る。）に応じて行ったカバー取引の額の割合 ハ 特定通貨関連店頭デリバティブ取引の額に占める特定通貨関連店頭デリバティブ取引に係る証拠金等の実預託額の割合 二十九 有価証券関連店頭デリバティブ取引（次に掲げる取引をいい、決済のために行うものを除く。以下この号、次号及び第二十項から第二十二項までにおいて同じ。）に係る契約を締結する時において顧客（個人（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十条第一項第二十四号ロ（１）に掲げる要件に該当する業務執行組合員等（同項第二十三号に規定する業務執行組合員等をいう。以下この号において同じ。）が業務執行組合員等として有価証券関連店頭デリバティブ取引を行う場合における当該業務執行組合員等を除く。）に限る。以下この号、次号及び第二十項から第二十三項までにおいて同じ。）が証拠金等預託先（金融商品取引業者等又は金融商品取引清算機関（外国におけるこれに相当するものを含む。）をいう。以下この号及び次号において同じ。）に預託した証拠金等（委託証拠金その他の保証金をいう。同号及び第十七項から第十九項までにおいて同じ。）の額に当該有価証券関連店頭デリバティブ取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる利益の額を加え、又は当該有価証券関連店頭デリバティブ取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる損失の額を減じて得た額（同号及び第二十項において「実預託額」という。）が約定時必要預託額に不足する場合に、当該契約の締結後直ちに当該顧客にその不足額を証拠金等預託先に預託させることなく、当該契約を継続する行為 イ 法第二十八条第八項第四号イに掲げる取引（顧客が、将来の一定の時期におけるその所有に係る有価証券の売付けを約するとともに、当該有価証券を当該売付けの相手方となる金融商品取引業者等に貸し付けるものを除く。） ロ 法第二十八条第八項第四号ロに掲げる取引 ハ 法第二十八条第八項第四号ハに掲げる取引（同号ハに規定する権利を行使することにより成立する取引が、同号イ若しくはロに掲げる取引であるもの又は同号ハ（１）に掲げる取引であるもの（顧客が、その所有に係る有価証券の買付けを成立させることができる権利を金融商品取引業者等に付与するとともに、当該有価証券を当該金融商品取引業者等に貸し付けるものを除く。）に限る。） ニ 法第二十八条第八項第四号ニに掲げる取引 三十 その営業日ごとの一定の時刻における有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る証拠金等の実預託額が維持必要預託額に不足する場合に速やかに当該有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る顧客にその不足額を証拠金等預託先に預託させることなく、当該有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る契約を継続する行為（前号に掲げる行為を除く。） 三十一 委託金融商品取引業者が当該委託金融商品取引業者の親法人等又は子法人等に対して借入金に係る債務を有する者が発行する有価証券（法第三十三条第二項第一号に掲げる有価証券並びに法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券であって同項第一号及び第二号の性質を有する有価証券を除く。）又は処分する自己株式の引受人となる場合において、これらの有価証券（当該委託金融商品取引業者が同条第六項第三号に掲げるものを行う場合にあっては、同号に規定する新株予約権の行使により取得される有価証券を含む。以下この号において同じ。）に係る手取金が当該借入金に係る債務の弁済に充てられることを登録金融機関又はその役員（当該役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）若しくは使用人が知りながら、その事情を顧客に告げることなく当該有価証券に係る同条第十一項第一号に掲げる行為（当該委託金融商品取引業者が引受人となった日から六月を経過する日までの間に当該有価証券を売却するものに係るものに限る。）又は同項第三号に掲げる行為を行うこと（第百五十条第四号に規定する旨（同号イに係るものに限る。）を顧客に説明した場合を除く。）。 三十二 裏書以外の方法による抵当証券等の売買その他の取引を行う行為 三十三 有価証券の引受け（法第二条第六項第三号に掲げるものを行う行為に限る。）を行う場合において、次に掲げる行為を行うこと。 イ 法第二条第六項第三号に規定する新株予約権の行使の勧誘に関して、同号に規定する新株予約権証券を取得した者に対し虚偽のことを告げる行為 ロ 法第二条第六項第三号に規定する新株予約権証券を取得した者に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げて同号に規定する新株予約権の行使の勧誘をする行為 三十四 投資運用業を行う金融商品取引業者等から投資一任契約の締結の媒介の委託を受けている場合において、その旨及び当該金融商品取引業者等の商号又は名称を顧客にあらかじめ明示しないで、次に掲げる行為を行うこと。 イ 投資顧問契約の締結の勧誘をすること。 ロ 当該顧客との投資顧問契約に基づき、当該顧客が当該金融商品取引業者等と投資一任契約を締結する場合に当該金融商品取引業者等が運用として行うこととなる取引の対象に係る助言をすること。 ハ 投資一任契約の締結の媒介を行うことを内容とする契約の締結の勧誘をすること。 ニ 当該金融商品取引業者等を相手方とする投資一任契約の締結の媒介をすること。 三十五 商品関連市場デリバティブ取引の受託等につき、顧客（特定投資家を除く。）に対し、当該顧客が行う商品関連市場デリバティブ取引の売付け又は買付けその他これに準ずる取引とこれらの取引と対当する取引（これらの取引から生じ得る損失を減少させる取引をいう。）の数量及び期限を同一にすることを勧める行為 三十六 商品関連市場デリバティブ取引の売付け又は買付けその他これに準ずる取引と対当する取引（これらの取引から生じ得る損失を減少させる取引をいう。）であってこれらの取引と数量又は期限を同一にしないものについて、その取引を理解していない顧客（特定投資家を除く。）から受託等をする行為 三十七 商品関連市場デリバティブ取引の委託等を受け、故意に、当該委託等に係る取引と自己の計算による取引を対当させて、顧客の利益を害することとなる取引をする行為 三十八 顧客から商品関連市場デリバティブ取引の委託等を受けようとする場合において、金融商品取引業者等が当該委託等に係る商品又は商品に係る金融指標及び期限が同一であるものの取引について、故意に、顧客の取引と自己の計算による取引を対当させる取引（以下この号において「特定取引」という。）を行っているにもかかわらず、当該委託等に係る顧客に対し、あらかじめ、次に掲げる事項を説明しないで、受託等をする行為 イ 特定取引を行っている旨 ロ 特定取引によって当該委託等に係る取引と当該金融商品取引業者等の自己の計算による取引が対当した場合には、当該委託等に係る顧客と当該金融商品取引業者等との利益が相反するおそれがある旨 三十九 特定通貨関連店頭デリバティブ取引（第二十八号の二に規定する特定通貨関連店頭デリバティブ取引をいい、決済のために行うものを除く。以下この号、次号及び第三十項から第三十四項までにおいて同じ。）に係る契約を締結する時において顧客（個人（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十条第一項第二十四号ロ（１）に掲げる要件に該当する業務執行組合員等（同項第二十三号に規定する業務執行組合員等をいう。以下この号において同じ。）が業務執行組合員等として特定通貨関連店頭デリバティブ取引を行う場合における当該業務執行組合員等を除く。）、金融商品取引業者等又は外国において店頭デリバティブ取引を業として行う者を除く。以下この号、次号及び第三十項から第三十三項までにおいて同じ。）が証拠金等預託先（金融商品取引業者等又は金融商品取引清算機関（外国におけるこれに相当するものを含む。）をいう。以下この号及び次号において同じ。）に預託した証拠金等（委託証拠金その他の保証金をいう。同号及び第二十七項から第二十九項までにおいて同じ。）の額に当該特定通貨関連店頭デリバティブ取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる利益の額を加え、又は当該特定通貨関連店頭デリバティブ取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる損失の額を減じて得た額（同号及び第三十項において「実預託額」という。）が約定時必要預託額に不足する場合に、当該契約の締結後直ちに当該顧客にその不足額を証拠金等預託先に預託させることなく、当該契約を継続する行為 四十 その営業日ごとの一定の時刻における特定通貨関連店頭デリバティブ取引に係る証拠金等の実預託額が維持必要預託額に不足する場合に速やかに当該特定通貨関連店頭デリバティブ取引に係る顧客にその不足額を証拠金等預託先に預託させることなく、当該特定通貨関連店頭デリバティブ取引に係る契約を継続する行為（前号に掲げる行為を除く。） 四十一 暗号等資産関連契約（法第四十三条の六第二項に規定する契約をいう。次号において同じ。）の締結若しくはその勧誘をするに際し、又はその行う金融商品取引業等（暗号等資産に関する金融商品取引行為に係るものに限る。第四十六号、第百二十三条第一項第三十一号、第三十二号及び第三十四号、第二百七十五条第一項第三十三号並びに第二百八十一条第十三号において同じ。）に関して広告等をするに際し、顧客（金融商品取引業者等（暗号等資産に関する金融商品取引行為を業として行う者に限る。）、暗号資産交換業者等（資金決済に関する法律第二条第十六項に規定する暗号資産交換業者又は同条第十七項に規定する外国暗号資産交換業者をいう。以下同じ。）及び電子決済手段等取引業者等（同条第十二項に規定する電子決済手段等取引業者（同法第六十二条の八第二項の規定により当該電子決済手段等取引業者とみなされる同条第一項に規定する発行者を含む。第百二十五条第二号ホにおいて同じ。）又は同法第二条第十三項に規定する外国電子決済手段等取引業者をいい、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第二十一条の二に定めるものに係る同法第二条第十一項に規定する電子決済手段関連業務を行う者に限る。第百四十六条の四第一項、第二百七十五条第一項第二十九号及び第二百八十一条の三第一項において同じ。）を除く。次号において同じ。）に対し、裏付けとなる合理的な根拠を示さないで、第七十八条第五号から第七号まで又は第十三号イからホまでに掲げる事項に関する表示をする行為 四十二 顧客に対し、第七十六条第三号イ及びロに掲げる事項を明瞭かつ正確に表示しないで（書面の交付その他これに準ずる方法を用いる場合にあっては、当該事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示しないことを含む。）暗号等資産関連契約の締結の勧誘をする行為 四十三 顧客が法第百八十五条の二十二第一項、第百八十五条の二十三第一項又は第百八十五条の二十四第一項若しくは第二項の規定に違反するデリバティブ取引（これらの規定に違反する行為に関連して行われるものを含む。）を行うおそれがあることを知りながら、これらの取引又はその受託等をする行為 四十四 暗号等資産等の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、又は取引高を増加させる目的をもって、当該暗号等資産等に係るデリバティブ取引又はその申込み若しくは委託等をする行為 四十五 暗号等資産等の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、又は取引高を増加させることにより実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら、当該暗号等資産等に係るデリバティブ取引（有価証券等清算取次ぎを除く。）の受託等をする行為 四十六 自己又は第三者の利益を図ることを目的として、その行う金融商品取引業等の対象とし、若しくは対象としようとする有価証券の売買その他の取引等に係る暗号等資産等又は当該金融商品取引業者等に関する重要な情報であって顧客の暗号等資産等に係る有価証券の売買その他の取引等に係る判断に影響を及ぼすと認められるもの（当該金融商品取引業者等の行う金融商品取引業等の全ての顧客が容易に知り得る状態に置かれている場合を除く。）を、第三者に対して伝達し、又は利用する行為（当該金融商品取引業者等の行う金融商品取引業等の適正かつ確実な遂行に必要なものを除く。） 四十七 暗号資産等関連デリバティブ取引（第百二十三条第一項第三十五号に規定する暗号資産等関連デリバティブ取引をいい、決済のために行うものを除く。以下この号、次号、第三十八項及び第四十項から第四十四項までにおいて同じ。）に係る契約を締結する時において顧客（個人（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十条第一項第二十四号ロ（１）に掲げる要件に該当する業務執行組合員等（同項第二十三号に規定する業務執行組合員等をいう。以下この号において同じ。）が業務執行組合員等として暗号資産等関連デリバティブ取引を行う場合における当該業務執行組合員等を除く。）に限る。以下この号、次号及び第四十項から第四十三項までにおいて同じ。）が証拠金等預託先（金融商品取引業者等又は金融商品取引所若しくは金融商品取引清算機関（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下この号及び次号において同じ。）に預託した証拠金等（委託証拠金その他の保証金をいう。同号及び第三十七項から第三十九項までにおいて同じ。）の額に当該暗号資産等関連デリバティブ取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる利益の額を加え、又は当該暗号資産等関連デリバティブ取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる損失の額を減じて得た額（同号及び第四十項において「実預託額」という。）が約定時必要預託額に不足する場合に、当該契約の締結後直ちに当該顧客にその不足額を証拠金等預託先に預託させることなく、当該契約を継続する行為 四十八 その営業日ごとの一定の時刻における暗号資産等関連デリバティブ取引に係る証拠金等の実預託額が維持必要預託額に不足する場合に速やかに当該暗号資産等関連デリバティブ取引に係る顧客にその不足額を証拠金等預託先に預託させることなく、当該暗号資産等関連デリバティブ取引に係る契約を継続する行為（前号に掲げる行為を除く。） 四十九 特定暗号資産等関連店頭デリバティブ取引（暗号資産等を対象とする店頭デリバティブ取引であって、法第二条第二十二項第一号に掲げる取引（当該取引の期限が到来した場合に、決済をした後、決済された取引と暗号資産等の種類、価格及び件数若しくは数量が同じである取引を成立させること又は決済をせずに、期限の延長その他の方法により当該取引の期限を実質的に延長させることをあらかじめ約するものに限る。）又は同項第二号に掲げる取引（当該取引の期限が到来した場合に、決済をした後、決済された取引と金融指標の種類、数値及び件数若しくは数量が同じである取引を成立させること又は決済をせずに、期限の延長その他の方法により当該取引の期限を実質的に延長させることをあらかじめ約するものに限る。）をいい、決済のために行うものを除く。以下この号、次号及び第五十項から第五十四項までにおいて同じ。）に係る契約を締結する時において顧客（個人（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十条第一項第二十四号ロ（１）に掲げる要件に該当する業務執行組合員等（同項第二十三号に規定する業務執行組合員等をいう。以下この号において同じ。）が業務執行組合員等として特定暗号資産等関連店頭デリバティブ取引を行う場合における当該業務執行組合員等を除く。）、金融商品取引業者等又は外国において店頭デリバティブ取引を業として行う者を除く。以下この号、次号及び第五十項から第五十三項までにおいて同じ。）が証拠金等預託先（金融商品取引業者等又は金融商品取引清算機関（外国におけるこれに相当するものを含む。）をいう。以下この号及び次号において同じ。）に預託した証拠金等（委託証拠金その他の保証金をいう。同号及び第四十七項から第四十九項までにおいて同じ。）の額に当該特定暗号資産等関連店頭デリバティブ取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる利益の額を加え、又は当該特定暗号資産等関連店頭デリバティブ取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる損失の額を減じて得た額（同号及び第五十項において「実預託額」という。）が約定時必要預託額に不足する場合に、当該契約の締結後直ちに当該顧客にその不足額を証拠金等預託先に預託させることなく、当該契約を継続する行為 五十 その営業日ごとの一定の時刻における特定暗号資産等関連店頭デリバティブ取引に係る証拠金等の実預託額が維持必要預託額に不足する場合に速やかに当該特定暗号資産等関連店頭デリバティブ取引に係る顧客にその不足額を証拠金等預託先に預託させることなく、当該特定暗号資産等関連店頭デリバティブ取引に係る契約を継続する行為（前号に掲げる行為を除く。） ２ 前項第十九号及び第二十号の規定は、有価証券の募集（五十名以上の者を相手方として行うものに限る。）若しくは特定投資家向け取得勧誘（五十名以上の者を相手方として行うものに限る。）又は有価証券の売出し（五十名以上の者を相手方として行うものに限る。）若しくは特定投資家向け売付け勧誘等（五十名以上の者を相手方として行うものに限る。）を容易にするために取引所金融商品市場若しくは店頭売買有価証券市場において一連の有価証券売買等（法第百五十九条第二項に規定する有価証券売買等をいう。以下この項、第二百三十一条第二項及び第二百七十五条第三項において同じ。）をする場合における当該一連の有価証券売買等又はこれらの委託等を行う場合には、適用しない。 ３ 第一項第二十七号及び第二十八号の証拠金等は、有価証券をもって充てることができる。 ４ 金融商品取引業者等が預託を受けるべき証拠金等の全部又は一部が前項の規定により有価証券をもって代用される場合におけるその代用価格は、次の各号に掲げる通貨関連デリバティブ取引の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 第百二十三条第三項に規定する通貨関連市場デリバティブ取引 金融商品取引所等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十四号）第六十八条第二項に規定する額 二 第百二十三条第四項に規定する通貨関連店頭デリバティブ取引又は同条第五項に規定する通貨関連外国市場デリバティブ取引 いずれか一の金融商品取引所における金融商品取引所等に関する内閣府令第六十八条第二項に規定する額 ５ 金融商品取引業者等は、第一項第二十七号又は第二十八号の証拠金等の全部又は一部が第三項の規定により社債、株式等の振替に関する法律第二条第一項に規定する社債等で同条第二項に規定する振替機関が取り扱うもの（以下この項において「振替社債等」という。）をもって代用される場合であって、当該金融商品取引業者等の口座における保有欄（同法に規定する保有欄をいう。）に当該振替社債等に係る記載又は記録を受けるときは、当該金融商品取引業者等の取引のための欄と区分しなければならない。 ６ 第一項第二十七号又は第二十八号の実預託額、同項第二十七号の約定時必要預託額及び同項第二十八号の維持必要預託額は、複数の通貨関連デリバティブ取引について顧客ごとに一括して算出することができる。 この場合における同項第二十七号の規定の適用については、同号中「当該通貨関連デリバティブ取引を」とあるのは「当該顧客が行っている通貨関連デリバティブ取引を」と、「加え、又は」とあるのは「加え、」とする。 ７ 第一項第二十七号及び前項の「約定時必要預託額」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に百分の四を乗じて得た額又は当該額に外国為替相場の変動を適切に反映させた額をいう。 ただし、当該各号の通貨関連デリバティブ取引がこれらの取引に係るオプションが行使された場合に顧客が一定額の金銭を支払うこととなるものである場合において、当該取引について算出するときは、当該金銭の額をいう。 一 顧客が行おうとする通貨関連デリバティブ取引のみについて算出する場合 当該通貨関連デリバティブ取引の額（当該通貨関連デリバティブ取引が次に掲げる取引である場合にあっては、零。次項第一号において同じ。） イ 法第二条第二十一項第三号に掲げる取引（顧客がオプションを取得する立場の当事者になるものに限る。） ロ 法第二条第二十二項第三号又は第四号に掲げる取引（顧客がオプションを取得する立場の当事者になるものに限る。） ハ 外国市場デリバティブ取引であってイに掲げる取引と類似の取引 二 顧客が行おうとする通貨関連デリバティブ取引と当該通貨関連デリバティブ取引に係る契約を締結する時において行っている他の通貨関連デリバティブ取引について一括して算出する場合 これらの通貨関連デリバティブ取引の額の合計額から前号イからハまでに掲げる取引に係る通貨関連デリバティブ取引の額を減じて得た額 ８ 第一項第二十八号及び第六項の「維持必要預託額」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に百分の四を乗じて得た額又は当該額に外国為替相場の変動を適切に反映させた額（これらの額が当該各号の通貨関連デリバティブ取引に関し顧客が負担する債務の履行に必要な金銭の額を超える場合にあっては、当該金銭の額）をいう。 ただし、当該各号の通貨関連デリバティブ取引がこれらの取引に係るオプションが行使された場合に顧客が一定額の金銭を支払うこととなるものである場合において、当該取引について算出するときは、当該金銭の額をいう。 一 顧客が行う各通貨関連デリバティブ取引ごとに算出する場合 当該各通貨関連デリバティブ取引の額 二 複数の通貨関連デリバティブ取引について一括して算出する場合 当該複数の通貨関連デリバティブ取引の額の合計額から前項第一号イからハまでに掲げる取引に係る通貨関連デリバティブ取引の額を減じて得た額 ９ 第七項第二号又は前項第二号に掲げる場合において、顧客が一の通貨の売付け等を行うことによる他の通貨の買付け等及び当該他の通貨の売付け等を行うことによる当該一の通貨の買付け等を行っているときは、これらに係る通貨関連デリバティブ取引の額のうちいずれか少なくない額を当該一の通貨又は当該他の通貨に係る通貨関連デリバティブ取引の額とすることができる。 １０ 前三項の「通貨関連デリバティブ取引の額」とは、次の各号に掲げる通貨関連デリバティブ取引の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。 一 次に掲げる通貨関連デリバティブ取引以外の通貨関連デリバティブ取引 当該通貨関連デリバティブ取引に係る通貨の価格又は金融指標の数値にその取引の件数又は数量を乗じて得た額 イ 法第二条第二十一項第三号に掲げる取引 ロ 法第二条第二十二項第三号又は第四号に掲げる取引 ハ 外国市場デリバティブ取引であってイに掲げる取引と類似の取引 二 次に掲げる通貨関連デリバティブ取引 次に掲げる当該通貨関連デリバティブ取引の区分に応じ、それぞれ次に定める取引に係る通貨の価格又は金融指標の数値にその取引の件数又は数量を乗じて得た額 イ 法第二条第二十一項第三号に掲げる取引 同号に規定する権利を行使することにより成立する同号イ又はロに掲げる取引 ロ 法第二条第二十二項第三号又は第四号に掲げる取引 同項第三号又は第四号に規定する権利を行使することにより成立する同項第三号イ若しくはロに掲げる取引又は同項第四号に規定する取引 ハ 外国市場デリバティブ取引であってイに掲げる取引と類似の取引 イに定める取引と類似の取引 １１ 第九項の「通貨の売付け等」とは、次に掲げる取引をいう。 一 通貨の売付け 二 法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。） 三 法第二条第二十二項第二号に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。） 四 外国市場デリバティブ取引（第二号に掲げる取引に類似するものに限る。） １２ 第九項の「通貨の買付け等」とは、次に掲げる取引をいう。 一 通貨の買付け 二 法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。） 三 法第二条第二十二項第二号に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。） 四 外国市場デリバティブ取引（第二号に掲げる取引に類似するものに限る。） １３ 第一項第二十八号の二イの「通貨の売付け等」とは、次に掲げる取引をいう。 一 通貨の売付け 二 法第二条第二十二項第二号に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。） １４ 第一項第二十八号の二イの「通貨の買付け等」とは、次に掲げる取引をいう。 一 通貨の買付け 二 法第二条第二十二項第二号に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。） １５ 第一項第二十八号の二ハの証拠金等は、有価証券をもって充てることができる。 １６ 金融商品取引業者等が預託を受けるべき証拠金等の全部又は一部が前項の規定により有価証券をもって代用される場合におけるその代用価格は、いずれか一の金融商品取引所における金融商品取引所等に関する内閣府令第六十八条第二項に規定する額とする。 １７ 第一項第二十九号及び第三十号の証拠金等は、有価証券をもって充てることができる。 １８ 金融商品取引業者等が預託を受けるべき証拠金等の全部又は一部が前項の規定により有価証券をもって代用される場合におけるその代用価格は、いずれか一の金融商品取引所における金融商品取引所等に関する内閣府令第六十八条第二項に規定する額とする。 １９ 金融商品取引業者等は、第一項第二十九号又は第三十号の証拠金等の全部又は一部が第十七項の規定により社債、株式等の振替に関する法律第二条第一項に規定する社債等で同条第二項に規定する振替機関が取り扱うもの（以下この項において「振替社債等」という。）をもって代用される場合であって、当該金融商品取引業者等の口座における保有欄（同法に規定する保有欄をいう。）に当該振替社債等に係る記載又は記録を受けるときは、当該金融商品取引業者等の取引のための欄と区分しなければならない。 ２０ 第一項第二十九号又は第三十号の実預託額、同項第二十九号の約定時必要預託額及び同項第三十号の維持必要預託額は、次の各号に掲げる有価証券関連店頭デリバティブ取引の区分に応じ、当該各号に定める有価証券関連店頭デリバティブ取引について顧客ごとに一括して算出することができる。 この場合における同項第二十九号の規定の適用については、同号中「当該有価証券関連店頭デリバティブ取引を」とあるのは「当該顧客が行っている有価証券関連店頭デリバティブ取引を」と、「加え、又は」とあるのは「加え、」とする。 一 個別株関連店頭デリバティブ取引（株券（法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券で株券の性質を有するものを含む。次号において同じ。）を対象とする有価証券関連店頭デリバティブ取引又はこれに類似する取引をいう。以下この条において同じ。） 複数の個別株関連店頭デリバティブ取引 二 株価指数関連店頭デリバティブ取引（次に掲げるものを対象とする有価証券関連店頭デリバティブ取引又はこれに類似する取引をいう。以下この条において同じ。） 複数の株価指数関連店頭デリバティブ取引 イ 株価指数（金融商品取引所（金融商品取引所に類するもので外国の法令に基づき設立されたものを含む。ロにおいて同じ。）に上場されている株券の価格に基づいて算出した数値（多数の銘柄の価格の水準を総合的に表すものに限る。）をいう。ロにおいて同じ。） ロ 金融商品取引所に上場されている投資信託（その投資信託財産（投資信託及び投資法人に関する法律第三条第二号に規定する投資信託財産をいう。）の一口当たりの純資産額の変動率を株価指数に一致させるよう運用する旨を投資信託約款（同法第四条第一項に規定する投資信託約款をいう。）に定めたものに限る。）又はこれに類する外国投資信託の受益証券 三 債券関連店頭デリバティブ取引（法第二条第一項第一号から第五号までに掲げる有価証券（同項第十七号に掲げる有価証券で同項第一号から第五号までに掲げる有価証券の性質を有するものを含む。）、投資法人債券若しくは外国投資証券で投資法人債券に類する証券を対象とする有価証券関連店頭デリバティブ取引又はこれに類似する取引をいう。以下この条において同じ。） 複数の債券関連店頭デリバティブ取引 四 その他有価証券関連店頭デリバティブ取引（前三号に掲げる有価証券関連店頭デリバティブ取引以外の有価証券関連店頭デリバティブ取引をいう。以下この条において同じ。） 複数のその他有価証券関連店頭デリバティブ取引 ２１ 第一項第二十九号及び前項の「約定時必要預託額」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。 ただし、当該各号の有価証券関連店頭デリバティブ取引がこれらの取引に係るオプションが行使された場合に顧客が一定額の金銭を支払うこととなるものである場合において、当該取引について算出するときは、当該金銭の額をいう。 一 顧客が行おうとする個別株関連店頭デリバティブ取引のみについて算出する場合 当該個別株関連店頭デリバティブ取引の額（当該個別株関連店頭デリバティブ取引が法第二十八条第八項第四号ハ又はニに掲げる取引（顧客がオプションを取得する立場の当事者になるものに限る。）である場合にあっては、零。次項第一号において同じ。）に百分の二十を乗じて得た額 二 顧客が行おうとする株価指数関連店頭デリバティブ取引のみについて算出する場合 当該株価指数関連店頭デリバティブ取引の額（当該株価指数関連店頭デリバティブ取引が法第二十八条第八項第四号ハ又はニに掲げる取引（顧客がオプションを取得する立場の当事者になるものに限る。）である場合にあっては、零。次項第二号において同じ。）に百分の十を乗じて得た額 三 顧客が行おうとする債券関連店頭デリバティブ取引のみについて算出する場合 当該債券関連店頭デリバティブ取引の額（当該債券関連店頭デリバティブ取引が法第二十八条第八項第四号ハ又はニに掲げる取引（顧客がオプションを取得する立場の当事者になるものに限る。）である場合にあっては、零。次項第三号において同じ。）に百分の二を乗じて得た額 四 顧客が行おうとするその他有価証券関連店頭デリバティブ取引のみについて算出する場合 当該その他有価証券関連店頭デリバティブ取引の額（当該その他有価証券関連店頭デリバティブ取引が法第二十八条第八項第四号ハ又はニに掲げる取引（顧客がオプションを取得する立場の当事者になるものに限る。）である場合にあっては、零。次項第四号において同じ。）に百分の二十を乗じて得た額 五 顧客が行おうとする個別株関連店頭デリバティブ取引と当該個別株関連店頭デリバティブ取引に係る契約を締結する時において行っている他の個別株関連店頭デリバティブ取引について一括して算出する場合 これらの個別株関連店頭デリバティブ取引の額の合計額から法第二十八条第八項第四号ハ又はニに掲げる取引（顧客がオプションを取得する立場の当事者になるものに限る。）に係る個別株関連店頭デリバティブ取引の額を減じて得た額に百分の二十を乗じて得た額 六 顧客が行おうとする株価指数関連店頭デリバティブ取引と当該株価指数関連店頭デリバティブ取引に係る契約を締結する時において行っている他の株価指数関連店頭デリバティブ取引について一括して算出する場合 これらの株価指数関連店頭デリバティブ取引の額の合計額から法第二十八条第八項第四号ハ又はニに掲げる取引（顧客がオプションを取得する立場の当事者になるものに限る。）に係る株価指数関連店頭デリバティブ取引の額を減じて得た額に百分の十を乗じて得た額 七 顧客が行おうとする債券関連店頭デリバティブ取引と当該債券関連店頭デリバティブ取引に係る契約を締結する時において行っている他の債券関連店頭デリバティブ取引について一括して算出する場合 これらの債券関連店頭デリバティブ取引の額の合計額から法第二十八条第八項第四号ハ又はニに掲げる取引（顧客がオプションを取得する立場の当事者になるものに限る。）に係る債券関連店頭デリバティブ取引の額を減じて得た額に百分の二を乗じて得た額 八 顧客が行おうとするその他有価証券関連店頭デリバティブ取引と当該その他有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る契約を締結する時において行っている他のその他有価証券関連店頭デリバティブ取引について一括して算出する場合 これらのその他有価証券関連店頭デリバティブ取引の額の合計額から法第二十八条第八項第四号ハ又はニに掲げる取引（顧客がオプションを取得する立場の当事者になるものに限る。）に係るその他有価証券関連店頭デリバティブ取引の額を減じて得た額に百分の二十を乗じて得た額 ２２ 第一項第三十号及び第二十項の「維持必要預託額」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額（当該額が当該各号の有価証券関連店頭デリバティブ取引に関し顧客が負担する債務の履行に必要な金銭の額を超える場合にあっては、当該金銭の額）をいう。 ただし、当該各号の有価証券関連店頭デリバティブ取引がこれらの取引に係るオプションが行使された場合に顧客が一定額の金銭を支払うこととなるものである場合において、当該取引について算出するときは、当該金銭の額をいう。 一 顧客が行う各個別株関連店頭デリバティブ取引ごとに算出する場合 当該各個別株関連店頭デリバティブ取引の額に百分の二十を乗じて得た額 二 顧客が行う各株価指数関連店頭デリバティブ取引ごとに算出する場合 当該各株価指数関連店頭デリバティブ取引の額に百分の十を乗じて得た額 三 顧客が行う各債券関連店頭デリバティブ取引ごとに算出する場合 当該各債券関連店頭デリバティブ取引の額に百分の二を乗じて得た額 四 顧客が行う各その他有価証券関連店頭デリバティブ取引ごとに算出する場合 当該各その他有価証券関連店頭デリバティブ取引の額に百分の二十を乗じて得た額 五 複数の個別株関連店頭デリバティブ取引について一括して算出する場合 当該複数の個別株関連店頭デリバティブ取引の額の合計額から法第二十八条第八項第四号ハ又はニに掲げる取引（顧客がオプションを取得する立場の当事者になるものに限る。）に係る個別株関連店頭デリバティブ取引の額を減じて得た額に百分の二十を乗じて得た額 六 複数の株価指数関連店頭デリバティブ取引について一括して算出する場合 当該複数の株価指数関連店頭デリバティブ取引の額の合計額から法第二十八条第八項第四号ハ又はニに掲げる取引（顧客がオプションを取得する立場の当事者になるものに限る。）に係る株価指数関連店頭デリバティブ取引の額を減じて得た額に百分の十を乗じて得た額 七 複数の債券関連店頭デリバティブ取引について一括して算出する場合 当該複数の債券関連店頭デリバティブ取引の額の合計額から法第二十八条第八項第四号ハ又はニに掲げる取引（顧客がオプションを取得する立場の当事者になるものに限る。）に係る債券関連店頭デリバティブ取引の額を減じて得た額に百分の二を乗じて得た額 八 複数のその他有価証券関連店頭デリバティブ取引について一括して算出する場合 当該複数のその他有価証券関連店頭デリバティブ取引の額の合計額から法第二十八条第八項第四号ハ又はニに掲げる取引（顧客がオプションを取得する立場の当事者になるものに限る。）に係るその他有価証券関連店頭デリバティブ取引の額を減じて得た額に百分の二十を乗じて得た額 ２３ 第二十一項第五号から第八号まで又は前項第五号から第八号までに掲げる場合において、顧客が同一の有価証券又は有価証券指標（法第二条第八項第十一号イに規定する有価証券指標をいう。以下この項及び次項において同じ。）について有価証券の売付け等及び有価証券の買付け等を行っているときは、これらに係る個別株関連店頭デリバティブ取引の額、株価指数関連店頭デリバティブ取引の額、債券関連店頭デリバティブ取引の額又はその他有価証券関連店頭デリバティブ取引の額のうちいずれか少なくない額を当該同一の有価証券又は有価証券指標に係る個別株関連店頭デリバティブ取引の額、株価指数関連店頭デリバティブ取引の額、債券関連店頭デリバティブ取引の額又はその他有価証券関連店頭デリバティブ取引の額とすることができる。 ２４ 前三項の「個別株関連店頭デリバティブ取引の額」、「株価指数関連店頭デリバティブ取引の額」、「債券関連店頭デリバティブ取引の額」又は「その他有価証券関連店頭デリバティブ取引の額」とは、次の各号に掲げる個別株関連店頭デリバティブ取引、株価指数関連店頭デリバティブ取引、債券関連店頭デリバティブ取引又はその他有価証券関連店頭デリバティブ取引の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。 一 法第二十八条第八項第四号ハ又はニに掲げる取引以外の個別株関連店頭デリバティブ取引、株価指数関連店頭デリバティブ取引、債券関連店頭デリバティブ取引又はその他有価証券関連店頭デリバティブ取引 当該個別株関連店頭デリバティブ取引、株価指数関連店頭デリバティブ取引、債券関連店頭デリバティブ取引又はその他有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る有価証券の価格又は有価証券指標の数値にその取引の件数又は数量を乗じて得た額 二 法第二十八条第八項第四号ハ又はニに掲げる取引 同号ハ又はニに規定する権利を行使することにより成立する同号ハ（１）若しくは（２）に掲げる取引又は同号ニに規定する取引に係る有価証券の価格又は有価証券指標の数値にその取引の件数又は数量を乗じて得た額 ２５ 第二十三項の「有価証券の売付け等」とは、次に掲げる取引をいう。 一 有価証券の売付け 二 法第二十八条第八項第四号ロに掲げる取引（有価証券現実数値（同項第三号ロに規定する有価証券現実数値をいう。次項第二号において同じ。）が有価証券約定数値（同条第八項第三号ロに規定する有価証券約定数値をいう。次項第二号において同じ。）を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。） ２６ 第二十三項の「有価証券の買付け等」とは、次に掲げる取引をいう。 一 有価証券の買付け 二 法第二十八条第八項第四号ロに掲げる取引（有価証券現実数値が有価証券約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。） ２７ 第一項第三十九号及び第四十号の証拠金等は、有価証券をもって充てることができる。 ２８ 金融商品取引業者等が預託を受けるべき証拠金等の全部又は一部が前項の規定により有価証券をもって代用される場合におけるその代用価格は、いずれか一の金融商品取引所における金融商品取引所等に関する内閣府令第六十八条第二項に規定する額とする。 ２９ 金融商品取引業者等は、第一項第三十九号又は第四十号の証拠金等の全部又は一部が第二十七項の規定により社債、株式等の振替に関する法律第二条第一項に規定する社債等で同条第二項に規定する振替機関が取り扱うもの（以下この項において「振替社債等」という。）をもって代用される場合であって、当該金融商品取引業者等の口座における保有欄（同法に規定する保有欄をいう。）に当該振替社債等に係る記載又は記録を受けるときは、当該金融商品取引業者等の取引のための欄と区分しなければならない。 ３０ 第一項第三十九号又は第四十号の実預託額、同項第三十九号の約定時必要預託額及び同項第四十号の維持必要預託額は、複数の特定通貨関連店頭デリバティブ取引について顧客ごとに一括して算出することができる。 この場合における同項第三十九号の規定の適用については、同号中「当該特定通貨関連店頭デリバティブ取引を」とあるのは「当該顧客が行っている特定通貨関連店頭デリバティブ取引を」と、「加え、又は」とあるのは「加え、」とする。 ３１ 第一項第三十九号及び前項の「約定時必要預託額」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。 一 顧客が行おうとする特定通貨関連店頭デリバティブ取引のみについて算出する場合 当該特定通貨関連店頭デリバティブ取引の額に当該取引の対象となる通貨の組合せの為替リスク想定比率（当該通貨に係る為替相場の変動により発生し得る危険に相当する額の元本の額に対する比率として金融庁長官が定める方法により算出した比率をいう。次号及び次項において同じ。）を乗じて得た額又は当該額に外国為替相場の変動を適切に反映させた額 二 顧客が行おうとする特定通貨関連店頭デリバティブ取引と当該特定通貨関連店頭デリバティブ取引に係る契約を締結する時において行っている他の特定通貨関連店頭デリバティブ取引について一括して算出する場合 これらの特定通貨関連店頭デリバティブ取引の対象となる通貨の組合せの区分に応じ、当該区分ごとの特定通貨関連店頭デリバティブ取引の額の合計額に当該区分ごとの為替リスク想定比率を乗じて得た額又は当該額に外国為替相場の変動を適切に反映させた額の合計額 ３２ 第一項第四十号及び第三十項の「維持必要預託額」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。 一 顧客が行う各特定通貨関連店頭デリバティブ取引ごとに算出する場合 当該各特定通貨関連店頭デリバティブ取引の額に当該取引の対象となる通貨の組合せの為替リスク想定比率を乗じて得た額又は当該額に外国為替相場の変動を適切に反映させた額 二 複数の特定通貨関連店頭デリバティブ取引について一括して算出する場合 当該複数の特定通貨関連店頭デリバティブ取引の対象となる通貨の組合せの区分に応じ、当該区分ごとの特定通貨関連店頭デリバティブ取引の額の合計額に当該区分ごとの為替リスク想定比率を乗じて得た額又は当該額に外国為替相場の変動を適切に反映させた額の合計額 ３３ 第三十一項第二号又は前項第二号に掲げる場合において、顧客が一の通貨の売付け等を行うことによる他の通貨の買付け等及び当該他の通貨の売付け等を行うことによる当該一の通貨の買付け等を行っているときは、これらに係る特定通貨関連店頭デリバティブ取引の額のうちいずれか少なくない額を当該一の通貨又は当該他の通貨に係る特定通貨関連店頭デリバティブ取引の額とすることができる。 ３４ 前三項の「特定通貨関連店頭デリバティブ取引の額」とは、当該特定通貨関連店頭デリバティブ取引に係る通貨の価格又は金融指標の数値にその取引の件数又は数量を乗じて得た額をいう。 ３５ 第三十三項の「通貨の売付け等」とは、次に掲げる取引をいう。 一 通貨の売付け 二 法第二条第二十二項第二号に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。） ３６ 第三十三項の「通貨の買付け等」とは、次に掲げる取引をいう。 一 通貨の買付け 二 法第二条第二十二項第二号に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。） ３７ 第一項第四十七号及び第四十八号の証拠金等は、有価証券又は暗号等資産をもって充てることができる。 ３８ 金融商品取引業者等が預託を受けるべき証拠金等の全部又は一部が前項の規定により有価証券又は暗号等資産をもって代用される場合におけるその代用価格は、次の各号に掲げる暗号資産等関連デリバティブ取引の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 第百二十三条第十四項に規定する暗号資産等関連市場デリバティブ取引 金融商品取引所等に関する内閣府令第六十八条第二項に規定する額 二 第百二十三条第十五項に規定する暗号資産等関連店頭デリバティブ取引又は同条第十六項に規定する暗号資産等関連外国市場デリバティブ取引 いずれか一の金融商品取引所における金融商品取引所等に関する内閣府令第六十八条第二項に規定する額（暗号等資産をもって代用される場合において、当該額がないときは、金融商品取引業協会の規則（金融庁長官の指定するものに限る。）に定める額） ３９ 金融商品取引業者等は、第一項第四十七号又は第四十八号の証拠金等の全部又は一部が第三十七項の規定により社債、株式等の振替に関する法律第二条第一項に規定する社債等で同条第二項に規定する振替機関が取り扱うもの（以下この項において「振替社債等」という。）をもって代用される場合であって、当該金融商品取引業者等の口座における保有欄（同法に規定する保有欄をいう。）に当該振替社債等に係る記載又は記録を受けるときは、当該金融商品取引業者等の取引のための欄と区分しなければならない。 ４０ 第一項第四十七号又は第四十八号の実預託額、同項第四十七号の約定時必要預託額及び同項第四十八号の維持必要預託額は、複数の暗号資産等関連デリバティブ取引について顧客ごとに一括して算出することができる。 この場合における同項第四十七号の規定の適用については、同号中「当該暗号資産等関連デリバティブ取引を」とあるのは「当該顧客が行っている暗号資産等関連デリバティブ取引を」と、「加え、又は」とあるのは「加え、」とする。 ４１ 第一項第四十七号及び前項の「約定時必要預託額」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に百分の五十を乗じて得た額をいう。 ただし、当該各号の暗号資産等関連デリバティブ取引がこれらの取引に係るオプションが行使された場合に顧客が一定額の金銭を支払うこととなるものである場合において、当該取引について算出するときは、当該金銭の額をいう。 一 顧客が行おうとする暗号資産等関連デリバティブ取引のみについて算出する場合 当該暗号資産等関連デリバティブ取引の額（当該暗号資産等関連デリバティブ取引が次に掲げる取引である場合にあっては、零。次項第一号において同じ。） イ 法第二条第二十一項第三号に掲げる取引（顧客がオプションを取得する立場の当事者になるものに限る。） ロ 法第二条第二十二項第三号又は第四号に掲げる取引（顧客がオプションを取得する立場の当事者になるものに限る。） ハ 外国市場デリバティブ取引であってイに掲げる取引と類似の取引 二 顧客が行おうとする暗号資産等関連デリバティブ取引と当該暗号資産等関連デリバティブ取引に係る契約を締結する時において行っている他の暗号資産等関連デリバティブ取引について一括して算出する場合 これらの暗号資産等関連デリバティブ取引の額の合計額から前号イからハまでに掲げる取引に係る暗号資産等関連デリバティブ取引の額を減じて得た額 ４２ 第一項第四十八号及び第四十項の「維持必要預託額」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に百分の五十を乗じて得た額をいう。 ただし、当該各号の暗号資産等関連デリバティブ取引がこれらの取引に係るオプションが行使された場合に顧客が一定額の金銭を支払うこととなるものである場合において、当該取引について算出するときは、当該金銭の額をいう。 一 顧客が行う各暗号資産等関連デリバティブ取引ごとに算出する場合 当該各暗号資産等関連デリバティブ取引の額 二 複数の暗号資産等関連デリバティブ取引について一括して算出する場合 当該複数の暗号資産等関連デリバティブ取引の額の合計額から前項第一号イからハまでに掲げる取引に係る暗号資産等関連デリバティブ取引の額を減じて得た額 ４３ 第四十一項第二号又は前項第二号に掲げる場合において、顧客が同一の暗号資産等又は金融指標について暗号資産等の売付け等及び暗号資産等の買付け等を行っているときは、これらに係る暗号資産等関連デリバティブ取引の額（同一の通貨をもって表示されるものに限る。）のうちいずれか少なくない額を当該同一の暗号資産等又は金融指標に係る暗号資産等関連デリバティブ取引の額とし、顧客が一の暗号資産等の売付け等を行うことによる他の暗号資産等の買付け等及び当該他の暗号資産等の売付け等を行うことによる当該一の暗号資産等の買付け等を行っているときは、これらに係る暗号資産等関連デリバティブ取引の額のうちいずれか少なくない額を当該一の暗号資産等又は当該他の暗号資産等に係る暗号資産等関連デリバティブ取引の額とすることができる。 ４４ 前三項の「暗号資産等関連デリバティブ取引の額」とは、次の各号に掲げる暗号資産等関連デリバティブ取引の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。 一 次に掲げる暗号資産等関連デリバティブ取引以外の暗号資産等関連デリバティブ取引 当該暗号資産等関連デリバティブ取引に係る暗号資産等の価格又は金融指標の数値にその取引の件数又は数量を乗じて得た額 イ 法第二条第二十一項第三号に掲げる取引 ロ 法第二条第二十二項第三号又は第四号に掲げる取引 ハ 外国市場デリバティブ取引であってイに掲げる取引と類似の取引 二 次に掲げる暗号資産等関連デリバティブ取引 次に掲げる当該暗号資産等関連デリバティブ取引の区分に応じ、それぞれ次に定める取引に係る暗号資産等の価格又は金融指標の数値にその取引の件数又は数量を乗じて得た額 イ 法第二条第二十一項第三号に掲げる取引 同号に規定する権利を行使することにより成立する同号イ又はロに掲げる取引 ロ 法第二条第二十二項第三号又は第四号に掲げる取引 同項第三号又は第四号に規定する権利を行使することにより成立する同項第三号イ若しくはロに掲げる取引又は同項第四号に規定する取引 ハ 外国市場デリバティブ取引であってイに掲げる取引と類似の取引 イに定める取引と類似の取引 ４５ 第四十三項の「暗号資産等の売付け等」とは、次に掲げる取引をいう。 一 暗号資産等の売付け 二 法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。） 三 法第二条第二十二項第二号に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。） 四 外国市場デリバティブ取引（第二号に掲げる取引に類似するものに限る。） ４６ 第四十三項の「暗号資産等の買付け等」とは、次に掲げる取引をいう。 一 暗号資産等の買付け 二 法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。） 三 法第二条第二十二項第二号に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。） 四 外国市場デリバティブ取引（第二号に掲げる取引に類似するものに限る。） ４７ 第一項第四十九号及び第五十号の証拠金等は、有価証券又は暗号等資産をもって充てることができる。 ４８ 金融商品取引業者等が預託を受けるべき証拠金等の全部又は一部が前項の規定により有価証券又は暗号等資産をもって代用される場合におけるその代用価格は、いずれか一の金融商品取引所における金融商品取引所等に関する内閣府令第六十八条第二項に規定する額（暗号等資産をもって代用される場合において、当該額がないときは、金融商品取引業協会の規則（金融庁長官の指定するものに限る。）に定める額）とする。 ４９ 金融商品取引業者等は、第一項第四十九号又は第五十号の証拠金等の全部又は一部が第四十七項の規定により社債、株式等の振替に関する法律第二条第一項に規定する社債等で同条第二項に規定する振替機関が取り扱うもの（以下この項において「振替社債等」という。）をもって代用される場合であって、当該金融商品取引業者等の口座における保有欄（同法に規定する保有欄をいう。）に当該振替社債等に係る記載又は記録を受けるときは、当該金融商品取引業者等の取引のための欄と区分しなければならない。 ５０ 第一項第四十九号又は第五十号の実預託額、同項第四十九号の約定時必要預託額及び同項第五十号の維持必要預託額は、複数の特定暗号資産等関連店頭デリバティブ取引について顧客ごとに一括して算出することができる。 この場合における同項第四十九号の規定の適用については、同号中「当該特定暗号資産等関連店頭デリバティブ取引を」とあるのは「当該顧客が行っている特定暗号資産等関連店頭デリバティブ取引を」と、「加え、又は」とあるのは「加え、」とする。 ５１ 第一項第四十九号及び前項の「約定時必要預託額」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。 一 顧客が行おうとする特定暗号資産等関連店頭デリバティブ取引のみについて算出する場合 当該特定暗号資産等関連店頭デリバティブ取引の額に当該取引の対象となる暗号資産等若しくは金融指標又は暗号資産等の組合せの暗号資産等リスク想定比率（これらの暗号資産等又は金融指標に係る相場の変動により発生し得る危険に相当する額の元本の額に対する比率として金融庁長官が定める方法により算出した比率をいう。以下この項及び次項において同じ。）を乗じて得た額（暗号資産等リスク想定比率を用いない金融商品取引業者等にあっては、当該特定暗号資産等関連店頭デリバティブ取引の額に百分の五十を乗じて得た額） 二 顧客が行おうとする特定暗号資産等関連店頭デリバティブ取引と当該特定暗号資産等関連店頭デリバティブ取引に係る契約を締結する時において行っている他の特定暗号資産等関連店頭デリバティブ取引について一括して算出する場合 これらの特定暗号資産等関連店頭デリバティブ取引の対象となる暗号資産等若しくは金融指標又は暗号資産等の組合せの区分に応じ、当該区分ごとの特定暗号資産等関連店頭デリバティブ取引の額の合計額に当該区分ごとの暗号資産等リスク想定比率を乗じて得た額（暗号資産等リスク想定比率を用いない金融商品取引業者等にあっては、これらの特定暗号資産等関連店頭デリバティブ取引の額の合計額に百分の五十を乗じて得た額） ５２ 第一項第五十号及び第五十項の「維持必要預託額」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。 一 顧客が行う各特定暗号資産等関連店頭デリバティブ取引ごとに算出する場合 当該各特定暗号資産等関連店頭デリバティブ取引の額に当該取引の対象となる暗号資産等若しくは金融指標又は暗号資産等の組合せの暗号資産等リスク想定比率を乗じて得た額（暗号資産等リスク想定比率を用いない金融商品取引業者等にあっては、当該各特定暗号資産等関連店頭デリバティブ取引の額に百分の五十を乗じて得た額） 二 複数の特定暗号資産等関連店頭デリバティブ取引について一括して算出する場合 当該複数の特定暗号資産等関連店頭デリバティブ取引の対象となる暗号資産等若しくは金融指標又は暗号資産等の組合せの区分に応じ、当該区分ごとの特定暗号資産等関連店頭デリバティブ取引の額の合計額に当該区分ごとの暗号資産等リスク想定比率を乗じて得た額（暗号資産等リスク想定比率を用いない金融商品取引業者等にあっては、当該複数の特定暗号資産等関連店頭デリバティブ取引の額の合計額に百分の五十を乗じて得た額） ５３ 第五十一項第二号又は前項第二号に掲げる場合において、顧客が同一の暗号資産等又は金融指標について暗号資産等の売付け等及び暗号資産等の買付け等を行っているときは、これらに係る特定暗号資産等関連店頭デリバティブ取引の額（同一の通貨をもって表示されるものに限る。）のうちいずれか少なくない額を当該同一の暗号資産等又は金融指標に係る特定暗号資産等関連店頭デリバティブ取引の額とし、顧客が一の暗号資産等の売付け等を行うことによる他の暗号資産等の買付け等及び当該他の暗号資産等の売付け等を行うことによる当該一の暗号資産等の買付け等を行っているときは、これらに係る特定暗号資産等関連店頭デリバティブ取引の額のうちいずれか少なくない額を当該一の暗号資産等又は当該他の暗号資産等に係る特定暗号資産等関連店頭デリバティブ取引の額とすることができる。 ５４ 前三項の「特定暗号資産等関連店頭デリバティブ取引の額」とは、当該特定暗号資産等関連店頭デリバティブ取引に係る暗号資産等の価格又は金融指標の数値にその取引の件数又は数量を乗じて得た額をいう。 ５５ 第五十三項の「暗号資産等の売付け等」とは、次に掲げる取引をいう。 一 暗号資産等の売付け 二 法第二条第二十二項第二号に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。） ５６ 第五十三項の「暗号資産等の買付け等」とは、次に掲げる取引をいう。 一 暗号資産等の買付け 二 法第二条第二十二項第二号に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。） （事故） 第百十八条 法第三十九条第三項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 有価証券売買取引等（法第三十九条第一項第一号に規定する有価証券売買取引等をいい、有価証券等清算取次ぎを除く。イにおいて同じ。）につき、金融商品取引業者等の代表者、代理人、使用人その他の従業者（以下「代表者等」という。）が、当該金融商品取引業者等の業務に関し、次に掲げる行為を行うことにより顧客に損失を及ぼしたもの イ 顧客の注文の内容について確認しないで、当該顧客の計算により有価証券売買取引等を行うこと。 ロ 次に掲げるものについて顧客を誤認させるような勧誘をすること。 （１） 有価証券等（法第三十九条第一項第一号に規定する有価証券等をいう。）の性質 （２） 取引の条件 （３） 金融商品の価格若しくはオプションの対価の額の騰貴若しくは下落、法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）若しくは同条第二十二項第二号に掲げる取引の約定数値若しくは現実数値の上昇若しくは低下、同条第二十一項第四号若しくは第四号の二若しくは同条第二十二項第五号に掲げる取引の当該取引に係る金融指標の上昇若しくは低下若しくは金融商品の価格の騰貴若しくは下落又は同条第二十一項第五号若しくは同条第二十二項第六号に掲げる取引の同条第二十一項第五号イ若しくはロ若しくは同条第二十二項第六号イ若しくはロに掲げる事由の発生の有無 ハ 顧客の注文の執行において、過失により事務処理を誤ること。 ニ 電子情報処理組織の異常により、顧客の注文の執行を誤ること。 ホ その他法令に違反する行為を行うこと。 二 投資助言業務又は投資運用業に関し、次に掲げる行為を行うことにより顧客又は権利者に損失を及ぼしたもの イ 過失又は電子情報処理組織の異常により事務処理を誤ること。 ロ 任務を怠ること。 ハ その他法令又は投資顧問契約若しくは法第四十二条の三第一項各号に掲げる契約その他の法律行為に違反する行為を行うこと。 （事故の確認を要しない場合） 第百十九条 法第三十九条第三項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 裁判所の確定判決を得ている場合 二 裁判上の和解（民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第二百七十五条第一項に定めるものを除く。）が成立している場合 三 民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）第十六条に規定する調停が成立している場合又は同法第十七条の規定により裁判所の決定が行われ、かつ、同法第十八条第一項に規定する期間内に異議の申立てがない場合 四 金融商品取引業協会若しくは認定投資者保護団体のあっせん（法第七十七条の二第一項（法第七十八条の七及び第七十九条の十三において準用する場合を含む。）に規定するあっせんをいう。第二百七十七条第一項第四号において同じ。）又は指定紛争解決機関（令第十九条の七各号に掲げる指定を受けた者を含む。第二百七十七条第一項第四号において同じ。）の紛争解決手続による和解が成立している場合 五 弁護士法第三十三条第一項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせんによる和解が成立している場合又は当該機関における仲裁手続による仲裁判断がされている場合 六 消費者基本法第十九条第一項若しくは第二十五条に規定するあっせんによる和解が成立している場合又は同条に規定する合意による解決が行われている場合 七 認証紛争解決事業者（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第二条第四号に規定する認証紛争解決事業者をいい、有価証券売買取引等（法第三十九条第一項第一号に規定する有価証券売買取引等をいう。）に係る紛争が裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第六条第一号に規定する紛争の範囲に含まれるものに限る。）が行う認証紛争解決手続（同法第二条第三号に規定する認証紛争解決手続をいう。第二百七十七条第一項第七号において同じ。）による和解が成立している場合 八 和解が成立している場合であって、次に掲げる要件の全てを満たす場合 イ 当該和解の手続について弁護士又は司法書士（司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第三条第一項第七号に掲げる事務を行う者に限る。次号において同じ。）が顧客を代理していること。 ロ 当該和解の成立により金融商品取引業者等が顧客に対して支払をすることとなる額が千万円（イの司法書士が代理する場合にあっては、司法書士法第三条第一項第七号に規定する額）を超えないこと。 ハ ロの支払が事故（法第三十九条第三項に規定する事故をいう。以下この条から第百二十一条までにおいて同じ。）による損失の全部又は一部を補塡するために行われるものであることをイの弁護士又は司法書士が調査し、確認したことを証する書面又は電磁的記録が金融商品取引業者等に交付され、又は提供されていること。 九 事故による損失について、金融商品取引業者等と顧客との間で顧客に対して支払をすることとなる額が定まっている場合であって、次に掲げる要件の全てを満たす場合（前各号に掲げる場合を除く。） イ 金融商品取引業者等が顧客に対して支払をすることとなる額が千万円（ロに規定する委員会が司法書士である委員のみにより構成されている場合にあっては、司法書士法第三条第一項第七号に規定する額）を超えないこと。 ロ イの支払が事故による損失を補塡するために行われるものであることが、金融商品取引業協会の内部に設けられた委員会（金融商品取引業協会により任命された複数の委員（事故に係る金融商品取引業者等及び顧客と特別の利害関係のない弁護士又は司法書士である者に限る。）により構成されるものをいう。）において調査され、確認されていること。 十 金融商品取引業者等の代表者等が前条第一号イからホまでに掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合で、一日の取引において顧客に生じた損失について顧客に対して申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益が百万円に相当する額を上回らないとき（前各号に掲げる場合を除く。）。 十一 金融商品取引業者等の代表者等が前条第一号ハ又はニに掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合（法第四十六条の二、第四十七条若しくは第四十八条に規定する帳簿書類又は顧客の注文の内容の記録により事故であることが明らかである場合に限り、第一号から第九号までに掲げる場合を除く。） ２ 前項第十号の利益は、前条第一項第一号イからホまでに掲げる行為の区分ごとに計算するものとする。 この場合において、同号ハ又はニに掲げる行為の区分に係る利益の額については、前項第十一号に掲げる場合において申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益の額を控除するものとする。 ３ 金融商品取引業者等は、第一項第九号から第十一号までに掲げる場合において、法第三十九条第三項ただし書の確認を受けないで、顧客に対し、財産上の利益を提供する旨を申し込み、若しくは約束し、又は財産上の利益を提供したときは、その申込み若しくは約束又は提供をした日の属する月の翌月末日までに、第百二十一条各号に掲げる事項を、当該申込み若しくは約束又は提供に係る事故の発生した本店その他の営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長。第百二十条において同じ。）に報告しなければならない。 （損失補塡の禁止の適用除外） 第百十九条の二 法第三十九条第四項に規定する内閣府令で定める投資信託は、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第二十五条第二号に規定する公社債投資信託（計算期間が一日のものに限る。）であって、顧客と金融商品取引業者等との間で行われる有価証券の売買その他の取引に係る金銭の授受の用に供することを目的としてその受益権が取得され、又は保有されるものとする。 （事故の確認の申請） 第百二十条 法第三十九条第三項ただし書の確認を受けようとする者は、同条第七項の規定による申請書及びその添付書類の正本一通並びにこれらの写し一通を、当該確認に係る事故の発生した本店その他の営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長に提出しなければならない。 （確認申請書の記載事項） 第百二十一条 法第三十九条第七項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 金融商品取引業者等の商号、名称又は氏名及び登録番号 二 事故の発生した本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地 三 確認を受けようとする事実に関する次に掲げる事項 イ 事故となる行為に関係した代表者等の氏名又は部署の名称 ロ 顧客の氏名及び住所（法人にあっては、商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地並びに代表者の氏名） ハ 事故の概要 ニ 補塡に係る顧客の損失が事故に起因するものである理由 ホ 申込み若しくは約束又は提供をしようとする財産上の利益の額 四 その他参考となるべき事項 （確認申請書の添付書類） 第百二十二条 法第三十九条第七項に規定する内閣府令で定めるものは、顧客が前条各号に掲げる事項の内容を確認したことを証明する書類その他参考となるべき資料とする。 ２ 前項の規定は、法第三十九条第七項の規定による申請書が同条第一項第二号の申込みに係るものである場合には、適用しない。 （業務の運営の状況が公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるもの） 第百二十三条 法第四十条第二号に規定する内閣府令で定める状況は、次に掲げる状況とする。 一 あらかじめ顧客の注文の内容を確認することなく、頻繁に当該顧客の計算において有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等（有価証券等清算取次ぎを除く。）をしている状況 二 不特定かつ多数の投資者を勧誘して有価証券の売買又はデリバティブ取引についての委任を受けている者（法令に準拠して金融商品取引行為を行う者を除く。）から、当該投資者の計算において行う取引であることを知りながら、あらかじめ当該投資者の意思を確認することなく有価証券の売買又はデリバティブ取引の受託等をしている状況 三 著しく不適当と認められる数量、価格その他の条件により、有価証券の引受けを行っている状況 四 有価証券の元引受けを行う場合において、発行者の財務状況、経営成績その他引受けの適否の判断に資する事項の適切な審査を行っていないものと認められる状況 五 その取り扱う法人関係情報に関する管理又は顧客の有価証券の売買その他の取引等に関する管理について法人関係情報に係る不公正な取引の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていないと認められる状況 六 その取り扱う個人である顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合には、その委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていないと認められる状況 六の二 その取り扱う個人である顧客に関する情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときに、当該事態が生じた旨を所管金融庁長官等に速やかに報告することその他の適切な措置を講じていないと認められる状況 七 その取り扱う個人である顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他業務上知り得た公表されていない特別の情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じていないと認められる状況 八 顧客の有価証券の売買その他の取引等に関し、受渡状況その他の顧客に必要な情報を適切に通知していないと認められる状況 九 投資信託受益証券等（投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資信託若しくは外国投資信託の受益証券（第六十五条第二号イからハまでに掲げるもの及びこれらと同様の性質を有するものを除く。）、投資証券又は外国投資証券で投資証券に類する証券をいい、金融商品取引所に上場されているもの及び店頭売買有価証券に該当するものを除く。以下この号及び第二百八十一条第六号において同じ。）の乗換え（現に保有している投資信託受益証券等に係る投資信託契約の一部解約若しくは投資口の払戻し又は投資信託受益証券等の売付け若しくはその委託等を伴う投資信託受益証券等の取得又は買付け若しくはその委託等をいう。以下この号及び同条第六号において同じ。）を勧誘するに際し、顧客（特定投資家を除く。次号において同じ。）に対して、当該乗換えに関する重要な事項について説明を行っていない状況 十 金融商品取引業者が、法第二条第八項第七号イに掲げる有価証券（当該有価証券に表示されるべき権利であって、同条第二項の規定により有価証券とみなされるものを含む。）に係る同号に掲げる行為又は当該有価証券の転売を目的としない買取りその他これに類する行為を行い、当該行為に関して、当該有価証券に係る顧客の応募代金若しくは売却代金又は当該有価証券に係る投資信託の解約金、収益金若しくは償還金の預託を受ける場合において、当該預託を受けた金銭について、法第四十三条の二第二項に規定する方法に準じた方法により、当該金融商品取引業者が金融商品取引業を廃止した場合その他金融商品取引業を行わないこととなった場合に当該顧客に返還すべき額に相当する金銭を管理することを目的として、国内において、信託会社又は信託業務を営む金融機関に信託をしていない状況 十一 法第二条第八項第八号又は第九号に掲げる行為により同条第一項第五号に掲げる有価証券又は同項第十七号に掲げる有価証券（同項第一号から第五号までのいずれかに掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）を取得させ、又は売り付けようとする際に、これらの有価証券の取得又は買付けの申込みの期間中に生じた投資判断に影響を及ぼす重要な事象について、個人である顧客（特定投資家を除く。）に対して説明を行っていない状況 十二 取引所金融商品市場における上場金融商品等又は店頭売買有価証券市場における店頭売買有価証券の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、若しくはくぎ付けし、固定し、若しくは安定させ、又は取引高を増加させることにより実勢を反映しない作為的なものを形成させるべき当該上場金融商品等若しくは当該店頭売買有価証券に係る買付け若しくは売付け若しくはデリバティブ取引又はこれらの申込み若しくは委託等若しくは受託等をする行為を防止するための売買管理が十分でないと認められる状況 十三 金融商品取引業者等が第一種金融商品取引業又は第二種金融商品取引業として次に掲げる行為を行う場合において、当該行為が投資者の保護に欠け、取引の公正を害し、又は金融商品取引業等の信用を失墜させることとなることを防止するため十分な社内管理体制をあらかじめ整備していない状況 イ 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十六条第一項第八号イ又はロに掲げる行為 ロ 顧客から売買の別、銘柄及び数（デリバティブ取引にあっては、これらに相当する事項）について同意を得た上で、価格（デリバティブ取引にあっては、価格に相当する事項）については当該同意の時点における相場（当該同意の時点における相場がない場合には、当該同意の直近の時点における相場）を考慮して適切な幅を持たせた同意（ハにおいて「特定同意」という。）の範囲内で当該金融商品取引業者等が定めることができることを内容とする契約に基づき行う有価証券の売買又はデリバティブ取引 ハ 顧客から売買の別、銘柄及び個別の取引の総額（デリバティブ取引にあっては、これらに相当する事項）並びに数又は価格（デリバティブ取引にあっては、これらに相当する事項）の一方について同意（価格については、特定同意を含む。）を得た上で、他方については当該金融商品取引業者等が定めることができることを内容とする契約に基づき行う有価証券の売買又はデリバティブ取引 ニ 第百十七条第一項第二十一号に規定する契約に基づき行う有価証券の売買又はデリバティブ取引 ホ 当該金融商品取引業者等の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）及び使用人の親族（配偶者並びに二親等内の血族及び姻族に限る。）から、売買の別、銘柄及び数（デリバティブ取引にあっては、これらに相当する事項）について同意を得た上で、価格（デリバティブ取引にあっては、価格に相当する事項）については当該金融商品取引業者等が定めることができることを内容とする契約に基づき行う有価証券の売買又はデリバティブ取引 十三の二 金融商品取引業者が適格投資家向け投資運用業を行う場合において、権利者（法第二条第八項第十二号イに掲げる契約の相手方である登録投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十三項に規定する登録投資法人をいう。）の投資主（同法第二条第十六項に規定する投資主をいう。）及び令第十五条の十の四各号に掲げる者を含む。以下この号において同じ。）又は権利者となろうとする者の属性の確認及び権利者の有価証券の売買その他の取引の動向の把握その他の方法により、適格投資家以外の者が権利者となることを防止するための必要かつ適切な措置を講じていないと認められる状況 十四 金融商品取引業等に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況（金融商品取引業等として高速取引行為を行う金融商品取引業者等にあっては、法第六十六条の五十七第一号に規定する状況を含む。） 十五 委託を行った金融商品仲介業者の金融商品仲介業に係る法令に違反する行為を防止するための措置が十分でないと認められる状況 十六 委託を行った金融商品仲介業者の事故（第二百五十八条第三号に規定する事故をいう。）につき損失の補塡を行うための適切な措置を講じていないと認められる状況 十七 委託を行った金融商品仲介業者に顧客に対する金銭、有価証券又は商品（寄託された商品に関して発行された証券又は証書を含む。）の受渡しを行わせている状況 十八 金融商品取引業者等が取得した顧客の財産に関する公表されていない情報その他の特別な情報（次に掲げるものを除く。）を、事前に顧客の書面若しくは電磁的記録による同意を得ることなく、当該金融商品取引業者等が委託を行う登録金融機関、金融商品仲介業者若しくは金融サービス仲介業者に提供している状況又は金融商品取引業者等が委託を行った登録金融機関、金融商品仲介業者若しくは金融サービス仲介業者から取得した顧客の財産に関する公表されていない情報その他の特別な情報（ヘ及びトに掲げるもの以外のものであって、当該登録金融機関、金融商品仲介業者又は金融サービス仲介業者が当該顧客の書面又は電磁的記録による同意を得ずに提供したものに限る。）を利用して有価証券の売買その他の取引等を勧誘している状況 イ 当該登録金融機関、金融商品仲介業者又は金融サービス仲介業者の金融商品仲介行為に係る情報 ロ 当該登録金融機関、金融商品仲介業者又は金融サービス仲介業者が金融商品仲介業又は有価証券等仲介業務に係る法令を遵守するために提供する必要があると認められる情報 ハ 第百五十条第四号に規定する場合において、当該有価証券に係る手取金が当該借入金に係る債務の弁済に充てられる旨の情報 ニ 当該登録金融機関又は委託金融商品取引業者が対象規定（法第三十六条第二項、銀行法第十三条の三の二第一項（長期信用銀行法第十七条、協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項、信用金庫法第八十九条第一項及び労働金庫法第九十四条第一項において準用する場合を含む。）、農林中央金庫法第五十九条の二の二第一項、中小企業等協同組合法第五十八条の五の二第一項、農業協同組合法第十一条の十第一項若しくは第十一条の三十一第一項、水産業協同組合法第十一条の十六第一項（同法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）若しくは第十五条の十六第一項（同法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）、株式会社商工組合中央金庫法第二十八条の二第一項又は保険業法第百条の二の二第一項若しくは第百九十三条の二第一項の規定をいう。第二十四号ハにおいて同じ。）を遵守するために当該登録金融機関に提供する必要があると認められる情報 ホ 委託金融商品取引業者が委託を行う登録金融機関の親法人等若しくは子法人等である場合又は委託金融商品取引業者が委託を行う登録金融機関が当該委託金融商品取引業者の親法人等若しくは子法人等である場合（第百五十三条第三項第七号に掲げる業務の全部又は一部を行うために必要な情報を提供する場合においては、委託金融商品取引業者が委託を行う登録金融機関の子法人等である場合又は委託金融商品取引業者が委託を行う登録金融機関が当該委託金融商品取引業者の親法人等である場合に限る。）であって、当該委託金融商品取引業者が内部の管理及び運営に関する業務等（電子情報処理組織の保守及び管理に関する業務並びに第百五十三条第三項に規定する内部の管理及び運営に関する業務をいう。以下ホ及び第二十四号ニにおいて同じ。）の全部又は一部を行うために必要な情報を当該登録金融機関に提供する場合（当該委託金融商品取引業者及び当該登録金融機関において内部の管理及び運営に関する業務等を行う部門から当該情報が漏えいしない措置が的確に講じられている場合であって、当該委託金融商品取引業者が当該登録金融機関の金融商品仲介業務に従事する役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）及び使用人以外の者に当該情報を提供する場合に限る。）における当該情報 ヘ 当該金融商品取引業者等が当該登録金融機関、金融商品仲介業者若しくは金融サービス仲介業者の親法人等若しくは子法人等である場合又は当該登録金融機関、金融商品仲介業者若しくは金融サービス仲介業者が当該金融商品取引業者等の親法人等若しくは子法人等である場合には、外国法人（法人でない外国の団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）に係るもの ト 当該金融商品取引業者等が当該登録金融機関、金融商品仲介業者若しくは金融サービス仲介業者の親法人等若しくは子法人等である場合又は当該登録金融機関、金融商品仲介業者若しくは金融サービス仲介業者が当該金融商品取引業者等の親法人等若しくは子法人等である場合において、当該金融商品取引業者等又は当該登録金融機関、金融商品仲介業者若しくは金融サービス仲介業者が当該顧客（次のいずれかに該当する者に限る。）の求めに応じて当該特別な情報の当該登録金融機関、金融商品仲介業者若しくは金融サービス仲介業者又は当該金融商品取引業者等への提供を停止することとしているときであって、その旨について、あらかじめ、当該顧客が容易に知り得る状態に置いているとき（その求めがある場合を除く。）における当該特別な情報 （１） 法第百六十三条第一項に規定する上場会社等及びその子会社等 （２） 金融商品取引所にその発行する株式を上場しようとする株式会社（その上場に関する基準に適合するために必要な助言を受けることを内容とする契約又は法第百九十三条の二の規定に準じて公認会計士若しくは監査法人の監査を受けることを内容とする契約を締結しているものに限る。）及びその子会社等 （３） 法第二十四条第一項（同条第五項（法第二十七条において準用する場合を含む。）及び法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する有価証券報告書を提出している者及びその子会社等 （４） 適格機関投資家（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十条第一項第二十三号（イに係る部分に限る。）及び第二十四号に掲げる者を除く。）及びその子会社等 十九 金融商品取引業又は金融商品仲介業務を実施する組織（融資業務又は金融機関代理業務を併せて実施する組織に限る。）の業務を統括する役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。以下この号において同じ。）又は使用人が、有価証券（法第三十三条第二項第一号に掲げる有価証券並びに法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券であって同項第一号及び第二号の性質を有する有価証券を除く。以下この号において同じ。）の発行者である顧客の非公開融資等情報を自ら取得し、又は融資業務若しくは金融機関代理業務に従事する役員若しくは使用人から受領して、当該有価証券に係る法第二条第八項各号に掲げる行為の勧誘を行っている状況（当該統括する役員又は使用人が、非公開融資等情報（法人関係情報を除く。）の提供につき、事前にその顧客の書面又は電磁的記録による同意を得ることなく、その顧客の非公開融資等情報（当該金融商品取引業者等が当該顧客（前号ト（１）から（４）までのいずれかに該当する者に限る。）の求めに応じて当該非公開融資等情報の提供を停止することとしている場合であって、その旨について、あらかじめ、当該顧客が容易に知り得る状態に置いているとき（その求めがある場合を除く。）における当該非公開融資等情報を除く。）を金融商品取引業又は金融商品仲介業務に従事する役員又は使用人に提供している状況を含む。） 二十 店頭デリバティブ取引について、金融商品取引業者等が売付け及び買付けの価格又は価格に相当する事項の双方がある場合に、これらの価格又は価格に相当する事項を同時に提示していない状況（当該店頭デリバティブ取引が店頭金融先物取引及び暗号等資産関連店頭デリバティブ取引以外のものである場合にあっては、当該価格又は価格に相当する事項を同時に個人である顧客に提示していない状況） 二十一 店頭デリバティブ取引について、金融商品取引業者等が顧客（当該店頭デリバティブ取引が店頭金融先物取引及び暗号等資産関連店頭デリバティブ取引以外のものである場合にあっては、個人に限る。）の取引時に表示した価格又は価格に相当する事項を、当該価格又は価格に相当する事項の提示を要求した当該顧客に提示していない状況 二十一の二 顧客（個人（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十条第一項第二十四号ロ（１）に掲げる要件に該当する業務執行組合員等（同項第二十三号に規定する業務執行組合員等をいう。以下この号において同じ。）が業務執行組合員等として通貨関連デリバティブ取引（通貨関連市場デリバティブ取引、通貨関連店頭デリバティブ取引又は通貨関連外国市場デリバティブ取引をいう。以下この号及び次号において同じ。）を行う場合における当該業務執行組合員等を除く。）に限る。以下この号において同じ。）がその計算において行った通貨関連デリバティブ取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる損失の額が、当該顧客との間であらかじめ約した計算方法（当該通貨関連デリバティブ取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所の業務規程及び当該通貨関連デリバティブ取引に基づく債務を、引受け、更改その他の方法により負担する金融商品取引清算機関の業務方法書において、同一の顧客が預託した通貨関連デリバティブ取引に係る証拠金等（委託証拠金その他の保証金をいう。以下この号において同じ。）及び非通貨関連デリバティブ取引に係る証拠金等について、一方に不足を生じた場合には、他方から補足する旨の定めがある場合（当該補足を行うことについて顧客の書面又は第五十七条の三第一項各号及び第二項に規定する方法に準ずる方法による同意を得ている場合に限る。）にあっては、当該定めに準拠した計算方法）により算出される額に達する場合に行うこととする通貨関連デリバティブ取引の決済（次号において「ロスカット取引」という。）を行うための十分な管理体制を整備していない状況 二十一の三 通貨関連デリバティブ取引について、ロスカット取引を行っていないと認められる状況 二十一の四 特定通貨関連店頭デリバティブ取引（第百十七条第一項第二十八号の二に規定する特定通貨関連店頭デリバティブ取引をいう。次号から第二十一号の八まで及び第七項において同じ。）について、金融商品取引業者（指定親会社を親会社（法第五十七条の二第八項に規定する親会社をいう。）とする特別金融商品取引業者を除く。以下この号から第二十一号の六まで及び第六項において同じ。）が、その所属する金融商品取引業協会の規則（金融庁長官の指定するもの（以下この号から第二十一号の六まで及び第六項において「協会規則」という。）に限る。（協会規則を定める金融商品取引業協会に加入していない金融商品取引業者にあっては、金融庁長官の指定するもの。次号及び第二十一号の六において同じ。））の定めるところにより、ストレステスト（外国為替相場の変動その他の変化があったものとして、当該金融商品取引業者に生ずる損失を計算し、経営の健全性に与える影響を分析することをいう。次号及び第二十一号の六並びに第六項において同じ。）を実施していないと認められる状況 二十一の五 特定通貨関連店頭デリバティブ取引について、金融商品取引業者が、協会規則の定めるところにより、ストレステストの結果を踏まえ、必要があると認められるにもかかわらず、経営の健全性を確保するための措置を講じていないと認められる状況 二十一の六 特定通貨関連店頭デリバティブ取引について、金融商品取引業者が、協会規則の定めるところにより、ストレステストの結果を、その所属する金融商品取引業協会（協会規則を定める金融商品取引業協会に加入していない金融商品取引業者にあっては、当該金融商品取引業者の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長））に報告していないと認められる状況 二十一の七 特定通貨関連店頭デリバティブ取引について、金融商品取引業者等が、その所属する金融商品取引業協会の規則（金融庁長官の指定するもの（以下この号及び次号並びに第七項において「協会規則」という。）に限る。（協会規則を定める金融商品取引業協会に加入していない金融商品取引業者等にあっては、金融庁長官の指定するもの。次号において同じ。））の定めるところにより、特定通貨関連店頭デリバティブ取引に関する情報を保存していないと認められる状況 二十一の八 特定通貨関連店頭デリバティブ取引について、協会規則の定めるところにより、特定通貨関連店頭デリバティブ取引に関する情報を、その所属する金融商品取引業協会（協会規則を定める金融商品取引業協会に加入していない金融商品取引業者等にあっては、当該金融商品取引業者等の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長））に報告していないと認められる状況 二十一の九 特定店頭オプション取引について、次に掲げる措置を講じていないと認められる状況 イ 特定店頭オプション取引に係る契約を締結しようとするときに、あらかじめ、顧客（個人（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十条第一項第二十四号ロ（１）に掲げる要件に該当する業務執行組合員等（同項第二十三号に規定する業務執行組合員等をいう。以下イにおいて同じ。）が業務執行組合員等として特定店頭オプション取引を行う場合における当該業務執行組合員等を除く。）に限る。ロにおいて同じ。）に対し、当該特定店頭オプション取引に係る権利行使価格（一定の方法により定められるものにあっては、その算定方法）を提示すること。 ロ 特定店頭オプション取引の取引期間及び期限を、顧客が、当該取引期間を通じて、権利行使期間、権利行使価格及び金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標の実勢条件に基づき公正な方法により算出された対価の額で、かつ、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて、オプションの取得及び付与その他の取引を行うために必要かつ適切なものとすること。 二十一の十 非清算店頭デリバティブ取引（店頭デリバティブ取引のうち、金融商品取引清算機関（当該金融商品取引清算機関が連携金融商品債務引受業務を行う場合には、連携清算機関等を含む。第十三項第一号ハ（１）において同じ。）若しくは外国金融商品取引清算機関が当該店頭デリバティブ取引に基づく債務を負担するもの又は令第一条の十八の二に規定する金融庁長官が指定するもの以外のものをいう。以下この号及び次号、第九項、第十一項並びに第十三項において同じ。）に係る変動証拠金（非清算店頭デリバティブ取引の時価の変動に応じて、当該非清算店頭デリバティブ取引の相手方に貸付若しくは預託又はこれらに類する方法による差入（以下この号及び次号において「預託等」という。）をする証拠金をいう。以下この号及び次号、第十項並びに第十一項において同じ。）に関して次に掲げる行為を行うための措置を講じていないと認められる状況 イ 非清算店頭デリバティブ取引の相手方ごとに、非清算店頭デリバティブ取引の時価の合計額及び相手方から預託等がされている変動証拠金の時価（変動証拠金が第十項に規定する資産をもって充てられる場合には、第十一項に規定する方法により算出される当該資産に係る代用価格をいう。以下イにおいて同じ。）の合計額又は当該相手方に預託等をしている変動証拠金の時価の合計額を毎日算出すること。 ロ イの規定により算出される額に基づき金融庁長官が定める方法により算出した額が、変動証拠金の預託等又は返還を求めることを要しない額として当事者があらかじめ定めた額（次号ロに規定する当初証拠金の預託等を求めることを要しない額として当事者があらかじめ定めた額と合計して七千万円以下の額に限る。）を上回るときは、直ちに、当該相手方に対して当該算出した額に相当する変動証拠金の預託等を求め、又は当該相手方に預託等をしている変動証拠金の返還を求めること。 ハ ロの規定により変動証拠金の預託等又は返還を求めた後、遅滞なく、当該変動証拠金（当該変動証拠金の額と当該変動証拠金に相当する額として当該相手方が算出した額に差異がある場合にあっては、当事者があらかじめ約した方法により算出した額に相当する変動証拠金）の預託等又は返還を受けること。 ニ 非清算店頭デリバティブ取引の相手方がイからハまでに掲げる行為又はこれらに類する行為（ホの規定に基づき当該行為が行われる場合を含む。）に基づき行う変動証拠金の預託等又は返還に係る求めに応じること。 ホ 信託勘定に属するものとして経理される非清算店頭デリバティブ取引について、信託財産ごとに、イからニまでに掲げる行為を行うこと。 二十一の十一 非清算店頭デリバティブ取引（法第二条第二十二項第五号に掲げる取引（通貨に係るものに限る。）のうち元本として定めた金額に相当する金銭又は金融商品（同条第二十四項第三号に掲げるものに限る。）を授受することを約する部分を除く。以下この号において同じ。）に係る当初証拠金（非清算店頭デリバティブ取引について将来発生し得る費用又は損失の合理的な見積額（以下この号において「潜在的損失等見積額」という。）に対応して預託等をする証拠金をいう。以下この号、第十項及び第十一項並びに第百七十七条第一項第三号イにおいて同じ。）に関して次に掲げる行為を行うための措置を講じていないと認められる状況 イ 非清算店頭デリバティブ取引の相手方との間で次に掲げる事由が生じた場合に、当該相手方との間における非清算店頭デリバティブ取引に係る潜在的損失等見積額（あらかじめ金融庁長官に届け出た定量的計算モデルを用いる方法その他の金融庁長官が定める方法により算出されるものに限る。）並びに当該相手方から預託等がされている当初証拠金の時価（当初証拠金が第十項に規定する資産をもって充てられる場合には、第十一項に規定する方法により算出される当該資産に係る代用価格をいう。以下イにおいて同じ。）の合計額及び当該相手方に預託等をしている当初証拠金の時価の合計額を算出すること。 （１） 非清算店頭デリバティブ取引を行ったとき、非清算店頭デリバティブ取引が終了したときその他非清算店頭デリバティブ取引に係る権利関係に変更があった場合 （２） 最後に潜在的損失等見積額を算出した日から一月が経過した場合 （３） 相場の変動その他の理由により当該相手方に対して当初証拠金の預託等を求めることが必要と認められる場合（（１）及び（２）に掲げる場合を除く。） ロ イの規定により算出される額に基づき金融庁長官が定める方法により算出した額が、当初証拠金の預託等を求めることを要しない額として当事者があらかじめ定めた額（前号ロに規定する変動証拠金の預託等又は返還を求めることを要しない額として当事者があらかじめ定めた額と合計して七千万円以下の額に限る。）を上回るときは、直ちに、当該相手方に対して当該算出した額に相当する当初証拠金の預託等を求めること。 ハ ロの規定により当初証拠金の預託等を求めた後、遅滞なく、当該当初証拠金の預託等を受けること（当該当初証拠金の額と当該当初証拠金に相当する額として当該相手方が算出した額に差異がある場合にあっては、当事者があらかじめ約した方法により算出した額について遅滞なく預託等を受けるとともに、当該預託等を受けた後に、当該預託等を受けた額を当該当初証拠金の額から控除した残額について速やかに預託等を受けることその他の当該差異を解消するための措置に係る行為を行うこと。）。 ニ ハの規定により預託等を受けた当初証拠金を、相手方が非清算店頭デリバティブ取引に係る債務を履行しないときに遅滞なく利用することができ、かつ、当該当初証拠金の預託等を受けた金融商品取引業者等に一括清算事由（金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律（平成十年法律第百八号）第二条第四項に規定する一括清算事由をいう。第百四十条の三第二項及び第百四十三条の二第三項において同じ。）又はこれに類する事由が生じた場合に当該相手方に当該当初証拠金が返還されるよう、信託の設定又はこれに類する方法により管理すること。 ホ ハの規定により預託等を受けた当初証拠金を担保に供し、又は貸し付けないこと（ニに定める当初証拠金（当該当初証拠金が金銭をもって充てられているものに限る。）の管理に付随して安全な方法により行われる場合を除く。）。 ヘ 非清算店頭デリバティブ取引の相手方（ニ及びホに掲げる行為を行うための措置が講じられている者に限る。）がイからハまでに掲げる行為又はこれらに類する行為（トの規定に基づき当該行為が行われる場合を含む。）に基づき行う当初証拠金の預託等に係る求めに応じること。 ト 信託勘定に属するものとして経理される非清算店頭デリバティブ取引について、信託財産ごとに、イからヘまでに掲げる行為を行うこと。 二十二 金融商品取引業者が、本店その他の営業所又は事務所を金融機関（銀行、協同組織金融機関、信託会社その他令第一条の九各号に掲げる金融機関をいう。）の本店その他の営業所若しくは事務所又はその代理店（銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者、長期信用銀行法第十六条の五第三項に規定する長期信用銀行代理業者、信用金庫法第八十五条の二第三項に規定する信用金庫代理業者、協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第三項に規定する信用協同組合代理業者、労働金庫法第八十九条の三第三項に規定する労働金庫代理業者、農業協同組合法第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者、水産業協同組合法第百六条第三項に規定する特定信用事業代理業者及び農林中央金庫法第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫代理業者並びに農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号。第二百七十五条第一項第二十四号及び第二十五号並びに第二百八十一条第十号において「再編強化法」という。）第四十二条第三項の認可に係る業務の代理を行う農業協同組合、漁業協同組合及び水産加工業協同組合の営業所又は事務所を含む。）と同一の建物に設置してその業務を行う場合において、顧客が当該金融商品取引業者を当該金融機関と誤認することを防止するための適切な措置を講じていないと認められる状況 二十三 金融商品取引業者が、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその業務を行う場合において、顧客が当該金融商品取引業者を他の者と誤認することを防止するための適切な措置を講じていないと認められる状況 二十四 登録金融機関が取得した顧客の財産に関する公表されていない情報その他の特別な情報（次に掲げるものを除く。）を、事前に顧客の書面若しくは電磁的記録による同意を得ることなく、委託金融商品取引業者に提供している状況又は委託金融商品取引業者から取得した顧客の財産に関する公表されていない情報その他の特別な情報（ホ及びヘに掲げるもの以外のものであって、当該委託金融商品取引業者が当該顧客の書面又は電磁的記録による同意を得ずに提供したものに限る。）を利用して有価証券の売買その他の取引等を勧誘している状況 イ 登録金融機関が金融商品仲介行為を行うために委託金融商品取引業者に対し提供する必要があると認められる情報 ロ 委託金融商品取引業者からの委託に係る金融商品仲介業務により知り得た情報であって、登録金融機関が法令を遵守するため、当該委託金融商品取引業者に提供する必要があると認められる情報 ハ 当該登録金融機関又は委託金融商品取引業者が対象規定を遵守するために当該委託金融商品取引業者に提供する必要があると認められる情報 ニ 当該登録金融機関が当該委託金融商品取引業者の親法人等若しくは子法人等である場合又は当該委託金融商品取引業者が当該登録金融機関の親法人等若しくは子法人等である場合（第百五十三条第三項第七号に掲げる業務の全部又は一部を行うために必要な情報を提供する場合においては、当該登録金融機関が当該委託金融商品取引業者の子法人等である場合又は当該委託金融商品取引業者が当該登録金融機関の親法人等である場合に限る。）であって、当該登録金融機関が内部の管理及び運営に関する業務等の全部又は一部を行うために必要な情報を当該委託金融商品取引業者に提供する場合（当該登録金融機関及び当該委託金融商品取引業者において内部の管理及び運営に関する業務等を行う部門から当該情報が漏えいしない措置が的確に講じられている場合であって、当該登録金融機関の金融商品仲介業務に従事する役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）及び使用人以外の者が当該委託金融商品取引業者に当該情報を提供する場合に限る。）における当該情報 ホ 当該登録金融機関が当該委託金融商品取引業者の親法人等若しくは子法人等である場合又は当該委託金融商品取引業者が当該登録金融機関の親法人等若しくは子法人等である場合には、外国法人（法人でない外国の団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）に係るもの ヘ 当該登録金融機関が当該委託金融商品取引業者の親法人等若しくは子法人等である場合又は当該委託金融商品取引業者が当該登録金融機関の親法人等若しくは子法人等である場合において、当該登録金融機関又は当該委託金融商品取引業者が当該顧客（第十八号ト（１）から（４）までのいずれかに該当する者に限る。）の求めに応じて当該特別な情報の当該委託金融商品取引業者又は当該登録金融機関への提供を停止することとしているときであって、その旨について、あらかじめ、当該顧客が容易に知り得る状態に置いているとき（その求めがある場合を除く。）における当該特別な情報 二十五 登録金融機関が金融商品仲介行為を行おうとするときに、あらかじめ、顧客に対し次に掲げる事項を明らかにしていない状況 イ 委託金融商品取引業者が二以上ある場合において、顧客が行おうとする取引につき顧客が支払う金額又は手数料等が委託金融商品取引業者により異なる場合は、その旨 ロ 顧客の取引の相手方となる委託金融商品取引業者の商号 ハ 投資助言・代理業（法第二十八条第三項第二号に掲げる行為を除く。以下ハにおいて同じ。）を行う場合において、投資助言・代理業の顧客に対し金融商品仲介行為を行う場合（一定の期間における金融商品仲介行為に係る手数料等の額が、当該金融商品仲介行為の回数にかかわらず一定となっている場合であって、あらかじめ当該手数料等の形態又は額を顧客に対し明示している場合を除く。）は、当該金融商品仲介行為により得ることとなる手数料等の額（あらかじめ手数料等の額が確定しない場合においては、当該手数料等の額の計算方法） 二十六 金融商品取引所に上場されている有価証券又は店頭売買有価証券（取引等規制府令第十五条の七第二号イからルまでに掲げる有価証券を除く。）と同一の銘柄の有価証券の募集又は売出し（当該有価証券の発行価格又は売出価格の決定前にこれらをする場合に限り、取引等規制府令第十五条の五に定める期間がない場合を除く。）の取扱いを行う場合において、顧客に当該有価証券を取得させようとするときに、あらかじめ、当該顧客に対し書面又は電磁的方法により次に掲げる事項を適切に通知していないと認められる状況 イ 令第二十六条の六の規定により、取引等規制府令第十五条の五に定める期間において当該有価証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場、店頭売買有価証券市場又は私設取引システム（令第二十六条の二の二第七項に規定する私設取引システムをいう。）における空売り（取引等規制府令第十五条の七各号又は第十五条の八各号に掲げる取引を除く。以下この号において同じ。）又はその委託若しくは委託の取次ぎの申込みを行った者は、当該募集又は売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ（取引等規制府令第十五条の六に定めるものを含む。ロにおいて同じ。）の決済を行うことができない旨 ロ 金融商品取引業者等は、イに規定する者がその行った空売りに係る有価証券の借入れの決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得させることができない旨 二十七 令第三十一条に規定する買集め行為であって、取引等規制府令第六十二条に定める基準（同条第二号に係るものに限る。）に係るものを行う場合において、次に掲げる措置を講じていないと認められる状況 イ 当該買集め行為を行うに際し、その相手方に対して、当該買集め行為が当該買集め行為により買い集めた株券等（令第三十一条に規定する株券等をいう。ロにおいて同じ。）を当該買集め行為後直ちに転売することを目的とするものであることを約すること。 ロ 当該買集め行為により買い集めた株券等を当該買集め行為後直ちに転売することができない可能性がある場合にあっては、当該買集め行為を行った後、直ちに、次に掲げる事項を令第三十条に定める公表の措置に準じ公開すること。 （１） 当該買集め行為を行った旨 （２） 当該買集め行為により買い集めた株券等の銘柄 （３） 当該買集め行為により買い集めた株券等に係る議決権の数（令第三十一条に規定する議決権の数をいう。）の合計 （４） 当該買集め行為により買い集めた株券等を当該買集め行為後直ちに転売することができない可能性がある旨 二十八 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この号及び第二百三十三条の二第四項第二号において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十五年厚生年金等改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下この号及び第二百三十三条の二第四項第二号において「改正前厚生年金保険法」という。）第百三十条の二第一項の規定による投資一任契約を締結し、当該投資一任契約に基づき、同条第二項に規定する年金給付等積立金の運用（以下この号及び第百三十条第一項第十四号において「積立金の運用」という。）を行う場合において、当該投資一任契約の相手方である特定投資家以外の存続厚生年金基金（平成二十五年厚生年金等改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金をいう。以下同じ。）から平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前厚生年金保険法第百三十六条の四第三項の規定により同項に規定する事項を示されたときに、当該存続厚生年金基金に対して、その示されたところに従って当該積立金の運用を行うことによる利益の見込み及び損失の可能性について、当該存続厚生年金基金の知識、経験、財産の状況及び投資一任契約を締結する目的に照らして適切に説明を行うための十分な体制を整備していない状況 二十九 第百三十条第一項第十五号に規定する場合において、同号の運用財産の運用を行う金融商品取引業者が、当該運用財産に係る権利者に交付をした法第四十二条の七第一項の運用報告書に記載した同号の対象有価証券に係る第百三十四条第一項第二号ロに掲げる事項を、当該交付後遅滞なく、第百三十条第一項第十五号の信託会社等に通知していないと認められる状況 三十 適格機関投資家等特例業務において、出資対象事業への出資を行っている適格機関投資家が特例業務届出者の子会社等である適格機関投資家のみであることその他の事情を勘案して法第六十三条第一項各号に掲げる行為を適切に行っていないと認められる状況 三十一 暗号等資産の特性及び自己の業務体制に照らして、投資者の保護又は金融商品取引業等の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる暗号等資産等に係る有価証券の売買その他の取引等をその行う金融商品取引業等の対象としないために必要な措置を講じていないと認められる状況 三十二 金融商品取引業者等が、その行う暗号等資産関連デリバティブ取引等（法第百八十五条の二十二第一項第一号に規定する暗号等資産関連デリバティブ取引等をいう。以下この号及び第二百三十二条第四号において同じ。）について、金融商品取引業等の顧客の暗号等資産関連デリバティブ取引等に係る注文の動向若しくは内容又は暗号等資産関連デリバティブ取引等の状況その他の事情に応じ、顧客が法第百八十五条の二十二第一項、第百八十五条の二十三第一項又は第百八十五条の二十四第一項若しくは第二項の規定に違反していないかどうかを審査し、違反する疑いがあると認めるときは当該顧客との間の金融商品取引業等に係る取引の停止等を行う措置その他の暗号等資産関連デリバティブ取引等に係る不公正な行為の防止を図るために必要な措置を講じていないと認められる状況 三十三 暗号等資産等の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、又は取引高を増加させることにより実勢を反映しない作為的なものを形成させるべき当該暗号等資産等に係るデリバティブ取引又はその申込み若しくは委託等若しくは受託等をする行為を防止するための売買管理が十分でないと認められる状況 三十四 金融商品取引業者等が、その行う金融商品取引業等の対象とし、若しくは対象としようとする有価証券の売買その他の取引等に係る暗号等資産等又は当該金融商品取引業者等に関する重要な情報であって顧客の暗号等資産等に係る有価証券の売買その他の取引等に係る判断に影響を及ぼすと認められるもの（当該金融商品取引業者等の行う金融商品取引業等の全ての顧客が容易に知り得る状態に置かれている場合を除く。）を適切に管理するために必要な措置を講じていないと認められる状況 三十五 顧客（個人（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十条第一項第二十四号ロ（１）に掲げる要件に該当する業務執行組合員等（同項第二十三号に規定する業務執行組合員等をいう。以下この号において同じ。）が業務執行組合員等として暗号資産等関連デリバティブ取引（暗号資産等関連市場デリバティブ取引、暗号資産等関連店頭デリバティブ取引又は暗号資産等関連外国市場デリバティブ取引をいう。以下この号及び次号において同じ。）を行う場合における当該業務執行組合員等を除く。）に限る。以下この号において同じ。）がその計算において行った暗号資産等関連デリバティブ取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる損失の額が、当該顧客との間であらかじめ約した計算方法により算出される額に達する場合に行うこととする暗号資産等関連デリバティブ取引の決済（次号において「ロスカット取引」という。）を行うための十分な管理体制を整備していない状況 三十六 暗号資産等関連デリバティブ取引について、ロスカット取引を行っていないと認められる状況 ２ 登録金融機関が委託金融商品取引業者の親法人等若しくは子法人等である場合又は委託金融商品取引業者が登録金融機関の親法人等若しくは子法人等である場合における前項第十八号及び第二十四号の規定の適用については、登録金融機関又は委託金融商品取引業者が顧客（法人に限る。以下この項において同じ。）に対して当該顧客の財産に関する公表されていない情報その他の特別な情報（以下この項において「特別情報」という。）の委託金融商品取引業者又は登録金融機関への提供（以下この項において「特別情報の提供」という。）の停止を求める機会を適切に提供している場合には、当該顧客が当該停止を求めるまでは、当該特別情報の提供について当該顧客の書面又は電磁的記録による同意を得ているものとみなす。 ただし、登録金融機関の金融商品仲介業務に従事する役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）又は使用人が顧客の特別情報を委託金融商品取引業者に提供し、又は委託金融商品取引業者から受領する場合は、この限りでない。 ３ 第一項第二十一号の二の「通貨関連市場デリバティブ取引」とは、通貨を対象とする市場デリバティブ取引であって、法第二条第二十一項第一号若しくは第二号に掲げる取引又は同項第三号に掲げる取引（同号に規定する権利を行使することにより成立する取引が同号イに掲げる取引又は同号ロに掲げる取引（同項第一号若しくは第二号に掲げる取引に係るもの又は同号に掲げる取引に準ずる取引で金融商品取引所の定めるものに係るものに限る。）であるものに限る。）をいう。 ４ 第一項第二十一号の二の「通貨関連店頭デリバティブ取引」とは、通貨を対象とする店頭デリバティブ取引であって、法第二条第二十二項第一号若しくは第二号に掲げる取引、同項第三号に掲げる取引（同号に規定する権利を行使することにより成立する取引が同項第一号、第二号又は第三号イに掲げる取引であるものに限る。）又は同項第四号に掲げる取引をいう。 ５ 第一項第二十一号の二の「通貨関連外国市場デリバティブ取引」とは、外国市場デリバティブ取引であって、第三項に規定する通貨関連市場デリバティブ取引と類似の取引をいう。 ６ 第一項第二十一号の四から第二十一号の六までに規定する協会規則には、次に掲げる事項が定められていなければならない。 一 当該協会規則の定めるところによりストレステストを実施する金融商品取引業者に関する事項 二 当該協会規則の定めるところにより金融商品取引業者が実施するストレステストにおける外国為替相場の変動その他の変化に関する事項 三 当該協会規則の定めるところにより金融商品取引業者がストレステストを実施する頻度に関する事項 四 当該協会規則の定めるところにより金融商品取引業者が実施するストレステストにおいて、当該金融商品取引業者に生ずる損失の計算方法及び当該損失が当該金融商品取引業者の経営の健全性に与える影響の分析に関する事項 五 第一項第二十一号の五に規定する経営の健全性を確保するための措置に関する事項 六 当該協会規則の定めるところにより実施したストレステストの結果に係る報告に関する事項 七 当該協会規則を変更する場合には、あらかじめその内容を金融庁長官に通知する旨 ７ 第一項第二十一号の七及び第二十一号の八に規定する協会規則には、次に掲げる事項が定められていなければならない。 一 金融商品取引業者等が保存する特定通貨関連店頭デリバティブ取引に関する情報に係る次に掲げる事項 イ 当該情報の内容 ロ 当該情報の保存の方法及び期間 二 金融商品取引業者等が報告する特定通貨関連店頭デリバティブ取引に関する情報に係る次に掲げる事項 イ 当該情報の内容 ロ 当該情報の報告の方法及び頻度 ハ 当該情報の分析の方法及びその結果 三 当該協会規則を変更する場合には、あらかじめその内容を金融庁長官に通知する旨 ８ 第一項第二十一号の九の「特定店頭オプション取引」とは、店頭デリバティブ取引であって、法第二条第二十二項第三号に掲げる取引（同号に規定する権利を行使することにより成立する取引が同項第二号に掲げる取引であるものに限る。）又は同項第四号に掲げる取引のうち、これらの取引に係るオプションが行使された場合に一定額の金銭を授受することとなるものをいう。 ９ 金融商品取引業者等は、次の各号に掲げる措置を講じる場合は、当該各号に掲げる措置の区分に応じ、当該各号に定める一又は複数の取引を、当該措置に係る非清算店頭デリバティブ取引に含めること（当該一又は複数の取引を当該非清算店頭デリバティブ取引の相手方との間で継続して含める場合に限る。）ができる。 一 第一項第二十一号の十に掲げる措置 次に掲げる取引 イ 店頭商品デリバティブ取引（商品取引清算機関（商品先物取引法第二条第十八項に規定する商品取引清算機関をいう。）又は外国の法令に準拠して設立された法人で外国において商品取引債務引受業（同条第十七項に規定する商品取引債務引受業をいう。）と同種類の業務若しくは同法第百七十条第一項に規定する業務と同種類の業務を行う者が債務を負担するものを除く。次号及び第十三項において同じ。） ロ 先物外国為替取引 ハ 非清算店頭デリバティブ取引を行った時（以下この項、第十二項及び第十三項において「基準時」という。）において第十二項各号に掲げる取引に該当する取引 ニ 一括清算（金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律第二条第六項に規定する一括清算をいう。以下この項、第十二項及び第十三項、第百四十条の三第二項並びに第百四十三条の二第三項において同じ。）の約定をした基本契約書（同法第二条第五項に規定する基本契約書をいう。以下この項、第百四十条の三第二項及び第百四十三条の二第三項において同じ。）に基づき行われている取引（金融商品取引業者等が当該基本契約書に基づき第一項第二十一号の十の措置に係る非清算店頭デリバティブ取引を行っている場合に限り、イからハまでに掲げる取引を除く。） 二 第一項第二十一号の十一に掲げる措置 次に掲げる取引 イ 法第二条第二十二項第五号に掲げる取引（通貨に係るものに限る。）のうち元本として定めた金額に相当する金銭又は金融商品（同条第二十四項第三号に掲げるものに限る。）を授受することを約する部分 ロ 店頭商品デリバティブ取引 ハ 先物外国為替取引 ニ 基準時において第十三項各号に掲げる取引に該当する取引 ホ 一括清算の約定をした基本契約書に基づき行われている取引（金融商品取引業者等が当該基本契約書に基づき第一項第二十一号の十一の措置に係る非清算店頭デリバティブ取引を行っている場合に限り、イからニまでに掲げる取引を除く。） １０ 変動証拠金及び当初証拠金は、金銭その他金融庁長官が定める資産をもって充てるものとする。 １１ 変動証拠金及び当初証拠金の全部又は一部が前項に規定する資産をもって充てられる場合におけるその代用価格は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額又は当該各号に定める方法によって算出される額とする。 一 変動証拠金が金銭をもって充てられる場合 当該金銭の額 二 当該資産に係る通貨の種類と、非清算店頭デリバティブ取引の当事者が一又は複数の非清算店頭デリバティブ取引ごとにあらかじめ定めた通貨の種類が同一の場合（前号に掲げる場合を除く。） 当該資産の時価から、当該資産の時価に当該資産の時価に乗じる割合として金融庁長官が定める割合を乗じて得た額を控除して得られる額 三 当該資産に係る通貨の種類と、非清算店頭デリバティブ取引の当事者が一又は複数の非清算店頭デリバティブ取引ごとにあらかじめ定めた通貨の種類が異なる場合（第一号に掲げる場合を除く。） 当該資産の時価から、当該資産の時価に次のイに掲げる割合を乗じて得た額及び当該資産の時価に次のロに掲げる割合を乗じて得た額を控除して得られる額 イ 前号に定める割合 ロ 当該資産に係る通貨の種類と、非清算店頭デリバティブ取引の当事者が一又は複数の非清算店頭デリバティブ取引ごとにあらかじめ定めた通貨の種類が異なる場合に乗じる割合として金融庁長官が定める割合 １２ 第一項第二十一号の十の規定は、基準時において、次の各号のいずれかに該当する取引については、適用しない。 一 取引の当事者の一方が金融商品取引業者等以外の者（次のいずれにも該当する者を除く。）である場合における当該取引 イ 外国（当該外国の法令に照らし、一括清算の約定又はこれに類する約定が有効であることが適切に確認されている国に限る。）において店頭デリバティブ取引を業として行う者（外国政府、外国の中央銀行、国際開発金融機関及び国際決済銀行（次項第一号イにおいて「外国政府等」という。）を除く。） ロ 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、基準時の属する年の前々年の四月から前年の三月まで（基準時が十二月に属するときは、その前年の四月からその年の三月まで）の各月末日における店頭デリバティブ取引に係る想定元本額の合計額の平均額が三千億円以上であると見込まれる者 二 信託勘定に属するものとして経理される取引のうち、基準時の属する年の前々年の四月から前年の三月まで（基準時が十二月に属するときは、その前年の四月からその年の三月まで）の各月末日における店頭デリバティブ取引（取引情報（法第百五十六条の六十三第三項に規定する取引情報をいう。第四号ロ、次項及び第百二十五条の七第二項第三号ロにおいて同じ。）の対象となっているものに限る。）に係る想定元本額の合計額の平均額が三千億円未満である信託財産に係る取引 三 取引を行う金融商品取引業者等の親会社等、子会社等又は親会社等の子会社等（当該金融商品取引業者等を除く。）が当該取引の相手方となる場合における当該取引 四 取引の当事者の一方又は双方が、次のいずれかに該当する場合における当該取引（ロに掲げる者については、信託勘定に属するものとして経理される取引を除く。） イ 金融商品取引業者等のうち、第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者又は登録金融機関である銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、全国を地区とする信用金庫連合会、農林中央金庫若しくは保険会社のいずれかの者以外の者 ロ 金融商品取引業者等のうち、基準時の属する年の前々年の四月から前年の三月まで（基準時が十二月に属するときは、その前年の四月からその年の三月まで）の各月末日における店頭デリバティブ取引（取引情報の対象となっているものに限り、信託勘定に属するものとして経理されるものを除く。）に係る想定元本額の合計額の平均額が三千億円未満である者（イに掲げる者を除く。） 五 金融商品取引業者等について、第一項第二十一号の十に規定する措置と同等であると認められる外国の法令に準拠することその他の事情により同号に規定する措置を講じなくても公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがないと認められる場合として金融庁長官が指定する場合における当該取引 １３ 第一項第二十一号の十一の規定は、基準時において、次の各号のいずれかに該当する取引については、適用しない。 一 取引の当事者の一方が金融商品取引業者等以外の者（次のいずれにも該当する者を除く。）である場合における当該取引 イ 外国（当該外国の法令に照らし、一括清算の約定又はこれに類する約定が有効であることが適切に確認されている国に限る。）において店頭デリバティブ取引を業として行う者（外国政府等を除く。） ロ 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、基準時の属する年の前々年の四月から前年の三月まで（基準時が十二月に属するときは、その前年の四月からその年の三月まで）の各月末日における店頭デリバティブ取引に係る想定元本額の合計額の平均額が三千億円以上であると見込まれる者 ハ 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、基準時の属する年の前年の三月から五月まで（基準時が九月から十二月までに属するときは、その年の三月から五月まで）の各月末日における次に掲げる取引（当該取引の当事者の双方がイに規定する者又は第四号イに規定する者以外の者である取引に限る。）に係る想定元本額の合計額（当該取引の当事者に親会社等、子会社等又は親会社等の子会社等（当該取引の当事者を除く。）があるときは、それらの者が行うこれらの取引の想定元本額の合計額（それらの者の間の取引に係る想定元本額の合計額を除く。）を合計した額を含む。）の平均額が一兆千億円を超えると見込まれる者 （１） 店頭デリバティブ取引（金融商品取引清算機関、外国金融商品取引清算機関又は外国の法令に準拠して設立された法人で外国において金融商品債務引受業と同種類の業務を行う者が債務を負担するものを除く。） （２） 店頭商品デリバティブ取引 （３） 先物外国為替取引 二 信託勘定に属するものとして経理される取引のうち、次のいずれかに該当する信託財産に係る取引 イ 基準時の属する年の前々年の四月から前年の三月まで（基準時が十二月に属するときは、その前年の四月からその年の三月まで）の各月末日における店頭デリバティブ取引（取引情報の対象となっているものに限る。）に係る想定元本額の合計額の平均額が三千億円未満である信託財産 ロ 基準時の属する年の前年の三月から五月まで（基準時が九月から十二月までに属するときは、その年の三月から五月まで）の各月末日における次に掲げる取引（当該取引の当事者の双方が前号イに規定する者又は第四号イに規定する者以外の者である取引に限る。）に係る想定元本額の合計額の平均額が一兆千億円以下である信託財産 （１） 非清算店頭デリバティブ取引 （２） 店頭商品デリバティブ取引 （３） 先物外国為替取引 三 取引を行う金融商品取引業者等の親会社等、子会社等又は親会社等の子会社等（当該金融商品取引業者等を除く。）が当該取引の相手方となる場合における当該取引 四 取引の当事者の一方又は双方が、次のいずれかに該当する場合における当該取引（ロ及びハに掲げる者については、信託勘定に属するものとして経理される取引を除く。） イ 金融商品取引業者等のうち、第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者又は登録金融機関である銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、全国を地区とする信用金庫連合会、農林中央金庫若しくは保険会社のいずれかの者以外の者 ロ 金融商品取引業者等のうち、基準時の属する年の前々年の四月から前年の三月まで（基準時が十二月に属するときは、その前年の四月からその年の三月まで）の各月末日における店頭デリバティブ取引（取引情報の対象となっているものに限り、信託勘定に属するものとして経理されるものを除く。）に係る想定元本額の合計額の平均額が三千億円未満である者（イに掲げる者を除く。） ハ 金融商品取引業者等のうち、基準時の属する年の前年の三月から五月まで（基準時が九月から十二月までに属するときは、その年の三月から五月まで）の各月末日における次に掲げる取引（当該取引の当事者の双方が第一号イに規定する者又はイに規定する者以外の者である取引に限る。）に係る想定元本額の合計額（当該金融商品取引業者等に親会社等、子会社等又は親会社等の子会社等（当該金融商品取引業者等を除く。）があるときは、それらの者が行うこれらの取引の想定元本額の合計額（それらの者の間の取引に係る想定元本額の合計額を除く。）を合計した額を含む。）の平均額が一兆千億円以下である者（イ及びロに掲げる者を除く。） （１） 非清算店頭デリバティブ取引（法第二条第二十八項に規定する金融商品債務引受業対象業者以外の者が行う当該取引については、外国の法令に準拠して設立された法人で外国において金融商品債務引受業と同種類の業務を行う者が債務を負担するものを除く。） （２） 店頭商品デリバティブ取引 （３） 先物外国為替取引 五 金融商品取引業者等について、第一項第二十一号の十一に規定する措置と同等であると認められる外国の法令に準拠することその他の事情により同号に規定する措置を講じなくても公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがないと認められる場合として金融庁長官が指定する場合における当該取引 １４ 第一項第三十五号の「暗号資産等関連市場デリバティブ取引」とは、暗号資産等を対象とする市場デリバティブ取引であって、法第二条第二十一項第一号若しくは第二号に掲げる取引又は同項第三号に掲げる取引（同号に規定する権利を行使することにより成立する取引が同号イに掲げる取引又は同号ロに掲げる取引（同項第一号若しくは第二号に掲げる取引に係るもの又は同号に掲げる取引に準ずる取引で金融商品取引所の定めるものに係るものに限る。）であるものに限る。）をいう。 １５ 第一項第三十五号の「暗号資産等関連店頭デリバティブ取引」とは、暗号資産等を対象とする店頭デリバティブ取引であって、法第二条第二十二項第一号若しくは第二号に掲げる取引、同項第三号に掲げる取引（同号に規定する権利を行使することにより成立する取引が同項第一号、第二号又は第三号イに掲げる取引であるものに限る。）又は同項第四号に掲げる取引をいう。 １６ 第一項第三十五号の「暗号資産等関連外国市場デリバティブ取引」とは、外国市場デリバティブ取引であって、第十四項に規定する暗号資産等関連市場デリバティブ取引と類似の取引をいう。 （最良執行方針等） 第百二十四条 令第十六条の六第一項第一号イに規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。 一 株券 二 新株予約権付社債券 三 新株予約権証券 四 法第二条第一項第六号に掲げる有価証券 五 優先出資証券 六 投資信託又は外国投資信託の受益証券 七 投資証券又は外国投資証券で投資証券に類する証券 八 新投資口予約権証券又は外国投資証券で新投資口予約権証券に類する証券 九 法第二条第一項第十四号に掲げる有価証券 十 法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券で第一号から第五号まで又は前号に掲げる有価証券の性質を有するもの ２ 令第十六条の六第二項の規定による最良の取引の条件で執行するための方法及び当該方法を選択する理由の記載は、取引所金融商品市場等（取引所金融商品市場又は令第二十六条の二の二第七項に規定する私設取引システムをいう。第一号及び第六項第四号において同じ。）における有価証券の売買の取次ぎその他の執行の方法の内容（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める事項を含むものに限る。）を示してしなければならない。 一 当該執行の方法が複数の取引所金融商品市場等（社内取引システムを含む。以下この号において同じ。）から最も有利な価格で執行するための取引所金融商品市場等を電子情報処理組織により自動的に選択する方法を用いるものである場合 その旨及び次に掲げる事項 イ 当該方法において価格を比較する取引所金融商品市場等 ロ 当該方法における取引所金融商品市場等の選択の方法及び順序（複数の取引所金融商品市場等における最も有利な価格が同一である場合におけるものを含むものに限る。） ハ 注文の執行に要する時間の差により生ずる金融商品市場における相場に係る変動、市場間の格差等を利用した取引戦略への対応方針及び対応策の概要 二 当該執行の方法が個人である顧客の注文に係るものである場合において、次のいずれかに該当するとき その旨 イ 社内取引システムを使用して行うものであるとき。 ロ 最良の取引の条件として最も有利な価格で執行すること以外の顧客の利益となる事項を主として考慮して行うものであるとき。 ３ 金融商品取引業者等は、法第四十条の二第二項の規定に基づき、その本店等において最良執行方針等（同条第一項に規定する最良執行方針等をいう。以下この条において同じ。）を見やすいように掲示する方法又は最良執行方針等を閲覧に供する方法及び次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める方法により、公表しなければならない。 一 金融商品取引業者等が、その営業所、事務所その他の場所（その本店等を除く。以下この号において「営業所等」という。）において有価証券等取引（法第四十条の二第一項に規定する有価証券等取引をいう。第六項第一号において同じ。）に関する顧客の注文（以下この項において「顧客の注文」という。）を受ける場合 顧客の注文を受ける営業所等ごとに、最良執行方針等を見やすいように掲示する方法又は最良執行方針等を閲覧に供する方法 二 金融商品取引業者等が、公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に無線通信又は有線電気通信の送信を行うこと（以下この号において「自動送信」という。）により顧客の注文を受ける場合（前号に掲げる場合に該当する場合を除く。） 最良執行方針等を自動送信し、又は顧客の求めに応じて郵便若しくはファクシミリ装置を利用して送信する方法 ４ 金融商品取引業者等は、法第四十条の二第四項の規定により交付する書面には、最良執行方針等を記載しなければならない。 ５ 法第四十条の二第五項に規定する内閣府令で定める期間は、三月間とする。 ６ 法第四十条の二第五項に規定する最良執行方針等に従って執行された旨を説明した書面（次項において「最良執行説明書」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 注文に係る有価証券等取引の銘柄、数量及び売付け又は買付けの別 二 受注日時 三 約定日時及び執行した金融商品市場（社内取引システムを使用して行ったときは、その社内取引システムを含む。）その他執行の方法 四 執行の方法が第二項第一号の方法を用いたものである場合には、約定価格及び当該方法において比較した各取引所金融商品市場等における最も有利な価格 ７ 法第四十条の二第五項の規定により最良執行説明書を交付しようとする金融商品取引業者等は、顧客から求められた日から二十日（特定投資家である顧客から同意を得た場合にあっては、当該同意に係る期間（二十日以上の期間に限る。））以内に当該顧客に交付しなければならない。 （分別管理が確保されているもの） 第百二十五条 法第四十条の三に規定する内閣府令で定めるものは、同条に規定する権利又は有価証券に関し出資され、又は拠出された金銭を充てて事業を行う者（当該事業に係る業務を執行する者を含む。以下この条において「事業者」という。）に対し、当該事業者の定款（当該事業に係る規約その他の権利又は有価証券に係る契約その他の法律行為を含む。）により次に掲げる基準を満たすことが義務付けられていることにより、当該金銭が当該事業者の固有財産その他当該事業者の行う他の事業に係る財産と分別して管理されていることが確保されているものとする。 一 当該事業者による当該金銭を充てて行われる事業の対象及び業務の方法が明らかにされるとともに、当該事業に係る財産がそれぞれ区分して経理され、かつ、それらの内容が投資者の保護を図る上で適切であること。 二 当該金銭が、次に掲げる方法により、適切に管理されていること。 イ 他の金融商品取引業者等への預託（当該他の金融商品取引業者等が有価証券等管理業務として受けるものに限る。）又は外国の法令に準拠し、外国において有価証券等管理業務を行う者への預託 ロ 銀行、協同組織金融機関、株式会社商工組合中央金庫又は外国の法令に準拠し、外国において銀行法第十条第一項第一号に掲げる業務を行う者への預金又は貯金（当該金銭であることがその名義により明らかなものに限る。） ハ 信託業務を営む金融機関又は外国の法令に準拠し、外国において信託業務を行う者への金銭信託で元本補塡の契約のあるもの（当該金銭であることがその名義により明らかなものに限る。） ニ 暗号資産交換業者等への管理の委託（他人のために暗号資産の管理を業として行うことにつき資金決済に関する法律以外の法律に特別の規定のある者への当該管理の委託を含み、当該金銭であることがその名義により明らかなものに限る。） ホ 電子決済手段等取引業者等（資金決済に関する法律第二条第十二項に規定する電子決済手段等取引業者又は同条第十三項に規定する外国電子決済手段等取引業者をいう。）への管理の委託（他人のために電子決済手段の管理を信託業法又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律の規定に基づき信託業として行う信託会社等（資金決済に関する法律第二条第二十六項に規定する信託会社等をいう。第百二十六条の二第三号において同じ。）への当該管理の委託を含み、当該金銭であることがその名義により明らかなものに限る。） （一般投資家に含まれない者） 第百二十五条の二 法第四十条の四に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 当該特定投資家向け有価証券の発行者の取締役等（取締役、監査役、執行役、理事若しくは監事又はこれらに準ずる者をいう。）であり、かつ、当該発行者の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権（社債、株式等の振替に関する法律第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含む。以下この条において「対象議決権」という。）を自己若しくは他人の名義をもって保有する者（以下この条において「特定役員」という。）又は当該特定役員の被支配法人等（当該発行者を除く。） 二 当該特定投資家向け有価証券の発行者の総株主等の議決権の百分の五十を超える対象議決権を自己又は他人の名義をもって保有する会社（前号に掲げる者を除く。） 三 当該特定投資家向け有価証券（次に掲げるものに限る。）の発行者の役員等（当該特定投資家向け有価証券の買付け（当該発行者の他の役員等と共同して、一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に買付けを行うことを内容とする契約であって各役員等の一回当たりの拠出金額が百万円に満たないものに基づいて行うものに限る。）を行う者に限り、第一号に掲げる者を除く。） イ 法第二条第一項第九号に掲げる有価証券 ロ 法第二条第一項第十一号に掲げる有価証券のうち、投資証券、新投資口予約権証券又は外国投資証券で投資証券若しくは新投資口予約権証券に類する証券 ハ 法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち、同項第九号に掲げる有価証券の性質を有するもの ニ イからハまでに掲げる有価証券を受託有価証券（令第二条の三第三号に規定する受託有価証券をいう。以下同じ。）とする有価証券信託受益証券（同号に規定する有価証券信託受益証券をいう。以下同じ。） ホ 法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券でイからハまでに掲げる有価証券に係る権利を表示するもの ２ 特定役員とその被支配法人等が合わせて他の法人等（法人その他の団体をいう。以下この条において同じ。）の総株主等の議決権の百分の五十を超える対象議決権を自己又は他人の名義をもって保有する場合には、当該他の法人等は、当該特定役員の被支配法人等とみなして、前項第一号及びこの項の規定を適用する。 ３ 第一項第一号及び前項の「被支配法人等」とは、特定役員が他の法人等の総株主等の議決権の百分の五十を超える対象議決権を自己又は他人の名義をもって保有する場合における当該他の法人等をいう。 ４ 第一項第三号の「役員等」とは、令第一条の三の三第五号に規定する役員等をいう。 （特定投資家向け有価証券の売買等の制限の例外） 第百二十五条の三 法第四十条の四に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 一般投資家（法第四十条の四に規定する一般投資家をいう。以下この条及び第百二十五条の六第二項第四号において同じ。）に対する勧誘に基づかないで次に掲げる行為を行う場合 イ 一般投資家を相手方として行う買付け ロ 一般投資家のために行う売付けの取次ぎ又は代理（一般投資家を相手方として行う場合を除く。） ハ 一般投資家から買付けをする者（一般投資家を除く。）のために行う当該買付けの媒介、取次ぎ又は代理 ニ 一般投資家のために行う取引所金融商品市場又は外国金融商品市場における売付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理 ホ 一般投資家から取引所金融商品市場又は外国金融商品市場における売付けの委託を受ける者のために行う当該委託の媒介、取次ぎ又は代理 二 法第二十七条の二第一項に規定する公開買付け（同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。次号において同じ。）に係る株券等（同項に規定する株券等をいう。同号において同じ。）の売付けをする場合 三 法第二十七条の二第一項に規定する公開買付けを行う者のために当該公開買付けに係る株券等の買付けの媒介又は代理を行う場合（第一号に規定する場合を除く。） 四 法第二十七条の二十二の二第一項に規定する公開買付け（同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。）を行う者のために当該公開買付けに係る法第二十四条の六第一項に規定する上場株券等の買付けの媒介又は代理を行う場合（第一号に規定する場合を除く。） （特定投資家向け有価証券に係る告知を要しない売付け等） 第百二十五条の四 令第十六条の七の二第一号ヘに規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 累積投資契約（金融商品取引業者等が相手方から金銭を預かり、当該金銭を対価としてあらかじめ定めた期日において当該相手方に有価証券を継続的に売り付ける契約をいう。次項第一号において同じ。）による有価証券の売付け（過去に当該有価証券と同一の銘柄の有価証券を当該相手方が取得し、又は保有したことのない場合を除く。） 二 相手方が所有する法第二条第一項第十号に掲げる有価証券から生ずる収益金をもってする当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の売付け 三 法第二条第一項第十号に掲げる有価証券（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第二十五条第二号に規定する公社債投資信託であって計算期間が一日のものの受益証券に限る。次項第三号において「特定公社債投資信託受益証券」という。）の売付け（過去に当該有価証券と同一の銘柄の有価証券を相手方が取得し、又は保有したことのない場合を除く。） ２ 令第十六条の七の二第二号ニに規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 累積投資契約に基づき定期的にする有価証券の買付けの媒介、取次ぎ又は代理（過去に当該有価証券と同一の銘柄の有価証券を相手方が取得し、又は保有したことのない場合を除く。） 二 相手方が所有する法第二条第一項第十号に掲げる有価証券から生ずる収益金をもってする当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の買付けの媒介、取次ぎ又は代理 三 特定公社債投資信託受益証券の買付けの媒介、取次ぎ又は代理（過去に当該特定公社債投資信託受益証券と同一の銘柄の有価証券を相手方が取得し、又は保有したことのない場合を除く。） （特定投資家向け有価証券に関する告知の方法） 第百二十五条の五 法第四十条の五第一項の規定により告知を行おうとする金融商品取引業者等は、法第二条第三項に規定する取得勧誘又は同条第四項に規定する売付け勧誘等を行うことなく令第十六条の七の二に規定する行為（以下この条において「告知対象行為」という。）を行うまでに（同条第一号に掲げる告知対象行為にあっては、当該告知対象行為を行うことを内容とする契約を締結するまでに）、当該告知を行わなければならない。 ２ 法第四十条の五第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 当該特定投資家向け有価証券が特定投資家向け有価証券であること。 二 当該特定投資家向け有価証券に関して開示が行われている場合（法第四条第七項に規定する開示が行われている場合をいう。）に該当しないこと。 三 当該特定投資家向け有価証券の有価証券交付勧誘等（法第四条第二項に規定する有価証券交付勧誘等をいう。以下同じ。）について、同条第三項、第五項及び第六項の適用があること。 四 当該有価証券について過去に行われた特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る特定証券等情報（法第二十七条の三十三に規定する特定証券等情報をいう。以下同じ。）が法第二十七条の三十一第二項若しくは第四項の規定により公表されている場合又は法第二十七条の三十二第一項から第三項までの規定により発行者等情報（法第二十七条の三十四に規定する発行者等情報をいう。以下同じ。）が公表されている場合にはその旨及び公表の方法（当該公表がインターネットを利用して行われている場合には、当該公表に係るホームページアドレス（使用する自動公衆送信装置（著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第九号の五イに規定する自動公衆送信装置をいう。）のうちその用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、番号、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧することができるものをいう。以下同じ。）を含む。） 五 当該特定投資家向け有価証券の所有者に対し、法第二十七条の三十二の規定により発行者等情報の提供又は公表が行われること。 ３ 一の告知対象行為について二以上の金融商品取引業者等が法第四十条の五第一項の規定により告知をしなければならない場合において、いずれか一の金融商品取引業者等が前項各号に掲げる事項を告知したときは、他の金融商品取引業者等は、同項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事項を告知することを要しない。 （特定投資家向け有価証券取引契約等） 第百二十五条の六 法第四十条の五第二項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 法第二条第八項第十号に掲げる行為による特定投資家向け有価証券の売買（当該行為を行う金融商品取引業者による媒介、取次ぎ又は代理によるものに限る。）を行うことを内容とする契約 二 取引所取引許可業者を相手方として特定投資家向け有価証券の売買（取引所金融商品市場においてするものに限る。）を行うことを内容とする契約 三 金融商品取引清算機関（当該金融商品取引清算機関が連携金融商品債務引受業務を行う場合には、連携清算機関等を含む。以下この号において同じ。）又は外国金融商品取引清算機関を相手方として特定投資家向け有価証券の売買（当該金融商品取引清算機関又は外国金融商品取引清算機関が行う金融商品債務引受業（当該金融商品取引清算機関が連携金融商品債務引受業務を行う場合には、連携金融商品債務引受業務を含む。）に係るものに限る。）を行うことを内容とする契約 ２ 法第四十条の五第二項第一号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 特定投資家向け有価証券の発行者は、法に別段の定めがある場合を除き、法第二十五条第一項第三号から第八号までに掲げる書類を提出する義務を負わないこと。 二 特定投資家向け有価証券の有価証券交付勧誘等について、法第四条第三項、第五項及び第六項の適用があること。 三 特定投資家向け有価証券の所有者に対し、法第二十七条の三十二第一項から第三項までの規定による発行者等情報の提供又は公表が行われること。 四 金融商品取引業者等は、特定投資家向け有価証券について、法に規定する場合を除き、一般投資家を相手方とし、又は一般投資家のために、売買の媒介、取次ぎ又は代理その他の法第二条第八項第一号から第四号まで及び第十号に掲げる行為を行うことができないこと。 （特定店頭デリバティブ取引） 第百二十五条の七 法第四十条の七第一項に規定する内閣府令で定めるものは、法第二条第二十二項第五号に掲げる取引であって、当事者が元本（円建てのものに限る。）として定めた金額について当事者の一方が相手方と取り決めた利率又は市場金利の約定した期間における変化率（以下この項において「利率等」という。）に基づいて金銭（円建てのものに限る。以下この項において同じ。）を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた利率等に基づいて金銭を支払うことを相互に約するもののうち、金融庁長官が指定するものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する取引が、当該取引に係る契約を締結する時において次の各号のいずれかに該当する取引である場合には、当該取引は、法第四十条の七第一項に規定する内閣府令で定めるものに該当しないものとする。 一 信託勘定に属するものとして経理される取引 二 取引を行う金融商品取引業者等の親会社等、子会社等又は親会社等の子会社等（当該金融商品取引業者等を除く。）が当該取引の相手方となる場合における当該取引 三 当事者の一方又は双方が次のいずれかに掲げる者である場合における当該取引 イ 金融商品取引業者等（第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者又は登録金融機関である銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、全国を地区とする信用金庫連合会若しくは農林中央金庫に限る。）以外の者 ロ 金融商品取引業者等のうち、当該取引に係る契約を締結する時の属する年の前々年の四月から前年の三月まで（その時が十二月に属するときは、その前年の四月からその年の三月まで）の各月末日における店頭デリバティブ取引（取引情報の対象となっているものに限り、信託勘定に属するものとして経理されるものを除く。）に係る想定元本額の合計額の平均額が六兆円未満である者（イに掲げる者を除く。） 四 店頭デリバティブ取引等の業務の用に供する電子情報処理組織の使用の停止を必要とする障害が発生した場合その他金融商品取引業者等が行う取引を店頭デリバティブ取引等の業務の用に供する電子情報処理組織を使用して行わせることが不適当であると認められる特別の事情があるものとして金融庁長官が指定する場合において当該金融商品取引業者等が行う取引 （公表の方法） 第百二十五条の八 法第四十条の七第二項（法第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により公表を行おうとする者は、別表の上欄に掲げる事項を、当該電子情報処理組織を使用して特定店頭デリバティブ取引が行われた後、直ちに公表しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、特定店頭デリバティブ取引において当事者が想定元本として定めた金額が、次の各号に掲げる特定店頭デリバティブ取引の効力が生じる日から当該効力が消滅する日までの期間の区分に応じ、当該各号に定める金額を超える場合には、法第四十条の七第二項の規定により公表を行おうとする者は、別表の上欄に掲げる事項を、当該電子情報処理組織を使用して特定店頭デリバティブ取引が行われた日の翌営業日までに公表しなければならない。 一 三月以下の場合 三千億円 二 三月を超え六月以下の場合 六百億円 三 六月を超え一年以下の場合 五百五十億円 四 一年を超え二年以下の場合 五百億円 五 二年を超え五年以下の場合 二百億円 六 五年を超え十年以下の場合 百億円 七 十年を超え三十年以下の場合 五十億円 八 三十年を超える場合 二十億円 第二款 投資助言業務及び投資運用業に関する特則 （投資助言業務に関する禁止行為） 第百二十六条 法第四十一条の二第六号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 自己又は第三者の利益を図るため、顧客の利益を害することとなる取引を行うことを内容とした助言を行うこと。 二 有価証券の売買その他の取引等について、不当に取引高を増加させ、又は作為的に値付けをすることとなる取引を行うことを内容とした助言を行うこと。 三 当該金融商品取引業者の関係外国法人等（第三十二条第三号に掲げる者であって、令第十五条の十六第一項各号又は同条第二項各号のいずれかに該当するものをいう。以下この号並びに第百三十条第一項第九号イ及び第十五号ハ（２）において同じ。）が有価証券の募集又は私募を行っている場合において、当該関係外国法人等に対する当該有価証券の取得又は買付けの申込みの額が当該関係外国法人等が予定していた額に達しないと見込まれる状況の下で、当該関係外国法人等の要請を受けて、当該有価証券を取得し、又は買い付けることを内容とした助言を行うこと。 （金銭又は有価証券の預託の受入れ等の禁止の適用除外） 第百二十六条の二 令第十六条の九第三号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 他人のために暗号資産の管理を業として行うことにつき法律に特別の規定のある者が当該管理を行う場合 二 他人のために電子決済手段の管理を業として行うことにつき資金決済に関する法律に特別の規定のある者が当該管理を行う場合 三 他人のために電子決済手段の管理を信託業法又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律の規定に基づき信託業として行う信託会社等が当該管理を行う場合 （金融商品取引業者等と密接な関係を有する者から除外される者） 第百二十七条 令第十六条の十各号列記以外の部分に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 金融商品取引業者（有価証券等管理業務を行う者に限る。） 二 銀行 三 協同組織金融機関 四 保険会社 五 信託会社 六 株式会社商工組合中央金庫 （投資助言業務に関する金銭又は有価証券の貸付け等の禁止の適用除外） 第百二十七条の二 令第十六条の十一第五号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者に限る。次号において同じ。）が貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第一項に規定する貸金業として次に掲げる行為を行う場合 イ 顧客への金銭の貸付け（顧客から保護預りをしている有価証券（第六十五条第一号イからチまでに掲げる有価証券で当該保護預りをした顧客の所有するものに限る。）を担保として行う金銭の貸付けのうち、当該顧客に貸し付ける金額が当該有価証券を担保として既に貸し付けている金銭の額と合計して当該貸付けの時における当該有価証券の時価の範囲内であるものに限る。ロ及び次号において同じ。） ロ 他の金融機関（銀行、協同組織金融機関、株式会社商工組合中央金庫、保険会社及び証券金融会社に限る。）による顧客への金銭の貸付けの媒介 二 金融商品取引業者が金融機関代理業として顧客への金銭の貸付けを内容とする契約の締結の代理又は媒介を行う場合 （自己取引等の禁止の適用除外） 第百二十八条 法第四十二条の二に規定する内閣府令で定める同条第一号に掲げる行為は、次に掲げる行為とする。 一 第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業又は登録金融機関業務として、運用財産に係る有価証券の売買又はデリバティブ取引の取次ぎを行うことを内容とした運用を行うこと。 二 次に掲げる要件の全てを満たす取引を行うことを内容とした運用を行うこと。 イ 個別の取引ごとに全ての権利者（当該権利者が投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十三項に規定する登録投資法人である場合にあっては、同条第十六項に規定する投資主。以下イ、次条第一項第二号イ並びに第五号ロ及びハ並びに第百三十条第一項第六号において同じ。）に当該取引の内容及び当該取引を行おうとする理由の説明（（２）において「取引説明」という。）を行い、当該全ての権利者の同意（法第二条第八項第十五号イからハまでに掲げる権利に係る契約その他の法律行為において次に掲げる事項の全ての定めがある場合において行う取引にあっては、（１）の同意を含む。）を得たものであること。 （１） 全ての権利者の半数以上（これを上回る割合を定めた場合にあっては、その割合以上）であって、かつ、全ての権利者の有する法第二条第八項第十五号イからハまでに掲げる権利の四分の三（これを上回る割合を定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数の同意を得た場合には法第四十二条の二第一号に掲げる行為を行うことができる旨 （２） 法第四十二条の二第一号に掲げる行為を行うことに同意しない権利者が取引説明を受けた日から二十日（これを上回る期間を定めた場合にあっては、その期間）以内に請求した場合には、当該行為を行った日から六十日（これを下回る期間を定めた場合にあっては、その期間）を経過する日までに当該権利者の有する法第二条第八項第十五号イからハまでに掲げる権利を公正な価額で運用財産をもって買い取る旨（当該権利に係る契約を解約する旨を含む。） ロ 次のいずれかに該当するものであること。 （１） 取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場における有価証券の売買 （２） 市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引 （３） 前日の公表されている最終の価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行う取引 三 その他投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないと認められるものとして所管金融庁長官等の承認を受けた取引を行うことを内容とした運用を行うこと。 （運用財産相互間取引の禁止の適用除外） 第百二十九条 法第四十二条の二に規定する内閣府令で定める同条第二号に掲げる行為は、次に掲げる行為とする。 一 次に掲げる要件の全てを満たす取引を行うことを内容とした運用を行うこと。 イ 次のいずれかの場合に該当するものであること。 （１） 一の運用財産の運用を終了させるために行うものである場合 （２） 法第二条第一項第十号に掲げる有価証券に係る解約金又は同項第十一号に掲げる有価証券若しくは同条第八項第十五号イからハまでに掲げる権利に係る払戻金の支払に応ずるために行うものである場合 （３） 法令又は法第四十二条の三第一項各号に掲げる契約その他の法律行為に定められている投資の対象とする資産の保有額又は保有割合に係る制限を超えるおそれがある場合において、当該制限を超えることを避けるために行うものであるとき。 （４） 双方の運用財産について、運用の方針、運用財産の額及び市場の状況に照らして当該取引を行うことが必要かつ合理的と認められる場合 ロ 対象有価証券売買取引等であって、第三項で定めるところにより公正な価額により行うものであること。 二 次に掲げる要件の全てを満たす取引を行うことを内容とした運用を行うこと。 イ 個別の取引ごとに双方の運用財産の全ての権利者に当該取引の内容及び当該取引を行おうとする理由の説明（以下この号から第五号までにおいて「取引説明」という。）を行い、当該全ての権利者の同意（双方の運用財産の法第二条第八項第十五号イからハまでに掲げる権利に係る契約その他の法律行為において次に掲げる事項の全ての定めがある場合において同号に掲げる行為として行う取引にあっては、双方の運用財産に係る（１）の同意を含む。）を得たものであること。 （１） 全ての権利者の半数以上（これを上回る割合を定めた場合にあっては、その割合以上）であって、かつ、全ての権利者の有する法第二条第八項第十五号イからハまでに掲げる権利の四分の三（これを上回る割合を定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数の同意を得た場合には法第四十二条の二第二号に掲げる行為を行うことができる旨 （２） 法第四十二条の二第二号に掲げる行為を行うことに同意しない権利者が取引説明を受けた日から二十日（これを上回る期間を定めた場合にあっては、その期間）以内に請求した場合には、当該行為を行った日から六十日（これを下回る期間を定めた場合にあっては、その期間）を経過する日までに当該権利者の有する法第二条第八項第十五号イからハまでに掲げる権利を公正な価額で運用財産をもって買い取る旨（当該権利に係る契約を解約する旨を含む。） ロ 前条第二号ロ（１）から（３）までのいずれかに該当するものであること。 三 次に掲げる要件の全てを満たす取引を行うことを内容とした運用（適格機関投資家等特例業務（法第六十三条第一項第二号に掲げる行為であって、当該行為に係る出資対象事業持分が令第十七条の十二第二項各号に掲げる要件に該当するものに限る。第百三十四条第一項第三号ハにおいて同じ。）を行うものに限る。次号において同じ。）を行うこと。 イ 個別の取引ごとに双方の運用財産の全ての権利者に取引説明を行い、当該全ての権利者の有する出資対象事業持分の三分の二（これを上回る割合を定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数の同意を得たものであること。 ロ 対象有価証券売買取引等であって第三項で定めるところにより公正な価額により行うもの又は不動産信託受益権に係る売買であって合理的な方法により算出した価額により行う取引であること。 四 次に掲げる要件の全てを満たす取引を行うことを内容とした運用を行うこと。 イ 個別の取引ごとに双方の運用財産の全ての権利者に取引説明（当該取引に係る価額の算出方法を含む。）を行い、当該全ての権利者の有する出資対象事業持分の三分の二（これを上回る割合を定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数の同意を得たものであること。 ロ 対象有価証券売買取引等又は不動産信託受益権に係る売買でないこと。 五 次に掲げる要件の全てを満たす取引を行うことを内容とした運用を行うこと。 イ 当該運用が法第二条第八項第十二号又は第十五号（ハに係る部分に限る。）に掲げる行為に該当するものであること。 ロ 双方の運用財産の全ての権利者（当該運用が法第二条第八項第十二号（ロに係る部分に限る。）に掲げる行為に該当する場合にあっては、同号ロに掲げる契約の相手方を除く。）が適格機関投資家であること。 ハ 個別の取引ごとに双方の運用財産の全ての権利者に取引説明を行い、当該全ての権利者の有する権利の三分の二（これを上回る割合を定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数の同意を得たものであること。 ニ 不動産信託受益権に係る売買であって、合理的な方法により算出した価額により行う取引であること。 六 その他投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないと認められるものとして所管金融庁長官等の承認を受けた取引を行うことを内容とした運用を行うこと。 ２ 前項第一号ロ、第三号ロ及び第四号ロの「対象有価証券売買取引等」とは、次に掲げる取引をいう。 一 次に掲げる有価証券（法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券であってこれらの有価証券に係る権利を表示するもの及び同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利のうちこれらの有価証券に表示されるべきものを含む。）の売買 イ 金融商品取引所に上場されている有価証券 ロ 店頭売買有価証券 ハ 指定外国金融商品取引所（令第二条の十二の三第四号ロに規定する指定外国金融商品取引所をいう。次項第三号及び第百三十条第三項第二号において同じ。）に上場されている有価証券 ニ イからハまでに掲げる有価証券以外の有価証券で、次に掲げるもの （１） 法第二条第一項第一号から第五号までに掲げる有価証券（同項第十七号に掲げる有価証券でこれらの有価証券の性質を有するものを含む。） （２） 法第二条第一項第九号に掲げる有価証券（同項第十七号に掲げる有価証券で当該有価証券の性質を有するものを含む。）のうち、その価格が認可金融商品取引業協会又は外国において設立されているこれと類似の性質を有する団体の定める規則に基づいて公表されるもの （３） 法第二条第一項第十号及び第十一号に掲げる有価証券 二 市場デリバティブ取引 三 外国市場デリバティブ取引 ３ 第一項第一号ロ及び第三号ロの対象有価証券売買取引等は、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定める方法によるものとする。 一 前項第一号イに掲げる有価証券の売買 取引所金融商品市場において行うもの又は前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額若しくはこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行うもの 二 前項第一号ロに掲げる有価証券の売買 店頭売買有価証券市場において行うもの又は前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額若しくはこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行うもの 三 前項第一号ハに掲げる有価証券の売買 指定外国金融商品取引所において行うもの又は前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額若しくはこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行うもの 四 前項第一号ニに掲げる有価証券の売買 前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行うもの 五 前項第二号に掲げる取引 金融商品市場において行うもの 六 前項第三号に掲げる取引 外国金融商品市場において行うもの （投資運用業に関する損失補塡の禁止の適用除外） 第百二十九条の二 法第四十二条の二第六号に規定する内閣府令で定める投資信託は、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第二十五条第二号に規定する公社債投資信託（計算期間が一日のものに限る。）であって、権利者と金融商品取引業者等との間で行われる有価証券の売買その他の取引に係る金銭の授受の用に供することを目的としてその受益権が取得され、又は保有されるものとする。 （投資運用業に関する禁止行為） 第百三十条 法第四十二条の二第七号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 自己の監査役、役員に類する役職にある者又は使用人との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（第百二十八条各号に掲げる行為を除く。）。 二 自己又は第三者の利益を図るため、権利者の利益を害することとなる取引を行うことを内容とした運用を行うこと。 三 第三者の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額又は市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと（法第四十四条の三第一項第三号及び第二項第三号に掲げる行為を除く。）。 四 他人から不当な取引の制限その他の拘束を受けて運用財産の運用を行うこと。 五 有価証券の売買その他の取引等について、不当に取引高を増加させ、又は作為的な値付けをすることを目的とした取引を行うことを内容とした運用を行うこと。 六 第三者の代理人となって当該第三者との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業又は登録金融機関業務として当該第三者を代理して行うもの並びにあらかじめ個別の取引ごとに全ての権利者に当該取引の内容及び当該取引を行おうとする理由を説明し、当該権利者の同意を得て行うものを除く。）。 七 運用財産の運用に関し、取引の申込みを行った後に運用財産を特定すること。 八 運用財産（法第二条第八項第十四号に掲げる行為を行う業務に係るものに限る。以下この号から第八号の三まで及び次項において同じ。）に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業者等が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含む。）を行い、又は継続することを内容とした運用を行うこと。 八の二 運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいう。）を適正に管理する方法としてあらかじめ金融商品取引業者等が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを内容とした運用を行うこと。 八の三 運用財産の運用に関し、保有する有価証券その他の資産の流動性に係る管理について権利者の解約の申入れに応ずることができなくなることを防止するための合理的な措置を講ずることなく、当該運用を行うこと。 九 次に掲げる者が有価証券の引受け等（法第二条第八項第六号から第九号までに掲げる行為をいう。第百四十七条第四号、第百五十三条第一項第十三号及び第百五十四条第七号において同じ。）を行っている場合において、当該者に対する当該有価証券の取得又は買付けの申込み（当該者が法第二条第六項第三号に掲げるものを行っている場合にあっては、同号に規定する新株予約権を取得した者による当該新株予約権の行使）の額が当該者が予定していた額に達しないと見込まれる状況の下で、当該者の要請を受けて、当該有価証券（当該者が同号に掲げるものを行っている場合にあっては、当該新株予約権の行使により取得される有価証券）を取得し、又は買い付けることを内容とした運用を行うこと。 イ 当該金融商品取引業者の関係外国法人等 ロ 直近二事業年度において法第二条第八項第一号から第三号まで、第八号及び第九号に掲げる行為を行った運用財産に係る有価証券（当該運用財産に係る権利者の権利を表示するもの又は当該権利に限る。以下この号において同じ。）の合計額が当該二事業年度において発行された運用財産に係る有価証券の額の百分の五十を超える者 十 法第四十二条の三第一項の規定により権利者のため運用を行う権限の全部又は一部の委託を行う場合において、当該委託を受けた者が当該委託に係る権限の再委託（当該権限の一部を同項に規定する政令で定める者に更に委託するもの（更に委託を受けた者が当該委託に係る権限を更に委託しないことを確保するための措置を講じている場合に限る。）を除く。）をしないことを確保するための措置を講ずることなく、当該委託を行うこと。 十一 法第四十二条の五ただし書の規定により取引の決済のため顧客からその計算に属する金銭又は有価証券を自己の名義の口座に預託を受ける場合において、当該取引の決済以外の目的で当該口座を利用し、又は当該金銭若しくは有価証券を当該取引の決済のため必要な期間を超えて当該口座に滞留させること。 十二 存続厚生年金基金が公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。次号において「平成二十六年経過措置政令」という。）第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令（昭和四十一年政令第三百二十四号。次号において「廃止前厚生年金基金令」という。）第三十九条の十五第一項の規定に違反するおそれがあることを知った場合において、当該存続厚生年金基金に対し、その旨を通知しないこと。 十三 存続厚生年金基金から、平成二十六年経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる廃止前厚生年金基金令第三十条第三項の規定に違反し、運用財産の運用として特定の金融商品を取得させることその他の特定の取引に関する指図を受けた場合において、これに応じること。 十四 積立金の運用に関して、存続厚生年金基金に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げること。 十五 運用財産（法第二条第八項第十二号に掲げる行為を投資一任契約に基づき行う業務に係るものに限る。以下この号及び第三項において同じ。）の管理について権利者（特定投資家を除く。イ（１）及び同項第一号において同じ。）が信託会社等（信託会社又は信託業務を営む金融機関をいう。以下この号及び同項第一号において同じ。）への信託をする場合において、当該運用財産の運用に関し、当該運用を行う金融商品取引業者が、対象有価証券について次に掲げる要件を満たすことなく、当該対象有価証券の取得又は買付けの申込みを行うこと。 イ 当該信託会社等が当該対象有価証券の真正な価額を知るために必要な措置として次に掲げるいずれかの措置を講ずること。 （１） 当該信託会社等が、当該対象有価証券の価額について、六月（権利者が存続厚生年金基金である場合にあっては、三月）に一回以上、当該価額の算出を行う者から直接に通知を受けることを確保するための措置 （２） 当該信託会社等が、当該対象有価証券の価額について、当該価額の算出を行う者に対し直接に確認することができることを確保するための措置 ロ 当該対象有価証券に係る権利を有する者から出資又は拠出を受けた資産に係るファンド監査が行われること。 ハ 当該信託会社等がロのファンド監査の真正な監査報告書等の提供を受けるために必要な措置として次に掲げるいずれかの措置を講ずること。 （１） 当該信託会社等が、当該ファンド監査の監査報告書等について、当該ファンド監査を行った者から直接に提供を受けることを確保するための措置 （２） 当該信託会社等が、当該ファンド監査の監査報告書等について、当該ファンド監査を行った者から当該金融商品取引業者又は当該金融商品取引業者の親法人等、子法人等若しくは関係外国法人等以外の者を経由して提供を受けることを確保するための措置 （３） その他当該信託会社等が当該ファンド監査の真正な監査報告書等の提供を受けることを確保するための措置 ２ 前項（第八号から第八号の三までに係る部分に限る。）の規定は、運用財産に係る受益証券（当該運用財産に係る権利者の権利を表示するもの又は当該権利をいう。以下この項において同じ。）について、その取得の申込みの勧誘が有価証券の私募により行われている場合（当該受益証券を取得することを目的とする他の運用財産に係る受益証券について、その取得の申込みの勧誘が有価証券の募集により行われている場合を除く。）には、適用しない。 ３ 第一項第十五号の「対象有価証券」とは、第九十六条第四項に規定する対象有価証券（次に掲げるものを除く。）をいう。 一 投資信託の受益証券であって、当該投資信託の受託者が権利者の運用財産の管理について受託する信託会社等であり、かつ、投資信託約款（投資信託及び投資法人に関する法律第四条第一項に規定する投資信託約款をいう。トにおいて同じ。）において投資の対象とする資産の種類が次に掲げるものに限定されているもの イ 金融商品取引所に上場されている有価証券 ロ 国債証券 ハ 市場デリバティブ取引に係る権利 ニ 為替予約取引（投資信託財産の計算に関する規則（平成十二年総理府令第百三十三号）第五十七条第二項に規定する為替予約取引をいう。） ホ 預金 ヘ コールローン ト 親投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第十三条第二号ロに規定する親投資信託をいう。）の受益証券（当該親投資信託の受託者が権利者の運用財産の管理について受託する信託会社等であり、かつ、当該親投資信託の投資信託約款において投資の対象とする資産の種類がイからヘまでに掲げるものに限定されているものに限る。） 二 指定外国金融商品取引所に上場されているもの ４ 第一項第十五号ロの「ファンド監査」とは、当該金融商品取引業者の所属する金融商品取引業協会の規則（金融庁長官の指定するもの（以下この項及び次項において「協会規則」という。）に限り、協会規則を定める金融商品取引業協会に加入していない金融商品取引業者にあっては、金融庁長官の指定するもの）の定める要件を満たす外部監査をいう。 ５ 協会規則には、次に掲げる事項が定められていなければならない。 一 外部監査の対象となる貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する書類に関する事項 二 外部監査を行う主体に関する事項 三 外部監査の基準及び手続に関する事項 四 協会規則を変更する場合には、あらかじめその内容を金融庁長官に通知する旨 ６ 第一項第十五号ハの「監査報告書等」とは、第四項に規定するファンド監査を行った者が当該ファンド監査の結果を記載した書面（その写し及び電磁的記録を含む。）及び当該ファンド監査の対象となった貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する書類（電磁的記録を含む。）をいう。 （運用権限の委託に関する事項） 第百三十一条 法第四十二条の三第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 権利者のため運用を行う権限の全部又は一部の委託（当該委託に係る権限の一部を更に委託するものを含む。以下この条において同じ。）をする旨及びその委託先の商号又は名称（当該委託先が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。） 二 委託の概要 三 委託に係る報酬を運用財産から支払う場合には、当該報酬の額（あらかじめ報酬の額が確定しない場合においては、当該報酬の額の計算方法） （分別管理） 第百三十二条 金融商品取引業者等は、法第四十二条の四の規定に基づき運用財産を管理する場合において、当該運用財産が金銭（暗号等資産を含む。次項において同じ。）であるときは、第百二十五条第二号イからホまでに掲げる方法により、当該金銭を管理しなければならない。 ２ 金融商品取引業者等は、法第四十二条の四の規定に基づき運用財産を管理する場合において、当該運用財産が有価証券等（有価証券その他の金銭以外の財産をいう。以下この条において同じ。）であるときは、次の各号に掲げる有価証券等の区分に応じ、当該各号に定める方法により、当該有価証券等を管理しなければならない。 一 金融商品取引業者等が自己で保管することにより管理する有価証券等（混合して保管されるものを除く。次号において同じ。） 運用財産である有価証券等（以下この条において「運用有価証券等」という。）の保管場所について自己の固有財産である有価証券等その他の運用有価証券等以外の有価証券等（以下この項において「固有有価証券等」という。）の保管場所と明確に区分し、かつ、当該運用有価証券等についてどの運用財産の有価証券等であるかが直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法 二 金融商品取引業者等が第三者をして保管させることにより管理する有価証券等 当該第三者において、運用有価証券等の保管場所について固有有価証券等の保管場所と明確に区分させ、かつ、当該運用有価証券等についてどの運用財産の有価証券等であるかが直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法 三 金融商品取引業者等が自己で保管することにより管理する有価証券等（混合して保管されるものに限る。次号において同じ。） 運用有価証券等の保管場所について固有有価証券等の保管場所と明確に区分し、かつ、当該運用有価証券等に係る各運用財産の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法 四 金融商品取引業者等が第三者をして保管させることにより管理する有価証券等 当該第三者における自己の運用財産のための口座について自己のための口座と区分する方法その他の方法により運用有価証券等に係る持分が直ちに判別でき、かつ、当該運用有価証券等に係る各運用財産の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法（外国の第三者をして保管させる場合において、当該外国の法令上当該第三者をして運用有価証券等に係る持分と固有有価証券等に係る持分とを区分して保管させることができないとき、その他当該第三者において運用有価証券等に係る持分が直ちに判別できる状態で保管させることができないことについて特にやむを得ない事由があると認められるときにあっては、当該運用有価証券等に係る各運用財産の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法） 五 金融商品取引業者等が自己で管理する電子記録移転有価証券表示権利等 次のイ及びロに掲げる方法（投資運用業（法第二条第八項第十五号に掲げる行為を行う業務に限る。以下この号及び次号において同じ。）の運用財産に係る権利者の利便の確保及び投資運用業の円滑な遂行を図るために、その行う投資運用業の状況に照らし、ロに掲げる方法以外の方法で管理することが必要な最小限度の電子記録移転有価証券表示権利等にあっては、次のイに掲げる方法） イ 運用有価証券等である電子記録移転有価証券表示権利等について、固有有価証券等と明確に区分し、かつ、どの運用財産の電子記録移転有価証券表示権利等であるかが直ちに判別できる状態（当該運用有価証券等である電子記録移転有価証券表示権利等に係る各運用財産の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態を含む。次号イにおいて同じ。）で管理する方法 ロ 運用有価証券等である電子記録移転有価証券表示権利等を表示する財産的価値を移転するために必要な情報を、常時インターネットに接続していない電子機器、電磁的記録媒体その他の記録媒体（文書その他の物を含む。）に記録して管理する方法その他これと同等の技術的安全管理措置を講じて管理する方法 六 金融商品取引業者等が第三者をして管理させる電子記録移転有価証券表示権利等 次のイ及びロに掲げる方法（投資運用業の運用財産に係る権利者の利便の確保及び投資運用業の円滑な遂行を図るために、その行う投資運用業の状況に照らし、ロに掲げる方法以外の方法で管理することが必要な最小限度の電子記録移転有価証券表示権利等にあっては、次のイに掲げる方法） イ 当該第三者において、運用有価証券等である電子記録移転有価証券表示権利等について、固有有価証券等と明確に区分させ、かつ、どの運用財産の電子記録移転有価証券表示権利等であるかが直ちに判別できる状態で管理させる方法 ロ 運用有価証券等である電子記録移転有価証券表示権利等の保全に関して、当該金融商品取引業者等が自己で管理する場合と同等の運用財産の保護が確保されていると合理的に認められる方法 七 法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる権利、デリバティブ取引に係る権利その他の有価証券等（前各号に掲げるものを除く。） 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法 イ 当該有価証券等に係る権利を行使する際に必要となる当該権利を証する書類その他の書類がある場合 当該書類を有価証券等とみなして第一号から第四号までに掲げる有価証券等の区分に応じて管理する方法 ロ イに掲げる場合以外の場合 第三者をして当該有価証券等に係る権利を運用有価証券等として明確に管理させ、かつ、その管理の状況が自己の帳簿により直ちに把握できる状態で管理する方法 ３ 金融商品取引業者等と運用財産とが共有しており、前項の定めるところにより管理することができない有価証券等については、同項の規定にかかわらず、運用有価証券等に係る各運用財産の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で管理しなければならない。 （投資運用業に関する金銭又は有価証券の貸付け等の禁止の適用除外） 第百三十三条 令第十六条の十三第六号に規定する内閣府令で定める場合は、金融商品取引業者が資産の運用を行う投資法人への金銭又は有価証券の貸付けの媒介又は代理を行う場合とする。 （運用報告書の交付） 第百三十四条 法第四十二条の七第一項の運用報告書（以下この条及び次条において単に「運用報告書」という。）には、次に掲げる事項（第九号から第十一号までに掲げる事項にあっては、運用財産が法第二条第八項第十二号に掲げる行為を投資一任契約に基づき行う業務に係るものである場合に限る。）を記載しなければならない。 一 当該運用報告書の対象期間（直前の基準日（運用報告書の作成の基準とした日をいう。以下この条において同じ。）の翌日（当該運用報告書が初めて作成するものである場合にあっては、運用財産の運用を開始した日）から当該運用報告書の基準日までの期間をいう。以下この条において同じ。） 二 当該運用報告書の基準日における運用財産の状況として次に掲げる事項 イ 金銭の額（暗号等資産の額を含む。） ロ 有価証券の銘柄、数及び価額 ハ デリバティブ取引の銘柄（取引の対象となる金融商品、金融指標その他これらに相当するものを含む。次号ニ（２）において同じ。）、約定数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの。同号ニ（２）において同じ。）及び単価等（単価、対価の額、約定数値その他の取引一単位あたりの金額又は数値をいう。同号ニ（２）において同じ。） 三 当該運用報告書の対象期間における運用の状況として次に掲げる事項 イ 取引を行った日 ロ 取引の種類 ハ 金融商品取引行為の相手方の商号、名称又は氏名（適格機関投資家等特例業務に係る出資対象事業持分に係る契約に当該相手方から同意を得られない場合は当該相手方の商号、名称又は氏名の記載を要しない旨が定められている場合において、当該同意を得られないときを除く。） ニ 取引の内容として次に掲げる事項 （１） 有価証券の売買その他の取引にあっては、取引ごとに有価証券の銘柄、数、価額及び売付け等又は買付け等の別 （２） デリバティブ取引にあっては、取引ごとにデリバティブ取引の銘柄、約定数量、単価等及び売付け等又は買付け等の別（第百条第一項第二号イからホまでに掲げる取引にあっては、それぞれ同号イからホまでに定めるもの） 四 当該運用報告書の対象期間において支払を受けた運用財産の運用に係る報酬の額 五 当該運用報告書の対象期間において運用財産に係る取引について第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業又は登録金融機関業務に該当する行為を行った場合にあっては、当該運用報告書の対象期間における当該行為に係る手数料、報酬その他の対価の額 六 当該運用報告書の対象期間において次に掲げるものとの間における取引を行ったときは、その内容 イ 自己又はその取締役、執行役、監査役、役員に類する役職にある者若しくは使用人 ロ 他の運用財産 ハ 自己の親法人等又は子法人等 七 当該運用報告書の対象期間において行った金融商品取引行為に係る取引総額に占める前号イからハまでに掲げる者を相手方とする金融商品取引行為に係る取引総額の割合 八 当該運用報告書の対象期間における運用財産の運用として行った金融商品取引行為の相手方で、その取引額が当該運用財産のために行った金融商品取引行為に係る取引総額の百分の十以上である者がいる場合にあっては、当該相手方の商号、名称又は氏名並びに当該運用報告書の対象期間において行った金融商品取引行為に係る取引総額に占める当該相手方に対する金融商品取引行為に係る取引総額の割合 九 当該運用報告書の対象期間における運用財産の運用の経過（運用財産の額の主要な変動の要因を含む。） 十 運用状況の推移 十一 当該金融商品取引業者等がその財務又は投資一任契約に係る業務に関する外部監査を受けている場合において、当該運用報告書の対象期間において当該外部監査に係る報告を受けたときは、当該外部監査を行った者の氏名又は名称並びに当該外部監査の対象及び結果の概要 ２ 運用財産が法第二条第八項第十二号に掲げる行為を投資一任契約に基づき行う業務に係るものである場合において、基準日における当該運用財産に第九十六条第四項に規定する対象有価証券（その保有額の当該運用財産の額に対する割合が百分の三に満たないものを除く。）が含まれているときにおける運用報告書には、前項各号に掲げる事項のほか、同条第二項各号に掲げる事項を記載しなければならない。 ただし、当該運用報告書の交付前一年以内に当該投資一任契約の相手方に対し交付した当該投資一任契約に係る契約締結前交付書面若しくは契約変更書面又は運用報告書に当該事項の全てが記載されている場合は、この限りでない。 ３ 対象期間は、六月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間。第五項第三号において同じ。）を超えてはならない。 一 権利者（投資一任契約の相手方に限る。）が存続厚生年金基金又は国民年金基金である場合 三月 二 権利者（適格機関投資家等特例業務（法第六十三条第一項第二号に掲げる行為に限る。第五項第四号において同じ。）に係る契約の相手方に限る。）が令第十七条の十二第二項に掲げる要件に該当する権利を有する者である場合であって、当該契約の契約書に対象期間が記載されているとき 一年 ４ 運用報告書は、対象期間経過後遅滞なく作成し、知れている権利者に交付しなければならない。 ５ 法第四十二条の七第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 権利者の同居者が確実に運用報告書の交付を受けると見込まれる場合であって、かつ、当該権利者が当該運用報告書の交付を受けないことについてその基準日までに同意している場合（当該基準日までに当該権利者から当該運用報告書の交付の請求があった場合を除く。） 二 運用財産に係る受益証券（当該運用財産に係る権利者の権利を表示するもの又は当該権利をいう。）が特定投資家向け有価証券に該当する場合であって、運用報告書に記載すべき事項に係る情報が対象期間経過後遅滞なく法第二十七条の三十二第一項に規定する発行者情報として同項又は同条第二項の規定により提供され、又は公表される場合（当該受益証券に係る契約その他の法律行為において、運用報告書の交付に代えて当該情報の提供又は公表が行われる旨の定めがある場合に限る。） 三 他の法令の規定により、六月に一回以上、運用財産に係る知れている権利者に対して運用報告書に記載すべき事項を記載した書面が交付され、又は当該事項を記録した電磁的記録が提供される場合 四 適格機関投資家等特例業務を行う場合であって、当該適格機関投資家等特例業務に係る契約の相手方が特定投資家である場合 五 定期に、運用財産（法第六十三条の八第一項第一号に掲げる行為を行う業務に係るものに限る。）に係る知れている権利者（外国の法令の規定により、当該外国の法令に基づいて作成される運用報告書に類する書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を記録した電磁的記録を提供することを要しないものとされている者を除く。）に対して当該書面が交付され、又は当該電磁的記録が提供される場合 （運用報告書の届出を要しない場合） 第百三十五条 法第四十二条の七第三項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、運用財産の権利者が有する当該運用財産に係る法第二条第八項第十五号イからハまでに掲げる権利について法第二十四条第五項（法第二十七条において準用する場合を含む。）において準用する法第二十四条第一項の規定により同項に規定する有価証券報告書（運用報告書に記載すべき事項が記載されているものに限る。）を提出しなければならない場合とする。 第三款 有価証券等管理業務に関する特則 （確実にかつ整然と管理する方法） 第百三十六条 法第四十三条の二第一項に規定する内閣府令で定める方法は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。 一 金融商品取引業者等が自己で保管することにより管理する有価証券（混合して保管されるものを除く。次号において同じ。） 法第四十三条の二第一項の規定により金融商品取引業者等が自己の固有財産と分別して管理しなければならない有価証券（以下この条において「顧客有価証券」という。）の保管場所について自己の固有財産である有価証券その他の顧客有価証券以外の有価証券（以下この項において「固有有価証券等」という。）の保管場所と明確に区分し、かつ、当該顧客有価証券についてどの顧客の有価証券であるかが直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法 二 金融商品取引業者等が第三者をして保管させることにより管理する有価証券 当該第三者において、顧客有価証券の保管場所について固有有価証券等の保管場所と明確に区分させ、かつ、当該顧客有価証券についてどの顧客の有価証券であるかが直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法 三 金融商品取引業者等が自己で保管することにより管理する有価証券（混合して保管されるものに限る。次号において同じ。） 顧客有価証券の保管場所について固有有価証券等の保管場所と明確に区分し、かつ、当該顧客有価証券に係る各顧客の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法 四 金融商品取引業者等が第三者をして保管させることにより管理する有価証券 当該第三者における自己の顧客のための口座について自己のための口座と区分する方法その他の方法により顧客有価証券に係る持分が直ちに判別でき、かつ、当該顧客有価証券に係る各顧客の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法（外国の第三者をして保管させる場合において、当該外国の法令上当該第三者をして顧客有価証券に係る持分と固有有価証券等に係る持分とを区分して保管させることができないとき、その他当該第三者において顧客有価証券に係る持分が直ちに判別できる状態で保管させることができないことについて特にやむを得ない事由があると認められるときにあっては、当該顧客有価証券に係る各顧客の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法） 五 金融商品取引業者等が自己で管理する電子記録移転有価証券表示権利等 次のイ及びロに掲げる方法（金融商品取引業（登録金融機関業務を含む。以下この号及び次号において同じ。）の顧客の利便の確保及び金融商品取引業の円滑な遂行を図るために、その行う金融商品取引業の状況に照らし、ロに掲げる方法以外の方法で管理することが必要な最小限度の電子記録移転有価証券表示権利等にあっては、次のイに掲げる方法） イ 顧客有価証券である電子記録移転有価証券表示権利等について、固有有価証券等と明確に区分し、かつ、どの顧客の電子記録移転有価証券表示権利等であるかが直ちに判別できる状態（当該顧客有価証券である電子記録移転有価証券表示権利等に係る各顧客の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態を含む。次号イにおいて同じ。）で管理する方法 ロ 顧客有価証券である電子記録移転有価証券表示権利等を表示する財産的価値を移転するために必要な情報を、常時インターネットに接続していない電子機器、電磁的記録媒体その他の記録媒体（文書その他の物を含む。）に記録して管理する方法その他これと同等の技術的安全管理措置を講じて管理する方法 六 金融商品取引業者等が第三者をして管理させる電子記録移転有価証券表示権利等 次のイ及びロに掲げる方法（金融商品取引業の顧客の利便の確保及び金融商品取引業の円滑な遂行を図るために、その行う金融商品取引業の状況に照らし、ロに掲げる方法以外の方法で管理することが必要な最小限度の電子記録移転有価証券表示権利等にあっては、次のイに掲げる方法） イ 当該第三者において、顧客有価証券である電子記録移転有価証券表示権利等について、固有有価証券等と明確に区分させ、かつ、どの顧客の電子記録移転有価証券表示権利等であるかが直ちに判別できる状態で管理させる方法 ロ 顧客有価証券である電子記録移転有価証券表示権利等の保全に関して、当該金融商品取引業者等が自己で管理する場合と同等の顧客の保護が確保されていると合理的に認められる方法 七 法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる権利（前各号に掲げるものを除く。） 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法 イ 当該権利を行使する際に必要となる当該権利を証する書類その他の書類がある場合 当該書類を有価証券とみなして第一号から第四号までに掲げる有価証券の区分に応じて管理する方法 ロ イに掲げる場合以外の場合 第三者をして当該権利を顧客有価証券として明確に管理させ、かつ、その管理の状況が自己の帳簿により直ちに把握できる状態で管理する方法 ２ 金融商品取引業者等と顧客とが共有しており、前項の定めるところにより管理することができない有価証券については、同項の規定にかかわらず、顧客有価証券に係る各顧客の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で管理しなければならない。 （有価証券関連業に付随する業務） 第百三十七条 法第四十三条の二第一項第二号に規定する有価証券関連業に付随する業務として内閣府令で定めるものは、金融商品取引業に付随する業務のうち、次に掲げるもの以外のものとする。 一 法第三十五条第一項第一号又は第十号から第十七号までに掲げる行為を行う業務 二 法第三十五条第一項第九号に掲げる行為（次に掲げる業務に係るものに限る。）を行う業務 イ 金融商品取引業（登録金融機関が行う登録金融機関業務を含む。）のうち、有価証券関連業以外の業務 ロ 有価証券関連業のうち、店頭デリバティブ取引（次条に規定する取引に限る。）又は令第十六条の十五に規定する取引（次条に規定する取引に限る。）に係るもの ハ 前号に掲げる業務 三 前二号に掲げる業務に類似する業務 （分別管理の対象から除かれる有価証券関連業に係る店頭デリバティブ取引） 第百三十七条の二 法第四十三条の二第一項第二号に規定する有価証券関連業を行う金融商品取引業者であって第一種金融商品取引業を行うことにつき法第二十九条の登録を受けた者を相手方として行う取引その他の取引の相手方の特性を勘案して内閣府令で定めるものは、令第一条の八の六第一項第二号イ又はロのいずれかに該当する者を相手方として行う取引とする。 （顧客分別金の額の算定） 第百三十八条 法第四十三条の二第二項に規定する顧客に返還すべき額は、顧客ごとに算定し、その算定の対象となる同項第一号及び第二号に掲げる金銭の額並びに同項第三号に掲げる有価証券の時価（その日の公表されている最終の価格又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価格をいう。次条から第百四十一条までにおいて同じ。）の合計額とする。 （顧客分別金の額からの控除） 第百三十九条 前条の規定による顧客ごとの額の算定に当たっては、次に掲げる額を控除することができる。 一 金融商品取引業者等が顧客に対して有する債権（当該顧客が買い付けた有価証券（法第四十三条の二第一項の規定により分別して管理されているものに限る。）の買付代金の立替金に係るものに限る。） 二 顧客が信用取引により売り付けた有価証券の売付代金である金銭（当該信用取引につき金融商品取引業者が当該顧客に供与した信用に係る債権の担保に供されているものに限る。） 三 金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第八条第一項各号に掲げる額（顧客の信用取引に係るものに限り、その額が当該顧客の信用取引に係る受入保証金（同令第三条第一号に規定する受入保証金をいう。）として預託された金銭の額及び有価証券の時価の合計額を超える場合にあっては、当該合計額） 四 現先取引（第百十条第一項第二号イ又はロに掲げる取引をいう。以下同じ。）に係る契約により顧客が担保に供した金銭の額 ２ 前項第三号に規定する顧客の信用取引に係る額の算定に当たっては、金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第八条第一項の当該顧客の信用取引に係る有価証券の相場の変動に基づく損益は、同条第三項の規定にかかわらず、当該有価証券の約定価額と算定の日の時価により評価した価額との差損益とする。 （調達取引に係る特例） 第百四十条 第百三十八条に規定する有価証券の時価の算定に当たっては、金融商品取引業者が、信用取引につき顧客に貸し付ける金銭又は有価証券を調達するため、当該顧客から預託を受けた法第百六十一条の二第二項の規定により同条第一項に規定する金銭に充てられる有価証券（以下この条において「信用取引保証金代用有価証券」という。）を、証券金融会社又は当該金融商品取引業者と取引（有価証券等清算取次ぎ（法第二条第二十七項第一号に掲げる要件に該当するものに限る。以下この条において同じ。）の委託者として当該有価証券等清算取次ぎを行う者を代理して成立させるものを含む。第一号において同じ。）を行う他の金融商品取引業者若しくは当該金融商品取引業者から有価証券等清算取次ぎを受託した者（以下この項において「母店金融商品取引業者等」という。）に担保に供する場合において、次に掲げる要件のすべてを満たすときは、当該信用取引保証金代用有価証券の時価を控除するものとする。 一 金融商品取引業者及び証券金融会社又は母店金融商品取引業者等において、信用取引につき顧客に貸し付ける金銭又は有価証券を調達するため当該金融商品取引業者が当該証券金融会社又は母店金融商品取引業者等と行う取引（以下この項において「調達取引」という。）の管理については、当該金融商品取引業者が当該証券金融会社又は母店金融商品取引業者等と行うその他の取引（以下この項において「非調達取引」という。）の管理と明確に区分されていること。 二 調達取引が母店金融商品取引業者等との間で行われる場合にあっては、当該母店金融商品取引業者等において顧客ごとの調達取引の管理が明確に区分されていること。 三 調達取引において証券金融会社又は母店金融商品取引業者等に担保に供された信用取引保証金代用有価証券（以下この項において「特定代用有価証券」という。）の所有権が顧客に留保されていること。 四 証券金融会社又は母店金融商品取引業者等において特定代用有価証券の管理が非調達取引に係る有価証券の管理と明確に区分されており、かつ、金融商品取引業者（調達取引が母店金融商品取引業者等との間で行われる場合にあっては、当該母店金融商品取引業者等を含む。）において顧客ごとの所有に係る当該特定代用有価証券の種類の別及び数量が帳簿により明確に判別できること。 五 金融商品取引業者と証券金融会社又は母店金融商品取引業者等において、当該金融商品取引業者が調達取引において当該証券金融会社又は母店金融商品取引業者等から調達した金銭及び有価証券の時価の合計額と、当該金融商品取引業者が当該調達取引において当該証券金融会社又は母店金融商品取引業者等に担保に供した当該調達した金銭により買い付けた有価証券の時価及び当該調達した有価証券の売付代金の合計額との差額が、毎日算出され、かつ、授受されることとされていること。 六 契約により、証券金融会社又は母店金融商品取引業者等において、当該証券金融会社又は母店金融商品取引業者等が非調達取引に関して金融商品取引業者に対して有する債権（調達取引が母店金融商品取引業者等との間で行われる場合にあっては、当該母店金融商品取引業者等が他の顧客に係る調達取引に関して有する債権を含む。）の金額に充当することを目的として特定代用有価証券を処分しないこととされていること。 ２ 前項（第二号を除く。）の規定は、金融商品取引業者等が、顧客である他の金融商品取引業者から有価証券等清算取次ぎの委託を受けて当該他の金融商品取引業者から預託を受けた信用取引保証金代用有価証券を証券金融会社に担保に供する場合について準用する。 この場合において、同項第四号中「金融商品取引業者（調達取引が母店金融商品取引業者等との間で行われる場合にあっては、当該母店金融商品取引業者等を含む。）」とあるのは「金融商品取引業者等」と、同項第六号中「債権（調達取引が母店金融商品取引業者等との間で行われる場合にあっては、当該母店金融商品取引業者等が他の顧客に係る調達取引に関して有する債権を含む。）」とあるのは「債権」と読み替えるものとする。 （対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る顧客分別金の額の算定） 第百四十条の二 前三条の規定にかかわらず、法第四十三条の二第二項第二号に掲げる金銭及び同項第三号に掲げる有価証券（同条第一項第二号に規定する対象有価証券関連取引（次に掲げる取引に該当するものに限る。以下この款において「対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等」という。）に関するものに限る。）について、同条第二項に規定する顧客に返還すべき額は、顧客ごとに算定し、その算定の対象となる当該金銭の額及び当該有価証券の時価の合計額とする。 一 店頭デリバティブ取引 二 外国市場デリバティブ取引 三 令第十六条の十五に規定する取引 （対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る顧客分別金の額からの控除） 第百四十条の三 前条の金銭の額には、同条の対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等を決済した場合に顧客に生ずることとなる利益の額を含むものとし、当該対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等を決済した場合に顧客に生ずることとなる損失の額を控除することができるものとする。 ２ 前条の規定による顧客ごとの額の算定に当たっては、金融商品取引業者等が顧客との間において一括清算の約定をした基本契約書に基づき対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等を行っている場合において、当該算定の時において当該顧客に一括清算事由が生じた場合に当該基本契約書に基づいて行われている特定金融取引（金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律第二条第一項に規定する特定金融取引をいう。以下この項及び第百四十三条の二第三項において同じ。）について当該一括清算事由が生じた時における評価額（同法第二条第六項の評価額をいう。第百四十三条の二第三項において同じ。）で当該顧客の評価損となるもの（当該対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係るものを除く。）があるときは、当該基本契約書に基づき対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等を決済した場合においても顧客の保護に支障を生ずることがないと認められる限りにおいて、当該評価損の額を控除することができる。 （顧客分別金信託の要件） 第百四十一条 法第四十三条の二第二項に規定する信託（以下「顧客分別金信託」という。）について、金融商品取引業者等は、次に掲げる要件（令第十八条の七の二第一項に規定する金融商品取引業者及び第一種少額電子募集取扱業者（投資者保護基金にその会員として加入していない者に限る。以下この条において同じ。）並びに登録金融機関にあっては、第三号及び第十号に掲げるものを除く。）の全てを満たさなければならない。 一 顧客分別金信託（対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る顧客分別金信託を除く。以下この条において同じ。）に係る信託契約（以下この条において「顧客分別金信託契約」という。）は、金融商品取引業者等を委託者とし、信託会社又は信託業務を営む金融機関を受託者とし、かつ、当該金融商品取引業者等の行う金融商品取引業（登録金融機関業務を含む。）に係る顧客を元本の受益者とすること。 二 顧客分別金信託については、受益者代理人を選任することとし、金融商品取引業者等が複数の顧客分別金信託契約を締結する場合にあっては、これらの顧客分別金信託契約に係る受益者代理人を同一の者とすること。 三 金融商品取引業者が通知金融商品取引業者（法第七十九条の五十四に規定する通知金融商品取引業者をいう。第十号において同じ。）に該当することとなった場合には、投資者保護基金（当該金融商品取引業者が所属するものに限り、法第七十九条の四十九第四項の規定による定款の定めがあるものを除く。以下この項において同じ。）が特に認める場合を除き、投資者保護基金を受益者代理人とすること。 四 顧客分別金信託（信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補塡の契約のあるものを除く。）の信託財産に属する金銭の運用は、次に掲げる方法に限るものとすること。 イ 国債その他金融庁長官の指定する有価証券の保有 ロ 金融庁長官の指定する銀行その他の金融機関（自己を除く。）への預金 ハ その他金融庁長官の指定する方法 五 顧客分別金信託が有価証券の信託又は金銭及び有価証券の信託である場合にあっては、信託される有価証券は、国債その他の金融庁長官が指定する有価証券に限るものとすることとし、当該顧客分別金信託の信託財産である有価証券につき貸付けによる運用を行わないものであること。 六 金融商品取引業者等において、個別顧客分別金額（第百三十八条から第百四十条までの規定により顧客ごとに算定した当該顧客に返還すべき額をいう。以下この号及び第十二号において同じ。）及び顧客分別金必要額（個別顧客分別金額の合計額をいう。以下この条において同じ。）が、毎日算定されるものであること。 七 週に一日以上設ける基準日（以下この項において「差替計算基準日」という。）における信託財産の元本の評価額が顧客分別金必要額に満たない場合には、当該差替計算基準日の翌日から起算して三営業日以内にその不足額に相当する額の信託財産が追加されるものであること。 八 信託財産である有価証券の評価額は、次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める額とすること。 イ 顧客分別金信託が信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補塡の契約のあるものである場合 当該金銭信託の元本金額 ロ 顧客分別金信託が有価証券の信託又は金銭及び有価証券の信託である場合 差替計算基準日の時価に金融庁長官が顧客分別金信託の元本の受益者である顧客の保護を確保することを考慮して定める率を乗じて得た額を超えない額 ハ イ及びロに掲げる場合以外の場合 差替計算基準日の時価 九 顧客分別金信託契約の解約又は一部の解約を行うことができる場合は、次に掲げる場合とすること。 イ 差替計算基準日の信託財産の元本の評価額が顧客分別金必要額を超過する場合に、その超過額に相当する金額の範囲内で顧客分別金信託契約の解約又は一部の解約を行おうとする場合 ロ 募集等受入金（顧客から受け入れた売出し若しくは特定投資家向け売付け勧誘等又は募集若しくは売出しの取扱い若しくは私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いに係る株券、債券、投資信託の受益証券又は投資証券の申込証拠金又は払込金をいう。以下この条において同じ。）の払込日に当該募集等受入金に係る顧客分別金必要額に相当する額（当該額が顧客分別金残余額を超える場合にあっては、当該顧客分別金残余額）の範囲内で顧客分別金信託契約の解約又は一部の解約を行おうとする場合 ハ 他の顧客分別金信託契約に変更するために顧客分別金信託契約の解約又は一部の解約を行おうとする場合 十 金融商品取引業者が通知金融商品取引業者に該当することとなった場合には、投資者保護基金が特に認める場合を除き、当該金融商品取引業者は、受託者に対して信託財産の運用の指図を行わないこと。 十一 顧客分別金信託契約に係る元本の受益権の行使は、受益者代理人（委託者が令第十八条の七の二第一項に規定する金融商品取引業者及び第一種少額電子募集取扱業者以外の金融商品取引業者である場合にあっては受益者代理人である投資者保護基金に限り、委託者が同項に規定する金融商品取引業者又は第一種少額電子募集取扱業者である場合にあっては受益者代理人である弁護士等（第七項第一号に規定する弁護士等をいう。）に限る。以下この号及び第六項において同じ。）が必要と判断した場合に、当該受益者代理人が全ての顧客について一括して行使するものであること。 十二 元本の受益者である顧客ごとの元本の受益権に相当する価額は、元本の受益権の行使時における顧客分別金信託の元本換価額に当該受益権の行使の日における顧客分別金必要額に対する当該顧客に係る個別顧客分別金額の割合を乗じて得た額（当該額が当該個別顧客分別金額を超える場合には、当該個別顧客分別金額）とすること。 十三 元本換価額のうち顧客ごとの元本の受益権に相当する価額の合計額を超える部分については、委託者である金融商品取引業者等に帰属するものとすること。 ２ 前項第七号の場合において、同号の顧客分別金必要額のうちに募集等受入金（同号の規定により信託財産が追加される日までの間に払込みが行われたものに限る。以下この項において同じ。）に係るものがあるときは、当該募集等受入金に係る顧客分別金必要額を同号の不足額から控除することができる。 ３ 第一項第九号の規定により行う顧客分別金信託契約の解約又は一部の解約に係る信託財産は、委託者である金融商品取引業者等に帰属させることができる。 ４ 第一項第九号ロの「顧客分別金残余額」とは、同号ロの規定により行う顧客分別金信託契約の解約又は一部の解約に関する募集等受入金に係る顧客分別金必要額を算定する日における顧客分別金信託契約の信託財産の元本の評価額から、顧客分別金必要額（当該募集等受入金に係るものを除く。）を控除した額をいう。 ５ 第一項第十一号の場合において、同号の顧客分別金信託契約は、その目的を達成したものとして終了することができる。 ６ 第一項第十二号及び第十三号の「元本換価額」とは、顧客分別金信託契約の元本である信託財産を換価して得られる額又はこれに準ずるものとして受益者代理人が合理的な方法により算定した額をいう。 ７ 顧客分別金信託について、令第十八条の七の二第一項に規定する金融商品取引業者又は第一種少額電子募集取扱業者は、第一項各号に掲げる要件（同項第三号及び第十号に掲げるものを除く。）のほか、次に掲げる要件の全てを満たさなければならない。 一 受益者代理人のうち少なくとも一の者は、弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人、公認会計士、監査法人、税理士、税理士法人又は金融庁長官の指定する者（以下この項及び次条第一項において「弁護士等」という。）をもって充てられるものであること。 二 令第十八条の七の二第一項に規定する金融商品取引業者又は第一種少額電子募集取扱業者が次条第一項第四号イ及びハからトまでに掲げる要件のいずれかに該当することとなった場合には、弁護士等である受益者代理人のみがその権限を行使するものであること（当該受益者代理人が、他の受益者代理人が権限を行使することを認める場合を除く。）。 三 令第十八条の七の二第一項に規定する金融商品取引業者又は第一種少額電子募集取扱業者が次条第一項第四号イ及びハからトまでに掲げる要件のいずれかに該当することとなった場合には、弁護士等である受益者代理人が特に認める場合を除き、当該金融商品取引業者又は第一種少額電子募集取扱業者が受託者に対して信託財産の運用の指図を行うことができないものであること。 四 顧客の受益権が弁護士等である受益者代理人により一括して行使された場合には、当該受益権に係る信託契約を終了することができるものであること。 （対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る顧客分別金信託の要件） 第百四十一条の二 前条の規定にかかわらず、対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る顧客分別金信託（以下この条において単に「顧客分別金信託」という。）に係る契約は、次に掲げる要件の全てを満たさなければならない。 一 金融商品取引業者等を委託者とし、信託会社又は信託業務を営む金融機関を受託者とし、かつ、当該金融商品取引業者等の行う対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る顧客を元本の受益者とするものであること。 二 受益者代理人を選任し、当該受益者代理人のうち少なくとも一の者は、弁護士等をもって充てられるものであること。 三 複数の顧客分別金信託を行う場合にあっては、当該複数の顧客分別金信託について同一の受益者代理人を選任するものであること。 四 金融商品取引業者等が次に掲げる要件に該当することとなった場合には、弁護士等である受益者代理人のみがその権限を行使するものであること（当該受益者代理人が、他の受益者代理人が権限を行使することを認める場合を除く。）。 イ 法第五十二条第一項若しくは第四項、第五十三条第三項、第五十四条又は第五十七条の六第三項の規定により法第二十九条の登録を取り消されたとき。 ロ 法第五十二条の二第一項若しくは第三項又は第五十四条の規定により法第三十三条の二の登録を取り消されたとき。 ハ 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立てを行ったとき（外国法人である金融商品取引業者等にあっては、国内において破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てを行ったとき、又は本店の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てを行ったとき。）。 ニ 金融商品取引業等の廃止（外国法人である金融商品取引業者等にあっては、国内に設けた全ての営業所又は事務所における金融商品取引業等の廃止。以下ニにおいて同じ。）をしたとき、若しくは解散（外国法人である金融商品取引業者等にあっては、国内に設けた営業所又は事務所の清算の開始。以下ニにおいて同じ。）をしたとき、又は法第五十条の二第六項の規定による金融商品取引業等の廃止若しくは解散の公告をしたとき。 ホ 法第五十二条第一項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令（同項第八号に該当する場合に限る。）を受けたとき。 ヘ 内閣総理大臣が、裁判所に対し、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第三百七十七条第一項の規定による更生手続開始の申立て、同法第四百四十六条第一項の規定による再生手続開始の申立て又は同法第四百九十条第一項の規定による破産手続開始の申立てを行ったとき。 ト 内閣総理大臣が、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第三百七十九条、第四百四十八条又は第四百九十二条の規定による通知その他特別清算に関する通知を受けたとき。 五 当該顧客分別金信託（信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補塡の契約のあるものを除く。）に係る信託財産の運用の方法が、次に掲げる方法によるものであること。 イ 次に掲げる有価証券の保有 （１） 国債証券 （２） 地方債証券 （３） 公社、公庫及び公団の発行する有価証券その他政府がその元利金の支払を保証しているもの （４） 信用金庫法第五十四条の二の四第一項の規定による全国連合会債、長期信用銀行法第八条の規定による長期信用銀行債、農林中央金庫法第六十条の規定による農林債及び株式会社商工組合中央金庫法第三十三条の規定による商工債（同法附則第三十七条の規定により同法第三十三条の規定により発行された商工債とみなされたものを含む。） （５） 金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第八条第一項（同法第五十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定による特定社債（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）第百九十九条の規定による改正前の金融機関の合併及び転換に関する法律第十七条の二第一項（同法第二十四条第一項第七号において準用する場合を含む。）の規定による債券を含む。） （６） 貸付信託法（昭和二十七年法律第百九十五号）に基づく受益証券で元本補塡の契約のあるもの （７） 担保付社債（償還及び利払の遅延のないものに限る。） （８） 第六十五条第二号イからハまでに掲げる投資信託の受益証券（顧客分別金必要額（個別顧客分別金額（第百四十条の二及び第百四十条の三の規定により顧客ごとに算定した当該顧客に返還すべき額をいう。第十四号及び次条において同じ。）の合計額をいう。以下この項及び次条において同じ。）の三分の一に相当する範囲内に限る。） ロ 次に掲げる金融機関への預金又は貯金（金融商品取引業者等が当該金融機関である場合は、自己に対する預金又は貯金を除く。） （１） 銀行 （２） 信用金庫及び信用金庫連合会並びに労働金庫及び労働金庫連合会 （３） 農林中央金庫及び株式会社商工組合中央金庫 （４） 信用協同組合及び信用協同組合連合会並びに業として預金又は貯金の受入れをすることができる農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会 ハ コールローン ニ 受託者である信託業務を営む金融機関に対する銀行勘定貸 ホ 信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補塡の契約のあるもの 六 信託財産の元本の評価額が顧客分別金必要額に満たない場合には、満たないこととなった日の翌日から起算して二営業日以内に、金融商品取引業者等によりその不足額に相当する金銭が信託財産に追加されるものであること。 七 金融商品取引業者等が信託財産である有価証券の評価額をその時価により算定するものであること（当該顧客分別金信託が信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補塡の契約のある場合を除く。）。 八 顧客分別金信託が信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補塡の契約のある場合に、その信託財産の元本の評価額を当該金銭信託の元本額とするものであること。 九 次に掲げる場合以外の場合には、顧客分別金信託に係る契約の全部又は一部の解約を行うことができないものであること。 イ 信託財産の元本の評価額が顧客分別金必要額を超過する場合において、その超過額の範囲内で顧客分別金信託に係る契約の全部又は一部の解約を行うとき。 ロ 他の顧客分別金信託に係る信託財産として信託することを目的として顧客分別金信託に係る契約の全部又は一部の解約を行う場合 十 前号イ又はロに掲げる場合に行う顧客分別金信託に係る契約の全部又は一部の解約に係る信託財産を委託者に帰属させるものであること。 十一 金融商品取引業者等が第四号イからトまでのいずれかに該当することとなった場合には、弁護士等である受益者代理人が特に認める場合を除き、当該金融商品取引業者等が受託者に対して信託財産の運用の指図を行うことができないものであること。 十二 弁護士等である受益者代理人が必要と判断した場合には、顧客の受益権が当該受益者代理人により全ての顧客について一括して行使されるものであること。 十三 顧客の受益権が弁護士等である受益者代理人により一括して行使された場合には、当該受益権に係る信託契約を終了することができるものであること。 十四 顧客が受益権を行使する場合にそれぞれの顧客に支払われる金額が、当該受益権の行使の日における元本換価額に、当該日における顧客分別金必要額に対する当該顧客に係る個別顧客分別金額の割合を乗じて得た額（当該額が当該個別顧客分別金額を超える場合には、当該個別顧客分別金額）とされていること。 十五 顧客が受益権を行使する日における元本換価額が顧客分別金必要額を超過する場合には、当該超過額は委託者に帰属するものであること。 ２ 前項第十四号及び第十五号の「元本換価額」とは、顧客分別金信託に係る信託財産（元本部分に限る。）を換価して得られる額（顧客分別金信託に元本補塡がある場合には、元本額）をいう。 （個別顧客分別金額等の算定） 第百四十一条の三 金融商品取引業者等は、個別顧客分別金額及び顧客分別金必要額を毎日算定しなければならない。 （分別管理監査） 第百四十二条 金融商品取引業者は、法第四十三条の二第三項の規定に基づき、同条第一項及び第二項の規定による管理の状況について、その所属する金融商品取引業協会の規則（金融庁長官の指定するもの（以下この条において「協会規則」という。）に限り、協会規則を定める金融商品取引業協会に加入していない金融商品取引業者にあっては、金融庁長官の指定するもの）の定めるところにより、毎年一回以上定期的に、公認会計士又は監査法人の監査（以下「分別管理監査」という。）を受けなければならない。 ２ 協会規則には、次に掲げる事項が定められていなければならない。 一 分別管理監査の基準及び手続に関する事項 二 分別管理監査の結果に係る報告に関する事項 三 金融商品取引業協会の会員が法令、法令に基づく行政官庁の処分又は当該金融商品取引業協会の定款その他の規則に違反した場合の措置その他の当該会員の法第四十三条の二第一項及び第二項の規定による管理の状況について必要な措置に関する事項 四 協会規則の変更に関する事項 五 前各号に掲げる事項のほか、分別管理監査の実施に関し必要な事項 ３ 次に掲げる者は、分別管理監査をすることができない。 一 公認会計士法の規定により、法第四十三条の二第三項の規定による監査に係る業務をすることができない者 二 当該金融商品取引業者の役員若しくは使用人又は特定個人株主（令第十五条の十六第一項第四号に規定する特定個人株主をいう。） 三 当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等 四 当該金融商品取引業者若しくは前二号に掲げる者から公認会計士若しくは監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者又はその配偶者 五 監査法人でその社員のうちに第二号又は前号に掲げる者があるもの （商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等に係る業務に付随する業務） 第百四十二条の二 法第四十三条の二の二に規定する内閣府令で定めるものは、法第三十五条第一項第九号に掲げる行為に係る業務（商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等（法第四十三条の二の二に規定する商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等をいう。以下同じ。）に係るものに限る。）とする。 （対象商品デリバティブ取引関連取引に係る有価証券等の区分管理） 第百四十二条の三 金融商品取引業者等は、法第四十三条の二の二の規定に基づき財産を管理する場合において、当該財産が有価証券等であるときは、次の各号に掲げる有価証券等の区分に応じ、当該各号に定める方法により、当該有価証券等を自己の固有財産と区分して管理しなければならない。 一 金融商品取引業者等が自己で保管することにより管理する有価証券等（混合して保管されるものを除く。次号において同じ。） 法第四十三条の二の二の規定により金融商品取引業者等が自己の固有財産と区分して管理しなければならない有価証券等（以下この条において「顧客有価証券等」という。）の保管場所について自己の固有財産である有価証券等その他の顧客有価証券等以外の有価証券等（以下この項において「固有有価証券等」という。）の保管場所と明確に区分し、かつ、当該顧客有価証券等についてどの顧客の有価証券等であるかが直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法 二 金融商品取引業者等が第三者をして保管させることにより管理する有価証券等 当該第三者において、顧客有価証券等の保管場所について固有有価証券等の保管場所と明確に区分させ、かつ、当該顧客有価証券等についてどの顧客の有価証券等であるかが直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法 三 金融商品取引業者等が自己で保管することにより管理する有価証券等（混合して保管されるものに限る。次号において同じ。） 顧客有価証券等の保管場所について固有有価証券等の保管場所と明確に区分し、かつ、当該顧客有価証券等に係る各顧客の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法 四 金融商品取引業者等が第三者をして保管させることにより管理する有価証券等 当該第三者における自己の顧客のための口座について自己のための口座と区分する方法その他の方法により顧客有価証券等に係る持分が直ちに判別でき、かつ、当該顧客有価証券等に係る各顧客の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法（外国の第三者をして保管させる場合において、当該外国の法令上当該第三者をして顧客有価証券等に係る持分と固有有価証券等に係る持分とを区分して保管させることができないとき、その他当該第三者において顧客有価証券等に係る持分が直ちに判別できる状態で保管させることができないことについて特にやむを得ない事由があると認められるときにあっては、当該顧客有価証券等に係る各顧客の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法） 五 法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる権利その他の有価証券等（前各号に掲げるものを除く。） 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法 イ 当該有価証券等に係る権利を行使する際に必要となる当該権利を証する書類その他の書類がある場合 当該書類を有価証券等とみなして前各号に掲げる有価証券等の区分に応じて管理する方法 ロ イに掲げる場合以外の場合 第三者をして当該有価証券等に係る権利を顧客有価証券等として明確に管理させ、かつ、その管理の状況が自己の帳簿により直ちに把握できる状態で管理する方法 ２ 金融商品取引業者等と顧客とが共有しており、前項の定めるところにより管理することができない有価証券等については、同項の規定にかかわらず、顧客有価証券等に係る各顧客の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で管理しなければならない。 ３ 前二項に規定する有価証券等とは、次に掲げる有価証券その他の金銭以外の財産（次条第一項の規定により管理する有価証券その他の金銭以外の財産を除く。）をいう。 一 法第百十九条の規定により金融商品取引業者等が顧客から預託を受けた有価証券その他の金銭以外の財産（商品関連市場デリバティブ取引に関して預託を受けたものに限る。） 二 対象商品デリバティブ取引関連取引（法第四十三条の二の二に規定する対象商品デリバティブ取引関連取引をいう。次条第一項第二号及び第百四十二条の五第一項第一号において同じ。）に関し、顧客の計算において金融商品取引業者等が占有する有価証券若しくは商品（寄託された商品に関して発行された証券又は証書を含む。以下この号及び次条において同じ。）又は金融商品取引業者等が顧客から預託を受けた有価証券若しくは商品（前号に掲げる有価証券又は商品及び契約により金融商品取引業者等が消費できる有価証券又は商品を除く。） （対象商品デリバティブ取引関連取引に係る金銭等の区分管理） 第百四十二条の四 金融商品取引業者等は、法第四十三条の二の二の規定に基づき財産を管理する場合において、当該財産が次に掲げる金銭、有価証券その他の財産であるときは、当該金融商品取引業者等が金融商品取引業（登録金融機関業務を含む。以下この項において同じ。）を廃止した場合その他金融商品取引業を行わないこととなった場合に顧客に返還すべき額に相当する金銭を、自己の固有財産と区分して管理し、当該金融商品取引業者等が金融商品取引業を廃止した場合その他金融商品取引業を行わないこととなった場合に顧客に返還すべき額に相当する金銭を管理することを目的として、国内において、信託会社又は信託業務を営む金融機関に信託をしなければならない。 一 法第百十九条の規定により金融商品取引業者等が顧客から預託を受けた金銭（商品関連市場デリバティブ取引に関して預託を受けたものに限る。） 二 対象商品デリバティブ取引関連取引に関し、顧客の計算に属する金銭又は金融商品取引業者等が顧客から預託を受けた金銭（前号に掲げる金銭を除く。） 三 前条第三項各号に掲げる有価証券その他の金銭以外の財産のうち、法第四十三条の四第一項の規定により担保に供された有価証券又は同条第二項の規定により担保に供された商品 ２ 前項に規定する顧客に返還すべき額は、顧客ごとに算定し、その算定の対象となる同項第一号及び第二号に掲げる金銭の額並びに同項第三号に掲げる有価証券又は商品の時価（その日の公表されている最終の価格又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価格をいう。次条において同じ。）の合計額とする。 ３ 前項の金銭の額には、商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等に係る取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる利益の額を含むものとし、商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等に係る取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる損失の額を控除することができるものとする。 （商品顧客区分管理信託の要件等） 第百四十二条の五 前条第一項に規定する信託（以下「商品顧客区分管理信託」という。）について、金融商品取引業者等は、次に掲げる要件（登録金融機関にあっては、第三号及び第十号に掲げるものを除く。）の全てを満たさなければならない。 一 商品顧客区分管理信託に係る信託契約（以下この条において「商品顧客区分管理信託契約」という。）は、金融商品取引業者等を委託者とし、信託会社又は信託業務を営む金融機関を受託者とし、かつ、当該金融商品取引業者等の行う対象商品デリバティブ取引関連取引に係る顧客を元本の受益者とすること。 二 商品顧客区分管理信託については、受益者代理人を選任することとし、金融商品取引業者等が複数の商品顧客区分管理信託契約を締結する場合にあっては、これらの商品顧客区分管理信託契約に係る受益者代理人を同一の者とすること。 三 金融商品取引業者が通知金融商品取引業者（法第七十九条の五十四に規定する通知金融商品取引業者をいう。第十号において同じ。）に該当することとなった場合には、投資者保護基金（当該金融商品取引業者が所属するものに限り、法第七十九条の四十九第二項の規定による定款の定めがあるものを除く。以下この項において同じ。）が特に認める場合を除き、投資者保護基金を受益者代理人とすること。 四 商品顧客区分管理信託（信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補塡の契約のあるものを除く。）の信託財産に属する金銭の運用の方法が第百四十一条第一項第四号イからハまでに掲げる方法によるものであること。 五 商品顧客区分管理信託が有価証券の信託又は金銭及び有価証券の信託である場合にあっては、信託される有価証券は、国債その他の金融庁長官が指定する有価証券に限るものとすることとし、当該商品顧客区分管理信託の信託財産である有価証券につき貸付けによる運用を行わないものであること。 六 金融商品取引業者等において、個別商品顧客区分管理金額（前条第二項の規定により顧客ごとに算定した当該顧客に返還すべき額をいう。以下この号及び第十二号において同じ。）及び商品顧客区分管理必要額（個別商品顧客区分管理金額の合計額をいう。以下この項において同じ。）が、毎日算定されるものであること。 七 週に一日以上設ける基準日（以下この項において「差替計算基準日」という。）における信託財産の元本の評価額が商品顧客区分管理必要額に満たない場合には、当該差替計算基準日の翌日から起算して三営業日以内にその不足額に相当する額の信託財産が追加されるものであること。 八 信託財産である有価証券の評価額は、次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める額とすること。 イ 商品顧客区分管理信託が信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補塡の契約のあるものである場合 当該金銭信託の元本金額 ロ 商品顧客区分管理信託が有価証券の信託又は金銭及び有価証券の信託である場合 差替計算基準日の時価に金融庁長官が商品顧客区分管理信託の元本の受益者である顧客の保護を確保することを考慮して定める率を乗じて得た額を超えない額 ハ イ及びロに掲げる場合以外の場合 差替計算基準日の時価 九 商品顧客区分管理信託契約の解約又は一部の解約を行うことができる場合は、次に掲げる場合とすること。 イ 差替計算基準日の信託財産の元本の評価額が商品顧客区分管理必要額を超過する場合に、その超過額に相当する金額の範囲内で商品顧客区分管理信託契約の解約又は一部の解約を行おうとする場合 ロ 他の商品顧客区分管理信託契約に変更するために商品顧客区分管理信託契約の解約又は一部の解約を行おうとする場合 十 金融商品取引業者が通知金融商品取引業者に該当することとなった場合には、投資者保護基金が特に認める場合を除き、当該金融商品取引業者は、受託者に対して信託財産の運用の指図を行わないこと。 十一 商品顧客区分管理信託契約に係る元本の受益権の行使は、受益者代理人（委託者が金融商品取引業者である場合にあっては、受益者代理人である投資者保護基金に限る。以下この号及び第四項において同じ。）が必要と判断した場合に、当該受益者代理人が全ての顧客について一括して行使するものであること。 十二 元本の受益者である顧客ごとの元本の受益権に相当する価額は、元本の受益権の行使時における商品顧客区分管理信託の元本換価額に当該受益権の行使の日における商品顧客区分管理必要額に対する当該顧客に係る個別商品顧客区分管理金額の割合を乗じて得た額（当該額が当該個別商品顧客区分管理金額を超える場合には、当該個別商品顧客区分管理金額）とすること。 十三 元本換価額のうち顧客ごとの元本の受益権に相当する価額の合計額を超える部分については、委託者である金融商品取引業者等に帰属するものとすること。 ２ 前項第九号の規定により行う商品顧客区分管理信託契約の解約又は一部の解約に係る信託財産は、委託者である金融商品取引業者等に帰属させることができる。 ３ 第一項第十一号の場合において、同号の商品顧客区分管理信託契約は、その目的を達成したものとして終了することができる。 ４ 第一項第十二号及び第十三号の「元本換価額」とは、商品顧客区分管理信託契約の元本である信託財産を換価して得られる額又はこれに準ずるものとして受益者代理人が合理的な方法により算定した額をいう。 （金銭の区分管理） 第百四十三条 金融商品取引業者等は、法第四十三条の三第一項の規定に基づき金銭その他の保証金を管理する場合において、当該保証金が金銭であるときは、次の各号に掲げるデリバティブ取引等（有価証券関連デリバティブ取引等又は商品関連市場デリバティブ取引若しくは商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等に該当するものを除く。）の区分に応じ、当該各号に定める方法により、当該金銭を自己の固有財産と区分して管理しなければならない。 一 通貨関連デリバティブ取引等及び暗号資産等関連デリバティブ取引等 信託会社又は信託業務を営む金融機関への金銭信託 二 前号に掲げるデリバティブ取引等以外のもの 次に掲げる方法 イ 銀行、協同組織金融機関又は株式会社商工組合中央金庫への預金又は貯金（当該保証金であることがその名義により明らかなものに限る。） ロ 信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補塡のあるもの又は信託会社若しくは信託業務を営む金融機関への金銭信託で信託財産が安全に運用されるもの（当該保証金であることがその名義により明らかなものに限る。） ハ カバー取引相手方への預託（金融商品取引業者等が、特定業者等（他の金融商品取引業者等若しくは銀行（登録金融機関を除く。）又は外国の法令上これらに相当する者で外国の法令を執行する当局の監督を受ける者をいう。以下この号及び第百四十三条の三において同じ。）を相手方としてカバー取引を行う場合又は取引所金融商品市場（外国金融商品市場を含む。ハにおいて同じ。）においてカバー取引を行う場合に、当該特定業者等又は当該取引所金融商品市場を開設する者に当該カバー取引に係る保証金として金銭を預託するときに限る。） ニ 媒介等相手方への預託（金融商品取引業者等が、特定業者等を媒介等相手方として第百二十三条第四項に規定する通貨関連店頭デリバティブ取引及び同条第十五項に規定する暗号資産等関連店頭デリバティブ取引以外の店頭デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。以下この号及び次項において同じ。）の媒介、取次ぎ又は代理を行う場合に、当該特定業者等に当該店頭デリバティブ取引に係る保証金として金銭を預託するときに限る。） ２ 前項の金銭には、店頭デリバティブ取引（店頭金融先物取引、暗号等資産関連店頭デリバティブ取引又は第百十六条第一項第五号イに掲げる取引に該当するものを除く。第百四十四条第三項において同じ。）に関し、顧客が担保に供した金銭を含まないものとする。 ３ 第一項第一号の「通貨関連デリバティブ取引等」とは、次に掲げる行為をいう。 一 第百二十三条第三項に規定する通貨関連市場デリバティブ取引又はこれに係る法第二条第八項第二号若しくは第三号に掲げる行為 二 第百二十三条第四項に規定する通貨関連店頭デリバティブ取引（外国貿易その他の外国為替取引に関する業務を行う法人が保有する資産及び負債に係る為替変動による損失の可能性を減殺するために行うものであって、当該損失の可能性を減殺するために行われることが金融商品取引業者等において確認されるものを除く。）又はその媒介、取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。）若しくは代理 三 第百二十三条第五項に規定する通貨関連外国市場デリバティブ取引又はこれに係る法第二条第八項第二号若しくは第三号に掲げる行為 ４ 第一項第一号の「暗号資産等関連デリバティブ取引等」とは、次に掲げる行為をいう。 一 第百二十三条第十四項に規定する暗号資産等関連市場デリバティブ取引又はこれに係る法第二条第八項第二号若しくは第三号に掲げる行為 二 第百二十三条第十五項に規定する暗号資産等関連店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。）若しくは代理 三 第百二十三条第十六項に規定する暗号資産等関連外国市場デリバティブ取引又はこれに係る法第二条第八項第二号若しくは第三号に掲げる行為 （顧客区分管理信託の要件等） 第百四十三条の二 前条第一項第一号に規定する金銭信託（以下「顧客区分管理信託」という。）に係る契約は、次に掲げる要件の全てを満たさなければならない。 一 金融商品取引業者等を委託者とし、信託会社又は信託業務を営む金融機関を受託者とし、かつ、当該金融商品取引業者等の行う通貨関連デリバティブ取引等（前条第三項に規定する通貨関連デリバティブ取引等をいう。以下この条において同じ。）又は暗号資産等関連デリバティブ取引等（前条第四項に規定する暗号資産等関連デリバティブ取引等をいう。以下この条において同じ。）に係る顧客を元本の受益者とするものであること。 二 受益者代理人を選任し、当該受益者代理人のうち少なくとも一の者は、弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人、公認会計士、監査法人、税理士、税理士法人又は金融庁長官の指定する者（以下この項において「弁護士等」という。）をもって充てられるものであること。 三 複数の顧客区分管理信託を行う場合にあっては、当該複数の顧客区分管理信託について同一の受益者代理人を選任するものであること。 四 金融商品取引業者等が次に掲げる要件に該当することとなった場合には、弁護士等である受益者代理人のみがその権限を行使するものであること（当該受益者代理人が、他の受益者代理人が権限を行使することを認める場合を除く。）。 イ 法第五十二条第一項若しくは第四項、第五十三条第三項、第五十四条又は第五十七条の六第三項の規定により法第二十九条の登録を取り消されたとき。 ロ 法第五十二条の二第一項若しくは第三項又は第五十四条の規定により法第三十三条の二の登録を取り消されたとき。 ハ 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立てを行ったとき（外国法人である金融商品取引業者等にあっては、国内において破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てを行ったとき、又は本店の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てを行ったとき。）。 ニ 金融商品取引業等の廃止（外国法人である金融商品取引業者等にあっては、国内に設けた全ての営業所又は事務所における金融商品取引業等の廃止。ニにおいて同じ。）をしたとき、若しくは解散（外国法人である金融商品取引業者等にあっては、国内に設けた営業所又は事務所の清算の開始。ニにおいて同じ。）をしたとき、又は法第五十条の二第六項の規定による金融商品取引業等の廃止若しくは解散の公告をしたとき。 ホ 法第五十二条第一項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令（同項第八号に該当する場合に限る。）を受けたとき。 ヘ 内閣総理大臣が、裁判所に対し、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第三百七十七条第一項の規定による更生手続開始の申立て、同法第四百四十六条第一項の規定による再生手続開始の申立て又は同法第四百九十条第一項の規定による破産手続開始の申立てを行ったとき。 ト 内閣総理大臣が、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第三百七十九条、第四百四十八条又は第四百九十二条の規定による通知その他特別清算に関する通知を受けたとき。 五 当該顧客区分管理信託（信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補塡の契約のあるものを除く。）に係る信託財産の運用の方法が、第百四十一条の二第一項第五号イ（１）から（７）までに掲げる有価証券及び第六十五条第二号イからハまでに掲げる投資信託の受益証券（次号に規定する顧客区分管理必要額の三分の一に相当する範囲内に限る。）の保有並びに同項第五号ロからホまでに掲げる方法によるものであること。 六 信託財産の元本の評価額が顧客区分管理必要額（個別顧客区分管理金額（金融商品取引業者等が廃止その他の理由により金融商品取引業等を行わないこととなる場合に顧客に返還すべき通貨関連デリバティブ取引等又は暗号資産等関連デリバティブ取引等に係る法第四十三条の三第一項に規定する金銭その他の保証金の額を当該顧客ごとに算定した額をいう。第十四号及び次条第一項において同じ。）の合計額をいう。以下この項及び同条第一項において同じ。）に満たない場合には、満たないこととなった日の翌日から起算して二営業日以内に、金融商品取引業者等によりその不足額に相当する金銭が信託財産に追加されるものであること。 七 金融商品取引業者等が信託財産である有価証券の評価額をその時価により算定するものであること（当該顧客区分管理信託が信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補塡の契約のある場合を除く。）。 八 顧客区分管理信託が信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補塡の契約のある場合に、その信託財産の元本の評価額を当該金銭信託の元本額とするものであること。 九 次に掲げる場合以外の場合には、顧客区分管理信託に係る契約の全部又は一部の解約を行うことができないものであること。 イ 信託財産の元本の評価額が顧客区分管理必要額を超過する場合において、その超過額の範囲内で顧客区分管理信託に係る契約の全部又は一部の解約を行うとき。 ロ 他の顧客区分管理信託に係る信託財産として信託することを目的として顧客区分管理信託に係る契約の全部又は一部の解約を行う場合 十 前号イ又はロに掲げる場合に行う顧客区分管理信託に係る契約の全部又は一部の解約に係る信託財産を委託者に帰属させるものであること。 十一 金融商品取引業者等が第四号イからトまでのいずれかに該当することとなった場合には、弁護士等である受益者代理人が特に認める場合を除き、当該金融商品取引業者等が受託者に対して信託財産の運用の指図を行うことができないものであること。 十二 弁護士等である受益者代理人が必要と判断した場合には、顧客の受益権が当該受益者代理人により全ての顧客について一括して行使されるものであること。 十三 顧客の受益権が弁護士等である受益者代理人により一括して行使された場合には、当該受益権に係る信託契約を終了することができるものであること。 十四 顧客が受益権を行使する場合にそれぞれの顧客に支払われる金額が、当該受益権の行使の日における元本換価額に、当該日における顧客区分管理必要額に対する当該顧客に係る個別顧客区分管理金額の割合を乗じて得た額（当該額が当該個別顧客区分管理金額を超える場合には、当該個別顧客区分管理金額）とされていること。 十五 顧客が受益権を行使する日における元本換価額が顧客区分管理必要額を超過する場合には、当該超過額は委託者に帰属するものであること。 ２ 前項第六号の金銭その他の保証金の額には、同号の通貨関連デリバティブ取引等又は暗号資産等関連デリバティブ取引等を決済した場合に顧客に生ずることとなる利益の額を含むものとし、当該通貨関連デリバティブ取引等又は暗号資産等関連デリバティブ取引等を決済した場合に顧客に生ずることとなる損失の額を控除することができるものとする。 ３ 第一項第六号に規定する個別顧客区分管理金額の算定に当たっては、金融商品取引業者等が顧客との間において一括清算の約定をした基本契約書に基づき通貨関連デリバティブ取引等又は暗号資産等関連デリバティブ取引等を行っている場合において、当該算定の時において当該顧客に一括清算事由が生じた場合に当該基本契約書に基づいて行われている特定金融取引について当該一括清算事由が生じた時における評価額で当該顧客の評価損となるもの（当該通貨関連デリバティブ取引等又は暗号資産等関連デリバティブ取引等に係るものを除く。）があるときは、当該基本契約書に基づき通貨関連デリバティブ取引等又は暗号資産等関連デリバティブ取引等を決済した場合においても顧客の保護に支障を生ずることがないと認められる限りにおいて、当該評価損の額を控除することができる。 ４ 第一項第十四号及び第十五号の「元本換価額」とは、顧客区分管理信託に係る信託財産（元本部分に限る。）を換価して得られる額（顧客区分管理信託に元本補塡がある場合には、元本額）をいう。 （個別顧客区分管理金額等の算定等） 第百四十三条の三 顧客区分管理信託の方法により管理する場合にあっては、金融商品取引業者等は、個別顧客区分管理金額及び顧客区分管理必要額を毎日算定しなければならない。 ２ 第百四十三条第一項第二号ハ及びニに掲げる方法により管理する場合にあっては、金融商品取引業者等は、特定業者等に預託した保証金について、定期的にその金額の確認を行わなければならない。 （有価証券等の区分管理） 第百四十四条 金融商品取引業者等は、法第四十三条の三第一項の規定に基づき保証金又は有価証券を管理する場合において、当該保証金又は有価証券が有価証券等（有価証券その他の金銭以外の財産をいう。以下この条及び次条において同じ。）であるときは、次の各号に掲げる有価証券等の区分に応じ、当該各号に定める方法により、当該有価証券等を自己の固有財産と区分して管理しなければならない。 一 金融商品取引業者等が自己で保管することにより管理する有価証券等（混合して保管されるものを除く。次号において同じ。） 法第四十三条の三第一項の規定により金融商品取引業者等が自己の固有財産と区分して管理しなければならない有価証券等（以下この条において「顧客有価証券等」という。）の保管場所について自己の固有財産である有価証券等その他の顧客有価証券等以外の有価証券等（以下この項において「固有有価証券等」という。）の保管場所と明確に区分し、かつ、当該顧客有価証券等についてどの顧客の有価証券等であるかが直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法 二 金融商品取引業者等が第三者をして保管させることにより管理する有価証券等 当該第三者において、顧客有価証券等の保管場所について固有有価証券等の保管場所と明確に区分させ、かつ、当該顧客有価証券等についてどの顧客の有価証券等であるかが直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法 三 金融商品取引業者等が自己で保管することにより管理する有価証券等（混合して保管されるものに限る。次号において同じ。） 顧客有価証券等の保管場所について固有有価証券等の保管場所と明確に区分し、かつ、当該顧客有価証券等に係る各顧客の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法 四 金融商品取引業者等が第三者をして保管させることにより管理する有価証券等 当該第三者における自己の顧客のための口座について自己のための口座と区分する方法その他の方法により顧客有価証券等に係る持分が直ちに判別でき、かつ、当該顧客有価証券等に係る各顧客の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法（外国の第三者をして保管させる場合において、当該外国の法令上当該第三者をして顧客有価証券等に係る持分と固有有価証券等に係る持分とを区分して保管させることができないとき、その他当該第三者において顧客有価証券等に係る持分が直ちに判別できる状態で保管させることができないことについて特にやむを得ない事由があると認められるときにあっては、当該顧客有価証券等に係る各顧客の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法） 五 金融商品取引業者等が自己で管理する電子記録移転有価証券表示権利等 次のイ及びロに掲げる方法（金融商品取引業（登録金融機関業務を含む。以下この号及び次号において同じ。）の顧客の利便の確保及び金融商品取引業の円滑な遂行を図るために、その行う金融商品取引業の状況に照らし、ロに掲げる方法以外の方法で管理することが必要な最小限度の電子記録移転有価証券表示権利等にあっては、次のイに掲げる方法） イ 顧客有価証券等である電子記録移転有価証券表示権利等について、固有有価証券等と明確に区分し、かつ、どの顧客の電子記録移転有価証券表示権利等であるかが直ちに判別できる状態（当該顧客有価証券等である電子記録移転有価証券表示権利等に係る各顧客の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態を含む。次号イにおいて同じ。）で管理する方法 ロ 顧客有価証券等である電子記録移転有価証券表示権利等を表示する財産的価値を移転するために必要な情報を、常時インターネットに接続していない電子機器、電磁的記録媒体その他の記録媒体（文書その他の物を含む。）に記録して管理する方法その他これと同等の技術的安全管理措置を講じて管理する方法 六 金融商品取引業者等が第三者をして管理させる電子記録移転有価証券表示権利等 次のイ及びロに掲げる方法（金融商品取引業の顧客の利便の確保及び金融商品取引業の円滑な遂行を図るために、その行う金融商品取引業の状況に照らし、ロに掲げる方法以外の方法で管理することが必要な最小限度の電子記録移転有価証券表示権利等にあっては、次のイに掲げる方法） イ 当該第三者において、顧客有価証券等である電子記録移転有価証券表示権利等について、固有有価証券等と明確に区分させ、かつ、どの顧客の電子記録移転有価証券表示権利等であるかが直ちに判別できる状態で管理させる方法 ロ 顧客有価証券等である電子記録移転有価証券表示権利等の保全に関して、当該金融商品取引業者等が自己で管理する場合と同等の顧客の保護が確保されていると合理的に認められる方法 七 法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる権利その他の有価証券等（前各号に掲げるものを除く。） 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法 イ 当該有価証券等に係る権利を行使する際に必要となる当該権利を証する書類その他の書類がある場合 当該書類を有価証券等とみなして第一号から第四号までに掲げる有価証券等の区分に応じて管理する方法 ロ イに掲げる場合以外の場合 第三者をして当該有価証券等に係る権利を顧客有価証券等として明確に管理させ、かつ、その管理の状況が自己の帳簿により直ちに把握できる状態で管理する方法 ２ 金融商品取引業者等と顧客とが共有しており、前項の定めるところにより管理することができない有価証券等については、同項の規定にかかわらず、顧客有価証券等に係る各顧客の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で管理しなければならない。 ３ 前二項の有価証券等には、契約により金融商品取引業者等が消費できる有価証券等（店頭デリバティブ取引に関し、金融商品取引業者等が占有するもの又は金融商品取引業者等が顧客から預託を受けたものに限る。）を含まないものとする。 （金銭及び金融商品の価額に相当する財産の管理） 第百四十五条 金融商品取引業者等は、法第四十三条の三第二項に規定する財産については、第百四十三条及び前条に規定するものを除くほか、当該財産の価額が次に掲げるものの額の合計額を超えないように管理しなければならない。 一 金融商品取引業者等が所有する金銭及び有価証券等（デリバティブ取引等（有価証券関連デリバティブ取引等又は商品関連市場デリバティブ取引若しくは商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等に該当するものを除く。以下この項において同じ。）に係るものとして他のものと区分して管理されているものに限る。） 二 顧客から預託を受けた有価証券等（デリバティブ取引等に係るものとして他のものと区分して管理されているものに限り、前条の規定により管理されているものを除く。） 三 銀行、協同組織金融機関又は株式会社商工組合中央金庫への預金又は貯金（デリバティブ取引等に係るものとして他のものと区分して管理されているものに限り、第百四十三条の規定により管理されているものを除く。） 四 信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補塡の契約のあるもの又は信託会社若しくは信託業務を営む金融機関への金銭信託で信託契約により顧客の資産が保全されるもの（デリバティブ取引等に係るものとして他のものと区分して管理されているものに限り、第百四十三条の規定により管理されているものを除く。） ２ 前項の財産及び同項各号に掲げるものには、第百四十三条第二項に規定する顧客が担保に供した金銭及び前条第三項に規定する契約により金融商品取引業者等が消費できる有価証券等を含まないものとする。 （顧客の有価証券を担保に供する場合等における書面による同意） 第百四十六条 金融商品取引業者等は、法第四十三条の四第一項に規定する場合には、その都度、顧客から同項の規定による書面による同意を得なければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、金融商品取引業者は、第百四十条第一項に規定する場合において、同項各号に掲げる要件の全てを満たすときは、あらかじめ、顧客から法第四十三条の四第一項の規定による書面による同意（次に掲げる要件の全てを満たすものに限る。）を包括的に得ることができる。 一 担保に供する有価証券の範囲が定められていること。 二 当該金融商品取引業者は、前号の有価証券の預託を受けた後、担保に供するまでの間に、当該顧客に対し、この項の規定による書面による同意を得ていることを確認すること。 三 当該金融商品取引業者は、前号の規定による確認を受けた有価証券をこの項の規定による書面による同意に基づき担保に供しようとするときは、当該顧客に対し、担保に供しようとする有価証券の種類、銘柄及び株数若しくは券面の総額を記載した書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（第五十六条第一項第一号ニに掲げる方法を除く。）により提供すること。 四 当該顧客は、いつでも、この項の規定による書面による同意を撤回することができること。 ３ 法第四十三条の四第一項の規定による書面による同意は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書面により行わなければならない。 一 有価証券を担保に供する場合であって、前項の規定により書面による同意を包括的に得るとき 次に掲げる事項を記載した包括担保同意書 イ 前項の規定による包括的な同意である旨及びその内容 ロ 単独で担保に供されるか、又は混同して担保に供されるかの別 ハ 顧客の氏名又は名称及び住所 ニ 同意の年月日 ホ 有価証券の範囲 二 前号に掲げる場合のほか、有価証券を担保に供するとき 次に掲げる事項を記載した担保同意書 イ 単独で担保に供されるか、又は混同して担保に供されるかの別 ロ 顧客の氏名又は名称及び住所 ハ 同意の年月日 ニ 占有し、又は預託を受けるに至った原因 ホ 有価証券の種類、銘柄及び株数又は券面の総額 三 有価証券を他人に貸し付ける場合 前号ロからホまでに掲げる事項を記載した貸付同意書 ４ 第一項及び前項（第一号を除く。）の規定は、法第四十三条の四第二項に規定する場合について準用する。 この場合において、前項中「有価証券を」とあるのは「商品（寄託された商品に関して発行された証券又は証書を含む。）を」と、同項第二号ホ中「有価証券の種類、銘柄及び株数又は券面の総額」とあるのは「商品の種類及び数量」と読み替えるものとする。 第四款 電子募集取扱業務に関する特則 第百四十六条の二 金融商品取引業者等は、第三項に規定する事項を、電子募集取扱業務の相手方の使用に係る電子計算機の映像面において、当該相手方にとって見やすい箇所に明瞭かつ正確に表示されるようにしなければならない。 ２ 次項に規定する事項のうち法第三十七条の三第一項第五号に掲げる事項、第八十二条第三号及び第五号に掲げる事項並びに第八十三条第一項第六号（トに係る部分に限る。）に掲げる事項の文字又は数字については、当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。 ３ 法第四十三条の五に規定する内閣府令で定める事項は、法第三十七条の三第一項第四号に掲げる事項の概要、同項第五号に掲げる事項、第八十二条第三号及び第五号に掲げる事項並びに第八十三条第一項第三号から第七号までに掲げる事項とする。 ４ 法第四十三条の五に規定する内閣府令で定めるものは、金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて電子募集取扱業務の相手方の閲覧に供する方法とする。 第五款 暗号等資産関連業務に関する特則 （暗号等資産関連行為） 第百四十六条の三 法第四十三条の六第一項に規定する内閣府令で定める金融商品取引行為は、次に掲げる行為とする。 一 法第二十九条の二第一項第九号に規定するデリバティブ取引についての次に掲げる行為 イ 法第二条第八項第一号から第四号までに掲げる行為 ロ 法第二条第八項第十一号、第十二号（ロに係る部分に限る。）又は第十三号に掲げる行為 二 暗号等資産関連有価証券又は暗号等資産関連有価証券若しくは金融指標（暗号等資産関連有価証券の価格及び利率等並びにこれらに基づいて算出した数値に限る。）に係るデリバティブ取引についての次に掲げる行為 イ 暗号等資産関連有価証券についての法第二条第八項第一号から第四号まで若しくは第七号から第十号までに掲げる行為又は当該デリバティブ取引についての同項第一号から第四号までに掲げる行為 ロ 法第二条第八項第十一号、第十二号（ロに係る部分に限る。）又は第十三号に掲げる行為 ハ 暗号等資産関連有価証券についての法第二条第八項第十六号若しくは第十七号又は令第一条の十二第二号に掲げる行為 ２ 前項第二号の「暗号等資産関連有価証券」とは、次に掲げるものをいう。 一 信託受益権等のうち、当該信託受益権等に係る信託財産を主として暗号等資産又は法第二十九条の二第一項第九号に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資として運用するもの 二 出資対象事業持分のうち、当該出資対象事業持分に係る出資対象事業が主として暗号等資産又は法第二十九条の二第一項第九号に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資を行う事業であるもの ３ 信託受益権等のうち当該信託受益権等に係る信託財産を主として前項各号に掲げるものに対する投資（同項各号に掲げるもの及び暗号等資産又は法第二十九条の二第一項第九号に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資を含む。以下この項において同じ。）として運用するものについては前項第一号に掲げるものと、出資対象事業持分のうち当該出資対象事業持分に係る出資対象事業が主として同項各号に掲げるものに対する投資を行う事業であるものについては同項第二号に掲げるものと、それぞれみなして、同項及びこの項の規定を適用する。 （暗号等資産の性質に関する説明） 第百四十六条の四 金融商品取引業者等は、法第四十三条の六第一項の規定に基づき、顧客（金融商品取引業者等（暗号等資産に関する金融商品取引行為を業として行う者に限る。）、暗号資産交換業者等及び電子決済手段等取引業者等を除く。以下この条において同じ。）を相手方とし、又は顧客のために暗号等資産関連行為（同項に規定する暗号等資産関連行為をいう。）を行うときは、あらかじめ、当該顧客に対し、書面の交付その他の適切な方法により、暗号等資産の性質に関する説明をしなければならない。 ２ 金融商品取引業者等は、前項に規定する説明をする場合には、次に掲げる事項を説明するものとする。 一 暗号等資産は本邦通貨又は外国通貨ではないこと。 二 暗号等資産の価値の変動を直接の原因として損失が生ずるおそれがあるときは、その旨及びその理由 三 暗号等資産は代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができること。 四 当該暗号等資産関連行為に関する暗号等資産の概要及び特性（当該暗号等資産が、特定の者によりその価値を保証されていない場合にあっては、その旨又は特定の者によりその価値を保証されている場合にあっては、当該者の氏名、商号若しくは名称及び当該保証の内容を含む。） 五 その他暗号等資産の性質に関し顧客の注意を喚起すべき事項 （誤認させるような表示をしてはならない事項） 第百四十六条の五 法第四十三条の六第二項に規定する内閣府令で定める事項は、第七十八条第五号から第七号まで及び第十三号ロからホまでに掲げる事項とする。 第六款 弊害防止措置等 （二以上の種別の業務を行う場合の禁止行為） 第百四十七条 法第四十四条第三号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 投資助言業務に係る助言に基づいて顧客が行った有価証券の売買その他の取引等又は投資運用業に関して運用財産の運用として行った有価証券の売買その他の取引等を結了させ、又は反対売買を行わせるため、その旨を説明することなく当該顧客以外の顧客又は当該運用財産の権利者以外の顧客に対して有価証券の売買その他の取引等を勧誘する行為 二 投資助言業務又は投資運用業に関して、非公開情報（有価証券の発行者又は投資助言業務及び投資運用業以外の業務に係る顧客に関するものに限る。）に基づいて、顧客の利益を図ることを目的とした助言を行い、又は権利者の利益を図ることを目的とした運用を行うこと（当該非公開情報に係る有価証券の発行者又は顧客（以下「発行者等」という。）の同意を得て行うものを除く。）。 三 有価証券の引受けに係る主幹事会社（元引受契約の締結に際し、当該元引受契約に係る有価証券の発行者又は所有者と当該元引受契約の内容を確定させるための協議を行う者（以下この号において「引受幹事会社」という。）であって、当該有価証券の発行価額若しくは当該有価証券の売出し若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の価額の総額（当該元引受契約が令第十五条第三号に掲げる契約である場合にあっては、同号に規定する新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を含む。）のうちその引受けに係る部分の金額（以下この号において「引受額」という。）が他の引受幹事会社の引受額より少なくないもの又はその受領する手数料、報酬その他の対価が他の引受幹事会社が受領するものより少なくないものをいう。以下この款において同じ。）である場合において、当該有価証券の募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の条件に影響を及ぼすために、その行う投資助言業務に関して実勢を反映しない作為的な相場を形成することを目的とした助言を行い、又はその行う投資運用業に関して実勢を反映しない作為的な相場を形成することを目的とした運用を行うこと。 四 有価証券の引受け等を行っている場合において、当該有価証券の取得又は買付けの申込み（法第二条第六項第三号に掲げるものを行っている場合にあっては、同号に規定する新株予約権を取得した者による当該新株予約権の行使）の額が当該金融商品取引業者等が予定していた額に達しないと見込まれる状況の下で、その行う投資助言業務に関して当該有価証券（同号に掲げるものを行っている場合にあっては、当該新株予約権の行使により取得される有価証券。以下この号において同じ。）を取得し、若しくは買い付けることを内容とした助言を行い、又はその行う投資運用業に関して当該有価証券を取得し、若しくは買い付けることを内容とした運用を行うこと。 （金融商品取引業者における信用の供与を条件とした有価証券の売買の受託等の禁止の例外） 第百四十八条 法第四十四条の二第一項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、信用の供与をすることを条件として有価証券の売買の受託等をする行為のうち、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。 一 証票等（証票その他の物又は番号、記号その他の符号をいう。次条第一号イ、第百四十九条の二第一号イ、第百五十条第一号イ及び第二百七十四条第一号において同じ。）を提示し、又は通知した個人から有価証券の売買の受託等をする行為であって、当該個人が当該有価証券の対価に相当する額を二月未満の期間内に一括して支払い、当該額が金融商品取引業者（有価証券等管理業務を行う者に限る。第三号において同じ。）に交付されること。 二 前号の有価証券の売買をした月におけるその個人の同号の対価に相当する額の総額が十万円を超えることとならないこと。 三 当該有価証券の売買が累積投資契約（金融商品取引業者が顧客から金銭を預かり、当該金銭を対価としてあらかじめ定めた期日において当該顧客に有価証券を継続的に売り付ける契約であって、次に掲げる要件の全てを満たすものをいう。）によるものであること。 イ 有価証券の買付けの方法として、当該有価証券の種類及び買付けのための預り金の充当方法を定めていること。 ロ 預り金の管理の方法として、顧客からの払込金及び顧客が寄託している有価証券の果実並びに償還金の受入れに基づいて発生した金融商品取引業者の預り金を累積投資預り金として他の預り金と区分して経理することを定めていること。 ハ 他の顧客又は金融商品取引業者と共同で買い付ける場合には、顧客が買い付けた有価証券につき回記号及び番号が特定されたときに、当該顧客が単独で当該有価証券の所有権を有することが確定することを定めていること。 ニ 有価証券の管理の方法として、預託を受けた有価証券（金融商品取引業者と顧客が共有しているものに限る。）が他の有価証券と分別して管理されるものであること。 ホ 顧客から申出があったときには解約するものであること。 （金融商品取引業者その他業務に係る禁止行為） 第百四十九条 法第四十四条の二第一項第三号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 資金の貸付け若しくは手形の割引を内容とする契約の締結の代理若しくは媒介又は信用の供与（法第百五十六条の二十四第一項に規定する信用取引に付随して行う金銭又は有価証券の貸付けを除く。）を行うことを条件として、金融商品取引契約の締結又はその勧誘を行う行為（第百十七条第一項第三号に掲げる行為によってするもの、前条各号に掲げる要件の全てを満たすもの及び次に掲げる要件の全てを満たすものを除く。） イ 証票等を提示し、又は通知した個人を相手方として金融商品取引契約の締結又はその勧誘を行う行為であって、当該個人が当該金融商品取引契約に基づく債務に相当する額を二月未満の期間内に一括して支払い、当該額が金融商品取引業者（有価証券等管理業務又は特定有価証券等管理行為を行う者に限る。）に交付されること。 ロ イの金融商品取引契約の締結を行った月におけるその個人のイの債務に相当する額の総額が十万円を超えることとならないこと。 ハ 当該金融商品取引契約の締結又はその勧誘が次に掲げるいずれかの有価証券又は権利を対象とする電子申込型電子募集取扱業務に係るものであること。 （１） 法第二条第一項第九号に掲げる有価証券（金融商品取引所に上場されていないものに限り、令第十五条の十の二第一項第一号に掲げるものを除く。） （２） 法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第五号又は第六号に掲げる権利（法第三条第三号に掲げるもの又は金融商品取引所に上場されていないものに限り、令第十五条の十の二第一項第二号に掲げるものを除く。） 二 金融商品取引業に従事する役員又は使用人が、有価証券の発行者である顧客の非公開融資等情報を金融機関代理業務に従事する役員若しくは使用人から受領し、又は金融機関代理業務に従事する役員若しくは使用人に提供する行為（次に掲げる場合において行うものを除く。） イ 非公開融資等情報の提供につき、事前に顧客の書面又は電磁的記録による同意を得て提供する場合 ロ 金融商品取引業に係る法令を遵守するために、金融機関代理業務に従事する役員又は使用人から非公開融資等情報を受領する必要があると認められる場合 ハ 非公開融資等情報を金融商品取引業を実施する組織の業務を統括する役員又は使用人に提供する場合 ニ 当該金融商品取引業者が当該顧客（第百二十三条第一項第十八号ト（１）から（４）までのいずれかに該当する者に限る。）の求めに応じて当該非公開融資等情報の金融商品取引業に従事する役員若しくは使用人又は金融機関代理業務に従事する役員若しくは使用人への提供を停止することとしている場合であって、その旨について、あらかじめ、当該顧客が容易に知り得る状態に置いているとき（その求めがある場合を除く。）。 （登録金融機関における信用の供与を条件とした有価証券の売買の受託等の禁止の例外） 第百四十九条の二 法第四十四条の二第二項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、信用の供与をすることを条件として有価証券の売買の受託等をする行為のうち、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。 一 次のいずれかに該当すること。 イ 証票等を提示し、又は通知した個人から有価証券の売買の受託等をする行為であって、当該個人が当該有価証券の対価に相当する額を二月未満の期間内に一括して支払い、当該額が登録金融機関（有価証券等管理業務を行う者に限る。以下この条及び次条第一号イにおいて同じ。）に交付されること。 ロ 登録金融機関と預金又は貯金の受入れを内容とする契約を締結する個人から有価証券の売買の受託等をする行為であって、当該契約に付随した貸付けを行う契約に基づき当該個人に対し当該有価証券の対価に相当する額の全部又は一部の貸付け（一月以内に返済を受ける貸付けに限る。）を行うものであること。 二 前号イ又はロの有価証券の売買をした月におけるその個人の同号イの対価に相当する額及び同号ロの対価に相当する額の全部又は一部の総額が十万円を超えることとならないこと。 三 当該有価証券の売買が累積投資契約（登録金融機関が顧客から金銭を預かり、当該金銭を対価としてあらかじめ定めた期日において当該顧客に有価証券を継続的に売り付ける契約であって、次に掲げる要件の全てを満たすものをいう。）によるものであること。 イ 有価証券の買付けの方法として、当該有価証券の種類及び買付けのための預り金の充当方法を定めていること。 ロ 預り金の管理の方法として、顧客からの払込金及び顧客が寄託している有価証券の果実並びに償還金の受入れに基づいて発生した登録金融機関の預り金を累積投資預り金として他の預り金と区分して経理することを定めていること。 ハ 他の顧客又は登録金融機関と共同で買い付ける場合には、顧客が買い付けた有価証券につき回記号及び番号が特定されたときに、当該顧客が単独で当該有価証券の所有権を有することが確定することを定めていること。 ニ 有価証券の管理の方法として、預託を受けた有価証券（登録金融機関と顧客が共有しているものに限る。）が他の有価証券と分別して管理されるものであること。 ホ 顧客から申出があったときには解約するものであること。 （登録金融機関その他業務に係る禁止行為） 第百五十条 法第四十四条の二第二項第三号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 資金の貸付け若しくは手形の割引を内容とする契約の締結の代理若しくは媒介又は信用の供与の条件として、金融商品取引契約の締結又はその勧誘を行う行為（第百十七条第一項第三号に掲げる行為によってするもの、前条各号に掲げる要件の全てを満たすもの及び次に掲げる要件の全てを満たすものを除く。） イ 証票等を提示し、又は通知した個人を相手方として金融商品取引契約の締結又はその勧誘を行う行為であって、当該個人が当該金融商品取引契約に基づく債務に相当する額を二月未満の期間内に一括して支払い、当該額が登録金融機関に交付されること。 ロ イの金融商品取引契約の締結を行った月におけるその個人のイの債務に相当する額の総額が十万円を超えることとならないこと。 ハ 当該金融商品取引契約の締結又はその勧誘が次に掲げるいずれかの有価証券又は権利を対象とする電子申込型電子募集取扱業務に係るものであること。 （１） 法第二条第一項第九号に掲げる有価証券（金融商品取引所に上場されていないものに限り、令第十五条の十の二第一項第一号に掲げるものを除く。） （２） 法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第五号又は第六号に掲げる権利（法第三条第三号に掲げるもの又は金融商品取引所に上場されていないものに限り、令第十五条の十の二第一項第二号に掲げるものを除く。） 二 資金の貸付け若しくは手形の割引を内容とする契約の締結の代理若しくは媒介又は信用の供与を行うことを条件として、金融商品取引契約の締結又はその勧誘を行う行為（第百十七条第一項第三号に掲げる行為によってするもの、前条各号に掲げる要件の全てを満たすもの及び前号イからハまでに掲げる要件の全てを満たすものを除く。） 三 前二号に掲げるもののほか、自己の取引上の優越的な地位を不当に利用して金融商品取引契約の締結又はその勧誘を行う行為 四 次に掲げる場合において、その旨を顧客に説明することなく行う有価証券（当該有価証券の引受人となる委託金融商品取引業者が法第二条第六項第三号に掲げるものを行う場合にあっては、同号に規定する新株予約権の行使により取得される有価証券を含む。以下この号において同じ。）の売買の媒介（当該委託金融商品取引業者が引受人となった日から六月を経過する日までの間に当該有価証券を売却するものに係るものに限る。）又は有価証券の募集若しくは売出しの取扱い若しくは私募の取扱い若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い イ 自己に対して借入金に係る債務を有する者が当該有価証券を発行する場合であって、当該有価証券に係る手取金が当該債務の弁済に充てられることを知っているとき。 ロ 自己が借入金の主たる借入先である者が当該有価証券を発行する場合（自己が借入先である事実が法第百七十二条の二第三項に規定する発行開示書類又は法第二十七条の三十一第二項若しくは第四項の規定により提供され、若しくは公表された特定証券等情報において記載され、又は記録されている場合に限る。） 五 金融商品仲介業務に従事する役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。以下この号において同じ。）又は使用人が、有価証券の発行者である顧客の非公開融資等情報を融資業務若しくは金融機関代理業務に従事する役員若しくは使用人から受領し、又は融資業務若しくは金融機関代理業務に従事する役員若しくは使用人に提供する行為（次に掲げる場合において行うものを除く。） イ 非公開融資等情報の提供につき、事前に顧客の書面又は電磁的記録による同意（第百二十三条第一項第二十四号の顧客の書面又は電磁的記録による同意を含む。）を得て提供する場合 ロ 登録金融機関業務に係る法令を遵守するために、融資業務又は金融機関代理業務に従事する役員又は使用人から非公開融資等情報を受領する必要があると認められる場合 ハ 非公開融資等情報を金融商品仲介業務を実施する組織の業務を統括する役員又は使用人に提供する場合 ニ 当該登録金融機関が当該顧客（第百二十三条第一項第十八号ト（１）から（４）までのいずれかに該当する者に限る。）の求めに応じて当該非公開融資等情報の金融商品仲介業務に従事する役員若しくは使用人又は融資業務若しくは金融機関代理業務に従事する役員若しくは使用人への提供を停止することとしている場合であって、その旨について、あらかじめ、当該顧客が容易に知り得る状態に置いているとき（その求めがある場合を除く。）。 第百五十一条及び第百五十二条 削除 （金融商品取引業者の親法人等又は子法人等が関与する行為の制限） 第百五十三条 法第四十四条の三第一項第四号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 通常の取引の条件と著しく異なる条件で、当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等と資産の売買その他の取引を行うこと。 二 当該金融商品取引業者との間で金融商品取引契約を締結することを条件としてその親法人等又は子法人等がその顧客に対して通常の取引の条件よりも有利な条件で資産の売買その他の取引を行っていることを知りながら、当該顧客との間で当該金融商品取引契約を締結すること。 三 当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等に対して借入金に係る債務を有する者が発行する有価証券（第百十七条第一項第三十一号に規定する有価証券をいう。以下この号において同じ。）の引受人となる場合であって、当該有価証券（当該金融商品取引業者が法第二条第六項第三号に掲げるものを行う場合にあっては、同号に規定する新株予約権の行使により取得される有価証券を含む。以下この号において同じ。）に係る手取金が当該債務の弁済に充てられることを知っているときにおける次に掲げる行為 イ その旨を顧客に説明することなく当該有価証券を売却すること。 ロ その旨を金融商品仲介業務の委託を行う登録金融機関、金融商品仲介業者又は金融サービス仲介業者に説明することなく当該登録金融機関、金融商品仲介業者又は金融サービス仲介業者に次に掲げる行為を行わせること（当該金融商品取引業者が当該有価証券を買い戻すことを約している場合を除く。）。 （１） 当該有価証券の売買の媒介（当該金融商品取引業者が引受人となった日から六月を経過する日までの間に当該有価証券を売却するものに係るものに限る。） （２） 当該有価証券の募集若しくは売出しの取扱い若しくは私募の取扱い又は特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い 四 当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等が発行する有価証券（次に掲げるものを除く。）の引受けに係る主幹事会社となること。 イ 金融商品取引所において六月以上継続して上場されている株券（新設合併又は株式移転により設立された株式会社（当該新設合併により消滅した会社又は当該株式移転をした会社の全てが株式会社であり、かつ、それらの発行していた株券が当該新設合併又は当該株式移転に伴い上場を廃止されるまで金融商品取引所において上場されていたものに限る。）のうちその発行する株券が当該新設合併又は当該株式移転に伴い金融商品取引所において上場されてから継続して上場されており、かつ、上場されている期間が六月に満たないものであって、当該上場されている期間と、当該新設合併又は当該株式移転に伴い上場を廃止された株券がその上場を廃止されるまで金融商品取引所において継続して上場されていた期間のうち最も短いものとを合算した期間が六月以上であるものを含む。）又は金融商品取引所において六月以上継続して上場されている投資証券（新設合併により設立された投資法人（当該新設合併により消滅した全ての投資法人の発行していた投資証券が当該新設合併に伴い上場を廃止されるまで金融商品取引所において上場されていたものに限る。）のうちその発行する投資証券が当該新設合併に伴い金融商品取引所において上場されてから継続して上場されており、かつ、上場されている期間が六月に満たないものであって、当該上場されている期間と、当該新設合併に伴い上場を廃止された投資証券がその上場を廃止されるまで金融商品取引所において継続して上場されていた期間のうち最も短いものとを合算した期間が六月以上であるものを含む。）であって、次に掲げる要件のいずれかを満たすもの （１） 上場日（金融商品取引所に上場されている株券又は投資証券に該当することとなった日をいう。（２）及び（３）において同じ。）が発行日（当該有価証券の引受けに係る有価証券が発行される日をいう。（２）及び（３）並びにハ（３）において同じ。）の三年六月前の日以前の日である場合において、当該親法人等又は子法人等の発行済株券又は発行済投資証券について、当該発行日前六月のいずれかの日（以下イ及びハにおいて「算定基準日」という。）以前三年間の取引所金融商品市場における売買金額（（２）及び（３）において単に「売買金額」という。）の合計を三で除して得た額が百億円以上であり、かつ、当該算定基準日、当該算定基準日の属する年（以下（１）及び（２）において「算定基準年」という。）の前年の応当日及び当該算定基準年の前々年の応当日における時価総額（取引所金融商品市場における時価総額をいう。（２）及び（３）において同じ。）の合計を三で除した額が百億円以上であること。 （２） 上場日が発行日の三年六月前の日後の日であって二年六月前の日以前の日である場合において、当該親法人等又は子法人等の発行済株券又は発行済投資証券について、算定基準日以前二年間の売買金額の合計を二で除して得た額が百億円以上であり、かつ、当該算定基準日及び算定基準年の前年の応当日における時価総額の合計を二で除した額が百億円以上であること。 （３） 上場日が発行日の二年六月前の日後の日である場合において、当該親法人等又は子法人等の発行済株券又は発行済投資証券について、算定基準日以前一年間の売買金額が百億円以上であり、かつ、当該算定基準日における時価総額が百億円以上であること。 ロ 新株予約権証券又は新投資口予約権証券であって、新株予約権又は新投資口予約権の行使により取得され、又は引き受けられることとなる株券又は投資証券がイに該当するもの ハ 新株予約権付社債券（新株予約権の行使により取得され、又は引き受けられることとなる株券がイに該当するものに限る。）若しくは社債券（新株予約権付社債券を除く。以下ハにおいて同じ。）又は投資法人債券であって、その発行者が次に掲げる要件の全てを満たすもの （１） 当該発行者が本邦においてその募集又は売出しに係る有価証券届出書又は発行登録追補書類（法第二十三条の八第一項に規定する発行登録追補書類をいう。（２）及び（３）において同じ。）を提出することにより発行し、又は交付された社債券又は投資法人債券（金融商品取引所において六月以上継続して上場されていたもの又は認可金融商品取引業協会によって六月以上継続的に売買の価格若しくは気配相場の価格が公表されていたものに限る。（２）及び（３）において同じ。）について、算定基準日以前一年間の取引所金融商品市場における売買高の総額が百億円以上であること又は認可金融商品取引業協会によって算定基準日以前一年間の売買高の総額が百億円以上であることが公表されていること。 （２） 当該発行者が本邦においてその募集又は売出しに係る有価証券届出書又は発行登録追補書類を提出することにより発行し、又は交付された社債券若しくは投資法人債券の算定基準日における券面総額又は振替社債（社債、株式等の振替に関する法律第六十六条に規定する振替社債をいう。（３）において同じ。）若しくは振替投資法人債（同法第百十六条に規定する振替投資法人債をいう。（３）において同じ。）の総額が二百五十億円以上であること。 （３） 当該発行者が本邦において発行日以前五年間にその募集又は売出しに係る有価証券届出書又は発行登録追補書類を提出することにより発行し、又は交付された社債券若しくは投資法人債券の券面総額又は振替社債若しくは振替投資法人債の総額が百億円以上であること。 ニ 株券等（株券、新株予約権証券、社債券、投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券又は法第二条第一項第十四号に掲げる有価証券をいう。）であって、次に掲げる要件の全てを満たす金融商品取引業者が引受幹事会社（第百四十七条第三号に規定する引受幹事会社をいう。）としてその引受けに係る発行価格（新株予約権証券にあっては新株予約権の行使に際して払い込むべき金額及び新株予約権の行使により株券を発行する場合における当該株券の発行価格を、新投資口予約権証券にあっては新投資口予約権の行使に際して払い込むべき金額及び新投資口予約権の行使により投資証券を発行する場合における当該投資証券の発行価格を、新株予約権付社債券にあっては利率、新株予約権の発行価格、新株予約権の行使に際して払い込むべき金額及び新株予約権の行使により株券を発行する場合における当該株券の発行価格を、社債券（新株予約権付社債券を除く。）又は投資法人債券にあっては利率を含む。）の決定に適切に関与しているもの（イからハまでに該当するものを除く。） （１） 法第二十八条第一項第三号イに掲げる行為に係る業務を行うことについて法第二十九条の登録を受けていること。 （２） 有価証券の引受けに係る業務に関する十分な経験を有すること。 （３） 主幹事会社又は当該株券等の発行者（以下ニにおいて「主幹事会社等」という。）の親法人等又は子法人等でないこと。 （４） 主幹事会社等又はその親法人等若しくは子法人等の総株主等の議決権の百分の五以上の数の対象議決権（法第二十九条の四第二項に規定する対象議決権をいい、同条第五項の規定により保有しているものとみなされるものを含む。（５）において同じ。）を保有していないこと。 （５） その総株主等の議決権の百分の五以上の数の対象議決権を主幹事会社等又はその親法人等若しくは子法人等が保有していないこと。 （６） 次に掲げる者が、主幹事会社等の取締役及び執行役（理事、監事その他これらに準ずる者を含む。以下（６）及び（７）において同じ。）並びにその代表権を有する取締役及び執行役の過半数を占めていないこと。 （ｉ） その役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。以下（６）において同じ。）及び主要株主 （ｉｉ） （ｉ）に掲げる者の親族（配偶者並びに二親等内の血族及び姻族に限る。） （ｉｉｉ） 自己並びに（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げる者が、他の会社等（令第十五条の十六第三項に規定する会社等をいう。）の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している場合における当該他の会社等及びその役員 （ｉｖ） その役員であった者（役員でなくなった日から二年を経過するまでの者に限る。）及び使用人 （７） その取締役及び執行役並びにその代表権を有する取締役及び執行役の過半数を主幹事会社等についての（６）（ｉ）から（ｉｖ）までに掲げる者が占めていないこと。 五 有価証券の引受人となった日から六月を経過する日までの間において、当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等がその顧客に当該有価証券（当該金融商品取引業者が法第二条第六項第三号に掲げるものを行う場合にあっては、同号に規定する新株予約権を行使することにより取得する有価証券。以下この号において同じ。）の買入代金につき貸付けその他信用の供与をしていることを知りながら、当該金融商品取引業者が当該顧客に当該有価証券を売却すること。 六 有価証券（国債証券、地方債証券並びに政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債券その他の債券を除く。）の引受人となった日から六月を経過する日までの間において、当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等に当該有価証券（当該金融商品取引業者が法第二条第六項第三号に掲げるものを行う場合にあっては、同号に規定する新株予約権を行使することにより取得する有価証券。以下この号において同じ。）を売却すること（次に掲げる場合において行うものを除く。）。 イ 当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等である信託会社又は信託業務を営む金融機関に運用方法が特定された金銭の信託（当該金銭の信託の委託者が当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等に該当する場合を除く。）に係る信託財産をもって当該有価証券を取得させる場合 ロ 当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等が金融商品取引業又は登録金融機関業務の顧客（当該顧客が当該親法人等又は子法人等に該当する場合を除く。）から当該有価証券の売買に関する注文を受け、当該親法人等又は子法人等がその相手方となって当該売買を成立させるために当該有価証券を取得させる場合 ハ 当該有価証券の募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に際し、金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会の規則で定めるところにより、有価証券の募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に際して行う当該有価証券に対する投資者の需要の状況に関する調査を行った場合において、当該調査により当該有価証券に対する投資者の十分な需要が適正に把握され、合理的かつ公正な発行条件が決定されている場合 七 有価証券関連業を行う金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者に限る。）が発行者等に関する非公開情報を当該金融商品取引業者の親法人等若しくは子法人等から受領し、又は当該親法人等若しくは子法人等に提供すること（次に掲げる場合において行うものを除く。）。 イ 当該金融商品取引業者又はその親法人等若しくは子法人等による非公開情報の提供についてあらかじめ当該発行者等の書面又は電磁的記録による同意がある場合 ロ 当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等に金融商品仲介業又は有価証券等仲介業務に係る委託を行う場合であって、第二百八十一条第十二号イからハまで若しくは金融サービス仲介業者等に関する内閣府令（令和三年内閣府令第三十五号）第百十八条第九号イ若しくはロに掲げる情報を受領する場合又は第百二十三条第一項第十八号イからハまでに掲げる情報を提供する場合 ハ 当該金融商品取引業者の親銀行等又は子銀行等に金融商品仲介業務に係る委託を行う場合であって、第百二十三条第一項第二十四号イ若しくはロに掲げる情報を受領する場合又は同項第十八号イからハまでに掲げる情報を提供する場合 ニ 当該金融商品取引業者の親銀行等若しくは子銀行等である所属金融機関（銀行法第二条第十六項に規定する所属銀行、長期信用銀行法第十六条の五第三項に規定する所属長期信用銀行、信用金庫法第八十五条の二第三項に規定する所属信用金庫、協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第三項に規定する所属信用協同組合、労働金庫法第八十九条の三第三項に規定する所属労働金庫、農業協同組合法第九十二条の二第三項に規定する所属組合、水産業協同組合法第百六条第三項に規定する所属組合、農林中央金庫又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第二十九条において読み替えて準用する銀行法第五十二条の四十五第四号に規定する相手方金融機関をいう。以下同じ。）の委託を受けて金融機関代理業を行う場合であって、次の（１）若しくは（２）に掲げる情報を受領する場合又は次の（３）若しくは（４）に掲げる情報を提供する場合 （１） 当該金融商品取引業者が親銀行等又は子銀行等である所属金融機関の委託を受けて行う金融機関代理業に係る情報 （２） 当該金融商品取引業者が親銀行等又は子銀行等である所属金融機関の委託を受けて行う金融機関代理業に係る法令を遵守するために受領する必要があると認められる情報 （３） 当該金融商品取引業者が親銀行等又は子銀行等である所属金融機関の委託を受けて行う金融機関代理業を行うために所属金融機関に対し提供する必要があると認められる情報 （４） 当該金融商品取引業者が親銀行等又は子銀行等である所属金融機関の委託を受けて行う金融機関代理業により知り得た情報であって、当該金融商品取引業者が法令を遵守するため、当該所属金融機関に提供する必要があると認められる情報 ホ 次の（１）から（５）までに掲げるものを算出するため当該金融商品取引業者がその親銀行等又は子銀行等に顧客への信用の供与等の額を提供する場合 （１） 銀行法第十三条第二項（長期信用銀行法第十七条、信用金庫法第八十九条第一項、労働金庫法第九十四条第一項及び協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項の規定において準用する場合を含む。）に規定する信用の供与等の額及び合算信用供与等限度額 （２） 保険業法第九十七条の二第三項に規定する資産運用の額及び同項に規定する合算して内閣府令で定めるところにより計算した額 （３） 農林中央金庫法第五十八条第二項に規定する信用の供与等の額及び合算信用供与等限度額 （４） 農業協同組合法第十一条の八第二項に規定する信用の供与等の額及び合算信用供与等限度額 （５） 水産業協同組合法第十一条の十四第二項に規定する信用の供与等の額及び合算信用供与等限度額 ヘ 法第二十四条の四の二第一項に規定する確認書又は法第二十四条の四の四第一項に規定する内部統制報告書を作成するために必要な情報を受領し、又は提供する場合（当該金融商品取引業者及び当該情報を当該金融商品取引業者に提供し、又は当該金融商品取引業者から受領する親法人等又は子法人等において当該確認書及び内部統制報告書の作成を行う部門から非公開情報が漏えいしない措置が的確に講じられている場合に限る。） ト 電子情報処理組織の保守及び管理を行うために必要な情報を受領し、又は提供する場合（当該金融商品取引業者及び当該情報を当該金融商品取引業者に提供し、又は当該金融商品取引業者から受領する親法人等又は子法人等において電子情報処理組織の保守及び管理を行う部門から非公開情報が漏えいしない措置が的確に講じられている場合に限る。） チ 法令等に基づいて非公開情報を受領し、又は提供する場合 リ 内部の管理及び運営に関する業務の全部又は一部を行うために必要な情報を受領（第三項第七号に掲げる業務の全部又は一部を行うために必要な情報を受領する場合においては、当該金融商品取引業者の子法人等からの受領に限る。）し、又はその特定関係者に提供（同号に掲げる業務の全部又は一部を行うために必要な情報を提供する場合においては、当該金融商品取引業者の親法人等への提供に限る。）する場合（当該金融商品取引業者及び当該情報を当該金融商品取引業者に提供し、又は当該金融商品取引業者から受領する特定関係者において内部の管理及び運営に関する業務を行う部門から非公開情報が漏えいしない措置が的確に講じられている場合に限る。） ヌ 当該金融商品取引業者又は当該親法人等若しくは子法人等が当該発行者等（第百二十三条第一項第十八号ト（１）から（４）までのいずれかに該当する者に限る。）の求めに応じて当該非公開情報の当該親法人等若しくは子法人等又は当該金融商品取引業者への提供を停止することとしている場合であって、その旨について、あらかじめ、当該発行者等が容易に知り得る状態に置いているとき（その求めがある場合を除く。）。 八 有価証券関連業を行う金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者に限る。）が、その親法人等又は子法人等から取得した顧客に関する非公開情報（当該親法人等又は子法人等が当該顧客（第百二十三条第一項第十八号ト（１）から（４）までのいずれかに該当する者に限る。）の求めに応じて当該非公開情報の当該金融商品取引業者への提供を停止することとしている場合であって、その旨について、あらかじめ、当該顧客が容易に知り得る状態に置いているとき（その求めがある場合を除く。）における当該非公開情報以外のものであって、当該親法人等又は子法人等が当該顧客の書面又は電磁的記録による同意を得ずに提供したものに限る。）を利用して金融商品取引契約の締結を勧誘すること。 九 有価証券関連業を行う金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者に限る。）が、その親法人等又は子法人等から取得した発行者等に関する非公開情報（第七号ト及びリの場合に取得したものに限る。）を電子情報処理組織の保守及び管理並びに内部の管理及び運営に関する業務を行うため以外の目的で利用すること。 十 有価証券関連業を行う金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者に限る。）が、その親銀行等又は子銀行等の取引上の優越的な地位を不当に利用して金融商品取引契約の締結又はその勧誘を行うこと。 十一 金融商品取引業者が、その親銀行等又は子銀行等と共に顧客を訪問する際に、当該金融商品取引業者がその親銀行等又は子銀行等と別の法人であることの開示をせず、同一の法人であると顧客を誤認させるような行為を行うこと。 十二 当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等が有価証券の引受けに係る主幹事会社である場合において、当該有価証券の募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の条件に影響を及ぼすために、その行う投資助言業務に関して実勢を反映しない作為的な相場を形成することを目的とした助言を行い、又はその行う投資運用業に関して実勢を反映しない作為的な相場を形成することを目的とした取引を行うことを内容とした運用を行うこと。 十三 当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等が有価証券の引受け等を行っている場合において、当該親法人等又は子法人等に対する当該有価証券の取得又は買付けの申込み（当該親法人等又は子法人等が法第二条第六項第三号に掲げるものを行っている場合にあっては、同号に規定する新株予約権を取得した者による当該新株予約権の行使）の額が当該親法人等又は子法人等が予定していた額に達しないと見込まれる状況の下で、当該親法人等又は子法人等の要請を受けて、その行う投資助言業務に関して当該有価証券（当該親法人等又は子法人等が同号に掲げるものを行っている場合にあっては、当該新株予約権の行使により取得される有価証券。以下この号において同じ。）を取得し、若しくは買い付けることを内容とした助言を行い、又はその行う投資運用業に関して当該有価証券を取得し、若しくは買い付けることを内容とした運用を行うこと。 十四 当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等が発行する有価証券に係る電子申込型電子募集取扱業務等を行うこと。 十五 何らの名義によってするかを問わず、法第四十四条の三第一項の規定による禁止を免れること。 ２ 前項第七号及び第八号の金融商品取引業者又はその親法人等若しくは子法人等が発行者等（法人に限る。以下この項において同じ。）に対して当該発行者等に関する非公開情報の当該親法人等若しくは子法人等又は金融商品取引業者への提供（以下この項において「非公開情報の提供」という。）の停止を求める機会を適切に提供している場合は、当該発行者等が当該停止を求めるまでは、当該非公開情報の提供について当該発行者等の書面又は電磁的記録による同意があるものとみなす。 ３ 第一項第七号リ及び第九号の「内部の管理及び運営に関する業務」とは、次に掲げる業務をいう。 一 法令遵守管理（業務が法令等（法令（外国の法令を含む。）、法令に基づく行政官庁の処分（外国の法令に基づく同様の処分を含む。）又は金融商品取引業協会、金融商品取引所若しくは商品取引所（商品先物取引法第二条第四項に規定する商品取引所をいう。）の定款その他の規則（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下この号において同じ。）を遵守したものかどうかを判断すること及び当該法令等を役職員に遵守させることをいう。）に関する業務 二 損失の危険の管理に関する業務 三 内部監査及び内部検査に関する業務 四 財務に関する業務 五 経理に関する業務 六 税務に関する業務 七 子法人等の経営管理に関する業務（前各号に掲げるものを除く。） 八 有価証券の売買、デリバティブ取引その他の取引に係る決済及びこれに関連する業務 ４ 第一項第七号リの「特定関係者」とは、次に掲げる者をいう。 一 当該金融商品取引業者を子会社（法第二十九条の四第四項に規定する子会社をいう。以下この項において同じ。）とする持株会社 二 持株会社に該当しない当該金融商品取引業者の親法人等であって当該金融商品取引業者の経営管理及びこれに附帯する業務を行う会社（次号から第五号までに掲げる者を除く。） 三 当該金融商品取引業者の親銀行等又は子銀行等 四 当該金融商品取引業者の親銀行等又は子銀行等を子会社とする持株会社（第一号に掲げる者を除く。） 五 当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等である次に掲げる者 イ 金融商品取引業者 ロ 信託会社 ハ 貸金業法第二条第二項に規定する貸金業者 六 その他金融庁長官の指定する者 （登録金融機関の親法人等又は子法人等が関与する行為の制限） 第百五十四条 法第四十四条の三第二項第四号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 当該登録金融機関の親法人等又は子法人等との間で金融商品取引契約を締結することを条件として当該登録金融機関がその顧客に対して通常の取引の条件よりも有利な条件で資産の売買その他の取引を行っていながら、当該顧客との間で金融商品仲介業務を行うこと。 二 当該登録金融機関との間で金融商品取引契約を締結することを条件としてその親法人等又は子法人等がその顧客に対して信用の供与又は通常の取引の条件よりも有利な条件で資産の売買その他の取引を行っていることを知りながら、当該顧客との間で当該金融商品取引契約を締結すること。 三 当該登録金融機関の親法人等又は子法人等が有価証券の引受人となった日から六月を経過する日までの間において、顧客に当該有価証券（当該親法人等又は子法人等が法第二条第六項第三号に掲げるものを行う場合にあっては、同号に規定する新株予約権を行使することにより取得する有価証券。以下この号において同じ。）の買入代金の貸付けその他信用の供与をすることを約して、当該顧客に対し当該有価証券に係る金融商品仲介業務を行うこと。 四 当該登録金融機関の金融商品仲介業務に従事する役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。以下この号及び次号において同じ。）又は使用人が、発行者等に関する非公開情報（顧客の有価証券の売買その他の取引等に係る注文の動向その他の特別の情報に限る。）を、当該登録金融機関の親法人等（銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社、同法第五十二条の二十三第一項第十号に掲げる会社（同号イに掲げる業務を営む会社に限る。）、長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社、同項第十号に掲げる会社（同号イに掲げる業務を営む会社に限る。）、保険業法第二条第十六項に規定する保険持株会社及び同法第二百七十一条の二十二第一項第十二号に掲げる会社（同号イに掲げる業務を営む会社に限る。）を除く。以下この号において同じ。）若しくは子法人等（銀行法第十六条の二第一項第十一号に掲げる会社（同号イに掲げる業務を営む会社に限る。）、長期信用銀行法第十三条の二第一項第十一号に掲げる会社（同号イに掲げる業務を営む会社に限る。）、信用金庫法第五十四条の二十一第一項第一号に掲げる会社（同号イに掲げる業務を営む会社に限る。）、同法第五十四条の二十三第一項第十号に掲げる会社（同号イに掲げる業務を営む会社に限る。）、労働金庫法第五十八条の三第一項第一号に掲げる会社（同号イに掲げる業務を営む会社に限る。）、同法第五十八条の五第一項第六号に掲げる会社（同号イに掲げる業務を営む会社に限る。）、協同組合による金融事業に関する法律第四条の二第一項第一号に掲げる会社（同号イに掲げる業務を営む会社に限る。）、同法第四条の四第一項第六号に掲げる会社（同号イに掲げる業務を営む会社に限る。）、保険業法第百六条第一項第十二号に掲げる会社（同号イに掲げる業務を営む会社に限る。）、農林中央金庫法第七十二条第一項第八号に掲げる会社（同号イに掲げる業務を営む会社に限る。）、農業協同組合法第十一条の六十四第一項に規定する国内の会社（同項第一号に掲げる業務を営む会社のうち、同項の信用事業に従属する業務を専ら営むものに限る。）、同法第十一条の六十六第一項第五号に掲げる会社（同号イに掲げる業務を営む会社に限る。）、水産業協同組合法第十七条の十四第一項（同法第九十六条第一項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に規定する国内の会社（同法第十七条の十四第一項第一号（同法第九十六条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる業務を営む会社のうち、同法第十七条の十四第一項の信用事業に従属する業務を専ら営むものに限る。）及び同法第八十七条の二第一項第五号（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる会社（同号イに掲げる業務を営む会社に限る。）を除く。以下この号において同じ。）に提供し、又は有価証券（法第三十三条第二項第一号に掲げる有価証券並びに法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券であって同項第一号及び第二号の性質を有する有価証券を除く。）の発行者である顧客の非公開融資等情報をその親法人等若しくは子法人等から受領すること（次に掲げる場合において行うものを除く。）。 イ 当該登録金融機関又は当該登録金融機関の親法人等若しくは子法人等による非公開情報の提供についてあらかじめ当該発行者等の書面又は電磁的記録による同意がある場合 ロ 当該登録金融機関の親法人等又は子法人等に金融商品仲介業又は有価証券等仲介業務に係る委託を行う場合であって、第二百八十一条第十二号イからハまで若しくは金融サービス仲介業者等に関する内閣府令第百十八条第九号イ若しくはロに掲げる情報を受領する場合又は第百二十三条第一項第十八号イ若しくはロに掲げる情報を提供する場合 ハ 当該登録金融機関の親法人等又は子法人等が委託金融商品取引業者である場合であって、第百二十三条第一項第十八号イからハまでに掲げる情報を受領する場合又は同項第二十四号イ若しくはロに掲げる情報を提供する場合 ニ 当該登録金融機関の親銀行等若しくは子銀行等である所属金融機関の委託を受けて金融機関代理業を行う場合であって、次の（１）若しくは（２）に掲げる情報を受領する場合又は次の（３）若しくは（４）に掲げる情報を提供する場合 （１） 当該登録金融機関が親銀行等又は子銀行等である所属金融機関の委託を受けて行う金融機関代理業に係る情報 （２） 当該登録金融機関が親銀行等又は子銀行等である所属金融機関の委託を受けて行う金融機関代理業に係る法令を遵守するために受領する必要があると認められる情報 （３） 当該登録金融機関が親銀行等又は子銀行等である所属金融機関の委託を受けて行う金融機関代理業を行うために所属金融機関に対し提供する必要があると認められる情報 （４） 当該登録金融機関が親銀行等又は子銀行等である所属金融機関から委託を受けて行う金融機関代理業により知り得た情報であって、当該登録金融機関が法令を遵守するため、当該所属金融機関に提供する必要があると認められる情報 ホ 次の（１）から（５）までに掲げるものを算出するため当該登録金融機関の親銀行等又は子銀行等からその顧客への信用の供与等の額を受領する場合 （１） 銀行法第十三条第二項（長期信用銀行法第十七条、信用金庫法第八十九条第一項、労働金庫法第九十四条第一項及び協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項の規定において準用する場合を含む。）に規定する信用の供与等の額及び合算信用供与等限度額 （２） 保険業法第九十七条の二第三項に規定する資産運用の額及び同項に規定する合算して内閣府令で定めるところにより計算した額 （３） 農林中央金庫法第五十八条第二項に規定する信用の供与等の額及び合算信用供与等限度額 （４） 農業協同組合法第十一条の八第二項に規定する信用の供与等の額及び合算信用供与等限度額 （５） 水産業協同組合法第十一条の十四第二項に規定する信用の供与等の額及び合算信用供与等限度額 ヘ 法第二十四条の四の二第一項に規定する確認書又は法第二十四条の四の四第一項に規定する内部統制報告書を作成するために必要な情報を提供する場合（当該情報を当該役員又は使用人から受領する親法人等又は子法人等において当該確認書及び内部統制報告書の作成を行う部門から非公開情報が漏えいしない措置が的確に講じられている場合に限る。） ト 電子情報処理組織の保守及び管理を行うために必要な情報を提供する場合（当該情報を当該役員又は使用人から受領する親法人等又は子法人等において電子情報処理組織の保守及び管理を行う部門から非公開情報が漏えいしない措置が的確に講じられている場合に限る。） チ 法令等に基づいて非公開情報を受領し、又は提供する場合 リ 内部の管理及び運営に関する業務（前条第三項に規定する内部の管理及び運営に関する業務をいう。以下リにおいて同じ。）の全部又は一部を行うために必要な情報を特定関係者（当該登録金融機関が有価証券関連業を行う金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者に限る。）の親法人等若しくは子法人等である場合又は当該金融商品取引業者が当該登録金融機関の親法人等若しくは子法人等である場合における当該金融商品取引業者及び当該金融商品取引業者についての同条第四項各号に掲げる者であって、当該登録金融機関の親法人等又は子法人等である者（同条第三項第七号に掲げる業務の全部又は一部を行うために必要な情報を提供する場合においては、当該登録金融機関の親法人等である者に限る。）をいう。以下リにおいて同じ。）に提供する場合（当該情報を当該役員又は使用人から受領する特定関係者において内部の管理及び運営に関する業務を行う部門から非公開情報が漏えいしない措置が的確に講じられている場合に限る。） ヌ 当該登録金融機関又は当該登録金融機関の親銀行等若しくは子銀行等が対象規定（第百二十三条第一項第十八号ニに規定する対象規定をいう。以下ヌにおいて同じ。）を遵守するために必要な情報を当該親銀行等又は子銀行等に提供する場合（当該情報を当該役員又は使用人から受領する親銀行等又は子銀行等において当該対象規定の遵守に関する業務を行う部門から非公開情報が漏えいしない措置が的確に講じられている場合に限る。） ル 当該登録金融機関又は当該親法人等若しくは子法人等が当該発行者等（第百二十三条第一項第十八号ト（１）から（４）までのいずれかに該当する者に限る。）又は当該顧客（同号ト（１）から（４）までのいずれかに該当する者に限る。）の求めに応じて当該非公開情報又は当該非公開融資等情報の当該親法人等若しくは子法人等又は当該登録金融機関への提供を停止することとしている場合であって、その旨について、あらかじめ、当該発行者等又は当該顧客が容易に知り得る状態に置いているとき（その求めがある場合を除く。）。 五 当該登録金融機関の金融商品仲介業務に従事する役員又は使用人が、当該登録金融機関の親法人等又は子法人等から取得した顧客に関する非公開情報（当該親法人等又は子法人等が当該顧客（第百二十三条第一項第十八号ト（１）から（４）までのいずれかに該当する者に限る。）の求めに応じて当該非公開情報の当該登録金融機関への提供を停止することとしている場合であって、その旨について、あらかじめ、当該顧客が容易に知り得る状態に置いているとき（その求めがある場合を除く。）における当該非公開情報以外のものであって、当該親法人等又は子法人等が当該顧客の書面又は電磁的記録による同意を得ずに提供したものに限る。）を利用して金融商品取引契約の締結を勧誘すること。 六 当該登録金融機関の親法人等又は子法人等が有価証券の引受けに係る主幹事会社である場合において、当該有価証券の募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の条件に影響を及ぼすために、その行う投資助言業務に関して実勢を反映しない作為的な相場を形成することを目的とした助言を行い、又はその行う投資運用業に関して実勢を反映しない作為的な相場を形成することを目的とした取引を行うことを内容とした運用を行うこと。 七 当該登録金融機関の親法人等又は子法人等が有価証券の引受け等を行っている場合において、当該親法人等又は子法人等に対する当該有価証券の取得又は買付けの申込み（当該親法人等又は子法人等が法第二条第六項第三号に掲げるものを行っている場合にあっては、同号に規定する新株予約権を取得した者による当該新株予約権の行使）の額が当該親法人等又は子法人等が予定していた額に達しないと見込まれる状況の下で、当該親法人等又は子法人等の要請を受けて、その行う投資助言業務に関して当該有価証券（当該親法人等又は子法人等が同号に掲げるものを行っている場合にあっては、当該新株予約権の行使により取得される有価証券。以下この号において同じ。）を取得し、若しくは買い付けることを内容とした助言を行い、又はその行う投資運用業に関して当該有価証券を取得し、若しくは買い付けることを内容とした運用を行うこと。 八 当該登録金融機関の親法人等又は子法人等が発行する有価証券に係る電子申込型電子募集取扱業務等を行うこと。 九 何らの名義によってするかを問わず、法第四十四条の三第二項の規定による禁止を免れること。 第百五十五条 削除 第七款 雑則 第百五十六条 法第四十五条ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次の各号に掲げる規定の適用について当該各号に定める場合とする。 一 法第三十七条の四 顧客からの個別の取引に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合 二 法第三十七条の五 顧客からの個別の保証金の受領に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合 三 法第四十一条の四及び第四十二条の五 預託を受けた金銭及び有価証券を自己の固有財産及び他の顧客の財産と分別して管理するための体制（管理場所を区別することその他の方法により当該金銭及び有価証券を自己の固有財産及び他の顧客の財産と明確に区分し、かつ、当該金銭及び有価証券の預託を行った顧客を判別できる状態で管理するための体制をいう。）が整備されていない場合 四 法第四十二条の七 顧客からの同条第一項の運用報告書に記載すべき事項に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合 第三節 経理 第一款 第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者 （業務に関する帳簿書類） 第百五十七条 法第四十六条の二の規定により金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者に限る。以下この款において同じ。）が作成すべき帳簿書類は、次に掲げるものとする。 一 次に掲げる書面の写し イ 次に掲げる規定に規定する書面 （１） 法第三十四条の二第三項 （２） 法第三十四条の四第二項 （３） 法第三十七条の三第一項 （４） 法第三十七条の四第一項 （５） 法第四十条の二第五項 （６） 法第四十条の五第二項 ロ 上場有価証券等書面 ハ 第八十条第一項第三号に規定する目論見書（同号の規定により当該目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面） ニ 契約変更書面 二 次に掲げる規定に規定する書面 イ 法第三十四条の三第二項（法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。） ロ 法第四十三条の四第一項 ハ 第百五十三条第一項第七号イ 三 注文伝票 三の二 決済措置の確認に係る記録 三の三 決済措置適用除外取引の確認に係る記録 三の四 第百十七条第一項第二十四号の五の確認に係る記録 四 取引日記帳 五 媒介又は代理に係る取引記録 六 有価証券等清算取次ぎに係る取引記録 七 募集若しくは売出し又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る取引記録 八 募集若しくは売出しの取扱い又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いに係る取引記録 九 顧客勘定元帳 十 受渡有価証券記番号帳 十一 保護預り有価証券等明細簿 十二 分別管理監査の結果に関する記録 十三 トレーディング商品勘定元帳 十四 現先取引勘定元帳 十五 私設取引システム運営業務を行う者であるときは、私設取引システム運営業務に係る取引記録 十五の二 電子取引基盤運営業務を行う者であるときは、当該電子取引基盤運営業務に係る顧客の注文（変更及び取消しに係るものを含む。）の内容の記録その他の取引記録 十六 投資助言・代理業を行う者であるときは、次に掲げるもの イ その締結した投資顧問契約の内容を記載した書面 ロ 投資顧問契約に基づく助言の内容を記載した書面 ハ 法第三十七条の六第一項の規定による金融商品取引契約の解除があった場合には、当該金融商品取引契約の解除を行う旨の書面又は電磁的記録による通知に係る記録 ニ 投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理又は媒介に係る取引記録 十七 投資運用業を行う者であるときは、次に掲げるもの イ 法第四十二条の三第一項各号に掲げる契約その他の法律行為の内容を記載した書面（同項の規定により委託をした場合にあっては、当該委託に関する契約書を含む。） ロ 法第四十二条の七第一項の運用報告書（投資信託委託会社（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十一項に規定する投資信託委託会社をいい、同条第一項に規定する委託者指図型投資信託に類する同条第二十四項に規定する外国投資信託の受益証券の発行者を含む。ホにおいて同じ。）であるときは、同法第十四条第一項（同法第五十九条において準用する場合を含む。）の運用報告書及び同法第十四条第四項（同法第五十九条において準用する場合を含む。）の書面を含む。）の写し ハ 運用明細書 ニ 発注伝票 ホ 投資信託委託会社であるときは、次に掲げる事項 （１） 未収委託者報酬明細簿 （２） 未払収益分配金明細簿 （３） 未払償還金明細簿 （４） 未払手数料明細簿 十八 電子募集取扱業務を行う者であるときは、次に掲げるもの イ 第七十条の二第二項第三号に規定する措置に基づく審査に係る記録 ロ 第百四十六条の二第一項の規定により電子計算機の映像面に表示されたものの記録 ２ 前項第一号、第二号、第十六号ハ及び第十八号ロに掲げる帳簿書類は、その作成の日（同項第二号に掲げる帳簿書類にあっては、その効力を失った日）から五年間、同項第三号から第三号の四まで及び第十七号ニに掲げる帳簿書類は、その作成の日から七年間、同項第四号から第十五号の二まで、第十六号（同号ハを除く。）、第十七号（同号ニを除く。）及び第十八号イに掲げる帳簿書類は、その作成の日（同項第十六号イ及び第十七号イに掲げる帳簿書類にあっては、その契約その他の法律行為に係る業務の終了の日）から十年間保存しなければならない。 ３ 第一項各号に掲げる帳簿書類は、国内において保存しなければならない。 ただし、当該帳簿書類が外国に設けた営業所又は事務所において作成された場合において、その作成後遅滞なく国内においてその写しを保存しているとき、又は当該帳簿書類が電磁的記録をもって作成され、かつ、国内に設けた営業所若しくは事務所において当該電磁的記録に記録された事項を表示したものを遅滞なく閲覧することができる状態に置いているときは、この限りでない。 （注文伝票） 第百五十八条 前条第一項第三号の注文伝票には、法第二条第八項第一号から第四号までに掲げる行為（媒介若しくは代理又は同項第八号に掲げる行為（当該行為に係る有価証券の買付けの申込み又は売付けの期間を定めて行うものに限る。）に係るものを除く。）及び商品関連市場デリバティブ取引に関し、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 自己又は委託の別（自己の取引の発注の場合は自己） 二 顧客からの注文の場合には、当該顧客の氏名又は名称 三 取引の種類（次のイからチまでに掲げる取引にあっては、それぞれイからチまでに定める事項を含む。以下この節において同じ。） イ 信用取引又は発行日取引 その旨及び信用取引の場合は弁済期限 ロ 現先取引 次に掲げる事項 （１） その旨 （２） スタート分の取引（売主が買主に現先取引の対象となる有価証券を売り付ける取引をいう。以下同じ。）又はエンド分の取引（買主が売主に現先取引の対象となった有価証券と同種及び同量の有価証券を売り戻す取引をいう。以下同じ。）の別 （３） 委託現先又は自己現先の別 （４） 期間利回り ハ 有価証券の空売り その旨 ニ 法第二条第二十一項第一号及び第二号に掲げる取引（これらに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）並びに同条第二十二項第一号及び第二号に掲げる取引 次に掲げる事項 （１） 限月又は受渡年月日 （２） 新規、決済又は解除の別 ホ 法第二条第二十一項第三号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）、同条第二十二項第三号及び第四号に掲げる取引並びに選択権付債券売買 次に掲げる事項 （１） 権利行使期間及び権利行使価格 （２） プット又はコールの別 （３） 新規、権利行使、転売、買戻し又は相殺の別 （４） 限月 （５） 法第二条第二十二項第三号及び第四号に掲げる取引については、オプションの行使により成立することとなる取引の内容 ヘ 法第二条第二十一項第四号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）、同項第四号の二に掲げる取引及び同条第二十二項第五号に掲げる取引 取引期間及び受渡年月日 ト 法第二条第二十一項第五号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同条第二十二項第六号に掲げる取引 次に掲げる事項 （１） 権利行使期間 （２） 新規、権利行使、転売又は買戻しの別 （３） 法第二条第二十二項第六号に掲げる取引については、当事者があらかじめ定めた事由（同号に掲げるいずれかの事由をいう。第百五十九条第一項第十三号ニにおいて同じ。）、当該事由が発生した場合に支払われることとなる金銭の額又はその計算方法及び当事者の間で移転することを約した金融商品、金融商品に係る権利又は金銭債権（金融商品であるもの及び金融商品に係る権利であるものを除く。） チ 金融商品取引所の規則で定めるストラテジー取引（当該金融商品取引所の開設する金融商品市場において行われる市場デリバティブ取引であって、複数の取引を同時に成立させるものをいう。第二百八十三条第一項第三号チにおいて同じ。） その種類 四 銘柄（取引の対象となる金融商品若しくは金融指標又は取引の条件を記載した契約書に記載されている契約番号その他取引の対象を特定するものを含む。以下この節において同じ。） 五 売付け又は買付け（次のイからホまでに掲げる取引にあっては、それぞれイからホまでに定めるもの。第百七十条及び第百七十一条を除き、以下この節において同じ。）の別 イ 法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同条第二十二項第二号に掲げる取引 顧客（自己の取引の発注の場合にあっては、自己。以下この号において同じ。）が現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの ロ 法第二条第二十一項第三号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）並びに同条第二十二項第三号及び第四号に掲げる取引 顧客がオプションを付与する立場の当事者となるもの又はオプションを取得する立場の当事者となるもの ハ 法第二条第二十一項第四号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同条第二十二項第五号に掲げる取引 顧客が相手方と取り決めた金融商品の利率等又は金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの ニ 法第二条第二十一項第四号の二に掲げる取引 顧客が相手方と取り決めた商品に係る金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの ホ 法第二条第二十一項第五号（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同条第二十二項第六号に掲げる取引 当事者があらかじめ定めた事由（同条第二十一項第五号及び第二十二項第六号に掲げるいずれかの事由をいう。第十一号ニにおいて同じ。）が発生した場合に顧客が金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの 六 受注数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの。第三項第三号において同じ。） 七 約定数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの。第三項第三号において同じ。） 八 指値又は成行の別（指値の場合にあっては、その価格及び注文の有効期限（当該有効期限が当日中であるものを除く。）を含む。） 九 受注日時 十 約定日時 十一 約定価格（次のイからニまでに掲げる取引にあっては、それぞれイからニまでに定める事項。以下この節において同じ。） イ 法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同条第二十二項第二号に掲げる取引 約定数値 ロ 法第二条第二十一項第三号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）、同条第二十二項第三号及び第四号に掲げる取引並びに選択権付債券売買 オプションの対価の額又は選択権料 ハ 法第二条第二十一項第四号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）、同項第四号の二に掲げる取引及び同条第二十二項第五号に掲げる取引 約定した金融商品の利率等又は金融指標 ニ 法第二条第二十一項第五号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同条第二十二項第六号に掲げる取引 当事者があらかじめ定めた事由が発生した場合に金銭を受領する権利の対価の額 ２ 前項の注文伝票は、次に掲げるところにより作成しなければならない。 一 顧客からの注文の場合は当該注文を受けたときに、自己の取引の発注の場合は当該発注を行うときに、速やかに作成すること。 ただし、銘柄の異なる複数の有価証券に係る注文を一度に受けた場合その他注文を受けたときに速やかに作成することが困難な場合については、この限りでない。 二 取引が不成立の場合には、その旨を表示すること。 三 注文伝票を電磁的記録により作成する場合は、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げるところにより作成すること。 イ 前項各号（第七号、第十号及び第十一号を除く。）に掲げる事項は、注文を受けたとき（自己の取引の発注の場合にあっては、発注を行うときまで）に電子計算機へ入力すること。 ロ 顧客の注文又は自己の発注の内容を電子計算機へ入力した日付及び時刻が自動的に記録されること。 四 注文伝票の保存は次に掲げるところにより行うこと。 イ 顧客の注文と自己の発注とに分け、日付順につづり込んで保存すること。 ロ 現先取引に係るものについては、別つづりとして保存すること。 ただし、取引量の少ない営業所又は事務所については、この限りでない。 ハ 私設取引システム運営業務に係るものについては、判別できるようにして保存すること。 ニ 電子取引基盤運営業務に係るものについては、判別できるようにして保存すること。 五 注文・清算分離行為が行われた取引に係る注文である場合には、その旨を表示すること。 六 注文・清算分離行為が行われた取引については、注文執行会員等は、新規又は決済の別及び新規、権利行使、転売又は買戻しの別の記載を要しない。 七 注文・清算分離行為が行われた取引については、清算執行会員等は、作成することを要しない。 八 金融商品取引所の定める規則により当該金融商品取引所の開設する取引所金融商品市場において特定の銘柄の有価証券又は市場デリバティブ取引に係る金融商品若しくは金融指標につき恒常的に売付け又は買付けの気配を提示する会員等が、当該気配として行う注文については、作成することを要しない。 九 認可金融商品取引業協会の定める規則により当該認可金融商品取引業協会の開設する店頭売買有価証券市場において特定の銘柄の有価証券につき恒常的に売付け又は買付けの気配を提示する当該認可金融商品取引業協会の会員が、当該気配として行う注文については、作成することを要しない。 ３ 前二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定めるところによることができる。 一 国債の入札前取引に係る第一項第四号及び第十一号に掲げる事項 同項第四号及び第十一号に掲げる事項に代えて、国債の入札前取引である旨、償還予定日及び約定利回りを記載すること。 二 現先取引に係る第一項各号に掲げる事項 同一顧客のスタート分の取引とエンド分の取引を一枚の注文伝票に記載すること。 三 同一日において価格が変動しない投資信託受益証券等（投資信託若しくは外国投資信託の受益証券、投資証券又は外国投資証券で投資証券に類する証券をいう。第二百八十一条第六号を除き、以下同じ。）に係る第一項各号に掲げる事項 当該各号に掲げる事項に代えて、顧客の氏名又は名称、銘柄、売付け又は買付けの別、受注数量、約定数量、受注日及び約定日を記載すること。 四 第一項第二号に掲げる事項 第百十条第一項第五号又は第六号の規定により契約締結時交付書面の交付を要しない顧客の場合であって、当該顧客と当該顧客の資産に係る運用指図者が異なるときは、運用指図者から受注した売買取引について当該運用指図者を第一項第二号に掲げる顧客とすること。 この場合においては、その旨を注文伝票に表示しなければならない。 五 第一項第三号ニ（２）、ホ（３）及びト（２）に掲げる事項 金融商品取引所の定める規則により注文時にこれらの事項を指示することが不要とされているものについては、記載を省略すること。 六 前項第三号の規定により電磁的記録により作成されている事項 当該電磁的記録により作成されている事項を電子計算機の映像面へ表示し、又は書面へ出力する場合においては、一覧表により表示し、又は出力すること。 ４ 高速取引行為に関する第一項の注文伝票については、第二項第三号及び第四号並びに前項第六号の規定は適用せず、第三百三十八条第六項及び第七項の規定を準用する。 この場合において、同項中「次に掲げるところにより」とあるのは、「高速取引行為に関するものであることが判別できるようにし、かつ、次に掲げるところにより」と読み替えるものとする。 ５ 第一項及び第三項の規定によるもののほか、社内取引システムを使用して行う第七十条の二第七項に規定する取次ぎ（取引所金融商品市場等（取引所金融商品市場又は令第二十六条の二の二第七項に規定する私設取引システムをいう。第三号において同じ。）における価格（価格に相当する事項を含む。以下この項において同じ。）と比較して当該価格と同一又はそれよりも有利な価格で行うことを主たる目的としないものを除く。）に関する第一項の注文伝票には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当該社内取引システムの名称 二 当該社内取引システムにおいて決定された価格及びその時刻 三 当該社内取引システムの使用に際して比較した取引所金融商品市場等及び社内取引システムにおける価格並びにその時刻 ６ 第二項及び第三項の規定によるもののほか、前項に規定する取次ぎに関する第一項の注文伝票は、当該取次ぎに関するものであることが判別できるようにしなければならない。 （決済措置の確認に係る記録） 第百五十八条の二 第百五十七条第一項第三号の二の決済措置の確認に係る記録には、令第二十六条の二の二第一項又は第二項（これらの規定を同条第六項及び第七項において準用する場合を含む。）の規定により確認した内容に関し、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 顧客の氏名又は名称 二 確認年月日 三 決済措置に係る有価証券の調達先 四 令第二十六条の二の二第一項又は第二項（これらの規定を同条第六項及び第七項において準用する場合を含む。）の規定により確認した決済措置の内容 （決済措置適用除外取引の確認に係る記録） 第百五十八条の三 第百五十七条第一項第三号の三の決済措置適用除外取引の確認に係る記録には、受託した有価証券（令第二十六条の二の二第一項（同条第六項及び第七項において準用する場合を含む。）に規定する金融庁長官が指定する有価証券に限る。）の空売りが取引等規制府令第九条の三第一項第二十号から第三十六号まで、第二項第七号から第九号まで又は第三項第七号から第十号までに掲げる取引として行うものであることを確認する場合における当該空売りの内容に関し、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 顧客の氏名又は名称 二 確認年月日 三 取引の具体的な内容 （第百十七条第一項第二十四号の五の確認に係る記録） 第百五十八条の四 第百五十七条第一項第三号の四の第百十七条第一項第二十四号の五の確認に係る記録には、同号の確認をした内容に関し、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 顧客の氏名又は名称 二 確認年月日 三 有価証券の管理の方法 （取引日記帳） 第百五十九条 第百五十七条第一項第四号の取引日記帳には、法第二条第八項第一号から第五号（同条第二十七項第二号に該当するものを除く。）まで、第八号及び第九号に掲げる行為（媒介又は代理に係るものを除く。）並びに商品関連市場デリバティブ取引に関し、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 約定年月日 二 委託者である顧客の氏名又は名称 三 売付け若しくは買付けの別又は募集若しくは売出しの取扱い若しくは私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い若しくは解約若しくは払戻しの別 四 銘柄 五 数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの） 六 約定価格又は単価及び金額 七 受渡年月日 八 相手方の氏名又は名称（有価証券の売買その他の取引等を取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場によらないでする場合に限る。） 九 現先取引については、次に掲げる事項 イ 現先取引である旨 ロ スタート分の取引又はエンド分の取引の別 ハ 委託現先又は自己現先の別 十 法第二条第二十一項第一号及び第二号並びに第二十二項第一号及び第二号に掲げる取引については、次に掲げる事項 イ 自己又は委託の別（法第二条第二十一項第一号及び第二号に掲げる取引については、委託先物か自己先物かの別） ロ 限月又は受渡年月日 ハ 新規、決済又は解除の別 ニ 商品有価証券以外の有価証券に係る法第二条第二十一項第一号及び第二号に掲げる取引については、その旨 十一 法第二条第二十一項第三号並びに第二十二項第三号及び第四号に掲げる取引並びに選択権付債券売買については、次に掲げる事項 イ 自己又は委託の別 ロ 権利行使期間及び権利行使価格 ハ プット又はコールの別 ニ 新規、権利行使、転売、買戻し又は相殺の別 ホ 限月 ヘ 法第二条第二十二項第三号及び第四号に掲げる取引については、オプションの行使により成立することとなる取引の内容 十二 法第二条第二十一項第四号及び第四号の二並びに第二十二項第五号に掲げる取引については、次に掲げる事項 イ 自己又は委託の別 ロ 取引期間及び受渡年月日 十三 法第二条第二十一項第五号及び第二十二項第六号に掲げる取引については、次に掲げる事項 イ 自己又は委託の別 ロ 権利行使期間 ハ 新規、権利行使、転売又は買戻しの別 ニ 法第二条第二十二項第六号に掲げる取引については、次に掲げる事項 （１） 当事者があらかじめ定めた事由 （２） 当事者があらかじめ定めた事由が発生した場合に支払われることとなる金銭の額又はその計算方法 （３） 当事者の間で移転することを約した金融商品、金融商品に係る権利又は金銭債権（金融商品であるもの及び金融商品に係る権利であるものを除く。） ２ 前項の取引日記帳は、次に掲げるところにより作成しなければならない。 一 募集若しくは売出しの取扱い若しくは私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い又は解約若しくは払戻しの別（次号において「募集等」という。）については、それぞれに区分して記載すること。 二 募集等以外については、自己売買と委託売買の別に市場内取引（取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場における取引をいう。以下この号及び次号において同じ。）における売付け及び買付け、市場内取引以外の取引における売付け及び買付けに区分して記載すること。 三 市場内取引については市場別に記載すること。 四 受渡年月日は、実際に受渡しを行った年月日を記載すること。 ただし、取引所金融商品市場における取引のうち金融商品取引所の規則で定める普通取引に係るものについては、この限りでない。 五 クロス取引（取引所金融商品市場において行う売付け又は買付け（当該取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所が定める方法により行うものに限る。）であって、同一の会員等が対当する売付け又は買付けを同時に成立させるものをいう。）については、その旨を表示すること。 六 国債の入札前取引において、当該入札前取引の成立時に、銘柄、単価、金額及び受渡年月日（以下この号において「銘柄等」という。）の記載をすることができない場合にあっては、国債の入札前取引である旨、償還予定日及び約定利回りを記載することとし、当該銘柄等が判明したときに、これらの記載をすること。 なお、これらの事項を記載した期日及び経緯が判別できるようにしておくこと。 七 私設取引システム運営業務に係るものは、別つづりとするか、当該私設取引システム運営業務に係るものであることが判別できるようにしておくこと。 八 注文・清算分離行為が行われた取引については、注文執行会員等は、新規又は決済の別及び新規、権利行使、転売又は買戻しの別の記載を要しない。 九 電子取引基盤運営業務に係るものは、別つづりとするか、当該電子取引基盤運営業務に係るものであることが判別できるようにしておくこと。 ３ 前二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定めるところによることができる。 一 有価証券等清算取次ぎに係る第一項各号に掲げる事項 金融商品取引清算機関（当該金融商品取引清算機関が連携金融商品債務引受業務を行う場合には、連携清算機関等を含む。）若しくは外国金融商品取引清算機関又は委託者から送付される伝票又はデータ（委託者の氏名又は名称、銘柄、数量、金額及び約定年月日が含まれているものに限る。）を保存することをもって取引日記帳とすること。 二 第一項第二号及び第八号に掲げる事項 第百十条第一項第五号又は第六号の規定により契約締結時交付書面の交付を要しない顧客又は相手方の場合であって、当該顧客又は相手方と当該顧客又は相手方の資産に係る運用指図者が異なるときは、運用指図者から受注し約定した売買取引について当該運用指図者を第一項第二号に掲げる顧客又は同項第八号に掲げる相手方とすること。 この場合においては、その旨を取引日記帳に表示しなければならない。 ４ 高速取引行為に関する第一項の取引日記帳については、第二項第七号及び第九号の規定は適用せず、第三百三十八条第七項（第一号を除く。）の規定を準用する。 この場合において、同項中「次に掲げるところにより」とあるのは、「高速取引行為に関するものであることが判別できるようにし、かつ、次に掲げるところにより」と読み替えるものとする。 （媒介又は代理に係る取引記録） 第百六十条 第百五十七条第一項第五号の媒介又は代理に係る取引記録には、法第二条第八項第二号から第四号までに掲げる行為（媒介又は代理に係るものに限る。）に関し、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 媒介又は代理を行った年月日 二 顧客の氏名又は名称 三 媒介又は代理の別 四 媒介又は代理の内容 五 媒介又は代理に関して受け取る手数料、報酬その他の対価の額 （有価証券等清算取次ぎに係る取引記録） 第百六十一条 第百五十七条第一項第六号の有価証券等清算取次ぎに係る取引記録には、有価証券等清算取次ぎ（法第二条第二十七項第二号に規定する有価証券等清算取次ぎを除く。）に関する次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 委託者の氏名又は名称 二 銘柄 三 数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの） 四 受渡金額 五 受渡年月日 六 受渡しの相手方 （募集若しくは売出し又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る取引記録） 第百六十二条 第百五十七条第一項第七号の募集若しくは売出し又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る取引記録には、法第二条第八項第七号に掲げる行為及び同項第八号に掲げる行為（当該行為に係る有価証券の買付けの申込み又は売付けの期間を定めて行うものに限る。）並びに令第一条の十二第一号に掲げる行為に関し、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 顧客の氏名又は名称 二 銘柄 三 募集若しくは売出し若しくは私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等又は買取り若しくは解約若しくは払戻し（次項において「募集等」という。）の別 四 受注数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの。第三項第一号において同じ。）、受注単価及び受注金額 五 約定数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの。第三項第一号において同じ。）、約定単価及び約定金額 六 受注日時 七 約定日時 ２ 前項の募集若しくは売出し又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る取引記録は、次に掲げるところにより作成しなければならない。 一 原則として募集等に係る申込みを受けたときに、速やかに作成すること。 二 約定が不成立の場合には、その旨を表示すること。 三 募集若しくは売出し又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る取引記録を電磁的記録により作成する場合は、前二号に掲げるところによるほか、次に掲げるところにより作成すること。 イ 前項各号（第五号及び第七号を除く。）に掲げる事項は、募集等に係る申込みを受けたときに電子計算機へ入力すること。 ロ 募集等に係る申込みを電子計算機へ入力した日付及び時刻が自動的に記録されること。 ３ 前二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定めるところによることができる。 一 同一日において価格が変動しない投資信託受益証券等に係る第一項第四号から第七号までに掲げる事項 当該各号に掲げる事項に代えて、受注数量、約定数量、受注日及び約定日を記載すること。 二 前項第三号の規定により電磁的記録により作成されている事項 当該電磁的記録により作成されている事項を電子計算機の映像面へ表示し、又は書面へ出力する場合においては、一覧表により表示し、又は出力すること。 （募集若しくは売出しの取扱い又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いに係る取引記録） 第百六十三条 第百五十七条第一項第八号の募集若しくは売出しの取扱い又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いに係る取引記録には、法第二条第八項第九号に掲げる行為に関し、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 顧客の氏名又は名称 二 銘柄 三 募集若しくは売出しの取扱い若しくは私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い又は解約若しくは払戻し（次項において「募集等」という。）の別 四 受注数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの。第三項第一号において同じ。）、受注単価及び受注金額 五 約定数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの。第三項第一号において同じ。）、約定単価及び約定金額 六 受注日時 七 約定日時 ２ 前項の募集若しくは売出しの取扱い又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いに係る取引記録は、次に掲げるところにより作成しなければならない。 一 原則として募集等に係る申込みを受けたときに、速やかに作成すること。 二 約定が不成立の場合には、その旨を表示すること。 三 募集若しくは売出しの取扱い又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いに係る取引記録を電磁的記録により作成する場合は、前二号に掲げるところによるほか、次に掲げるところにより作成すること。 イ 前項各号（第五号及び第七号を除く。）に掲げる事項は、募集等に係る申込みを受けたときに電子計算機へ入力すること。 ロ 募集等に係る申込みを電子計算機へ入力した日付及び時刻が自動的に記録されること。 ３ 前二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定めるところによることができる。 一 同一日において価格が変動しない投資信託受益証券等に係る第一項第四号から第七号までに掲げる事項 当該各号に掲げる事項に代えて、受注数量、約定数量、受注日及び約定日を記載すること。 二 前項第三号の規定により電磁的記録により作成されている事項 当該電磁的記録により作成されている事項を電子計算機の映像面へ表示し、又は書面へ出力する場合においては、一覧表により表示し、又は出力すること。 （顧客勘定元帳） 第百六十四条 第百五十七条第一項第九号の顧客勘定元帳には、顧客が行う取引（媒介又は代理に係るもの及び有価証券等清算取次ぎを除く。）に関し、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に掲げる事項を記載しなければならない。 一 信用取引、発行日取引（国債の発行日前取引を除く。）、選択権付債券売買、市場デリバティブ取引及び店頭デリバティブ取引（次項第二号において「信用取引等」という。） 次に掲げる事項 イ 顧客の氏名又は名称 ロ 約諾書番号 ハ 銘柄 ニ 取引の種類（第百五十八条第一項第三号ロ、ハ、ニ（２）、ホ（３）及びト（２）を除く。） ホ 売付け又は買付けの別 ヘ 約定年月日 ト 数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの） チ 約定価格又は単価及び金額 リ 委託手数料 ヌ 信用取引支払利息若しくは信用取引受取利息又は品借料若しくは品貸料 ル 入出金及び差引残高 ヲ 受入保証金、委託証拠金、売買証拠金その他の担保財産に関する事項（現金又は代用有価証券等の別、受入年月日又は返却年月日、銘柄、数量及び金額） 二 前号に掲げる取引以外の取引 次に掲げる事項 イ 顧客の氏名又は名称 ロ 約定年月日 ハ 銘柄 ニ 数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの）、単価及び金額 ホ 受渡年月日 ヘ 借方、貸方及び残高 ト スタート分の取引又はエンド分の取引の別 チ 現先取引についてはその旨 ２ 前項の顧客勘定元帳は、次に掲げるところにより作成しなければならない。 一 前項各号に掲げる取引ごと（市場デリバティブ取引及び店頭デリバティブ取引については、法第二条第二十一項各号及び第二十二項各号に掲げる取引ごと）に分冊し、顧客別に取引経過を記載すること。 二 信用取引等により発生した損益金及び受取配当金相当額については、その他の取引に係る顧客勘定元帳に振り替えること。 三 約諾書番号が別途顧客別に検索できる場合には、約諾書番号の記載を省略することができる。 四 注文・清算分離行為が行われた取引に係る委託手数料については、清算執行会員等が顧客から直接受領した委託手数料を記載すること。 五 注文・清算分離行為が行われた取引については、注文執行会員等は、作成することを要しない。 ただし、顧客から直接委託手数料を受領した場合には、顧客の氏名又は名称、約諾書番号、委託手数料並びに入出金及び差引残高を記載すること。 ３ 前二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定めるところによることができる。 一 事故処理に係る第一項各号に掲げる事項 当該各号に掲げる事項について事故処理別に取引経過を記載すること。 この場合においては、事故処理に係る顧客勘定元帳を単独で作成し、保存することができる。 二 第一項第一号チに掲げる約定価格又は単価及び同項第二号ニに掲げる単価 第百十条第一項第五号及び第六号の規定により契約締結時交付書面を交付しない顧客から同一日における同一銘柄の注文を一括することについてあらかじめ同意を得ている場合には、同一日における当該銘柄の取引の約定価格又は単価の平均額を記載すること。 この場合においては、その旨を顧客勘定元帳に表示しなければならない。 （受渡有価証券記番号帳） 第百六十五条 第百五十七条第一項第十号の受渡有価証券記番号帳には、一切の受渡有価証券（受渡しを行った法第二条第一項各号に掲げる証券若しくは証書、電子記録移転権利又は令第一条の十二第二号に規定する権利をいい、第百五十七条第一項第十一号の保護預り有価証券明細簿に記載したもの、受渡し時点において記号又は番号が特定できない外国有価証券、登録国債及び社債、株式等の振替に関する法律第二条第一項に規定する社債等で同条第二項に規定する振替機関が取り扱うものを除く。）について次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 受入年月日 二 受入先の氏名又は名称 三 銘柄、数量、券面額、記号、番号その他の当該証券若しくは証書、電子記録移転権利又は権利を特定するために必要な事項 四 記名式であるときは、名義人の氏名又は名称 五 引渡年月日 六 引渡先の氏名又は名称 ２ 前項の受渡有価証券記番号帳は、次に掲げるところにより作成することができる。 一 前項各号に掲げる事項については、マイクロフィルムの使用をもって記載に代えること。 二 前項各号に掲げる事項を伝票に記載し、当該伝票を日付順につづり込んだ場合には、当該伝票のつづりを受渡有価証券記番号帳とすること。 （保護預り有価証券等明細簿） 第百六十六条 第百五十七条第一項第十一号の保護預り有価証券等明細簿には、法第二条第八項第十六号に掲げる行為として顧客から預託を受けた同条第一項各号に掲げる証券若しくは証書又は電子記録移転権利（商品関連業務を行う場合にあっては、同条第八項第十六号に掲げる行為として顧客から預託を受けた商品又は寄託された商品に関して発行された証券若しくは証書を含む。）及び令第一条の十二第二号に掲げる行為として顧客から預託を受けた同号に規定する権利について次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 預託を受けた年月日 二 預託先の氏名又は名称 三 銘柄、数量、券面額、記号、番号その他の当該証券若しくは証書、電子記録移転権利又は権利を特定するために必要な事項 四 記名式であるときは、名義人の氏名又は名称 五 保管方法 六 引出年月日 七 引出事由 ２ 前項の保護預り有価証券等明細簿は、次に掲げるところにより作成しなければならない。 一 顧客ごとに作成すること。 二 引出事由には、顧客からの返還請求、売却依頼及び保証金代用有価証券への振替え指示その他の引出しの事由を具体的に判別できるよう記載すること。 三 混合寄託に係る有価証券の売付け又は買付けについては、券面額、記号、番号及び名義人以外の事項について記載することとし、混合寄託である旨を明確に表示しなければならない。 （トレーディング商品勘定元帳） 第百六十七条 第百五十七条第一項第十三号のトレーディング商品勘定元帳には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 商品有価証券等（貸借対照表の科目の商品有価証券等をいう。次項第一号及び第三号において同じ。）に係るものについては、次に掲げる事項 イ 銘柄 ロ 約定年月日 ハ 受渡年月日 ニ 相手方の氏名又は名称（有価証券の売買その他の取引を取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場によらないでする場合に限る。） ホ 借方又は貸方の区分 ヘ 数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの）、単価及び金額 ト 残数量及び残金額 二 オプション取引（選択権付債券売買、法第二条第二十一項第三号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）並びに同条第二十二項第三号及び第四号に掲げる取引をいう。次項第一号において同じ。）に係るものについては、次に掲げる事項 イ 銘柄 ロ 権利行使期間及び権利行使価格 ハ プット又はコールの別 ニ オプションの行使により成立する取引の内容 ホ 約定年月日 ヘ 受渡年月日 ト 相手方の氏名又は名称（選択権付債券売買及び法第二条第二十二項第三号及び第四号に掲げる取引の場合に限る。） チ 新規、権利行使、権利放棄、転売、買戻し又は相殺の別 リ 借方又は貸方の区分 ヌ 数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの）、単価及び対価の額又は選択権料 ル 残数量及び残金額 三 先物取引（法第二条第二十一項第一号及び第二号に掲げる取引（これらに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）をいう。以下この条において同じ。）及び先渡取引（同条第二十二項第一号及び第二号に掲げる取引をいう。以下この条において同じ。）に係るものについては、次に掲げる事項 イ 銘柄 ロ 限月 ハ 約定年月日 ニ 受渡年月日 ホ 相手方の氏名又は名称（先渡取引の場合に限る。） ヘ 新規、転売、買戻し又は決済の別（先物取引については新規、決済又は解除の別） ト 売付け又は買付けの別 チ 数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの）、約定金額、約定単価及び決済金額 リ 残数量、未決済約定金額、時価金額、時価単価及びみなし損益相当額 四 法第二条第二十一項第四号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）、同項第四号の二に掲げる取引及び同条第二十二項第五号に掲げる取引に係るものについては、次に掲げる事項 イ 銘柄 ロ 約定した金融商品の利率等又は金融指標 ハ 約定年月日 ニ 取引期間 ホ 相手方の氏名又は名称（法第二条第二十二項第五号に掲げる取引の場合に限る。） ヘ 元本として定めた金額（法第二条第二十一項第四号の二に掲げる取引の場合を除く。）又は商品について定めた数量（同号に掲げる取引の場合に限る。） ト 新規、転売、買戻し又は決済の別 チ みなし損益相当額 リ 割引利率（法第二条第二十一項第四号の二に掲げる取引の場合を除く。） 五 法第二条第二十一項第五号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同条第二十二項第六号に掲げる取引に係るものについては、次に掲げる事項 イ 銘柄 ロ 約定年月日 ハ 相手方の氏名又は名称（法第二条第二十二項第六号に掲げる取引の場合に限る。） ニ 権利行使期間 ホ 当事者があらかじめ定めた事由（法第二条第二十一項第五号及び第二十二項第六号に掲げるいずれかの事由をいう。ヘにおいて同じ。） ヘ 当事者があらかじめ定めた事由が発生した場合に支払われることとなる金銭の額又はその計算方法 ト 当事者の間で移転することを約した金融商品、金融商品に係る権利又は金銭債権（金融商品であるもの及び金融商品に係る権利であるものを除く。） チ 新規、権利行使、転売又は買戻しの別 リ 対価の額 六 第二号から前号までに掲げる取引に類似する取引に係るものについては、次に掲げる事項 イ 銘柄 ロ 約定年月日 ハ 受渡年月日 ニ 相手方の氏名又は名称 ホ 第二号から前号までに掲げる事項に準ずる事項 ２ 前項のトレーディング商品勘定元帳は、次に掲げるところにより作成しなければならない。 一 商品有価証券等、オプション取引、先物取引及び先渡取引に係るものについては、銘柄ごとに取引の経過を個別に記載すること（有価証券の引受けに係るものについて別途記載事項を記載した明細表をもとに一括記入する場合を除く。）。 二 前項第六号に掲げる取引については、取引の種類、取引に係る指標、期間等により適宜分類して記載すること。 三 商品有価証券等については、現先取引を記入せず、第百五十七条第一項第十四号の現先取引勘定元帳に記載すること。 ３ 前二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定めるところによることができる。 一 第一項各号に掲げる事項のうち新規、解約又は転売の別及び決済金額 これらの事項については決済金額について別途区分経理することによって記載を省略すること。 二 国債の入札前取引に係る第一項第一号イに掲げる事項 同号イに掲げる事項に代えて、国債の入札前取引である旨及び償還予定日を記載すること。 三 第一項第一号ニ、第二号ト、第三号ホ、第四号ホ、第五号ハ及び第六号ニに掲げる事項 第百十条第一項第五号及び第六号の規定により契約締結時交付書面の交付を要しない相手方の場合であって、当該相手方と当該相手方の資産に係る運用指図者が異なるときは、運用指図者から受注し約定した売買取引について当該運用指図者を第一項各号の相手方とすること。 この場合においては、その旨をトレーディング商品勘定元帳に記載しなければならない。 四 第一項第三号に掲げる事項 同号に掲げる取引の自己取引を区分して第百五十七条第一項第四号の取引日記帳を作成している場合においては、第一項第三号に掲げる事項を当該取引日記帳に記載することをもって、代えること。 五 第一項第三号リに掲げる事項、同項第四号チ及びリに掲げる事項、同項第六号ホに掲げる同項第三号リに準ずる事項並びに同項第六号ホに掲げる同項第四号チ及びリに準ずる事項 これらの事項については月末又は期末以外は記載を省略すること。 （現先取引勘定元帳） 第百六十八条 第百五十七条第一項第十四号の現先取引勘定元帳には商品有価証券のうち現先取引に係るものについて、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 受渡年月日 二 約定年月日 三 銘柄 四 相手方の氏名又は名称 五 スタート又はエンドの別 六 借方又は貸方の区分 七 数量、単価、経過利息、金額及び現先レート 八 借方の残数量及び残金額 九 貸方の残数量及び残金額 ２ 前項の現先取引勘定元帳の作成に当たっては、現先取引の経過を個別に記載しなければならない。 ３ 前二項の規定にかかわらず、第一項第八号及び第九号に掲げる事項については、月末又は期末以外は記載を省略することができる。 （投資顧問契約に基づく助言の内容を記載した書面） 第百六十八条の二 第百五十七条第一項第十六号ロの投資顧問契約に基づく助言の内容を記載した書面は、音声を記録することができる記録媒体であって当該助言の内容を容易に検索することができるように体系的に構成する方式により記録したものをもってこれに代えることができる。 （投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理又は媒介に係る取引記録） 第百六十九条 第百五十七条第一項第十六号ニの投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理又は媒介に係る取引記録には、法第二条第八項第十三号に掲げる行為に関し、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 代理又は媒介を行った年月日 二 顧客の氏名又は名称 三 代理又は媒介の別 四 代理又は媒介の内容 五 代理又は媒介に関して受け取る手数料、報酬その他の対価の額 （運用明細書） 第百七十条 第百五十七条第一項第十七号ハの運用明細書には、運用財産（投資信託及び投資法人に関する法律第三条第二号に規定する投資信託財産を除く。）の運用（運用を行う権限の全部又は一部の委託を受けた者の運用を含む。）に関する次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 取引年月日 二 取引の種類 三 銘柄 四 売付け又は買付け（次のイからホまでに掲げる取引にあっては、それぞれイからホまでに定めるもの。次条において同じ。）の別 イ 法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同条第二十二項第二号に掲げる取引 現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの ロ 法第二条第二十一項第三号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）並びに同条第二十二項第三号及び第四号に掲げる取引 オプションを付与する立場の当事者となるもの又はオプションを取得する立場の当事者となるもの ハ 法第二条第二十一項第四号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同条第二十二項第五号に掲げる取引 相手方と取り決めた金融商品の利率等又は金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの ニ 法第二条第二十一項第四号の二に掲げる取引 相手方と取り決めた商品に係る金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの ホ 法第二条第二十一項第五号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同条第二十二項第六号に掲げる取引 当事者があらかじめ定めた事由（同条第二十一項第五号及び第二十二項第六号に掲げるいずれかの事由をいう。）が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの 五 数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの） 六 約定価格 七 取引の相手方の氏名又は名称 八 他の者が運用財産の保管を行っているときは、その者の商号又は名称及びその者に対し運用の内容を連絡した年月日 ２ 前項の運用明細書は、運用財産ごとに作成しなければならない。 ３ 高速取引行為に関する第一項の運用明細書については、第三百三十八条第七項（第一号を除く。）の規定を準用する。 この場合において、同項中「次に掲げるところにより」とあるのは、「高速取引行為に関するものであることが判別できるようにし、かつ、次に掲げるところにより」と読み替えるものとする。 （発注伝票） 第百七十一条 第百五十七条第一項第十七号ニの発注伝票には、運用財産の運用として行う取引及び金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十六条第一項第二号に掲げる行為に関する次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 運用財産又は金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十六条第一項第二号に規定する運用に係る財産（以下「外国運用財産」という。）の名称その他の運用財産又は外国運用財産を特定するために必要な事項 二 取引の種類 三 銘柄 四 売付け又は買付けの別 五 発注数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの） 六 約定数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの） 七 指値又は成行の別（指値の場合にあっては、その価格及び注文の有効期限（当該有効期限が当日中であるものを除く。）を含む。） 八 発注日時（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十六条第一項第二号に掲げる行為を行う場合にあっては、発注日時及び受注日時） 九 約定日時 十 約定価格 十一 他の者が運用財産の保管を行っているときは、その者の商号又は名称 ２ 前項の発注伝票は、次に掲げるところにより作成しなければならない。 一 発注時に作成すること。 二 日付順につづり込んで保存すること。 三 複数の運用財産（法第二条第八項第十四号に掲げる行為を行う業務に係る運用財産を除く。）について合同運用を行っている場合には、それぞれの運用財産ごとに約定数量を記載するとともに、その配分基準を記載すること。 四 複数の運用財産又は外国運用財産に係る同一銘柄の注文を一括して金融商品取引業者に発注する場合（次項において「一括発注」という。）の発注伝票については、日付順につづり込んで保存すること。 五 発注伝票を電磁的記録により作成する場合は、前各号に掲げるところによるほか、次に掲げるところにより作成すること。 イ 前項各号（第六号及び第八号から第十号までを除く。）に掲げる事項は発注を行うときまでに、前項第八号に掲げる事項は発注時に、電子計算機へ入力すること。 ロ 発注内容を電子計算機へ入力した日付及び時刻が自動的に記録されること。 ３ 前二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定めるところによることができる。 一 一括発注に係る運用財産又は外国運用財産の名称その他の運用財産又は外国運用財産を特定するために必要な事項及び運用財産又は外国運用財産の保管を行っている者の商号又は名称 これらの事項については記載を省略すること。 ただし、この場合においては、運用財産又は外国運用財産ごとに発注伝票の記載事項の内容を明らかにした書面を添付するものとする。 二 約定価格 同一日における同一銘柄の取引については、当該取引の単価の平均額を約定価格とすることについてあらかじめ発注先の金融商品取引業者との間で合意がある場合には、当該平均額で記載すること。 三 約定時間 前号に定めるところにより約定価格を記載した場合においては、約定時間を省略すること。 四 同一日において価格が変動しない投資信託受益証券等に係るものの第一項各号に掲げる事項 当該各号に掲げる事項に代えて、銘柄、募集若しくは一部解約の別又は売買の別、発注数量、発注日及び約定日を記載すること。 五 前項第五号の規定により電磁的記録により作成されている事項 当該電磁的記録により作成されている事項を電子計算機の映像面へ表示し、又は書面へ出力する場合においては、一覧表により表示し、又は出力すること。 ４ 前三項の規定にかかわらず、運用財産の運用として行う取引に係る取引契約書（運用財産の名称その他の運用財産を特定するために必要な事項、契約年月日その他運用の内容を特定できる事項が記載されたものに限る。）をもって、第一項の発注伝票とすることができる。 ５ 高速取引行為に関する第一項の発注伝票については、第二項第二号、第四号及び第五号、第三項第五号並びに前項の規定は適用せず、第三百三十八条第六項及び第七項の規定を準用する。 この場合において、同項中「次に掲げるところにより」とあるのは、「高速取引行為に関するものであることが判別できるようにし、かつ、次に掲げるところにより」と読み替えるものとする。 （事業報告書） 第百七十二条 法第四十六条の三第一項の規定により金融商品取引業者が提出する事業報告書は、別紙様式第十二号により作成しなければならない。 ２ 金融商品取引業者は、前項の事業報告書を作成する場合には、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。 （業務又は財産の状況に関する報告） 第百七十三条 法第四十六条の三第二項の規定により金融商品取引業者は、次の各号に掲げる報告書（当該金融商品取引業者が外国法人である場合にあっては、第二号に掲げるものを除く。）を、当該各号に定める提出期限までに所管金融庁長官等に提出しなければならない。 一 別紙様式第十三号により作成した関係会社に関する報告書 毎事業年度経過後四月以内 二 別紙様式第十四号により作成した国際業務に関する報告書 毎事業年度経過後四月以内 （説明書類の記載事項） 第百七十四条 法第四十六条の四に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 金融商品取引業者の概況及び組織に関する次に掲げる事項 イ 商号、登録年月日及び登録番号 ロ 沿革及び経営の組織 ハ 株式の保有数の上位十位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合 ニ 法第二十九条の二第一項第三号から第十二号までに掲げる事項 ホ 法第三十七条の七第一項第一号ロ、第二号ロ、第三号ロ又は第四号ロに定める業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置の内容 二 金融商品取引業者の業務の状況に関する次に掲げる事項 イ 直近の事業年度における業務の概要 ロ 直近の三事業年度における業務の状況を示す指標として次に掲げる事項 （１） 営業収益及び純営業収益 （２） 経常利益又は経常損失 （３） 当期純利益又は当期純損失 （４） 資本金の額及び発行済株式の総数（外国法人にあっては、資本金の額及び持込資本金の額） （５） 受入手数料の内訳 （６） トレーディング損益（損益計算書の科目のトレーディング損益をいう。）その他の自己取引に係る損益の内訳 （７） 株券の売買高（有価証券等清算取次ぎの委託高（有価証券等清算取次ぎの委託の取次ぎの取扱高を除く。）を含む。）及びその受託の取扱高（有価証券等清算取次ぎの受託高を除き、有価証券等清算取次ぎの委託の取次ぎの取扱高を含む。） （８） 国債証券、社債券、株券及び投資信託の受益証券の引受高、売出高及び募集、売出し、私募又は特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 （９） その他業務（法第三十五条第二項各号に掲げる業務又は同条第四項の承認を受けた業務をいう。以下同じ。）の状況 （１０） 各事業年度終了の日における自己資本規制比率 （１１） 各事業年度終了の日における使用人の総数及び外務員の総数 ハ 第百七十二条第一項の事業報告書に記載されている役員の業績連動報酬の状況 三 金融商品取引業者の直近の二事業年度における財産の状況に関する事項として次に掲げるもの イ 貸借対照表（関連する注記を含む。）、損益計算書（関連する注記を含む。）及び株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。） ロ 各事業年度終了の日における次に掲げる事項 （１） 借入金の主要な借入先及び借入金額 （２） 保有する有価証券（トレーディング商品（貸借対照表の科目のトレーディング商品をいう。（３）において同じ。）に属するものとして経理された有価証券を除く。）の取得価額、時価及び評価損益 （３） デリバティブ取引（トレーディング商品に属するものとして経理された取引を除く。）の契約価額、時価及び評価損益 ハ イに掲げる書類について会社法第四百三十六条第二項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている場合には、その旨 ニ イに掲げる書類について法第百九十三条の二の規定に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合には、その旨 四 金融商品取引業者の管理の状況に関する次に掲げる事項 イ 内部管理の状況の概要 ロ 法第四十三条の二から第四十三条の三までの規定により管理される金銭、有価証券その他の財産の種類ごとの数量若しくは金額及び管理の状況 五 金融商品取引業者（法第五十七条の四の規定により当該事業年度に係る同条の説明書類を作成する特別金融商品取引業者を除く。）の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第二条第三号に規定する子会社及び同条第七号に規定する関連会社（以下この号において「子会社等」という。）の状況に関する次に掲げる事項 イ 金融商品取引業者及びその子会社等の集団の構成 ロ 子会社等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、資本金の額、基金の総額又は出資の総額、事業の内容並びに金融商品取引業者及び他の子会社等が保有する議決権の数の合計及び当該子会社等の総株主等の議決権に占める当該保有する議決権の数の割合 （説明書類の縦覧） 第百七十四条の二 法第四十六条の四の規定により金融商品取引業者が説明書類をインターネットの利用その他の方法により公表する場合には、投資者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。 （金融商品取引責任準備金） 第百七十五条 金融商品取引業者は、事業年度ごとに次の各号に掲げる金額のうちいずれか低い金額を法第四十六条の五第一項の規定による金融商品取引責任準備金として積み立てなければならない。 一 次に掲げる金額の合計額 イ 当該事業年度における売買等（有価証券の売買（取引所金融商品市場において行うものを除く。）、有価証券の売買の取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。）又は取引所金融商品市場における有価証券の売買の委託の取次ぎをいう。次号イにおいて同じ。）に係る株式の総売買金額の万分の〇・二に相当する金額 ロ 当該事業年度において受託等（有価証券等清算取次ぎの受託及び清算執行会員等として行うものを除き、有価証券等清算取次ぎの委託の取次ぎの受託を含む。以下この項及び第百八十九条第一項において同じ。）をした株式に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。ヌ及び次号ヌを除き、以下この条において同じ。）の総取引契約金額の万分の〇・〇〇六に相当する金額 ハ 当該事業年度において受託等をした株式に係る法第二条第二十一項第三号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。ル及び次号ルを除き、以下この条において同じ。）の対価の額の合計額の万分の〇・三に相当する金額 ニ 当該事業年度において受託等をした債券に係る法第二条第二十一項第一号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。リ及び次号リを除き、以下この条において同じ。）及び同項第二号に掲げる取引の総取引契約金額の万分の〇・〇〇一六に相当する金額 ホ 当該事業年度において受託等をした債券に係る法第二条第二十一項第三号に掲げる取引の対価の額の合計額の万分の〇・三に相当する金額 ヘ 当該事業年度において受託等をした通貨に係る法第二条第二十一項第一号に掲げる取引（同項第三号に掲げる取引によって当事者の一方に付与された権利が行使されたときに成立する同項第一号に掲げる取引を含む。リ並びに次号ヘ及びリにおいて同じ。）の取引高を取引所（金融商品市場又は外国金融商品市場を開設する者をいう。以下この条において同じ。）が取引単位として定める金額（同項第三号に掲げる取引に係る同項第一号に掲げる取引の場合にあっては、当事者の一方に付与された権利が行使されたときに成立する取引の取引単位として取引所が定める金額。リ並びに次号ヘ及びリにおいて同じ。）に乗じて算出した金額の万分の〇・〇〇九六に相当する金額 ト 当該事業年度において受託等をした預金契約に基づく債権の利率によって算出した金融指標に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（同項第三号に掲げる取引によって当事者の一方に付与された権利が行使されたときに成立する同項第二号に掲げる取引を含む。チ及びヌ並びに次号ト、チ及びヌにおいて同じ。）の取引高を取引所が取引単位として定める金額（同項第三号に掲げる取引に係る同項第二号に掲げる取引の場合にあっては、当事者の一方に付与された権利が行使されたときに成立する取引の取引単位として取引所が定める金額。チ及びヌ並びに次号ト、チ及びヌにおいて同じ。）に乗じて算出した金額の万分の〇・〇〇一二に相当する金額 チ 当該事業年度において受託等をした手形の割引率によって算出した金融指標に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引の取引高を取引所が取引単位として定める金額に乗じて算出した金額の万分の〇・〇〇二四に相当する金額 リ 当該事業年度において受託等をした商品に係る法第二条第二十一項第一号に掲げる取引の取引高を取引所が取引単位として定める金額に乗じて算出した金額の万分の〇・〇一に相当する金額 ヌ 当該事業年度において受託等をした商品に係る金融指標に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引の取引高を取引所が取引単位として定める金額に乗じて算出した金額の万分の〇・〇一に相当する金額 ル 当該事業年度において受託等をした商品に係る法第二条第二十一項第三号に掲げる取引の対価の額の合計額の万分の〇・一に相当する金額 二 次のイからルまでに掲げる金額の合計額からヲに掲げる金額を控除した金額 イ 当該事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち売買等に係る株式の総売買金額の最も高い事業年度における当該総売買金額の万分の〇・八に相当する金額 ロ 当該事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち受託等をした株式に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引の総取引契約金額の最も高い事業年度における当該総取引契約金額の万分の〇・〇二四に相当する金額 ハ 当該事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち受託等をした株式に係る法第二条第二十一項第三号に掲げる取引の対価の額の合計額の最も高い事業年度における当該合計額の万分の一・二に相当する金額 ニ 当該事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち受託等をした債券に係る法第二条第二十一項第一号及び第二号に掲げる取引の総取引契約金額の最も高い事業年度における当該総取引契約金額の万分の〇・〇〇六四に相当する金額 ホ 当該事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち受託等をした債券に係る法第二条第二十一項第三号に掲げる取引の対価の額の合計額の最も高い事業年度における当該合計額の万分の一・二に相当する金額 ヘ 当該事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち受託等をした通貨に係る法第二条第二十一項第一号に掲げる取引の取引高を取引所が取引単位として定める金額に乗じて算出した金額の最も高い事業年度における当該金額の万分の〇・〇三八四に相当する金額 ト 当該事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち受託等をした預金契約に基づく債権の利率によって算出した金融指標に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引の取引高を取引所が取引単位として定める金額に乗じて算出した金額の最も高い事業年度における当該金額の万分の〇・〇〇四八に相当する金額 チ 当該事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち受託等をした手形の割引率によって算出した金融指標に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引の取引高を取引所が取引単位として定める金額に乗じて算出した金額の最も高い事業年度における当該金額の万分の〇・〇〇九六に相当する金額 リ 当該事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち受託等をした商品に係る法第二条第二十一項第一号に掲げる取引の取引高を取引所が取引単位として定める金額に乗じて算出した金額の最も高い事業年度における当該金額の万分の〇・〇四に相当する金額 ヌ 当該事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち受託等をした商品に係る金融指標に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引の取引高を取引所が取引単位として定める金額に乗じて算出した金額の最も高い事業年度における当該金額の万分の〇・〇四に相当する金額 ル 当該事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち受託等をした商品に係る法第二条第二十一項第三号に掲げる取引の対価の額の合計額の最も高い事業年度における当該合計額の万分の〇・四に相当する金額 ヲ 既に積み立てられた金融商品取引責任準備金の金額（法第四十六条の五第二項の規定により使用された金額がある場合には、当該金額を控除した金額） ２ 法第四十六条の五第二項に規定する金融商品取引責任準備金を使用できる場合は、金融商品取引業者が、事業年度終了の日に既に積み立てられている金融商品取引責任準備金のうち前項第二号イからルまでに掲げる金額の合計額を超える部分に係る金額を取りくずす場合その他所管金融庁長官等の承認を受けた場合とする。 （自己資本） 第百七十六条 法第四十六条の六第一項に規定する資本金、準備金その他の内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 資本金 二 新株式申込証拠金 三 資本剰余金 四 利益剰余金（社外流出予定額（配当及び役員賞与の予定額をいう。）を除く。） 五 その他有価証券評価差額金（貸借対照表の純資産の部に計上されるその他有価証券（財務諸表等規則第八条第二十二項に規定するその他有価証券をいう。第七号イ及び次条第一項第一号において同じ。）の評価差額が負となる場合における当該評価差額をいう。） 六 自己株式 七 次に掲げるものであって、その額（ニに掲げるものにあっては基本的項目の額の五十パーセントに相当する額（ホにおいて「算入限度額」という。）を限度とし、ホに掲げるものにあっては基本的項目の額から控除資産の額を控除した額の二百パーセントに相当する額を限度とする。）の合計額が基本的項目の額に達するまでのもの イ その他有価証券評価差額金（貸借対照表の純資産の部に計上されるその他有価証券の評価差額が正となる場合における当該評価差額をいう。）その他前各号に掲げるもの以外の貸借対照表の純資産の部に計上されるもの ロ 第十四条第一項各号に掲げるもの ハ 一般貸倒引当金（流動資産に属する資産に係るものに限る。） ニ 長期劣後債務（残存期間が五年以内になったものにあっては、毎年、残存期間が五年になった時点における額の二十パーセントに相当する額を累積的に減価したものに限る。） ホ 短期劣後債務（長期劣後債務（第三項各号に掲げる性質のすべてを有するものに限る。）のうち、算入限度額を超える額及びニに規定する減価したものの累計額の合計額に相当するものを含む。） ２ 前項第七号ニ及びホの「長期劣後債務」とは、劣後特約付借入金（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された金銭の消費貸借による借入金をいう。以下同じ。）又は劣後特約付社債（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された社債をいう。以下同じ。）であって、次に掲げる性質のすべてを有するものをいう。 一 担保が付されていないこと。 二 契約時又は発行時における借入期間又は償還期間が五年を超えるものであること。 三 期限前弁済又は期限前償還（以下この条において「期限前弁済等」という。）の特約が付されている場合には、当該期限前弁済等が債務者である金融商品取引業者の任意によるものであり、かつ、当該金融商品取引業者が当該期限前弁済等を行うことについて所管金融庁長官等の承認を受けたときに限り、当該期限前弁済等を行うことができるものであること。 四 金融商品取引業者がその利金の支払を行うことにより法第四十六条の六第二項の規定に違反することとなる場合には、当該利金の支払を行わない旨の特約が付されていること。 ３ 第一項第七号ホの「短期劣後債務」とは、劣後特約付借入金又は劣後特約付社債であって、次に掲げる性質のすべてを有するものをいう。 一 担保が付されていないこと。 二 契約時又は発行時における借入期間又は償還期間が二年以上のものであること。 三 期限前弁済等の特約が付されている場合には、当該期限前弁済等が債務者である金融商品取引業者の任意によるものであり、かつ、当該金融商品取引業者が当該期限前弁済等を行うことについて所管金融庁長官等の承認を受けたときに限り、当該期限前弁済等を行うことができるものであること。 四 金融商品取引業者がその元利金の支払を行うことにより法第四十六条の六第二項の規定に違反することとなる場合には、当該元利金の支払を行わない旨の特約が付されていること。 ４ 長期劣後債務（第二項に規定する長期劣後債務をいう。以下この条において同じ。）又は短期劣後債務（前項に規定する短期劣後債務をいう。以下この条において同じ。）について、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定める額を当該長期劣後債務の額又は当該短期劣後債務の額から控除しなければならない。 一 劣後特約付借入金の借入先が子会社等である場合 当該劣後特約付借入金の額 二 劣後特約付社債の保有者（信託財産をもって保有する者を含む。次号において同じ。）が自己又は子会社等である場合 当該劣後特約付社債の額 三 劣後特約付借入金の借入先又は劣後特約付社債の保有者に意図的に資金の提供を行っている場合 当該資金の額（当該資金の額が劣後特約付借入金の額及び劣後特約付社債の額の合計額を超える場合にあっては、当該合計額） ５ 第二項第三号又は第三項第三号の承認を受けようとする金融商品取引業者は、次に掲げる事項を記載した承認申請書に契約書の写し又はこれに準ずる書類を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。 一 商号 二 登録年月日及び登録番号 三 期限前弁済等の額（外貨建てである場合にあっては、期限前弁済等の額及びその円換算額） 四 現在及び期限前弁済等を行った後の長期劣後債務又は短期劣後債務の額（外貨建てである場合にあっては、長期劣後債務又は短期劣後債務の額及びその円換算額） 五 期限前弁済等を行う理由 六 期限前弁済等の予定日 七 十分な自己資本規制比率を維持するための資本調達その他の具体的措置の内容 八 期限前弁済等を行った後の自己資本規制比率の推定値 ６ 所管金融庁長官等は、第二項第三号又は第三項第三号の承認をしようとするときは、長期劣後債務又は短期劣後債務が自己資本規制比率を一時的かつ意図的に向上させたものでないことを確認の上、次に掲げる基準のいずれかに適合するかどうかを審査しなければならない。 一 期限前弁済等を行った後において金融商品取引業者が十分な自己資本規制比率を維持することができると見込まれること。 二 期限前弁済等の額以上の額の資本調達を行うこと。 ７ 第四項第一号及び第二号の「子会社等」とは、次に掲げる者をいう。 一 金融商品取引業者の子会社（財務諸表等規則第八条第三項及び第七項の規定により当該金融商品取引業者の子会社とされる者をいう。次条第六項第二号において同じ。） 二 金融商品取引業者の関連会社（財務諸表等規則第八条第五項の規定により当該金融商品取引業者の関連会社とされる者をいう。次条第六項第三号において同じ。） ８ 前各項に規定するもののほか、基本的項目の額及び補完的項目の額の算出に関し必要な事項は、金融庁長官が定める。 （控除すべき固定資産等） 第百七十七条 法第四十六条の六第一項に規定する固定資産その他の内閣府令で定めるものは、貸借対照表の科目その他のもので次に掲げるものとする。 一 固定資産（その他有価証券のうち、次に掲げるものを除く。） イ 金融商品取引所（これに類似するもので外国に所在するものを含む。）に上場されている有価証券 ロ 法第六十七条の十一第一項の店頭売買有価証券登録原簿（これに類似するもので外国に備えられるものを含む。）に登録されている有価証券 ハ 国債証券 二 繰延資産 三 流動資産のうち、次に掲げるもの イ 預託金（顧客分別金信託、顧客区分管理信託、商品顧客区分管理信託、当初証拠金（第百二十三条第一項第二十一号の十一ニの規定による信託の設定又はこれに類する方法により管理されるものに限る。）及び同条第十三項第五号に掲げる取引に係る外国における当初証拠金に相当するもの、前条第一項第七号ロに掲げるものに係るもの並びに商品先物取引法施行規則（平成十七年農林水産省・経済産業省令第三号）第九十八条第一項第二号の規定による預託金を除く。） ロ 顧客への立替金（期間が二週間未満のものを除く。） ハ 関係会社（連結会社を除く。）に対する短期貸付金（金融機関（銀行、協同組織金融機関又は令第一条の九各号に掲げる金融機関をいう。以下ハにおいて同じ。）、信託会社又は金融商品取引業者へのコール資金の貸付け及び国内の金融機関又は金融商品取引業者が振り出した為替手形の購入に係るものを除く。） ニ 前払金 ホ 前払費用 四 保有する有価証券（信託財産をもって保有する有価証券を含む。）のうち、次に掲げるもの（第一号に掲げるものを除く。） イ 関係会社が発行した有価証券（連結会社が発行した社債、株式等の振替に関する法律第六十六条第一号に規定する短期社債、保険業法第六十一条の十第一項に規定する短期社債及び資産の流動化に関する法律第二条第八項に規定する特定短期社債に係るもの並びにコマーシャル・ペーパー（法第二条第一項第十五号に掲げる有価証券及び同項第十七号に掲げる有価証券で同項第十五号に掲げる有価証券の性質を有するものをいう。ロにおいて同じ。）、引受けにより取得したもので保有期間が六月を超えないもの並びに売買の状況にかかわらず意図的に関係会社への資金提供を目的とした保有でないことが明らかなものを除く。） ロ 他の会社又は第三者が発行したコマーシャル・ペーパー又は社債券（金融商品取引業者が当該他の会社から資本調達手段を受け入れている場合であって、当該金融商品取引業者が意図的に保有しているものに限る。） ハ 法第二条第一項第六号から第九号までに掲げる有価証券若しくは新株予約権付社債券又は同項第十七号に掲げる有価証券でこれらの有価証券の性質を有するもの（第一号イ及びロに掲げるもの並びに引受けにより取得したもので保有期間が六月を超えないものを除く。） 五 第三者のために担保に供されている資産（前各号に掲げるものを除く。） 六 次条第一項第一号に規定する保有する有価証券等（前各号に掲げるものを除く。）のうち、その価格の変動その他の理由により発生し得る危険が相当程度高いものとして金融庁長官が定めるもの ２ 前項第一号の固定資産のうち、金融商品取引業者が自己の債務の担保に供したものであって、次の各号に掲げるものについては、当該各号に定める額を当該固定資産の額から控除することができる。 一 建物 当該建物を担保にした借入金の額又は当該建物の評価額のうちいずれか少ない額 二 土地 当該土地を担保にした借入金の額又は当該土地の評価額のうちいずれか少ない額 ３ 前項各号の借入金が二以上の資産を担保にしている借入金である場合には、当該担保となっている全ての資産について評価額の比により当該借入金を 按 あん 分して第一項第一号の固定資産のみを担保にした借入金の額を算出しなければならない。 ４ 第一項第三号ニに掲げる前払金のうち、仕入に係る消費税の前払金であって、その額がその他の預り金に計上した売上に係る消費税の額に達するまでのものについては、その額を当該前払金の額から控除することができる。 ５ 次の各号に掲げるものについては、その額から当該各号に定める額を控除することができる。 一 第一項第三号ハに規定する短期貸付金 当該短期貸付金の貸付先から預託を受けている担保金その他の資産の評価額 二 第一項第四号イに規定する関係会社が発行した有価証券 当該有価証券に担保として付されている担保金その他の資産の評価額 三 第一項第五号に規定する第三者のために担保に供されている資産 当該第三者から預託を受けている担保金その他の資産の評価額 ６ 第一項第三号ハ及び第四号イの「関係会社」とは、次に掲げる者をいう。 一 金融商品取引業者の親会社（財務諸表等規則第八条第三項の規定により当該金融商品取引業者の親会社とされる者をいう。第四号及び第五号において同じ。） 二 金融商品取引業者の子会社 三 金融商品取引業者の関連会社 四 金融商品取引業者の親会社の子会社（財務諸表等規則第八条第三項及び第七項の規定により当該親会社の子会社とされる者（当該金融商品取引業者及び前二号に掲げる者を除く。）をいう。） 五 金融商品取引業者の親会社の関連会社（財務諸表等規則第八条第五項の規定により当該親会社の関連会社とされる者（第三号に掲げる者を除く。）をいう。） ７ 第一項第三号ハ及び第四号イの「連結会社」とは、次に掲げる者をいう。 一 金融商品取引業者（連結財務諸表提出会社（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第二条第一号に規定する連結財務諸表提出会社又は外国におけるこれに相当する者をいう。次号において同じ。）に限る。）の連結子会社（同条第四号に規定する連結子会社又は外国におけるこれに相当する者をいう。次号において同じ。） 二 金融商品取引業者を連結子会社とする連結財務諸表提出会社及びその連結子会社（当該金融商品取引業者及び前号に掲げる者を除く。） ８ 前各項に規定するもののほか、第二項各号、第三項及び第五項各号の評価額の計算その他控除資産の額の算出に関し必要な事項は、金融庁長官が定める。 （リスク相当額） 第百七十八条 法第四十六条の六第一項に規定する保有する有価証券の価格の変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 市場リスク相当額（保有する有価証券等（有価証券その他の資産及び取引をいう。）の価格の変動その他の理由により発生し得る危険に相当する額として金融庁長官が定めるところにより算出した額をいう。以下同じ。） 二 取引先リスク相当額（取引の相手方の契約不履行その他の理由により発生し得る危険に相当する額として金融庁長官が定めるところにより算出した額をいう。以下同じ。） 三 基礎的リスク相当額（事務処理の誤りその他日常的な業務の遂行上発生し得る危険に相当する額として金融庁長官が定めるところにより算出した額をいう。以下同じ。） ２ 金融商品取引業者は、業務の態様に応じて合理的な方法により、市場リスク相当額及び取引先リスク相当額を、営業日ごとに把握するものとする。 （自己資本規制比率の届出） 第百七十九条 法第四十六条の六第一項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 自己資本規制比率が百四十パーセントを下回った場合 二 自己資本規制比率が百四十パーセント以上に回復した場合 ２ 金融商品取引業者は、法第四十六条の六第一項の規定に基づき、毎月末の自己資本規制比率を、翌月二十日までに所管金融庁長官等に届け出なければならない。 ３ 第一項第一号に該当することとなった金融商品取引業者は、法第四十六条の六第一項の規定に基づき、直ちに、その旨を金融庁長官に届け出、かつ、営業日ごとに、別紙様式第十五号により自己資本規制比率に関する届出書を作成し、遅滞なく、これを所管金融庁長官等に提出しなければならない。 ４ 前項に規定する届出書には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。 一 自己資本規制比率が百四十パーセントを下回った場合（次号に掲げる場合を除く。） 自己資本規制比率の状況を維持するために自らとるべき具体的措置に関する計画書 二 自己資本規制比率が百二十パーセントを下回った場合 自己資本規制比率の状況を回復させるために自らとるべき具体的措置に関する計画書 ５ 第一項第二号に該当することとなった金融商品取引業者は、法第四十六条の六第一項の規定に基づき、遅滞なく、その旨を所管金融庁長官等に届け出なければならない。 ６ 金融商品取引業者は、毎営業日ごとに、自己資本規制比率の状況を適切に把握しなければならない。 （自己資本規制比率の縦覧） 第百八十条 法第四十六条の六第三項に規定する内閣府令で定める各期間は、事業年度の末日を変更する場合における変更後の最初の事業年度をその開始の日以後三月ごとに区分した各期間（最後に三月未満の期間を生じたときは、その三月未満の期間）とする。 ２ 金融商品取引業者は、法第四十六条の六第三項の規定により書面を作成するときは、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 固定化されていない自己資本の額 二 市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額並びにこれらの合計額 三 自己資本規制比率 ３ 補完的項目の額に、劣後債務（第百七十六条第一項第七号ニ及びホに掲げるものをいう。以下この項において同じ。）の額がある場合には、次に掲げる事項を前項に規定する書面に注記しなければならない。 一 当該劣後債務の金額 二 当該劣後債務の契約日又は発行日 三 当該劣後債務の弁済期日又は償還期日 第二款 第一種金融商品取引業を行わない金融商品取引業者 （業務に関する帳簿書類） 第百八十一条 法第四十七条の規定により金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者を除く。以下この款において同じ。）が作成すべき帳簿書類は、次に掲げるものとする。 一 第百五十七条第一項第一号及び第二号（同号ハを除く。）に掲げる帳簿書類 二 第二種金融商品取引業を行う者であるときは、次に掲げる帳簿書類 イ 第百五十七条第一項第三号から第十二号までに掲げる帳簿書類 ロ 特定有価証券等管理行為に係る分別管理の状況の記録 三 投資助言・代理業を行う者であるときは、第百五十七条第一項第十六号に掲げる帳簿書類 四 投資運用業を行う者であるときは、第百五十七条第一項第十七号に掲げる帳簿書類 五 電子募集取扱業務を行う者であるときは、次に掲げるもの イ 第七十条の二第二項第三号に規定する措置に基づく審査に係る記録 ロ 第百四十六条の二第一項の規定により電子計算機の映像面に表示されたものの記録 ２ 前項第二号の規定にかかわらず、外国の法令に準拠して設立された法人又は外国に住所を有する個人である金融商品取引業者（第二種金融商品取引業を行う者であって、国内において金融商品取引業のうち取引所取引業務（法第六十条第一項に規定する取引所取引業務をいい、国内にある者を相手方として行うものを除く。以下この項において同じ。）以外のものを行わない者に限る。）は、取引所取引業務については、外国の法令に基づいて作成される書類であって同号イに掲げる帳簿書類（取引所取引業務に係るものに限る。）に類するもの（以下この項において「外国帳簿書類」といい、外国帳簿書類が外国語で作成される場合にあっては、次に掲げる書類（次項において「外国帳簿書類等」という。））をもって、同号イに掲げる帳簿書類（取引所取引業務に係るものに限る。）に代えることができる。 一 外国帳簿書類 二 外国帳簿書類の様式の訳文 ３ 第一項第一号、第三号（第百五十七条第一項第十六号ハに掲げる帳簿書類に限る。）及び第五号ロに掲げる帳簿書類は、その作成の日（第一項第一号（同条第一項第二号に掲げる帳簿書類に限る。）に掲げる帳簿書類にあっては、その効力を失った日）から五年間、第一項第二号（同条第一項第三号から第三号の四までに掲げる帳簿書類に限る。）に掲げる帳簿書類及びこれに類する外国帳簿書類等並びに第一項第四号（同条第一項第十七号ニに掲げる帳簿書類に限る。）に掲げる帳簿書類は、その作成の日から七年間、第一項第二号（同条第一項第三号から第三号の四までに掲げる帳簿書類を除く。）に掲げる帳簿書類及びこれに類する外国帳簿書類等並びに第一項第三号（同条第一項第十六号ハに掲げる帳簿書類を除く。）、第四号（同条第一項第十七号ニに掲げる帳簿書類を除く。）及び第五号イに掲げる帳簿書類は、その作成の日（同条第一項第十六号イ及び第十七号イに掲げる帳簿書類にあっては、その契約その他の法律行為に係る業務の終了の日）から十年間保存しなければならない。 ４ 第一項各号（第三号を除く。）に掲げる帳簿書類は、国内において保存しなければならない。 ただし、当該帳簿書類が外国に設けた営業所又は事務所において作成された場合において、その作成後遅滞なく国内においてその写しを保存しているとき、又は当該帳簿書類が電磁的記録をもって作成され、かつ、国内に設けた営業所若しくは事務所において当該電磁的記録に記録された事項を表示したものを遅滞なく閲覧することができる状態に置いているときは、この限りでない。 （事業報告書） 第百八十二条 法第四十七条の二の規定により金融商品取引業者が提出する事業報告書は、別紙様式第十二号により作成しなければならない。 ２ 金融商品取引業者（会社に限る。）は、前項の事業報告書を作成する場合には、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。 ３ 金融商品取引業者（会社を除く。）は、第一項の事業報告書を作成する場合には、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。 （説明書類の縦覧） 第百八十三条 法第四十七条の三の規定により金融商品取引業者は、別紙様式第十五号の二により作成した説明書類又は前条第一項の事業報告書の写しを全ての営業所若しくは事務所に備え置く方法その他の方法により法第四十七条の三の説明書類を公衆の縦覧に供し、又はインターネットの利用その他の方法により、投資者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。 ２ 法第四十七条の三に規定する内閣府令で定めるものは、別紙様式第十五号の二又は前条第一項の事業報告書に記載されている事項とする。 第三款 登録金融機関 （業務に関する帳簿書類） 第百八十四条 法第四十八条の規定により登録金融機関が作成すべき帳簿書類は、次に掲げるものとする。 一 第百五十七条第一項第一号及び第二号（同号ハを除く。）に掲げる帳簿書類 二 登録金融機関業務のうち、金融商品仲介業務、投資助言・代理業及び投資運用業以外のものについては、第百五十七条第一項第三号から第十一号まで、第十三号、第十四号及び第十五号の二に掲げる帳簿書類 三 金融商品仲介業務については、次に掲げるもの イ 金融商品仲介補助簿 ロ 金融商品仲介預り明細簿 四 投資助言・代理業を行う者であるときは、第百五十七条第一項第十六号に掲げる帳簿書類 五 投資運用業を行う者であるときは、第百五十七条第一項第十七号に掲げる帳簿書類 六 電子募集取扱業務を行う者であるときは、次に掲げるもの イ 第七十条の二第二項第三号に規定する措置に基づく審査に係る記録 ロ 第百四十六条の二第一項の規定により電子計算機の映像面に表示されたものの記録 ２ 前項第一号、第四号（第百五十七条第一項第十六号ハに掲げる帳簿書類に限る。）及び第六号ロに掲げる帳簿書類は、その作成の日（前項第一号（同条第一項第二号に掲げる帳簿書類に限る。）に掲げる帳簿書類にあっては、その効力を失った日）から五年間、前項第二号（同条第一項第三号から第三号の四までに掲げる帳簿書類に限る。）、第三号イ及び第五号（同条第一項第十七号ニに掲げる帳簿書類に限る。）に掲げる帳簿書類は、その作成の日から七年間、前項第二号（同条第一項第三号から第三号の四までに掲げる帳簿書類を除く。）、第三号ロ、第四号（同条第一項第十六号ハに掲げる帳簿書類を除く。）、第五号（同条第一項第十七号ニに掲げる帳簿書類を除く。）及び第六号イに掲げる帳簿書類は、その作成の日（同条第一項第十六号イ及び第十七号イに掲げる帳簿書類にあっては、その契約その他の法律行為に係る業務の終了の日）から十年間保存しなければならない。 （金融商品仲介補助簿） 第百八十五条 前条第一項第三号イの金融商品仲介補助簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 委託金融商品取引業者の自己又は委託の別 二 顧客の氏名又は名称 三 取引の種類 四 銘柄 五 売付け又は買付けの別 六 申込みを受けた数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの。第三項第一号において同じ。） 七 約定数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの。第三項第一号において同じ。） 八 指値又は成行の別（指値の場合にあっては、その価格及び注文の有効期限（当該有効期限が当日中であるものを除く。）を含む。） 九 申込みを受けた日時 十 約定日時 十一 約定価格 ２ 前項の金融商品仲介補助簿は、次に掲げるところにより作成しなければならない。 一 原則として顧客から取引の申込みを受けたときに作成すること。 二 委託金融商品取引業者が二以上ある場合は、委託金融商品取引業者ごとに作成すること。 三 日付順に記載して保存すること。 四 約定されなかったものに係る記載部分についても保存すること。 五 取引の内容に係る部分については、登録金融機関が知り得た事項について記載すること。 六 金融商品仲介補助簿を電磁的記録により作成する場合は、前各号に掲げるところによるほか、次に掲げるところにより作成すること。 イ 前項各号（第七号、第十号及び第十一号を除く。）に掲げる事項は、申込みを受けたときに電子計算機へ入力すること。 ロ 申込み内容を電子計算機へ入力した日付及び時刻が自動的に記録されること。 七 注文・清算分離行為が行われた取引に係る注文である場合には、その旨を表示すること。 八 注文・清算分離行為が行われた取引については、注文執行会員等を委託金融商品取引業者とする登録金融機関は、新規又は決済の別及び新規、権利行使、転売又は買戻しの別の記載を要しない。 九 注文・清算分離行為が行われた取引については、清算執行会員等を委託金融商品取引業者とする登録金融機関は、作成することを要しない。 ３ 前二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定めるところによることができる。 一 同一日において価格が変動しない投資信託受益証券等に係る第一項各号に掲げる事項 当該各号に掲げる事項に代えて、顧客の氏名又は名称、銘柄、売付け又は買付けの別、申込みを受けた数量、約定数量、申込みを受けた日及び約定日を記載すること。 二 第一項第三号に掲げる事項（第百五十八条第一項第三号ニ（２）、ホ（３）及びト（２）に掲げる事項に限る。） 金融商品取引所の定める規則により注文時にこれらの事項を指示することが不要とされているものについては、記載を省略すること。 三 前項第六号の規定により電磁的記録により作成されている事項 当該電磁的記録により作成されている事項を電子計算機の映像面へ表示し、又は書面へ出力する場合においては、一覧表により表示し、又は出力すること。 （金融商品仲介預り明細簿） 第百八十六条 第百八十四条第一項第三号ロの金融商品仲介預り明細簿には、顧客より受け入れた金融商品仲介業務に係る金銭及び有価証券について、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 顧客の氏名又は名称 二 入出金及び入出庫年月日 三 金額 四 銘柄 五 数量 六 入出金及び入出庫先の氏名又は名称 七 残高 八 有価証券の記号又は番号 九 名義人の氏名又は名称 ２ 前項の金融商品仲介預り明細簿は、次に掲げるところにより作成しなければならない。 一 顧客別に区分して作成すること。 二 注文・清算分離行為が行われた取引に係る金額については、清算執行会員等を委託金融商品取引業者とする登録金融機関が顧客から直接受領した金額を記載すること。 三 注文・清算分離行為が行われた取引については、注文執行会員等を委託金融商品取引業者とする登録金融機関は、作成することを要しない。 ただし、顧客から直接金銭を受領した場合には、顧客の氏名又は名称、入出金年月日、金額、入出金先の氏名又は名称及び金銭の残高を記載すること。 ３ 前二項の規定にかかわらず、金融商品仲介預り明細簿の作成に当たっては、次の各号に定めるところによることができる。 一 入庫された有価証券について、当日残高がない場合は、記号、番号及び名義人の氏名又は名称の記載を省略すること。 二 業として預金又は貯金の受入れをすることができる登録金融機関において、預金又は貯金の受入れ又は払戻しに係る記録が整備されている場合には、入出金年月日、金額、入出金先の氏名又は名称及び残高の記載を省略すること。 三 有価証券の入出庫に係る記録が他の業務に係る帳簿等により整備されている場合には、入出庫年月日、銘柄、数量、入出庫先の氏名又は名称、残高、記号、番号及び名義人の氏名又は名称の記載を省略すること。 （事業報告書） 第百八十七条 法第四十八条の二第一項の規定により登録金融機関が提出する事業報告書は、別紙様式第十六号により作成しなければならない。 （業務又は財産の状況に関する報告） 第百八十八条 法第四十八条の二第二項の規定により登録金融機関は、次の各号に掲げる報告書を、当該各号に定める提出期限までに所管金融庁長官等に提出しなければならない。 一 別紙様式第十三号により作成した関係会社に関する報告書 毎事業年度経過後四月以内 二 別紙様式第十七号により作成した業務又は財産の状況に関する報告書 毎月のものを翌月二十日まで （金融商品取引責任準備金） 第百八十九条 登録金融機関は、事業年度ごとに次の各号に掲げる金額のうちいずれか低い金額を法第四十八条の三第一項の規定による金融商品取引責任準備金として積み立てなければならない。 一 次に掲げる金額の合計額 イ 当該事業年度において受託等をした債券に係る法第二条第二十一項第一号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。ヘ及び次号ヘを除き、以下この条において同じ。）及び同項第二号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。ト及び次号トを除き、以下この条において同じ。）の総取引契約金額の万分の〇・〇〇一六に相当する金額 ロ 当該事業年度において受託等をした債券に係る法第二条第二十一項第三号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。チ及び次号チを除き、以下この条において同じ。）の対価の額の合計額の万分の〇・三に相当する金額 ハ 当該事業年度において受託等をした通貨に係る法第二条第二十一項第一号に掲げる取引（同項第三号に掲げる取引によって当事者の一方に付与された権利が行使されたときに成立する同項第一号に掲げる取引を含む。ヘ並びに次号ハ及びヘにおいて同じ。）の取引高を取引所（金融商品市場又は外国金融商品市場を開設する者をいう。以下この条において同じ。）が取引単位として定める金額（同項第三号に掲げる取引に係る同項第一号に掲げる取引等の場合は当事者の一方に付与された権利が行使されたときに成立する取引の取引単位として取引所が定める金額。ヘ並びに次号ハ及びヘにおいて同じ。）に乗じて算出した金額の万分の〇・〇〇九六に相当する金額 ニ 当該事業年度において受託等をした預金契約に基づく債権の利率によって算出した金融指標に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引等（同項第三号に掲げる取引によって当事者の一方に付与された権利が行使されたときに成立する同項第二号に掲げる取引を含む。ホ及びト並びに次号ニ、ホ及びトにおいて同じ。）の取引高を取引所が取引単位として定める金額（同項第三号に掲げる取引に係る同項第二号に掲げる取引等の場合は当事者の一方に付与された権利が行使されたときに成立する取引の取引単位として取引所が定める金額。ホ及びト並びに次号ニ、ホ及びトにおいて同じ。）に乗じて算出した金額の万分の〇・〇〇一二に相当する金額 ホ 当該事業年度において受託等をした手形の割引率によって算出した金融指標に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引の取引高を取引所が取引単位として定める金額に乗じて算出した金額の万分の〇・〇〇二四に相当する金額 ヘ 当該事業年度において受託等をした商品に係る法第二条第二十一項第一号に掲げる取引の取引高を取引所が取引単位として定める金額に乗じて算出した金額の万分の〇・〇一に相当する金額 ト 当該事業年度において受託等をした商品に係る金融指標に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引の取引高を取引所が取引単位として定める金額に乗じて算出した金額の万分の〇・〇一に相当する金額 チ 当該事業年度において受託等をした商品に係る法第二条第二十一項第三号に掲げる取引の対価の額の合計額の万分の〇・一に相当する金額 二 次のイからチまでに掲げる金額の合計額からリに掲げる金額を控除した金額 イ 当該事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち受託等をした債券に係る法第二条第二十一項第一号及び第二号に掲げる取引の総取引契約金額の最も高い事業年度における当該総取引契約金額の万分の〇・〇〇六四に相当する金額 ロ 当該事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち受託等をした債券に係る法第二条第二十一項第三号に掲げる取引の対価の額の合計額の最も高い事業年度における当該合計額の万分の一・二に相当する金額 ハ 当該事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち受託等をした通貨に係る法第二条第二十一項第一号に掲げる取引の取引高を取引所が取引単位として定める金額に乗じて算出した金額の最も高い事業年度における当該金額の万分の〇・〇三八四に相当する金額 ニ 当該事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち受託等をした預金契約に基づく債権の利率によって算出した金融指標に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引の取引高を取引所が取引単位として定める金額に乗じて算出した金額の最も高い事業年度における当該金額の万分の〇・〇〇四八に相当する金額 ホ 当該事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち受託等をした手形の割引率によって算出した金融指標に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引の取引高を取引所が取引単位として定める金額に乗じて算出した金額の最も高い事業年度における当該金額の万分の〇・〇〇九六に相当する金額 ヘ 当該事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち受託等をした商品に係る法第二条第二十一項第一号に掲げる取引の取引高を取引所が取引単位として定める金額に乗じて算出した金額の最も高い事業年度における当該金額の万分の〇・〇四に相当する金額 ト 当該事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち受託等をした商品に係る金融指標に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引の取引高を取引所が取引単位として定める金額に乗じて算出した金額の最も高い事業年度における当該金額の万分の〇・〇四に相当する金額 チ 当該事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち受託等をした商品に係る法第二条第二十一項第三号に掲げる取引の対価の額の合計額の最も高い事業年度における当該合計額の万分の〇・四に相当する金額 リ 既に積み立てられた金融商品取引責任準備金の金額（法第四十八条の三第二項の規定により使用された金額がある場合には、当該金額を控除した金額） ２ 法第四十八条の三第二項に規定する金融商品取引責任準備金を使用できる場合は、登録金融機関が、事業年度終了の日に既に積み立てられている金融商品取引責任準備金のうち前項第二号イからチまでに掲げる金額の合計額を超える部分に係る金額を取りくずす場合その他所管金融庁長官等の承認を受けた場合とする。 第四款 外国法人等に対する特例 （説明書類の縦覧期限の承認の手続等） 第百九十条 外国法人又は外国に住所を有する個人である金融商品取引業者（以下この条において「外国法人等である金融商品取引業者」という。）は、令第十六条の十七ただし書の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。 一 商号、名称又は氏名 二 登録年月日及び登録番号 三 説明書類の縦覧に関し当該承認を受けようとする期間 四 説明書類に係る事業年度終了の日 五 説明書類の縦覧に関し当該承認を必要とする理由 ２ 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款又はこれに代わる書面 二 当該承認申請書に記載された外国法人等である金融商品取引業者の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 三 当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 ３ 所管金融庁長官等は、第一項の承認の申請があった場合において、外国法人等である金融商品取引業者が、その本国の法令又は慣行により、その事業年度経過後四月を経過した日から説明書類を備え置き、公衆の縦覧に供することができないと認められるときは、当該申請のあった日の属する事業年度（その日が事業年度開始後四月以内（直前事業年度に係る説明書類の縦覧に関して当該承認を受けている場合にあっては、当該承認を受けた期間内）の日である場合にあっては、その直前事業年度）から当該申請に係る第一項第五号に規定する理由について消滅又は変更があることとなる日の属する事業年度の直前事業年度までの事業年度に係る説明書類について、承認をするものとする。 ４ 前項の承認は、同項の外国法人等である金融商品取引業者が毎事業年度経過後四月以内に次に掲げる事項を記載した書類を所管金融庁長官等に提出することを条件として、行われるものとする。 ただし、第二号に掲げる事項については、当該書類の提出前五年以内に提出された書類に記載された事項と同一の内容のものである場合には、当該事項は記載しないことができる。 一 当該事業年度中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨 二 前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 （事業報告書の提出期限の承認の手続等） 第百九十一条 外国法人若しくは外国に住所を有する個人である金融商品取引業者又は外国法人である登録金融機関（以下この条において「外国法人等である金融商品取引業者等」という。）は、令第十六条の十八ただし書の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。 一 商号、名称又は氏名 二 登録年月日及び登録番号 三 事業報告書の提出に関し当該承認を受けようとする期間 四 事業報告書に係る事業年度終了の日 五 事業報告書の提出に関し当該承認を必要とする理由 ２ 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款又はこれに代わる書面 二 当該承認申請書に記載された外国法人等である金融商品取引業者等の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 三 当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 ３ 所管金融庁長官等は、第一項の承認の申請があった場合において、外国法人等である金融商品取引業者等が、その本国の法令又は慣行により、その事業年度経過後三月以内に事業報告書を提出することができないと認められるときは、当該申請のあった日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内（直前事業年度に係る事業報告書の提出に関して当該承認を受けている場合にあっては、当該承認を受けた期間内）の日である場合にあっては、その直前事業年度）から当該申請に係る第一項第五号に規定する理由について消滅又は変更があることとなる日の属する事業年度の直前事業年度までの事業年度に係る事業報告書について、承認をするものとする。 ４ 前項の承認は、同項の外国法人等である金融商品取引業者等が毎事業年度経過後三月以内に次に掲げる事項を記載した書類を所管金融庁長官等に提出することを条件として、行われるものとする。 ただし、第二号に掲げる事項については、当該書類の提出前五年以内に提出された書類に記載された事項と同一の内容のものである場合には、当該事項は記載しないことができる。 一 当該事業年度中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨 二 前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 （その他の書類等の提出期限の承認の手続等） 第百九十二条 金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う外国法人に限る。以下この款において同じ。）は、令第十六条の十九ただし書の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。 一 商号 二 登録年月日及び登録番号 三 その他の書類等（法第四十九条の三第一項の書類及び書面又は第百九十五条に規定する報告書をいう。以下この条において同じ。）の提出に関し当該承認を受けようとする期間 四 その他の書類等に係る事業年度終了の日 五 その他の書類等の提出に関し当該承認を必要とする理由 ２ 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款又はこれに代わる書面 二 当該承認申請書に記載された金融商品取引業者の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 三 当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 ３ 所管金融庁長官等は、第一項の承認の申請があった場合において、当該金融商品取引業者が、その本国の法令又は慣行により、その事業年度経過後三月以内にその他の書類等を提出することができないと認められるときは、当該申請のあった日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内（直前事業年度に係るその他の書類等の提出に関して当該承認を受けている場合にあっては、当該承認を受けた期間内）の日である場合にあっては、その直前事業年度）から当該申請に係る同項第五号に規定する理由について消滅又は変更があることとなる日の属する事業年度の直前事業年度までの事業年度に係るその他の書類等について、承認をするものとする。 ４ 前項の承認は、同項の金融商品取引業者が毎事業年度経過後三月以内に次に掲げる事項を記載した書類を所管金融庁長官等に提出することを条件として、行われるものとする。 ただし、第二号に掲げる事項については、当該書類の提出前五年以内に提出された書類に記載された事項と同一の内容のものである場合には、当該事項は記載しないことができる。 一 当該事業年度中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨 二 前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 （自己資本規制比率に関する特例） 第百九十三条 法第四十九条第二項の規定により法第四十六条の六第一項の規定を読み替えて適用する場合における第百七十六条第一項及び第百七十七条第一項の規定の適用については、第百七十六条第一項中「資本金、準備金」とあるのは「持込資本金、国内の営業所又は事務所において積み立てられた準備金」と、同項第一号中「資本金」とあるのは「持込資本金」と、同項第三号中「資本剰余金」とあるのは「国内の営業所又は事務所において積み立てられた準備金」と、同項第五号及び第七号イ並びに第百七十七条第一項中「貸借対照表」とあるのは「国内の営業所又は事務所における貸借対照表」と、同項中「固定資産その他の」とあるのは「国内の営業所又は事務所における固定資産その他の」とする。 （その他の書類等の提出等） 第百九十四条 法第四十九条の三第一項に規定する財務計算に関する書類は、利益金の処分又は損失金の処理に関する事項を記載した書類とする。 ２ 法第四十九条の三第一項に規定する業務の概要を記載した書面は、法第四十九条第一項において読み替えて適用する法第四十六条の三第一項の事業報告書に準じて作成しなければならない。 ただし、金融商品取引業者の本国の法令又は慣行に基づき、業務の概要に関して株主その他の者の縦覧に供するために作成した書面がある場合には、これに代えることができる。 第百九十五条 法第四十九条の三第二項の規定により金融商品取引業者は、事業年度ごとに、別紙様式第十三号に準じて作成した関係会社に関する報告書を、毎事業年度経過後令第十六条の十九に規定する期間内に、所管金融庁長官等に提出しなければならない。 （損失準備金） 第百九十六条 法第四十九条の四第一項の規定により金融商品取引業者は、事業年度ごとに、同項の損失準備金を積み立てなければならない。 ２ 法第四十九条の四第一項に規定する内閣府令で定める率は、十分の一とする。 （資産の国内保有） 第百九十七条 法第四十九条の五の規定により金融商品取引業者が国内において保有すべき資産は、次に掲げる資産でなければならない。 一 現金及び国内の金融機関に対する預貯金 二 次に掲げる有価証券（ハからホまでに掲げるものにあっては、国内における有価証券の募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係るものに限る。） イ 法第二条第一項第一号から第三号までに掲げる有価証券 ロ 法第二条第一項第九号に掲げる有価証券（国内の金融商品取引所に上場され、又は法第六十七条の十一第一項に規定する店頭売買有価証券登録原簿に登録されているものに限る。） ハ 法第二条第一項第五号又は第十五号に掲げる有価証券（ロに掲げる有価証券を発行する株式会社が発行するものに限る。） ニ 法第二条第一項第六号、第七号又は第十号から第十二号までに掲げる有価証券 ホ 法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち、同項第一号又は第二号に掲げる有価証券の性質を有するもの 三 国内にある者に対する貸付金、立替金その他の債権で国内において確実な担保を受け入れているもの 四 有形固定資産 五 金融商品取引所又は金融商品取引業協会に対する預け金 六 国内にある者に対する差入保証金 七 その他金融庁長官が適当と認める資産 第四節 監督 （議決権の過半数の取得等に関し届出を要する法人） 第百九十八条 法第五十条第一項第四号に規定する内閣府令で定める法人は、次に掲げるものとする。 一 外国の持株会社（銀行、協同組織金融機関若しくは令第一条の九各号に掲げる金融機関若しくは金融商品取引業者（有価証券関連業を行う者に限る。）又は外国においてこれらの者が行う業務と同種類の業務を行う法人の過半数の議決権を保有する法人をいう。次項において同じ。） 二 専ら当該金融商品取引業者の業務の遂行のための業務を行っている法人 ２ 前項第一号において、外国の持株会社の過半数の議決権を保有する法人も外国の持株会社とみなす。 （金融商品取引業者が休止等の届出を行う場合） 第百九十九条 金融商品取引業者にあっては、法第五十条第一項第八号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 法第二十九条の四第一項第一号イ（法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）若しくはハ、第三号（同項第二号イ及び重要な使用人に係る部分を除く。）若しくは第四号（ニに係る部分を除く。）又は次号イに該当することとなった場合 二 役員又は重要な使用人が次のいずれかに該当することとなった事実を知った場合 イ 精神の機能の障害を有する状態となり金融商品取引業に係る業務の継続が著しく困難となった者 ロ 法第二十九条の四第一項第二号ロからリまでのいずれかに該当する者 三 他の法人その他の団体が、親法人等又は子法人等に該当し、又は該当しないこととなった場合 四 他の法人その他の団体が、持株会社に該当し、又は該当しないこととなった場合 五 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てが行われた事実を知った場合（外国法人にあっては、本店の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てが行われた事実を知った場合を含む。） 六 定款を変更した場合 七 役職員（役職員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）に法令等に反する行為（金融商品取引業又はこれに付随する業務以外の業務に係るものにあっては、当該金融商品取引業者の業務の運営又は財産の状況に重大な影響を及ぼすおそれのあるものに限る。以下この号、次号並びに第十一号ホ及びヘにおいて「事故等」という。）があったことを知った場合（事故等が第百十八条第一号イからニまで若しくは第二号イ若しくはロに掲げる行為又は同号ハに掲げる行為（法令に違反する行為を除く。）であって、過失による場合を除く。次号において同じ。） 八 前号の事故等の詳細が判明した場合 九 訴訟若しくは調停（金融商品取引業又はこれに付随する業務以外の業務に係るものにあっては、当該金融商品取引業者の業務の運営又は財産の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるものに限る。）の当事者となった場合又は当該訴訟若しくは調停が終結した場合 十 外国法人又は外国に住所を有する個人にあっては、法に相当する外国の法令に基づく行政官庁の不利益処分を受けた場合（法第二十九条の四第一項第一号イに該当する場合を除く。） 十一 第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者にあっては、次に掲げる場合 イ 法第二十九条の四第一項第五号イ又はロに該当することとなった場合 ロ 純財産額が資本金の額に満たなくなった場合（イに該当する場合を除く。） ハ 主要株主が次のいずれかに該当することとなった事実を知った場合（外国法人にあっては、主要株主に準ずる者が法第二十九条の四第一項第五号ヘの確認が行われていない者に該当することとなった事実を知った場合） （１） 精神の機能の障害を有する状態となり株主の権利の行使が著しく困難となった者（当該状態となり株主の権利を行使することについて代理人を置く者にあっては、当該代理人が精神の機能の障害を有する状態となり株主の権利の行使が著しく困難となった者又は法第二十九条の四第一項第二号ロからリまでのいずれかに該当する者であるものに限る。） （２） 法第二十九条の四第一項第五号ニ（２）に該当する者 （３） 法第二十九条の四第一項第五号ホ（１）又は（２）に該当する者 （４） 法人を代表する役員のうちに次のいずれかに該当する者のある者 （ｉ） 精神の機能の障害を有する状態となり株主の権利の行使が著しく困難となった者 （ｉｉ） 法第二十九条の四第一項第五号ホ（３）（ロ）に該当する者 ニ 自己を所属金融商品取引業者等とする金融商品仲介業者が訴訟若しくは調停（金融商品仲介業に係るものに限る。）の当事者となったことを知った場合又は当該訴訟若しくは調停が終結したことを知った場合 ホ 自己を所属金融商品取引業者等とする金融商品仲介業者又はその役職員に事故等があったことを知った場合（事故等が第百十八条第一号イからニまで若しくは第二号イ若しくはロに掲げる行為又は同号ハに掲げる行為（法令に違反する行為を除く。）であって、過失による場合を除く。ヘにおいて同じ。） ヘ ホの事故等の詳細が判明した場合 ト 金融商品仲介業者に法第二条第十一項各号に掲げる行為に係る業務の委託を行った場合又は当該委託を行わなくなった場合 チ 外国において駐在員事務所を設置又は廃止した場合 十二 第一種金融商品取引業を行う者（第一種少額電子募集取扱業者を除く。）にあっては、次に掲げる場合 イ 劣後特約付借入金（金融庁長官が定めるものを除く。ロ、次号ハ及びニ並びに第二百八条の三十二第十二号ニ及びホにおいて同じ。）を借り入れた場合又は劣後特約付社債（金融庁長官が定めるものを除く。ロ、次号ハ及びニ並びに同条第十二号ニ及びホにおいて同じ。）を発行した場合 ロ 劣後特約付借入金について期限前弁済をした場合又は劣後特約付社債について期限前償還をした場合（期限のないものについて弁済又は償還をした場合を含む。） 十三 特別金融商品取引業者にあっては、次に掲げる場合（イ又はロに掲げる場合にあっては、第七号又は第八号に該当する場合を除く。） イ 特別金融商品取引業者又はその子法人等（法第五十七条の二第九項に規定する子法人等をいう。以下この号、第二百一条第二十四号、第二百二条第十八号及び次節において同じ。）の役職員に法令等（外国の法令等を含む。）に反する行為（金融商品取引業又はこれに付随する業務以外の業務に係るものにあっては、当該特別金融商品取引業者の業務の運営又は当該特別金融商品取引業者及びその子法人等の財産の状況に重大な影響を及ぼすおそれのあるものに限る。以下この号において「事故等」という。）があったことを知った場合（事故等が第百十八条第一号イからニまで若しくは第二号イ若しくはロに掲げる行為又は同号ハに掲げる行為（法令に違反する行為を除く。）であって過失による場合及び事故等について子法人等が法令の規定により金融庁長官等に対し届出その他の手続をしなければならないとされている場合を除く。ロにおいて同じ。） ロ イの事故等の詳細が判明した場合 ハ 子法人等が劣後特約付借入金を借り入れたことを知った場合又は劣後特約付社債を発行したことを知った場合（劣後特約付借入金又は劣後特約付社債について子法人等が法令の規定により金融庁長官等に対し届出その他の手続をしなければならないとされている場合を除く。ニにおいて同じ。） ニ 子法人等が劣後特約付借入金について期限前弁済をしたことを知った場合又は劣後特約付社債について期限前償還をしたことを知った場合（期限のないものについて弁済又は償還をしたことを知った場合を含む。） 十四 金融商品取引業として高速取引行為に係る業務を開始した場合 十五 第二種金融商品取引業として高速取引行為を行う者（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者を除く。）にあっては、法第六十六条の五十三第六号ロ又は第七号に該当することとなった場合 （登録金融機関が休止等の届出を行う場合） 第二百条 登録金融機関にあっては、法第五十条第一項第八号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 法第三十三条の五第一項第一号（法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）又は第二号に該当することとなった場合 二 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てが行われた事実を知った場合（外国法人にあっては、本店の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てが行われた事実を知った場合を含む。） 三 定款を変更した場合 四 他の法人その他の団体が、親法人等若しくは子法人等に該当し、又は該当しないこととなった場合 五 他の法人その他の団体が、持株会社に該当し、又は該当しないこととなった場合 六 役職員又は自己を所属金融商品取引業者等とする金融商品仲介業者若しくはその役職員に登録金融機関業務に関し法令等に反する行為（以下この条において「事故等」という。）があったことを知った場合（事故等が第百十八条第一号イからニまで若しくは第二号イ若しくはロに掲げる行為又は同号ハに掲げる行為（法令に違反する行為を除く。）であって、過失による場合を除く。次号において同じ。） 七 前号の事故等の詳細が判明した場合 八 登録金融機関業務に関し訴訟若しくは調停の当事者となった場合又は当該訴訟若しくは調停が終結した場合 九 自己を所属金融商品取引業者等とする金融商品仲介業者が訴訟若しくは調停（金融商品仲介業に係るものに限る。）の当事者となったことを知った場合又は当該訴訟若しくは調停が終結したことを知った場合 十 金融商品仲介業者に法第二条第十一項各号に掲げる行為に係る業務の委託を行った場合又は当該委託を行わなくなった場合 十一 登録金融機関業務として高速取引行為に係る業務を開始した場合 （届出書に記載すべき事項） 第二百一条 法第五十条第一項の規定により届出を行う金融商品取引業者等は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。 一 法第五十条第一項第一号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 業務を休止し、又は再開した営業所又は事務所の名称 ロ 休止の期間又は再開の年月日及び休止又は再開の理由 二 法第五十条第一項第二号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 廃止した業務の種類 ロ 廃止の年月日及び理由 三 法第五十条第一項第三号に該当する場合 次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに掲げる事項 イ 他の法人と合併した場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 合併の相手方の商号又は名称 （２） 合併の年月日及び理由 （３） 合併の方法 ロ 分割により他の法人の事業の全部又は一部を承継した場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 分割の相手方の商号又は名称 （２） 分割の年月日及び理由 （３） 承継した事業の内容 ハ 他の法人から事業の全部又は一部を譲り受けた場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 譲受けの相手方の商号又は名称 （２） 譲り受けた年月日及び理由 （３） 譲り受けた事業の内容 四 法第五十条第一項第四号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 総株主等の議決権の過半数を取得し、又は保有した相手方の商号又は名称 ロ 総株主等の議決権の過半数を取得し、又は保有した年月日及び理由 五 法第五十条第一項第五号に該当する場合 次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに掲げる事項 イ その総株主等の議決権の過半数を保有している銀行等（法第五十条第一項第四号に規定する銀行等をいう。ロ及び次条第四号において同じ。）についてその議決権の過半数を保有しないこととなった場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 総株主等の議決権の過半数を保有しなくなった相手方の商号又は名称 （２） 総株主等の議決権の過半数を保有しなくなった年月日及び理由 ロ その総株主等の議決権の過半数を保有している銀行等について当該銀行等が合併し、解散し、又は業務の全部を廃止した場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 合併、解散又は廃止の決議の内容 （２） 合併、解散又は廃止の年月日及び理由 （３） 合併の場合はその相手方及びその方法 六 法第五十条第一項第六号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 他の一の法人その他の団体の商号又は名称 ロ 保有される議決権の数及び総株主等の議決権に占める当該議決権の数の割合 ハ 保有されることとなった年月日 七 法第五十条第一項第七号に該当する場合 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行った年月日及び理由 八 第百九十九条第一号又は前条第一号に該当する場合 次のイからヘまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからヘまでに掲げる事項 イ 金融商品取引業者が法第二十九条の四第一項第一号イ（法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）に該当することとなった場合又は登録金融機関が法第三十三条の五第一項第一号（法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）に該当することとなった場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 法若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該金融商品取引業者等が当該外国において受けている同種類の登録若しくは許可（当該登録又は許可に類する認可その他の行政処分を含む。第二百二十一条第二号及び第二百三十二条の五第二号を除き、以下「登録等」という。）又は法若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該金融商品取引業者等が当該外国において行った法第六十三条第二項、第六十三条の三第一項、第六十三条の九第一項若しくは第六十三条の十一第一項の規定による届出と同種類の届出の内容 （２） 当該登録等又は届出の年月日 （３） 当該登録等を取り消され、又は当該届出に係る業務の廃止を命ぜられた年月日及び理由 （４） 当該登録等を取り消され、又は当該届出に係る業務の廃止を命ぜられた業務の内容 ロ 金融商品取引業者が法第二十九条の四第一項第一号ハに該当することとなった場合又は登録金融機関が法第三十三条の五第一項第二号に該当することとなった場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 違反した法令の規定 （２） 刑の確定した年月日及び罰金の額 ハ 金融商品取引業者が第百九十九条第二号イ又は法第二十九条の四第一項第三号（同項第二号イ及び重要な使用人に係る部分を除く。）に該当することとなった場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 該当することとなった者の氏名 （２） 当該者が第百九十九条第二号イに該当することとなった場合にあっては、該当することとなった年月日及び理由 （３） 当該者が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定を受けた年月日 （４） 当該者が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、刑の確定した年月日及び刑の種類 （５） 当該者が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合にあっては、取り消され、又は命ぜられた年月日及び理由 （６） 当該者が法第二十九条の四第一項第二号ヘ又はトに該当することとなった場合にあっては、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があった年月日及びその理由並びに法第五十条の二第一項、第六十条の七（法第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）、第六十三条の二第二項、第三項（法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）若しくは第四項、第六十三条の十第二項、第三項（法第六十三条の十一第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）若しくは第四項、第六十六条の十九第一項、第六十六条の四十第一項若しくは第六十六条の六十一第一項又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十六条第三項の規定による届出をした年月日及びその理由 （７） 当該者が法第二十九条の四第一項第二号チに該当することとなった場合にあっては、解任又は解職を命ぜられた年月日及び理由 ニ 金融商品取引業者が法第二十九条の四第一項第四号イに該当することとなった場合にあっては、資本金の額又は出資の総額が令第十五条の七第一項に規定する金額に満たなくなった年月日及び理由 ホ 金融商品取引業者が法第二十九条の四第一項第四号ロに該当することとなった場合にあっては、国内に営業所又は事務所を有しない法人となった年月日 ヘ 金融商品取引業者が法第二十九条の四第一項第四号ハに該当することとなった場合にあっては、国内における代表者（当該外国法人が第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業又は投資運用業を行うため国内に設ける全ての営業所又は事務所の業務を担当するものに限る。）を定めていない者に該当した年月日 九 第百九十九条第二号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 第百九十九条第二号イ又はロに該当することとなった役員又は重要な使用人の氏名又は名称 ロ 当該役員又は重要な使用人が第百九十九条第二号イに該当することとなった場合にあっては、該当することとなった年月日及び理由 ハ 当該役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定を受けた年月日 ニ 当該役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、刑の確定した年月日及び刑の種類 ホ 当該役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合にあっては、取り消され、又は命ぜられた年月日及び理由 ヘ 当該役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ヘ又はトに該当することとなった場合にあっては、行政手続法第十五条の規定による通知があった年月日及びその理由並びに法第五十条の二第一項、第六十条の七、第六十三条の二第二項から第四項まで、第六十三条の十第二項から第四項まで、第六十六条の十九第一項、第六十六条の四十第一項若しくは第六十六条の六十一第一項又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十六条第三項の規定による届出をした年月日及びその理由 ト 当該役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号チに該当することとなった場合にあっては、解任又は解職を命ぜられた年月日及び理由 十 第百九十九条第三号又は前条第四号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 該当することとなった又は該当しなくなった親法人等又は子法人等の商号又は名称 ロ 親法人等又は子法人等に該当し、又は該当しなくなった年月日 十一 第百九十九条第四号又は前条第五号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 該当することとなった又は該当しなくなった持株会社の商号 ロ 持株会社に該当し、又は該当しなくなった年月日 十二 第百九十九条第五号又は前条第二号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てが行われた年月日及び理由 ロ 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行った者の商号、名称又は氏名 十三 第百九十九条第六号又は前条第三号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 変更の内容及び理由 ロ 変更の年月日 十四 第百九十九条第七号、第十一号ホ若しくは第十三号イ又は前条第六号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 事故等（第百九十九条第七号若しくは第十三号イ又は前条第六号に規定する事故等をいう。以下この号及び次号において同じ。）が発生した営業所又は事務所の名称（金融商品仲介業者に事故等があった場合には、当該金融商品仲介業者の商号、名称又は氏名及び当該事故等が発生した営業所又は事務所の名称） ロ 事故等を惹起した役職員又は金融商品仲介業者若しくはその役職員の氏名又は名称及び役職名 ハ 事故等の概要 十五 第百九十九条第八号、第十一号ヘ若しくは第十三号ロ又は前条第七号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 事故等が発生した営業所又は事務所の名称（金融商品仲介業者に事故等があった場合には、当該金融商品仲介業者の商号、名称又は氏名及び当該事故等が発生した営業所又は事務所の名称） ロ 事故等を惹起した役職員又は金融商品仲介業者若しくはその役職員の氏名又は名称及び役職名 ハ 事故等の詳細 ニ 社内処分を行った場合はその内容 十六 第百九十九条第九号又は前条第八号に該当する場合 次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに掲げる事項 イ 訴訟又は調停の当事者となった場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 訴訟又は調停の当事者の氏名又は名称及び住所 （２） 訴訟の提起又は調停の申立てが行われた年月日 （３） 管轄裁判所名 （４） 事件の内容 ロ 訴訟又は調停が終結した場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 訴訟又は調停の当事者の氏名又は名称及び住所 （２） 訴訟又は調停が終結した年月日 （３） 判決又は和解の内容 十七 第百九十九条第十号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 不利益処分の内容 ロ 不利益処分を受けた年月日及び理由 十八 第百九十九条第十一号イに該当する場合 次に掲げる事項 イ 法第二十九条の四第一項第五号イに該当することとなった場合にあっては、同号イに規定する株式会社でなくなった年月日及び理由 ロ 法第二十九条の四第一項第五号ロに該当することとなった場合にあっては、純財産額が令第十五条の九第一項に定める金額に満たなくなった年月日及び理由 十九 第百九十九条第十一号ロに該当する場合 純財産額が資本金の額に満たなくなった年月日及び理由 二十 第百九十九条第十一号ハに該当する場合 次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに掲げる事項 イ 主要株主が第百九十九条第十一号ハ（１）又は（２）に該当することとなった事実を知った場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 該当することとなった主要株主の氏名 （２） 当該主要株主が第百九十九条第十一号ハ（１）に該当することとなった場合にあっては、該当することとなった年月日及び理由 （３） 当該主要株主又は代理人（第百九十九条第十一号ハ（１）に規定する代理人をいう。（４）から（７）まで、次条第十六号イ、第二百八条の三十一第一項第十一号イ及び第二項第八号イ、第二百四十六条の二十四第一項第六号イ並びに第二百四十六条の二十五第一項第四号イにおいて同じ。）が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定を受けた年月日 （４） 当該主要株主又は代理人が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、刑の確定した年月日及び刑の種類 （５） 当該主要株主又は代理人が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合にあっては、取り消され、又は命ぜられた年月日及び理由 （６） 当該主要株主又は代理人が法第二十九条の四第一項第二号ヘ又はトに該当することとなった場合にあっては、行政手続法第十五条の規定による通知があった年月日及びその理由並びに法第五十条の二第一項、第六十条の七、第六十三条の二第二項から第四項まで、第六十三条の十第二項から第四項まで、第六十六条の十九第一項、第六十六条の四十第一項若しくは第六十六条の六十一第一項又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十六条第三項の規定による届出をした年月日及びその理由 （７） 当該主要株主又は代理人が法第二十九条の四第一項第二号チに該当することとなった場合にあっては、解任又は解職を命ぜられた年月日及び理由 ロ 主要株主が第百九十九条第十一号ハ（３）又は（４）に該当することとなった事実を知った場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 該当することとなった主要株主の商号又は名称 （２） 当該主要株主が法第二十九条の四第一項第一号イに該当する場合にあっては、当該主要株主が受けている登録等の内容及び年月日並びに当該登録等を取り消された年月日、理由及び業務の内容又は当該主要株主が行った法第六十三条第二項、第六十三条の三第一項、第六十三条の九第一項若しくは第六十三条の十一第一項の規定による届出の内容及び年月日並びに当該届出に係る業務の廃止を命ぜられた年月日、理由及び業務の内容 （３） 当該主要株主が法第二十九条の四第一項第一号ロに該当する場合にあっては、行政手続法第十五条の規定による通知があった年月日及びその理由並びに法第五十条の二第一項、第六十条の七、第六十三条の二第二項若しくは第三項、第六十三条の十第二項若しくは第三項、第六十六条の十九第一項、第六十六条の四十第一項若しくは第六十六条の六十一第一項又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十六条第三項の規定による届出をした年月日及びその理由 （４） 当該主要株主が法第二十九条の四第一項第一号ハに該当する場合にあっては、違反した法令の規定、刑の確定した年月日及び罰金の額 （５） 当該主要株主が第百九十九条第十一号ハ（４）に該当することとなった場合にあっては、同号ハ（４）（ｉ）又は（ｉｉ）に該当することとなった法人を代表する役員の氏名又は名称 （６） 当該主要株主である法人を代表する役員が第百九十九条第十一号ハ（４）（ｉ）に該当することとなった場合にあっては、該当することとなった年月日及び理由 （７） 当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定を受けた年月日 （８） 当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、刑の確定した年月日及び刑の種類 （９） 当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合にあっては、取り消され、又は命ぜられた年月日及び理由 （１０） 当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号ヘ又はトに該当することとなった場合にあっては、行政手続法第十五条の規定による通知があった年月日及びその理由並びに法第五十条の二第一項、第六十条の七、第六十三条の二第二項から第四項まで、第六十三条の十第二項から第四項まで、第六十六条の十九第一項、第六十六条の四十第一項若しくは第六十六条の六十一第一項又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十六条第三項の規定による届出をした年月日及びその理由 （１１） 当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号チに該当することとなった場合にあっては、解任又は解職を命ぜられた年月日及び理由 ハ 外国法人に係る主要株主に準ずる者が法第二十九条の四第一項第五号ヘに該当することとなった事実を知った場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 該当することとなった主要株主に準ずる者の商号、名称又は氏名 （２） 当該主要株主について行われていた確認の内容及び確認が行われていないことを知った年月日及び理由 二十一 第百九十九条第十一号ニ又は前条第九号に該当する場合 次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに掲げる事項 イ 金融商品仲介業者が訴訟又は調停の当事者となったことを知った場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 当該金融商品仲介業者の商号、名称又は氏名 （２） 訴訟又は調停の当事者の氏名又は名称及び住所 （３） 訴訟の提起又は調停の申立てが行われた年月日 （４） 管轄裁判所名 （５） 事件の内容 ロ 金融商品仲介業者が当事者となった訴訟又は調停が終結したことを知った場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 当該金融商品仲介業者の商号、名称又は氏名 （２） 訴訟又は調停の当事者の氏名又は名称及び住所 （３） 訴訟又は調停が終結した年月日 （４） 判決又は和解の内容 二十二 第百九十九条第十一号ト又は前条第十号に該当する場合 次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに掲げる事項 イ 金融商品仲介業者に業務の委託を行った場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 当該金融商品仲介業者の商号、名称又は氏名 （２） 当該金融商品仲介業者の本店等の所在地 ロ 金融商品仲介業者に業務の委託を行わなくなった場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 当該金融商品仲介業者の商号、名称又は氏名 （２） 業務の委託を行わなくなった理由 二十三 第百九十九条第十一号チに該当する場合 次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに掲げる事項 イ 駐在員事務所を設置した場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 当該駐在員事務所の名称及び所在地 （２） 設置の年月日及び理由 （３） 当該駐在員事務所の組織及び人員配置 （４） 現地における手続の概要 ロ 駐在員事務所を廃止した場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 当該駐在員事務所の名称及び所在地 （２） 廃止の年月日及び理由 二十四 第百九十九条第十二号イ又は第十三号ハに該当する場合 次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに掲げる事項 イ 劣後特約付借入金を借り入れた場合又は子法人等が劣後特約付借入金を借り入れたことを知った場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 借入先及び借入れの理由 （２） 借入金額（外貨建てである場合は、当該借入金額及びその円換算額）並びに現在及び借入後の借入残高 （３） 借入日、利率及び弁済期限 ロ 劣後特約付社債を発行した場合又は子法人等が劣後特約付社債を発行したことを知った場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 発行の方法及び理由 （２） 発行総額（外貨建てである場合は、当該発行総額及びその円換算額）並びに現在及び発行後の発行残高 （３） 発行日、利率及び償還期限 二十五 第百九十九条第十二号ロ又は第十三号ニに該当する場合 次に掲げる事項 イ 弁済又は償還をした金額及び年月日 ロ 弁済又は償還をした後の残高 二十六 第百九十九条第十四号又は前条第十一号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 業務を開始した営業所又は事務所の名称 ロ 開始の年月日 二十七 第百九十九条第十五号に該当する場合 次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに掲げる事項 イ 法第六十六条の五十三第六号ロに該当することとなった場合にあっては、国内における代理人を定めていない者に該当した年月日 ロ 法第六十六条の五十三第七号に該当することとなった場合にあっては、純財産額が令第十八条の四の十に定める金額に満たなくなった年月日及び理由 （届出書に添付すべき書類） 第二百二条 法第五十条第一項の規定により届出を行う金融商品取引業者等（第三号において「届出者」という。）は、前条に規定する事項を記載した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に該当する場合には、当該各号に定める書類を添付しなければならない。 一 法第五十条第一項第一号に該当する場合（業務を休止した場合に限る。） 休止期間中における顧客勘定の処理の方法を記載した書面 二 法第五十条第一項第二号に該当する場合 廃止した業務に係る顧客勘定の処理の方法を記載した書面 三 法第五十条第一項第三号に該当する場合 次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに掲げる書類 イ 他の法人と合併した場合にあっては、次に掲げる書類 （１） 合併契約の内容及び合併の手続を記載した書面 （２） 当事者の最近の貸借対照表（関連する注記を含む。以下この条において同じ。） （３） 合併後の純財産額（届出者が第一種金融商品取引業を行う者（第一種少額電子募集取扱業者を除く。）である場合にあっては、純財産額及び自己資本規制比率。ロ（３）及びハ（３）において同じ。）を記載した書面 （４） 顧客勘定の処理方法を記載した書面 ロ 分割により他の法人の事業の全部又は一部を承継した場合にあっては、次に掲げる書類 （１） 吸収分割契約の内容及び分割の手続を記載した書面 （２） 当事者の最近の貸借対照表 （３） 分割後の純財産額を記載した書面 ハ 他の法人から事業の全部又は一部を譲り受けた場合にあっては、次に掲げる書類 （１） 事業の譲受けの契約の内容及び事業の譲受けの手続を記載した書面 （２） 当事者の最近の貸借対照表 （３） 事業の譲受け後の純財産額を記載した書面 四 法第五十条第一項第五号に該当する場合（総株主等の議決権の過半数を保有している銀行等について当該銀行等が合併し、解散し、又は業務の全部を廃止した場合に限る。） 次に掲げる書類 イ 最近の日計表（合併の場合にあっては、当事者の最近の貸借対照表及び合併に係る契約書の写し） ロ 解散又は廃止の場合は、清算の方法及び手続を記載した書類 五 法第五十条第一項第六号に該当する場合 次に掲げる書類 イ 議決権を保有する法人その他の団体の業務の概要を記載した書類 ロ 議決権を保有する法人その他の団体及びその主要株主の保有する議決権の総数を記載した書類 六 法第五十条第一項第七号に該当する場合 次に掲げる書類 イ 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てに係る書面の写し ロ 最近の日計表 七 第百九十九条第一号に該当する場合 次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからニまでに掲げる書類 イ 金融商品取引業者が法第二十九条の四第一項第一号イ（法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）に該当することとなった場合又は登録金融機関が法第三十三条の五第一項第一号（法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）に該当することとなった場合にあっては、次に掲げる書類 （１） 取消し又は廃止を命ずる書面の写し又はこれに代わる書面 （２） 当該外国の法令及びその訳文 ロ 金融商品取引業者が法第二十九条の四第一項第一号ハに該当することとなった場合又は登録金融機関が法第三十三条の五第一項第二号に該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 ハ 金融商品取引業者が法第二十九条の四第一項第三号（同項第二号イ及び重要な使用人に係る部分を除く。）に該当することとなった場合にあっては、次に掲げる書類 （１） 当該金融商品取引業者が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面 （２） 当該金融商品取引業者が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 （３） 当該金融商品取引業者が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合で、外国において取り消され、又は命ぜられた場合にあっては、取消し又は廃止を命ずる書面の写し又はこれに代わる書面並びに取消し又は廃止の根拠となる外国の法令及びその訳文 ニ 金融商品取引業者が法第二十九条の四第一項第四号イに該当することとなった場合にあっては、登記事項証明書又はこれに代わる書面 八 第百九十九条第二号（ロに係る部分に限る。）に該当する場合 次に掲げる書類 イ 役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面 ロ 役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 ハ 役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合で、外国において取り消され、又は命ぜられた場合にあっては、取消し又は廃止の根拠となる外国の法令及びその訳文 九 第百九十九条第三号又は第二百条第四号に該当する場合 次に掲げる書類 イ 該当することとなった又は該当しなくなった親法人等又は子法人等の業務の概要を記載した書類 ロ 金融商品取引業者等と親法人等又は子法人等の関係を示す書類 十 第百九十九条第四号又は第二百条第五号に該当する場合 次に掲げる書類 イ 該当することとなった又は該当しないこととなった持株会社の概要を記載した書類 ロ 金融商品取引業者等と持株会社の関係を示す書類 十一 第百九十九条第五号又は第二百条第二号に該当する場合 最近の日計表 十二 第百九十九条第六号又は第二百条第三号に該当する場合 変更後の定款 十三 第百九十九条第十号に該当する場合 当該不利益処分を規定する外国の法令及びその訳文 十四 第百九十九条第十一号イに該当する場合（純財産額が令第十五条の九第一項において定める金額に満たなくなった場合に限る。） 純財産額が令第十五条の九第一項において定める金額に満たなくなった日の日計表及び純財産額を算出した書面 十五 第百九十九条第十一号ロに該当する場合 純財産額が資本金の額に満たなくなった日の日計表及び純財産額を算出した書面 十六 第百九十九条第十一号ハに該当する場合 次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに掲げる書類 イ 主要株主が第百九十九条第十一号ハ（１）又は（２）に該当することとなった事実を知った場合にあっては、次に掲げる書類 （１） 当該主要株主又は代理人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面 （２） 当該主要株主又は代理人が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 （３） 当該主要株主又は代理人が外国において刑に処せられた場合にあっては、刑の根拠となった外国の法令及びその訳文 （４） 当該主要株主又は代理人が外国において登録等を取り消され、又は業務の廃止を命ぜられた場合にあっては、登録等の取消し又は業務の廃止の根拠となる外国の法令及びその訳文 ロ 主要株主が第百九十九条第十一号ハ（３）又は（４）（ｉｉ）に該当することとなった事実を知った場合にあっては、次に掲げる書類 （１） 当該主要株主が法第二十九条の四第一項第一号イに該当することとなった場合にあっては、取消し又は廃止を命ずる書類の写し又はこれに代わる書面 （２） 当該主要株主が法第二十九条の四第一項第一号イ又は主要株主である法人を代表する役員が同項第二号ニ若しくはホに該当する場合で、外国において登録等を取り消され、又は業務の廃止を命ぜられた場合にあっては、取消し又は廃止の根拠となった外国の法令及びその訳文 （３） 当該主要株主が法第二十九条の四第一項第一号ハに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 （４） 当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面 （５） 当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 十七 第百九十九条第十一号ト又は第二百条第十号に該当する場合（金融商品仲介業者に業務の委託を行った場合に限る。） 業務委託に係る契約書の写し 十八 第百九十九条第十二号イ又は第十三号ハに該当する場合 次に掲げる場合 イ 劣後特約付借入金を借り入れた場合又は子法人等が劣後特約付借入金を借り入れたことを知った場合にあっては、契約書の写し ロ 劣後特約付社債を発行した場合又は子法人等が劣後特約付社債を発行したことを知った場合にあっては、目論見書又はこれに準ずるものの写し 十九 第百九十九条第十五号に該当する場合（法第六十六条の五十三第七号に該当することとなった場合に限る。） 純財産額が令第十八条の四の十に定める金額に満たなくなった日の日計表及び純財産額を算出した書面 （議決権の過半数の保有の判定） 第二百三条 法第五十条第二項に規定する議決権の過半数の保有の判定に当たって、保有する議決権には、他人の名義によって所有する株式又は出資に係る議決権及び第三十五条第一項各号に掲げる場合における株式又は出資に係る議決権を含むものとする。 ２ 前項の保有する議決権からは、同項の規定にかかわらず、第三十五条第二項各号に掲げる株式又は出資に係る議決権を除くものとする。 （廃業等の届出） 第二百四条 法第五十条の二第一項の規定により届出を行う者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。 一 法第五十条の二第一項第一号に該当する場合 その旨及び死亡の年月日 二 法第五十条の二第一項第二号に該当する場合 廃止の年月日及び理由 三 法第五十条の二第一項第三号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 合併の相手方の商号又は名称 ロ 合併の年月日及び理由 ハ 合併の方法 四 法第五十条の二第一項第四号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 破産手続開始の申立てを行った年月日 ロ 破産手続開始の決定を受けた年月日 五 法第五十条の二第一項第五号に該当する場合 解散の年月日及び理由 六 法第五十条の二第一項第六号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 承継先の商号又は名称 ロ 分割の年月日及び理由 七 法第五十条の二第一項第七号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 譲渡先の商号、名称又は氏名 ロ 譲渡の年月日及び理由 八 法第五十条の二第一項第八号に該当する場合 その旨及び登録又は変更登録を受けた年月日 ２ 前項の届出書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。 一 法第五十条の二第一項第一号又は第二号に該当する場合 次に掲げる書類 イ 最近の日計表 ロ 顧客に対する債権債務の清算の方法を記載した書面 二 法第五十条の二第一項第三号に該当する場合 次に掲げる書類 イ 合併契約の内容及び合併の手続を記載した書面 ロ 顧客に対する債権債務の合併後存続する法人への承継方法を記載した書面 三 法第五十条の二第一項第四号に該当する場合 次に掲げる書類 イ 破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面 ロ 顧客に対する債権債務の清算の方法を記載した書面 四 法第五十条の二第一項第五号に該当する場合 顧客に対する債権債務の清算の方法を記載した書面 五 法第五十条の二第一項第六号に該当する場合 次に掲げる書類 イ 新設分割計画又は吸収分割契約の内容及び分割の手続を記載した書面 ロ 顧客に対する債権債務の承継先への引継ぎ方法を記載した書面 六 法第五十条の二第一項第七号に該当する場合 次に掲げる書類 イ 事業譲渡契約の内容を記載した書面 ロ 顧客に対する債権債務の譲渡先への引継ぎ方法を記載した書面 七 法第五十条の二第一項第八号に該当する場合 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十四条第二項（同法第十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知に係る書面の写し （廃業等の公告等） 第二百五条 法第五十条の二第六項の規定による公告は、官報又は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙（金融商品取引業者等が法人である場合には、当該法人における公告の方法（公告の期間を含む。））により行うものとする。 ２ 法第五十条の二第六項の規定による公告及び営業所又は事務所での掲示には、同条第八項に規定する顧客取引の結了の方法並びに金融商品取引業等（投資助言・代理業を除く。）に関し顧客から預託を受けた財産及びその計算において当該金融商品取引業者等が占有する財産の返還の方法を示すものとする。 ３ 法第五十条の二第七項に規定する届出書には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 商号、名称又は氏名 二 登録年月日及び登録番号 三 該当事由 四 該当事由の発生予定年月日 ４ 前項の届出書には、第二項に規定する方法を記載した書面を添付するものとする。 （所在不明者の公告） 第二百六条 法第五十二条第四項及び法第五十二条の二第三項の規定による公告は、官報により行うものとする。 （監督処分の公告） 第二百七条 法第五十四条の二（登録金融機関にあっては、同条第二号を除く。）の規定による公告は、官報により行うものとする。 （資産の国内保有） 第二百八条 令第十七条の二に規定する負債の額は、貸借対照表の負債の部に計上されるべき負債の額（保証債務の額を含む。）から非居住者に対する債務の額を控除して算定するものとする。 第四節の二 特別金融商品取引業者等に関する特則 第一款 特別金融商品取引業者 （総資産の額の算出） 第二百八条の二 法第五十七条の二第一項の規定により算出する総資産の額は、貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額を合計して算出するものとする。 （届出日から起算して一月以内に記載することが困難である事項を記載する書類等） 第二百八条の三 令第十七条の二の三第一項に規定する内閣府令で定めるものは、第二百八条の五第二号に掲げる様式に定める事項を記載する書類とする。 ２ 親会社（法第五十七条の二第八項に規定する親会社をいう。以下この節において同じ。）が外国会社である特別金融商品取引業者は、令第十七条の二の三第一項ただし書の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。 一 商号 二 登録年月日及び登録番号 三 当該親会社の商号又は名称 四 特定書類（令第十七条の二の三第一項に規定する特定書類をいう。第六号及び第四項において同じ。）の提出に関し当該承認を受けようとする期間 五 届出日（法第五十七条の二第二項に規定する届出日をいう。以下この節において同じ。） 六 特定書類の提出に関し当該承認を必要とする理由 ３ 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 当該親会社の定款又はこれに代わる書面 二 前項第六号の理由が当該親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合には、当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 三 前項第六号の理由が当該親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合以外の場合には、当該理由を証する書面 ４ 金融庁長官は、第二項の承認の申請があった場合において、当該特別金融商品取引業者が、当該親会社の本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、届出日から起算して三月以内に特定書類を提出することができないと認められるときは、令第十七条の二の三第一項ただし書の承認をするものとする。 （親会社に係る記載事項） 第二百八条の四 法第五十七条の二第二項第一号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 資本金の額又は出資の総額 二 本店又は主たる事務所（外国会社にあっては、国内に事務所があるときは、国内における主たる事務所を含む。）の名称及び所在地 三 事業の内容 （親会社及びその子法人等の業務及び財産の状況を記載した書類） 第二百八条の五 法第五十七条の二第二項第二号に掲げる書類は、次に掲げる様式に定める事項を記載して作成するものとする。 一 別紙様式第十七号の二 二 別紙様式第十七号の三 （経営管理又は資金調達に関する支援の内容及び方法を記載した書類） 第二百八条の六 法第五十七条の二第二項第四号に掲げる書類は、次に掲げる事項を記載して作成するものとする。 一 経営管理の内容及び方法として次に掲げる事項 イ 経理管理を行っている親会社の商号又は名称 ロ 経営管理の方法 ハ 経営管理に係る体制 ニ 当該親会社の役員又は使用人が当該特別金融商品取引業者の役員を兼ねるときは、その氏名並びに当該親会社及び当該特別金融商品取引業者における役職名及び就任年月日 二 資金調達に関する支援の内容及び方法として次に掲げる事項 イ 資金調達に関する支援の方針及び方法 ロ 資金調達に関する支援の実施基準 （届出日以後親会社があることとなった日から起算して一月以内に記載することが困難である事項を記載する書類等） 第二百八条の七 第二百八条の三第一項の規定は令第十七条の二の三第二項に規定する内閣府令で定めるものについて、第二百八条の三第二項から第四項までの規定は親会社が外国会社である特別金融商品取引業者が令第十七条の二の三第二項ただし書の承認を受けようとする場合について、それぞれ準用する。 この場合において、第二百八条の三第二項第五号中「同じ。）」とあるのは「同じ。）以後親会社があることとなった日」と、同条第四項中「届出日」とあるのは「届出日以後親会社があることとなった日」と読み替えるものとする。 （親会社に係る書類の変更の届出を要しないもの） 第二百八条の八 法第五十七条の二第四項に規定する内閣府令で定めるものは、同条第二項第三号及び第四号に掲げる書類とする。 （親会社に係る書類の変更の届出） 第二百八条の九 法第五十七条の二第四項の規定により届出を行う特別金融商品取引業者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、同条第二項第一号、第三号又は第四号に掲げる書類（内容に変更のあるものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 （親会社及びその子法人等の業務及び財産の状況を記載した書類等） 第二百八条の十 法第五十七条の二第五項に規定する書類は、次に掲げる様式に定める事項を記載して作成するものとする。 一 別紙様式第十七号の二 二 別紙様式第十七号の三 ２ 法第五十七条の二第五項に規定する内閣府令で定めるものは、前項各号に掲げる様式に定める事項を記載した書類とする。 （四半期経過後一月以内に記載することが困難である事項を記載する書類等） 第二百八条の十一 令第十七条の二の三第三項に規定する内閣府令で定めるものは、前条第一項第二号に掲げる様式に定める事項を記載する書類とする。 ２ 親会社が外国会社である特別金融商品取引業者は、令第十七条の二の三第三項ただし書の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。 一 商号 二 登録年月日及び登録番号 三 当該親会社の商号又は名称 四 特定書類（令第十七条の二の三第三項に規定する特定書類をいう。次号及び第四項において同じ。）の提出に関し当該承認を受けようとする期間 五 特定書類の提出に関し当該承認を必要とする理由 ３ 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 当該親会社の定款又はこれに代わる書面 二 前項第五号の理由が当該親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合には、当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 三 前項第五号の理由が当該親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合以外の場合には、当該理由を証する書面 ４ 金融庁長官は、第二項の承認の申請があった場合において、当該特別金融商品取引業者が、当該親会社の本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、四半期（法第四十六条の六第三項に規定する四半期をいう。以下この条及び第二百八条の十四において同じ。）経過後三月以内に特定書類を提出することができないと認められるときは、当該申請のあった日の属する四半期（その日が四半期開始後三月以内（直前四半期に係る当該特定書類の提出に関して当該承認を受けている場合にあっては、当該承認を受けた期間内）の日である場合にあっては、その直前四半期）から当該申請に係る第二項第五号の理由について消滅又は変更があることとなる日の属する四半期の直前四半期までの四半期に係る当該特定書類について、令第十七条の二の三第三項ただし書の承認をするものとする。 ５ 金融庁長官は、前項の特別金融商品取引業者が毎四半期経過後三月以内に次に掲げる事項（第二号に掲げる事項にあっては、第二項第五号の理由が当該親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合に限る。）を記載した書類を金融庁長官に提出することを条件として、令第十七条の二の三第三項ただし書の承認をするものとする。 ただし、第二号に掲げる事項については、当該書類の提出前五年以内に提出された書類に記載された事項と同一の内容のものである場合には、当該事項は記載しないことができる。 一 当該四半期中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨 二 前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 （事業報告書） 第二百八条の十二 法第五十七条の三第一項の規定により特別金融商品取引業者が提出する事業報告書は、別紙様式第十七号の四により作成しなければならない。 ２ 特別金融商品取引業者は、前項の事業報告書を作成する場合には、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行又は指定国際会計基準に従うものとする。 （説明書類の記載事項） 第二百八条の十三 法第五十七条の四に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 特別金融商品取引業者及びその子法人等（法第五十七条の四の説明書類の内容に重要な影響を与えない子法人等を除く。以下この条において同じ。）の概況に関する次に掲げる事項 イ 特別金融商品取引業者の商号、登録年月日及び登録番号並びに届出日 ロ 特別金融商品取引業者及びその子法人等の主要な事業の内容及び組織の構成 ハ 特別金融商品取引業者の子法人等に関する次に掲げる事項 （１） 商号又は名称 （２） 本店又は主たる事務所の所在地 （３） 資本金の額、基金の総額又は出資の総額 （４） 事業の内容 （５） 特別金融商品取引業者が保有する子法人等の議決権の数が、当該子法人等の総株主等の議決権の数に占める割合 （６） 特別金融商品取引業者及びその一の子法人等以外の子法人等が保有する当該一の子法人等の議決権の数が、当該一の子法人等の総株主等の議決権の数に占める割合 二 特別金融商品取引業者及びその子法人等の業務の状況に関する次に掲げる事項 イ 直近の事業年度における業務の概要 ロ 直近の三連結会計年度（次号イに掲げるものの作成に係る期間をいう。以下この条において同じ。）における業務の状況を示す指標として次に掲げる事項 （１） 営業収益及び純営業収益又はこれらに相当するもの （２） 経常利益若しくは経常損失又はこれらに相当するもの （３） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 （４） 包括利益 （５） 純資産額 （６） 総資産額 （７） 各連結会計年度終了の日における連結自己資本規制比率（法第五十七条の五第一項に規定する自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準に係る算式により得られる比率をいう。次号ヘにおいて同じ。） 三 特別金融商品取引業者及びその子法人等の直近の二連結会計年度における財産の状況に関する事項として次に掲げるもの イ 連結貸借対照表（関連する注記を含む。）、連結損益計算書（関連する注記を含む。）及び連結包括利益計算書（関連する注記を含む。）若しくは連結損益及び包括利益計算書（関連する注記を含む。）並びに連結株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。）又は指定国際会計基準により作成が求められるこれらの書類に相当するもの ロ 各連結会計年度終了の日における次に掲げる事項 （１） 借入金の主要な借入先及び借入金額 （２） 保有する有価証券（トレーディング商品（連結貸借対照表の科目のトレーディング商品又はこれに準ずるものをいう。（３）において同じ。）に属するものとして経理された有価証券を除く。）の取得価額、時価及び評価損益 （３） デリバティブ取引（トレーディング商品に属するものとして経理された取引を除く。）の契約価額、時価及び評価損益 ハ 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第十五条の二第一項に規定するセグメント情報又はこれに相当するもの ニ イに掲げる書類について会社法第四百四十四条第四項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている場合には、その旨 ホ イに掲げる書類について法第百九十三条の二の規定に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合には、その旨 ヘ 経営の健全性の状況（法第五十七条の五第二項に規定する経営の健全性の状況をいい、連結自己資本規制比率に係るものを除く。） （説明書類の縦覧） 第二百八条の十三の二 法第五十七条の四の規定により特別金融商品取引業者が説明書類をインターネットの利用その他の方法により公表する場合には、投資者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。 （経営の健全性の状況を記載した書面の届出） 第二百八条の十四 法第五十七条の五第二項の規定による届出は、毎四半期経過後五十日以内に、第百八十条第二項及び第三項の規定に準じて記載した書面を金融庁長官に提出してしなければならない。 （経営の健全性の状況を記載した書面の縦覧） 第二百八条の十五 法第五十七条の五第三項の規定による備え置き及び公衆の縦覧は、第百八十条第二項及び第三項の規定に準じて記載した書面によりしなければならない。 （監督処分の公告） 第二百八条の十六 法第五十七条の七の規定による公告は、官報により行うものとする。 （親会社等となる者） 第二百八条の十七 法第五十七条の十第二項に規定する内閣府令で定めるものは、第三十八条の三に定めるものとする。 第二款 指定親会社 （経営管理又は資金調達に関する支援の内容及び方法） 第二百八条の十八 法第五十七条の十三第一項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 経営管理の内容及び方法として次に掲げる事項 イ 経営管理の方法 ロ 経営管理に係る体制 ハ 当該指定親会社の役員又は使用人が対象特別金融商品取引業者の役員を兼ねるときは、当該役員の氏名並びに当該指定親会社及び当該対象特別金融商品取引業者における役職名及び就任年月日 二 資金調達に関する支援の内容及び方法として次に掲げる事項 イ 資金調達に関する支援の方針及び方法 ロ 資金調達に関する支援の実施基準 （指定親会社による書類の記載事項） 第二百八条の十九 法第五十七条の十三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 事業の内容 二 当該指定親会社が保有する対象特別金融商品取引業者の議決権の数が、当該対象特別金融商品取引業者の総株主等の議決権の数に占める割合 三 当該指定親会社及びその一の対象特別金融商品取引業者以外の子法人等が保有する当該一の対象特別金融商品取引業者の議決権の数が、当該一の対象特別金融商品取引業者の総株主等の議決権の数に占める割合 （指定親会社による書類の添付書類） 第二百八条の二十 法第五十七条の十三第二項第二号に掲げる書類は、次に掲げる書類とする。 一 業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面 二 役員の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） 三 役員の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 四 役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて法第五十七条の十三第一項の書類に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 五 役員が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 六 役員が法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面 七 子法人等の状況として次に掲げる事項を記載した書類 イ 商号又は名称 ロ 資本金の額、基金の総額又は出資の総額 ハ 本店又は主たる事務所の所在地 ニ 事業の内容 ホ 当該指定親会社が保有する子法人等の議決権の数が、当該子法人等の総株主等の議決権の数に占める割合 ヘ 当該指定親会社及びその一の子法人等以外の子法人等が保有する当該一の子法人等の議決権の数が、当該一の子法人等の総株主等の議決権の数に占める割合 （電磁的記録） 第二百八条の二十一 法第五十七条の十三第三項に規定する内閣府令で定めるものは、電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 （変更の届出） 第二百八条の二十二 法第五十七条の十四の規定により届出を行う指定親会社は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 ただし、やむを得ない事由があるときは、当該各号に定める書類は、当該届出書の提出後遅滞なく提出すれば足りる。 一 法第五十七条の十三第一項第一号、第二号又は第四号に掲げる事項について変更があった場合 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 二 法第五十七条の十三第一項第三号に掲げる事項について変更があった場合 次に掲げる書類 イ 業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面 ロ 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 ハ 新たに役員となった者に係る次に掲げる書類 （１） 履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） （２） 住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 （３） 旧氏及び名を、氏名に併せて届出書に記載した場合において、（２）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 （４） 法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 （５） 法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面 （６） 法第五十七条の二十第一項第一号（法第二十九条の四第一項第二号イに係る部分に限る。）に該当しないことを誓約する書面 三 法第五十七条の十三第一項第五号又は第六号に掲げる事項について変更があった場合 変更後の当該事項を記載した書類 （事業報告書） 第二百八条の二十三 法第五十七条の十五第一項の規定により最終指定親会社が提出する事業報告書は、別紙様式第十七号の五により作成しなければならない。 ２ 最終指定親会社は、前項の事業報告書を作成する場合には、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行又は指定国際会計基準に従うものとする。 （事業報告書の提出期限の承認の手続等） 第二百八条の二十四 外国会社である最終指定親会社は、令第十七条の二の十二第二項の規定により読み替えて適用する法第五十七条の十五第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。 一 商号又は名称 二 事業報告書の提出に関し当該承認を受けようとする期間 三 事業報告書に係る事業年度終了の日 四 事業報告書の提出に関し当該承認を必要とする理由 ２ 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款又はこれに代わる書面 二 当該承認申請書に記載された当該最終指定親会社の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 三 前項第四号の理由が当該最終指定親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合には、当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 四 前項第四号の理由が当該最終指定親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合以外の場合には、当該理由を証する書面 ３ 金融庁長官は、第一項の承認の申請があった場合において、当該最終指定親会社が、その本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、その事業年度経過後三月以内に事業報告書を提出することができないと認められるときは、当該申請のあった日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内（直前事業年度に係る事業報告書の提出に関して当該承認を受けている場合にあっては、当該承認を受けた期間内）の日である場合にあっては、その直前事業年度）から当該申請に係る同項第四号の理由について消滅又は変更があることとなる日の属する事業年度の直前事業年度までの事業年度に係る事業報告書について、令第十七条の二の十二第二項の規定により読み替えて適用する法第五十七条の十五第一項の承認をするものとする。 ４ 金融庁長官は、前項の最終指定親会社が毎事業年度経過後三月以内に次に掲げる事項（第二号に掲げる事項にあっては、第一項第四号の理由が当該最終指定親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合に限る。）を記載した書類を金融庁長官に提出することを条件として、令第十七条の二の十二第二項の規定により読み替えて適用する法第五十七条の十五第一項の承認をするものとする。 ただし、第二号に掲げる事項については、当該書類の提出前五年以内に提出された書類に記載された事項と同一の内容のものである場合には、当該事項は記載しないことができる。 一 当該事業年度中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨 二 前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 （業務又は財産の状況に関する報告） 第二百八条の二十五 最終指定親会社は、法第五十七条の十五第二項の規定により、次の各号に掲げる書類を、当該各号に定める提出期限までに金融庁長官に提出しなければならない。 一 別紙様式第十七号の六により作成した資金調達に関する支援の状況等に関する報告書 毎最終指定親会社四半期（法第五十七条の十七第二項に規定する最終指定親会社四半期をいう。以下この条、第二百八条の二十八第一項、第四項及び第五項並びに第二百八条の二十九第三項及び第四項において同じ。）経過後一月以内 二 四半期連結財務諸表（四半期連結貸借対照表並びに四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書若しくは四半期連結損益及び包括利益計算書又は指定国際会計基準により作成が求められる四半期連結貸借対照表並びに四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書若しくは四半期連結損益及び包括利益計算書に相当するもの並びに持分変動計算書をいい、事業年度における最後の最終指定親会社四半期に係るものを除く。以下この条において同じ。） 毎最終指定親会社四半期経過後三月以内（外国会社である最終指定親会社が、その本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、最終指定親会社四半期経過後三月以内に四半期連結財務諸表を提出することができないと認められる場合には、金融庁長官の承認を受けた期間内） ２ 最終指定親会社は、四半期連結財務諸表を作成する場合には、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行又は指定国際会計基準に従うものとする。 ３ 外国会社である最終指定親会社は、第一項第二号の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。 一 商号又は名称 二 四半期連結財務諸表の提出に関し当該承認を受けようとする期間 三 四半期連結財務諸表の提出に関し当該承認を必要とする理由 ４ 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款又はこれに代わる書面 二 当該承認申請書に記載された当該最終指定親会社の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 三 前項第三号の理由が当該最終指定親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合には、当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 四 前項第三号の理由が当該最終指定親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合以外の場合には、当該理由を証する書面 ５ 金融庁長官は、第三項の承認の申請があった場合において、当該最終指定親会社が、その本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、最終指定親会社四半期経過後三月以内に四半期連結財務諸表を提出することができないと認められるときは、当該申請のあった日の属する最終指定親会社四半期（その日が最終指定親会社四半期開始後三月以内（直前最終指定親会社四半期に係る四半期連結財務諸表の提出に関して当該承認を受けている場合にあっては、当該承認を受けた期間内）の日である場合にあっては、その直前最終指定親会社四半期）から当該申請に係る同項第三号の理由について消滅又は変更があることとなる日の属する最終指定親会社四半期の直前最終指定親会社四半期までの最終指定親会社四半期に係る四半期連結財務諸表について、第一項第二号の承認をするものとする。 ６ 金融庁長官は、前項の最終指定親会社が毎最終指定親会社四半期経過後三月以内に次に掲げる事項（第二号に掲げる事項にあっては、第三項第三号の理由が当該最終指定親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合に限る。）を記載した書類を金融庁長官に提出することを条件として、第一項第二号の承認をするものとする。 ただし、第二号に掲げる事項については、当該書類の提出前五年以内に提出された書類に記載された事項と同一の内容のものである場合には、当該事項は記載しないことができる。 一 当該最終指定親会社四半期中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨 二 前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 （説明書類の記載事項） 第二百八条の二十六 法第五十七条の十六に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 最終指定親会社の概況及び組織に関する次に掲げる事項 イ 商号又は名称 ロ 法第五十七条の十二第一項の規定による指定を受けた日 ハ 沿革及び経営の組織（最終指定親会社の子法人等（法第五十七条の十六の説明書類の内容に重要な影響を与えない子法人等を除く。以下この条において同じ。）の経営管理に係る体制を含む。） ニ 株式等（株式又は持分をいう。ニにおいて同じ。）に係る議決権の保有数の上位十位までの株主又は出資者の氏名又は名称並びにその株式等に係る議決権の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式等に係る議決権の数の割合 ホ 法第五十七条の十三第一項第二号から第四号までに掲げる事項及び第二百八条の十九第一号に掲げる事項 ヘ 対象特別金融商品取引業者の商号、登録年月日及び登録番号並びに届出日 二 最終指定親会社及びその子法人等の概況に関する次に掲げる事項 イ 最終指定親会社及びその子法人等の主要な事業の内容及び組織の構成 ロ 最終指定親会社の子法人等に関する次に掲げる事項 （１） 商号又は名称 （２） 本店又は主たる事務所の所在地 （３） 資本金の額、基金の総額又は出資の総額 （４） 事業の内容 （５） 最終指定親会社が保有する子法人等の議決権の数が、当該子法人等の総株主等の議決権の数に占める割合 （６） 最終指定親会社及びその一の子法人等以外の子法人等が保有する当該一の子法人等の議決権の数が、当該一の子法人等の総株主等の議決権の数に占める割合 三 最終指定親会社及びその子法人等の業務の状況に関する次に掲げる事項 イ 直近の事業年度における業務の概要 ロ 直近の三連結会計年度（次号イに掲げるものの作成に係る期間をいう。以下この条において同じ。）における業務の状況を示す指標として次に掲げる事項 （１） 営業収益（売上高その他これに準ずるものを含む。）又はこれに相当するもの （２） 経常利益若しくは経常損失又はこれらに相当するもの （３） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 （４） 包括利益 （５） 純資産額 （６） 総資産額 （７） 各連結会計年度終了の日における連結自己資本規制比率（法第五十七条の十七第一項に規定する自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準に係る算式により得られる比率をいう。次号ヘにおいて同じ。） 四 最終指定親会社及びその子法人等の直近の二連結会計年度における財産の状況に関する事項として次に掲げるもの イ 連結貸借対照表（関連する注記を含む。）、連結損益計算書（関連する注記を含む。）及び連結包括利益計算書（関連する注記を含む。）若しくは連結損益及び包括利益計算書（関連する注記を含む。）並びに連結株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。）又は指定国際会計基準により作成が求められるこれらの書類に相当するもの ロ 各連結会計年度終了の日における次に掲げる事項 （１） 借入金の主要な借入先及び借入金額 （２） 保有する有価証券（トレーディング商品（連結貸借対照表の科目のトレーディング商品又はこれに準ずるものをいう。（３）において同じ。）に属するものとして経理された有価証券を除く。）の取得価額、時価及び評価損益 （３） デリバティブ取引（トレーディング商品に属するものとして経理された取引を除く。）の契約価額、時価及び評価損益 ハ 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第十五条の二第一項に規定するセグメント情報又はこれに相当するもの ニ イに掲げる書類について会社法第四百四十四条第四項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている場合には、その旨 ホ イに掲げる書類について法第百九十三条の二の規定に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合には、その旨 ヘ 経営の健全性の状況（法第五十七条の十七第二項に規定する経営の健全性の状況をいい、連結自己資本規制比率に係るものを除く。） 五 報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として最終指定親会社若しくはその子法人等から受ける財産上の利益又は労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第十一条に規定する賃金をいう。）に関する事項であって、最終指定親会社及びその子法人等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が定めるもの （説明書類の縦覧） 第二百八条の二十六の二 法第五十七条の十六の規定により最終指定親会社が説明書類をインターネットの利用その他の方法により公表する場合には、投資者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。 （説明書類の縦覧期限の承認の手続等） 第二百八条の二十七 外国会社である最終指定親会社は、令第十七条の二の十第二項ただし書の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。 一 商号又は名称 二 説明書類の縦覧に関し当該承認を受けようとする期間 三 説明書類に係る事業年度終了の日 四 説明書類の縦覧に関し当該承認を必要とする理由 ２ 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款又はこれに代わる書面 二 当該承認申請書に記載された当該最終指定親会社の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 三 前項第四号の理由が当該最終指定親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合には、当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 四 前項第四号の理由が当該最終指定親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合以外の場合には、当該理由を証する書面 ３ 金融庁長官は、第一項の承認の申請があった場合において、当該最終指定親会社が、その本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、その事業年度経過後四月を経過した日から説明書類を備え置き、公衆の縦覧に供することができないと認められるときは、当該申請のあった日の属する事業年度（その日が事業年度開始後四月以内（直前事業年度に係る説明書類の縦覧に関して当該承認を受けている場合にあっては、当該承認を受けた期間内）の日である場合にあっては、その直前事業年度）から当該申請に係る同項第四号の理由について消滅又は変更があることとなる日の属する事業年度の直前事業年度までの事業年度に係る説明書類について、令第十七条の二の十第二項ただし書の承認をするものとする。 ４ 金融庁長官は、前項の最終指定親会社が毎事業年度経過後四月以内に次に掲げる事項（第二号に掲げる事項にあっては、第一項第四号の理由が当該最終指定親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合に限る。）を記載した書類を金融庁長官に提出することを条件として、令第十七条の二の十第二項ただし書の承認をするものとする。 ただし、第二号に掲げる事項については、当該書類の提出前五年以内に提出された書類に記載された事項と同一の内容のものである場合には、当該事項は記載しないことができる。 一 当該事業年度中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨 二 前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 （経営の健全性の状況を記載した書面の届出等） 第二百八条の二十八 法第五十七条の十七第二項の規定による届出は、毎最終指定親会社四半期経過後百十日以内（外国会社である最終指定親会社が、その本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、最終指定親会社四半期経過後百十日以内に経営の健全性の状況（同項に規定する経営の健全性の状況をいう。以下この款において同じ。）を記載した書面を届け出ることができないと認められる場合には、金融庁長官の承認を受けた期間内）に、第百八十条第二項及び第三項の規定に準じて記載した書面（金融庁長官が定める場合にあっては、金融庁長官が定めるところにより記載した書面。第二百八条の三十において同じ。）を金融庁長官に提出してしなければならない。 ２ 外国会社である最終指定親会社は、前項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。 一 商号又は名称 二 経営の健全性の状況を記載した書面の届出に関し当該承認を受けようとする期間 三 経営の健全性の状況を記載した書面の届出に関し当該承認を必要とする理由 ３ 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款又はこれに代わる書面 二 当該承認申請書に記載された当該最終指定親会社の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 三 前項第三号の理由が当該最終指定親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合には、当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 四 前項第三号の理由が当該最終指定親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合以外の場合には、当該理由を証する書面 ４ 金融庁長官は、第二項の承認の申請があった場合において、当該最終指定親会社が、その本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、最終指定親会社四半期経過後百十日以内に経営の健全性の状況を記載した書面を届け出ることができないと認められるときは、当該承認を受けようとする期間の初日の属する最終指定親会社四半期の直前最終指定親会社四半期から当該申請に係る同項第三号の理由について消滅又は変更があることとなる日の属する最終指定親会社四半期の直前最終指定親会社四半期までの最終指定親会社四半期に係る当該書面について、第一項の承認をするものとする。 ５ 金融庁長官は、前項の最終指定親会社が毎最終指定親会社四半期経過後百十日以内に次に掲げる事項（第二号に掲げる事項にあっては、第二項第三号の理由が当該最終指定親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合に限る。）を記載した書類を金融庁長官に提出することを条件として、第一項の承認をするものとする。 ただし、第二号に掲げる事項については、当該書類の提出前五年以内に提出された書類に記載された事項と同一の内容のものである場合には、当該事項は記載しないことができる。 一 当該最終指定親会社四半期中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨 二 前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 （経営の健全性の状況を記載した書面の縦覧期限の承認の手続等） 第二百八条の二十九 外国会社である最終指定親会社は、令第十七条の二の十一第三項ただし書の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。 一 商号又は名称 二 経営の健全性の状況を記載した書面の縦覧に関し当該承認を受けようとする期間 三 経営の健全性の状況を記載した書面の縦覧に関し当該承認を必要とする理由 ２ 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款又はこれに代わる書面 二 当該承認申請書に記載された当該最終指定親会社の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 三 前項第三号の理由が当該最終指定親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合には、当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 四 前項第三号の理由が当該最終指定親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合以外の場合には、当該理由を証する書面 ３ 金融庁長官は、第一項の承認の申請があった場合において、当該最終指定親会社が、その本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、最終指定親会社四半期の末日から起算して二月を経過した日から経営の健全性の状況を記載した書面を備え置き、公衆の縦覧に供することができないと認められるときは、当該申請のあった日の属する最終指定親会社四半期（その日が最終指定親会社四半期開始後二月以内（直前最終指定親会社四半期に係る当該書面の縦覧に関して当該承認を受けている場合にあっては、当該承認を受けた期間内）の日である場合にあっては、その直前最終指定親会社四半期）から当該申請に係る同項第三号の理由について消滅又は変更があることとなる日の属する最終指定親会社四半期の直前最終指定親会社四半期までの最終指定親会社四半期に係る当該書面について、令第十七条の二の十一第三項ただし書の承認をするものとする。 ４ 金融庁長官は、前項の最終指定親会社が毎最終指定親会社四半期の末日から起算して二月以内に次に掲げる事項（第二号に掲げる事項にあっては、第一項第三号の理由が当該最終指定親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合に限る。）を記載した書類を金融庁長官に提出することを条件として、令第十七条の二の十一第三項ただし書の承認をするものとする。 ただし、第二号に掲げる事項については、当該書類の提出前五年以内に提出された書類に記載された事項と同一の内容のものである場合には、当該事項は記載しないことができる。 一 当該最終指定親会社四半期中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨 二 前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 （経営の健全性の状況を記載した書面の縦覧） 第二百八条の三十 法第五十七条の十七第三項の規定による備え置き及び公衆の縦覧は、第百八十条第二項及び第三項の規定に準じて記載した書面によりしなければならない。 （合併等の届出） 第二百八条の三十一 法第五十七条の十八第一項の規定による届出は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を金融庁長官に提出してしなければならない。 一 法第五十七条の十八第一項第一号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 合併の相手方の商号又は名称 ロ 合併の年月日及び理由 ハ 合併の方法 二 法第五十七条の十八第一項第二号に該当する場合 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行った年月日及び理由 三 次条第一号に該当する場合 次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 イ 法第二十九条の四第一項第一号イ（法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）に該当することとなった場合 次に掲げる事項 （１） 法若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録等又は法若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において行った法第六十三条第二項、第六十三条の三第一項、第六十三条の九第一項若しくは第六十三条の十一第一項の規定による届出と同種類の届出の内容 （２） 当該登録等又は届出の年月日 （３） 当該登録等を取り消され、又は当該届出に係る業務の廃止を命ぜられた年月日及び理由 （４） 当該登録等を取り消され、又は当該届出に係る業務の廃止を命ぜられた業務の内容 ロ 法第二十九条の四第一項第一号ハに該当することとなった場合 次に掲げる事項 （１） 違反した法令の規定 （２） 刑の確定した年月日及び罰金の額 四 次条第二号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 第百九十九条第二号イ又はロに該当することとなった役員の氏名又は名称 ロ 当該役員が第百九十九条第二号イに該当することとなった場合にあっては、該当することとなった年月日及び理由 ハ 当該役員が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定を受けた年月日 ニ 当該役員が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、刑の確定した年月日及び刑の種類 ホ 当該役員が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合にあっては、取り消され、又は命ぜられた年月日及び理由 ヘ 当該役員が法第二十九条の四第一項第二号ヘ又はトに該当することとなった場合にあっては、行政手続法第十五条の規定による通知があった年月日及びその理由並びに法第五十条の二第一項、第六十条の七（法第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）、第六十三条の二第二項、第三項（法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）若しくは第四項、第六十三条の十第二項、第三項（法第六十三条の十一第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）若しくは第四項、第六十六条の十九第一項、第六十六条の四十第一項若しくは第六十六条の六十一第一項又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十六条第三項の規定による届出をした年月日及びその理由 ト 当該役員が法第二十九条の四第一項第二号チに該当することとなった場合にあっては、解任又は解職を命ぜられた年月日及び理由 五 次条第三号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 該当することとなった又は該当しなくなった親会社又は子法人等の商号又は名称 ロ 親会社又は子法人等に該当し、又は該当しなくなった年月日 六 次条第四号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てが行われた年月日及び理由 ロ 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行った者の商号、名称又は氏名 七 次条第五号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 変更の内容及び理由 ロ 変更の年月日 八 次条第六号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 法令等（外国の法令等を含む。）に反する行為（当該指定親会社の業務の運営又は当該指定親会社及びその子法人等の財産の状況に重大な影響を及ぼすおそれのあるものに限る。以下この項及び次条において「事故等」という。）が発生した営業所又は事務所の名称 ロ 事故等を惹起した役職員の所属、氏名又は名称及び役職名 ハ 事故等の概要 九 次条第七号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 事故等が発生した営業所又は事務所の名称 ロ 事故等を惹起した役職員の所属、氏名又は名称及び役職名 ハ 事故等の詳細 ニ 社内処分を行った場合はその内容 十 次条第八号に該当する場合 次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 イ 訴訟又は調停の当事者となった場合 次に掲げる事項 （１） 訴訟又は調停の当事者の氏名又は名称及び住所又は所在地 （２） 訴訟の提起又は調停の申立てが行われた年月日 （３） 管轄裁判所名 （４） 事件の内容 ロ 訴訟又は調停が終結した場合 次に掲げる事項 （１） 訴訟又は調停の当事者の氏名又は名称及び住所又は所在地 （２） 訴訟又は調停が終結した年月日 （３） 判決又は和解の内容 十一 次条第九号に該当する場合 次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 イ 主要株主が第百九十九条第十一号ハ（１）又は（２）に該当することとなった事実を知った場合 次に定める事項 （１） 該当することとなった主要株主の氏名 （２） 当該主要株主が第百九十九条第十一号ハ（１）に該当することとなった場合にあっては、該当することとなった年月日及び理由 （３） 当該主要株主又は代理人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定を受けた年月日 （４） 当該主要株主又は代理人が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、刑の確定した年月日及び刑の種類 （５） 当該主要株主又は代理人が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合にあっては、取り消され、又は命ぜられた年月日及び理由 （６） 当該主要株主又は代理人が法第二十九条の四第一項第二号ヘ又はトに該当することとなった場合にあっては、行政手続法第十五条の規定による通知があった年月日及びその理由並びに法第五十条の二第一項、第六十条の七、第六十三条の二第二項から第四項まで、第六十三条の十第二項から第四項まで、第六十六条の十九第一項、第六十六条の四十第一項若しくは第六十六条の六十一第一項又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十六条第三項の規定による届出をした年月日及びその理由 （７） 当該主要株主又は代理人が法第二十九条の四第一項第二号チに該当することとなった場合にあっては、解任又は解職を命ぜられた年月日及び理由 ロ 主要株主が第百九十九条第十一号ハ（３）又は（４）に該当することとなった事実を知った場合 次に掲げる事項 （１） 該当することとなった主要株主の商号又は名称 （２） 当該主要株主が法第二十九条の四第一項第一号イに該当する場合にあっては、当該主要株主が受けている登録等の内容及び年月日並びに当該登録等を取り消された年月日、理由及び業務の内容又は当該主要株主が行った法第六十三条第二項、第六十三条の三第一項、第六十三条の九第一項若しくは第六十三条の十一第一項の規定による届出の内容及び年月日並びに当該届出に係る業務の廃止を命ぜられた年月日、理由及び業務の内容 （３） 当該主要株主が法第二十九条の四第一項第一号ロに該当する場合にあっては、行政手続法第十五条の規定による通知があった年月日及びその理由並びに法第五十条の二第一項、第六十条の七、第六十三条の二第二項若しくは第三項、第六十三条の十第二項若しくは第三項、第六十六条の十九第一項、第六十六条の四十第一項若しくは第六十六条の六十一第一項又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十六条第三項の規定による届出をした年月日及びその理由 （４） 当該主要株主が法第二十九条の四第一項第一号ハに該当する場合にあっては、違反した法令の規定、刑の確定した年月日及び罰金の額 （５） 当該主要株主が第百九十九条第十一号ハ（４）に該当することとなった場合にあっては、同号ハ（４）（ｉ）又は（ｉｉ）に該当することとなった法人を代表する役員の氏名又は名称 （６） 当該主要株主である法人を代表する役員が第百九十九条第十一号ハ（４）（ｉ）に該当することとなった場合にあっては、該当することとなった年月日及び理由 （７） 当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定を受けた年月日 （８） 当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、刑の確定した年月日及び刑の種類 （９） 当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合にあっては、取り消され、又は命ぜられた年月日及び理由 （１０） 当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号ヘ又はトに該当することとなった場合にあっては、行政手続法第十五条の規定による通知があった年月日及びその理由並びに法第五十条の二第一項、第六十条の七、第六十三条の二第二項から第四項まで、第六十三条の十第二項から第四項まで、第六十六条の十九第一項、第六十六条の四十第一項若しくは第六十六条の六十一第一項又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十六条第三項の規定による届出をした年月日及びその理由 （１１） 当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号チに該当することとなった場合にあっては、解任又は解職を命ぜられた年月日及び理由 十二 次条第十号に該当する場合 法第五十七条の二十第一項第四号に規定する株式会社でなくなった年月日及び理由 十三 次条第十一号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 不利益処分の内容 ロ 不利益処分を受けた年月日及び理由 十四 次条第十二号イに該当する場合 次に掲げる事項 イ 事故等が発生した子法人等の商号又は名称及びその営業所又は事務所の名称 ロ 事故等を惹起した役職員の所属、氏名又は名称及び役職名 ハ 事故等の概要 十五 次条第十二号ロに該当する場合 次に掲げる事項 イ 事故等が発生した子法人等の商号又は名称及びその営業所又は事務所の名称 ロ 事故等を惹起した役職員の所属、氏名又は名称及び役職名 ハ 事故等の詳細 ニ 社内処分を行った場合はその内容 十六 次条第十二号ハに該当する場合 次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 イ 子法人等が訴訟又は調停の当事者となったことを知った場合 次に掲げる事項 （１） 訴訟又は調停の当事者の氏名又は名称及び住所又は所在地 （２） 訴訟の提起又は調停の申立てが行われた年月日 （３） 管轄裁判所 （４） 事件の内容 ロ 子法人等を当事者とする訴訟又は調停が終結したことを知った場合 次に掲げる事項 （１） 訴訟又は調停の当事者の氏名又は名称及び住所又は所在地 （２） 訴訟又は調停が終結した年月日 （３） 判決又は和解の内容 十七 次条第十二号ニに該当する場合 次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 イ 劣後特約付借入金を借り入れた場合又は子法人等が劣後特約付借入金を借り入れたことを知った場合 次に掲げる事項 （１） 借入先及び借入れの理由 （２） 借入金額（外貨建てである場合は、当該借入金額及びその円換算額）並びに現在及び借入後の借入残高 （３） 借入日、利率及び弁済期限 ロ 劣後特約付社債を発行した場合又は子法人等が劣後特約付社債を発行したことを知った場合 次に掲げる事項 （１） 発行の方法及び理由 （２） 発行総額（外貨建てである場合は、当該発行総額及びその円換算額）並びに現在及び発行後の発行残高 （３） 発行日、利率及び償還期限 十八 次条第十二号ホに該当する場合 次に掲げる事項 イ 弁済又は償還をした金額及び年月日 ロ 弁済又は償還をした後の残高 ２ 前項の届出書には、次の各号に掲げる場合の区分に該当する場合には、当該各号に定める書類を添付しなければならない。 一 法第五十七条の十八第一項第一号に該当する場合 次に掲げる書類 イ 合併契約の内容及び合併の手続を記載した書面 ロ 当事者の最近の貸借対照表（関連する注記を含む。） ハ 最終指定親会社にあっては、合併後における経営の健全性の状況を記載した書面 二 法第五十七条の十八第一項第二号に該当する場合 次に掲げる書類 イ 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てに係る書面の写し ロ 最近の日計表 三 次条第一号に該当する場合 次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに定める書類 イ 法第二十九条の四第一項第一号イ（法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）に該当することとなった場合 次に掲げる書類 （１） 取消し又は廃止を命ずる書面の写し又はこれに代わる書面 （２） 当該外国の法令 ロ 法第二十九条の四第一項第一号ハに該当することとなった場合 確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 四 次条第二号（第百九十九条第二号ロに係る部分に限る。）に該当する場合 次に掲げる書類 イ 役員が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面 ロ 役員が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 ハ 役員が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合（外国において取り消され、又は命ぜられた場合に限る。）にあっては、取消し又は廃止の根拠となる外国の法令 五 次条第三号に該当する場合 次に掲げる書類 イ 該当することとなった又は該当しなくなった親会社又は子法人等の業務の概要を記載した書類 ロ 指定親会社と親会社又は子法人等の関係を示す書類 六 次条第四号に該当する場合 最近の日計表 七 次条第五号に該当する場合 変更後の定款 八 次条第九号に該当する場合 次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに定める書類 イ 主要株主が第百九十九条第十一号ハ（１）又は（２）に該当することとなった事実を知った場合 次に掲げる書類 （１） 当該主要株主又は代理人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面 （２） 当該主要株主又は代理人が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 （３） 当該主要株主又は代理人が外国において刑に処せられた場合にあっては、刑の根拠となった外国の法令 （４） 当該主要株主又は代理人が外国において登録等を取り消され、又は業務の廃止を命ぜられた場合にあっては、登録等の取消し又は業務の廃止の根拠となる外国の法令 ロ 主要株主が第百九十九条第十一号ハ（３）又は（４）（ｉｉ）に該当することとなった事実を知った場合 次に掲げる書類 （１） 当該主要株主が法第二十九条の四第一項第一号イに該当することとなった場合にあっては、取消し又は廃止を命ずる書類の写し又はこれに代わる書面 （２） 当該主要株主が法第二十九条の四第一項第一号イ又は主要株主である法人を代表する役員が同項第二号ニ若しくはホに該当する場合（外国において登録等を取り消され、又は業務の廃止を命ぜられた場合に限る。）にあっては、取消し又は廃止の根拠となった外国の法令 （３） 当該主要株主が法第二十九条の四第一項第一号ハに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 （４） 当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面 （５） 当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 九 次条第十一号に該当する場合 当該不利益処分を規定する外国の法令 十 次条第十二号ニに該当する場合 次に掲げる書類 イ 劣後特約付借入金を借り入れた場合又は子法人等が劣後特約付借入金を借り入れたことを知った場合にあっては、契約書の写し ロ 劣後特約付社債を発行した場合又は子法人等が劣後特約付社債を発行したことを知った場合にあっては、目論見書又はこれに準ずるものの写し （合併等の届出を行う場合） 第二百八条の三十二 法第五十七条の十八第一項第三号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 法第二十九条の四第一項第一号イ（法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）又はハに該当することとなった場合 二 役員が第百九十九条第二号イ又はロに該当することとなった事実を知った場合 三 他の法人その他の団体が、親会社若しくは子法人等に該当し、又は該当しないこととなった場合 四 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てが行われた事実を知った場合（外国会社にあっては、本店の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てが行われた事実を知った場合を含む。） 五 定款を変更した場合 六 役職員に事故等があったことを知った場合 七 前号の事故等の詳細が判明した場合 八 訴訟若しくは調停（当該指定親会社の業務又は当該指定親会社及びその子法人等の財産の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるものに限る。）の当事者となった場合又は当該訴訟若しくは調停が終結した場合 九 主要株主が第百九十九条第十一号ハ（１）から（４）までのいずれかに該当することとなった事実を知った場合 十 内国会社にあっては、法第五十七条の二十第一項第四号に該当することとなった場合 十一 外国会社にあっては、法に相当する外国の法令に基づく行政官庁の不利益処分を受けた場合（法第二十九条の四第一項第一号イに該当する場合を除く。） 十二 最終指定親会社にあっては、次に掲げる場合 イ 子法人等の役職員に事故等があったことを知った場合（事故等について子法人等が法令の規定により金融庁長官等に対し届出その他の手続をしなければならないとされている場合を除く。ロにおいて同じ。） ロ イの事故等の詳細が判明した場合 ハ 子法人等が訴訟若しくは調停（当該最終指定親会社の業務又は当該最終指定親会社及びその子法人等の財産の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるものに限る。）の当事者となったことを知った場合又は当該訴訟若しくは調停が終結したことを知った場合（訴訟又は調停について子法人等が法令の規定により金融庁長官等に対し届出その他の手続をしなければならないとされている場合を除く。） ニ 劣後特約付借入金を借り入れた場合若しくは劣後特約付社債を発行した場合又は子法人等が劣後特約付借入金を借り入れたことを知った場合若しくは劣後特約付社債を発行したことを知った場合（劣後特約付借入金又は劣後特約付社債について子法人等が法令の規定により金融庁長官等に対し届出その他の手続をしなければならないとされている場合を除く。ホにおいて同じ。） ホ 劣後特約付借入金について期限前弁済をした場合若しくは劣後特約付社債について期限前償還をした場合（期限のないものについて弁済又は償還をした場合を含む。）又は子法人等が劣後特約付借入金について期限前弁済をしたことを知った場合若しくは劣後特約付社債について期限前償還をしたことを知った場合（期限のないものについて弁済又は償還をしたことを知った場合を含む。） （親会社でなくなったとき等の届出） 第二百八条の三十三 法第五十七条の十八第二項の規定により届出を行う者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を金融庁長官に提出しなければならない。 一 法第五十七条の十八第二項第一号に該当する場合 その旨及び親会社でなくなった年月日 二 法第五十七条の十八第二項第二号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 合併の相手方の商号又は名称 ロ 合併の年月日及び理由 ハ 合併の方法 三 法第五十七条の十八第二項第三号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 破産手続開始の申立てが行われた年月日 ロ 破産手続開始の決定を受けた年月日 四 法第五十七条の十八第二項第四号に該当する場合 解散の年月日及び理由 ２ 前項の届出書には、次の各号に掲げる場合の区分に該当する場合には、当該各号に定める書類を添付しなければならない。 一 法第五十七条の十八第二項第二号に該当する場合 合併契約の内容及び合併の手続を記載した書面 二 法第五十七条の十八第二項第三号に該当する場合 破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面 （監督処分の公告） 第二百八条の三十四 法第五十七条の二十二の規定による公告は、官報により行うものとする。 第三款 雑則 第二百八条の三十五 第三十六条から第三十八条までの規定は、法第五十七条の二十六第一項において法第三十二条第一項及び第二項の規定を準用する場合について準用する。 第五節 外国業者に関する特例 第一款 外国証券業者 （外国証券業者に係る特定投資家向け有価証券の売買等の制限の例外） 第二百八条の三十六 令第十七条の三に規定する投資者の保護に欠けるおそれが少ない場合として内閣府令で定める場合は、第百二十五条の三各号に掲げる場合とする。 （有価証券の売買等の相手方とできる金融機関の範囲） 第二百九条 令第十七条の三第一号ロに規定する金融機関のうち内閣府令で定めるものは、次に掲げる金融機関（第八号に掲げる金融機関のうち農業協同組合については、適格機関投資家に該当するものに限る。）とする。 一 銀行 二 保険会社 三 信用金庫及び信用金庫連合会 四 労働金庫及び労働金庫連合会 五 農林中央金庫 六 株式会社商工組合中央金庫 七 信用協同組合及び信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会をいう。） 八 業として貯金の受入れをすることができる農業協同組合及び農業協同組合連合会 第二百十条 令第十七条の三第一号ニに規定する金融機関のうち内閣府令で定めるものは、前条各号に掲げる金融機関とする。 第二百十一条 令第十七条の三第一号ホに規定する金融機関のうち内閣府令で定めるものは、銀行とする。 （顧客の計算において行うことができる有価証券の売買等） 第二百十二条 令第十七条の三第一号ホに規定する内閣府令で定めるものは、銀行が、顧客たる外国証券業者の書面による注文を受けてその計算で国内において行う有価証券の売買又は法第二十八条第八項第三号若しくは第五号に掲げる行為とする。 （外国証券業者が行うことのできる有価証券に関連する行為） 第二百十三条 令第十七条の三第二号イに規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 有価証券の売買 二 有価証券の売買又は法第二十八条第八項第五号に掲げる取引の媒介、取次ぎ又は代理 三 外国金融商品市場における有価証券の売買又は法第二十八条第八項第五号に掲げる取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理 ２ 令第十七条の三第二号ロに規定する内閣府令で定めるものは、有価証券の売買又は法第二十八条第八項第五号に掲げる取引とする。 （引受業務のうちの協議についての届出事項） 第二百十四条 令第十七条の三第三号に規定する協議（以下この項及び第三項において「協議」という。）を国内において行おうとする外国証券業者は、あらかじめ、次に掲げる事項（外国証券業者が個人である場合には、第三号及び第四号に掲げる事項を除く。）を記載した届出書を金融庁長官に提出しなければならない。 一 商号又は氏名 二 本店又は主たる事務所の所在の場所 三 資本金の額又は出資の総額 四 代表権を有する役員の役職名及び氏名 五 当該協議を行う者の氏名及び国内の住所又は居所その他の連絡場所 六 当該協議に係る有価証券に関し予定されている次の事項 イ 発行者又は所有者 ロ 種類 ハ 数量及び金額 ニ 発行又は売出しの場所及び年月日 ホ 他の引受幹事金融商品取引業者（法第五十九条の二第一項第六号ヘに規定する引受幹事金融商品取引業者をいう。） ２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 業務の内容を記載した書類（当該書類が前項に規定する届出の日前一年以内に添付して届け出られたものと同一内容のものである場合には、当該添付して届け出た年月日及び当該添付した書類を参照すべき旨を記載した書類） 二 最近一年間に外国において行った有価証券の引受けの業務の概要を記載した書類 ３ 第一項に規定する届出は、外国において発行される国債証券若しくは政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債券その他の債券に係る協議を行う場合については、要しないものとする。 第二款 引受業務の一部の許可 （引受業務と同種類の業務を行っているとみなされる者） 第二百十五条 令第十七条の六第二項第五号に規定する内閣府令で定める者は、令第十五条の十六第一項各号に掲げる者その他これらの者に類するものとして金融庁長官が指定する者とする。 （許可の取消しの公告） 第二百十六条 法第五十九条の五第三項の規定による許可の取消しの公告は、官報により行うものとする。 （外国証券業者の引受業務に係る禁止行為） 第二百十七条 法第五十九条の六において準用する法第三十八条第九号に規定する内閣府令で定める行為は、引受業務（法第五十九条第一項に規定する引受業務をいう。）に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為とする。 第三款 取引所取引業務の許可 （許可の申請） 第二百十八条 法第六十条第一項の許可を受けようとする者は、別紙様式第十八号により作成した法第六十条の二第一項の許可申請書に、当該許可申請書の写し及び同条第三項の規定により当該許可申請書に添付すべき書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 （許可申請書の記載事項） 第二百十九条 法第六十条の二第一項第十一号に規定する内閣府令で定める事項は、取引所取引（法第六十条第一項に規定する取引所取引をいう。以下同じ。）と同種類の取引に係る業務を開始した日とする。 （業務の内容及び方法） 第二百二十条 法第六十条の二第三項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 業務運営に関する基本原則 二 業務執行の方法 三 業務分掌の方法 四 業として行う取引所取引の種類 五 苦情の解決のための体制 六 我が国の金融商品取引法令（法第五条第八項に規定する金融商品取引法令をいう。第二百三十二条の四第六号において同じ。）に関する知識を有する役員及び使用人の確保の状況並びに当該役員及び使用人の配置の状況 七 取引所取引業務（法第六十条第一項に規定する取引所取引業務をいう。以下同じ。）として高速取引行為を行う場合には、次に掲げる事項 イ 取引戦略ごとに、当該取引戦略の概要（次に掲げる事項を含む。） （１） 取引戦略の類型 （２） 高速取引行為に係る金融商品取引所等の名称又は商号 （３） 高速取引行為の対象とする有価証券又は市場デリバティブ取引の種類 ロ 高速取引行為に係る業務に関し、法令等を遵守させるための指導に関する業務を統括する者の氏名及び役職名 ハ 高速取引行為に係る業務を管理する責任者の氏名及び役職名 ニ 高速取引行為に係る電子情報処理組織その他の設備の概要、設置場所及び保守の方法 ホ 高速取引行為に係る電子情報処理組織その他の設備の管理を十分に行うための措置の内容 （許可申請書の添付書類） 第二百二十一条 法第六十条の二第三項第六号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 取引所取引業務の開始を決議した役員会等（役員会その他これに類する機関をいう。第二百三十二条の五第一号において同じ。）の議事録 二 本店又は取引所取引店（法第六十条の二第一項第三号に規定する取引所取引店をいう。以下同じ。）が所在する全ての国において登録等（法第五十九条の五第一項第二号に規定する登録等をいう。第二百三十二条の五第二号において同じ。）を受けていることを証する書面 三 全ての取引所取引店において、取引所取引と同種類の取引に係る業務を三年以上継続して行っていること、又は令第十七条の八第二項に定める場合に該当することを証する書面 四 純財産額を算出した書面 五 役員、取引所取引店所在国における代表者（法第六十条の二第一項第三号に規定する取引所取引店所在国における代表者をいう。以下同じ。）及び国内における代表者（以下この款において「役員等」という。）の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） 六 役員等の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 七 役員等の旧氏及び名を当該役員等の氏名に併せて法第六十条の二第一項の許可申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該役員等の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 八 役員等が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 九 役員等が法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員等が誓約する書面 十 取引所取引業務を行う際に使用する端末（金融商品取引所の使用する電子情報処理組織と接続する申請者の使用に係る入出力装置をいう。）において、不公正な取引の防止を図るために講じている措置を記載した書面 十一 取引所取引業務として高速取引行為を行う場合には、前条第七号ロ及びハに規定する者の履歴書 （許可申請書記載事項の変更の届出） 第二百二十二条 法第六十条の五第一項の規定により届出を行う取引所取引許可業者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、別紙様式第十八号により作成した変更後の内容を記載した書面及び当該書面の写しのほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。 一 法第六十条の二第一項第一号に掲げる事項に変更があった場合 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 二 法第六十条の二第一項第二号に掲げる事項に変更があった場合 次に掲げる書類 イ 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 ロ 当該変更による純財産額の変動を記載した書面 三 法第六十条の二第一項第三号に掲げる事項に変更があった場合 次に掲げる書類 イ 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 ロ 新たに役員となった者に係る次に掲げる書類 （１） 履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） （２） 住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 （３） 旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第十八号により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、（２）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 （４） 法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 （５） 法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面 （６） 法第六十条の三第一項第一号ヌ（法第二十九条の四第一項第二号イに係る部分に限る。）に該当しないことを誓約する書面 四 法第六十条の二第一項第五号に掲げる事項に変更があった場合（取引所取引店の名称に変更があった場合に限る。） 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 五 法第六十条の二第一項第六号に掲げる事項に変更があった場合（その他事業を開始した場合に限る。） 当該その他事業の内容を記載した書類 六 法第六十条の二第一項第八号に掲げる事項に変更があった場合（国内に事務所その他の施設を設置した場合に限る。） 設置した国内の事務所その他の施設の組織及び人員配置を記載した書面 七 法第六十条の二第一項第九号に掲げる事項に変更があった場合 次に掲げる書類 イ 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 ロ 新たに国内における代表者となった者に係る次に掲げる書類 （１） 履歴書 （２） 住民票の抄本又はこれに代わる書面 （３） 旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第十八号により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、（２）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 （４） 法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 （５） 法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該国内における代表者が誓約する書面 （６） 法第六十条の三第一項第一号ヌ（法第二十九条の四第一項第二号イに係る部分に限る。）に該当しないことを誓約する書面 （変更の届出を要する場合） 第二百二十三条 法第六十条の五第二項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 本店又は取引所取引店において業務（取引所取引店にあっては、取引所取引に係るものに限る。）を休止し、又は再開した場合 二 他の法人と合併した場合、分割により取引所取引許可業者の事業の一部を承継させ、若しくは他の法人の事業の全部若しくは一部を承継した場合又は取引所取引許可業者の事業の重要な一部の譲渡若しくは他の法人から事業の全部若しくは重要な一部を譲り受けた場合 三 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは清算開始の申立てを行った場合又は本店若しくは主たる事務所の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てを行った場合 四 定款を変更した場合（取引所取引業務に係る部分の変更その他重要な変更に限る。） 五 取引所取引業務を開始した場合 六 法第六十条の三第一項第一号イ、ロ、ニからヘまで、ト（法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）又はチに規定する者に該当することとなった場合 七 役員等が第百九十九条第二号イ又はロに該当することとなった事実を知った場合 八 純財産額が資本金の額に満たなくなった場合（第六号の規定に該当する場合を除く。） 九 法に相当する外国の法令に基づく行政官庁の不利益処分を受けた場合（取引所取引と同種類の取引に係る業務に関するものに限り、第六号の規定に該当する場合を除く。） 十 役職員に法令等に反する行為（取引所取引業務又はこれに付随する業務以外の業務に係るものにあっては、当該取引所取引許可業者の業務の運営又は財産の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるものに限る。次号において「事故等」という。）があったことを知った場合 十一 前号の規定に基づき届出をした事故等の詳細が判明した場合 十二 取引所取引業務として高速取引行為に係る業務を開始した場合 （業務の内容又は方法等の変更の届出） 第二百二十四条 法第六十条の五第二項の規定により届出を行う取引所取引許可業者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。 一 第二百二十条各号に掲げるものに変更があった場合 同条各号に掲げるもの（内容に変更のあるものに限る。）を記載した書類及び第二百二十一条第十一号に掲げる書類（内容に変更のあるものに限る。） 二 前条第二号に該当する場合（合併の場合に限る。） 次に掲げる書類 イ 合併契約の内容及び合併の手続を記載した書面 ロ 当事者の最近の貸借対照表（関連する注記を含む。以下この条において同じ。） ハ 合併後の純財産額を記載した書面 ニ 顧客勘定の処理方法を記載した書面 三 前条第二号に該当する場合（分割により他の法人の事業の全部又は一部を承継した場合に限る。） 次に掲げる書類 イ 吸収分割契約の内容及び分割の手続を記載した書面 ロ 当事者の最近の貸借対照表 ハ 分割後の純財産額を記載した書面 四 前条第二号に該当する場合（他の法人の事業の全部又は一部を譲り受けた場合に限る。） 次に掲げる書類 イ 事業の譲受けの契約の内容及び事業の譲受けの手続を記載した書面 ロ 当事者の最近の貸借対照表 ハ 事業の譲受け後の純財産額を記載した書面 五 前条第三号に該当する場合 次に掲げる書類 イ 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は清算開始の申立てに係る書面の写し ロ 最近の日計表 六 前条第四号に該当する場合 変更後の定款 七 前条第六号に該当する場合（法第六十条の三第一項第一号イに該当することとなった場合に限る。） 次に掲げる書類 イ 会社の登記事項証明書又はこれに代わる書面 ロ 株主総会の議事録の写し 八 前条第六号に該当する場合（法第六十条の三第一項第一号ヘの規定に該当することとなった場合に限る。） 純財産額が令第十七条の九第一項で定める金額に満たなくなった日の純財産額を算出するための計算を記載した書面 九 前条第六号に該当する場合（法第六十条の三第一項第一号トの規定に該当することとなった場合に限る。） 次に掲げる書類 イ 取消しを命ずる書類の写し又はこれに代わる書面 ロ 当該外国の法令及びその訳文 十 前条第六号に該当する場合（法第六十条の三第一項第一号チの規定に該当することとなった場合に限る。） 確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 十一 前条第七号に該当する場合（役員等が法第二十九条の四第一項第二号ロの規定に該当することとなった場合に限る。） 破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面 十二 前条第七号に該当する場合（役員等が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリの規定に該当することとなった場合に限る。） 確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 十三 前条第七号に該当する場合（役員等が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホの規定に該当することとなった場合で、外国において取り消され、又は命ぜられた場合に限る。） 取消し又は廃止を命ずる書類の写し又はこれに代わる書面並びに取消し又は廃止の根拠となった外国の法令及びその訳文 十四 前条第八号に該当する場合 純財産額を算出するための計算を記載した書面 十五 前条第九号に該当する場合 不利益処分を規定する外国の法令及びその訳文 （業務に関する帳簿書類） 第二百二十五条 法第六十条の六において準用する法第四十六条の二の規定により取引所取引許可業者が作成し、保存しなければならない帳簿書類は、第百五十七条第一項第三号、第四号、第六号、第九号、第十号及び第十三号に掲げる帳簿書類又は外国の法令に基づいて作成される書類であってこれらの帳簿書類に類するもの（以下この項において「外国帳簿書類」といい、外国帳簿書類が外国語で作成される場合にあっては、次に掲げる書類（次項において「外国帳簿書類等」という。））とする。 一 外国帳簿書類 二 外国帳簿書類の様式の訳文 ２ 前項に規定する帳簿書類は、第百五十七条第一項第三号に掲げる帳簿書類及びこれに類する外国帳簿書類等にあっては、その作成の日から七年間、同項第四号、第六号、第九号、第十号及び第十三号に掲げる帳簿書類並びにこれらに類する外国帳簿書類等にあっては、その作成の日から十年間保存しなければならない。 （事業報告書の提出） 第二百二十六条 法第六十条の六において準用する法第四十六条の三第一項に規定する事業報告書は、別紙様式第十九号により作成しなければならない。 （事業報告書の提出期限の承認の手続等） 第二百二十七条 令第十七条の十第一項ただし書の承認を受けようとする取引所取引許可業者は、次に掲げる事項を記載した承認申請書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。 一 商号 二 当該事業報告書の提出に関し当該承認を受けようとする期間 三 当該事業報告書に係る事業年度終了の日 四 当該事業報告書の提出に関し当該承認を必要とする理由 ２ 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款又はこれに代わる書面 二 当該承認申請書に記載された取引所取引許可業者の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 三 当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 ３ 所管金融庁長官等は、第一項の承認の申請があった場合において、当該取引所取引許可業者が、その本国の法令又は慣行により、その事業年度経過後三月以内に事業報告書を提出することができないと認められるときは、当該申請のあった日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内（直前事業年度に係る事業報告書の提出に関して当該承認を受けている場合にあっては、当該承認を受けた期間内）の日である場合にあっては、その直前事業年度）から当該申請に係る同項第四号に規定する理由について消滅又は変更があることとなる日の属する事業年度の直前事業年度までの事業年度に係る事業報告書について、承認をするものとする。 ４ 前項の承認は、同項の取引所取引許可業者が毎事業年度経過後三月以内に次に掲げる事項を記載した書類を所管金融庁長官等に提出することを条件として、行われるものとする。 ただし、第二号に掲げる事項については、当該書類の提出前五年以内に提出された書類に記載された事項と同一の内容のものである場合には、当該事項は記載しないことができる。 一 当該事業年度中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨 二 前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 （その他の書類等の提出期限の承認の手続等） 第二百二十八条 令第十七条の十第三項ただし書の承認を受けようとする取引所取引許可業者は、次に掲げる事項を記載した承認申請書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。 一 商号 二 当該その他の書類等（法第六十条の六において準用する法第四十九条の三第一項の書類及び書面をいう。以下この条において同じ。）の提出に関し当該承認を受けようとする期間 三 当該その他の書類等に係る事業年度終了の日 四 当該その他の書類等の提出に関し当該承認を必要とする理由 ２ 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款又はこれに代わる書面 二 当該承認申請書に記載された取引所取引許可業者の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 三 当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 ３ 所管金融庁長官等は、第一項の承認の申請があった場合において、当該取引所取引許可業者が、その本国の法令又は慣行により、その事業年度経過後三月以内にその他の書類等を提出することができないと認められるときは、当該申請のあった日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内（直前事業年度に係るその他の書類等の提出に関して当該承認を受けている場合にあっては、当該承認を受けた期間内）の日である場合にあっては、その直前事業年度）から当該申請に係る同項第四号に規定する理由について消滅又は変更があることとなる日の属する事業年度の直前事業年度までの事業年度に係るその他の書類等について、承認をするものとする。 ４ 前項の承認は、同項の取引所取引許可業者が毎事業年度経過後三月以内に次に掲げる事項を記載した書類を所管金融庁長官等に提出することを条件として、行われるものとする。 ただし、第二号に掲げる事項については、当該書類の提出前五年以内に提出された書類に記載された事項と同一の内容のものである場合には、当該事項は記載しないことができる。 一 当該事業年度中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨 二 前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 （業務又は財産の状況に関する報告等） 第二百二十九条 第百七十三条（第二号を除く。）の規定は、法第六十条の六において準用する法第四十六条の三第二項に規定する取引所取引許可業者の取引所取引業務又は財産の状況に関する報告書について準用する。 ２ 第百九十四条第一項の規定は、法第六十条の六において準用する法第四十九条の三第一項に規定する財務計算に関する書類について、第百九十四条第二項の規定は、法第六十条の六において準用する法第四十九条の三第一項に規定する業務の概要を記載した書面について、それぞれ準用する。 この場合において、第百九十四条第一項及び第二項中「法第四十九条の三第一項」とあるのは「法第六十条の六において準用する法第四十九条の三第一項」と、同項中「第四十九条第一項において読み替えて適用する」とあるのは「第六十条の六において準用する」と読み替えるものとする。 （許可の取消し等の公告） 第二百三十条 法第六十条の八第三項の規定による公告は、官報により行うものとする。 （高速取引行為に係る業務管理体制の整備） 第二百三十条の二 法第六十条の十三において準用する法第三十五条の三の規定により取引所取引許可業者（取引所取引業務として高速取引行為を行う者に限る。）が整備しなければならない業務管理体制は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 一 高速取引行為に係る取引所取引業務を適確に遂行するための社内規則等（社内規則その他これに準ずるものをいう。）を整備し、当該社内規則等を遵守するための従業員に対する研修その他の措置がとられていること。 二 高速取引行為に係る電子情報処理組織その他の設備の管理を十分に行うための措置がとられていること。 （高速取引行為者以外の者が行う高速取引行為に係る有価証券の売買等の委託を受ける行為に準ずるもの） 第二百三十条の三 法第六十条の十三において準用する法第三十八条第八号に規定する内閣府令で定める行為は、第百十六条の四各号に掲げる行為とする。 （取引所取引業務に係る禁止行為） 第二百三十一条 法第六十条の十三において準用する法第三十八条第九号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 取引所取引許可業者の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、国内における代表者又は使用人が、自己の職務上の地位を利用して、顧客の有価証券の売買その他の取引等に係る注文の動向その他職務上知り得た特別の情報に基づいて、有価証券の売買その他の取引等をする行為 二 顧客の有価証券の売買その他の取引等が法第百六十六条第一項若しくは第三項又は法第百六十七条第一項若しくは第三項の規定に違反すること又は違反するおそれのあることを知りながら、当該有価証券の売買その他の取引等の受託等をする行為 三 有価証券の売買その他の取引若しくは有価証券に係るデリバティブ取引又はこれらの媒介、取次ぎ若しくは代理につき、顧客に対して当該有価証券の発行者の法人関係情報を提供して勧誘する行為 三の二 有価証券の売買その他の取引若しくは有価証券に係るデリバティブ取引（以下この号において「売買等」という。）又はこれらの媒介、取次ぎ若しくは代理につき、当該有価証券の発行者の法人関係情報について公表がされたこととなる前に当該売買等をさせることにより顧客に利益を得させ、又は当該顧客の損失の発生を回避させる目的をもって、当該顧客に対して当該売買等をすることを勧めて勧誘する行為（前号に掲げる行為を除く。） 四 法人関係情報に基づいて、自己の計算において当該法人関係情報に係る有価証券の売買その他の取引等（当該有価証券の売買その他の取引等が有価証券の売買である場合にあっては、オプション（オプションと類似の権利であって、外国市場デリバティブ取引のうち法第二十八条第八項第三号ハ（１）と類似の取引に係るものを含む。）が行使された場合に成立する有価証券の売買を除く。）をする行為 五 不特定かつ多数の顧客に対し、特定かつ少数の銘柄の有価証券の買付け若しくは売付け若しくは市場デリバティブ取引又はこれらの委託等を一定期間継続して一斉にかつ過度に勧誘する行為で、公正な価格（市場デリバティブ取引にあっては、価格に相当する事項）の形成を損なうおそれがあるもの 六 取引所金融商品市場における上場金融商品等の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、若しくはくぎ付けし、固定し、若しくは安定させ、又は取引高を増加させる目的をもって、当該上場金融商品等に係る買付け若しくは売付け若しくはデリバティブ取引又はこれらの申込み若しくは委託等をする行為 七 取引所金融商品市場における上場金融商品等の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、若しくはくぎ付けし、固定し、若しくは安定させ、又は取引高を増加させることにより実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら、当該上場金融商品等に係る買付け若しくは売付け又はデリバティブ取引（有価証券等清算取次ぎを除く。）の受託等をする行為 八 安定操作取引又はその受託等（有価証券等清算取次ぎの受託を除く。）をした取引所取引許可業者が、その最初に行った安定操作取引の時から令第二十四条第一項に規定する安定操作期間の末日までの間において、当該安定操作取引に係る有価証券につき安定操作取引が行われた旨を表示しないで、当該有価証券の発行者が発行する株券、時価新株予約権証券、時価新株予約権付社債券、優先出資証券、投資証券若しくは時価新投資口予約権証券について買付けの受託等若しくは売付け（金融商品取引業者等からの買付けの受託等、金融商品取引業者等への売付け及び売付けに係る有価証券等清算取次ぎを除く。）又は当該有価証券の売買に係る有価証券関連デリバティブ取引（コールの取得又はプットの付与に限る。）の受託等（金融商品取引業者等からの受託等を除く。）をする行為 九 顧客が法第百八十五条の二十二第一項、第百八十五条の二十三第一項又は第百八十五条の二十四第一項若しくは第二項の規定に違反するデリバティブ取引（これらの規定に違反する行為に関連して行われるものを含む。）を行うおそれがあることを知りながら、これらの取引又はその受託等をする行為 十 暗号等資産等の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、又は取引高を増加させる目的をもって、当該暗号等資産等に係るデリバティブ取引又はその申込み若しくは委託等をする行為 十一 暗号等資産等の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、又は取引高を増加させることにより実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら、当該暗号等資産等に係るデリバティブ取引（有価証券等清算取次ぎを除く。）の受託等をする行為 ２ 前項第六号及び第七号の規定は、有価証券の募集（五十名以上の者を相手方として行うものに限る。）若しくは特定投資家向け取得勧誘（五十名以上の者を相手方として行うものに限る。）又は有価証券の売出し（五十名以上の者を相手方として行うものに限る。）若しくは特定投資家向け売付け勧誘等（五十名以上の者を相手方として行うものに限る。）を容易にするために取引所金融商品市場において一連の有価証券売買等をする場合における当該一連の有価証券売買等又はこれらの委託等を行う場合には、適用しない。 （業務の運営の状況が公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるもの） 第二百三十二条 法第六十条の十三において準用する法第四十条第二号に規定する内閣府令で定める状況は、次に掲げる状況とする。 一 その取り扱う法人関係情報に関する管理又は顧客の有価証券の売買その他の取引等に関する管理について法人関係情報に係る不公正な取引の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていないと認められる状況 二 取引所金融商品市場における上場金融商品等の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、若しくはくぎ付けし、固定し、若しくは安定させ、又は取引高を増加させることにより実勢を反映しない作為的なものを形成させるべき当該上場金融商品等に係る買付け若しくは売付け若しくはデリバティブ取引又はこれらの申込み若しくは委託等若しくは受託等をする行為を防止するための売買管理が十分でないと認められる状況 三 取引所取引業務に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況（取引所取引業務として高速取引行為を行う取引所取引許可業者にあっては、法第六十六条の五十七第一号に規定する状況を含む。） 四 取引所取引許可業者が、その行う暗号等資産関連デリバティブ取引等について、取引所取引業務（暗号等資産に関する取引所取引に係るものに限る。以下この号において同じ。）の顧客の暗号等資産関連デリバティブ取引等に係る注文の動向若しくは内容又は暗号等資産関連デリバティブ取引等の状況その他の事情に応じ、顧客が法第百八十五条の二十二第一項、第百八十五条の二十三第一項又は第百八十五条の二十四第一項若しくは第二項の規定に違反していないかどうかを審査し、違反する疑いがあると認めるときは当該顧客との間の取引所取引業務に係る取引の停止等を行う措置その他の暗号等資産関連デリバティブ取引等に係る不公正な行為の防止を図るために必要な措置を講じていないと認められる状況 五 暗号等資産等の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、又は取引高を増加させることにより実勢を反映しない作為的なものを形成させるべき当該暗号等資産等に係るデリバティブ取引又はその申込み若しくは委託等若しくは受託等をする行為を防止するための売買管理が十分でないと認められる状況 第四款 電子店頭デリバティブ取引等業務の許可 （許可の申請） 第二百三十二条の二 法第六十条の十四第一項の許可を受けようとする者は、別紙様式第十九号の二により作成した同条第二項において準用する法第六十条の二第一項の許可申請書に、当該許可申請書の写し及び法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の二第三項の規定により当該許可申請書に添付すべき書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 （許可申請書の記載事項） 第二百三十二条の三 法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の二第一項第十一号に規定する内閣府令で定める事項は、電子店頭デリバティブ取引等業務と同種類の業務を開始した日とする。 （業務の内容及び方法） 第二百三十二条の四 法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の二第三項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 業務運営に関する基本原則 二 業務執行の方法 三 業務分掌の方法 四 電子店頭デリバティブ取引等業務において行う特定店頭デリバティブ取引の種類及びその具体的内容 五 苦情の解決のための体制 六 我が国の金融商品取引法令に関する知識を有する役員及び使用人の確保の状況並びに当該役員及び使用人の配置状況 七 電子店頭デリバティブ取引等業務を管理する責任者の氏名及び役職名 八 電子店頭デリバティブ取引等業務を行う部署及び法第六十条の十四第二項において準用する法第四十条の七第二項の規定に基づく公表に係る業務を行う部署（電子店頭デリバティブ取引等業務の一部又は法第六十条の十四第二項において準用する法第四十条の七第二項の規定に基づく公表に係る業務の一部を他の者に委託する場合にあっては、その者を含む。）の名称及び組織の体制 九 電子店頭デリバティブ取引等業務に係る顧客との取引開始基準及び顧客の管理方法 十 料金に関する事項 十一 売付け及び買付けの気配その他価格情報を顧客に公表する方法（電子情報処理組織の使用その他の電子的方法に限る。） 十二 取引価格の決定方法（特定店頭デリバティブ取引において当事者が想定元本として定めた金額が、第百二十五条の八第二項各号に掲げる特定店頭デリバティブ取引の効力が生じる日から当該効力が消滅する日までの期間の区分に応じ、当該各号に定める金額以下である場合には、次のイに掲げるもの又は次のイ若しくはロに掲げるもののいずれかを顧客が選択することができるものに限る。）及び取引の成立の時期 イ 前号の規定により公表された自己又は顧客の売付け及び買付けの気配に基づく価格を用いる方法 ロ 顧客の間の交渉（顧客の指定に基づき三以上の他の顧客に対して売付け又は買付けの気配の提示を求め、当該求めに応じ当該他の顧客が提示した売付け又は買付けの気配、前号の規定により公表された売付け又は買付けの気配及び自己が売付け又は買付けの気配を提示する場合における当該気配を当該顧客に通知した上で行うものに限る。）に基づく価格を用いる方法 十三 法第六十条の十四第二項において準用する法第四十条の七第二項の規定に基づく公表を行う方法 十四 電子店頭デリバティブ取引等業務において使用する電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法 十五 電子店頭デリバティブ取引等業務に係る決済の方法（法第百五十六条の六十二第一号又は第二号に掲げる取引に基づく債務を金融商品取引清算機関（当該金融商品取引清算機関が連携金融商品債務引受業務を行う場合には、連携清算機関等を含む。）又は外国金融商品取引清算機関に適切かつ迅速に負担させるための方法を含む。）及び顧客の契約不履行が生じた場合の対処方法 十六 電子店頭デリバティブ取引等業務に係る取引記録の作成及び保存の方法 十七 電子店頭デリバティブ取引等業務の執行状況について、検査を行う頻度、部署（当該業務の一部を他の者に委託する場合にあっては、その者を含む。）の名称及び体制 十八 不公正な取引の防止の方法その他の取引の公正の確保に関する事項 十九 その他電子店頭デリバティブ取引等業務に係る損失の危険の管理に関する重要な事項 （許可申請書の添付書類） 第二百三十二条の五 法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の二第三項第六号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 電子店頭デリバティブ取引等業務の開始を決議した役員会等の議事録 二 本店又は電子店頭デリバティブ取引等店（法第六十条の十四第二項において読み替えて準用する法第六十条の二第一項第三号に規定する電子店頭デリバティブ取引等店をいう。以下同じ。）が所在する全ての国において登録等を受けていることを証する書面 三 全ての電子店頭デリバティブ取引等店において、電子店頭デリバティブ取引等業務と同種類の業務を一年以上継続して行っていること、又は令第十七条の十の四第二項に定める場合に該当することを証する書面 四 純財産額を算出した書面 五 役員、電子店頭デリバティブ取引等店所在国における代表者（法第六十条の十四第二項において読み替えて準用する法第六十条の二第一項第三号に規定する電子店頭デリバティブ取引等店所在国における代表者をいう。）及び国内における代表者（以下この款において「役員等」という。）の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） 六 役員等の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 七 役員等の旧氏及び名を当該役員等の氏名に併せて法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の二第一項の許可申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該役員等の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 八 役員等が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 九 役員等が法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員等が誓約する書面 十 電子店頭デリバティブ取引等業務を管理する責任者の履歴書 十一 電子店頭デリバティブ取引等業務に関する社内規則 十二 電子店頭デリバティブ取引等業務に関し顧客と取引を行う際に使用する契約書類及びその添付書類 十三 電子店頭デリバティブ取引等業務を行う際に使用する電子情報処理組織において、不公正な取引の防止を図るために講じている措置を記載した書面 十四 前条第十四号に掲げるものに関する許可申請者と特別の利害関係のない者の評価書 （人的構成の審査基準） 第二百三十二条の六 法第六十条の十四第二項において読み替えて準用する法第六十条の三第一項第一号ルに規定する電子店頭デリバティブ取引等業務を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者であるかどうかの審査をするときは、許可申請者が次に掲げるいずれかの基準に該当するかどうかを審査するものとする。 一 その行う業務に関する十分な知識及び経験を有する役員又は使用人の確保の状況並びに組織体制に照らし、当該業務を適正に遂行することができないと認められること。 二 役員又は使用人のうちに、経歴、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第二号に規定する暴力団又は同条第六号に規定する暴力団員との関係その他の事情に照らして業務の運営に不適切な資質を有する者があることにより、電子店頭デリバティブ取引等業務の信用を失墜させるおそれがあると認められること。 （許可申請書記載事項の変更の届出） 第二百三十二条の七 法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の五第一項の規定により届出を行う電子店頭デリバティブ取引等許可業者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、別紙様式第十九号の二により作成した変更後の内容を記載した書面及び当該書面の写しのほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 一 法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の二第一項第一号に掲げる事項に変更があった場合 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 二 法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の二第一項第二号に掲げる事項に変更があった場合 次に掲げる書類 イ 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 ロ 当該変更による純財産額の変動を記載した書面 三 法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の二第一項第三号に掲げる事項に変更があった場合 次に掲げる書類 イ 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 ロ 新たに役員となった者に係る次に掲げる書類 （１） 履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） （２） 住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 （３） 旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第十九号の二により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、（２）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 （４） 法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 （５） 法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面 （６） 法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の三第一項第一号ヌ（法第二十九条の四第一項第二号イに係る部分に限る。）に該当しないことを誓約する書面 四 法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の二第一項第五号に掲げる事項に変更があった場合（電子店頭デリバティブ取引等店の名称に変更があった場合に限る。） 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 五 法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の二第一項第六号に掲げる事項に変更があった場合（その他事業を開始した場合に限る。） 当該その他事業の内容を記載した書類 六 法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の二第一項第八号に掲げる事項に変更があった場合（国内に事務所その他の施設を設置した場合に限る。） 設置した国内の事務所その他の施設の組織及び人員配置を記載した書面 七 法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の二第一項第九号に掲げる事項に変更があった場合 次に掲げる書類 イ 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 ロ 新たに国内における代表者となった者に係る次に掲げる書類 （１） 履歴書 （２） 住民票の抄本又はこれに代わる書面 （３） 旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第十九号の二により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、（２）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 （４） 法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 （５） 法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該国内における代表者が誓約する書面 （６） 法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の三第一項第一号ヌ（法第二十九条の四第一項第二号イに係る部分に限る。）に該当しないことを誓約する書面 （変更の届出を要する場合） 第二百三十二条の八 法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の五第二項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 本店又は電子店頭デリバティブ取引等店において業務（電子店頭デリバティブ取引等店にあっては、電子店頭デリバティブ取引等に係るものに限る。）を休止し、又は再開した場合 二 他の法人と合併した場合、分割により電子店頭デリバティブ取引等許可業者の事業の一部を承継させ、若しくは他の法人の事業の全部若しくは一部を承継した場合又は電子店頭デリバティブ取引等許可業者の事業の重要な一部の譲渡若しくは他の法人から事業の全部若しくは重要な一部を譲り受けた場合 三 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは清算開始の申立てを行った場合又は本店若しくは主たる事務所の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てを行った場合 四 定款を変更した場合（電子店頭デリバティブ取引等業務に係る部分の変更その他重要な変更に限る。） 五 電子店頭デリバティブ取引等業務を開始した場合 六 法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の三第一項第一号イ、ロ、ホ、ヘ、ト（法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）又はチに規定する者に該当することとなった場合 七 役員等が第百九十九条第二号イ又はロに該当することとなった事実を知った場合 八 純財産額が資本金の額に満たなくなった場合（第六号の規定に該当する場合を除く。） 九 法に相当する外国の法令に基づく行政官庁の不利益処分を受けた場合（電子店頭デリバティブ取引等業務と同種類の業務に関するものに限り、第六号の規定に該当する場合を除く。） 十 役職員に法令等に反する行為（電子店頭デリバティブ取引等業務又はこれに付随する業務以外の業務に係るものにあっては、当該電子店頭デリバティブ取引等許可業者の業務の運営又は財産の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるものに限る。次号において「事故等」という。）があったことを知った場合 十一 前号の規定に基づき届出をした事故等の詳細が判明した場合 （業務の内容又は方法等の変更の届出） 第二百三十二条の九 法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の五第二項の規定により届出を行う電子店頭デリバティブ取引等許可業者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 一 第二百三十二条の四各号に掲げるものに変更があった場合 同条各号に掲げるもの（内容に変更のあるものに限る。）を記載した書類 二 前条第二号に該当する場合（合併の場合に限る。） 次に掲げる書類 イ 合併契約の内容及び合併の手続を記載した書面 ロ 当事者の最近の貸借対照表（関連する注記を含む。以下この条において同じ。） ハ 合併後の純財産額を記載した書面 ニ 顧客勘定の処理方法を記載した書面 三 前条第二号に該当する場合（分割により他の法人の事業の全部又は一部を承継した場合に限る。） 次に掲げる書類 イ 吸収分割契約の内容及び分割の手続を記載した書面 ロ 当事者の最近の貸借対照表 ハ 分割後の純財産額を記載した書面 四 前条第二号に該当する場合（他の法人の事業の全部又は一部を譲り受けた場合に限る。） 次に掲げる書類 イ 事業の譲受けの契約の内容及び事業の譲受けの手続を記載した書面 ロ 当事者の最近の貸借対照表 ハ 事業の譲受け後の純財産額を記載した書面 五 前条第三号に該当する場合 次に掲げる書類 イ 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は清算開始の申立てに係る書面の写し ロ 最近の日計表 六 前条第四号に該当する場合 変更後の定款 七 前条第六号に該当する場合（法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の三第一項第一号イに該当することとなった場合に限る。） 次に掲げる書類 イ 会社の登記事項証明書又はこれに代わる書面 ロ 株主総会の議事録の写し 八 前条第六号に該当する場合（法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の三第一項第一号ヘの規定に該当することとなった場合に限る。） 純財産額が令第十七条の十の五第一項で定める金額に満たなくなった日の純財産額を算出するための計算を記載した書面 九 前条第六号に該当する場合（法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の三第一項第一号トの規定に該当することとなった場合に限る。） 次に掲げる書類 イ 取消しを命ずる書類の写し又はこれに代わる書面 ロ 当該外国の法令及びその訳文 十 前条第六号に該当する場合（法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の三第一項第一号チの規定に該当することとなった場合に限る。） 確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 十一 前条第七号に該当する場合（役員等が法第二十九条の四第一項第二号ロの規定に該当することとなった場合に限る。） 破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面 十二 前条第七号に該当する場合（役員等が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリの規定に該当することとなった場合に限る。） 確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 十三 前条第七号に該当する場合（役員等が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホの規定に該当することとなった場合で、外国において取り消され、又は命ぜられた場合に限る。） 取消し又は廃止を命ずる書類の写し又はこれに代わる書面並びに取消し又は廃止の根拠となった外国の法令及びその訳文 十四 前条第八号に該当する場合 純財産額を算出するための計算を記載した書面 十五 前条第九号に該当する場合 不利益処分を規定する外国の法令及びその訳文 （業務に関する帳簿書類） 第二百三十二条の十 法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の六において準用する法第四十六条の二の規定により電子店頭デリバティブ取引等許可業者が作成し、保存しなければならない帳簿書類は、第百五十七条第一項第三号、第四号及び第十五号の二に掲げる帳簿書類又は外国の法令に基づいて作成される書類であってこれらの帳簿書類に類するもの（以下この条において「外国帳簿書類」といい、外国帳簿書類が外国語で作成される場合にあっては、次に掲げる書類）とする。 一 外国帳簿書類 二 外国帳簿書類の様式の訳文 ２ 前項に規定する帳簿書類又は外国帳簿書類（外国帳簿書類の様式の訳文を含む。）は、その作成の日から十年間保存しなければならない。 （事業報告書の提出） 第二百三十二条の十一 法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の六において準用する法第四十六条の三第一項に規定する事業報告書は、別紙様式第十九号の三により作成しなければならない。 （事業報告書の提出期限の承認の手続等） 第二百三十二条の十二 令第十七条の十第一項ただし書の承認を受けようとする電子店頭デリバティブ取引等許可業者は、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。 一 商号 二 当該事業報告書の提出に関し当該承認を受けようとする期間 三 当該事業報告書に係る事業年度終了の日 四 当該事業報告書の提出に関し当該承認を必要とする理由 ２ 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款又はこれに代わる書面 二 当該承認申請書に記載された電子店頭デリバティブ取引等許可業者の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 三 当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 ３ 金融庁長官は、第一項の承認の申請があった場合において、当該電子店頭デリバティブ取引等許可業者が、その本国の法令又は慣行により、その事業年度経過後三月以内に事業報告書を提出することができないと認められるときは、当該申請のあった日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内（直前事業年度に係る事業報告書の提出に関して当該承認を受けている場合にあっては、当該承認を受けた期間内）の日である場合にあっては、その直前事業年度）から当該申請に係る同項第四号に規定する理由について消滅又は変更があることとなる日の属する事業年度の直前事業年度までの事業年度に係る事業報告書について、承認をするものとする。 ４ 前項の承認は、同項の電子店頭デリバティブ取引等許可業者が毎事業年度経過後三月以内に次に掲げる事項を記載した書類を金融庁長官に提出することを条件として、行われるものとする。 ただし、第二号に掲げる事項については、当該書類の提出前五年以内に提出された書類に記載された事項と同一の内容のものである場合には、当該事項は記載しないことができる。 一 当該事業年度中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨 二 前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 （その他の書類等の提出期限の承認の手続等） 第二百三十二条の十三 令第十七条の十第三項ただし書の承認を受けようとする電子店頭デリバティブ取引等許可業者は、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。 一 商号 二 当該その他の書類等（法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の六において準用する法第四十九条の三第一項の書類及び書面をいう。以下この条において同じ。）の提出に関し当該承認を受けようとする期間 三 当該その他の書類等に係る事業年度終了の日 四 当該その他の書類等の提出に関し当該承認を必要とする理由 ２ 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款又はこれに代わる書面 二 当該承認申請書に記載された電子店頭デリバティブ取引等許可業者の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 三 当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 ３ 金融庁長官は、第一項の承認の申請があった場合において、当該電子店頭デリバティブ取引等許可業者が、その本国の法令又は慣行により、その事業年度経過後三月以内にその他の書類等を提出することができないと認められるときは、当該申請のあった日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内（直前事業年度に係るその他の書類等の提出に関して当該承認を受けている場合にあっては、当該承認を受けた期間内）の日である場合にあっては、その直前事業年度）から当該申請に係る同項第四号に規定する理由について消滅又は変更があることとなる日の属する事業年度の直前事業年度までの事業年度に係るその他の書類等について、承認をするものとする。 ４ 前項の承認は、同項の電子店頭デリバティブ取引等許可業者が毎事業年度経過後三月以内に次に掲げる事項を記載した書類を金融庁長官に提出することを条件として、行われるものとする。 ただし、第二号に掲げる事項については、当該書類の提出前五年以内に提出された書類に記載された事項と同一の内容のものである場合には、当該事項は記載しないことができる。 一 当該事業年度中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨 二 前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 （業務又は財産の状況に関する報告等） 第二百三十二条の十四 第百七十三条（第二号を除く。）の規定は、法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の六において準用する法第四十六条の三第二項に規定する電子店頭デリバティブ取引等許可業者の電子店頭デリバティブ取引等業務又は財産の状況に関する報告書について準用する。 この場合において、第百七十三条中「所管金融庁長官等」とあるのは、「金融庁長官」と読み替えるものとする。 ２ 第百九十四条第一項の規定は、法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の六において準用する法第四十九条の三第一項に規定する財務計算に関する書類について、第百九十四条第二項の規定は、法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の六において準用する法第四十九条の三第一項に規定する業務の概要を記載した書面について、それぞれ準用する。 この場合において、第百九十四条第一項及び第二項中「法第四十九条の三第一項」とあるのは「法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の六において準用する法第四十九条の三第一項」と、同項中「法第四十九条第一項において読み替えて適用する」とあるのは「法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の六において準用する」と読み替えるものとする。 （許可の取消し等の公告） 第二百三十二条の十五 法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の八第三項の規定による公告は、官報により行うものとする。 （電子店頭デリバティブ取引等業務に係る禁止行為） 第二百三十二条の十六 法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の十三において準用する法第三十八条第九号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 あらかじめ顧客の同意を得ずに、当該顧客の計算により特定店頭デリバティブ取引等をする行為 二 不特定かつ多数の顧客に対し、特定かつ少数の銘柄の特定店頭デリバティブ取引等を一定期間継続して一斉にかつ過度に勧誘する行為で、公正な価格の形成を損なうおそれがあるもの 三 顧客の取引に基づく価格、指標、数値又は対価の額の変動を利用して自己又は当該顧客以外の第三者の利益を図ることを目的として、不特定かつ多数の顧客に対し、特定店頭デリバティブ取引等を一定期間継続して一斉にかつ過度に勧誘する行為 （業務の運営の状況が公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるもの） 第二百三十二条の十七 法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の十三において準用する法第四十条第二号に規定する内閣府令で定める状況は、次に掲げる状況とする。 一 顧客の特定店頭デリバティブ取引等に関し、受渡状況その他の顧客に必要な情報を適切に通知していないと認められる状況 二 電子店頭デリバティブ取引等業務に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況 三 電子店頭デリバティブ取引等許可業者が、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその業務を行う場合において、顧客が当該電子店頭デリバティブ取引等許可業者を他の者と誤認することを防止するための適切な措置を講じていないと認められる状況 第五款 情報収集のための施設の設置 第二百三十三条 法第六十二条第一項に規定する有価証券関連業と密接な関係を有する業を行う者で内閣府令で定めるものは、次に掲げる者とする。 一 外国の法令に準拠し、外国において法第二条第八項第七号又は第十七号に掲げる行為を業として行う者 二 外国の法令に準拠し、外国において法第二条第八項第十六号に掲げる行為（その行う同項第一号から第十号までに掲げる行為（法第二十八条第八項各号に掲げる行為に該当するものを除く。）に関して、顧客から金銭の預託を受けることを除く。）又は令第一条の十二第二号に掲げる行為を業として行う者 三 外国の法令に準拠し、外国において信託会社が営む業務と同種類の業務を営む者 ２ 法第六十二条第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項（外国証券業者が個人である場合には、第四号及び第五号に掲げる事項を除く。）とする。 一 商号、名称又は氏名 二 本店又は主たる事務所の所在の場所 三 業務の内容 四 資本金の額又は出資の総額 五 代表権を有する役員の役職名及び氏名 六 国内に設置しようとする施設に関する次に掲げる事項 イ 名称 ロ 代表者の氏名及び国内の住所 ハ 設置しようとする理由 ニ 従業員数 ホ 設置予定年月日 第六節 適格機関投資家等特例業務に関する特例 （適格機関投資家等特例業務の相手方） 第二百三十三条の二 令第十七条の十二第一項第六号に規定する前号に掲げる者と密接な関係を有する者として内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 当該前号に掲げる者（以下この項並びに第二百三十四条の二第一項第二号及び第二項第二号において「ファンド資産運用等業者」という。）の役員又は使用人 二 当該ファンド資産運用等業者の親会社等若しくは子会社等又は当該親会社等の子会社等 三 当該ファンド資産運用等業者が行う一のファンド資産（適格機関投資家等特例業務に係る出資対象事業持分を有する者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産をいう。次号において同じ。）の運用に係る権限の全部又は一部の委託を受けた者 四 当該ファンド資産運用等業者が一のファンド資産の運用として行うこととなる取引の対象となるもの（以下この号において「取引対象」という。）の価値等（取引対象の価値、オプションの対価の額又は取引対象に係る指標の動向をいう。以下この号において同じ。）若しくは価値等の分析に基づく投資判断（投資の対象となるものの種類、数及び価格並びに売買の別、方法及び時期についての判断又は行うべき取引の内容及び時期についての判断をいう。）に関し、口頭、文書（新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもので、不特定多数の者により随時に購入可能なものを除く。）その他の方法により助言を行うことを約し、当該ファンド資産運用等業者がそれに対し報酬を支払うことを約する契約を当該ファンド資産運用等業者と締結している者又は当該投資判断に関し、当該方法により助言を行うことを約し、当該者がそれに対し報酬を支払うことを約する契約を当該者と締結している者 五 前三号に掲げる者の役員又は使用人 六 当該ファンド資産運用等業者（個人である者に限る。）並びに第一号及び前三号に掲げる者の親族（配偶者並びに三親等以内の血族及び姻族に限る。） ２ 令第十七条の十二第一項第十二号に規定する内閣府令で定める要件は、取引の状況その他の事情から合理的に判断して、その保有する資産（第六十二条第一項第一号ロ（１）から（８）までに掲げるものに限る。次項第一号イ及び第二号並びに第四項第二号から第四号までにおいて同じ。）の合計額が百億円以上であると見込まれることとする。 ３ 令第十七条の十二第一項第十四号に規定する内閣府令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。 一 次に掲げる全ての要件に該当する個人であること。 イ 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、その保有する資産の合計額が一億円以上であると見込まれること。 ロ 当該個人が金融商品取引業者等（外国の法令上これに相当する者を含む。）に有価証券の取引又はデリバティブ取引を行うための口座を開設した日から起算して一年を経過していること。 二 業務執行組合員等（組合契約を締結して組合の業務の執行を委任された組合員、匿名組合契約を締結した営業者若しくは有限責任事業組合契約を締結して組合の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員又は外国の法令に基づくこれらに類する者をいう。以下この号及び次項第四号ロにおいて同じ。）であって、取引の状況その他の事情から合理的に判断して、当該組合契約、匿名組合契約若しくは有限責任事業組合契約又は外国の法令に基づくこれらに類する契約に係る出資対象事業により業務執行組合員等としてその保有する資産の合計額が一億円以上であると見込まれる個人であること（業務執行組合員等として取引を行う場合に限る。）。 ４ 令第十七条の十二第一項第十五号に規定する内閣府令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 一 その社員総会における議決権の総数の四分の一以上の数が国若しくは地方公共団体により保有されている公益社団法人又はその拠出をされた金額の四分の一以上の金額が国若しくは地方公共団体により拠出をされている公益財団法人であって、地域の振興又は産業の振興に関する事業を公益目的事業（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第二条第四号に規定する公益目的事業をいう。）とするもの 二 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、その保有する資産の合計額が百億円以上であると見込まれる存続厚生年金基金（改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第四項に規定する年金給付等積立金の管理及び運用の体制が整備され、かつ、平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前厚生年金保険法第百七十六条第二項の規定による届出がされているものに限る。） 三 外国の法令上企業年金基金又は前号に掲げる者に相当する者であって、取引の状況その他の事情から合理的に判断して、その保有する資産の合計額が百億円以上であると見込まれる者 四 次に掲げる要件のいずれかに該当する法人 イ 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、当該法人が保有する資産の合計額が一億円以上であると見込まれること。 ロ 当該法人が業務執行組合員等であって、取引の状況その他の事情から合理的に判断して、組合契約、匿名組合契約若しくは有限責任事業組合契約又は外国の法令に基づくこれらに類する契約に係る出資対象事業により業務執行組合員等として当該法人が保有する資産の合計額が一億円以上であると見込まれること（業務執行組合員等として取引を行う場合に限る。）。 五 次に掲げる者の子会社等又は関連会社等（令第十五条の十六第四項に規定する関連会社等をいう。次条第十一号及び第十二号において同じ。） イ 金融商品取引業者等である法人 ロ 金融商品取引所に上場されている株券の発行者である会社 ハ 資本金の額が五千万円以上である法人 ニ 純資産の額（貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。次条第二号において同じ。）が五千万円以上である法人 六 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、一の日において、次のイに掲げる金額に対するロ及びハに掲げる金額の合計額の割合が百分の七十以上であると見込まれる会社であって、代表者（令第十七条の十二第一項第十四号に掲げる者に該当する者に限る。以下この条において同じ。）のためにその資産を保有し、又は運用するもの イ 当該一の日における当該会社の資産の帳簿価額の総額 ロ 当該一の日における次に掲げる資産（第八号において「特定資産」という。）の帳簿価額の合計額 （１） 有価証券であって、当該会社の特別子会社の株式又は持分以外のもの （２） 当該会社が現に自ら使用していない不動産（不動産の一部分につき現に自ら使用していない場合は、当該一部分に限る。） （３） ゴルフ場その他の施設の利用に関する権利（当該会社の事業の用に供することを目的として有するものを除く。） （４） 絵画、彫刻、工芸品その他の有形の文化的所産である動産、貴金属及び宝石（当該会社の事業の用に供することを目的として有するものを除く。） （５） 現金及び国内の金融機関に対する預貯金その他これらに類する資産 ハ 当該一の日以前の五年間において、当該会社の代表者及び当該代表者に係る同族関係者に対して支払われた剰余金の配当等（株式又は持分に係る剰余金の配当又は利益の配当をいう。）及び給与（債務の免除による利益その他の経済的な利益を含む。）のうち法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第三十四条及び第三十六条の規定により当該会社の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されないこととなるものの金額 七 外国出資対象事業持分の発行者（当該権利を有する者が適格機関投資家、出資対象事業持分の発行者、令第十七条の十二第一項第一号から第十四号までに掲げる者又は前各号若しくは次号に掲げる者である場合に限る。） 八 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、一の事業年度における総収入金額に占める特定資産の運用収入の合計額の割合が百分の七十五以上であると見込まれる会社であって前各号に掲げる者のためにその資産を保有し、又は運用するもの ５ 前項第六号ロ（１）の「特別子会社」とは、会社並びにその代表者及び当該代表者に係る同族関係者が他の会社（外国会社を含む。）の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する場合における当該他の会社のうち、次に掲げる要件のいずれにも該当しないものをいう。 一 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、資産の帳簿価額の総額に対する有価証券（当該他の会社並びにその代表者及び当該代表者に係る同族関係者が他の会社（外国会社を含む。）の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する場合における当該他の会社の株式又は持分を除く。）及び前項第六号ロ（２）から（５）までに掲げる資産（次号において「特別特定資産」という。）の帳簿価額の合計額の割合が百分の七十以上であると見込まれること。 二 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、当該一の日の属する事業年度の直前の事業年度における総収入金額に占める特別特定資産の運用収入の合計額の割合が百分の七十五以上であると見込まれること。 ６ 第四項第六号ハ及び前項の「同族関係者」とは、当該会社の代表者（代表者であった者を含む。以下この項において同じ。）の関係者のうち次に掲げるものをいう。 一 当該代表者の親族 二 当該代表者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者 三 当該代表者の使用人 四 前三号に掲げる者以外の者で当該代表者から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの 五 前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族 六 次に掲げる会社 イ 代表者等（当該代表者及び当該代表者に係る前各号に掲げる者をいう。ロ及びハにおいて同じ。）が会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する場合における当該会社 ロ 代表者等及びこれとイの関係がある会社が他の会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する場合における当該他の会社 ハ 代表者等及びこれとイ又はロの関係がある会社が他の会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する場合における当該他の会社 （投資に関する事項について知識及び経験を有する者） 第二百三十三条の三 令第十七条の十二第二項に規定する内閣府令で定めるものは、その取得する出資対象事業持分に係る私募又は私募の取扱いの相手方となる時点において、次の各号のいずれかに該当する者とする。 一 金融商品取引所に上場されている株券の発行者である会社の役員 二 資本金の額又は純資産の額が五千万円以上である法人であって法第二十四条第一項の規定により有価証券報告書（同項に規定する有価証券報告書をいう。第九号において同じ。）を提出しているものの役員 三 前条第四項第四号ロに掲げる要件に該当する法人の役員 四 当該私募又は私募の取扱いの相手方となる日前五年以内に前三号に掲げる要件のいずれかに該当していた者 五 当該私募又は私募の取扱いの相手方となる日前五年以内に、前号又はこの号に該当する者として、当該出資対象事業持分と同一の発行者が発行する出資対象事業持分を取得した者 六 当該私募又は私募の取扱いの相手方となる日前五年以内に前条第四項第四号ロに掲げる要件に該当する法人であった者 七 次に掲げる業務のいずれかに、会社の役員若しくは従業者（特に専門的な能力であって当該業務の継続の上で欠くことができないものを発揮して当該業務に従事した者に限る。）又は会社との間で当該業務の助言を行うことを約し、当該会社がそれに対し報酬を支払うことを約する契約を締結した者として従事したと認められる期間が通算一年以上であって、当該業務に最後に従事した日から当該私募又は私募の取扱いの相手方となる日までの期間が五年以内である者 イ 会社の設立、募集株式若しくは募集新株予約権を引き受ける者の募集又は新事業活動（会社が現に行っている事業と異なる種類の事業であって、新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動をいう。）の実施に関する業務 ロ 合併、会社の分割、株式交換、株式移転、株式交付、事業の譲受け若しくは譲渡又は他の会社の株式若しくは持分の取得に関する業務 ハ 発行株式の金融商品取引所への上場に関する業務 ニ 会社の経営戦略の作成、貸借対照表若しくは損益計算書の作成又は株主総会若しくは取締役会の運営に関する業務 八 当該私募又は私募の取扱いの相手方となる日前五年以内に提出された有価証券届出書（金融商品取引所に発行株式を上場しようとする会社が提出するものに限る。）において、株式の所有数の上位五十位までの株主として記載されている者 九 当該私募又は私募の取扱いの相手方となる日前五年以内に提出された有価証券届出書（前号に規定するものを除く。）又は有価証券報告書において、株式の所有数の上位十位までの株主として記載されている者 十 認定経営革新等支援機関（中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第三十一条第二項に規定する認定経営革新等支援機関をいう。） 十一 前各号（第六号を除く。）のいずれかに該当する個人に係る次のいずれかに該当する会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。以下この号及び次号において「会社等」という。） イ 当該個人が総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する会社等（当該会社等の子会社等及び関連会社等を含む。） ロ 当該個人が総株主等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下の議決権を保有する会社等 十二 第一号から第十号までのいずれかに該当する会社等の子会社等又は関連会社等 （投資に関する事項について知識及び経験を有する者を相手方として適格機関投資家等特例業務を行うための要件） 第二百三十三条の四 令第十七条の十二第二項第一号イに規定する内閣府令で定める額は、現金及び預貯金の合計額とする。 ２ 令第十七条の十二第二項第一号イに規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。 一 株券、新株予約権証券及び新株予約権付社債券 二 外国の者の発行する証券又は証書で前号に掲げる有価証券の性質を有するもの ３ 令第十七条の十二第二項第一号イに規定する内閣府令で定めるものは、有価証券に対する投資を行った時点において次の各号に掲げる者が当該各号に定めるものを発行している場合における当該有価証券とする。 一 当該有価証券の発行者 次に掲げる有価証券で金融商品取引所若しくは外国金融商品市場に上場されているもの又は店頭売買有価証券登録原簿（法第六十七条の十一第一項の店頭売買有価証券登録原簿をいう。以下この項において同じ。）に登録されているもの イ 株券、新株予約権証券及び新株予約権付社債券 ロ 外国の者の発行する証券又は証書でイに掲げる有価証券の性質を有するもの 二 当該有価証券の発行者（会社法第二条第六号に規定する大会社であるものに限る。）の親会社等 前号イ又はロに掲げる有価証券で金融商品取引所若しくは外国金融商品市場に上場されているもの又は店頭売買有価証券登録原簿に登録されているもの 三 当該有価証券の発行者の子会社等 第一号イ又はロに掲げる有価証券で金融商品取引所若しくは外国金融商品市場に上場されているもの又は店頭売買有価証券登録原簿に登録されているもの ４ 令第十七条の十二第二項第一号ロに規定する内閣府令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する資金の借入れ又は債務の保証を行う場合であって、当該借入れの額と保証債務の額との合計額が、出資者（同号に規定する出資者をいう。第二百三十九条の二第一項において同じ。）が出資又は拠出をした金銭その他の財産の価額の百分の十五を超えない場合とする。 一 弁済期限（弁済期限の延長があった場合は、当該延長された期間を含む。）が百二十日を超えない資金の借入れ 二 保証期間（保証期間の延長があった場合は、当該延長された期間を含む。）が百二十日を超えない債務の保証 三 出資対象事業に係る第二項各号に掲げる有価証券（投資を行った時点において金融商品取引所に上場されているもの又は前項に規定するものを除く。）の発行者の債務の保証（当該保証債務の額が当該有価証券の額を超えないものに限る。） （同種の新規発行権利） 第二百三十四条 令第十七条の十二第四項第二号ロに規定する当該権利と同一種類のものとして内閣府令で定める他の権利は、有価証券としての当該権利と発行者及び出資対象事業が同一である有価証券としての権利とする。 （投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるもの） 第二百三十四条の二 法第六十三条第一項第一号に規定する投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定めるものは、出資対象事業持分に係る私募のうち、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。 一 当該権利を有することとなる適格機関投資家の全てが投資事業有限責任組合（投資事業有限責任組合契約に関する法律第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合をいい、取引の状況その他の事情から合理的に判断して、投資事業有限責任組合契約に基づき当該投資事業有限責任組合契約の相手方のために運用を行う金銭その他の財産の総額から借入金の額を控除した金額が五億円以上であると見込まれるものを除く。次項第一号において同じ。）であること。 二 当該権利を有することとなる者が出資又は拠出をする金銭その他の財産の総額に占める当該権利に対して次に掲げる者（適格機関投資家、令第十七条の十二第一項各号（第六号を除く。）のいずれかに該当する者並びにファンド資産運用等業者の役員、使用人及び親会社等を除く。）が出資又は拠出をする金銭その他の財産の総額の割合が二分の一以上であること。 イ 第二百三十三条の二第一項第二号から第六号までに掲げる者 ロ 第二百三十三条の三各号に掲げる者 三 当該権利が財産的価値に表示される場合には、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める措置がとられていないこと。 イ 当該権利の取得勧誘（法第二条第三項に規定する取得勧誘をいう。ロにおいて同じ。）に応ずる取得者が適格機関投資家（法第六十三条第一項第一号イからハまでのいずれにも該当しないものに限る。以下この号において同じ。）である場合 当該財産的価値を適格機関投資家以外の者に移転することができないようにする技術的措置 ロ 当該権利の取得勧誘に応ずる取得者が特例業務対象投資家（令第十七条の十二第四項第二号に規定する特例業務対象投資家をいう。以下ロにおいて同じ。）である場合 当該権利を取得し又は買い付けた者が当該権利を表示する財産的価値を一括して他の一の適格機関投資家又は特例業務対象投資家に移転する場合以外に移転することができないようにする技術的措置 ２ 法第六十三条第一項第二号に規定する投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定めるものは、出資対象事業持分に係る当該権利を有する者が出資又は拠出をする金銭その他の財産の運用を行う法第二条第八項第十五号に掲げる行為のうち、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。 一 当該権利を有する適格機関投資家の全てが投資事業有限責任組合であること。 二 当該権利を有する者が出資又は拠出をする金銭その他の財産の総額に占める当該権利に対して次に掲げる者（適格機関投資家、令第十七条の十二第一項各号（第六号を除く。）のいずれかに該当する者並びにファンド資産運用等業者の役員、使用人及び親会社等を除く。）が出資又は拠出をする金銭その他の財産の総額の割合が二分の一以上であること。 イ 第二百三十三条の二第一項第二号から第六号までに掲げる者 ロ 第二百三十三条の三各号に掲げる者 （適格機関投資家等から除かれる者） 第二百三十五条 法第六十三条第一項第一号ハに規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 その発行する法第二条第一項第五号、第九号若しくは第十五号に掲げる有価証券若しくは同項第十七号に掲げる有価証券（同項第五号、第九号又は第十五号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）に表示される権利又は同条第二項第三号若しくは第四号に掲げる権利（その取得の対価の額を超えて財産の給付を受けることがないことを内容とする権利を除く。）を適格機関投資家以外の者が取得している特別目的会社 二 法第二条第二項第五号又は第六号に掲げる権利に対する投資事業に係る契約その他の法律行為（当該契約その他の法律行為に基づく権利が同項第五号又は第六号に掲げる権利に該当するものに限る。）で適格機関投資家以外の者を相手方とするもの（次に掲げるものを除く。）に基づき当該相手方から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産を充てて当該投資事業を行い、又は行おうとする者 イ 次に掲げる数の合計数が四十九以下である場合における当該投資事業に係る投資事業有限責任組合契約及び有限責任事業組合契約（これらに類する外国の法令に基づく契約を含む。（２）において同じ。） （１） 当該投資事業として出資又は拠出された金銭その他の財産を充てて行う出資対象事業に係る契約その他の法律行為に基づく権利を有する適格機関投資家以外の者（当該投資事業を行い、又は行おうとする者を除く。）の数 （２） 当該投資事業に係る投資事業有限責任組合契約又は有限責任事業組合契約（当該投資事業を行い、又は行おうとする者が金融商品取引業者等（投資運用業を行う者に限る。）であるものを除く。）に基づく権利を有する適格機関投資家以外の者の数 ロ 当該投資事業を行い、又は行おうとする者と当該投資事業として出資又は拠出をされた金銭その他の財産を充てて出資対象事業を行い、又は行おうとする者とが同一であり、かつ、次に掲げる数の合計が四十九以下である場合における当該投資事業に係る契約その他の法律行為 （１） 当該出資対象事業に係る契約その他の法律行為に基づく権利を有する適格機関投資家以外の者（当該投資事業を行い、又は行おうとする者を除く。）の数 （２） 当該投資事業に係る契約その他の法律行為に基づく権利を有する適格機関投資家以外の者の数 （適格機関投資家等特例業務に係る届出） 第二百三十六条 法第六十三条第二項の規定により届出を行う者は、別紙様式第二十号により作成した適格機関投資家等特例業務に関する届出書に、当該届出書の写しを添付して、特例業務届出管轄財務局長等（当該届出を行う者の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）をいう。第二百三十八条の四第一項、第二百三十九条第一項及び第三百四十八条第三項において同じ。）に提出しなければならない。 ２ 前項の届出書は、別紙様式第二十号に準じて英語で作成することができる。 （特例業務届出者の使用人） 第二百三十七条 令第十七条の十三第一号に規定する内閣府令で定める者は、部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、同号に規定する業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者とする。 ２ 令第十七条の十三第二号に規定する内閣府令で定める者は、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断を行う者とする。 （適格機関投資家等特例業務に係る届出事項） 第二百三十八条 法第六十三条第二項第九号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 主たる営業所又は事務所及び適格機関投資家等特例業務を行う営業所又は事務所の電話番号並びに当該届出を行う者のホームページアドレス 二 法第六十三条第一項第一号に掲げる行為に係る業務を行う場合には、次に掲げる事項 イ 当該業務に係る出資対象事業持分の名称及び種別（出資対象事業持分の種別をいい、当該出資対象事業持分が電子記録移転権利又は令第一条の十二第二号に規定する権利である場合にあっては、その旨を含む。次号イにおいて同じ。） ロ 当該業務に係る出資対象事業の内容 ハ 当該業務に係る出資対象事業持分を取得する適格機関投資家の商号、名称又は氏名、種別（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十条第一項各号の種別をいう。次号ハにおいて同じ。）及び数 ニ 適格機関投資家以外の者を相手方として当該業務に係る出資対象事業持分の私募を行う場合には、その旨 ホ 第二百三十三条の三各号に掲げる者を相手方として当該業務に係る出資対象事業持分の私募を行う場合には、その旨 ヘ ホに規定する場合には、当該業務に係る出資対象事業の貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面（次号ヘ並びに第二百三十九条の二第一項第八号及び第九号において「財務諸表等」という。）について監査を行う公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。次号ヘ及び同項第八号において同じ。）の氏名又は名称 三 法第六十三条第一項第二号に掲げる行為に係る業務を行う場合には、次に掲げる事項 イ 当該業務に係る出資対象事業持分の名称及び種別 ロ 当該業務に係る出資対象事業の内容 ハ 当該業務に係る出資対象事業持分を有する適格機関投資家の商号、名称又は氏名、種別及び数 ニ 適格機関投資家以外の者が当該業務に係る出資対象事業持分を有する場合には、その旨 ホ 第二百三十三条の三各号に掲げる者が当該業務に係る出資対象事業持分を有する場合には、その旨 ヘ ホに規定する場合には、当該業務に係る出資対象事業の財務諸表等について監査を行う公認会計士又は監査法人の氏名又は名称 四 外国法人であるときは、国内における代表者の所在地又は住所及び電話番号 五 外国に住所を有する個人であるときは、国内における代理人の氏名、商号又は名称、所在地又は住所及び電話番号 （適格機関投資家等特例業務に係る届出書の添付書類） 第二百三十八条の二 法第六十三条第三項第三号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 ただし、やむを得ない事由があるときは、第三号又は第四号に掲げる書類は、同条第二項の規定による届出後遅滞なく提出すれば足りる。 一 法人であるときは、次に掲げる書類 イ 役員及び重要な使用人（令第十七条の十三に規定する使用人をいう。以下この節において同じ。）の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） ロ 役員及び重要な使用人の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 ハ 役員及び重要な使用人の旧氏及び名を当該役員及び重要な使用人の氏名に併せて法第六十三条第二項の届出書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該役員及び重要な使用人の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 ニ 役員及び重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 ホ 役員及び重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまで及び暴力団員等（法第六十三条第七項第一号ハに規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）のいずれにも該当しない者であることを当該役員及び重要な使用人が誓約する書面 二 個人であるときは、次に掲げる書類 イ 届出者及び重要な使用人の履歴書 ロ 届出者及び重要な使用人（届出者が外国に住所を有する個人であるときは、国内における代理人を含む。ハにおいて同じ。）の住民票の抄本又はこれに代わる書面 ハ 届出者及び重要な使用人の旧氏及び名を当該届出者及び重要な使用人の氏名に併せて法第六十三条第二項の届出書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該届出者及び重要な使用人の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 ニ 届出者及び重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 ホ 重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまで及び暴力団員等のいずれにも該当しない者であることを当該重要な使用人が誓約する書面 三 法第六十三条第一項第一号に掲げる行為に係る業務を行う場合には、次に掲げる書類 イ 当該行為に係る出資対象事業持分を有することとなる適格機関投資家の全てが投資事業有限責任組合（投資事業有限責任組合契約に関する法律第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合をいう。以下同じ。）である場合には、次に掲げる事項を証する書面 （１） 投資事業有限責任組合契約に基づき当該投資事業有限責任組合契約の相手方のために運用を行う金銭その他の財産の総額 （２） 当該適格機関投資家の借入金の額 ロ 次に掲げる事項を証する書面 （１） 当該行為に係る出資対象事業持分を有することとなる者が出資又は拠出をする金銭その他の財産の総額 （２） 当該行為に係る出資対象事業持分を有することとなる者のうち、第二百三十四条の二第一項第二号に掲げる者が出資又は拠出をする金銭その他の財産の総額 四 法第六十三条第一項第二号に掲げる行為に係る業務を行う場合には、次に掲げる書類 イ 当該行為に係る出資対象事業持分を有する適格機関投資家の全てが投資事業有限責任組合である場合には、次に掲げる事項を証する書面 （１） 投資事業有限責任組合契約に基づき当該投資事業有限責任組合契約の相手方のために運用を行う金銭その他の財産の総額 （２） 当該適格機関投資家の借入金の額 ロ 次に掲げる事項を証する書面 （１） 当該行為に係る出資対象事業持分を有する者が出資又は拠出をする金銭その他の財産の総額 （２） 当該行為に係る出資対象事業持分を有する者のうち、第二百三十四条の二第二項第二号に掲げる者が出資又は拠出をする金銭その他の財産の総額 ２ 前項各号に掲げる書類は、英語で記載することができる。 （電磁的記録） 第二百三十八条の三 法第六十三条第四項に規定する内閣府令で定めるものは、電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 （適格機関投資家等特例業務に係る届出事項の金融庁長官等による縦覧） 第二百三十八条の四 金融庁長官、特例業務届出管轄財務局長等又は管轄財務局長等は、特例業務届出者又は金融商品取引業者等（法第六十三条の三第一項の規定による届出をした者をいい、同条第二項において準用する法第六十三条の二第三項第二号に該当する旨の同項の規定による届出をした者を除く。第二百四十四条第一項を除き、以下この節において同じ。）に係る別紙様式第二十号の二に記載されている事項を金融庁若しくは当該特例業務届出者若しくは金融商品取引業者等の本店等の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局）に備え置いて公衆の縦覧に供し、又はインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。 ２ 法第六十三条第五項（法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事項は、別紙様式第二十号の二に記載されている事項とする。 （適格機関投資家等特例業務に係る届出事項の特例業務届出者又は金融商品取引業者等による縦覧） 第二百三十八条の五 法第六十三条第六項（法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により特例業務届出者又は金融商品取引業者等は、別紙様式第二十号の二により作成した書面の写しを主たる営業所若しくは事務所及び適格機関投資家等特例業務を行う全ての営業所若しくは事務所に備え置いて公衆の縦覧に供し、又はインターネットの利用その他の方法により、投資者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。 ２ 法第六十三条第六項に規定する内閣府令で定める事項は、別紙様式第二十号の二に記載されている事項とする。 ３ 第一項の書面は、別紙様式第二十号の二に準じて英語で作成することができる。 （適格機関投資家等特例業務に係る届出事項の変更の届出） 第二百三十九条 法第六十三条第八項の規定により届出を行う特例業務届出者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、別紙様式第二十号により作成した変更後の内容を記載した書面及び当該書面の写しを添付して、特例業務届出所管金融庁長官等（令第四十二条第二項の規定により金融庁長官の指定を受けた特例業務届出者にあっては金融庁長官、それ以外の特例業務届出者にあっては特例業務届出管轄財務局長等をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。 ２ 前項の届出書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付するものとする。 ただし、やむを得ない事由があるときは、当該届出書の提出後遅滞なく提出すれば足りる。 一 法第六十三条第二項第一号に掲げる事項について変更があった場合 次に掲げる書類 イ 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書（個人であるときは、住民票の抄本）又はこれに代わる書面 ロ 旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第二十号により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、イに掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 二 法第六十三条第二項第二号又は第六号に掲げる事項について変更があった場合 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 三 法第六十三条第二項第三号又は第四号に掲げる事項について変更があった場合 次に掲げる書類 イ 役員に変更があった場合には、当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 ロ 新たに役員又は重要な使用人となった者に係る次に掲げる書類 （１） 履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） （２） 住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 （３） 旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第二十号により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、（２）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 （４） 法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 （５） 法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまで及び暴力団員等のいずれにも該当しない者であることを当該役員又は重要な使用人が誓約する書面 （６） 当該特例業務届出者が法人であるときは、法第六十三条第七項第一号ロ（法第二十九条の四第一項第二号イに係る部分に限る。）に該当しないことを誓約する書面 （７） 当該特例業務届出者が個人であるときは、法第六十三条第七項第二号ロ（法第二十九条の四第一項第二号イに係る部分に限る。）に該当しないことを誓約する書面 四 第二百三十八条第五号に掲げる事項について変更があった場合 新たに国内における代理人となった者に係る次に掲げる書類 イ 住民票の抄本又はこれに代わる書面 ロ 旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第二十号により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、イに掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 ３ 第一項の届出書及び前項各号に掲げる書類は、英語で記載することができる。 ４ 第一項の書面は、別紙様式第二十号に準じて英語で作成することができる。 （契約書の写しの提出の手続等） 第二百三十九条の二 法第六十三条第九項（法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 出資対象事業持分の名称 二 出資対象事業の内容 三 出資対象事業を行う営業所又は事務所の所在地 四 出資者及び当該出資者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産の運用を行う者（以下この項において「ファンド資産運用者」という。）の商号、名称又は氏名及び住所 五 出資者が出資又は拠出をする金額（金銭以外の財産を出資又は拠出の目的とするときは、その内容及び価額） 六 出資対象事業持分に係る契約期間がある場合においては、当該契約期間 七 出資対象事業の事業年度 八 ファンド資産運用者が、出資対象事業の事業年度ごとに、当該事業年度の財務諸表等を作成し、公認会計士又は監査法人の監査を受けること。 九 ファンド資産運用者が、出資対象事業に係る事業年度終了後相当の期間内に、出資者に対し、財務諸表等及び前号の監査に係る報告書の写しを提供すること。 十 ファンド資産運用者が、出資対象事業に係る事業年度終了後相当の期間内に、出資者を招集して、出資者に対し出資対象事業の運営及び財産の運用状況を報告すること。 十一 出資者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産を充てて有価証券その他の資産に対する投資を行う場合において、ファンド資産運用者が出資者に対し、その投資の内容を書面により通知すること。 十二 正当な事由がある場合において、出資者の有する出資対象事業持分の過半数（これを上回る割合を定めた場合には、その割合以上）の同意を得て、ファンド資産運用者を解任することができること。 十三 ファンド資産運用者が退任した場合において、全ての出資者の同意により、新たなファンド資産運用者を選任することができること。 十四 出資対象事業持分に係る契約の変更（軽微な変更を除く。）をする場合において、出資者の有する出資対象事業持分の過半数（これを上回る割合を定めた場合には、その割合以上）の同意を得なければならないこと。 ２ 法第六十三条第九項に規定する同条第二項各号に掲げる事項のうち内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 第二百三十八条第二号ホに掲げる事項（新たに同号に規定する業務を行う場合における変更に係るものに限る。） 二 第二百三十八条第三号ホに掲げる事項（新たに同号に規定する業務を行う場合における変更に係るものに限る。） ３ 法第六十三条第九項により特例業務届出者又は金融商品取引業者等が出資対象事業持分に係る契約の契約書の写しを提出する場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から三月以内に、特例業務届出者にあっては特例業務届出所管金融庁長官等、金融商品取引業者等にあっては所管金融庁長官等に提出しなければならない。 一 法第六十三条第二項又は第六十三条の三第一項の規定による届出 当該届出が行われた日 二 法第六十三条第八項（法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出（前項各号に掲げる事項の変更に係るものに限る。） 当該変更があった日 ４ 特例業務届出者又は金融商品取引業者等は、前項に規定する期間内に契約書の写しを提出することができない場合において、その旨を特例業務届出者にあっては特例業務届出所管金融庁長官等、金融商品取引業者等にあっては所管金融庁長官等に届け出たときは、三月に限り、当該期間を延長することができる。 ５ 前項の届出は、届出書に、第三項に規定する期間内に提出することが困難な理由を記載した書面を添付して行わなければならない。 ６ 特例業務届出者又は金融商品取引業者等は、第三項に規定する期間（第四項の規定により当該期間が延長された場合にあっては、当該延長後の期間）内に出資対象事業持分に係る契約を締結することができないときはその旨を、当該期間経過後遅滞なく、特例業務届出者にあっては特例業務届出所管金融庁長官等、金融商品取引業者等にあっては所管金融庁長官等に届け出なければならない。 ７ 法第六十三条第十項（法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定により特例業務届出者又は金融商品取引業者等が変更に係る契約の契約書の写しを提出する場合には、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した書面を添付して、当該変更後遅滞なく、特例業務届出者にあっては特例業務届出所管金融庁長官等、金融商品取引業者等にあっては所管金融庁長官等に提出しなければならない。 ８ 第二条第三項の規定にかかわらず、第三項及び前項の契約書の写しであって日本語又は英語により記載されていないもの（特例業務届出者又は同条第一項の規定の適用を受ける金融商品取引業者等に係るものに限る。）には、日本語又は英語による訳文を付さなければならない。 ９ 第四項及び第六項の届出書並びに第五項の書面（特例業務届出者に係るものに限る。）は、英語で記載することができる。 （適格機関投資家等特例業務に該当しなくなった場合の届出） 第二百四十条 法第六十三条第十三項の規定により届出を行う特例業務届出者は、その旨、該当しなくなった年月日及び該当しなくなった理由を記載した届出書を特例業務届出所管金融庁長官等に提出しなければならない。 ２ 前項の届出書は、英語で記載することができる。 （特例業務届出者の地位の承継の届出） 第二百四十一条 法第六十三条の二第二項の規定により届出を行う者は、次に掲げる事項を記載した届出書を、同条第一項の特例業務届出者に係る特例業務届出所管金融庁長官等に提出しなければならない。 一 承継した者の商号、名称又は氏名 二 承継の年月日及び理由 三 承継の方法 四 承継した者が法人であるときは、資本金の額又は出資の総額 五 承継した者が法人であるときは、役員の氏名又は名称 六 承継した者に重要な使用人があるときは、その者の氏名 七 承継した者の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地 八 承継した者が適格機関投資家等特例業務を行う営業所又は事務所の名称及び所在地 九 承継した者が他に事業を行っているときは、その事業の種類 十 承継した者の主たる営業所又は事務所及び適格機関投資家等特例業務を行う営業所又は事務所の電話番号並びに当該承継した者のホームページアドレス 十一 承継した者が外国法人であるときは、国内における代表者の所在地又は住所及び電話番号 十二 承継した者が外国に住所を有する個人であるときは、国内における代理人の氏名、商号又は名称、所在地又は住所及び電話番号 ２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。 ただし、やむを得ない事由があるときは、当該届出書の提出後遅滞なく提出すれば足りる。 一 承継した者が法人であるときは、次に掲げる書類 イ 法第六十三条第七項第一号イからニまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面、定款（これに準ずるものを含む。）及び法人の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。） ロ 役員及び重要な使用人の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） ハ 役員及び重要な使用人の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 ニ 役員及び重要な使用人の旧氏及び名を当該役員及び重要な使用人の氏名に併せて前項の届出書に記載した場合において、ハに掲げる書類が当該役員及び重要な使用人の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 ホ 役員及び重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 ヘ 役員及び重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまで及び暴力団員等のいずれにも該当しない者であることを当該役員及び重要な使用人が誓約する書面 二 承継した者が個人であるときは、次に掲げる書類 イ 法第六十三条第七項第二号イからニまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面 ロ 承継した者及び重要な使用人の履歴書 ハ 承継した者及び重要な使用人（承継した者が外国に住所を有する個人であるときは、国内における代理人を含む。ニにおいて同じ。）の住民票の抄本又はこれに代わる書面 ニ 承継した者及び重要な使用人の旧氏及び名を当該承継した者及び重要な使用人の氏名に併せて前項の届出書に記載した場合において、ハに掲げる書類が当該承継した者及び重要な使用人の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 ホ 承継した者及び重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 ヘ 承継した者及び重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまで及び暴力団員等のいずれにも該当しない者であることを当該承継した者及び重要な使用人が誓約する書面 三 法第六十三条第一項第一号に掲げる行為に係る業務を行う場合には、次に掲げる書類 イ 当該行為に係る出資対象事業持分を有することとなる適格機関投資家の全てが投資事業有限責任組合である場合には、次に掲げる事項を証する書面 （１） 投資事業有限責任組合契約に基づき当該投資事業有限責任組合契約の相手方のために運用を行う金銭その他の財産の総額 （２） 当該適格機関投資家の借入金の額 ロ 次に掲げる事項を証する書面 （１） 当該行為に係る出資対象事業持分を有することとなる者が出資又は拠出をする金銭その他の財産の総額 （２） 当該行為に係る出資対象事業持分を有することとなる者のうち、第二百三十四条の二第一項第二号に掲げる者が出資又は拠出をする金銭その他の財産の総額 四 法第六十三条第一項第二号に掲げる行為に係る業務を行う場合には、次に掲げる書類 イ 当該行為に係る出資対象事業持分を有する適格機関投資家の全てが投資事業有限責任組合である場合には、次に掲げる事項を証する書面 （１） 投資事業有限責任組合契約に基づき当該投資事業有限責任組合契約の相手方のために運用を行う金銭その他の財産の総額 （２） 当該適格機関投資家の借入金の額 ロ 次に掲げる事項を証する書面 （１） 当該行為に係る出資対象事業持分を有する者が出資又は拠出をする金銭その他の財産の総額 （２） 当該行為に係る出資対象事業持分を有する者のうち、第二百三十四条の二第二項第二号に掲げる者が出資又は拠出をする金銭その他の財産の総額 ３ 第一項の届出書及び前項各号に掲げる書類は、英語で記載することができる。 （特例業務届出者が廃業等の届出を行う場合） 第二百四十一条の二 法第六十三条の二第三項第三号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 第百九十九条第二号イ又は法第二十九条の四第一項第一号イ（法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）若しくはハ若しくは第三号（同項第二号イ及び重要な使用人に係る部分を除く。）に該当することとなった場合 二 役員又は重要な使用人が第百九十九条第二号イ又はロに該当することとなった事実を知った場合 三 定款を変更した場合 四 役職員に法令等に反する行為（適格機関投資家等特例業務以外の業務に係るものにあっては、当該特例業務届出者の業務の運営又は財産の状況に重大な影響を及ぼすおそれのあるものに限る。以下この号及び次号並びに次条第一項第六号及び第七号において「事故等」という。）があったことを知った場合（事故等が第百十八条第一号イからニまで若しくは第二号イ若しくはロに掲げる行為又は同号ハに掲げる行為（法令に違反する行為を除く。）であって、過失による場合を除く。次号において同じ。） 五 前号の事故等の詳細が判明した場合 六 訴訟若しくは調停（適格機関投資家等特例業務以外の業務に係るものにあっては、当該特例業務届出者の業務の運営又は財産の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるものに限る。）の当事者となった場合又は当該訴訟若しくは調停が終結した場合 七 外国法人又は外国に住所を有する個人にあっては、法に相当する外国の法令に基づく行政官庁の不利益処分を受けた場合（法第二十九条の四第一項第一号イに該当する場合を除く。） （特例業務届出者の廃業等の届出） 第二百四十二条 法第六十三条の二第三項の規定により届出を行う特例業務届出者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を特例業務届出所管金融庁長官等に提出しなければならない。 一 法第六十三条の二第三項第一号に該当する場合 休止の期間又は再開の年月日及び休止又は再開の理由 二 法第六十三条の二第三項第二号に該当する場合 廃止の年月日及び理由 三 前条第一号に該当する場合 次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに掲げる事項 イ 法第二十九条の四第一項第一号イ（法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）に該当することとなった場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 法若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該特例業務届出者が当該外国において受けている登録等又は法若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該特例業務届出者が当該外国において行った法第六十三条第二項、第六十三条の三第一項、第六十三条の九第一項若しくは第六十三条の十一第一項の規定による届出と同種類の届出の内容 （２） 当該登録等又は届出の年月日 （３） 当該登録等を取り消され、又は当該届出に係る業務の廃止を命ぜられた年月日及び理由 （４） 当該登録等を取り消され、又は当該届出に係る業務の廃止を命ぜられた業務の内容 ロ 法第二十九条の四第一項第一号ハに該当することとなった場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 違反した法令の規定 （２） 刑の確定した年月日及び罰金の額 ハ 第百九十九条第二号イ又は法第二十九条の四第一項第三号（同項第二号イ及び重要な使用人に係る部分を除く。）に該当することとなった場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 該当することとなった者の氏名 （２） 当該者が第百九十九条第二号イに該当することとなった場合にあっては、該当することとなった年月日及び理由 （３） 当該者が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定を受けた年月日 （４） 当該者が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、刑の確定した年月日及び刑の種類 （５） 当該者が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合にあっては、取り消され、又は命ぜられた年月日及び理由 （６） 当該者が法第二十九条の四第一項第二号ヘ又はトに該当することとなった場合にあっては、行政手続法第十五条の規定による通知があった年月日及びその理由並びに法第五十条の二第一項、第六十条の七（法第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。次号において同じ。）、第六十三条の二第二項、第三項（法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。次号において同じ。）若しくは第四項、第六十三条の十第二項、第三項（法第六十三条の十一第二項において準用する場合を含む。次号において同じ。）若しくは第四項、第六十六条の十九第一項、第六十六条の四十第一項若しくは第六十六条の六十一第一項又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十六条第三項の規定による届出をした年月日及びその理由 （７） 当該者が法第二十九条の四第一項第二号チに該当することとなった場合にあっては、解任又は解職を命ぜられた年月日及び理由 四 前条第二号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 第百九十九条第二号イ又はロに該当することとなった役員又は重要な使用人の氏名又は名称 ロ 当該役員又は重要な使用人が第百九十九条第二号イに該当することとなった場合にあっては、該当することとなった年月日及び理由 ハ 当該役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定を受けた年月日 ニ 当該役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、刑の確定した年月日及び刑の種類 ホ 当該役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合にあっては、取り消され、又は命ぜられた年月日及び理由 ヘ 当該役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ヘ又はトに該当することとなった場合にあっては、行政手続法第十五条の規定による通知があった年月日及びその理由並びに法第五十条の二第一項、第六十条の七、第六十三条の二第二項から第四項まで、第六十三条の十第二項から第四項まで、第六十六条の十九第一項、第六十六条の四十第一項若しくは第六十六条の六十一第一項又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十六条第三項の規定による届出をした年月日及びその理由 ト 当該役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号チに該当することとなった場合にあっては、解任又は解職を命ぜられた年月日及び理由 五 前条第三号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 変更の内容及び理由 ロ 変更の年月日 六 前条第四号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 事故等が発生した営業所又は事務所の名称 ロ 事故等を惹起した役職員の氏名又は名称及び役職名 ハ 事故等の概要 七 前条第五号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 事故等が発生した営業所又は事務所の名称 ロ 事故等を惹起した役職員の氏名又は名称及び役職名 ハ 事故等の詳細 ニ 社内処分を行った場合はその内容 八 前条第六号に該当する場合 次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに掲げる事項 イ 訴訟又は調停の当事者となった場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 訴訟又は調停の当事者の氏名又は名称及び住所 （２） 訴訟の提起又は調停の申立てが行われた年月日 （３） 管轄裁判所名 （４） 事件の内容 ロ 訴訟又は調停が終結した場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 訴訟又は調停の当事者の氏名又は名称及び住所 （２） 訴訟又は調停が終結した年月日 （３） 判決又は和解の内容 九 前条第七号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 不利益処分の内容 ロ 不利益処分を受けた年月日及び理由 ２ 前項の届出書は、英語で記載することができる。 （特例業務届出者の廃業等の届出書に添付すべき書類） 第二百四十二条の二 法第六十三条の二第三項の規定により届出を行う特例業務届出者は、前条第一項に規定する事項を記載した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に該当する場合には、当該各号に定める書類を添付しなければならない。 一 第二百四十一条の二第一号に該当する場合 次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに掲げる書類 イ 特例業務届出者が法第二十九条の四第一項第一号イ（法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）に該当することとなった場合にあっては、次に掲げる書類 （１） 取消し又は廃止を命ずる書面の写し又はこれに代わる書面 （２） 当該外国の法令及びその訳文 ロ 特例業務届出者が法第二十九条の四第一項第一号ハに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 ハ 特例業務届出者が法第二十九条の四第一項第三号（同項第二号イ及び重要な使用人に係る部分を除く。）に該当することとなった場合にあっては、次に掲げる書類 （１） 当該特例業務届出者が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面 （２） 当該特例業務届出者が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 （３） 当該特例業務届出者が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合で、外国において取り消され、又は命ぜられた場合にあっては、取消し又は廃止を命ずる書面の写し又はこれに代わる書面並びに取消し又は廃止の根拠となる外国の法令及びその訳文 二 第二百四十一条の二第二号（第百九十九条第二号ロに係る部分に限る。）に該当する場合 次に掲げる書類 イ 役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面 ロ 役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 ハ 役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合で、外国において取り消され、又は命ぜられた場合にあっては、取消し又は廃止の根拠となる外国の法令及びその訳文 三 第二百四十一条の二第三号に該当する場合 変更後の定款 四 第二百四十一条の二第七号に該当する場合 当該不利益処分を規定する外国の法令及びその訳文 ２ 前項各号に掲げる書類は、英語で記載することができる。 （特例業務届出者の解散の届出） 第二百四十三条 法第六十三条の二第四項の規定により届出を行う者は、解散の年月日及び理由を記載した届出書を、当該届出に係る特例業務届出者が令第四十二条第二項の規定により金融庁長官の指定を受けた特例業務届出者の場合にあっては金融庁長官、それ以外の特例業務届出者の場合にあっては当該特例業務届出者の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）に提出しなければならない。 ２ 前項の届出書は、英語で記載することができる。 （金融商品取引業者等による適格機関投資家等特例業務に係る届出事項） 第二百四十四条 法第六十三条の三第一項の規定により届出を行う金融商品取引業者等は、別紙様式第二十一号により作成した適格機関投資家等特例業務に関する届出書に、当該届出書の写しを添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。 ２ 法第六十三条の三第一項又は同条第二項において読み替えて準用する法第六十三条第八項に規定する内閣府令で定める事項は、第二百三十八条第一号から第三号までに掲げる事項とする。 ３ 第一項の届出書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。 一 法第六十三条第一項第一号に掲げる行為に係る業務を行う場合には、次に掲げる書類 イ 当該行為に係る出資対象事業持分を有することとなる適格機関投資家の全てが投資事業有限責任組合である場合には、次に掲げる事項を証する書面 （１） 投資事業有限責任組合契約に基づき当該投資事業有限責任組合契約の相手方のために運用を行う金銭その他の財産の総額 （２） 当該適格機関投資家の借入金の額 ロ 次に掲げる事項を証する書面 （１） 当該行為に係る出資対象事業持分を有することとなる者が出資又は拠出をする金銭その他の財産の総額 （２） 当該行為に係る出資対象事業持分を有することとなる者のうち、第二百三十四条の二第一項第二号に掲げる者が出資又は拠出をする金銭その他の財産の総額 二 法第六十三条第一項第二号に掲げる行為に係る業務を行う場合には、次に掲げる書類 イ 当該行為に係る出資対象事業持分を有する適格機関投資家の全てが投資事業有限責任組合である場合には、次に掲げる事項を証する書面 （１） 投資事業有限責任組合契約に基づき当該投資事業有限責任組合契約の相手方のために運用を行う金銭その他の財産の総額 （２） 当該適格機関投資家の借入金の額 ロ 次に掲げる事項を証する書面 （１） 当該行為に係る出資対象事業持分を有する者が出資又は拠出をする金銭その他の財産の総額 （２） 当該行為に係る出資対象事業持分を有する者のうち、第二百三十四条の二第二項第二号に掲げる者が出資又は拠出をする金銭その他の財産の総額 （金融商品取引業者等による適格機関投資家等特例業務に係る届出事項の変更の届出） 第二百四十四条の二 法第六十三条の三第二項において準用する法第六十三条第八項の規定により届出を行う金融商品取引業者等は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、別紙様式第二十一号により作成した変更後の内容を記載した書面及び当該書面の写しを添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。 （金融商品取引業者等による適格機関投資家等特例業務に該当しなくなった場合の届出） 第二百四十五条 法第六十三条の三第二項において準用する法第六十三条第十三項の規定により届出を行う金融商品取引業者等は、その旨、該当しなくなった年月日及び該当しなくなった理由を記載した届出書を、所管金融庁長官等に提出しなければならない。 （金融商品取引業者等による適格機関投資家等特例業務の廃止等の届出） 第二百四十六条 法第六十三条の三第二項において準用する法第六十三条の二第三項の規定により届出を行う金融商品取引業者等は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。 一 法第六十三条の三第二項において準用する法第六十三条の二第三項第一号に該当する場合 休止の期間又は再開の年月日及び休止又は再開の理由 二 法第六十三条の三第二項において準用する法第六十三条の二第三項第二号に該当する場合 廃止の年月日及び理由 （業務に関する帳簿書類） 第二百四十六条の二 法第六十三条の四第一項（法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定により特例業務届出者又は金融商品取引業者等が作成すべき帳簿書類は、次に掲げるものとする。 一 第百五十七条第一項第一号イ（１）から（４）まで及びニ並びに第二号イに掲げる帳簿書類 二 法第六十三条第一項第一号に掲げる行為に係る業務を行う者であるときは、第百五十七条第一項第七号及び第九号に掲げる帳簿書類 三 法第六十三条第一項第二号に掲げる行為に係る業務を行う者であるときは、第百五十七条第一項第十七号イからハまでに掲げる帳簿書類 ２ 前項各号に掲げる帳簿書類は、英語で記載することができる。 ３ 第一項第一号に掲げる帳簿書類はその作成の日（第百五十七条第一項第二号イに掲げる帳簿書類にあっては、その効力を失った日）から五年間、第一項第二号及び第三号に掲げる帳簿書類はその作成の日（同条第一項第十七号イに掲げる帳簿書類にあっては、その契約その他の法律行為に係る業務の終了の日）から十年間保存しなければならない。 （事業報告書） 第二百四十六条の三 法第六十三条の四第二項（法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定により特例業務届出者又は金融商品取引業者等が提出する事業報告書は、別紙様式第二十一号の二により作成しなければならない。 ２ 前項の事業報告書（特例業務届出者に係るものに限る。）は、別紙様式第二十一号の二に準じて英語で作成することができる。 ３ 特例業務届出者（会社に限る。）は、第一項の事業報告書を作成する場合には、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行、指定国際会計基準又は修正国際基準（当該特例業務届出者が外国会社である場合にあっては、その主たる営業所若しくは事務所又は適格機関投資家等特例業務を行う営業所若しくは事務所の所在するいずれかの外国における公正妥当な企業会計の慣行を含む。）に従うものとする。 ４ 特例業務届出者（会社を除く。）は、第一項の事業報告書を作成する場合には、一般に公正妥当と認められる会計の慣行（当該特例業務届出者が外国に住所を有する個人である場合にあっては、その主たる営業所若しくは事務所又は適格機関投資家等特例業務を行う営業所若しくは事務所の所在するいずれかの外国における公正妥当な会計の慣行を含む。）に従うものとする。 ５ 適格機関投資家等特例業務を行う金融商品取引業者（会社に限り、法第六十三条第一項各号の行為を業として行うことについて法第二十九条の登録を受けている者を除く。）は、第一項の事業報告書を作成する場合には、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。 ６ 適格機関投資家等特例業務を行う金融商品取引業者（会社及び法第六十三条第一項各号の行為を業として行うことについて法第二十九条の登録を受けている者を除く。）は、第一項の事業報告書を作成する場合には、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。 （事業報告書の提出期限の承認の手続等） 第二百四十六条の四 外国法人又は外国に住所を有する個人である特例業務届出者又は金融商品取引業者等（以下この条及び第二百四十六条の六において「外国法人等である特例業務届出者等」という。）は、令第十七条の十三の三ただし書の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を特例業務届出者にあっては特例業務届出所管金融庁長官等、金融商品取引業者等にあっては所管金融庁長官等に提出しなければならない。 一 商号、名称又は氏名 二 法第六十三条第二項又は第六十三条の三第一項の規定による届出の年月日 三 事業報告書の提出に関し当該承認を受けようとする期間 四 事業報告書に係る事業年度終了の日 五 事業報告書の提出に関し当該承認を必要とする理由 ２ 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款又はこれに代わる書面 二 当該承認申請書に記載された外国法人等である特例業務届出者等の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 三 当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 ３ 特例業務届出所管金融庁長官等又は所管金融庁長官等は、第一項の承認の申請があった場合において、外国法人等である特例業務届出者等が、その本国の法令又は慣行により、その事業年度経過後三月以内に事業報告書を提出することができないと認められるときは、当該申請のあった日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内（直前事業年度に係る事業報告書の提出に関して当該承認を受けている場合にあっては、当該承認を受けた期間内）の日である場合にあっては、その直前事業年度）から当該申請に係る同項第五号に規定する理由について消滅又は変更があることとなる日の属する事業年度の直前事業年度までの事業年度に係る事業報告書について、承認をするものとする。 ４ 前項の承認は、同項の外国法人等である特例業務届出者等が毎事業年度経過後三月以内に次に掲げる事項を記載した書類を特例業務届出者にあっては特例業務届出所管金融庁長官等、金融商品取引業者等にあっては所管金融庁長官等に提出することを条件として、行われるものとする。 ただし、第二号に掲げる事項については、当該書類の提出前五年以内に提出された書類に記載された事項と同一の内容のものである場合には、当該事項は記載しないことができる。 一 当該事業年度中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨 二 前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 ５ 第一項の承認申請書、第二項各号に掲げる書類及び前項の書類（特例業務届出者に係るものに限る。）は、英語で記載することができる。 （説明書類の縦覧） 第二百四十六条の五 法第六十三条の四第三項（法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により特例業務届出者又は金融商品取引業者等は、別紙様式第二十一号の三により作成した説明書類又は第二百四十六条の三第一項の事業報告書の写しを主たる営業所若しくは事務所及び適格機関投資家等特例業務を行う全ての営業所若しくは事務所に備え置く方法その他の方法により法第六十三条の四第三項の説明書類を公衆の縦覧に供し、又はインターネットの利用その他の方法により、投資者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。 ２ 前項の説明書類（特例業務届出者に係るものに限る。）は、別紙様式第二十一号の三に準じて英語で作成することができる。 ３ 法第六十三条の四第三項に規定する内閣府令で定めるものは、別紙様式第二十一号の三又は第二百四十六条の三第一項の事業報告書に記載されている事項とする。 （説明書類の縦覧期限の承認の手続等） 第二百四十六条の六 外国法人等である特例業務届出者等は、令第十七条の十三の四ただし書の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を特例業務届出者にあっては特例業務届出所管金融庁長官等、金融商品取引業者等にあっては所管金融庁長官等に提出しなければならない。 一 商号、名称又は氏名 二 法第六十三条第二項又は第六十三条の三第一項の規定による届出の年月日 三 説明書類の縦覧に関し当該承認を受けようとする期間 四 説明書類に係る事業年度終了の日 五 説明書類の縦覧に関し当該承認を必要とする理由 ２ 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款又はこれに代わる書面 二 当該承認申請書に記載された外国法人等である特例業務届出者等の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 三 当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 ３ 特例業務届出所管金融庁長官等又は所管金融庁長官等は、第一項の承認の申請があった場合において、外国法人等である特例業務届出者等が、その本国の法令又は慣行により、その事業年度経過後四月を経過した日から説明書類を備え置き、公衆の縦覧に供することができないと認められるときは、当該申請のあった日の属する事業年度（その日が事業年度開始後四月以内（直前事業年度に係る説明書類の縦覧に関して当該承認を受けている場合にあっては、当該承認を受けた期間内）の日である場合にあっては、その直前事業年度）から当該申請に係る同項第五号に規定する理由について消滅又は変更があることとなる日の属する事業年度の直前事業年度までの事業年度に係る説明書類について、承認をするものとする。 ４ 前項の承認は、同項の外国法人等である特例業務届出者等が毎事業年度経過後四月以内に次に掲げる事項を記載した書類を特例業務届出者にあっては特例業務届出所管金融庁長官等、金融商品取引業者等にあっては所管金融庁長官等に提出することを条件として、行われるものとする。 ただし、第二号に掲げる事項については、当該書類の提出前五年以内に提出された書類に記載された事項と同一の内容のものである場合には、当該事項は記載しないことができる。 一 当該事業年度中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨 二 前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 ５ 第一項の承認申請書、第二項各号に掲げる書類及び前項の書類（特例業務届出者に係るものに限る。）は、英語で記載することができる。 （監督処分の公告） 第二百四十六条の七 法第六十三条の五第六項（法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、官報により行うものとする。 第六節の二 海外投資家等特例業務に関する特例 （投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるもの） 第二百四十六条の八 法第六十三条の八第一項各号に規定する内閣府令で定めるものは、当該権利が財産的価値に表示される場合における当該財産的価値を海外投資家等（同条第二項に規定する海外投資家等をいい、同条第一項第一号イからハまでのいずれにも該当しないものに限る。第二百四十六条の十九において同じ。）以外の者に移転することができないようにする技術的措置がとられていないものとする。 （海外投資家等から除かれる者） 第二百四十六条の九 法第六十三条の八第一項第一号ハに規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 その発行する法第二条第一項第五号、第九号若しくは第十五号に掲げる有価証券若しくは同項第十七号に掲げる有価証券（同項第五号、第九号又は第十五号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）に表示される権利又は同条第二項第三号若しくは第四号に掲げる権利（その取得の対価の額を超えて財産の給付を受けることがないことを内容とする権利を除く。）を海外投資家等（法第六十三条の八第二項に規定する海外投資家等をいう。次号において同じ。）以外の者が取得している特別目的会社 二 法第二条第二項第五号又は第六号に掲げる権利に対する投資事業に係る契約その他の法律行為（当該契約その他の法律行為に基づく権利が同項第五号又は第六号に掲げる権利に該当するものに限る。）で海外投資家等以外の者を相手方とするものに基づき当該相手方から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産を充てて当該投資事業を行い、又は行おうとする者（金融商品取引業者等（投資運用業を行う者に限る。）であるものを除く。） （海外投資家等の範囲） 第二百四十六条の十 法第六十三条の八第二項第一号に規定する内閣府令で定める要件は、外国法人又は次に掲げる要件のいずれかに該当する外国に住所を有する個人であることとする。 一 次に掲げる要件の全てに該当すること。 イ 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、法第六十三条の八第一項第一号に掲げる行為に係る出資対象事業持分を取得する時点（以下この項において「取得時点」という。）におけるその保有する資産の合計額から負債の合計額を控除した額が三億円以上になると見込まれること。 ロ 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、取得時点におけるその保有する資産（第六十二条第一項第一号ロ（１）から（８）までに掲げるものに限る。次号ロ及び第四号ロにおいて同じ。）の合計額が三億円以上になると見込まれること。 ハ 金融商品取引業者等（外国の法令上これに相当する者を含む。）に有価証券の取引又はデリバティブ取引を行うための口座を開設した日から起算して一年を経過していること。 二 次に掲げる要件のいずれかに該当し、かつ、前号ハに掲げる要件に該当すること。 イ 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、取得時点におけるその保有する資産の合計額から負債の合計額を控除した額が五億円以上になると見込まれること。 ロ 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、取得時点におけるその保有する資産の合計額が五億円以上になると見込まれること。 ハ 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、取得時点の属する年の前年におけるその収入金額が一億円以上であると見込まれること。 三 取得時点前一年間におけるその一月当たりの平均的な契約（第六十二条第一項第三号イからトまでに掲げるものに限る。）の件数が四件以上である場合において、第一号イ又はロに掲げる要件に該当し、かつ、同号ハに掲げる要件に該当すること。 四 特定の知識経験を有する者（第六十二条第三項に規定する特定の知識経験を有する者をいう。）である場合において、次に掲げる要件のいずれかに該当し、かつ、第一号ハに掲げる要件に該当すること。 イ 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、取得時点におけるその保有する資産の合計額から負債の合計額を控除した額が一億円以上になると見込まれること。 ロ 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、取得時点におけるその保有する資産の合計額が一億円以上になると見込まれること。 ハ 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、取得時点の属する年の前年におけるその収入金額が一千万円以上であると見込まれること。 五 取得時点において、外国の法令上特定投資家に相当する者であること。 ２ 法第六十三条の八第二項第二号に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者（適格機関投資家に該当する者を除く。）とする。 一 特定投資家 二 外国の法令に準拠して設立された厚生年金基金又は企業年金基金に類するものであって、外国において主として退職年金、退職手当その他これらに類する報酬を管理し、又は給付することを目的として運営されているもの ３ 令第十七条の十三の五第三項第四号に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 当該行為を行う者の子会社等又は当該行為を行う者の親会社等の子会社等 二 当該行為を行う者が行う一の運用対象財産（当該者が当該行為を行う業務に係る権利者のため運用を行う金銭その他の財産をいう。次号において同じ。）の運用に係る権限の全部又は一部の委託を受けた者 三 当該行為を行う者が一の運用対象財産の運用として行うこととなる取引の対象となるもの（以下この号において「取引対象」という。）の価値等（取引対象の価値、オプションの対価の額又は取引対象に係る指標の動向をいう。以下この号において同じ。）若しくは価値等の分析に基づく投資判断（投資の対象となるものの種類、数及び価格並びに売買の別、方法及び時期についての判断又は行うべき取引の内容及び時期についての判断をいう。）に関し、口頭、文書（新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもので、不特定多数の者により随時に購入可能なものを除く。）その他の方法により助言を行うことを約し、当該行為を行う者がそれに対し報酬を支払うことを約する契約を当該行為を行う者と締結している者又は当該投資判断に関し、当該方法により助言を行うことを約し、当該者がそれに対し報酬を支払うことを約する契約を当該者と締結している者 四 令第十七条の十三の五第三項第三号及び前三号に掲げる者の役員又は使用人 五 当該行為を行う者（個人である者に限る。）並びに令第十七条の十三の五第三項第一号及び第二号並びに前三号に掲げる者の親族（配偶者並びに三親等以内の血族及び姻族に限る。） （海外投資家等特例業務に係る届出） 第二百四十六条の十一 法第六十三条の九第一項の規定により届出を行う者は、別紙様式第二十一号の四により作成した海外投資家等特例業務に関する届出書に、当該届出書の写しを添付して、海外投資家等特例業務届出管轄財務局長等（当該届出を行う者の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。 ２ 前項の届出書は、別紙様式第二十一号の四に準じて英語で作成することができる。 （海外投資家等特例業務届出者の使用人） 第二百四十六条の十二 令第十七条の十三の六第一号に規定する内閣府令で定める者は、部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、同号に規定する業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者とする。 ２ 令第十七条の十三の六第二号に規定する内閣府令で定める者は、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断を行う者とする。 （海外投資家等特例業務に係る届出事項） 第二百四十六条の十三 法第六十三条の九第一項第九号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 主たる営業所又は事務所（外国法人にあっては、国内における主たる営業所又は事務所を含む。）及び海外投資家等特例業務を行う営業所又は事務所の電話番号並びにホームページアドレス 二 海外投資家等特例業務に係る出資対象事業持分の名称及び種別（出資対象事業持分の種別をいい、当該出資対象事業持分が電子記録移転権利又は令第一条の十二第二号に規定する権利である場合にあっては、その旨を含む。） 三 海外投資家等特例業務に係る出資対象事業の内容 四 法人であるときは、次に掲げる事項 イ 相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該法人に対し取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者の氏名又は名称 ロ 主要株主（法第六十三条の九第六項第二号ホに規定する主要株主をいう。以下この節において同じ。）に関する次に掲げる事項 （１） 商号、名称又は氏名 （２） 本店又は主たる事務所の所在地（個人にあっては、住所又は居所） （３） 法人であるときは、代表者の氏名 五 外国法人であるときは、国内における代表者の所在地又は住所及び電話番号 （海外投資家等特例業務に係る届出書の添付書類） 第二百四十六条の十四 法第六十三条の九第二項第三号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面 二 海外投資家等特例業務に関する社内規則 三 法人であるときは、次に掲げる書類 イ 役員（相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該法人に対し取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。第二百四十六条の二十第二項第三号イ、第二百四十六条の二十四第一項第六号ロ及び第二百四十六条の二十五第一項第四号ロを除き、以下この節において同じ。）及び重要な使用人（令第十七条の十三の六に規定する使用人をいう。以下この節において同じ。）の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） ロ 役員及び重要な使用人の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 ハ 役員及び重要な使用人の旧氏及び名を当該役員及び重要な使用人の氏名に併せて法第六十三条の九第一項の届出書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該役員及び重要な使用人の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 ニ 役員及び重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 ホ 役員及び重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員及び重要な使用人が誓約する書面 ヘ 主要株主が保有する対象議決権（法第二十九条の四第二項に規定する対象議決権をいい、同条第五項の規定により保有しているものとみなされるものを含む。第二百四十六条の二十第二項第四号イ及び第二百四十六条の二十二第二項第三号トにおいて同じ。）の数を記載した書面 四 個人であるときは、次に掲げる書類 イ 届出者及び重要な使用人の履歴書 ロ 届出者及び重要な使用人の住民票の抄本又はこれに代わる書面 ハ 届出者及び重要な使用人の旧氏及び名を当該届出者及び重要な使用人の氏名に併せて法第六十三条の九第一項の届出書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該届出者及び重要な使用人の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 ニ 届出者及び重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 ホ 重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該重要な使用人が誓約する書面 五 法第六十三条の八第一項各号に掲げる行為に係る次に掲げる事項を記載した書面 イ 出資対象事業持分を有し、又は有することとなる者の種別（法第六十三条の八第二項各号の種別をいう。） ロ 出資対象事業持分を有し、又は有することとなる者のうちに居住者がある場合にあっては、居住者が出資又は拠出をする金銭その他の財産の予定総額及び非居住者が出資又は拠出をする金銭その他の財産の予定総額 ハ 出資対象事業持分を有し、又は有することとなる者のうちに第二百四十六条の十第一項第五号に掲げる要件に該当する者がある場合にあっては、同号の外国の法令の概要 ２ 前項各号に掲げる書類は、英語で記載することができる。 （電磁的記録） 第二百四十六条の十五 法第六十三条の九第三項に規定する内閣府令で定めるものは、電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 （海外投資家等特例業務に係る届出事項の金融庁長官等による縦覧） 第二百四十六条の十六 金融庁長官、海外投資家等特例業務届出管轄財務局長等又は管轄財務局長等は、海外投資家等特例業務届出者又は金融商品取引業者（法第六十三条の十一第一項の規定による届出をした者をいい、同条第二項において準用する法第六十三条の十第三項第二号に該当する旨の同項の規定による届出をした者を除く。第二百四十六条の二十七第一項を除き、以下この節において同じ。）に係る別紙様式第二十一号の五に記載されている事項を金融庁若しくは当該海外投資家等特例業務届出者若しくは金融商品取引業者の本店等の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局）に備え置いて公衆の縦覧に供し、又はインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。 ２ 法第六十三条の九第四項（法第六十三条の十一第二項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事項は、別紙様式第二十一号の五に記載されている事項とする。 （海外投資家等特例業務に係る届出事項の海外投資家等特例業務届出者又は金融商品取引業者による縦覧） 第二百四十六条の十七 法第六十三条の九第五項（法第六十三条の十一第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により海外投資家等特例業務届出者又は金融商品取引業者は、別紙様式第二十一号の五により作成した書面の写しを主たる営業所若しくは事務所及び海外投資家等特例業務を行う全ての営業所若しくは事務所（外国法人又は外国に住所を有する個人にあっては、国内における主たる営業所又は事務所及び海外投資家等特例業務を行うため国内に設ける全ての営業所又は事務所）に備え置いて公衆の縦覧に供し、又はインターネットの利用その他の方法により、投資者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。 ２ 法第六十三条の九第五項に規定する内閣府令で定める事項は、別紙様式第二十一号の五に記載されている事項とする。 ３ 第一項の書面は、別紙様式第二十一号の五に準じて英語で作成することができる。 （海外投資家等特例業務を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者） 第二百四十六条の十八 法第六十三条の九第六項第一号ロに規定する内閣府令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 一 その行う業務に関する十分な知識及び経験を有する役員又は使用人の確保の状況並びに組織体制に照らし、当該業務を適正に遂行することができない者 二 役員又は使用人のうちに、経歴、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第二号に規定する暴力団又は同条第六号に規定する暴力団員との関係その他の事情に照らして業務の運営に不適切な資質を有する者があることにより、海外投資家等特例業務の信用を失墜させるおそれがある者 （海外投資家等特例業務を適確に遂行するための必要な体制が整備されていると認められない者） 第二百四十六条の十九 法第六十三条の九第六項第一号ハに規定する内閣府令で定める者は、海外投資家等特例業務を適確に遂行するための社内規則（海外投資家等以外の者が権利者となることを防止するための措置に関する規定を含むものに限る。）を作成していない者又は当該社内規則を遵守するための体制を整備していない者とする。 （海外投資家等特例業務に係る届出事項の変更の届出） 第二百四十六条の二十 法第六十三条の九第七項の規定により届出を行う海外投資家等特例業務届出者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、別紙様式第二十一号の四により作成した変更後の内容を記載した書面及び当該書面の写しを添付して、海外投資家等特例業務届出所管金融庁長官等（令第四十二条第二項の規定により金融庁長官の指定を受けた海外投資家等特例業務届出者にあっては金融庁長官、それ以外の海外投資家等特例業務届出者にあっては海外投資家等特例業務届出管轄財務局長等をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。 ２ 前項の届出書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付するものとする。 ただし、やむを得ない事由があるときは、当該届出書の提出後遅滞なく提出すれば足りる。 一 法第六十三条の九第一項第一号に掲げる事項について変更があった場合 次に掲げる書類 イ 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書（個人であるときは、住民票の抄本）又はこれに代わる書面 ロ 旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第二十一号の四により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、イに掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 二 法第六十三条の九第一項第二号又は第六号に掲げる事項について変更があった場合 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 三 法第六十三条の九第一項第三号若しくは第四号に掲げる事項又は第二百四十六条の十三第四号イに掲げる事項について変更があった場合 次に掲げる書類 イ 役員に変更があった場合には、当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 ロ 新たに役員又は重要な使用人となった者に係る次に掲げる書類 （１） 履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） （２） 住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 （３） 旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第二十一号の四により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、（２）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 （４） 法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 （５） 法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員又は重要な使用人が誓約する書面 （６） 当該海外投資家等特例業務届出者が法人であるときは、法第六十三条の九第六項第二号イ（法第二十九条の四第一項第二号イに係る部分に限る。）に該当しないことを誓約する書面 （７） 当該海外投資家等特例業務届出者が個人であるときは、法第六十三条の九第六項第三号イ（法第二十九条の四第一項第二号イに係る部分に限る。）に該当しないことを誓約する書面 四 第二百四十六条の十三第四号ロに掲げる事項に変更があった場合 次に掲げる書類 イ 主要株主が保有する対象議決権の数を記載した書面 ロ 新たに主要株主となった者がある場合において、当該主要株主が個人であるときは、法第六十三条の九第六項第二号ホに該当しないことを誓約する書面 ハ 新たに主要株主となった者がある場合において、当該主要株主が法人であるときは、法第六十三条の九第六項第二号ヘに該当しないことを誓約する書面 ３ 第一項の届出書及び前項各号に定める書類は、英語で記載することができる。 ４ 第一項の書面は、別紙様式第二十一号の四に準じて英語で作成することができる。 （海外投資家等特例業務に該当しなくなった場合の届出） 第二百四十六条の二十一 法第六十三条の九第十項の規定により届出を行う海外投資家等特例業務届出者は、その旨、該当しなくなった年月日及び該当しなくなった理由を記載した届出書を海外投資家等特例業務届出所管金融庁長官等に提出しなければならない。 ２ 前項の届出書は、英語で記載することができる。 （海外投資家等特例業務届出者の地位の承継の届出） 第二百四十六条の二十二 法第六十三条の十第二項の規定により届出を行う者は、次に掲げる事項を記載した届出書を、同条第一項の海外投資家等特例業務届出者に係る海外投資家等特例業務届出所管金融庁長官等に提出しなければならない。 一 承継した者の商号、名称又は氏名 二 承継の年月日及び理由 三 承継の方法 四 承継した者が法人であるときは、資本金の額又は出資の総額 五 承継した者が法人であるときは、役員の氏名又は名称 六 承継した者に重要な使用人があるときは、その者の氏名 七 承継した者の主たる営業所又は事務所（外国法人にあっては、国内における主たる営業所又は事務所を含む。第十号において同じ。）の名称及び所在地 八 承継した者が海外投資家等特例業務を行う営業所又は事務所の名称及び所在地 九 承継した者が他に事業を行っているときは、その事業の種類 十 承継した者の主たる営業所又は事務所及び海外投資家等特例業務を行う営業所又は事務所の電話番号並びにホームページアドレス 十一 承継した者が法人であるときは、主要株主に関する次に掲げる事項 イ 商号、名称又は氏名 ロ 本店又は主たる事務所の所在地（個人にあっては、住所又は居所） ハ 法人であるときは、代表者の氏名 十二 承継した者が外国法人であるときは、国内における代表者の所在地又は住所及び電話番号 ２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。 ただし、やむを得ない事由があるときは、当該届出書の提出後遅滞なく提出すれば足りる。 一 業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面 二 海外投資家等特例業務に関する社内規則 三 承継した者が法人であるときは、次に掲げる書類 イ 法第六十三条の九第六項第一号及び第二号（ニを除く。）に該当しないことを誓約する書面、定款（これに準ずるものを含む。）並びに法人の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。） ロ 役員及び重要な使用人の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） ハ 役員及び重要な使用人の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 ニ 役員及び重要な使用人の旧氏及び名を当該役員及び重要な使用人の氏名に併せて前項の届出書に記載した場合において、ハに掲げる書類が当該役員及び重要な使用人の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 ホ 役員及び重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 ヘ 役員及び重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員及び重要な使用人が誓約する書面 ト 主要株主が保有する対象議決権の数を記載した書面 四 承継した者が個人であるときは、次に掲げる書類 イ 法第六十三条の九第六項第一号及び第三号に該当しないことを誓約する書面 ロ 承継した者及び重要な使用人の履歴書 ハ 承継した者及び重要な使用人の住民票の抄本又はこれに代わる書面 ニ 承継した者及び重要な使用人の旧氏及び名を当該承継した者及び重要な使用人の氏名に併せて前項の届出書に記載した場合において、ハに掲げる書類が当該承継した者及び重要な使用人の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 ホ 承継した者及び重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 ヘ 重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該重要な使用人が誓約する書面 ３ 第一項の届出書及び前項各号に掲げる書類は、英語で記載することができる。 （海外投資家等特例業務届出者が廃業等の届出を行う場合） 第二百四十六条の二十三 法第六十三条の十第三項第三号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 法人にあっては、次に掲げる場合 イ 法第二十九条の四第一項第一号イ（法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）又はハに該当することとなった場合 ロ 役員又は重要な使用人が第百九十九条第二号イ又はロに該当することとなった事実を知った場合 ハ 定款（これに準ずるものを含む。）を変更した場合 ニ 主要株主が第百九十九条第十一号ハ（１）から（４）までのいずれかに該当することとなった事実を知った場合 二 個人にあっては、次に掲げる場合 イ 第百九十九条第二号イ又は法第二十九条の四第一項第一号イ（法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）若しくはハ若しくは第二号ロからチまで若しくはリ（同項第一号ハに規定する法律の規定に係る部分を除く。）に該当することとなった場合 ロ 重要な使用人が第百九十九条第二号イ又はロに該当することとなった事実を知った場合 三 第二百四十六条の十四第一項第一号又は第二号に掲げる書類の内容に変更があった場合 四 役職員に法令等（外国の法令等を含む。）に反する行為（海外投資家等特例業務以外の業務に係るものにあっては、当該海外投資家等特例業務届出者の業務の運営又は財産の状況に重大な影響を及ぼすおそれのあるものに限る。以下この号及び次号並びに次条第一項第七号及び第八号において「事故等」という。）があったことを知った場合（事故等が第百十八条第一号イからニまで若しくは第二号イ若しくはロに掲げる行為又は同号ハに掲げる行為（法令に違反する行為を除く。）であって、過失による場合を除く。次号において同じ。） 五 前号の事故等の詳細が判明した場合 六 訴訟若しくは調停（海外投資家等特例業務以外の業務に係るものにあっては、当該海外投資家等特例業務届出者の業務の運営又は財産の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるものに限る。）の当事者となった場合又は当該訴訟若しくは調停が終結した場合 七 法に相当する外国の法令に基づく行政官庁の不利益処分を受けた場合（海外投資家等特例業務に関するものに限り、法第二十九条の四第一項第一号イに該当する場合を除く。） （海外投資家等特例業務届出者の廃業等の届出） 第二百四十六条の二十四 法第六十三条の十第三項の規定により届出を行う海外投資家等特例業務届出者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を海外投資家等特例業務届出所管金融庁長官等に提出しなければならない。 一 法第六十三条の十第三項第一号に該当する場合 休止の期間又は再開の年月日及び休止又は再開の理由 二 法第六十三条の十第三項第二号に該当する場合 廃止の年月日及び理由 三 前条第一号イ又は第二号イに該当する場合 次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに掲げる事項 イ 法第二十九条の四第一項第一号イ（法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）に該当することとなった場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 法若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該海外投資家等特例業務届出者が当該外国において受けている登録等又は法若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該海外投資家等特例業務届出者が当該外国において行った法第六十三条第二項、第六十三条の三第一項、第六十三条の九第一項若しくは第六十三条の十一第一項の規定による届出と同種類の届出の内容 （２） 当該登録等又は届出の年月日 （３） 当該登録等を取り消され、又は当該届出に係る業務の廃止を命ぜられた年月日及び理由 （４） 当該登録等を取り消され、又は当該届出に係る業務の廃止を命ぜられた業務の内容 ロ 法第二十九条の四第一項第一号ハに該当することとなった場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 違反した法令の規定 （２） 刑の確定した年月日及び罰金の額 ハ 個人である海外投資家等特例業務届出者が第百九十九条第二号イ又は法第二十九条の四第一項第二号ロからチまで若しくはリ（同項第一号ハに規定する法律の規定に係る部分を除く。（３）において同じ。）に該当することとなった場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 第百九十九条第二号イに該当することとなった場合にあっては、該当することとなった年月日及び理由 （２） 法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定を受けた年月日 （３） 法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、刑の確定した年月日及び刑の種類 （４） 法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合にあっては、取り消され、又は命ぜられた年月日及び理由 （５） 法第二十九条の四第一項第二号ヘ又はトに該当することとなった場合にあっては、行政手続法第十五条の規定による通知があった年月日及びその理由並びに法第五十条の二第一項、第六十条の七（法第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）、第六十三条の二第二項、第三項（法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）若しくは第四項、第六十三条の十第二項、第三項（法第六十三条の十一第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）若しくは第四項、第六十六条の十九第一項、第六十六条の四十第一項若しくは第六十六条の六十一第一項又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十六条第三項の規定による届出をした年月日及びその理由 （６） 法第二十九条の四第一項第二号チに該当することとなった場合にあっては、解任又は解職を命ぜられた年月日及び理由 四 前条第一号ロ又は第二号ロに該当する場合 次に掲げる事項 イ 第百九十九条第二号イ又はロに該当することとなった役員又は重要な使用人の氏名又は名称 ロ 当該役員又は重要な使用人が第百九十九条第二号イに該当することとなった場合にあっては、該当することとなった年月日及び理由 ハ 当該役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定を受けた年月日 ニ 当該役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、刑の確定した年月日及び刑の種類 ホ 当該役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合にあっては、取り消され、又は命ぜられた年月日及び理由 ヘ 当該役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ヘ又はトに該当することとなった場合にあっては、行政手続法第十五条の規定による通知があった年月日及びその理由並びに法第五十条の二第一項、第六十条の七、第六十三条の二第二項から第四項まで、第六十三条の十第二項から第四項まで、第六十六条の十九第一項、第六十六条の四十第一項若しくは第六十六条の六十一第一項又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十六条第三項の規定による届出をした年月日及びその理由 ト 当該役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号チに該当することとなった場合にあっては、解任又は解職を命ぜられた年月日及び理由 五 前条第一号ハ又は第三号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 変更の内容及び理由 ロ 変更の年月日 六 前条第一号ニに該当する場合 次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに掲げる事項 イ 主要株主が第百九十九条第十一号ハ（１）又は（２）に該当することとなった事実を知った場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 該当することとなった主要株主の氏名 （２） 当該主要株主が第百九十九条第十一号ハ（１）に該当することとなった場合にあっては、該当することとなった年月日及び理由 （３） 当該主要株主又は代理人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定を受けた年月日 （４） 当該主要株主又は代理人が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、刑の確定した年月日及び刑の種類 （５） 当該主要株主又は代理人が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合にあっては、取り消され、又は命ぜられた年月日及び理由 （６） 当該主要株主又は代理人が法第二十九条の四第一項第二号ヘ又はトに該当することとなった場合にあっては、行政手続法第十五条の規定による通知があった年月日及びその理由並びに法第五十条の二第一項、第六十条の七、第六十三条の二第二項から第四項まで、第六十三条の十第二項から第四項まで、第六十六条の十九第一項、第六十六条の四十第一項若しくは第六十六条の六十一第一項又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十六条第三項の規定による届出をした年月日及びその理由 （７） 当該主要株主又は代理人が法第二十九条の四第一項第二号チに該当することとなった場合にあっては、解任又は解職を命ぜられた年月日及び理由 ロ 主要株主が第百九十九条第十一号ハ（３）又は（４）に該当することとなった事実を知った場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 該当することとなった主要株主の商号又は名称 （２） 当該主要株主が法第二十九条の四第一項第一号イに該当する場合にあっては、当該主要株主が受けている登録等の内容及び年月日並びに当該登録等を取り消された年月日、理由及び業務の内容又は当該主要株主が行った法第六十三条第二項、第六十三条の三第一項、第六十三条の九第一項若しくは第六十三条の十一第一項の規定による届出の内容及び年月日並びに当該届出に係る業務の廃止を命ぜられた年月日、理由及び業務の内容 （３） 当該主要株主が法第二十九条の四第一項第一号ロに該当する場合にあっては、行政手続法第十五条の規定による通知があった年月日及びその理由並びに法第五十条の二第一項、第六十条の七、第六十三条の二第二項若しくは第三項、第六十三条の十第二項若しくは第三項、第六十六条の十九第一項、第六十六条の四十第一項若しくは第六十六条の六十一第一項又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十六条第三項の規定による届出をした年月日及びその理由 （４） 当該主要株主が法第二十九条の四第一項第一号ハに該当する場合にあっては、違反した法令の規定、刑の確定した年月日及び罰金の額 （５） 当該主要株主が第百九十九条第十一号ハ（４）に該当することとなった場合にあっては、同号ハ（４）（ｉ）又は（ｉｉ）に該当することとなった法人を代表する役員の氏名又は名称 （６） 当該主要株主である法人を代表する役員が第百九十九条第十一号ハ（４）（ｉ）に該当することとなった場合にあっては、該当することとなった年月日及び理由 （７） 当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定を受けた年月日 （８） 当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、刑の確定した年月日及び刑の種類 （９） 当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合にあっては、取り消され、又は命ぜられた年月日及び理由 （１０） 当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号ヘ又はトに該当することとなった場合にあっては、行政手続法第十五条の規定による通知があった年月日及びその理由並びに法第五十条の二第一項、第六十条の七、第六十三条の二第二項から第四項まで、第六十三条の十第二項から第四項まで、第六十六条の十九第一項、第六十六条の四十第一項若しくは第六十六条の六十一第一項又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十六条第三項の規定による届出をした年月日及びその理由 （１１） 当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号チに該当することとなった場合にあっては、解任又は解職を命ぜられた年月日及び理由 七 前条第四号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 事故等が発生した営業所又は事務所の名称 ロ 事故等を惹起した役職員の氏名又は名称及び役職名 ハ 事故等の概要 八 前条第五号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 事故等が発生した営業所又は事務所の名称 ロ 事故等を惹起した役職員の氏名又は名称及び役職名 ハ 事故等の詳細 ニ 社内処分を行った場合はその内容 九 前条第六号に該当する場合 次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに掲げる事項 イ 訴訟又は調停の当事者となった場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 訴訟又は調停の当事者の氏名又は名称及び住所 （２） 訴訟の提起又は調停の申立てが行われた年月日 （３） 管轄裁判所名 （４） 事件の内容 ロ 訴訟又は調停が終結した場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 訴訟又は調停の当事者の氏名又は名称及び住所 （２） 訴訟又は調停が終結した年月日 （３） 判決又は和解の内容 十 前条第七号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 不利益処分の内容 ロ 不利益処分を受けた年月日及び理由 ２ 前項の届出書は、英語で記載することができる。 （海外投資家等特例業務届出者の廃業等の届出書に添付すべき書類） 第二百四十六条の二十五 法第六十三条の十第三項の規定により届出を行う海外投資家等特例業務届出者は、前条第一項に規定する事項を記載した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に該当する場合には、当該各号に定める書類を添付しなければならない。 一 第二百四十六条の二十三第一号イ又は第二号イに該当する場合 次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに掲げる書類 イ 法第二十九条の四第一項第一号イ（法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）に該当することとなった場合にあっては、次に掲げる書類 （１） 取消し又は廃止を命ずる書面の写し又はこれに代わる書面 （２） 当該外国の法令及びその訳文 ロ 法第二十九条の四第一項第一号ハに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 ハ 個人である海外投資家等特例業務届出者が法第二十九条の四第一項第二号ロからホまで若しくはリ（同項第一号ハに規定する法律の規定に係る部分を除く。（２）において同じ。）に該当することとなった場合にあっては、次に掲げる書類 （１） 当該海外投資家等特例業務届出者が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面 （２） 当該海外投資家等特例業務届出者が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 （３） 当該海外投資家等特例業務届出者が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合で、外国において取り消され、又は命ぜられた場合にあっては、取消し又は廃止を命ずる書面の写し又はこれに代わる書面並びに取消し又は廃止の根拠となる外国の法令及びその訳文 二 第二百四十六条の二十三第一号ロ又は第二号ロ（これらの規定のうち第百九十九条第二号ロに係る部分に限る。）に該当する場合 次に掲げる書類 イ 役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面 ロ 役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 ハ 役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合で、外国において取り消され、又は命ぜられた場合にあっては、取消し又は廃止の根拠となる外国の法令及びその訳文 三 第二百四十六条の二十三第一号ハに該当する場合 変更後の定款（これに準ずるものを含む。） 四 第二百四十六条の二十三第一号ニに該当する場合 次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに掲げる書類 イ 主要株主が第百九十九条第十一号ハ（１）又は（２）に該当することとなった事実を知った場合にあっては、次に掲げる書類 （１） 当該主要株主又は代理人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面 （２） 当該主要株主又は代理人が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 （３） 当該主要株主又は代理人が外国において刑に処せられた場合にあっては、刑の根拠となった外国の法令及びその訳文 （４） 当該主要株主又は代理人が外国において登録等を取り消され、又は業務の廃止を命ぜられた場合にあっては、登録等の取消し又は業務の廃止の根拠となる外国の法令及びその訳文 ロ 主要株主が第百九十九条第十一号ハ（３）又は（４）（ｉｉ）に該当することとなった事実を知った場合にあっては、次に掲げる書類 （１） 当該主要株主が法第二十九条の四第一項第一号イに該当することとなった場合にあっては、取消し又は廃止を命ずる書類の写し又はこれに代わる書面 （２） 当該主要株主が法第二十九条の四第一項第一号イ又は主要株主である法人を代表する役員が同項第二号ニ若しくはホに該当する場合で、外国において登録等を取り消され、又は業務の廃止を命ぜられた場合にあっては、取消し又は廃止の根拠となった外国の法令及びその訳文 （３） 当該主要株主が法第二十九条の四第一項第一号ハに該当することとなった場合又は当該主要株主である法人を代表する役員が同項第二号ハ若しくはリに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 （４） 当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面 五 第二百四十六条の二十三第三号に該当する場合 変更後の第二百四十六条の十四第一項第一号又は第二号に掲げる書類 六 第二百四十六条の二十三第七号に該当する場合 当該不利益処分を規定する外国の法令及びその訳文 ２ 前項各号に定める書類は、英語で記載することができる。 （海外投資家等特例業務届出者の解散の届出） 第二百四十六条の二十六 法第六十三条の十第四項の規定により届出を行う者は、解散の年月日及び理由を記載した届出書を、当該届出に係る海外投資家等特例業務届出者が令第四十二条第二項の規定により金融庁長官の指定を受けた海外投資家等特例業務届出者の場合にあっては金融庁長官、それ以外の海外投資家等特例業務届出者の場合にあっては当該海外投資家等特例業務届出者の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に提出しなければならない。 ２ 前項の届出書は、英語で記載することができる。 （金融商品取引業者による海外投資家等特例業務に係る届出） 第二百四十六条の二十七 法第六十三条の十一第一項の規定により届出を行う金融商品取引業者は、別紙様式第二十一号の六により作成した海外投資家等特例業務に関する届出書に、当該届出書の写しを添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。 ２ 法第六十三条の十一第一項又は同条第二項において読み替えて準用する法第六十三条の九第七項に規定する内閣府令で定める事項は、第二百四十六条の十三第一号から第三号までに掲げる事項とする。 ３ 第一項の届出書には、法第六十三条の八第一項各号に掲げる行為に係る次に掲げる事項を記載した書面を添付するものとする。 一 出資対象事業持分を有し、又は有することとなる者の種別（法第六十三条の八第二項各号の種別をいう。） 二 出資対象事業持分を有し、又は有することとなる者のうちに居住者がある場合にあっては、居住者が出資又は拠出をする金銭その他の財産の予定総額及び非居住者が出資又は拠出をする金銭その他の財産の予定総額 三 出資対象事業持分を有し、又は有することとなる者のうちに第二百四十六条の十第一項第五号に掲げる要件に該当する者がある場合にあっては、同号の外国の法令の概要 （金融商品取引業者による海外投資家等特例業務に係る届出事項の変更の届出） 第二百四十六条の二十八 法第六十三条の十一第二項において準用する法第六十三条の九第七項の規定により届出を行う金融商品取引業者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、別紙様式第二十一号の六により作成した変更後の内容を記載した書面及び当該書面の写しを添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。 （金融商品取引業者による海外投資家等特例業務に該当しなくなった場合の届出） 第二百四十六条の二十九 法第六十三条の十一第二項において準用する法第六十三条の九第十項の規定により届出を行う金融商品取引業者は、その旨、該当しなくなった年月日及び該当しなくなった理由を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。 （金融商品取引業者が海外投資家等特例業務の休止等の届出を行う場合） 第二百四十六条の三十 法第六十三条の十一第二項において準用する法第六十三条の十第三項第三号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 役職員に外国の法令等に反する行為（海外投資家等特例業務以外の業務に係るものにあっては、当該金融商品取引業者の業務の運営又は財産の状況に重大な影響を及ぼすおそれのあるものに限る。以下この号及び次号並びに次条第一項第三号及び第四号において「事故等」という。）があったことを知った場合（事故等が第百十八条第一号イからニまで若しくは第二号イ若しくはロに掲げる行為又は同号ハに掲げる行為（法令に違反する行為を除く。）であって、過失による場合を除く。次号において同じ。） 二 前号の事故等の詳細が判明した場合 三 法に相当する外国の法令に基づく行政官庁の不利益処分を受けた場合（海外投資家等特例業務に関するものに限り、第百九十九条第十号又は法第二十九条の四第一項第一号イに該当する場合を除く。） （金融商品取引業者による海外投資家等特例業務の休止等の届出） 第二百四十六条の三十一 法第六十三条の十一第二項において準用する法第六十三条の十第三項の規定により届出を行う金融商品取引業者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。 一 法第六十三条の十一第二項において準用する法第六十三条の十第三項第一号に該当する場合 休止の期間又は再開の年月日及び休止又は再開の理由 二 法第六十三条の十一第二項において準用する法第六十三条の十第三項第二号に該当する場合 廃止の年月日及び理由 三 前条第一号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 事故等が発生した営業所又は事務所の名称 ロ 事故等を惹起した役職員の氏名又は名称及び役職名 ハ 事故等の概要 四 前条第二号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 事故等が発生した営業所又は事務所の名称 ロ 事故等を惹起した役職員の氏名又は名称及び役職名 ハ 事故等の詳細 ニ 社内処分を行った場合はその内容 五 前条第三号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 不利益処分の内容 ロ 不利益処分を受けた年月日及び理由 ２ 前項の届出書（同項第五号に掲げる場合に係るものに限る。）には、当該不利益処分を規定する外国の法令及びその訳文を添付するものとする。 （業務に関する帳簿書類） 第二百四十六条の三十二 法第六十三条の十二第一項（法第六十三条の十一第二項において準用する場合を含む。）の規定により海外投資家等特例業務届出者又は金融商品取引業者が作成すべき帳簿書類は、次に掲げるものとする。 一 第百五十七条第一項第一号イ（１）から（４）まで及びニ並びに第二号イに掲げる帳簿書類 二 第百五十七条第一項第十七号イからハまでに掲げる帳簿書類（第百三十四条第五項第五号に該当する場合における同号の書面の写しを含む。） 三 法第六十三条の八第一項第二号に掲げる行為に係る業務を行う者であるときは、第百五十七条第一項第七号及び第九号に掲げる帳簿書類 ２ 前項各号に掲げる帳簿書類は、英語で記載することができる。 ３ 第一項第一号に掲げる帳簿書類はその作成の日（第百五十七条第一項第二号イに掲げる帳簿書類にあっては、その効力を失った日）から五年間、第一項第二号及び第三号に掲げる帳簿書類はその作成の日（同条第一項第十七号イに掲げる帳簿書類にあっては、その契約その他の法律行為に係る業務の終了の日）から十年間保存しなければならない。 （事業報告書） 第二百四十六条の三十三 法第六十三条の十二第二項（法第六十三条の十一第二項において準用する場合を含む。）の規定により海外投資家等特例業務届出者又は金融商品取引業者が提出する事業報告書は、別紙様式第二十一号の七により作成しなければならない。 ２ 前項の事業報告書（海外投資家等特例業務届出者に係るものに限る。）は、別紙様式第二十一号の七に準じて英語で作成することができる。 ３ 海外投資家等特例業務届出者（会社に限る。）は、第一項の事業報告書を作成する場合には、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行、指定国際会計基準又は修正国際基準（当該海外投資家等特例業務届出者が外国会社である場合にあっては、その主たる営業所若しくは事務所又は海外投資家等特例業務を行う営業所若しくは事務所の所在するいずれかの外国における公正妥当な企業会計の慣行を含む。）に従うものとする。 ４ 海外投資家等特例業務届出者（会社を除く。）は、第一項の事業報告書を作成する場合には、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。 ５ 金融商品取引業者（会社に限る。）は、第一項の事業報告書を作成する場合には、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。 ６ 金融商品取引業者（会社を除く。）は、第一項の事業報告書を作成する場合には、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。 （事業報告書の提出期限の承認の手続等） 第二百四十六条の三十四 外国法人又は外国に住所を有する個人である海外投資家等特例業務届出者又は金融商品取引業者（以下この条及び第二百四十六条の三十六において「外国法人等である海外投資家等特例業務届出者等」という。）は、令第十七条の十三の八ただし書の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を海外投資家等特例業務届出者にあっては海外投資家等特例業務届出所管金融庁長官等、金融商品取引業者にあっては所管金融庁長官等に提出しなければならない。 一 商号、名称又は氏名 二 法第六十三条の九第一項又は第六十三条の十一第一項の規定による届出の年月日 三 事業報告書の提出に関し当該承認を受けようとする期間 四 事業報告書に係る事業年度終了の日 五 事業報告書の提出に関し当該承認を必要とする理由 ２ 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款又はこれに代わる書面 二 当該承認申請書に記載された外国法人等である海外投資家等特例業務届出者等の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 三 当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 ３ 海外投資家等特例業務届出所管金融庁長官等又は所管金融庁長官等は、第一項の承認の申請があった場合において、外国法人等である海外投資家等特例業務届出者等が、その本国の法令又は慣行により、その事業年度経過後三月以内に事業報告書を提出することができないと認められるときは、当該申請のあった日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内（直前事業年度に係る事業報告書の提出に関して当該承認を受けている場合にあっては、当該承認を受けた期間内）の日である場合にあっては、その直前事業年度）から当該申請に係る同項第五号に規定する理由について消滅又は変更があることとなる日の属する事業年度の直前事業年度までの事業年度に係る事業報告書について、承認をするものとする。 ４ 前項の承認は、同項の外国法人等である海外投資家等特例業務届出者等が毎事業年度経過後三月以内に次に掲げる事項を記載した書類を海外投資家等特例業務届出者にあっては海外投資家等特例業務届出所管金融庁長官等、金融商品取引業者にあっては所管金融庁長官等に提出することを条件として、行われるものとする。 ただし、第二号に掲げる事項については、当該書類の提出前五年以内に提出された書類に記載された事項と同一の内容のものである場合には、当該事項は記載しないことができる。 一 当該事業年度中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨 二 前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 ５ 第一項の承認申請書、第二項各号に掲げる書類及び前項の書類（海外投資家等特例業務届出者に係るものに限る。）は、英語で記載することができる。 （説明書類の縦覧） 第二百四十六条の三十五 法第六十三条の十二第三項（法第六十三条の十一第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により海外投資家等特例業務届出者又は金融商品取引業者は、別紙様式第二十一号の八により作成した説明書類又は第二百四十六条の三十三第一項の事業報告書の写しを主たる営業所若しくは事務所及び海外投資家等特例業務を行う全ての営業所若しくは事務所（外国法人又は外国に住所を有する個人にあっては、国内における主たる営業所又は事務所及び海外投資家等特例業務を行うため国内に設ける全ての営業所又は事務所）に備え置く方法その他の方法により法第六十三条の十二第三項の説明書類を公衆の縦覧に供し、又はインターネットの利用その他の方法により、投資者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。 ２ 前項の説明書類は、別紙様式第二十一号の八に準じて英語で作成することができる。 ３ 法第六十三条の十二第三項に規定する内閣府令で定めるものは、別紙様式第二十一号の八又は第二百四十六条の三十三第一項の事業報告書に記載されている事項とする。 （説明書類の縦覧期限の承認の手続等） 第二百四十六条の三十六 外国法人等である海外投資家等特例業務届出者等は、令第十七条の十三の九ただし書の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を海外投資家等特例業務届出者にあっては海外投資家等特例業務届出所管金融庁長官等、金融商品取引業者にあっては所管金融庁長官等に提出しなければならない。 一 商号、名称又は氏名 二 法第六十三条の九第一項又は第六十三条の十一第一項の規定による届出の年月日 三 説明書類の縦覧に関し当該承認を受けようとする期間 四 説明書類に係る事業年度終了の日 五 説明書類の縦覧に関し当該承認を必要とする理由 ２ 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款又はこれに代わる書面 二 当該承認申請書に記載された外国法人等である海外投資家等特例業務届出者等の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 三 当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 ３ 海外投資家等特例業務届出所管金融庁長官等又は所管金融庁長官等は、第一項の承認の申請があった場合において、外国法人等である海外投資家等特例業務届出者等が、その本国の法令又は慣行により、その事業年度経過後四月を経過した日から説明書類を備え置き、公衆の縦覧に供することができないと認められるときは、当該申請のあった日の属する事業年度（その日が事業年度開始後四月以内（直前事業年度に係る説明書類の縦覧に関して当該承認を受けている場合にあっては、当該承認を受けた期間内）の日である場合にあっては、その直前事業年度）から当該申請に係る同項第五号に規定する理由について消滅又は変更があることとなる日の属する事業年度の直前事業年度までの事業年度に係る説明書類について、承認をするものとする。 ４ 前項の承認は、同項の外国法人等である海外投資家等特例業務届出者等が毎事業年度経過後四月以内に次に掲げる事項を記載した書類を海外投資家等特例業務届出者にあっては海外投資家等特例業務届出所管金融庁長官等、金融商品取引業者にあっては所管金融庁長官等に提出することを条件として、行われるものとする。 ただし、第二号に掲げる事項については、当該書類の提出前五年以内に提出された書類に記載された事項と同一の内容のものである場合には、当該事項は記載しないことができる。 一 当該事業年度中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨 二 前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 ５ 第一項の承認申請書、第二項各号に掲げる書類及び前項の書類（海外投資家等特例業務届出者に係るものに限る。）は、英語で記載することができる。 （監督処分の公告） 第二百四十六条の三十七 法第六十三条の十三第六項（法第六十三条の十一第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、官報により行うものとする。 第七節 外務員 （外務員登録原簿の記載事項） 第二百四十七条 法第六十四条第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 登録申請者の商号、名称又は氏名 二 外務員についての次に掲げる事項 イ 役員（外国法人にあっては、国内における営業所若しくは事務所に駐在する役員（取締役、会計参与、監査役及び執行役又はこれらに類する役職にある者を含む。））又は使用人の別 ロ 法第六十四条の五第一項の規定により職務の停止を命ぜられたときは、その処分の日、理由及び期間 （外務員登録原簿を備える場所） 第二百四十八条 法第六十四条第一項に規定する内閣府令で定める場所は、財務局又は福岡財務支局（法第六十四条の七第一項又は第二項の規定により、登録事務（同条第一項に規定する登録事務をいう。以下同じ。）を協会（同項に規定する協会をいう。以下同じ。）に行わせることとする金融商品取引業者等の外務員に係る登録原簿については、当該協会）とする。 （登録の申請） 第二百四十九条 法第六十四条第一項の登録を受けようとする金融商品取引業者等は、別紙様式第二十二号により作成した同条第三項の登録申請書に、当該登録申請書の写し及び同条第四項の規定により当該登録申請書に添付すべき書類を添付して、管轄財務局長等に提出しなければならない。 （登録申請書の記載事項） 第二百五十条 法第六十四条第三項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、登録の申請に係る外務員についての金融商品取引業を行ったことの有無及び金融商品取引業を行ったことのある者については、その行った期間とする。 （登録申請書の添付書類） 第二百五十一条 法第六十四条第四項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 登録の申請に係る外務員の住民票の抄本又はこれに代わる書面 二 登録の申請に係る外務員の旧氏及び名を当該外務員の氏名に併せて法第六十四条第三項の登録申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該外務員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 三 登録の申請に係る外務員が法第六十四条の二第一項各号のいずれにも該当しない者であることを申請者及び当該外務員が誓約する書面 （登録事項の変更等の届出） 第二百五十二条 法第六十四条の四第一号の規定により届出を行う金融商品取引業者等は、別紙様式第二十三号により作成した変更届出書を管轄財務局長等に提出しなければならない。 ２ 法第六十四条の四第二号から第四号までの規定により届出を行う金融商品取引業者等は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を管轄財務局長等に提出しなければならない。 一 法第六十四条の四第二号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 該当することとなった者の氏名 ロ 該当することとなった年月日及び理由 二 法第六十四条の四第三号に該当する場合（法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合に限る。） 次に掲げる事項 イ 該当することとなった者の氏名 ロ 破産手続開始の決定を受けた年月日 三 法第六十四条の四第三号に該当する場合（法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合に限る。） 次に掲げる事項 イ 該当することとなった者の氏名 ロ 刑の確定した年月日及び刑の種類 四 法第六十四条の四第三号に該当する場合（法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合に限る。） 次に掲げる事項 イ 該当することとなった者の氏名 ロ 取り消され、又は命ぜられた年月日及び理由 五 法第六十四条の四第三号に該当する場合（法第二十九条の四第一項第二号ヘ又はトに該当することとなった場合に限る。） 次に掲げる事項 イ 該当することとなった者の氏名 ロ 行政手続法第十五条の規定による通知があった年月日及びその理由並びに法第五十条の二第一項、第六十条の七（法第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）、第六十三条の二第二項、第三項（法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）若しくは第四項、第六十三条の十第二項、第三項（法第六十三条の十一第二項において準用する場合を含む。）若しくは第四項、第六十六条の十九第一項、第六十六条の四十第一項若しくは第六十六条の六十一第一項又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十六条第三項の規定による届出をした年月日及びその理由 六 法第六十四条の四第三号に該当する場合（法第二十九条の四第一項第二号チに該当することとなった場合に限る。） 次に掲げる事項 イ 該当することとなった者の氏名 ロ 解任又は解職を命ぜられた年月日及び理由 七 法第六十四条の四第四号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 職務を行わないこととなった者の氏名 ロ 外務員の職務を行わないこととなった理由 ３ 法第六十四条の四第二号から第四号までの規定により届出を行う金融商品取引業者等は、次の各号に掲げる場合の区分に該当する場合には、前項に規定する事項を記載した届出書に、当該各号に定める書類を添付しなければならない。 一 法第六十四条の四第三号に該当する場合（法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合に限る。） 破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面 二 法第六十四条の四第三号に該当する場合（法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合に限る。） 確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 三 法第六十四条の四第三号に該当する場合（法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホの規定に該当することとなった場合で、外国において取り消され、又は命ぜられた場合に限る。） 取消し又は廃止を命ずる書類の写し又はこれに代わる書面並びに取消し又は廃止の根拠となる外国の法令及びその訳文 ４ 法第六十四条の四第二号に規定する内閣府令で定める場合は、精神の機能の障害を有する状態となり外務員の職務の継続が著しく困難となった場合とする。 （外務員が退職する際の届出） 第二百五十三条 法第六十四条の四第四号の規定により届出を行おうとする金融商品取引業者等は、当該外務員に法第六十四条の五第一項第二号に該当する事実がある場合には、当該届出の前に法第五十条第一項の規定に基づき、当該事実の詳細を記載した書面を管轄財務局長等に届け出なければならない。 （協会の外務員登録事務） 第二百五十四条 法第六十四条の七第一項及び第二項の規定に基づき、次に掲げる登録に関する事務であって、協会に所属する金融商品取引業者等の外務員に係るものを当該協会に、協会に所属しない金融商品取引業者等に係るものを同項の規定により金融庁長官が定める協会に行わせるものとする。 一 法第六十四条第三項の規定による登録申請書の受理 二 法第六十四条第五項の規定による登録 三 法第六十四条第六項、第六十四条の二第三項及び第六十四条の五第三項の規定による通知 四 法第六十四条の二第一項の規定による登録の拒否 五 法第六十四条の二第二項の規定による審問 六 法第六十四条の四の規定による届出の受理 七 法第六十四条の五第一項の規定による登録の取消し及び職務の停止の命令 八 法第六十四条の五第二項の規定による聴聞 九 法第六十四条の六の規定による登録の抹消 （財務局長等への届出） 第二百五十五条 法第六十四条の七第五項の規定により届出を行う協会は、次に掲げる事項を記載した届出書を、登録事務に係る外務員の所属する金融商品取引業者等の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）に提出しなければならない。 一 登録事務に係る外務員の所属する金融商品取引業者等の商号、名称又は氏名 二 登録事務に係る外務員の氏名及び生年月日 三 処理した登録事務の内容及び処理した年月日 四 前号の登録事務の内容が職務の停止の命令又は登録の抹消である場合には、その理由 （登録手数料の額） 第二百五十六条 令第十七条の十五第一項に規定する内閣府令で定める額は、千円とする。 第三章 金融商品仲介業者 第一節 総則 （登録の申請） 第二百五十七条 法第六十六条の登録を受けようとする者は、別紙様式第二十四号により作成した法第六十六条の二第一項の登録申請書に、当該登録申請書の写し及び同条第二項又は第三項の規定により当該登録申請書に添付すべき書類又は電磁的記録を添付して、その者の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）に提出しなければならない。 （登録申請書の記載事項） 第二百五十八条 法第六十六条の二第一項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 個人である場合において、他の会社の常務に従事しているときは、当該他の会社の商号及び事業の種類 二 法人である場合において、その役員が他の会社の常務に従事し、又は事業を行っているときは、当該役員の氏名並びに当該他の会社の商号及び事業の種類又は行っている事業の種類 三 所属金融商品取引業者等が二以上あるときは、登録申請者の事故（法第六十六条の十五において準用する法第三十九条第三項に規定する事故をいう。以下この号、第二百七十七条から第二百七十九条まで及び第二百八十一条第十二号ハにおいて同じ。）につき、当該事故による損失の補てんを行う所属金融商品取引業者等の商号又は名称 四 本店等の名称及び所在地 （業務の内容及び方法） 第二百五十九条 法第六十六条の二第二項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 業務の内容及び方法 二 法人であるときは、業務分掌の方法 （登録申請書の添付書類） 第二百六十条 法第六十六条の二第二項第四号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 法人であるときは、次に掲げる書類 イ 役員の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） ロ 役員の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 ハ 役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて法第六十六条の二第一項の登録申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 ニ 役員が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 ホ 役員が法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面 二 個人であるときは、次に掲げる書類 イ 履歴書 ロ 住民票の抄本又はこれに代わる書面 ハ 旧氏及び名を、氏名に併せて法第六十六条の二第一項の登録申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 ニ 法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 三 所属金融商品取引業者等との間の金融商品仲介業に係る業務の委託契約に係る契約書の写し 四 第二百五十八条第三号に掲げる事項に係る契約書の写し （電磁的記録） 第二百六十一条 法第六十六条の二第三項に規定する内閣府令で定めるものは、電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 （金融商品仲介業者登録簿の縦覧） 第二百六十二条 管轄財務局長等は、その登録をした金融商品仲介業者に係る金融商品仲介業者登録簿を当該金融商品仲介業者の本店等の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局）に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。 （登録申請書記載事項の変更の届出） 第二百六十三条 法第六十六条の五第一項の規定により届出を行う金融商品仲介業者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、別紙様式第二十四号により作成した変更後の内容を記載した書面及び当該書面の写し並びに次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、管轄財務局長等に提出しなければならない。 一 法第六十六条の二第一項第一号に掲げる事項について変更があった場合 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書（個人であるときは、住民票の抄本）又はこれに代わる書面 二 旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第二十四号により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 三 法第六十六条の二第一項第二号に掲げる事項について変更があった場合 次に掲げる書類 イ 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 ロ 新たに役員となった者に係る次に掲げる書類 （１） 履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） （２） 住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 （３） 旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第二十四号により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、（２）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 （４） 法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 （５） 法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面 （６） 法第六十六条の四第二号ロ（法第二十九条の四第一項第二号イに係る部分に限る。）に該当しないことを誓約する書面 四 法第六十六条の二第一項第四号に掲げる事項について変更があった場合（新たに委託を受けることとなった場合に限る。） 新たに委託を受けることとなった所属金融商品取引業者等との間の金融商品仲介業に係る委託契約に係る契約書の写し 五 第二百五十八条第三号に掲げる事項について変更があった場合（所属金融商品取引業者等が二以上ある場合に限る。） 次に掲げる書類 イ 当該変更に係る理由書 ロ 第二百六十条第四号に掲げる書類 六 第二百五十八条第四号に掲げる事項について変更があった場合 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 ２ 管轄財務局長等は、金融商品仲介業者からその管轄する区域を超えて本店等の所在地を変更したことの届出を受理した場合には、届出書及び金融商品仲介業者登録簿のうち当該金融商品仲介業者に係る部分その他の書類を、当該届出に係る変更後の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）に送付するものとする。 ３ 前項の規定による書類の送付を受けた財務局長又は福岡財務支局長は、当該金融商品仲介業者に係る事項を金融商品仲介業者登録簿に登録するものとする。 （業務の内容又は方法の変更の届出） 第二百六十四条 法第六十六条の五第三項の規定により届出を行う金融商品仲介業者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、第二百五十九条各号に掲げるもの（内容に変更のあるものに限る。）を記載した書類を添付して、管轄財務局長等に提出しなければならない。 第二節 業務 （掲示すべき標識の様式） 第二百六十五条 法第六十六条の八第一項に規定する内閣府令で定める様式は、別紙様式第二十五号に定めるものとする。 （広告類似行為） 第二百六十六条 法第六十六条の十各項に規定する内閣府令で定める行為は、郵便、信書便、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メールを送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。 一 法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法 二 個別の企業の分析及び評価に関する資料であって、金融商品仲介行為に係る金融商品取引契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法 三 次に掲げる全ての事項のみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。） イ 次に掲げるいずれかのものの名称、銘柄又は通称 （１） 金融商品仲介行為に係る金融商品取引契約又はその種類 （２） 有価証券又はその種類 （３） 出資対象事業又はその種類 （４） （１）から（３）までに掲げる事項に準ずる事項 ロ この号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供をする金融商品仲介業者の商号、名称若しくは氏名又はこれらの通称 ハ 令第十八条第二項第一号に掲げる事項及び第二百六十九条第三号に掲げる事項（これらの事項の文字又は数字が当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示されているものに限る。） ニ 金融商品仲介行為に係る次に掲げるいずれかの書面の内容を十分に読むべき旨 （１） 契約締結前交付書面 （２） 上場有価証券等書面 （３） 第八十条第一項第三号に規定する目論見書（同号の規定により当該目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面） （４） 契約変更書面 （金融商品仲介業の内容についての広告等の表示方法） 第二百六十七条 金融商品仲介業者がその行う金融商品仲介業の内容について広告又は前条に規定する行為（以下この節において「広告等」という。）をするときは、法第六十六条の十第一項各号に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。 ２ 金融商品仲介業者がその行う金融商品仲介業の内容について広告等をするときは、令第十八条第一項第四号及び第五号に掲げる事項並びに第二百六十九条第三号に掲げる事項の文字又は数字をこれらの事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。 ３ 金融商品仲介業者がその行う金融商品仲介業の内容について基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法又は第二百七十条第一項各号に掲げる方法（音声により放送をさせる方法を除く。）により広告をするときは、前項の規定にかかわらず、令第十八条第二項第一号に掲げる事項及び第二百六十九条第三号に掲げる事項の文字又は数字をこれらの事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。 （顧客が支払うべき対価に関する事項） 第二百六十八条 令第十八条第一項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、金融商品仲介行為に係る金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（有価証券の価格又は保証金等の額を除く。以下この節において「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該金融商品取引契約に係る有価証券の価格、令第十六条第一項第三号に規定するデリバティブ取引等の額若しくは運用財産の額に対する割合又は金融商品取引行為を行うことにより生じた利益に対する割合を含む。以下この項において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。 ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。 ２ 前項の金融商品仲介行為に係る金融商品取引契約が投資信託受益権等の取得に係るものであって、当該投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等（以下この条において「出資対象投資信託受益権等」という。）に対して出資され、又は拠出されるものである場合には、同項の手数料等には、当該出資対象投資信託受益権等に係る信託報酬その他の手数料等を含むものとする。 ３ 前項の出資対象投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合には、当該他の投資信託受益権等を出資対象投資信託受益権等とみなして、前二項の規定を適用する。 ４ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の規定により出資対象投資信託受益権等とみなされた投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合について準用する。 （顧客の判断に影響を及ぼす重要事項） 第二百六十九条 令第十八条第一項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 金融商品仲介行為に係る金融商品取引契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実 二 所属金融商品取引業者等が金融商品取引業協会（当該金融商品仲介業の内容に係る業務を行う者を主要な協会員又は会員とするものに限る。）に加入している場合にあっては、その旨及び当該金融商品取引業協会の名称 三 暗号等資産に関する金融商品仲介行為について広告等をする場合にあっては、次に掲げる事項 イ 暗号等資産は本邦通貨又は外国通貨ではないこと。 ロ 暗号等資産は代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができること。 （基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法に準ずる方法等） 第二百七十条 令第十八条第二項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げるものとする。 一 一般放送事業者の放送設備により放送をさせる方法 二 金融商品仲介業者又は当該金融商品仲介業者が行う広告等に係る業務の委託を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法又は前号に掲げる方法により提供される事項と同一のものに限る。）を電気通信回線を利用して顧客に閲覧させる方法 三 常時又は一定の期間継続して屋内又は屋外で公衆に表示させる方法であって、看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出させ、又は表示させるもの並びにこれらに類するもの ２ 令第十八条第二項第二号に規定する内閣府令で定める事項は、第二百六十六条第三号ニ及び前条第三号に掲げる事項とする。 （誇大広告をしてはならない事項） 第二百七十一条 法第六十六条の十第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 金融商品仲介行為に係る金融商品取引契約の解除に関する事項（法第三十七条の六第一項から第四項までの規定に関する事項を含む。） 二 金融商品仲介行為に係る金融商品取引契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項 三 金融商品仲介行為に係る金融商品取引契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項 四 金融商品仲介行為に係る金融商品取引契約に係る金融商品市場又は金融商品市場に類似する市場で外国に所在するものに関する事項 五 所属金融商品取引業者等の資力又は信用に関する事項 六 所属金融商品取引業者等の金融商品取引業（登録金融機関にあっては、登録金融機関業務）の実績に関する事項 七 金融商品仲介行為に係る金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき手数料等の額又は計算方法、その支払の方法及び時期並びにその支払先に関する事項 八 金融商品仲介業者が金融商品仲介行為に係る抵当証券等の売買その他の取引について広告等をする場合にあっては、次に掲げる事項 イ 金融商品仲介行為に係る抵当証券等に記載された債権の元本及び利息の支払の確実性又は保証に関する事項 ロ 所属金融商品取引業者等に対する推薦に関する事項 ハ 利息に関する事項 ニ 金融商品仲介行為に係る抵当証券等に記載された抵当権の目的に関する事項 九 金融商品仲介業者が金融商品仲介行為に係る投資顧問契約について広告等をする場合にあっては、助言の内容及び方法に関する事項 十 金融商品仲介業者が金融商品仲介行為に係る投資一任契約について広告等をする場合にあっては、投資判断の内容及び方法に関する事項 十一 金融商品仲介業者が第七条第四号ニ（１）に掲げる権利に係る募集又は私募について広告等をする場合にあっては、競走用馬の血統及び飼養管理の状況に関する事項 十二 金融商品仲介業者が電子記録移転有価証券表示権利等に関する金融商品仲介行為について広告等をする場合にあっては、次に掲げる事項 イ 電子記録移転有価証券表示権利等の性質 ロ 電子記録移転有価証券表示権利等に係る保有又は移転の仕組みに関する事項 十三 金融商品仲介業者が暗号等資産に関する金融商品仲介行為について広告等をする場合にあっては、次に掲げる事項 イ 暗号等資産の性質 ロ 暗号等資産の保有又は移転の仕組みに関する事項 ハ 暗号等資産の取引高若しくは価格の推移又はこれらの見込みに関する事項 ニ 暗号等資産に表示される権利義務の内容に関する事項 ホ 暗号等資産を発行し、若しくは発行しようとする者、暗号等資産に表示される権利に係る債務者又は暗号等資産の価値若しくは仕組みに重大な影響を及ぼすことができる者の資力若しくは信用又はその行う事業に関する事項 （明示事項） 第二百七十二条 法第六十六条の十一第四号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 所属金融商品取引業者等が二以上ある場合において、顧客が行おうとする取引につき顧客が支払う金額又は手数料等が所属金融商品取引業者等により異なる場合は、その旨 二 投資助言業務を行う場合において、投資助言業務の顧客に対し金融商品仲介行為（法第二条第十一項第一号から第三号までに掲げる行為に限る。以下この条において同じ。）を行う場合（一定の期間における金融商品仲介行為に係る手数料等の額が、当該金融商品仲介行為の回数にかかわらず一定となっている場合であって、あらかじめ当該手数料等の形態又は額を顧客に対し明示している場合を除く。）は、当該金融商品仲介行為により得ることとなる手数料等の額（あらかじめ手数料等の額が確定しない場合においては、当該手数料等の額の算定方法） 三 所属金融商品取引業者等が二以上ある場合は、顧客の取引の相手方となる所属金融商品取引業者等の商号又は名称 （金融商品仲介業者と密接な関係を有する者から除かれる者） 第二百七十三条 令第十八条の二各号列記以外の部分に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げるものとする。 一 金融商品取引業者（有価証券等管理業務を行う者に限る。） 二 銀行 三 協同組織金融機関 四 保険会社 五 信託会社 六 株式会社商工組合中央金庫 （信用の供与を条件とした有価証券の売買の勧誘の禁止の例外） 第二百七十四条 法第六十六条の十四第一号ヘに規定する内閣府令で定めるものは、信用の供与をすることを条件として有価証券の売買の受託等（金融商品仲介業に係るものに限る。第一号において同じ。）をする行為のうち、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。 一 証票等を提示し、又は通知した個人から有価証券の売買の受託等をする行為であって、当該個人が当該有価証券の対価に相当する額を二月未満の期間内に一括して支払い、当該額が所属金融商品取引業者等（有価証券等管理業務を行う者に限る。第三号において同じ。）に交付されること。 二 前号の有価証券の売買をした月におけるその個人の同号の対価に相当する額の総額が十万円を超えることとならないこと。 三 当該有価証券の売買が累積投資契約（所属金融商品取引業者等が顧客から金銭を預かり、当該金銭を対価としてあらかじめ定めた期日において当該顧客に有価証券を継続的に売り付ける契約であって、次に掲げる要件の全てを満たすものをいう。）によるものであること。 イ 有価証券の買付けの方法として、当該有価証券の種類及び買付けのための預り金の充当方法を定めていること。 ロ 預り金の管理の方法として、顧客からの払込金及び顧客が寄託している有価証券の果実並びに償還金の受入れに基づいて発生した所属金融商品取引業者等の預り金を累積投資預り金として他の預り金と区分して経理することを定めていること。 ハ 他の顧客又は所属金融商品取引業者等と共同で買い付ける場合には、顧客が買い付けた有価証券につき回記号及び番号が特定されたときに、当該顧客が単独で当該有価証券の所有権を有することが確定することを定めていること。 ニ 有価証券の管理の方法として、預託を受けた有価証券（所属金融商品取引業者等と顧客が共有しているものに限る。）が他の有価証券と分別して管理されるものであること。 ホ 顧客から申出があったときには解約するものであること。 （金融商品仲介業者の金融商品仲介業務に係る禁止行為） 第二百七十五条 法第六十六条の十四第三号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 金融商品仲介行為に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為 二 金融商品仲介行為につき、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む。） 三 金融商品仲介行為に関し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をする行為 四 金融商品仲介行為に係る金融商品取引契約に基づく金融商品仲介行為を行うことの全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させる行為 五 金融商品仲介行為に関し、顧客（当該金融商品仲介行為が抵当証券等及び商品ファンド関連受益権の売買その他の取引に係るもの並びに令第十六条の四第一項第一号及び第二項各号に掲げる契約以外のものである場合にあっては、個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為 六 法第三十八条第四号に規定する金融商品取引契約（第百十六条第一項第三号イ及びロに掲げる取引に係るものを除く。）の締結の勧誘をする目的があることを顧客（特定投資家を除く。）にあらかじめ明示しないで当該顧客を集めて当該金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為 六の二 個人である顧客（その締結の勧誘をしようとする金融商品取引契約の相手方となるべき所属金融商品取引業者等に有価証券の取引又はデリバティブ取引を行うための口座を開設している者及び当該所属金融商品取引業者等と商品先物取引法施行令第三十条に規定する商品取引契約を締結している者を除く。）に対し、法第三十八条第五号に規定する金融商品取引契約（令第十六条の四第二項第一号ホに掲げる取引に係るものに限る。）の締結につき、その勧誘に先立って、その勧誘を受ける意思の有無を確認する際、次に掲げる方法を用いる行為 イ 訪問し又は電話をかけること。 ロ 勧誘する目的があることをあらかじめ明示しないで当該顧客を集めること。 七 法第三十八条第六号に規定する金融商品取引契約（第百十六条第一項第三号イ及びロに掲げる取引に係るものを除く。）の締結につき、顧客（特定投資家を除く。）があらかじめ当該金融商品取引契約を締結しない旨の意思（当該金融商品取引契約の締結の勧誘を受けることを希望しない旨の意思を含む。）を表示したにもかかわらず、当該金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為 八 あらかじめ顧客の同意を得ずに、当該顧客の計算による有価証券の売買その他の取引、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引をする行為 九 個人である金融商品仲介業者又は金融商品仲介業者の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）若しくは使用人（金融商品仲介業に従事する者に限る。）が専ら投機的利益の追求を目的として有価証券の売買その他の取引等をする行為 十 顧客の有価証券の売買その他の取引又は市場デリバティブ取引若しくは外国市場デリバティブ取引が法第百六十六条第一項若しくは第三項又は法第百六十七条第一項若しくは第三項の規定に違反すること又は違反するおそれのあることを知りながら、当該有価証券の売買の媒介その他の取引若しくは取引所金融商品市場若しくは外国金融商品市場における当該有価証券の売買の委託の媒介又は市場デリバティブ取引若しくは外国市場デリバティブ取引の委託の媒介の申込みを受ける行為 十一 有価証券の売買の媒介その他の取引若しくは取引所金融商品市場若しくは外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介又は法第二十八条第八項第三号に掲げる取引若しくは法第二条第二十一項第五号に掲げる取引（有価証券に係るものに限る。次号において同じ。）の委託の媒介につき、顧客に対して当該有価証券の発行者の法第二十七条の二第一項に規定する公開買付け（同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。次号において同じ。）、これに準ずる株券等（同項に規定する株券等をいう。次号において同じ。）の買集め及び法第二十七条の二十二の二第一項に規定する公開買付け（同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。次号において同じ。）の実施又は中止の決定（法第百六十七条第二項ただし書に規定する基準に該当するものを除く。次号において同じ。）に係る公表されていない情報を提供して勧誘する行為 十一の二 有価証券の売買の媒介その他の取引若しくは取引所金融商品市場若しくは外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介又は法第二十八条第八項第三号に掲げる取引若しくは法第二条第二十一項第五号に掲げる取引（以下この号において有価証券の売買若しくは取引所金融商品市場若しくは外国金融商品市場における有価証券の売買又は法第二十八条第八項第三号に掲げる取引若しくは法第二条第二十一項第五号に掲げる取引を総称して「売買等」という。）の委託の媒介につき、当該有価証券の発行者の法第二十七条の二第一項に規定する公開買付け、これに準ずる株券等の買集め及び法第二十七条の二十二の二第一項に規定する公開買付けの実施又は中止の決定に係る情報について公表がされたこととなる前に当該売買等をさせることにより顧客に利益を得させ、又は当該顧客の損失の発生を回避させる目的をもって、当該顧客に対して当該売買等をすることを勧めて勧誘する行為（前号に掲げる行為を除く。） 十二 金融商品仲介業者又はその役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）若しくは使用人が、当該金融商品仲介業者若しくはその親法人等若しくは子法人等の役員若しくは使用人が職務上知り得た顧客の有価証券の売買、市場デリバティブ取引若しくは外国市場デリバティブ取引に係る注文の動向その他の特別の情報（外国法人（法人でない外国の団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）に係るものを除く。）を、その親法人等若しくは子法人等から受領し、若しくはその親法人等若しくは子法人等に提供する行為（次に掲げる場合において行うものを除く。）又は親法人等若しくは子法人等から取得した当該特別の情報（当該親法人等又は子法人等が当該顧客（第百二十三条第一項第十八号ト（１）から（４）までのいずれかに該当する者に限る。ニにおいて同じ。）の求めに応じて当該特別の情報の当該金融商品仲介業者又はその役員若しくは使用人への提供を停止することとしている場合であって、その旨について、あらかじめ、当該顧客が容易に知り得る状態に置いているとき（その求めがある場合を除く。）における当該特別の情報及び当該親法人等又は子法人等が事前に当該顧客の書面又は電磁的記録による同意を得て提供したものを除く。）を利用して有価証券の売買その他の取引、市場デリバティブ取引若しくは外国市場デリバティブ取引（有価証券等清算取次ぎを除く。）を勧誘する行為 イ 当該金融商品仲介業者若しくはその役員若しくは使用人又はその親法人等若しくは子法人等による当該特別の情報の提供につき、事前に当該顧客の書面又は電磁的記録による同意がある場合 ロ 当該金融商品仲介業者の親法人等又は子法人等が所属金融商品取引業者等である場合であって、第百二十三条第一項第十八号イからハまでに掲げる情報を受領する場合及び第二百八十一条第十二号イからハまでに掲げる情報を提供する場合 ハ 当該金融商品仲介業者の親銀行等又は子銀行等である所属金融機関の委託を受けて金融機関代理業を行う場合であって、次項第一号又は第二号に掲げる情報を受領する場合及び同項第三号又は第四号に掲げる情報を提供する場合 ニ 当該金融商品仲介業者又は当該親法人等若しくは子法人等が当該顧客の求めに応じて当該特別の情報の当該親法人等若しくは子法人等又は当該金融商品仲介業者若しくはその役員若しくは使用人への提供を停止することとしている場合であって、その旨について、あらかじめ、当該顧客が容易に知り得る状態に置いているとき（その求めがある場合を除く。）。 十三 不特定かつ多数の顧客に対し、特定かつ少数の銘柄の有価証券の買付け若しくは売付けの媒介若しくは委託の媒介又は市場デリバティブ取引の委託の媒介の申込みを一定期間継続して一斉にかつ過度に勧誘する行為で、公正な価格（市場デリバティブ取引にあっては、価格に相当する事項）の形成を損なうおそれがあるもの 十四 顧客の取引に基づく価格、指標、数値又は対価の額の変動を利用して自己又は当該顧客以外の顧客の利益を図ることを目的として、不特定かつ多数の顧客に対し、有価証券の買付け若しくは売付けの媒介若しくは委託の媒介又は市場デリバティブ取引の委託の媒介の申込みを一定期間継続して一斉にかつ過度に勧誘する行為 十五 取引所金融商品市場における上場金融商品等又は店頭売買有価証券市場における店頭売買有価証券の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、若しくはくぎ付けし、固定し、若しくは安定させ、又は取引高を増加させることにより実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら、当該上場金融商品等又は当該店頭売買有価証券に係る買付け若しくは売付けの媒介若しくは委託の媒介又は市場デリバティブ取引の委託の媒介をする行為 十六 顧客（特定投資家を除く。）に対して、有価証券に係る外国会社届出書等が英語により記載される旨の説明を行わず、又はその旨を記載した文書の交付をしないで買付けの媒介又は取引所金融商品市場若しくは外国金融商品市場における当該有価証券の買付けに係る委託の媒介を行うこと（当該行為の日前一年以内に当該顧客に当該説明を行い、かつ、当該文書の交付をした場合を除く。）。 十七 裏書以外の方法による抵当証券等の売買の媒介をする行為 十八 投資助言業務を行う場合には、当該投資助言業務に係る助言に基づいて顧客が行った有価証券の売買その他の取引、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引を結了させ、又は反対売買を行わせるため、当該顧客以外の顧客に対して有価証券の売買その他の取引、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引を勧誘する行為 十九 投資運用業を行う場合には、当該投資運用業に関して運用財産の運用として行った有価証券の売買その他の取引、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引を結了させ、又は反対売買を行わせるため、当該運用財産の権利者以外の顧客に対して有価証券の売買その他の取引、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引を勧誘する行為 二十 確定拠出年金運営管理業（確定拠出年金法第二条第七項に規定する確定拠出年金運営管理業をいう。次号において同じ。）を行う場合において、当該確定拠出年金運営管理業に係る加入者等（同法第二条第七項第一号イに規定する加入者等をいう。次号において同じ。）による運用の指図（有価証券の売買に係るものに限る。次号において同じ。）に関する情報を利用して、当該加入者等以外の顧客に対して有価証券の売買その他の取引、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引を勧誘する行為 二十一 確定拠出年金運営管理業を行う場合において、当該確定拠出年金運営管理業に係る加入者等による運用の指図に基づいて行った有価証券の売買を結了させるため、当該加入者等以外の顧客に対して有価証券の売買その他の取引、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引を勧誘する行為 二十二 信託業等（信託業法第二条第一項に規定する信託業、同条第八項に規定する信託契約代理業、同法第二十一条第一項に規定する財産の管理業務又は同法第二十二条第一項に基づき信託会社（同法第二条第二項に規定する信託会社をいう。）から信託業務の委託を受けて行う業務をいう。次号において同じ。）を行う場合において、当該信託業等に基づく信託財産の管理又は処分に係る有価証券の売買その他の取引、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引に関する情報を利用して、当該信託財産に係る顧客以外の顧客に対して有価証券の売買その他の取引、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の委託等を勧誘する行為 二十三 信託業等を行う場合において、当該信託業等に基づく信託契約又は委託者の指図に基づいて行った有価証券の売買その他の取引、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引を結了させ、又は反対売買を行わせるため、当該信託契約に係る顧客以外の顧客に対して有価証券の売買その他の取引、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（有価証券等清算取次ぎを除く。）を勧誘する行為 二十四 金融機関代理業（再編強化法第四十二条第三項の認可に係る業務の代理を含む。次号及び第二十六号において同じ。）を行う場合において、資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介を行うことを条件として、法第二条第十一項各号に掲げる行為を行うこと（第二号に掲げる行為によってするものを除く。）。 二十五 金融機関代理業を行う場合において、金融商品仲介業に従事する金融商品仲介業者又はその役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）若しくは使用人が、有価証券（第百十七条第一項第三十一号に規定する有価証券をいう。以下この号において同じ。）の発行者である顧客の非公開融資等情報（金融機関代理業務（再編強化法第四十二条第三項の認可に係る業務の代理のうち事業のための資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介に係る業務を含む。以下この号、次号及び第二百八十一条第九号において同じ。）に従事する金融商品仲介業者若しくはその役員若しくは使用人が職務上知り得たその顧客の行う事業に係る公表されていない情報その他の特別な情報であって金融商品仲介業に従事する金融商品仲介業者若しくはその役員若しくは使用人が勧誘する当該有価証券に係る顧客の投資判断に影響を及ぼすと認められるもの又は金融商品仲介業に従事する金融商品仲介業者若しくはその役員若しくは使用人が職務上知り得たその顧客の有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引に係る注文の動向その他の特別の情報であって当該有価証券の発行者に係る金融機関代理業務に重要な影響を及ぼすと認められるものに限る。以下この号及び第二百八十一条第九号において同じ。）を金融機関代理業務に従事する金融商品仲介業者若しくはその役員若しくは使用人から受領し、又は金融機関代理業務に従事する金融商品仲介業者若しくはその役員若しくは使用人に提供する行為（次に掲げる場合を除く。） イ 非公開融資等情報の提供につき、事前に顧客の書面又は電磁的記録による同意を得て提供する場合 ロ 金融商品仲介業に係る法令を遵守するために、金融機関代理業務に従事する金融商品仲介業者又はその役員若しくは使用人から非公開融資等情報を受領する必要があると認められる場合 ハ 非公開融資等情報を金融商品仲介業を実施する組織（金融機関代理業務（再編強化法第四十二条第三項の認可に係る業務の代理のうち事業のための資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介に係る業務を含む。以下この号、次号及び第二百八十一条第九号において同じ。）を併せて実施する組織に限る。第二百八十一条第九号において同じ。）の業務を統括する金融商品仲介業者又はその役員若しくは使用人に提供する場合 ニ 当該金融商品仲介業者が当該顧客（第百二十三条第一項第十八号ト（１）から（４）までのいずれかに該当する者に限る。）の求めに応じて当該非公開融資等情報の金融商品仲介業に従事する金融商品仲介業者若しくはその役員若しくは使用人又は金融機関代理業務に従事する金融商品仲介業者若しくはその役員若しくは使用人への提供を停止することとしている場合であって、その旨について、あらかじめ、当該顧客が容易に知り得る状態に置いているとき（その求めがある場合を除く。）。 二十六 金融機関代理業を行う場合において、金融機関代理業務に従事する金融商品仲介業者又はその役員若しくは使用人が、職務上知り得た公表されていない情報であって有価証券の投資判断に影響を及ぼすと認められるものに基づいて、有価証券の売買その他の取引、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（有価証券等清算取次ぎを除く。）をする行為 二十七 委託金融商品取引業者（金融商品仲介業者に金融商品仲介業務の委託を行う第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者をいう。以下この号において同じ。）が当該委託金融商品取引業者の親法人等又は子法人等に対して借入金に係る債務を有する者が発行する有価証券（第百十七条第一項第三十一号に規定する有価証券をいう。）又は処分する自己株式の引受人となる場合において、これらの有価証券（当該委託金融商品取引業者が法第二条第六項第三号に掲げるものを行う場合にあっては、同号に規定する新株予約権の行使により取得される有価証券を含む。以下この号において同じ。）に係る手取金が当該借入金に係る債務の弁済に充てられることを当該金融商品仲介業者が知りながら、その事情を顧客に告げることなく当該有価証券に係る同条第十一項第一号に掲げる行為（当該委託金融商品取引業者が引受人となった日から六月を経過する日までの間に当該有価証券を売却するものに係るものに限る。）又は同項第三号に掲げる行為を行うこと。 二十八 金融商品仲介行為（商品関連市場デリバティブ取引に係るものに限る。）につき、顧客（特定投資家を除く。）に対し、当該顧客が行う商品関連市場デリバティブ取引の売付け又は買付けその他これに準ずる取引と対当する取引（これらの取引から生じ得る損失を減少させる取引をいう。）の数量及び期限を同一にすることを勧める行為 二十九 暗号等資産関連契約（法第六十六条の十五において準用する法第四十三条の六第二項に規定する契約をいう。次号において同じ。）の締結若しくはその勧誘をするに際し、又はその行う金融商品仲介業（暗号等資産に関する金融商品仲介行為に係るものに限る。第三十三号において同じ。）に関して広告等をするに際し、顧客（金融商品取引業者等（暗号等資産に関する金融商品取引行為を業として行う者に限る。）、暗号資産交換業者等及び電子決済手段等取引業者等を除く。次号において同じ。）に対し、裏付けとなる合理的な根拠を示さないで、第二百七十一条第五号から第七号まで又は第十三号イからホまでに掲げる事項に関する表示をする行為 三十 顧客に対し、第二百六十九条第三号イ及びロに掲げる事項を明瞭かつ正確に表示しないで（書面の交付その他これに準ずる方法を用いる場合にあっては、当該事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示しないことを含む。）暗号等資産関連契約の締結の勧誘をする行為 三十一 顧客が法第百八十五条の二十二第一項、第百八十五条の二十三第一項又は第百八十五条の二十四第一項若しくは第二項の規定に違反する市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（これらの規定に違反する行為に関連して行われるものを含む。）を行うおそれがあることを知りながら、これらの取引の委託の媒介の申込みを受ける行為 三十二 暗号等資産等の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、又は取引高を増加させることにより実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら、当該暗号等資産等に係る市場デリバティブ取引の委託の媒介をする行為 三十三 自己又は第三者の利益を図ることを目的として、所属金融商品取引業者等がその行う金融商品取引業等の対象とし、若しくは対象としようとする有価証券の売買その他の取引等に係る暗号等資産等又は当該所属金融商品取引業者等に関する重要な情報であって顧客の暗号等資産等に係る有価証券の売買その他の取引等に係る判断に影響を及ぼすと認められるもの（当該所属金融商品取引業者等の行う金融商品取引業等の全ての顧客が容易に知り得る状態に置かれている場合を除く。）を、第三者に対して伝達し、又は利用する行為（当該金融商品仲介業者の行う金融商品仲介業の適正かつ確実な遂行に必要なものを除く。） ２ 前項第十二号ハの親銀行等又は子銀行等である所属金融機関から受領し、又は提供する情報は、次に掲げるものとする。 一 金融商品仲介業者が親銀行等又は子銀行等である所属金融機関の委託を受けて行う金融機関代理業に係る情報 二 金融商品仲介業者が親銀行等又は子銀行等である所属金融機関の委託を受けて行う金融機関代理業に係る法令を遵守するために受領する必要があると認められる情報 三 金融商品仲介業者が親銀行等又は子銀行等である所属金融機関の委託を受けて行う金融機関代理業を行うために所属金融機関に対し提供する必要があると認められる情報 四 金融商品仲介業者が親銀行等又は子銀行等である所属金融機関から委託を受けて行う金融機関代理業により知り得た情報であって、金融商品仲介業者が法令を遵守するため、当該所属金融機関に提供する必要があると認められる情報 ３ 第一項第十五号の規定は、有価証券の募集（五十名以上の者を相手方として行うものに限る。）若しくは特定投資家向け取得勧誘（五十名以上の者を相手方として行うものに限る。）又は有価証券の売出し（五十名以上の者を相手方として行うものに限る。）若しくは特定投資家向け売付け勧誘等（五十名以上の者を相手方として行うものに限る。）を容易にするために取引所金融商品市場若しくは店頭売買有価証券市場において一連の有価証券売買等をする場合における当該一連の有価証券売買等の媒介を行う場合には、適用しない。 （一般投資家に含まれない者） 第二百七十五条の二 法第六十六条の十四の二に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 当該特定投資家向け有価証券の発行者の取締役等（取締役、監査役、執行役、理事若しくは監事又はこれらに準ずる者をいう。）であり、かつ、当該発行者の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権（社債、株式等の振替に関する法律第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含む。以下この条において「対象議決権」という。）を自己若しくは他人の名義をもって保有する者（以下この条において「特定役員」という。）又は当該特定役員の被支配法人等（当該発行者を除く。） 二 当該特定投資家向け有価証券の発行者の総株主等の議決権の百分の五十を超える対象議決権を自己又は他人の名義をもって保有する会社（前号に掲げる者を除く。） 三 当該特定投資家向け有価証券（次に掲げるものに限る。）の発行者の役員等（当該特定投資家向け有価証券の買付け（当該発行者の他の役員等と共同して、一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に買付けを行うことを内容とする契約であって各役員等の一回当たりの拠出金額が百万円に満たないものに基づいて行うものに限る。）を行う者に限り、第一号に掲げる者を除く。） イ 法第二条第一項第九号に掲げる有価証券 ロ 法第二条第一項第十一号に掲げる有価証券のうち、投資証券、新投資口予約権証券又は外国投資証券で投資証券若しくは新投資口予約権証券に類する証券 ハ 法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち、同項第九号に掲げる有価証券の性質を有するもの ニ イからハまでに掲げる有価証券を受託有価証券とする有価証券信託受益証券 ホ 法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券でイからハまでに掲げる有価証券に係る権利を表示するもの ２ 特定役員とその被支配法人等が合わせて他の法人等（法人その他の団体をいう。以下この条において同じ。）の総株主等の議決権の百分の五十を超える対象議決権を自己又は他人の名義をもって保有する場合には、当該他の法人等は、当該特定役員の被支配法人等とみなして、前項第一号及びこの項の規定を適用する。 ３ 第一項第一号及び前項の「被支配法人等」とは、特定役員が他の法人等の総株主等の議決権の百分の五十を超える対象議決権を自己又は他人の名義をもって保有する場合における当該他の法人等をいう。 ４ 第一項第三号の「役員等」とは、令第一条の三の三第五号に規定する役員等をいう。 （特定投資家向け有価証券の売買の媒介等の制限の例外） 第二百七十五条の三 法第六十六条の十四の二に規定する内閣府令で定める場合は、一般投資家（同条に規定する一般投資家をいう。以下この条において同じ。）に対する勧誘に基づかないで所属金融商品取引業者等のために当該一般投資家が行う取引所金融商品市場又は外国金融商品市場における売付けの委託の媒介を行う場合とする。 （事故） 第二百七十六条 法第六十六条の十五において準用する法第三十九条第三項に規定する内閣府令で定めるものは、有価証券売買取引等（同条第一項第一号に規定する有価証券売買取引等をいう。以下この条において同じ。）につき、金融商品仲介業者又はその代表者等が、当該金融商品仲介業者の業務に関し、次に掲げる行為を行うことにより顧客に損失を及ぼしたものとする。 一 顧客の注文の内容について確認しないで、当該顧客の計算による有価証券売買取引等の媒介を行うこと。 二 次に掲げるものについて顧客を誤認させるような勧誘をすること。 イ 有価証券等（法第六十六条の十五において準用する法第三十九条第一項第一号に規定する有価証券等をいう。）の性質 ロ 取引の条件 ハ 金融商品の価格若しくはオプションの対価の額の騰貴若しくは下落、法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）の約定数値若しくは現実数値の上昇若しくは低下、同項第四号若しくは第四号の二に掲げる取引の当該取引に係る金融指標の上昇若しくは低下若しくは金融商品の価格の騰貴若しくは下落又は同項第五号に掲げる取引の同号イ若しくはロに掲げる事由の発生の有無 三 顧客の計算による有価証券売買取引等を媒介する際に、過失により事務処理を誤ること。 四 電子情報処理組織の異常により、顧客の計算による有価証券売買取引等を誤って媒介すること。 五 その他法令に違反する行為を行うこと。 （事故の確認を要しない場合） 第二百七十七条 法第六十六条の十五において準用する法第三十九条第三項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 裁判所の確定判決を得ている場合 二 裁判上の和解（民事訴訟法第二百七十五条第一項に定めるものを除く。）が成立している場合 三 民事調停法第十六条に規定する調停が成立している場合又は同法第十七条の規定により裁判所の決定が行われ、かつ、同法第十八条第一項に規定する期間内に異議の申立てがない場合 四 金融商品取引業協会若しくは認定投資者保護団体のあっせん又は指定紛争解決機関の紛争解決手続による和解が成立している場合 五 弁護士法第三十三条第一項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせんによる和解が成立している場合又は当該機関における仲裁手続による仲裁判断がされている場合 六 消費者基本法第十九条第一項若しくは第二十五条に規定するあっせんによる和解が成立している場合又は同条に規定する合意による解決が行われている場合 七 認証紛争解決事業者（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第二条第四号に規定する認証紛争解決事業者をいい、金融商品仲介行為に係る紛争が同法第六条第一号に規定する紛争の範囲に含まれるものに限る。）が行う認証紛争解決手続による和解が成立している場合 八 和解が成立している場合であって、次に掲げる要件の全てを満たす場合 イ 当該和解の手続について弁護士又は司法書士（司法書士法第三条第一項第七号に掲げる事務を行う者に限る。次号において同じ。）が顧客を代理していること。 ロ 当該和解の成立により所属金融商品取引業者等が顧客に対して支払をすることとなる額が千万円（イの司法書士が代理する場合にあっては、司法書士法第三条第一項第七号に規定する額）を超えないこと。 ハ ロの支払が事故による損失の全部又は一部を補塡するために行われるものであることをイの弁護士又は司法書士が調査し、確認したことを証する書面又は電磁的記録が金融商品仲介業者及び当該金融商品仲介業者の所属金融商品取引業者等に交付され、又は提供されていること。 九 事故による損失について、所属金融商品取引業者等及び金融商品仲介業者と顧客との間で顧客に対して支払をすることとなる額が定まっている場合であって、次に掲げる要件の全てを満たす場合（前各号に掲げる場合を除く。） イ 所属金融商品取引業者等が顧客に対して支払をすることとなる額が千万円（ロに規定する委員会が司法書士である委員のみにより構成されている場合にあっては、司法書士法第三条第一項第七号に規定する額）を超えないこと。 ロ イの支払が事故による損失を補塡するために行われるものであることが、金融商品取引業協会の内部に設けられた委員会（金融商品取引業協会により任命された複数の委員（事故に係る所属金融商品取引業者等、金融商品仲介業者及び顧客と特別の利害関係のない弁護士又は司法書士である者に限る。）により構成されるものをいう。）において調査され、確認されていること。 十 金融商品仲介業者又はその代表者等が前条各号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合で、一日の取引において顧客に生じた損失について顧客に対して申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益が百万円に相当する額を上回らないとき（前各号に掲げる場合を除く。）。 十一 金融商品仲介業者又はその代表者等が前条第三号又は第四号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合（法第四十六条の二、第四十七条若しくは第四十八条に規定する帳簿書類、第二百八十二条第一項第一号に掲げる金融商品仲介補助簿又は顧客の注文の内容の記録により事故であることが明らかである場合に限り、第一号から第九号までに掲げる場合を除く。） ２ 前項第十号の利益は、前条各号に掲げる行為の区分ごとに計算するものとする。 この場合において、同条第三号又は第四号に掲げる行為の区分に係る利益の額については、同項第十一号に掲げる場合において申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益の額を控除するものとする。 ３ 所属金融商品取引業者等は、第一項第九号から第十一号までに掲げる場合において、法第六十六条の十五において準用する法第三十九条第三項ただし書の確認を受けないで、顧客に対し、財産上の利益を提供する旨を申し込み、若しくは約束し、又は財産上の利益を提供したときは、その申込み若しくは約束又は提供をした日の属する月の翌月末日までに、第二百七十九条各号に掲げる事項を、当該申込み若しくは約束又は提供に係る事故の発生した金融商品仲介業者の本店その他の営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長。第二百七十八条において同じ。）に報告しなければならない。 （損失補塡の禁止の適用除外） 第二百七十七条の二 法第六十六条の十五において準用する法第三十九条第四項に規定する内閣府令で定める投資信託は、第百十九条の二に定める投資信託とする。 （事故の確認の申請） 第二百七十八条 法第六十六条の十五において準用する法第三十九条第三項ただし書の確認を受けようとする者は、同条第七項の規定による申請書及びその添付書類の正本一通並びにこれらの写し一通を、当該確認に係る事故の発生した本店その他の営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長に提出しなければならない。 （確認申請書の記載事項） 第二百七十九条 法第六十六条の十五において準用する法第三十九条第七項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 所属金融商品取引業者等の商号又は名称及び登録番号 二 事故の発生した本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地 三 確認を受けようとする事実に関する次に掲げる事項 イ 事故となる行為に関係した金融商品仲介業者の商号、名称又は氏名及び代表者等の氏名又は部署の名称 ロ 顧客の氏名及び住所（法人にあっては、商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び代表者の氏名） ハ 事故の概要 ニ 補塡に係る顧客の損失が事故に起因するものである理由 ホ 申込み若しくは約束又は提供をしようとする財産上の利益の額 四 その他参考となるべき事項 （確認申請書の添付書類） 第二百八十条 法第六十六条の十五において準用する法第三十九条第七項に規定する内閣府令で定めるものは、顧客が前条各号に掲げる事項の内容を確認したことを証明する書類その他参考となるべき資料とする。 ２ 前項の規定は、法第六十六条の十五において準用する法第三十九条第七項の規定による申請書が同条第一項第二号の申込みに係るものである場合には、適用しない。 （業務の運営の状況が公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるもの） 第二百八十一条 法第六十六条の十五において準用する法第四十条第二号に規定する内閣府令で定める状況は、次に掲げる状況とする。 一 あらかじめ顧客の注文の内容を確認することなく、頻繁に当該顧客の計算による有価証券の売買の媒介若しくは取引所金融商品市場若しくは外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介又は市場デリバティブ取引若しくは外国市場デリバティブ取引の委託の媒介をしている状況 二 不特定かつ多数の投資者を勧誘して有価証券の売買又は市場デリバティブ取引若しくは外国市場デリバティブ取引についての委任を受けている者（法令に準拠して金融商品取引行為を行う者を除く。）から、当該投資者の計算において行う取引であることを知りながら、あらかじめ当該投資者の意思を確認することなく有価証券の売買の媒介若しくは取引所金融商品市場若しくは外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介又は市場デリバティブ取引若しくは外国市場デリバティブ取引の委託の媒介をしている状況 三 その取り扱う法人関係情報に関する管理又は顧客の有価証券の売買その他の取引、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引に関する管理について法人関係情報に係る不公正な取引の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていないと認められる状況 四 その取り扱う個人である顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合には、その委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていないと認められる状況 四の二 その取り扱う個人である顧客に関する情報（個人情報の保護に関する法律第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときに、当該事態が生じた旨を管轄財務局長等に速やかに報告することその他の適切な措置を講じていないと認められる状況 五 その取り扱う個人である顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他業務上知り得た公表されていない特別の情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じていないと認められる状況 六 投資信託受益証券等の乗換えを勧誘するに際し、顧客（特定投資家を除く。）に対して、当該乗換えに関する重要な事項について説明を行っていない状況 七 法第二条第八項第九号に掲げる行為により同条第一項第五号に掲げる有価証券又は同項第十七号に掲げる有価証券（同項第一号から第五号までのいずれかに掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）を取得させ、又は売り付けようとする際に、これらの有価証券の取得又は買付けの申込みの期間中に生じた投資判断に影響を及ぼす重要な事象について、個人である顧客（特定投資家を除く。）に対して説明を行っていない状況 八 金融商品仲介業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況 九 金融商品仲介業を実施する組織の業務を統括する金融商品仲介業者又はその役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）若しくは使用人が、有価証券（第百十七条第一項第三十一号に規定する有価証券をいう。）の発行者である顧客の非公開融資等情報を自ら取得し、又は金融機関代理業務に従事する金融商品仲介業者若しくはその役員若しくは使用人から受領して、当該有価証券に係る法第二条第十一項各号に掲げる行為を行っている状況（当該統括する金融商品仲介業者又はその役員若しくは使用人が、非公開融資等情報（法人関係情報を除く。）の提供につき、事前にその顧客の書面又は電磁的記録による同意を得ることなく、その顧客の非公開融資等情報（当該金融商品仲介業者が当該顧客（第百二十三条第一項第十八号ト（１）から（４）までのいずれかに該当する者に限る。）の求めに応じて当該非公開融資等情報の提供を停止することとしている場合であって、その旨について、あらかじめ、当該顧客が容易に知り得る状態に置いているとき（その求めがある場合を除く。）における当該非公開融資等情報を除く。）を金融商品仲介業に従事する金融商品仲介業者又はその役員若しくは使用人に提供している状況を含む。） 十 金融商品仲介業者が、本店その他の営業所又は事務所を金融機関（銀行、協同組織金融機関、信託会社その他令第一条の九各号に掲げる金融機関をいう。）の本店その他の営業所若しくは事務所又はその代理店（銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者、長期信用銀行法第十六条の五第三項に規定する長期信用銀行代理業者、信用金庫法第八十五条の二第三項に規定する信用金庫代理業者、協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第三項に規定する信用協同組合代理業者、労働金庫法第八十九条の三第三項に規定する労働金庫代理業者、農業協同組合法第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者、水産業協同組合法第百六条第三項に規定する特定信用事業代理業者及び農林中央金庫法第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫代理業者並びに再編強化法第四十二条第三項の認可に係る業務の代理を行う農業協同組合、漁業協同組合及び水産加工業協同組合の営業所又は事務所を含み、保険業法第二条第十九項に規定する生命保険募集人及び同条第二十一項に規定する損害保険代理店を除く。）と同一の建物に設置してその業務を行う場合において、顧客が当該金融商品仲介業者を当該金融機関と誤認することを防止するための適切な措置を講じていないと認められる状況 十一 金融商品仲介業者が、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその業務を行う場合において、顧客が当該金融商品仲介業者を所属金融商品取引業者等又はその他の者と誤認することを防止するための適切な措置を講じていないと認められる状況 十二 金融商品仲介業者が取得した顧客の財産に関する情報その他の特別な情報（次に掲げるものを除く。）を、事前に顧客の書面若しくは電磁的記録による同意を得ることなく、所属金融商品取引業者等に提供している状況又は当該所属金融商品取引業者等から取得した顧客の財産に関する情報その他の特別な情報（ニ及びホに掲げるもの以外のものであって、当該所属金融商品取引業者等が当該顧客の書面又は電磁的記録による同意を得ずに提供したものに限る。）を利用して有価証券の売買その他の取引等を勧誘している状況 イ 金融商品仲介業者が金融商品仲介行為を行うために所属金融商品取引業者等に対し提供する必要があると認められる情報 ロ 所属金融商品取引業者等からの委託に係る金融商品仲介業務により知り得た情報であって、当該金融商品仲介業者が金融商品仲介業に係る法令を遵守するために当該所属金融商品取引業者等に提供する必要があると認められる情報 ハ 所属金融商品取引業者等が当該金融商品仲介業者の事故による損失の補塡を行うために必要であると認められる情報 ニ 当該金融商品仲介業者が当該所属金融商品取引業者等の親法人等若しくは子法人等である場合又は当該所属金融商品取引業者等が当該金融商品仲介業者の親法人等若しくは子法人等である場合には、外国法人（法人でない外国の団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）に係るもの ホ 当該金融商品仲介業者が当該所属金融商品取引業者等の親法人等若しくは子法人等である場合又は当該所属金融商品取引業者等が当該金融商品仲介業者の親法人等若しくは子法人等である場合において、当該金融商品仲介業者又は当該所属金融商品取引業者等が当該顧客（第百二十三条第一項第十八号ト（１）から（４）までのいずれかに該当する者に限る。）の求めに応じて当該特別な情報の当該所属金融商品取引業者等又は当該金融商品仲介業者への提供を停止することとしているときであって、その旨について、あらかじめ、当該顧客が容易に知り得る状態に置いているとき（その求めがある場合を除く。）における当該特別な情報 十三 金融商品仲介業者が、所属金融商品取引業者等がその行う金融商品取引業等の対象とし、若しくは対象としようとする有価証券の売買その他の取引等に係る暗号等資産等又は当該所属金融商品取引業者等に関する重要な情報であって顧客の暗号等資産等に係る有価証券の売買その他の取引等に係る判断に影響を及ぼすと認められるもの（当該所属金融商品取引業者等の行う金融商品取引業等の全ての顧客が容易に知り得る状態に置かれている場合を除く。）を適切に管理するために必要な措置を講じていないと認められる状況 （暗号等資産関連行為） 第二百八十一条の二 法第六十六条の十五において読み替えて準用する法第四十三条の六第一項に規定する内閣府令で定める金融商品仲介行為は、次に掲げる行為とする。 一 第百四十六条の三第一項第一号に規定するデリバティブ取引についての次に掲げる行為 イ 法第二条第十一項第二号に掲げる行為 ロ 法第二条第十一項第四号に掲げる行為 二 第百四十六条の三第一項第二号に規定する暗号等資産関連有価証券又はデリバティブ取引についての次に掲げる行為 イ 当該暗号等資産関連有価証券についての法第二条第十一項第一号から第三号までに掲げる行為又は当該デリバティブ取引についての同項第二号に掲げる行為 ロ 法第二条第十一項第四号に掲げる行為 （暗号等資産の性質に関する説明） 第二百八十一条の三 金融商品仲介業者は、法第六十六条の十五において準用する法第四十三条の六第一項の規定に基づき、顧客（金融商品取引業者等（暗号等資産に関する金融商品取引行為を業として行う者に限る。）、暗号資産交換業者等及び電子決済手段等取引業者等を除く。以下この条において同じ。）を相手方とし、又は顧客のために暗号等資産関連行為（同項に規定する暗号等資産関連行為をいう。）を行うときは、あらかじめ、当該顧客に対し、書面の交付その他の適切な方法により、暗号等資産の性質に関する説明をしなければならない。 ２ 金融商品仲介業者は、前項に規定する説明をする場合には、次に掲げる事項を説明するものとする。 一 暗号等資産は本邦通貨又は外国通貨ではないこと。 二 暗号等資産の価値の変動を直接の原因として損失が生ずるおそれがあるときは、その旨及びその理由 三 暗号等資産は代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができること。 四 当該暗号等資産関連行為に関する暗号等資産の概要及び特性（当該暗号等資産が、特定の者によりその価値を保証されていない場合にあっては、その旨又は特定の者によりその価値を保証されている場合にあっては、当該者の氏名、商号若しくは名称及び当該保証の内容を含む。） 五 その他暗号等資産の性質に関し顧客の注意を喚起すべき事項 （誤認させるような表示をしてはならない事項） 第二百八十一条の四 法第六十六条の十五において準用する法第四十三条の六第二項に規定する内閣府令で定める事項は、第二百七十一条第五号から第七号まで及び第十三号ロからホまでに掲げる事項とする。 第三節 経理 （業務に関する帳簿書類） 第二百八十二条 法第六十六条の十六の規定により金融商品仲介業者が作成すべき帳簿書類は、次に掲げるものとする。 一 金融商品仲介補助簿 二 投資顧問契約又は投資一任契約の締結の媒介に係る取引記録 ２ 前項第一号に掲げる帳簿書類は、その作成の日から七年間、同項第二号に掲げる帳簿書類は、その作成の日から十年間保存しなければならない。 （業務に関する帳簿書類の記載事項等） 第二百八十三条 前条第一項第一号の金融商品仲介補助簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 所属金融商品取引業者等の自己又は委託の別 二 顧客の氏名又は名称 三 取引の種類（次のイからチまでに掲げる取引にあっては、それぞれイからチまでに定める事項を含む。） イ 信用取引又は発行日取引 その旨及び信用取引の場合は弁済期限 ロ 現先取引 次に掲げる事項 （１） その旨 （２） スタート分の取引又はエンド分の取引の別 （３） 委託現先又は自己現先の別 （４） 期間利回り ハ 有価証券の空売り その旨 ニ 法第二条第二十一項第一号及び第二号に掲げる取引（これらに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。） 次に掲げる事項 （１） 限月 （２） 新規又は決済の別 ホ 法第二条第二十一項第三号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び選択権付債券売買 次に掲げる事項 （１） 権利行使期間及び権利行使価格 （２） プット又はコールの別 （３） 新規、権利行使、転売、買戻し又は相殺の別 （４） 限月 ヘ 法第二条第二十一項第四号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同項第四号の二に掲げる取引 取引期間及び受渡年月日 ト 法第二条第二十一項第五号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。） 次に掲げる事項 （１） 権利行使期間 （２） 新規、権利行使、転売又は買戻しの別 チ 金融商品取引所の規則で定めるストラテジー取引 その種類 四 銘柄（取引の対象となる金融商品若しくは金融指標又は取引の条件を記載した契約書に記載されている契約番号その他取引の対象を特定するものを含む。第三項第一号において同じ。） 五 売付け又は買付け（次のイからホまでに掲げる取引にあっては、それぞれイからホまでに定めるもの。第三項第一号において同じ。）の別 イ 法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。） 顧客が現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの ロ 法第二条第二十一項第三号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。） 顧客がオプションを付与する立場の当事者となるもの又はオプションを取得する立場の当事者となるもの ハ 法第二条第二十一項第四号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。） 顧客が相手方と取り決めた金融商品の利率等又は金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの ニ 法第二条第二十一項第四号の二に掲げる取引 顧客が相手方と取り決めた商品に係る金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの ホ 法第二条第二十一項第五号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。） 当事者があらかじめ定めた事由（同号に掲げるいずれかの事由をいう。第十一号ニにおいて同じ。）が発生した場合に顧客が金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの 六 申込みを受けた数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの。第三項第一号において同じ。） 七 約定数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの。第三項第一号において同じ。） 八 指値又は成行の別（指値の場合にあっては、その価格及び注文の有効期限（当該有効期限が当日中であるものを除く。）を含む。） 九 申込みを受けた日時 十 約定日時 十一 約定価格（次のイからニまでに掲げる取引にあっては、それぞれイからニまでに定める事項） イ 法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。） 約定数値 ロ 法第二条第二十一項第三号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び選択権付債券売買 オプションの対価の額又は選択権料 ハ 法第二条第二十一項第四号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同項第四号の二に掲げる取引 約定した金融商品の利率又は金融指標 ニ 法第二条第二十一項第五号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。） 当事者があらかじめ定めた事由が発生した場合に金銭を受領する権利の対価の額 ２ 前項の金融商品仲介補助簿は、次に掲げるところにより作成しなければならない。 一 原則として顧客から取引の申込みを受けたときに作成すること。 二 所属金融商品取引業者等が二以上ある場合は、所属金融商品取引業者等ごとに作成すること。 三 日付順に記載して保存すること。 四 約定されなかったものに係る記載部分についても保存すること。 五 取引の内容に係る部分については、金融商品仲介業者が知り得た事項について記載すること。 六 金融商品仲介補助簿を電磁的記録により作成する場合は、前各号に掲げるところによるほか、次に掲げるところにより作成すること。 イ 前項各号（第七号、第十号及び第十一号を除く。）に掲げる事項は、申込みを受けたときに電子計算機へ入力すること。 ロ 申込み内容を電子計算機へ入力した日付及び時刻が自動的に記録されること。 七 注文・清算分離行為が行われた取引に係る注文である場合には、その旨を表示すること。 八 注文・清算分離行為が行われた取引については、注文執行会員等を所属金融商品取引業者等とする金融商品仲介業者は、新規又は決済の別及び新規、権利行使、転売又は買戻しの別の記載を要しない。 九 注文・清算分離行為が行われた取引については、清算執行会員等を所属金融商品取引業者等とする金融商品仲介業者は、作成することを要しない。 ３ 前二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定めるところによることができる。 一 同一日において価格が変動しない投資信託受益証券等に係る第一項各号に掲げる事項 当該事項に代えて、顧客の氏名又は名称、銘柄、売付け又は買付けの別、申込みを受けた数量、約定数量、申込みを受けた日及び約定日を記載すること。 二 第一項第三号ニ（２）、ホ（３）及びト（２）に掲げる事項 金融商品取引所の定める規則により注文時にこれらの事項を指示することが不要とされているものについては、記載を省略すること。 三 前項第六号の規定により電磁的記録により作成されている事項 当該電磁的記録により作成されている事項を電子計算機の映像面へ表示し、又は書面へ出力する場合においては、一覧表により表示し、又は出力すること。 ４ 前条第一項第二号の投資顧問契約又は投資一任契約の締結の媒介に係る取引記録には、法第二条第八項第十三号に規定する媒介に関し、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 媒介を行った年月日 二 顧客の氏名又は名称 三 媒介の内容 四 媒介に関して受け取る手数料、報酬その他の対価の額 （金融商品仲介業に関する報告書等） 第二百八十四条 法第六十六条の十七第一項の規定により金融商品仲介業者が提出する報告書は、別紙様式第二十六号により作成しなければならない。 ２ 法第六十六条の十七第二項の規定により金融商品仲介業者は、毎事業年度経過後四月を経過した日から一年間、前項の報告書の写しを金融商品仲介業を行う全ての営業所若しくは事務所に備え置く方法その他の方法により同条第二項の書面を公衆の縦覧に供し、又はインターネットの利用その他の方法により、投資者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。 ３ 法第六十六条の十七第二項に規定する内閣府令で定めるものは、第一項の報告書に記載されている事項とする。 （説明書類の縦覧） 第二百八十五条 法第六十六条の十八の規定により金融商品仲介業者は、同条の説明書類を、所属金融商品取引業者等の事業年度経過後四月を経過した日から一年間、金融商品仲介業を行う全ての営業所若しくは事務所に備え置いて公衆の縦覧に供し、又はインターネットの利用その他の方法により、投資者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。 第四節 監督 （金融商品仲介業者の廃業等の届出） 第二百八十六条 法第六十六条の十九第一項の規定により届出を行う者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を管轄財務局長等に提出しなければならない。 一 法第六十六条の十九第一項第一号に該当する場合（金融商品仲介業を廃止したときに限る。） 廃止の年月日及び理由 二 法第六十六条の十九第一項第一号に該当する場合（分割により金融商品仲介業に係る事業の全部を承継させたときに限る。） 次に掲げる事項 イ 承継先の商号又は名称 ロ 分割の年月日及び理由 三 法第六十六条の十九第一項第一号に該当する場合（金融商品仲介業の全部を譲渡したときに限る。） 次に掲げる事項 イ 譲渡先の商号、名称又は氏名 ロ 譲渡の年月日及び理由 四 法第六十六条の十九第一項第二号に該当する場合 その旨及び死亡の年月日 五 法第六十六条の十九第一項第三号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 合併の相手方の商号又は名称 ロ 合併の年月日及び理由 ハ 合併の方法 六 法第六十六条の十九第一項第四号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 破産手続開始の申立てを行った年月日 ロ 破産手続開始の決定を受けた年月日 七 法第六十六条の十九第一項第五号に該当する場合 解散の年月日及び理由 八 法第六十六条の十九第一項第六号に該当する場合 その旨及び登録又は変更登録を受けた年月日 ２ 法第六十六条の十九第一項の規定により届出を行う者は、前項に規定する事項を記載した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。 一 法第六十六条の十九第一項第一号又は第二号に該当する場合（第一号に該当する場合にあっては、金融商品仲介業を廃止したときに限る。） 次に掲げる書類 イ 最近の日計表 ロ 顧客に対する債権債務の清算の方法を記載した書面 二 法第六十六条の十九第一項第一号に該当する場合（分割により金融商品仲介業に係る事業の全部を承継させたときに限る。） 次に掲げる書類 イ 新設分割計画又は吸収分割契約の内容及び分割の手続を記載した書面 ロ 顧客に対する債権債務の承継先への引継ぎ方法を記載した書面 三 法第六十六条の十九第一項第一号に該当する場合（金融商品仲介業の全部を譲渡したときに限る。） 次に掲げる書類 イ 事業譲渡契約の内容を記載した書面 ロ 顧客に対する債権債務の譲渡先への引継ぎ方法を記載した書面 四 法第六十六条の十九第一項第三号に該当する場合 次に掲げる書類 イ 合併契約の内容及び合併の手続を記載した書面 ロ 顧客に対する債権債務の合併後存続する法人への承継方法を記載した書面 五 法第六十六条の十九第一項第四号に該当する場合 次に掲げる書類 イ 破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面 ロ 顧客に対する債権債務の清算の方法を記載した書面 六 法第六十六条の十九第一項第五号に該当する場合 顧客に対する債権債務の清算の方法を記載した書面 七 法第六十六条の十九第一項第六号に該当する場合 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十四条第二項（同法第十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知に係る書面の写し 第五節 雑則 （外務員登録原簿の記載事項） 第二百八十七条 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 登録申請者の商号、名称又は氏名 二 外務員についての次に掲げる事項 イ 役員（外国法人にあっては、国内における営業所若しくは事務所に駐在する役員（取締役、会計参与、監査役及び執行役又はこれらに類する役職にある者を含む。））又は使用人の別 ロ 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の五第一項の規定により職務の停止を命ぜられたときは、その処分の日、理由及び期間 （外務員登録原簿を備える場所） 第二百八十八条 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条第一項に規定する内閣府令で定める場所は、財務局又は福岡財務支局（法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の七第一項又は第二項の規定により、登録事務を協会に行わせることとする金融商品仲介業者の外務員に係る登録原簿については、当該協会）とする。 （登録の申請） 第二百八十九条 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条第一項の登録を受けようとする金融商品仲介業者は、別紙様式第二十二号に準じて作成した法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条第三項の登録申請書に、当該登録申請書の写し及び法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条第四項の規定により当該登録申請書に添付すべき書類を添付して、管轄財務局長等に提出しなければならない。 （登録申請書の記載事項） 第二百九十条 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条第三項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、登録の申請に係る外務員についての金融商品取引業を行ったことの有無及び金融商品取引業を行ったことのある者については、その行った期間とする。 （登録申請書の添付書類） 第二百九十一条 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条第四項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 登録の申請に係る外務員の住民票の抄本又はこれに代わる書面 二 登録の申請に係る外務員の旧氏及び名を当該外務員の氏名に併せて法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条第三項の登録申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該外務員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 三 登録の申請に係る外務員が法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の二第一項各号のいずれにも該当しない者であることを申請者及び当該外務員が誓約する書面 （登録事項の変更等の届出） 第二百九十二条 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の四第一号の規定により届出を行う金融商品仲介業者は、別紙様式第二十三号に準じて作成した変更届出書を管轄財務局長等に提出しなければならない。 ２ 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の四第二号から第四号までの規定により届出を行う金融商品仲介業者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を管轄財務局長等に提出しなければならない。 一 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の四第二号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 該当することとなった者の氏名 ロ 該当することとなった年月日及び理由 二 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の四第三号に該当する場合（法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合に限る。） 次に掲げる事項 イ 該当することとなった者の氏名 ロ 破産手続開始の決定を受けた年月日 三 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の四第三号に該当する場合（法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合に限る。） 次に掲げる事項 イ 該当することとなった者の氏名 ロ 刑の確定した年月日及び刑の種類 四 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の四第三号に該当する場合（法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合に限る。） 次に掲げる事項 イ 該当することとなった者の氏名 ロ 取り消され、又は命ぜられた年月日及び理由 五 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の四第三号に該当する場合（法第二十九条の四第一項第二号ヘ又はトに該当することとなった場合に限る。） 次に掲げる事項 イ 該当することとなった者の氏名 ロ 行政手続法第十五条の規定による通知があった年月日及びその理由並びに法第五十条の二第一項、第六十条の七（法第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）、第六十三条の二第二項、第三項（法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）若しくは第四項、第六十三条の十第二項、第三項（法第六十三条の十一第二項において準用する場合を含む。）若しくは第四項、第六十六条の十九第一項、第六十六条の四十第一項若しくは第六十六条の六十一第一項又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十六条第三項の規定による届出をした年月日及びその理由 六 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の四第三号に該当する場合（法第二十九条の四第一項第二号チに該当することとなった場合に限る。） 次に掲げる事項 イ 該当することとなった者の氏名 ロ 解任又は解職を命ぜられた年月日及び理由 七 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の四第四号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 職務を行わないこととなった者の氏名 ロ 外務員の職務を行わないこととなった理由 ３ 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の四第二号から第四号までの規定により届出を行う金融商品仲介業者は、次の各号に掲げる場合の区分に該当する場合には、前項に規定する事項を記載した届出書に、当該各号に定める書類を添付しなければならない。 一 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の四第三号に該当する場合（法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合に限る。） 破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面 二 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の四第三号に該当する場合（法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合に限る。） 確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 三 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の四第三号に該当する場合（法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合で、外国において取り消され、又は命ぜられた場合に限る。） 取消し又は廃止を命ずる書類の写し又はこれに代わる書面並びに取消し又は廃止の根拠となる外国の法令及びその訳文 ４ 第二百五十二条第四項の規定は、法第六十六条の二十五において法第六十四条の四第二号の規定を準用する場合について準用する。 （協会の外務員登録事務） 第二百九十三条 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の七第一項の規定に基づき、次に掲げる登録に関する事務であって、協会に所属する金融商品取引業者等を所属金融商品取引業者等とする金融商品仲介業者の外務員に係るものを当該協会に行わせるものとする。 一 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条第三項の規定による登録申請書の受理 二 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条第五項の規定による登録 三 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条第六項、第六十四条の二第三項及び第六十四条の五第三項の規定による通知 四 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の二第一項の規定による登録の拒否 五 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の二第二項の規定による審問 六 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の四の規定による届出の受理 七 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の五第一項の規定による登録の取消し及び職務の停止の命令 八 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の五第二項の規定による聴聞 九 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の六の規定による登録の抹消 （財務局長等への届出） 第二百九十四条 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の七第五項の規定により届出を行う協会は、次に掲げる事項を記載した届出書を、登録事務に係る外務員の所属する金融商品仲介業者の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）に提出しなければならない。 一 登録事務に係る外務員の所属する金融商品仲介業者の商号又は名称 二 登録事務に係る外務員の氏名及び生年月日 三 処理した登録事務の内容及び処理した年月日 四 前号の登録事務の内容が職務の停止の命令又は登録の抹消である場合には、その理由 五 登録事務に係る外務員が所属する金融商品仲介業者の所属金融商品取引業者等の商号又は名称 第四章 信用格付業者 第一節 総則 （定義） 第二百九十五条 この章（第三項第一号及び第三号、第二百九十九条第三十九号、第三百条第一項第九号、第三百六条第一項第十五号、第三百七条第一項第一号、第三百九条第三号、第三百十条、第三百十三条第二項第二号並びに第三百十八条第二号ロ（３）を除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 法人 法第六十六条の二十七に規定する法人をいう。 二 役員 法第六十六条の二十八第一項第二号に規定する役員をいう。 ２ この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 格付関係者 法第六十六条の三十三第二項に規定する格付関係者をいう。 二 格付方針等 法第六十六条の三十六第一項に規定する格付方針等をいう。 三 子法人 法第六十六条の四十五第二項に規定する子法人をいう。 ３ この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 資産証券化商品 法第二条第一項に規定する有価証券（同項第一号、第二号、第六号、第七号、第九号から第十一号まで、第十六号、第十七号（同項第一号、第二号、第六号、第七号、第九号又は第十六号に掲げる証券又は証書の性質を有するものに限る。以下この号において同じ。）、第十九号、第二十号（同項第一号、第二号、第六号、第七号、第九号から第十一号まで、第十六号、第十七号又は第十九号に掲げる証券又は証書に係る権利を表示するものに限る。）及び第二十一号に掲げる有価証券（以下この号において「除外有価証券」という。）を除き、同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利（除外有価証券に係るもの及び同項第三号から第六号までに掲げる権利を除く。）を含む。第三百七条第三項において同じ。）又は資金の貸付けに係る債権であって、次のイからホまでに掲げる要件のいずれかを満たすもの（次のヘからチまでに掲げる要件のいずれかを満たすものを除く。）をいう。 イ 次に掲げる要件を全て満たすもの （１） 当該有価証券の発行又は資金の借入れ（当該資金の貸付けに係るものに限る。以下この号において同じ。）を目的として設立され、又は運営される法人（（２）、ハ及び第三百七条第二項第三号において「特別目的法人」という。）に直接又は間接に所有者から譲渡（取得を含む。）がなされる金銭債権その他の資産（以下この号において「原資産」という。）が存在すること。 （２） 当該特別目的法人が当該有価証券の発行又は当該資金の借入れを行い、かつ、当該特別目的法人が当該有価証券又は当該資金の借入れ（当該有価証券又は当該資金の借換えのために発行される有価証券又は当該借換えのために行われる借入れを含む。）に係る債務の履行について（１）の原資産の管理、運用又は処分を行うことにより得られる金銭を充てること。 ロ 次に掲げる要件のいずれかを満たすもの （１） 信託法第三条第一号又は第三号に掲げる方法（外国の法令に基づく方法であって、これらの方法に類するものを含む。（２）及びニ（１）において同じ。）により原資産の信託がなされ、当該原資産の管理、運用又は処分を行うことにより得られる金銭をもって、当該信託に係る信託受益証券等（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第一条第四号に規定する信託受益証券、同条第四号の二に規定する信託社債券、同条第四号の四に規定する外国貸付債権信託受益証券並びに法第二条第二項第一号及び第二号に掲げる権利をいう。以下ロ及びニ（２）において同じ。）又は当該信託に係る資金の借入れ（当該信託受益証券等又は当該資金の借換えのために発行される信託受益証券等又は当該借換えのために行われる借入れを含む。）に係る債務の履行が行われること。 （２） 信託法第三条第一号又は第三号に掲げる方法により信託がなされ、当該信託、当該信託に係る信託社債券（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第一条第四号の二に規定する信託社債券をいう。ニ（２）において同じ。）の発行又は当該信託に係る資金の借入れにより得られる金銭をもって原資産を取得し、当該原資産の管理又は処分を行うことにより得られる金銭をもって、当該信託に係る信託受益証券等又は当該信託に係る資金の借入れ（当該信託受益証券等又は当該資金の借換えのために発行される信託受益証券等又は当該借換えのために行われる借入れを含む。）に係る債務の履行が行われること。 ハ 次に掲げる要件を全て満たすもの （１） 原資産の信用状態の変化に起因する損失の危険の全部又は一部を第三者から特別目的法人に移転させる契約が締結されていること。 （２） 当該特別目的法人が当該有価証券の発行又は資金の借入れを行い、当該有価証券又は当該資金の借入れ（当該有価証券又は当該資金の借換えのために発行される有価証券又は当該借換えのために行われる借入れを含む。）に係る債務の履行について、（１）の契約又は当該有価証券の発行若しくは当該資金の借入れにより得られる金銭その他の資産の管理、運用又は処分を行うことにより得られる金銭を充てること。 ニ 次に掲げる要件を全て満たすもの （１） 信託法第三条第一号又は第三号に掲げる方法による信託がなされ、原資産の信用状態の変化に起因する損失の危険の全部又は一部を第三者から受託者に移転させる契約が締結されていること。 （２） 当該信託に係る信託受益証券等又は当該信託に係る資金の借入れ（当該信託受益証券等又は当該資金の借換えのために発行される信託受益証券等又は当該借換えのために行われる借入れを含む。）に係る債務の履行について、（１）の契約、当該信託、当該信託に係る信託社債券の発行又は当該資金の借入れにより得られる金銭その他の資産の管理、運用又は処分を行うことにより得られる金銭を充てること。 ホ イからニまでに掲げる要件のほか、これらに類似する性質を有するものとして金融庁長官が指定するもの ヘ 当該有価証券又は資金の貸付けに係る債権（以下ヘ及びトにおいて「当該有価証券等」という。）であって、原資産が一の発行者が発行する有価証券（法第二条第一項に規定する有価証券又は同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利をいう。）又は一の債務者に対する債権であるもの（当該原資産の信用状態が当該有価証券等の信用状態と実質的に同一であると認められる場合に限る。） ト 当該有価証券等であって、イ（１）又はハ（１）の特別目的法人と一の者との間で特定融資枠契約に関する法律（平成十一年法律第四号）第二条第一項に規定する特定融資枠契約（これに類する外国の法令に基づく契約を含む。）が締結されており、当該特別目的法人が当該有価証券等に関する債務の履行に充てるため当該契約に基づき消費貸借を成立させる権利を有しているもの（当該者の信用状態が当該有価証券等の信用状態と実質的に同一であると認められる場合に限る。） チ 金融庁長官が指定するもの 二 原資産 前号イ（１）、ロ（１）及び（２）、ハ（１）並びにニ（１）の原資産をいう。 三 格付アナリスト 信用格付の付与に先立ち、専門的知識及び技能を用いて金融商品又は法人（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第二十四条第一項に掲げるものを含む。第二百九十九条第三十九号、第三百条第一項第九号、第三百六条第一項第十五号、第三百七条第一項第一号、第三百九条第三号、第三百十条、第三百十三条第二項第二号及び第三百十八条第二号ロ（３）において同じ。）の信用状態の分析及びこれに基づく評価を行う者をいう。 四 主任格付アナリスト 信用格付の付与に係る過程に関与する主たる格付アナリスト一名をいう。 五 格付担当者 格付関係者が利害を有する事項（第三百九条に掲げる事項をいう。以下この章において同じ。）を対象とする信用格付の付与に係る過程に関与する格付アナリスト及び当該信用格付の付与に係る信用格付業者としての最終的な意思決定を行う合議体の構成員をいう。 六 法令等遵守 信用格付業の業務が法令等（法令（外国の法令を含む。）、法令に基づく行政官庁の処分（外国の法令に基づく同様の処分を含む。）又は定款その他の規則をいう。第二百九十九条第十号及び第三百六条第一項第五号ハにおいて同じ。）に適合することをいう。 七 法令等遵守責任者 法令等遵守を確保するための措置を講じる責任者をいう。 八 信用格付行為 信用格付を付与し、又は提供し若しくは閲覧に供する行為（信用格付業に係るものに限る。）をいう。 九 利益相反 自己又は格付関係者その他の者の利益を図る目的をもって投資者の利益を害することをいう。 十 関係法人 法人の子法人、法人を子法人とする他の法人又は法人を子法人とする他の法人の子法人（当該法人を除く。）であって、信用格付行為を業として行うものをいう。 （登録の申請） 第二百九十六条 法第六十六条の二十七の登録を受けようとする者は、別紙様式第二十七号により作成した法第六十六条の二十八第一項の登録申請書に、当該登録申請書の写し及び同条第二項又は第三項の規定により当該登録申請書に添付すべき書類又は電磁的記録を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 （外国法人の国内における代表者に準ずる者） 第二百九十七条 法第六十六条の二十八第一項に規定する内閣府令で定める者は、外国法人（法第六十六条の三十第二項ただし書の規定により国内に営業所又は事務所を有することを要しないものに限る。）を代表して金融庁長官との連絡調整を行う者（当該外国法人における法令等遵守の状況について説明を行う能力を有する者に限る。）とする。 （登録申請書の記載事項） 第二百九十八条 法第六十六条の二十八第一項第五号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 登録申請者（外国法人に限る。）の法第六十六条の二十八第一項に規定する国内における代表者又は前条に規定する者の氏名 二 登録申請者の関係法人であって登録申請者と共同して信用格付行為を行う他の登録申請者又は信用格付業者に関する次に掲げる事項 イ 商号又は名称 ロ 本店又は主たる営業所若しくは事務所の所在地 三 登録申請者の関係法人（登録申請者の関係法人であって登録申請者と共同して信用格付行為を行う他の登録申請者又は信用格付業者を除く。）に関する次に掲げる事項 イ 商号又は名称 ロ 本店又は主たる営業所若しくは事務所の所在地 四 登録申請者（外国法人に限る。）に関する次に掲げる事項 イ 本店又は主たる営業所若しくは事務所が所在する国の国名 ロ イの国において信用格付業の業務に相当する業務を行う者に対する監督を行う外国の行政機関その他これに準ずるもの（以下この章において「外国行政機関等」という。）の監督を受けている場合には、その旨並びに当該外国行政機関等の名称及び所在地 五 法令等遵守責任者、信用格付の付与に係る過程において格付アナリストを監督する責任を有する者及び監督委員会（第三百六条第一項第十七号に規定する監督委員会をいう。次条第三十五号、第三百条第一項第四号及び第五号並びに第三百四条第六号において同じ。）の委員の氏名 （業務の内容及び方法） 第二百九十九条 法第六十六条の二十八第二項第二号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 業務運営に関する基本原則 二 業務執行の方法 三 業務分掌の方法 四 業として行う信用格付行為の内容及び当該行為に係る信用格付の対象となる事項の区分 五 格付担当者が連続して同一の格付関係者が利害を有する事項を対象とする信用格付の付与に係る過程に関与する場合において、当該格付関係者から独立した立場において公正かつ誠実にその業務を遂行するために講じる措置の内容 六 使用人（格付アナリストを除く。）の採用に関する方針 七 信用格付業の業務の適正を確保するための体制の整備に係る措置（第三百六条第一項第四号に規定する措置をいう。）の内容 八 法令等遵守に関する方針及び手続 九 法令等遵守責任者の選任その他法令等遵守に係る責任の所在の明確化に関する方針 十 使用人が法令等に反する行為を発見した場合の対応に関する措置の内容 十一 格付アナリストの採用及び研修に関する方針 十二 格付アナリストの配置 十三 信用格付の付与に係る最終的な意思決定を行う合議体の構成員の選任方法及び当該合議体の意思決定の方法 十四 信用格付の付与に係る過程において格付アナリストを監督する責任を有する者の選任方法 十五 信用格付の付与のために用いられる情報について十分な品質を確保するために講じる措置の内容 十六 信用格付の付与のために専門的知識及び技能を有する人員を十分に確保できない場合又は信用格付の付与のために用いられる情報について十分な品質を確保できない場合には、当該信用格付を付与しないための措置の内容 十七 格付付与方針等（第三百十三条第一項第一号に規定する格付付与方針等をいう。次号、第三十六号、第三百六条第一項第六号、第三百十一条及び第三百十二条第一号において同じ。）の妥当性及び実効性について検証を適正に行う機能を整備するための措置の内容 十八 格付付与方針等について重要な変更を行ったときは、当該格付付与方針等に基づき付与した信用格付のうち、変更後の格付付与方針等に基づき更新するか否かについて判断すべき信用格付の範囲及び更新に要する期間を遅滞なく公表し、当該期間内に必要な更新を行うための措置の内容 十九 資産証券化商品（当該資産証券化商品の設計が過去に信用格付を付与した資産証券化商品の設計と著しく異なる場合に限る。）の信用状態に関する評価を対象とする信用格付を適正に付与することが可能であることを検証するための措置の内容 二十 付与した信用格付に係る検証及び更新を適切かつ継続的に実施するために講じる措置の内容 二十一 特定行為（第三百六条第一項第七号イに規定する特定行為をいう。第二十七号において同じ。）の種類及び利益相反回避措置（同項第七号イに規定する利益相反回避措置をいう。第二十七号において同じ。）の概要 二十二 格付担当者が利益相反のおそれのある有価証券の売買その他の取引等を行わないために講じる措置の内容 二十三 登録申請者又はその役員若しくは使用人が格付関係者と第三百八条第一項に掲げる密接な関係を有する場合において、当該格付関係者が利害を有する事項を対象とする信用格付を提供し、又は閲覧に供する行為を行わないために講じる措置の内容 二十四 登録申請者と格付関係者との間で利益相反のおそれのある場合において、当該格付関係者が利害を有する事項を対象とする信用格付の付与において、投資者の利益を害しないことを確保するための措置の内容 二十五 格付担当者が格付関係者の役員又はこれに準ずるものに就くことを目的として自ら働きかけを行うことを防止するための措置の内容 二十六 登録申請者の役員又は使用人でなくなった格付アナリストが格付関係者の役員又はこれに準ずるものに就いた場合において、当該格付関係者が利害を有する事項を対象とする信用格付の妥当性を検証するために講じる措置の内容 二十七 特定行為の種類及び利益相反回避措置の概要を適切な方法により公表するための措置の内容 二十八 関連業務（信用格付業以外の業務であって、信用格付行為に関連する業務をいう。以下この章において同じ。）及びその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務をいう。以下この章において同じ。）に係る行為が信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置の内容 二十九 資産証券化商品の信用状態に関する評価が信用格付の対象となる事項である場合において、第三者が独立した立場において当該信用格付の妥当性について検証することができるために講じる措置の内容 三十 登録申請者の役員及び使用人の報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として登録申請者から受ける財産上の利益をいう。次号において同じ。）の決定方針 三十一 登録申請者の役員及び使用人の報酬等の決定方針が信用格付業の業務の公正かつ的確な実施に支障を及ぼさないことを確保するための措置の内容 三十二 格付担当者が当該信用格付の手数料（信用格付の付与の対価として登録申請者に対して支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の価額をいう。）に関する交渉に参加することを防止するために講じる措置の内容 三十三 信用格付業の業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持を適切に行うために講じる措置の内容 三十四 登録申請者に対する苦情を適切かつ迅速に処理するための措置の内容 三十五 監督委員会の運営方針及び委員の選任方法 三十六 格付付与方針等に関する次に掲げる事項 イ 信用格付の対象となる事項の区分及びその細目に応じた信用状態に関する評価の前提となる事項、信用状態に関する評価の結果を示す等級を定めるために用いる基準 ロ 付与した信用格付を提供し、又は閲覧に供する行為を行う前に、あらかじめ、当該信用格付の付与に当たり登録申請者が利用した主要な情報に関し、格付関係者が事実の誤認の有無について確認することを可能とするための方針及び方法 ハ 格付関係者の依頼によらず信用格付の付与を行う場合における当該信用格付の付与に係る方針及び方法 三十七 格付提供方針等（第三百十三条第一項第二号に規定する格付提供方針等をいう。） 三十八 役員及び使用人が格付方針等を遵守するために講じる措置の内容 三十九 金融商品又は法人の信用状態の評価の結果に関する一般的な性質に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示を行わないための措置の内容 四十 関連業務に係る行為を行う場合において、当該行為が信用格付業に係る行為であると誤認されることを防止するための措置の内容 四十一 登録申請者並びにその役員及び使用人が遵守すべき行動規範 （登録申請書の添付書類） 第三百条 法第六十六条の二十八第二項第四号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面 二 役員（相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該法人に対し取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号、第三百三条及び第三百四条第二号において同じ。）に関する次に掲げる書面 イ 役員の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） ロ 役員の住民票の抄本（役員が法人である場合には、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 ハ 役員の旧氏及び名を、当該役員の氏名に併せて法第六十六条の二十八第一項の登録申請書に記載した場合において、ロに掲げる書面が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 ニ 役員が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 ホ 役員が法第二十九条の四第一項第二号ハからリまで又は第六十六条の三十第一項第三号イのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面 三 登録申請者（外国法人に限る。）の法第六十六条の二十八第一項に規定する国内における代表者又は第二百九十七条に規定する者に関する次に掲げる書面 イ 履歴書 ロ 住民票の抄本又はこれに代わる書面 ハ 旧氏及び名を、氏名に併せて法第六十六条の二十八第一項の登録申請書に記載した場合において、ロに掲げる書面が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 四 法令等遵守責任者、信用格付の付与に係る過程において格付アナリストを監督する責任を有する者及び監督委員会の委員に関する次に掲げる書面 イ 履歴書 ロ 住民票の抄本又はこれに代わる書面 ハ 旧氏及び名を、氏名に併せて法第六十六条の二十八第一項の登録申請書に記載した場合において、ロに掲げる書面が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 五 監督委員会の独立委員（第三百六条第一項第十七号イに規定する独立委員をいう。）が独立性を有していると認める理由を記載した書面 六 登録申請者の関係法人であって登録申請者と共同して信用格付行為を行う他の登録申請者又は信用格付業者と登録申請者との間の資本関係、人的関係及び最近一年間の業務上の関係の概要を記載した書面 七 登録申請者の関係法人（登録申請者の関係法人であって登録申請者と共同して信用格付行為を行う他の登録申請者又は信用格付業者を除く。）の状況として次に掲げる事項を記載した書面 イ 登録申請者と当該登録申請者の関係法人との間の資本関係、人的関係及び最近一年間の業務上の関係の概要 ロ 当該登録申請者の関係法人（外国法人に限る。）の本店又は主たる営業所若しくは事務所が所在する国の国名及び当該国において外国行政機関等の監督を受けている場合には、その旨並びに当該外国行政機関等の名称及び所在地 八 最終の貸借対照表（関連する注記を含む。次項において同じ。）及び損益計算書（関連する注記を含む。同項において同じ。） 九 金融商品又は法人の信用状態（当該信用状態に関する評価が信用格付の対象となる事項であるものに限る。）の変化に関する統計その他の情報を保有している場合には、当該情報を記載した書面 ２ 前項第八号に掲げる書類を添付する場合において、貸借対照表又は損益計算書が電磁的記録で作成されているときは、当該書類に代えて電磁的記録（次条に定めるものに限る。）を添付することができる。 ３ 登録申請者は、法第六十六条の二十七の登録を受けた場合において、第三百六条第二項又は第三項の規定による承認を受けようとするときは、登録申請書に同条第四項に掲げる書類を添付することができる。 ４ 登録申請者は、法第六十六条の二十七の登録を受けた場合において、第三百六条第六項の規定による承認を受けようとするときは、登録申請書に同条第七項に掲げる書類を添付することができる。 （電磁的記録） 第三百一条 法第六十六条の二十八第三項に規定する内閣府令で定めるものは、電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 （信用格付業者登録簿の縦覧） 第三百二条 金融庁長官は、その登録をした信用格付業者に係る信用格付業者登録簿を、金融庁に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。 （心身の故障により信用格付業に係る業務を適正に行うことができない者） 第三百二条の二 法第六十六条の三十第一項第三号イに規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害により信用格付業に係る業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （体制整備の審査基準） 第三百三条 法第六十六条の三十第一項第五号に規定する信用格付業を公正かつ的確に遂行するための必要な体制が整備されていると認められない法人であるかどうかの審査をするときは、第二百九十九条に掲げる事項を記載した書類及び第三百条第一項に掲げる書類のほか、登録申請者の役員又は使用人のうちに、経歴、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第二号に規定する暴力団又は同条第六号に規定する暴力団員との関係その他の事情に照らして業務の運営に不適切な資質を有する者があることにより、信用格付業の信用を失墜させるおそれがあると認められるかどうかを審査するものとする。 （登録申請書記載事項の変更の届出） 第三百四条 法第六十六条の三十一第一項の規定により届出を行う信用格付業者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、別紙様式第二十七号により作成した変更後の内容を記載した書面及び当該書面の写し並びに次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 ただし、やむを得ない事由があるときは、当該各号に定める書類は、当該届出書の提出後遅滞なく提出すれば足りる。 一 法第六十六条の二十八第一項第一号に掲げる事項について変更があった場合 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 二 法第六十六条の二十八第一項第二号に掲げる事項について変更があった場合 次に掲げる書類 イ 業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面 ロ 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 ハ 新たに役員となった者に係る次に掲げる書類 （１） 履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） （２） 住民票の抄本（役員が法人である場合には、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 （３） 旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第二十七号により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、（２）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 （４） 法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 （５） 法第二十九条の四第一項第二号ハからリまで又は第六十六条の三十第一項第三号イのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面 （６） 法第六十六条の三十第一項第三号（イに係る部分に限る。）に該当しないことを誓約する書面 三 第二百九十八条第一号に掲げる事項について変更があった場合 新たに法第六十六条の二十八第一項に規定する国内における代表者又は第二百九十七条に規定する者となった者に係る次に掲げる書類 イ 履歴書 ロ 住民票の抄本又はこれに代わる書面 ハ 旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第二十七号により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 四 第二百九十八条第二号に掲げる事項について変更があった場合 信用格付業者と新たに関係法人となったものとの間の資本関係、人的関係及び最近一年間の業務上の関係の概要を記載した書面 五 第二百九十八条第三号に掲げる事項について変更があった場合 次に掲げる事項を記載した書面 イ 信用格付業者と新たに関係法人となったものとの間の資本関係、人的関係及び最近一年間の業務上の関係の概要 ロ 新たに関係法人となったもの（外国法人に限る。）の本店又は主たる営業所若しくは事務所が所在する国の国名及び当該国において外国行政機関等の監督を受けている場合には、その旨並びに当該外国行政機関等の名称及び所在地 六 第二百九十八条第五号に掲げる事項について変更があった場合 新たに法令等遵守責任者、信用格付の付与に係る過程において格付アナリストを監督する責任を有する者又は監督委員会の委員となった者に関する次に掲げる書面 イ 履歴書 ロ 住民票の抄本又はこれに代わる書面 ハ 旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第二十七号により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、ロに掲げる書面が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 （業務の内容又は方法の変更の届出） 第三百五条 法第六十六条の三十一第三項の規定により届出を行う信用格付業者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、第二百九十九条各号に掲げるもの（内容に変更のあるものに限る。）を記載した書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 第二節 業務 （業務管理体制の整備） 第三百六条 法第六十六条の三十三第一項の規定により信用格付業者が整備しなければならない業務管理体制は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 一 常に公正不偏の態度を保持し、自らの判断と責任において信用格付行為を行うための措置がとられていること。 二 格付担当者が連続して同一の格付関係者が利害を有する事項を対象とする信用格付の付与に係る過程に関与する場合において、当該格付関係者から独立した立場において公正かつ誠実にその業務を遂行するための次のいずれかの措置がとられていること。 イ 信用格付の付与に係る過程に関与する主任格付アナリストが同一の格付関係者が利害を有する事項を対象とする信用格付の付与に係る過程に五年間継続して関与した場合には、その後二年間当該格付関係者が利害を有する事項を対象とする信用格付の付与に係る過程に関与しないための措置 ロ 信用格付の付与に係る信用格付業者としての最終的な意思決定を合議体で行い、かつ、当該合議体の構成員の総数の三分の一以上の構成員について連続して同一の格付関係者が利害を有する事項を対象とする信用格付（資産証券化商品以外の信用状態に関する評価が信用格付の対象となる事項である場合において、同一事業年度内に当該信用格付の対象となる事項を対象とする二以上の信用格付を付与したときは、当該二以上の信用格付を一の信用格付とみなす。）の付与に係る過程に関与しないための措置 三 公正に信用格付行為を行うことについて重要な疑義がある者を採用しないための措置がとられていること。 四 信用格付業者の業務の適正を確保するための次に掲げる体制の整備に係る措置がとられていること。 イ 役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ロ 役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 ハ 付与した信用格付と異なる信用格付を提供し、又は閲覧に供することを防止するための体制その他の信用格付行為に関する事務処理の誤りを防止するための体制 ニ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 五 法令等遵守を確保するための次に掲げる措置がとられていること。 イ 法令等遵守に関する方針及び手続の策定 ロ 法令等遵守責任者の選任その他法令等遵守に係る責任の所在の明確化に関する方針の策定 ハ 使用人が法令等に反する行為を発見した場合の対応に関する次に掲げる措置 （１） 信用格付業者の使用人が法令等に反する行為を発見した場合における当該行為の内容を役員及び法令等遵守責任者に通知するための措置 （２） 当該通知を受けた役員及び法令等遵守責任者が信用格付業者において法令等に反する行為が行われることを防止するための適切な措置 （３） 当該通知を行った者が当該通知を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための措置 六 信用格付の付与に係る過程の品質の管理の方針の策定及びその実施に関する次に掲げる措置がとられていること。 イ 信用格付業の業務を適正かつ円滑に遂行し得る専門的知識及び技能を有する人員を十分に確保するための措置（信用格付の付与に係る信用格付業者としての最終的な意思決定を合議体において行う場合には、当該合議体の構成員の選任方法及び当該合議体の意思決定の方法その他使用人の専門的知識及び技能が適正に発揮されることを確保するための措置を含む。） ロ 信用格付の付与のために用いられる情報について十分な品質を確保するための措置 ハ 信用格付の付与のために専門的知識及び技能を有する人員を十分に確保できない場合又は信用格付の付与のために用いられる情報について十分な品質を確保できない場合には、当該信用格付を付与しないための措置 ニ 格付付与方針等の妥当性及び実効性について検証を適正に行う機能を整備するための措置（資産証券化商品の原資産の信用状態の特性が変化した場合における当該資産証券化商品の格付付与方針等の妥当性及び実効性についての検証を適正に行うための措置を含む。） ホ 格付付与方針等について重要な変更を行ったときは、当該格付付与方針等に基づき付与した信用格付のうち、変更後の格付付与方針等に基づき更新するか否かについて判断すべき信用格付の範囲及び更新に要する期間を遅滞なく公表し、当該期間内に必要な更新を行うための措置 ヘ 資産証券化商品（当該資産証券化商品の設計が過去に信用格付を付与した資産証券化商品の設計と著しく異なる場合に限る。）の信用状態に関する評価を対象とする信用格付を適正に付与することが可能であることを検証するための措置 ト 付与した信用格付に係る検証及び更新を適切かつ継続的に実施するための措置（当該検証及び更新を実施しないこととした場合においては、その旨及びその他必要な事項を遅滞なく公表するための措置を含む。） 七 信用格付業に係る利益相反を防止するための次に掲げる措置がとられていること。 イ 信用格付行為のうち利益相反又はそのおそれのある行為（以下この章において「特定行為」という。）を適切な方法により特定し、当該行為が投資者の利益を害しないことを確保するための措置（次に掲げる措置を含む。以下この章において「利益相反回避措置」という。） （１） 格付担当者が利益相反のおそれのある有価証券の売買その他の取引等を行わないための措置 （２） 役員又は使用人と格付関係者との間で利益相反のおそれのある場合において、当該格付関係者が利害を有する事項を対象とする信用格付の付与に係る過程に当該役員又は使用人が関与しないための措置 （３） 信用格付業者と格付関係者との間で利益相反のおそれのある次に掲げる場合において、当該格付関係者が利害を有する事項を対象とする信用格付の付与において、投資者の利益を害しないことを確保するための措置 （ｉ） 信用格付業者が格付関係者から融資（債務の保証及び担保の提供を含む。）を受けている場合 （ｉｉ） 信用格付業者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権（第十五条の二に規定するものを除く。）を保有している者が格付関係者である場合 （ｉｉｉ） 格付関係者が信用格付業者が発行する有価証券の引受人となる場合 （ｉｖ） 格付関係者から信用格付行為に係る役務以外の役務の対価として多額の金銭その他の財産上の利益を受けている場合 （４） 格付担当者が格付関係者の役員又はこれに準ずるものに就くことを目的として自ら働きかけを行うことを防止するための措置 （５） 信用格付業者の役員又は使用人でなくなった格付アナリストが格付関係者の役員又はこれに準ずるものに就いた場合において、当該格付関係者が利害を有する事項を対象とする信用格付（信用格付業者の役員又は使用人でなくなった日前二年間に当該格付アナリストが付与に係る過程に関与した場合に限る。）の妥当性を検証するための措置 ロ 特定行為の種類及び利益相反回避措置の概要を適切な方法により公表するための措置 八 関連業務及びその他業務に係る行為が信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置がとられていること。 九 資産証券化商品の信用状態に関する評価が信用格付の対象となる事項である場合において、第三者が独立した立場において当該信用格付の妥当性について検証することができるための次に掲げる措置がとられていること。 イ 第三者が当該信用格付の妥当性を評価するために重要と認められる情報の項目を整理して公表すること。 ロ 格付関係者に対し、当該資産証券化商品に関する情報（イに基づき公表した項目を含む。）の公表その他の第三者が当該信用格付の妥当性について検証することができるための措置を講じるよう働きかけを行うこと。 ハ 信用格付業者がロに基づき行った働きかけの内容及びその結果（当該資産証券化商品に関する情報の公表の状況について、格付関係者から聴取した結果をいう。）について公表すること。 十 信用格付業者の役員及び使用人の報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として信用格付業者から受ける財産上の利益をいう。以下この章において同じ。）の決定方針（次に掲げるものを内容とするものに限る。）を定め、かつ、当該決定方針が信用格付業の業務の公正かつ的確な実施に支障を及ぼさないことを確保するための措置（当該決定方針の見直しを定期的に実施するための体制整備に係る措置を含む。）がとられていること。 イ 法令等遵守責任者の報酬等の額が信用格付業の業務の実績の影響を受けないこと。 ロ 格付担当者の報酬等の額が当該信用格付の手数料（信用格付の付与の対価として信用格付業者に対して支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の価額をいう。以下この章において同じ。）の影響を受けないこと。 十一 格付担当者が当該信用格付の手数料に関する交渉に参加することを防止するための措置がとられていること。 十二 信用格付業の業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持を適切に行うための次に掲げる措置がとられていること。 イ 信用格付業の業務に関して知り得た情報及び秘密を信用格付業を公正かつ的確に遂行するために必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置 ロ 秘密の範囲及び業務上知り得る者を特定し、管理の方法を定めることにより、その漏えいの防止を図るための措置 十三 信用格付業者に対する苦情を適切かつ迅速に処理するための措置（当該苦情を当該信用格付業者の役員に報告するための体制整備に関する措置を含む。）がとられていること。 十四 格付方針等に従い、信用格付業の業務を遂行するための措置（格付アナリストに対する研修に係る措置を含む。）がとられていること。 十五 金融商品又は法人の信用状態の評価の結果に関する一般的な性質に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示を行わないための措置がとられていること。 十六 関連業務に係る行為を行う場合において、当該行為が信用格付業に係る行為であると誤認されることを防止するための措置がとられていること。 十七 信用格付業者において前各号に掲げる措置が適切に講じられることを確保するため、次に掲げる要件を満たす委員会（以下この章において「監督委員会」という。）の設置に関する措置がとられていること。 イ 委員のうち三分の一以上（委員が三名以下の場合にあっては、二名以上）は、信用格付業者、当該信用格付業者の子法人、当該信用格付業者を子法人とする他の法人又は当該信用格付業者を子法人とする他の法人の子法人（当該信用格付業者を除く。）の役員（監査役又は監事その他これらに準ずる者を除く。）又は使用人（以下イにおいて「関係役員等」という。）ではなく、かつ、過去五年以内に関係役員等となったことがない者（以下この章において「独立委員」という。）であること。 ロ 委員の過半数が金融に係る専門的知識を有する者であること。 ハ 独立委員の報酬等の額が信用格付業者の信用格付業の業務の実績の影響を受けないこと。 ニ 独立委員は、不正行為を行った場合、職務上の義務違反があると認められた場合又は法令に基づく場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがないこと。 ホ 独立委員の意見が定期的に監督委員会に提出されること。 ２ 前項第二号の規定は、信用格付業者の役員及び使用人の数、信用格付業に係る業務の特性、規模、複雑性その他の事情を勘案し、当該規定を遵守することが困難であり、かつ、他の代替的な措置を講じることにより当該信用格付業者の役員及び使用人が格付関係者から独立した立場において公正かつ誠実にその業務を遂行することができると認められる場合であって、金融庁長官が承認したときは、適用しない。 ３ 第一項第十七号の規定は、信用格付業者の役員及び使用人の数、信用格付業に係る業務の特性、規模、複雑性その他の事情を勘案し、当該規定を遵守することが困難であり、かつ、他の代替的な措置を講じることにより当該信用格付業者において同項各号（第十七号を除く。）に掲げる措置が適切に講じられることを確保することができると認められる場合であって、金融庁長官が承認したときは、適用しない。 ４ 信用格付業者は、前二項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一 理由書 二 役員及び使用人の数を記載した書面 三 信用格付業に係る業務の特性、規模、複雑性その他の事情を記載した書面 四 他の代替的な措置の内容を記載した書面 五 その他参考となるべき事項を記載した書類 ５ 二以上の信用格付業者（当該二以上の信用格付業者が関係法人であり、かつ、共通の国内における代表者又は第二百九十七条に規定する者を有する場合に限る。）が共同して信用格付行為を業として行う場合には、当該二以上の信用格付業者が共同して業務管理体制を整備することができる。 ６ 第一項（第二号、第四号、第七号イ（３）から（５）まで、第九号及び第十七号に限り、信用格付業者（外国法人に限る。以下この項及び次項において同じ。）の国内における営業所又は事務所に係るものを除く。）の規定は、他の代替的な措置を講じることにより当該信用格付業者が公正かつ的確に業務を遂行することができると認められ、かつ、当該代替的な措置を講じることにより当該信用格付業者が公正かつ的確に業務を遂行することについて、当該信用格付業者が外国行政機関等の適切な監督を受けていると認められる場合であって、金融庁長官が承認したときは、適用しない。 ７ 信用格付業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一 理由書 二 他の代替的な措置の内容を記載した書面 三 外国行政機関等の適切な監督を受けていることを証する書面 四 その他参考となるべき事項を記載した書類 五 前各号に掲げる書類に記載された法令に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 ８ 金融庁長官は、第二項、第三項又は第六項の承認に条件若しくは期限を付し、これらを変更し、又は当該承認を取り消すことができる。 （格付関係者） 第三百七条 法第六十六条の三十三第二項に規定する内閣府令で定める者は、次の各号に定める場合の区分に応じ、当該各号に定める者（これらの者と実質的に同一であると認められる者を含む。）とする。 一 法人の信用状態に関する評価が信用格付の対象となる事項である場合 当該法人（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第二十四条第一項第四号に掲げるものを除く。）及び当該法人に係る組成に関する事務の受託者 二 金融商品の信用状態に関する評価が信用格付の対象となる事項である場合 当該金融商品の発行者（当該金融商品が有価証券である場合に限る。）又は債務者（当該金融商品が債権である場合に限る。）及び当該金融商品の組成に関する事務の受託者 ２ 前項の規定にかかわらず、資産証券化商品の信用状態に関する評価が信用格付の対象となる事項である場合における法第六十六条の三十三第二項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者（これらの者と実質的に同一であると認められる者を含む。）とする。 一 当該資産証券化商品が第二百九十五条第三項第一号イ又はロに掲げる要件を満たす場合における同号イ（１）又はロ（１）若しくは（２）の原資産の主たる保有者 二 当該資産証券化商品が第二百九十五条第三項第一号ハ又はニに掲げる要件を満たす場合における同号ハ（１）又はニ（１）の第三者（主たるものに限る。） 三 当該資産証券化商品が第二百九十五条第三項第一号イ又はハに掲げる要件を満たす場合における同号イ又はハの特別目的法人 四 当該資産証券化商品の組成に関する事務の受託者 ３ 信用格付の対象となる事項が第二百九十五条第三項第一号イからホまでに掲げる要件のいずれかを満たす有価証券又は資金の貸付けに係る債権であって、同号ヘに掲げる要件を満たすものの信用状態に関する評価である場合においては、同号ヘの原資産の信用状態に関する評価を信用格付の対象とみなして、第一項第二号の規定を適用し、信用格付の対象となる事項が同条第三項第一号イからホまでに掲げる要件のいずれかを満たす有価証券又は資金の貸付けに係る債権であって、同号トに掲げる要件を満たすものの信用状態に関する評価である場合においては、資金の貸付けに係る契約を締結する一の者が発行した有価証券又は当該者に対する資金の貸付けに係る債権の信用状態に関する評価を信用格付の対象とみなして、第一項第二号の規定を適用する。 （格付関係者との密接な関係） 第三百八条 法第六十六条の三十五第一号に規定する内閣府令で定める密接な関係は、次に掲げる場合における信用格付業者又はその役員若しくは使用人と格付関係者との間の関係とする。 一 信用格付業者の格付担当者が当該格付関係者の役員又はこれに準ずる者である場合 二 信用格付業者の格付担当者が当該格付関係者の役員又はこれに準ずる者の親族（配偶者並びに一親等内の血族及び姻族に限る。）である場合（前号に掲げる場合を除く。） 三 信用格付業者又はその格付担当者が当該格付関係者が発行者である有価証券（法第二条第一項第一号及び第二号に掲げる有価証券並びに同項第十七号に掲げる有価証券（同項第一号及び第二号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）を除く。）の保有者である場合 四 信用格付業者又はその格付担当者がデリバティブ取引（当該格付関係者が発行する有価証券又は当該格付関係者に関するものに限る。）に関する権利を有する者である場合 ２ 前項第三号の保有者及び同項第四号の権利を有する者には、自己又は他人（仮設人を含む。）の名義をもって有価証券を所有する者（売買その他の契約に基づき有価証券の引渡請求権を有する者を含む。）又は権利を有する者のほか、次に掲げる者を含むものとする。 一 金銭の信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、有価証券の発行者の株主として議決権その他の権利を行使することができる権限又は当該議決権その他の権利の行使について指図を行うことができる権限を有する者 二 投資一任契約その他の契約又は法律の規定に基づき、有価証券に対する投資をするために必要な権限を有する者 （格付関係者が利害を有する事項） 第三百九条 法第六十六条の三十五第一号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 格付関係者の信用状態に関する評価 二 格付関係者が金融商品の発行者（当該金融商品が有価証券である場合に限る。）又は債務者（当該金融商品が債権である場合に限る。）である場合における当該金融商品の信用状態に関する評価 三 格付関係者が組成に関する事務の受託者である場合における当該組成に係る金融商品又は法人の信用状態に関する評価 （信用格付に重要な影響を及ぼすべき事項） 第三百十条 法第六十六条の三十五第二号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法人、当該法人が発行する有価証券又は当該法人に対する債権の信用状態に関する評価が信用格付の対象となる事項である場合における当該法人の組織形態並びに主要な資産及び負債の構成 二 金融商品又は法人の信用状態に関する評価が信用格付の対象となる事項である場合における当該金融商品又は当該法人の設計に関する重要な事項 （禁止の対象から除かれる助言の態様） 第三百十一条 法第六十六条の三十五第二号に規定する内閣府令で定める場合は、格付関係者からの求めに応じ、当該格付関係者から提供された情報又は事実が信用格付の付与に与える影響について、格付付与方針等及びこれに関連する事項に基づき説明をした場合とする。 （禁止行為） 第三百十二条 法第六十六条の三十五第三号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 信用評価（法第二条第三十四項に規定する信用評価をいう。以下この章において同じ。）を行う前に、あらかじめ、定められた信用格付を当該信用評価の結果として提供し、又は閲覧に供することを格付関係者との間で約束する行為（格付付与方針等及びこれに関連する事項に基づき予想される信用格付を格付関係者に対してあらかじめ提供する行為を除く。） 二 信用格付業者の格付担当者が信用格付の付与に係る過程において、格付関係者から金銭又は物品（同一日における総額が三千円以下であり、かつ、業務上必要と認められるものを除く。）の交付を受け、その交付を要求し、又はその交付の申込みを承諾する行為 三 信用格付の対象となる事項が資産証券化商品の信用状態に関する評価であり、当該資産証券化商品又はその原資産の信用状態に関する評価を対象として他の信用格付業者が信用格付を付与していたことのみを理由として、当該資産証券化商品の信用状態に関する評価を対象とする信用格付の付与を拒む行為 （格付方針等の記載事項） 第三百十三条 法第六十六条の三十六第一項に規定する格付方針等は、次に掲げる事項を記載して定めなければならない。 一 信用格付の付与に係る方針及び方法（以下この章において「格付付与方針等」という。） 二 信用格付を提供し、又は閲覧に供する行為に係る方針及び方法（以下この条において「格付提供方針等」という。） ２ 格付付与方針等は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。 一 厳格かつ体系的なものであること。 二 収集した金融商品又は法人の信用状態（当該信用状態に関する評価が信用格付の対象となる事項であるものに限る。）に係るすべての情報資料を総合して判断するものであること。 三 信用格付の対象となる事項の区分及びその細目に応じ、次に掲げる事項が記載されていること。 イ 信用状態に関する評価の前提となる事項及び信用状態に関する評価の結果を示す等級を定めるために用いる基準 ロ 信用格付の付与に係る方法の概要 四 付与した信用格付を提供し、又は閲覧に供する行為を行う前に、あらかじめ、当該信用格付の付与に当たり信用格付業者が利用した主要な情報に関し、格付関係者が事実の誤認の有無について確認することが可能となるための方針及び方法（当該格付関係者が意見を述べるために必要な合理的な時間を確保するための方針及び方法を含む。）が記載されていること。 五 格付関係者の依頼によらず信用格付の付与を行う場合における当該信用格付の付与に係る方針及び方法が記載されていること。 ３ 格付提供方針等は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。 一 付与した信用格付を提供し、又は閲覧に供する行為が当該信用格付の付与後遅滞なく行われることとされていること。 二 付与した信用格付を提供し、又は閲覧に供する行為が広く一般に対して行われることとされていること。 三 付与した信用格付を提供し、又は閲覧に供する場合には、次に掲げる事項をインターネットの利用その他の方法により公表することとされていること。 ただし、資産証券化商品の信用状態に関する評価が信用格付の対象となる事項である場合には、ホに掲げる事項（第三百七条第二項第一号又は第二号に掲げる者の氏名又は名称に限る。）に代えて、同項第一号又は第二号に掲げる者の業種、規模及び所在する地域並びに公表しない合理的な理由を公表することができる。 イ 信用格付業者の商号又は名称及び登録番号並びに当該信用格付業者に対して直近一年以内に講じられた監督上の措置の内容 ロ 信用格付を付与した年月日 ハ 信用格付の付与に係る過程に関与した主任格付アナリストの氏名及び信用格付の付与について信用格付業者を代表して責任を有する者の氏名 ニ 信用格付の付与に当たり採用した前項第三号に掲げる事項（同号ロに掲げる事項にあっては、重要なものに限る。）及び信用格付の対象となる事項の概要 ホ 格付関係者の氏名又は名称 ヘ 信用格付の対象となる事項が資産証券化商品の信用状態に関する評価であり、かつ、過去に信用格付を付与した資産証券化商品の設計と著しく異なる場合には、その旨 ト 信用格付の付与が格付関係者からの依頼によるものでない場合には、その旨及び信用格付の付与に係る過程において格付関係者から公表されていない情報（信用評価に重要な影響を及ぼすと認められるものに限る。）を入手したか否かの別 チ 付与した信用格付について更新を行わない場合には、その旨及びその理由 リ 付与した信用格付の前提、意義及び限界に関する当該信用格付の対象となる事項の区分に応じた説明（信用格付の変動の特性に関する説明及び信用格付の対象となる事項が信用状態の変化に関する情報が限定されている金融商品の信用状態に関する評価である場合における当該信用格付の限界に関する説明を含む。） ヌ 信用格付の付与に当たり利用した主要な情報に関する次に掲げる事項 （１） 当該情報の概要 （２） 当該情報の品質を確保するために講じられた措置の概要 （３） 当該情報の提供者 ル 付与した信用格付の対象となる事項が資産証券化商品の信用状態に関する評価に関するものである場合には、次に掲げる事項 （１） 損失、キャッシュ・フロー及び感応度の分析に関する情報 （２） 付与した信用格付の対象となる事項が資産証券化商品の信用状態に関する評価であることを明示するための記号又は数字その他の表示（当該表示に基づき投資者が当該信用格付の意義及び限界を理解するための説明を含む。） 四 付与した信用格付の撤回に関する情報提供が遅滞なく行われることとされていること。 五 信用評価の結果の妥当性について、金融庁長官その他の行政機関がこれを保証したものと誤解されるおそれがある表示を行わないこととされていること。 （格付方針等の公表方法） 第三百十四条 信用格付業者は、インターネットの利用その他の方法により、投資者及び信用格付の利用者が常に容易に閲覧できるよう格付方針等を公表しなければならない。 ２ 二以上の信用格付業者（当該二以上の信用格付業者が関係法人であり、かつ、共通の国内における代表者又は第二百九十七条に規定する者を有する場合に限る。）が共同して信用格付行為を業として行う場合には、当該二以上の信用格付業者が共同して格付方針等を定め、公表することができる。 ３ 信用格付業者は、格付方針等について重要な変更を行うときは、あらかじめ、変更する旨及びその概要を公表するものとする。 ただし、やむを得ない事由があるときは、当該事由、変更した旨及びその概要を変更後遅滞なく公表すれば足りる。 第三節 経理 （業務に関する帳簿書類） 第三百十五条 法第六十六条の三十七の規定により信用格付業者が作成すべき帳簿書類は、次に掲げるものとする。 一 付与した信用格付に関する次に掲げる事項に係る記録 イ 付与した信用格付、当該信用格付を付与した年月日及び当該信用格付の対象となる事項 ロ 第三百十三条第三項第三号に掲げる事項 ハ 信用格付の付与に係る過程に関与した格付アナリストの氏名及び信用格付の付与について信用格付業者を代表して責任を有する者の氏名 ニ 信用格付の付与に係る信用格付業者としての最終的な意思決定を合議体で行う場合における当該合議体の構成員の氏名、当該合議体に提出された資料及び意思決定の根拠その他の記録（合議体で行わない場合には、その旨及びその理由） ホ 関係法人が信用格付の付与に係る過程に関与した場合には、当該関係法人の名称及び所在地 ヘ 主として定量的分析に基づき信用評価を行った場合について、当該定量的分析に基づき信用評価を行った結果と付与された信用格付との間に重要な差異があるときは、当該差異の原因となった主な事項 ト 信用格付の付与の基礎となる資料（格付関係者との交渉の経過を記録したものを含む。） チ 格付関係者からの依頼に基づき付与された信用格付であるか否かの別 リ 信用格付業者及びその格付担当者と格付関係者との間における利益相反の有無の確認その他利益相反を防止するために講じた措置の概要 二 信用格付業者に対し手数料を支払った格付関係者に関する次に掲げる事項に係る記録 イ 氏名又は名称及び住所 ロ 手数料の額 ハ 手数料に係る役務の内容 三 信用格付業者が提供する役務又は商品の概要を記載した書面 四 格付付与方針等の基礎となる信用評価に関する書面 五 法令等遵守の状況に関する調査の結果を記載した書面 六 特定行為及び利益相反回避措置を記載した書面 七 監督委員会の議事録 八 信用格付業者の役員又は使用人と格付関係者との間の重要な交渉（信用格付行為に関するものに限る。）の経過に関する記録 九 投資者その他信用格付の利用者から受領した書類又は電磁的記録（信用格付行為に関する苦情に関する記載を含むものに限る。） 十 総勘定元帳 ２ 前項に掲げる帳簿書類は、その作成の日から五年間保存しなければならない。 ３ 二以上の信用格付業者（当該二以上の信用格付業者が関係法人であり、かつ、共通の国内における代表者又は第二百九十七条に規定する者を有する場合に限る。）が共同して信用格付行為を業として行う場合には、当該二以上の信用格付業者が共同して帳簿書類を作成することができる。 （事業報告書） 第三百十六条 法第六十六条の三十八の規定により信用格付業者が提出すべき事業報告書は、別紙様式第二十八号により作成しなければならない。 ２ 信用格付業者は、前項の事業報告書を作成する場合には、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。 （事業報告書の提出期限の承認の手続等） 第三百十七条 外国法人である信用格付業者は、令第十八条の四の二ただし書の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。 一 商号又は名称 二 登録年月日及び登録番号 三 事業報告書の提出に関し当該承認を受けようとする期間 四 事業報告書に係る事業年度終了の日 五 事業報告書の提出に関し当該承認を必要とする理由 ２ 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款又はこれに代わる書面 二 当該承認申請書に記載された外国法人である信用格付業者の代表者（法第六十六条の二十八第一項に規定する国内における代表者又は第二百九十七条に規定する者を含む。）が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 三 当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 ３ 金融庁長官は、第一項の承認の申請があった場合において、外国法人である信用格付業者が、その本国の法令又は慣行により、その事業年度経過後三月以内に事業報告書を提出することができないと認められるときは、当該申請のあった日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内（直前事業年度に係る事業報告書の提出に関して当該承認を受けている場合にあっては、当該承認を受けた期間内）の日である場合にあっては、その直前事業年度）から当該申請に係る同項第五号の理由について消滅又は変更があることとなる日の属する事業年度の直前事業年度までの事業年度に係る事業報告書について、承認をするものとする。 ４ 前項の承認は、同項の外国法人である信用格付業者が毎事業年度経過後三月以内に次に掲げる事項を記載した書類を金融庁長官に提出することを条件として、行われるものとする。 ただし、第二号に掲げる事項については、当該書類の提出前五年以内に提出された書類に記載された事項と同一の内容のものである場合には、当該事項は記載しないことができる。 一 当該事業年度中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨 二 前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 （説明書類の記載事項） 第三百十八条 法第六十六条の三十九に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 信用格付業者の概況及び組織に関する次に掲げる事項 イ 商号又は名称 ロ 登録年月日及び登録番号 ハ 組織の概要 ニ 株式の保有数の上位十位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合 ホ 法第六十六条の二十八第一項第二号から第五号までに掲げる事項 二 信用格付業者の業務の状況に関する次に掲げる事項 イ 直近の事業年度における業務の概要 ロ 直近の事業年度における業務の状況を示す指標として次に掲げる事項 （１） 売上高（信用格付行為の役務の対価及び信用格付行為以外の役務の対価の内訳を含む。） （２） 信用格付業者が一の格付関係者（令第十五条の十六第一項各号及び第二項各号に掲げる者を含む。）から信用格付業に係る売上高の百分の十を超える手数料を得ている場合には、当該格付関係者の氏名又は名称 （３） 金融商品又は法人の信用状態（当該信用状態に関する評価が信用格付の対象となる事項であるものに限る。）の変化に関する統計その他の情報 （４） 付与した信用格付の履歴に関する情報（信用格付を付与した日から一年以上経過したものに限る。） （５） 関連業務及びその他業務の業務の状況 （６） 格付アナリストの総数 ハ 信用格付業者と格付関係者との間の一般的な手数料の体系 三 信用格付業者の業務管理体制の整備の状況（次に掲げる事項の概要を含む。） イ 格付担当者が連続して同一の格付関係者が利害を有する事項を対象とする信用格付の付与に係る過程に関与する場合において、当該格付関係者から独立した立場において公正かつ誠実にその業務を遂行するために講じる措置 ロ 信用格付業の業務の適正を確保するための体制の整備に係る措置（第三百六条第一項第四号に規定する措置をいう。） ハ 法令等遵守を確保するための措置 ニ 信用格付の付与に係る過程の品質の管理の方針の策定及びその実施に関する次に掲げる措置 （１） 格付アナリストの採用及び研修に関する方針 （２） 格付アナリストの配置 （３） 信用格付の付与のために用いられる情報について十分な品質を確保するために講じる措置 （４） 格付付与方針等の妥当性及び実効性について検証を適正に行う機能を整備するための措置 （５） 格付付与方針等について重要な変更を行ったときは、当該格付付与方針等に基づき付与した信用格付のうち、変更後の格付付与方針等に基づき更新するか否かについて判断すべき信用格付の範囲及び更新に要する期間を遅滞なく公表し、当該期間内に必要な更新を行うための措置 （６） 資産証券化商品（当該資産証券化商品の設計が過去に信用格付を付与した資産証券化商品の設計と著しく異なる場合に限る。）の信用状態に関する評価を対象とする信用格付を適正に付与することが可能であることを検証するための措置 （７） 付与した信用格付に係る検証及び更新を適切かつ継続的に実施するために講じる措置 ホ 特定行為の種類及び利益相反回避措置 ヘ 信用格付業者の役員又は使用人でなくなった格付アナリストが格付関係者の役員又はこれに準ずるものに就いた場合において、当該格付関係者が利害を有する事項を対象とする信用格付の妥当性を検証するために講じる措置 ト 関連業務及びその他業務に係る行為が信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置 チ 資産証券化商品の信用状態に関する評価が信用格付の対象となる事項である場合において、第三者が独立した立場において当該信用格付の妥当性について検証することができるために講じる措置 リ 信用格付業者の役員及び使用人の報酬等の決定方針が信用格付業の業務の公正かつ的確な実施に支障を及ぼさないことを確保するための措置 ヌ 格付担当者が当該信用格付の手数料に関する交渉に参加することを防止するために講じる措置 ル 信用格付業の業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持を適切に行うために講じる措置 ヲ 信用格付業者に対する苦情を適切かつ迅速に処理するための措置 ワ 監督委員会の運営方針並びに委員の氏名及び選任方法（独立委員の独立性に関する考え方を含む。） カ 信用格付業者並びにその役員及び使用人が遵守すべき行動規範 四 格付方針等の概要 五 信用格付業者の関係法人及び子法人の状況に関する次に掲げる事項 イ 信用格付業者並びにその関係法人及び子法人の集団の構成 ロ 関係法人及び子法人の商号又は名称並びに主たる営業所又は事務所の所在地及び主たる事業の内容 （説明書類の縦覧方法） 第三百十九条 信用格付業者は、説明書類の写しをすべての営業所又は事務所に備え置き、公衆の縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により、投資者及び信用格付の利用者が常に容易に閲覧できるよう公表しなければならない。 ２ 二以上の信用格付業者（当該二以上の信用格付業者が関係法人であり、かつ、共通の国内における代表者又は第二百九十七条に規定する者を有する場合に限る。）が共同して信用格付行為を業として行う場合には、当該二以上の信用格付業者が共同して説明書類を作成し、公表することができる。 （説明書類の縦覧期限の承認の手続等） 第三百二十条 外国法人である信用格付業者は、令第十八条の四の三ただし書の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。 一 商号又は名称 二 登録年月日及び登録番号 三 説明書類の縦覧に関し当該承認を受けようとする期間 四 説明書類に係る事業年度終了の日 五 説明書類の縦覧に関し当該承認を必要とする理由 ２ 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款又はこれに代わる書面 二 当該承認申請書に記載された外国法人である信用格付業者の代表者（法第六十六条の二十八第一項に規定する国内における代表者又は第二百九十七条に規定する者を含む。）が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 三 当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 ３ 金融庁長官は、第一項の承認の申請があった場合において、外国法人である信用格付業者が、その本国の法令又は慣行により、その事業年度経過後四月を経過した日から説明書類を備え置き、公衆の縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表することができないと認められるときは、当該申請のあった日の属する事業年度（その日が事業年度開始後四月以内（直前事業年度に係る説明書類の縦覧に関して当該承認を受けている場合にあっては、当該承認を受けた期間内）の日である場合にあっては、その直前事業年度）から当該申請に係る同項第五号の理由について消滅又は変更があることとなる日の属する事業年度の直前事業年度までの事業年度に係る説明書類について、承認をするものとする。 ４ 前項の承認は、同項の外国法人である信用格付業者が毎事業年度経過後四月以内に次に掲げる事項を記載した書類を金融庁長官に提出することを条件として、行われるものとする。 ただし、第二号に掲げる事項については、当該書類の提出前五年以内に提出された書類に記載された事項と同一の内容のものである場合には、当該事項は記載しないことができる。 一 当該事業年度中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨 二 前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 第四節 監督 （廃業等の届出） 第三百二十一条 法第六十六条の四十第一項の規定により届出を行う者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を金融庁長官に提出しなければならない。 一 法第六十六条の四十第一項第一号に該当する場合（次号及び第三号に掲げる場合を除く。） 廃止の年月日及び理由 二 法第六十六条の四十第一項第一号に該当する場合（分割により信用格付業に係る事業の全部を承継させたときに限る。） 次に掲げる事項 イ 承継先の商号又は名称 ロ 分割の年月日及び理由 三 法第六十六条の四十第一項第一号に該当する場合（信用格付業の全部を譲渡したときに限る。） 次に掲げる事項 イ 譲渡先の商号、名称又は氏名 ロ 譲渡の年月日及び理由 四 法第六十六条の四十第一項第二号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 合併の相手方の商号又は名称 ロ 合併の年月日及び理由 ハ 合併の方法 五 法第六十六条の四十第一項第三号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 破産手続開始の申立てを行った年月日 ロ 破産手続開始の決定を受けた年月日 六 法第六十六条の四十第一項第四号に該当する場合 解散の年月日及び理由 ２ 前項の届出書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。 一 法第六十六条の四十第一項第二号に該当する場合 合併契約の内容及び合併の手続を記載した書面 二 法第六十六条の四十第一項第三号に該当する場合 破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面 （廃業等の公告等） 第三百二十二条 法第六十六条の四十第三項の規定による公告は、官報又は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙により行うものとする。 ２ 法第六十六条の四十第四項に規定する届出書には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 商号又は名称 二 登録年月日及び登録番号 三 該当事由 四 該当事由の発生予定年月日 （所在不明者の公告） 第三百二十三条 法第六十六条の四十二第三項の規定による公告は、官報により行うものとする。 （監督処分の公告） 第三百二十四条 法第六十六の四十三の規定による公告は、官報により行うものとする。 （適用上の注意） 第三百二十五条 金融庁長官は、法第六十六条の四十一、第六十六条の四十二第一項若しくは第二項又は第六十六条の四十五第一項に規定する権限を行使する場合には、個別の信用格付又は信用評価の方法の具体的な内容に関与しないよう配慮するものとする。 第五章 高速取引行為者 第一節 総則 （登録の申請） 第三百二十六条 法第六十六条の五十の登録を受けようとする者は、別紙様式第二十九号により作成した法第六十六条の五十一第一項の登録申請書に、当該登録申請書の写し及び同条第二項又は第三項の規定により当該登録申請書に添付すべき書類又は電磁的記録を添付して、その者の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）に提出しなければならない。 ２ 前項の登録申請書は、別紙様式第二十九号に準じて英語で作成することができる。 ３ 第一項の登録申請書に添付すべき書類は、英語で記載することができる。 （登録申請書の記載事項） 第三百二十七条 法第六十六条の五十一第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 外国法人であって国内における代表者を定めていない者又は外国に住所を有する個人であるときは、国内における代理人の氏名、商号又は名称 二 外国法人又は外国に住所を有する個人であるときは、国内における主たる営業所又は事務所の名称及び所在地 （業務の内容及び方法） 第三百二十八条 法第六十六条の五十一第二項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 業務運営に関する基本原則 二 業務執行の方法 三 業務分掌の方法 四 取引戦略ごとに、当該取引戦略の概要（次に掲げる事項を含む。） イ 取引戦略の類型 ロ 高速取引行為に係る金融商品取引所等の名称又は商号 ハ 高速取引行為の対象とする有価証券又は市場デリバティブ取引の種類 五 高速取引行為に係る業務に関し、法令等を遵守させるための指導に関する業務を統括する者の氏名及び役職名 六 高速取引行為に係る業務を管理する責任者の氏名及び役職名 七 高速取引行為に係る電子情報処理組織その他の設備の概要、設置場所及び保守の方法 八 高速取引行為に係る電子情報処理組織その他の設備の管理を十分に行うための措置の内容 （登録申請書の添付書類） 第三百二十九条 法第六十六条の五十一第二項第四号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面 二 法人であるときは、次に掲げる書類 イ 役員の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） ロ 役員（登録申請者が外国法人であって国内における代表者を定めていない者であるときは、国内における代理人を含む。以下ロ及びハにおいて同じ。）の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 ハ 役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて法第六十六条の五十一第一項の登録申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 ニ 役員が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 ホ 役員が法第二十九条の四第一項第二号ハからリまで又は第六十六条の五十三第五号イ（１）のいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面 ヘ 最終の貸借対照表（関連する注記を含む。）及び損益計算書（関連する注記を含む。） 三 個人であるときは、次に掲げる書類 イ 登録申請者の履歴書 ロ 登録申請者（登録申請者が外国に住所を有する個人であるときは、国内における代理人を含む。ハにおいて同じ。）の住民票の抄本（国内における代理人が法人であるときは、当該国内における代理人の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 ハ 登録申請者の旧氏及び名を当該登録申請者の氏名に併せて法第六十六条の五十一第一項の登録申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該登録申請者の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 ニ 登録申請者が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 ホ 別紙様式第一号の二により作成した書面 四 前条第五号及び第六号に規定する者の履歴書 五 純財産額を算出した書面 ２ 前項第二号ヘに掲げる書類を添付する場合において、貸借対照表（関連する注記を含む。）が電磁的記録で作成されているとき、又は損益計算書（関連する注記を含む。）について書面に代えて電磁的記録の作成がされているときは、書類に代えて電磁的記録（次条に定めるものに限る。）を添付することができる。 （電磁的記録） 第三百三十条 法第六十六条の五十一第三項に規定する内閣府令で定めるものは、電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 （高速取引行為者登録簿の縦覧） 第三百三十一条 管轄財務局長等は、その登録をした高速取引行為者に係る高速取引行為者登録簿を当該高速取引行為者の本店等の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局）に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。 （人的構成の審査基準） 第三百三十二条 法第六十六条の五十三第三号に規定する高速取引行為に係る業務を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者であるかどうかの審査をするときは、登録申請者が次に掲げるいずれかの基準に該当するかどうかを審査するものとする。 一 その行う業務に関する十分な知識及び経験を有する役員又は使用人の確保の状況並びに組織体制に照らし、当該業務を適正に遂行することができないと認められること。 二 役員又は使用人のうちに、経歴、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第二号に規定する暴力団又は同条第六号に規定する暴力団員との関係その他の事情に照らして業務の運営に不適切な資質を有する者があることにより、高速取引行為に係る業務の信用を失墜させるおそれがあると認められること。 （心身の故障により高速取引行為に係る業務を適正に行うことができない者） 第三百三十二条の二 法第六十六条の五十三第五号イ（１）に規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害により高速取引行為に係る業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （純財産額の算出） 第三百三十三条 法第六十六条の五十三第七号の規定により算出する純財産額は、第十四条の規定に準じて計算しなければならない。 （登録申請書記載事項の変更の届出） 第三百三十四条 法第六十六条の五十四第一項の規定により届出を行う高速取引行為者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、別紙様式第二十九号により作成した変更後の内容を記載した書面及び当該書面の写し並びに次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。 ただし、やむを得ない事由があるときは、当該各号に定める書類は、当該届出書の提出後遅滞なく提出すれば足りる。 一 法第六十六条の五十一第一項第一号に掲げる事項について変更があった場合 次に掲げる書類 イ 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書（個人であるときは、住民票の抄本）又はこれに代わる書面 ロ 旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第二十九号により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、イに掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 二 法第六十六条の五十一第一項第二号又は第四号に掲げる事項について変更があった場合 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 三 法第六十六条の五十一第一項第三号に掲げる事項について変更があった場合 次に掲げる書類 イ 業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面 ロ 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 ハ 新たに役員となった者に係る次に掲げる書類 （１） 履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） （２） 住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 （３） 旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第二十九号により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、（２）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 （４） 法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 （５） 法第二十九条の四第一項第二号ハからリまで又は第六十六条の五十三第五号イ（１）のいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面 （６） 法第六十六条の五十三第五号イ（（１）に係る部分に限る。）に該当しないことを誓約する書面 四 第三百二十七条第一号に掲げる事項について変更があった場合 新たに国内における代理人となった者に係る次に掲げる書類 イ 住民票の抄本（国内における代理人が法人であるときは、当該国内における代理人の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 ロ 旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第二十九号により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、イに掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 ２ 前項の届出書及び同項各号に定める書類は、英語で記載することができる。 ３ 第一項の書面は、別紙様式第二十九号に準じて英語で作成することができる。 ４ 所管金融庁長官等は、高速取引行為者から管轄財務局長等の管轄する区域を超えて本店等の所在地を変更したことの届出を受理した場合には、届出書及び高速取引行為者登録簿のうち当該高速取引行為者に係る部分その他の書類を、当該届出に係る変更後の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）に送付し、又は送付させるものとする。 ５ 前項の規定による書類の送付を受けた財務局長又は福岡財務支局長は、当該高速取引行為者に係る事項を高速取引行為者登録簿に登録するものとする。 （業務の内容又は方法の変更の届出） 第三百三十五条 法第六十六条の五十四第三項の規定により届出を行う高速取引行為者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、第三百二十八条各号に掲げるもの（内容に変更のあるものに限る。）を記載した書類及び第三百二十九条第一項第四号に掲げる書類（内容に変更のあるものに限る。）を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。 ２ 前項の届出書及び書類は、英語で記載することができる。 第二節 業務 （業務管理体制の整備） 第三百三十六条 法第六十六条の五十五の規定により高速取引行為者が整備しなければならない業務管理体制は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 一 高速取引行為に係る業務を適確に遂行するための社内規則等（社内規則その他これに準ずるものをいう。）を整備し、当該社内規則等を遵守するための従業員に対する研修その他の措置がとられていること。 二 高速取引行為に係る電子情報処理組織その他の設備の管理を十分に行うための措置がとられていること。 （業務の運営の状況が公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるもの） 第三百三十七条 法第六十六条の五十七第二号に規定する内閣府令で定める状況は、次に掲げる状況とする。 一 その取り扱う法人関係情報に関する管理について法人関係情報に係る不公正な取引の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていないと認められる状況 二 取引所金融商品市場における上場金融商品等の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、若しくはくぎ付けし、固定し、若しくは安定させ、又は取引高を増加させることにより実勢を反映しない作為的なものを形成させるべき当該上場金融商品等に係る買付け若しくは売付け若しくはデリバティブ取引又はこれらの申込み若しくは委託等をする行為を防止するための売買管理が十分でないと認められる状況 三 暗号等資産等の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、又は取引高を増加させることにより実勢を反映しない作為的なものを形成させるべき当該暗号等資産等に係るデリバティブ取引又はその申込み若しくは委託等をする行為を防止するための売買管理が十分でないと認められる状況 第三節 経理 （業務に関する帳簿書類） 第三百三十八条 法第六十六条の五十八の規定により高速取引行為者が作成すべき帳簿書類は、次に掲げるものとする。 一 高速取引行為のうち次に掲げるものに係る業務を行う者であるときは、注文伝票及び取引日記帳 イ 法第二条第四十一項第一号に掲げる行為 ロ 法第二条第四十一項第二号に掲げる行為 ハ 令第一条の二十二第二号に掲げる行為（法第二条第四十一項第一号に掲げる行為を行わせることとなる金銭その他の財産の運用に係るものを除く。） 二 高速取引行為のうち次に掲げるものに係る業務を行う者であるときは、運用明細書及び発注伝票 イ 令第一条の二十二第一号に掲げる行為 ロ 令第一条の二十二第二号に掲げる行為（法第二条第四十一項第一号に掲げる行為を行わせることとなる金銭その他の財産の運用に係るものに限る。） ２ 前項各号に掲げる帳簿書類は、英語で記載することができる。 ３ 第一項各号の規定にかかわらず、外国法人又は外国に住所を有する個人である高速取引行為者は、外国の法令に基づいて作成される書類であって同項各号に掲げる帳簿書類に類するもの（以下この条において「外国帳簿書類」といい、外国帳簿書類が外国語で作成される場合にあっては、次に掲げる書類（次項において「外国帳簿書類等」という。））をもって、第一項各号に掲げる帳簿書類に代えることができる。 一 外国帳簿書類 二 外国帳簿書類の様式の訳文 ４ 第一項各号に掲げる帳簿書類及び外国帳簿書類等は、同項第一号の注文伝票及び同項第二号の発注伝票並びにこれらに類する外国帳簿書類等にあっては、その作成の日から七年間、同項第一号の取引日記帳及び同項第二号の運用明細書並びにこれらに類する外国帳簿書類等にあっては、その作成の日から十年間保存しなければならない。 ５ 第百五十八条第一項（第二号を除く。）、第二項（第三号及び第四号を除く。）及び第三項（第四号及び第六号を除く。）並びに第百五十九条第一項（第二号を除く。）及び第二項（第七号及び第九号を除く。）の規定は高速取引行為者が第一項第一号に規定する行為に関し同号の注文伝票及び取引日記帳を作成する場合について、第百七十条第一項及び第二項並びに第百七十一条第一項、第二項（第二号、第四号及び第五号を除く。）及び第三項（第五号を除く。）の規定は高速取引行為者が第一項第二号に規定する行為に関し同号の運用明細書及び発注伝票を作成する場合について、それぞれ準用する。 ６ 前項の規定によるもののほか、第一項第一号の注文伝票及び同項第二号の発注伝票並びにこれらに類する外国帳簿書類には、注文に関し金融商品取引所等が通知した次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 タイムスタンプ（当該金融商品取引所等が当該注文の受付をした時刻をいう。） 二 注文受付番号（当該金融商品取引所等が当該注文を識別するための番号、記号その他の符号をいう。） ７ 第五項の規定によるもののほか、第一項各号に掲げる帳簿書類及び外国帳簿書類は、次に掲げるところにより作成しなければならない。 一 第一項第一号の注文伝票及び同項第二号の発注伝票並びにこれらに類する外国帳簿書類については、注文を作成するために用いたプログラムの内容を確認することができるようにすること。 二 注文に関し金融商品取引所等が定める方式によることその他の第一項各号に掲げる帳簿書類及び外国帳簿書類に記載すべき事項を容易に検索することができるように体系的に構成する方式によること。 （事業報告書） 第三百三十九条 法第六十六条の五十九の規定により高速取引行為者が提出する事業報告書は、別紙様式第三十号により作成しなければならない。 ２ 前項の事業報告書は、別紙様式第三十号に準じて英語で作成することができる。 ３ 高速取引行為者（会社に限る。）は、第一項の事業報告書を作成する場合には、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。 ４ 高速取引行為者（会社を除く。）は、第一項の事業報告書を作成する場合には、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。 （事業報告書の提出期限の承認の手続等） 第三百四十条 外国法人又は外国に住所を有する個人である高速取引行為者（以下この条において「外国法人等である高速取引行為者」という。）は、令第十八条の四の十一ただし書の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。 一 商号、名称又は氏名 二 登録年月日及び登録番号 三 事業報告書の提出に関し当該承認を受けようとする期間 四 事業報告書に係る事業年度終了の日 五 事業報告書の提出に関し当該承認を必要とする理由 ２ 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款又はこれに代わる書面 二 当該承認申請書に記載された外国法人等である高速取引行為者の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 三 当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 ３ 所管金融庁長官等は、第一項の承認の申請があった場合において、外国法人等である高速取引行為者が、その本国の法令又は慣行により、その事業年度経過後三月以内に事業報告書を提出することができないと認められるときは、当該申請のあった日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内（直前事業年度に係る事業報告書の提出に関して当該承認を受けている場合にあっては、当該承認を受けた期間内）の日である場合にあっては、その直前事業年度）から当該申請に係る同項第五号に規定する理由について消滅又は変更があることとなる日の属する事業年度の直前事業年度までの事業年度に係る事業報告書について、承認をするものとする。 ４ 前項の承認は、同項の外国法人等である高速取引行為者が毎事業年度経過後三月以内に次に掲げる事項を記載した書類を所管金融庁長官等に提出することを条件として、行われるものとする。 ただし、第二号に掲げる事項については、当該書類の提出前五年以内に提出された書類に記載された事項と同一の内容のものである場合には、当該事項は記載しないことができる。 一 当該事業年度中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨 二 前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 ５ 第一項の承認申請書、第二項各号に掲げる書類及び前項の書類は、英語で記載することができる。 第四節 監督 （開始等の届出を行う場合） 第三百四十一条 法第六十六条の六十第四号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 法第二十九条の四第一項第一号イ（法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）若しくはハ若しくは第六十六条の五十三第五号ロ若しくはハ、第六号イ（同条第五号イ（１）に係る部分を除く。）若しくはロ若しくは第七号又は次号イに該当することとなった場合 二 役員が次のいずれかに該当することとなった事実を知った場合 イ 精神の機能の障害を有する状態となり高速取引行為に係る業務の継続が著しく困難となった者 ロ 法第二十九条の四第一項第二号ロからリまでのいずれかに該当する者 三 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てが行われた事実を知った場合（外国法人又は外国に住所を有する個人にあっては、主たる営業所又は事務所の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てが行われた事実を知った場合を含む。） 四 定款（これに準ずるものを含む。第三百四十三条第一項第六号において同じ。）を変更した場合 五 役職員に法令等に反する行為（高速取引行為に係る業務又はこれに付随する業務以外の業務に係るものにあっては、当該高速取引行為者の業務の運営又は財産の状況に重大な影響を及ぼすおそれのあるものに限る。次号並びに次条第一項第八号及び第九号において「事故等」という。）があったことを知った場合 六 前号の事故等の詳細が判明した場合 七 訴訟若しくは調停（高速取引行為に係る業務又はこれに付随する業務以外の業務に係るものにあっては、当該高速取引行為者の業務の運営又は財産の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるものに限る。）の当事者となった場合又は当該訴訟若しくは調停が終結した場合 八 外国法人又は外国に住所を有する個人にあっては、法に相当する外国の法令に基づく行政官庁の不利益処分を受けた場合（法第二十九条の四第一項第一号イに該当する場合を除く。） （届出書に記載すべき事項） 第三百四十二条 法第六十六条の六十の規定により届出を行う高速取引行為者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。 一 法第六十六条の六十第一号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 業務を開始し、休止し、又は再開した営業所又は事務所の名称 ロ 開始の年月日、休止の期間及び理由又は再開の年月日及び理由 二 法第六十六条の六十第二号に該当する場合 次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに掲げる事項 イ 他の法人と合併した場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 合併の相手方の商号又は名称 （２） 合併の年月日及び理由 （３） 合併の方法 ロ 分割により他の法人の事業の全部又は一部を承継した場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 分割の相手方の商号又は名称 （２） 分割の年月日及び理由 （３） 承継した事業の内容 ハ 他の法人から事業の全部又は一部を譲り受けた場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 譲受けの相手方の商号又は名称 （２） 譲り受けた年月日及び理由 （３） 譲り受けた事業の内容 三 法第六十六条の六十第三号に該当する場合 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行った年月日及び理由 四 前条第一号に該当する場合 次のイからトまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからトまでに掲げる事項 イ 高速取引行為者が法第二十九条の四第一項第一号イ（法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）に該当することとなった場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 法若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該高速取引行為者が当該外国において受けている同種類の登録等又は法若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該高速取引行為者が当該外国において行った法第六十三条第二項、第六十三条の三第一項、第六十三条の九第一項若しくは第六十三条の十一第一項の規定による届出と同種類の届出の内容 （２） 当該登録等又は届出の年月日 （３） 当該登録等を取り消され、又は当該届出に係る業務の廃止を命ぜられた年月日及び理由 （４） 当該登録等を取り消され、又は当該届出に係る業務の廃止を命ぜられた業務の内容 ロ 高速取引行為者が法第二十九条の四第一項第一号ハに該当することとなった場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 違反した法令の規定 （２） 刑の確定した年月日及び罰金の額 ハ 高速取引行為者が法第六十六条の五十三第五号ロに該当することとなった場合にあっては、資本金の額又は出資の総額が令第十八条の四の九第一項に定める金額に満たなくなった年月日及び理由 ニ 高速取引行為者が法第六十六条の五十三第五号ハに該当することとなった場合にあっては、国内における代表者又は国内における代理人を定めていない者に該当した年月日 ホ 高速取引行為者が前条第二号イ又は法第六十六条の五十三第六号イ（同条第五号イ（１）に係る部分を除く。）に該当することとなった場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 該当することとなった者の氏名 （２） 当該者が前条第二号イに該当することとなった場合にあっては、該当することとなった年月日及び理由 （３） 当該者が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定を受けた年月日 （４） 当該者が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、刑の確定した年月日及び刑の種類 （５） 当該者が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合にあっては、取り消され、又は命ぜられた年月日及び理由 （６） 当該者が法第二十九条の四第一項第二号ヘ又はトに該当することとなった場合にあっては、行政手続法第十五条の規定による通知があった年月日及びその理由並びに法第五十条の二第一項、第六十条の七（法第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。次号ヘにおいて同じ。）、第六十三条の二第二項、第三項（法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。次号ヘにおいて同じ。）若しくは第四項、第六十三条の十第二項、第三項（法第六十三条の十一第二項において準用する場合を含む。次号ヘにおいて同じ。）若しくは第四項、第六十六条の十九第一項、第六十六条の四十第一項若しくは第六十六条の六十一第一項又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十六条第三項の規定による届出をした年月日及びその理由 （７） 当該者が法第二十九条の四第一項第二号チに該当することとなった場合にあっては、解任又は解職を命ぜられた年月日及び理由 ヘ 高速取引行為者が法第六十六条の五十三第六号ロに該当することとなった場合にあっては、国内における代理人を定めていない者に該当した年月日 ト 高速取引行為者が法第六十六条の五十三第七号に該当することとなった場合にあっては、純財産額が令第十八条の四の十に定める金額に満たなくなった年月日及び理由 五 前条第二号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 前条第二号イ又はロに該当することとなった役員の氏名又は名称 ロ 当該役員が前条第二号イに該当することとなった場合にあっては、該当することとなった年月日及び理由 ハ 当該役員が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定を受けた年月日 ニ 当該役員が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、刑の確定した年月日及び刑の種類 ホ 当該役員が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合にあっては、取り消され、又は命ぜられた年月日及び理由 ヘ 当該役員が法第二十九条の四第一項第二号ヘ又はトに該当することとなった場合にあっては、行政手続法第十五条の規定による通知があった年月日及びその理由並びに法第五十条の二第一項、第六十条の七、第六十三条の二第二項から第四項まで、第六十三条の十第二項から第四項まで、第六十六条の十九第一項、第六十六条の四十第一項若しくは第六十六条の六十一第一項又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十六条第三項の規定による届出をした年月日及びその理由 ト 当該役員が法第二十九条の四第一項第二号チに該当することとなった場合にあっては、解任又は解職を命ぜられた年月日及び理由 六 前条第三号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てが行われた年月日及び理由 ロ 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行った者の商号、名称又は氏名 七 前条第四号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 変更の内容及び理由 ロ 変更の年月日 八 前条第五号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 事故等が発生した営業所又は事務所の名称 ロ 事故等を惹起した役職員の氏名又は名称及び役職名 ハ 事故等の概要 九 前条第六号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 事故等が発生した営業所又は事務所の名称 ロ 事故等を惹起した役職員の氏名又は名称及び役職名 ハ 事故等の詳細 ニ 社内処分を行った場合はその内容 十 前条第七号に該当する場合 次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに掲げる事項 イ 訴訟又は調停の当事者となった場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 訴訟又は調停の当事者の氏名又は名称及び住所 （２） 訴訟の提起又は調停の申立てが行われた年月日 （３） 管轄裁判所名 （４） 事件の内容 ロ 訴訟又は調停が終結した場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 訴訟又は調停の当事者の氏名又は名称及び住所 （２） 訴訟又は調停が終結した年月日 （３） 判決又は和解の内容 十一 前条第八号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 不利益処分の内容 ロ 不利益処分を受けた年月日及び理由 ２ 前項の届出書は、英語で記載することができる。 （届出書に添付すべき書類） 第三百四十三条 法第六十六条の六十の規定により届出を行う高速取引行為者は、前条第一項の届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に該当する場合には、当該各号に定める書類を添付しなければならない。 一 法第六十六条の六十第二号に該当する場合 次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに掲げる書類 イ 他の法人と合併した場合にあっては、次に掲げる書類 （１） 合併契約の内容及び合併の手続を記載した書面 （２） 当事者の最近の貸借対照表（関連する注記を含む。ロ（２）及びハ（２）において同じ。） （３） 合併後の純財産額を記載した書面 ロ 分割により他の法人の事業の全部又は一部を承継した場合にあっては、次に掲げる書類 （１） 吸収分割契約の内容及び分割の手続を記載した書面 （２） 当事者の最近の貸借対照表 （３） 分割後の純財産額を記載した書面 ハ 他の法人から事業の全部又は一部を譲り受けた場合にあっては、次に掲げる書類 （１） 事業の譲受けの契約の内容及び事業の譲受けの手続を記載した書面 （２） 当事者の最近の貸借対照表 （３） 事業の譲受け後の純財産額を記載した書面 二 法第六十六条の六十第三号に該当する場合 次に掲げる書類 イ 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てに係る書面の写し ロ 最近の日計表 三 第三百四十一条第一号に該当する場合 次のイからホまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからホまでに掲げる書類 イ 高速取引行為者が法第二十九条の四第一項第一号イ（法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）に該当することとなった場合にあっては、次に掲げる書類 （１） 取消し又は廃止を命ずる書面の写し又はこれに代わる書面 （２） 当該外国の法令及びその訳文 ロ 高速取引行為者が法第二十九条の四第一項第一号ハに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 ハ 高速取引行為者が法第六十六条の五十三第五号ロに該当することとなった場合にあっては、登記事項証明書又はこれに代わる書面 ニ 高速取引行為者が法第六十六条の五十三第六号イ（同条第五号イ（１）に係る部分を除く。）に該当することとなった場合にあっては、次に掲げる書類 （１） 当該高速取引行為者が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面 （２） 当該高速取引行為者が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 （３） 当該高速取引行為者が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合において、外国において取り消され、又は命ぜられたときにあっては、取消し又は廃止を命ずる書面の写し又はこれに代わる書面並びに取消し又は廃止の根拠となる外国の法令及びその訳文 ホ 高速取引行為者が法第六十六条の五十三第七号に該当することとなった場合にあっては、純財産額が令第十八条の四の十に定める金額に満たなくなった日の日計表及び純財産額を算出した書面 四 第三百四十一条第二号（ロに係る部分に限る。）に該当する場合 次に掲げる書類 イ 役員が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面 ロ 役員が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 ハ 役員が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合において、外国において取り消され、又は命ぜられたときにあっては、取消し又は廃止を命ずる書面の写し又はこれに代わる書面並びに取消し又は廃止の根拠となる外国の法令及びその訳文 五 第三百四十一条第三号に該当する場合 最近の日計表 六 第三百四十一条第四号に該当する場合 変更後の定款 七 第三百四十一条第八号に該当する場合 当該不利益処分を規定する外国の法令及びその訳文 ２ 前項各号に定める書類は、英語で記載することができる。 （廃業等の届出） 第三百四十四条 法第六十六条の六十一第一項の規定により届出を行う者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。 一 法第六十六条の六十一第一項第一号に該当する場合 その旨及び死亡の年月日 二 法第六十六条の六十一第一項第二号に該当する場合 廃止の年月日及び理由 三 法第六十六条の六十一第一項第三号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 合併の相手方の商号又は名称 ロ 合併の年月日及び理由 ハ 合併の方法 四 法第六十六条の六十一第一項第四号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 破産手続開始の申立てを行った年月日 ロ 破産手続開始の決定を受けた年月日 五 法第六十六条の六十一第一項第五号に該当する場合 解散の年月日及び理由 六 法第六十六条の六十一第一項第六号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 承継先の商号又は名称 ロ 分割の年月日及び理由 七 法第六十六条の六十一第一項第七号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 譲渡先の商号、名称又は氏名 ロ 譲渡の年月日及び理由 ２ 前項の届出書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。 一 法第六十六条の六十一第一項第一号又は第二号に該当する場合 最近の日計表 二 法第六十六条の六十一第一項第三号に該当する場合 合併契約の内容及び合併の手続を記載した書面 三 法第六十六条の六十一第一項第四号に該当する場合 破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面 四 法第六十六条の六十一第一項第六号に該当する場合 新設分割計画又は吸収分割契約の内容及び分割の手続を記載した書面 五 法第六十六条の六十一第一項第七号に該当する場合 事業譲渡契約の内容を記載した書面 ３ 第一項の届出書及び前項各号に定める書類は、英語で記載することができる。 （所在不明者の公告） 第三百四十五条 法第六十六条の六十三第三項の規定による公告は、官報により行うものとする。 （監督処分の公告） 第三百四十六条 法第六十六条の六十五の規定による公告は、官報により行うものとする。 第六章 雑則 （参考人等に支給する旅費その他の費用） 第三百四十七条 法第百九十一条の規定により、参考人又は鑑定人には、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）の規定により一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）の二級の職員に支給する旅費に相当する旅費を支給する。 ２ 鑑定人には、金融庁長官等が必要と認める場合においては、前項の規定による旅費のほか、相当な費用を支給することができる。 （申請書等の提出先等） 第三百四十八条 法第六十四条の七第一項（法第六十六条の二十五において準用する場合を含む。）又は第二項の規定により法第六十四条の七第一項に規定する登録事務を協会に行わせる場合は、登録申請書等の提出先は、当該協会（金融商品仲介業者が提出する場合にあっては、いずれかの所属金融商品取引業者等が加入する協会）とする。 ２ 法第二十九条、第三十三条の二、第六十六条又は第六十六条の五十の登録を受けようとする者が第五条、第四十三条、第二百五十七条又は第三百二十六条第一項の登録申請書を財務局長又は福岡財務支局長に提出しようとする場合において、当該登録を受けようとする者の本店等の所在地が財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の管轄区域内にあるときは、当該登録を受けようとする者は、当該登録申請書及びその写し一通並びに第五条、第四十三条、第二百五十七条又は同項の添付書類一部を財務事務所長、小樽出張所長又は北見出張所長を経由して提出しなければならない。 ３ 金融商品取引業者等、取引所取引許可業者、特例業務届出者、海外投資家等特例業務届出者、金融商品仲介業者又は高速取引行為者が申請書、届出書その他法、令又はこの府令に規定する書類（法第六十四条第三項（法第六十六条の二十五において準用する場合を含む。）の登録申請書並びに第二百五十二条、第二百五十三条及び第二百九十二条の規定による届出書を除く。）を管轄財務局長等、特例業務届出管轄財務局長等又は海外投資家等特例業務届出管轄財務局長等に提出しようとする場合において、当該金融商品取引業者等の本店等の所在地、当該取引所取引許可業者の国内における代表者の住所、当該特例業務届出者の本店等の所在地、当該海外投資家等特例業務届出者の本店等の所在地、当該金融商品仲介業者の本店等の所在地又は当該高速取引行為者の本店等の所在地が財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の管轄区域内にあるときは、当該金融商品取引業者等、当該取引所取引許可業者、当該特例業務届出者、当該海外投資家等特例業務届出者、当該金融商品仲介業者又は当該高速取引行為者は、当該書類及びその写し一通を財務事務所長、小樽出張所長又は北見出張所長を経由して提出しなければならない。 ４ 第三十一条の規定により金融商品取引業者（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者に限る。）の取締役又は執行役（外国法人にあっては、国内における代表者又は取締役若しくは執行役若しくはこれらに準ずるもの（金融商品取引業に係る職務を行う者に限る。））が提出をする届出書並びに第二百四条、第二百四十一条、第二百四十三条、第二百四十六条の二十二、第二百四十六条の二十六、第二百八十六条及び第三百四十四条に規定する届出書の提出先については、前項に定めるところに準ずるものとする。 （情報通信の技術を利用する方法により提出することができる書類等） 第三百四十九条 この府令の規定により金融庁長官等に提出する書類のうち金融庁長官が定めるものは、情報通信の技術を利用する方法であって金融庁長官が定めるものにより提出することができる。 （標準処理期間） 第三百五十条 金融庁長官等は、次の各号に掲げる登録、認可、承認、許可又は確認に関する申請があった場合は、その申請が事務所に到達した日から当該各号に定める期間内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。 一 法第二十九条、第三十三条の二、第六十六条、第六十六条の二十七及び第六十六条の五十の登録、法第三十条第一項の認可並びに法第六十条第一項及び第六十条の十四第一項の許可 二月 二 法第三十一条第四項の変更登録、同条第六項の認可、法第五十九条第一項の許可、法第三十五条第四項、第四十四条の三第一項ただし書及び第二項ただし書並びに第四十九条の四第二項並びに令第十五条の十三第三号の承認並びに法第三十九条第三項ただし書（法第六十六条の十五において準用する場合を含む。）の確認 一月 ２ 前項の期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。 一 当該申請を補正するために要する期間 二 当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間 三 当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 419M60000002053_20231227_505M60000002087.xml | 平成十九年内閣府令第五十三号 | 24 | 金融商品取引業協会等に関する内閣府令
第一章 総則 第一条 この府令において「有価証券」、「発行者」、「認可金融商品取引業協会」、「金融商品取引所」又は「取引所金融商品市場」とは、それぞれ金融商品取引法（以下「法」という。）第二条に規定する有価証券、発行者、認可金融商品取引業協会、金融商品取引所又は取引所金融商品市場をいう。 ２ この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 店頭売買有価証券 法第二条第八項第十号ハに規定する店頭売買有価証券をいう。 二 店頭売買有価証券市場 法第六十七条第二項に規定する店頭売買有価証券市場をいう。 三 取扱有価証券 法第六十七条の十八第四号に規定する取扱有価証券をいう。 四 上場株券等 法第六十七条の十八第七号に規定する上場株券等をいう。 第二章 認可金融商品取引業協会 （一般投資家等買付けの禁止の対象とならない者） 第一条の二 法第六十七条第三項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者（第一号から第三号までに掲げる者にあっては、協会員（認可金融商品取引業協会（以下「認可協会」という。）の会員をいう。以下同じ。）に当該有価証券の買付けの委託をする者に限る。）とする。 一 有価証券の発行者 二 有価証券の発行者の取締役等（取締役、監査役、執行役、理事若しくは監事又はこれらに準ずる者をいう。）であり、かつ、当該発行者の総株主等の議決権（法第二十九条の四第二項に規定する総株主等の議決権をいう。以下この条において同じ。）の百分の五十を超える議決権（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含む。以下この条において「対象議決権」という。）を自己若しくは他人の名義をもって保有する者（以下この条において「特定役員」という。）又は当該特定役員の被支配法人等（前号に掲げる者を除く。） 三 有価証券の発行者の総株主等の議決権の百分の五十を超える対象議決権を自己又は他人の名義をもって保有する会社（前号に掲げる者を除く。） 四 有価証券（次に掲げるものに限る。）の発行者の役員等（当該発行者の発行する当該有価証券の買付け（当該発行者の他の役員等と共同して、一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に買付けを行うことを内容とする契約であって各役員等の一回当たりの拠出金額が百万円に満たないものに基づいて行うものに限る。）を協会員に委託する者に限り、第二号に掲げる者を除く。） イ 法第二条第一項第九号に掲げる有価証券 ロ 法第二条第一項第十一号に掲げる有価証券のうち、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）に規定する投資証券、新投資口予約権証券又は外国投資証券で投資証券若しくは新投資口予約権証券に類する証券 ハ 法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち、同項第九号に掲げる有価証券の性質を有するもの ニ イからハまでに掲げる有価証券を金融商品取引法施行令（以下「令」という。）第二条の三第三号に規定する受託有価証券とする同号に規定する有価証券信託受益証券 ホ 法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券でイからハまでに掲げる有価証券に係る権利を表示するもの ２ 特定役員とその被支配法人等が合わせて他の法人等（法人その他の団体をいう。以下この条において同じ。）の総株主等の議決権の百分の五十を超える対象議決権を自己又は他人の名義をもって保有する場合には、当該他の法人等は、当該特定役員の被支配法人等とみなして、前項第二号及びこの項の規定を適用する。 ３ 第一項第二号及び前項の「被支配法人等」とは、特定役員が他の法人等の総株主等の議決権の百分の五十を超える対象議決権を自己又は他人の名義をもって保有する場合における当該他の法人等をいう。 ４ 第一項第四号の「役員等」とは、令第一条の三の三第五号に規定する役員等をいう。 （認可申請書の提出等） 第二条 法第六十七条の二第二項の認可を受けようとする者は、法第六十七条の三第一項の認可申請書に同条第二項に規定する書類を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。 ２ 法第六十七条の三第二項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 役員の履歴書 二 役員の住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限る。）又はこれに代わる書面 三 役員の旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び名を当該役員の氏名に併せて法第六十七条の三第一項の認可申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 四 役員が法第六十七条の四第二項第二号イ又はロのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面 （心身の故障のため職務を適正に執行することができない者） 第二条の二 法第六十七条の四第二項第二号イに規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （業務の委託） 第三条 認可協会は、法第七十七条の三第一項に定める業務のほか、定款の定めるところにより、法第六十七条の八第一項第九号、第十二号及び第十四号に掲げる事項に関する業務の一部を他の認可協会又は法第七十八条第二項に規定する認定金融商品取引業協会（以下「認定協会」という。）に委託することができる。 ２ 前項の規定により業務の委託を受けた認可協会又は認定協会は、当該委託に係る業務を再委託することができない。 （店頭売買有価証券登録原簿の写しの公衆縦覧） 第四条 認可協会は、法第六十七条の十一第二項の規定により、その業務時間内は、店頭売買有価証券登録原簿の写しを公衆の縦覧に供しなければならない。 （店頭売買有価証券登録原簿への登録に係る届出） 第五条 法第六十七条の十三の規定により登録に係る届出をする認可協会は、登録を行おうとする有価証券の種類、銘柄及び登録の予定年月日を記載した届出書に、次に掲げる書類を添付して、当該認可協会の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長。次条第一項において同じ。）に提出しなければならない。 一 当該有価証券の登録が法第六十七条の十二第一号の規定により当該認可協会がその規則に定める登録の基準及び方法に適合していることを示す書類 二 その他当該有価証券に関し参考となる資料 ２ 前項の届出は、同項の登録を行おうとする日の前日までにしなければならない。 （店頭売買有価証券の登録の取消しに係る届出） 第六条 法第六十七条の十三の規定により登録の取消しに係る届出をする認可協会は、登録の取消しを行おうとする店頭売買有価証券の種類、銘柄並びに登録の取消しの予定年月日及びその理由を記載した届出書に、次に掲げる書類を添付して、当該認可協会の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長に提出しなければならない。 一 当該店頭売買有価証券の登録の取消しが法第六十七条の十二第一号の規定により当該認可協会がその規則に定める登録の取消しの基準及び方法に適合していることを示す書類 二 当該店頭売買有価証券の登録の取消しについての当該店頭売買有価証券の発行者の同意の有無を記載した書類 ２ 前項の届出は、同項の登録の取消しを行おうとする日の七日前（当該店頭売買有価証券の発行者に次に掲げる事実が発生した場合にあっては、前日）までにしなければならない。 一 手形若しくは小切手の不渡り（支払資金の不足を事由とするものに限る。）又は手形交換所による取引停止処分 二 事業の全部の休止又は廃止 三 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立て 四 前三号に掲げる事実のほか、速やかに登録の取消しを行う必要があるものとして当該認可協会がその規則に定める事実 （店頭売買有価証券の売買が成立した場合の報告） 第七条 法第六十七条の十八第一号に掲げる場合における同条の規定による報告は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める時までに行わなければならない。 ただし、電子情報処理組織の異常若しくは保守点検又は報告すべき事項が著しく急激に増加したことその他やむを得ない事由がある場合においては、当該事由の消滅後速やかに報告することとする。 一 その所属する認可協会（以下この章において「所属認可協会」という。）の営業日の午前八時十分から午後五時までの間に売買が成立した場合 売買の成立後五分以内 二 所属認可協会の営業日の当日午前八時十分以前に売買が成立した場合 当該営業日の午前八時三十分 三 前二号に掲げる場合以外の場合 売買が成立した日の翌営業日の午前八時三十分 ２ 法第六十七条の十八第一号に規定する内閣府令で定める事項は、売買が成立した日時とする。 （店頭売買有価証券の売付け又は買付けの申込みをした場合の報告） 第八条 法第六十七条の十八第二号に掲げる場合における同条の規定による報告は、所属認可協会の営業日の午前八時から午前十一時まで及び午後零時五分から午後三時までの間にした申込みについて、当該申込み後直ちに行わなければならない。 ただし、電子情報処理組織の異常若しくは保守点検又は報告すべき事項が著しく急激に増加したことその他やむを得ない事由がある場合においては、当該事由の消滅後速やかに報告することとする。 ２ 法第六十七条の十八第二号に規定する内閣府令で定める事項は、数量及び売付け又は買付けの別とする。 （店頭売買有価証券の売買の受託等をした場合の報告） 第九条 法第六十七条の十八第三号に掲げる場合における同条の規定による報告は、受託等（法第四十四条の二第一項第一号に規定する受託等をいう。以下同じ。）に基づき行った注文（所属認可協会の営業日の午前八時から午前十一時まで及び午後零時五分から午後三時までの間に行ったものに限る。）について、当該注文後直ちに行わなければならない。 ただし、電子情報処理組織の異常若しくは保守点検又は報告すべき事項が著しく急激に増加したことその他やむを得ない事由がある場合においては、当該事由の消滅後速やかに報告することとする。 ２ 法第六十七条の十八第三号に規定する内閣府令で定める事項は、売付け又は買付けの別とする。 （取扱有価証券の売買が成立した場合の報告） 第十条 法第六十七条の十八第四号に掲げる場合における同条の規定による報告は、売買が成立した日の午後五時まで（所属認可協会がその規則により当該売買が成立した日後の最初の月曜日までに報告すれば足りるものと認めた銘柄にあっては、当該月曜日（当該月曜日が当該所属認可協会の休業日に当たる場合にあっては、その翌営業日。第十二条第一項及び第十三条第一項において同じ。）まで）に行わなければならない。 ただし、電子情報処理組織の異常若しくは保守点検又は報告すべき事項が著しく急激に増加したことその他やむを得ない事由がある場合においては、当該事由の消滅後速やかに報告することとする。 ２ 法第六十七条の十八第四号に規定する内閣府令で定める事項は、売買が成立した日時とする。 （取扱有価証券） 第十一条 法第六十七条の十八第四号に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。 一 新株予約権証券 二 出資証券（法第二条第一項第六号に掲げる有価証券をいう。以下同じ。） 三 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）に規定する優先出資証券 四 投資証券（投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資証券をいう。以下同じ。） 五 新投資口予約権証券（投資信託及び投資法人に関する法律に規定する新投資口予約権証券をいう。以下同じ。） （取扱有価証券の売付け又は買付けの申込みをした場合の報告） 第十二条 法第六十七条の十八第五号に掲げる場合における同条の規定による報告は、直近の申込みについて、当該申込みをした日の午後五時まで（所属認可協会がその規則により当該申込みをした日後の最初の月曜日までに報告すれば足りるものと認めた銘柄にあっては、当該月曜日まで）に行わなければならない。 ただし、電子情報処理組織の異常若しくは保守点検又は報告すべき事項が著しく急激に増加したことその他やむを得ない事由がある場合においては、当該事由の消滅後速やかに報告することとする。 ２ 法第六十七条の十八第五号に規定する内閣府令で定める事項は、数量及び売付け又は買付けの別とする。 （取扱有価証券の売買の受託等をした場合の報告） 第十三条 法第六十七条の十八第六号に掲げる場合における同条の規定による報告は、直近の受託等について、当該受託等をした日の午後五時まで（所属認可協会がその規則により当該受託等をした日後の最初の月曜日までに報告すれば足りるものと認めた銘柄にあっては、当該月曜日まで）に行わなければならない。 ただし、電子情報処理組織の異常若しくは保守点検又は報告すべき事項が著しく急激に増加したことその他やむを得ない事由がある場合においては、当該事由の消滅後速やかに報告することとする。 ２ 法第六十七条の十八第六号に規定する内閣府令で定める事項は、売付け又は買付けの別とする。 （上場株券等） 第十四条 法第六十七条の十八第七号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 株券 二 新株予約権付社債券 三 新株予約権証券 四 出資証券 五 協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）に規定する優先出資証券 六 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資信託の受益証券 七 投資証券 八 新投資口予約権証券 （上場株券等の取引所金融商品市場外での売買が成立した場合の報告） 第十五条 法第六十七条の十八第七号に掲げる場合における同条の規定による報告は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める時までに行わなければならない。 ただし、電子情報処理組織の異常若しくは保守点検又は報告すべき事項が著しく急激に増加したことその他やむを得ない事由がある場合においては、当該事由の消滅後速やかに報告することとする。 一 電子情報処理組織を使用して同時に多数の者を一方の当事者又は各当事者として売買が成立した場合 売買が成立した日の翌営業日の午前八時三十分 二 所属認可協会がその規則に定める時間帯に売買が成立した場合（前号に掲げる場合を除く。） 売買の成立後五分以内 三 前二号に掲げる場合以外の場合 売買が成立した日の当日又は翌営業日において所属認可協会がその規則に定める時刻 ２ 法第六十七条の十八第七号に規定する内閣府令で定める事項は、売買が成立した日時並びに価格の計算の基準とした売買価格を公表した金融商品取引所及び当該売買価格とする。 （同時に多数の者に対し取引所金融商品市場外での上場株券等の売付け又は買付けの申込みをした場合の報告） 第十六条 法第六十七条の十八第八号に掲げる場合における同条の規定による報告は、申込みをした日の翌営業日の午前八時三十分までに行わなければならない。 ただし、電子情報処理組織の異常若しくは保守点検又は報告すべき事項が著しく急激に増加したことその他やむを得ない事由がある場合においては、当該事由の消滅後速やかに報告することとする。 ２ 法第六十七条の十八第八号に規定する内閣府令で定める場合は、同時に多数の者に対し、取引所金融商品市場外での上場株券等の売付け又は買付けの申込みをした場合とする。 ３ 法第六十七条の十八第八号に規定する売付け又は買付けの申込みに係る有価証券の価格を報告するときは、売付けの申込みに係るものにあっては申込みをした日における当該有価証券の銘柄中最も低い価格を、買付けの申込みに係るものにあっては申込みをした日における当該有価証券の銘柄中最も高い価格を報告するものとする。 ４ 法第六十七条の十八第八号に規定する内閣府令で定める事項は、前項に係る申込みをした時における数量及び売付け又は買付けの別とする。 （売買高、価格等の通知等） 第十七条 法第六十七条の十九の規定により、認可協会は、その規則で定める方法により、その開設する店頭売買有価証券市場における店頭売買有価証券の売買については別表第一の上欄に掲げる通知及び公表の区分に応じそれぞれ同表の中欄に掲げる事項を、取扱有価証券の売買については別表第二の上欄に掲げる通知及び公表の区分に応じそれぞれ同表の中欄に掲げる事項をその協会員に通知し、公表しなければならない。 ２ 法第六十七条の十九の規定により、認可協会は、その規則で定める方法により、上場株券等の取引所金融商品市場外での売買については別表第三の上欄に掲げる通知又は公表の区分に応じそれぞれ同表の中欄に掲げる事項をその協会員に通知し、又は公表しなければならない。 （売買高、価格等の報告） 第十八条 法第六十七条の二十の規定により、認可協会は、その開設する店頭売買有価証券市場における店頭売買有価証券の売買については別表第四の上欄に掲げる報告の区分に応じそれぞれ同表の中欄に掲げる事項を、取扱有価証券の売買については別表第五の上欄に掲げる報告の区分に応じそれぞれ同表の中欄に掲げる事項を、上場株券等の取引所金融商品市場外での売買については別表第六の上欄に掲げる報告の区分に応じそれぞれ同表の中欄に掲げる事項を金融庁長官に報告しなければならない。 （あっせん委員となることができない者） 第十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、法第七十七条の二第二項（法第七十七条の三第四項において準用する場合を含む。次条及び第二十一条第一項において同じ。）に規定するあっせん委員となることができない。 一 精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 二 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 三 公務員で懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者 四 弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者 五 弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）又は外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号）の規定による懲戒処分により弁護士会からの除名の処分を受け、当該処分の日から三年を経過しない者 六 公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）、税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）又は司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）の規定による懲戒処分により、公認会計士の登録の抹消、税理士の業務の禁止の処分又は司法書士の業務の禁止の処分を受け、これらの処分の日から三年を経過しない者 七 税理士法第四十八条第一項の規定により同法第四十四条第三号に掲げる処分を受けるべきであったことについて決定を受け、当該決定の日から三年を経過しない者 （あっせん委員の特別の利害関係） 第二十条 法第七十七条の二第二項に規定する事件の当事者（以下この条及び次条において単に「当事者」という。）と特別の利害関係のない者とは、次の各号のいずれにも該当しない者をいう。 一 当事者又はその配偶者若しくは配偶者であった者 二 当事者の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族である者又はこれらであった者 三 当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人である者 四 事件について当事者の代理人若しくは補佐人である者又はこれらであった者 五 当事者から役務の提供により収入を得ている者又は得ないこととなった日から三年を経過しない者 （あっせんを行わない旨の通知） 第二十一条 認可協会（当該認可協会が法第七十七条の三第一項の規定により法第七十七条の二第一項に規定するあっせんの業務を委託した場合にあっては、当該業務の委託を受けた者。以下この条において同じ。）は、法第七十七条の二第二項に規定するあっせん委員が同項ただし書の規定によりあっせんを行わないものとしたときは、当事者に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。 ２ 認可協会は、前項の規定による書面による通知に代えて、あらかじめ、同項の当事者に対し、次に掲げる方法のうち当該認可協会が使用するもの（以下この条において「電磁的方法」という。）及びファイルへの記録の方式を示し、当該当事者の書面又は電磁的方法による承諾を得て、同項の規定により通知すべき事項を電磁的方法により通知することができる。 この場合において、当該認可協会は、当該書面による通知をしたものとみなす。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち、送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 二 電磁的記録媒体（法第十三条第五項に規定する電磁的記録に係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 ３ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 ４ 第二項に規定する当事者の承諾を得た認可協会は、当該当事者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があったときは、当該当事者に対し、第一項の規定により通知すべき事項の通知を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該当事者が再び第二項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 第三章 認定金融商品取引業協会 （認定の申請書の添付書類） 第二十二条 令第十八条の四の十四第二項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 認定の申請に係る業務の実施の方法を記載した書類 二 認定の申請に係る業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力を有することを明らかにする書類 三 最近の事業年度（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立の時）における財産目録その他の財産的基礎を有することを明らかにする書類 四 役員の履歴書 五 役員の住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限る。）又はこれに代わる書面 六 役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて令第十八条の四の十四第一項の申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 七 その他参考となる事項を記載した書類 （業務の委託） 第二十三条 認定協会は、法第七十八条の八第一項に定める業務のほか、法第七十九条の三第一項の規程の定めるところにより、法第七十八条第二項第一号から第三号までに掲げる業務の一部を認可協会又は他の認定協会に委託することができる。 ２ 前項の規定により業務の委託を受けた認可協会又は認定協会は、当該委託に係る業務を再委託することができない。 （上場株券等の取引所金融商品市場外での売買が成立した場合の報告） 第二十四条 法第七十八条の三第一号に掲げる場合における同条の規定による報告は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める時までに行わなければならない。 ただし、電子情報処理組織の異常若しくは保守点検又は報告すべき事項が著しく急激に増加したことその他やむを得ない事由がある場合においては、当該事由の消滅後速やかに報告することとする。 一 電子情報処理組織を使用して同時に多数の者を一方の当事者又は各当事者として売買が成立した場合 売買が成立した日の翌営業日の午前八時三十分 二 所属する認定協会（次号において「所属認定協会」という。）がその規則に定める時間帯に売買が成立した場合（前号に掲げる場合を除く。） 売買の成立後五分以内 三 前二号に掲げる場合以外の場合 売買が成立した日の当日又は翌営業日において所属認定協会がその規則に定める時刻 ２ 法第七十八条の三第一号に規定する内閣府令で定める事項は、売買が成立した日時並びに価格の計算の基準とした売買価格を公表した金融商品取引所及び当該売買価格とする。 （同時に多数の者に対し取引所金融商品市場外での上場株券等の売付け又は買付けの申込みをした場合の報告） 第二十五条 法第七十八条の三第二号に掲げる場合における同条の規定による報告は、申込みをした日の翌営業日の午前八時三十分までに行わなければならない。 ただし、電子情報処理組織の異常若しくは保守点検又は報告すべき事項が著しく急激に増加したことその他やむを得ない事由がある場合においては、当該事由の消滅後速やかに報告することとする。 ２ 法第七十八条の三第二号に規定する内閣府令で定める場合は、同時に多数の者に対し、取引所金融商品市場外での上場株券等の売付け又は買付けの申込みをした場合とする。 ３ 法第七十八条の三第二号に規定する売付け又は買付けの申込みに係る有価証券の価格を報告するときは、売付けの申込みに係るものにあっては申込みをした日における当該有価証券の銘柄中最も低い価格を、買付けの申込みに係るものにあっては申込みをした日における当該有価証券の銘柄中最も高い価格を報告するものとする。 ４ 法第七十八条の三第二号に規定する内閣府令で定める事項は、前項に係る申込みをした時における数量及び売付け又は買付けの別とする。 （売買高、価格等の通知等） 第二十六条 法第七十八条の四の規定により、認定協会は、その規則で定める方法により、別表第七の上欄に掲げる通知又は公表の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる事項をその会員に通知し、又は公表しなければならない。 （売買高、価格等の報告） 第二十七条 法第七十八条の五の規定により、認定協会は、別表第八の上欄に掲げる報告の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる事項を金融庁長官に報告しなければならない。 （あっせんに関する規定の準用） 第二十八条 第十九条から第二十一条までの規定は、法第七十八条の七において法第七十七条の二第二項の規定を準用する場合及び法第七十八条の八第四項において法第七十八条の七において準用する法第七十七条の二第二項の規定を準用する場合について準用する。 （売買その他の取引の勧誘を行うことが禁じられない有価証券） 第二十九条 法第七十九条の三第一項第二号に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。 一 新株予約権証券 二 出資証券 三 資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券 四 投資証券 五 新投資口予約権証券 第四章 認定投資者保護団体 （苦情の解決又はあっせんの業務等） 第三十条 令第十八条の四の十五第二項第八号に規定する内閣府令で定める業務は、商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二百四十一条第一項に規定する商品デリバティブ取引等を行う業務に対する苦情の解決又は当該業務に争いがある場合のあっせんとする。 ２ 令第十八条の四の十五第二項第八号に規定する内閣府令で定める書類は、前項の苦情の解決又はあっせんを適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力を有するかどうかについて農林水産大臣及び経済産業大臣の意見が記載された書面とする。 （対象事業者） 第三十一条 法第七十九条の十一第一項に規定する内閣府令で定める者は、令第十八条の四の十五第五項の表の上欄に掲げる者（それぞれ同表の中欄に掲げる取引を行う者に限る。）とする。 （あっせんの対象となる取引等） 第三十二条 法第七十九条の十三において読み替えて準用する法第七十七条の二第一項に規定する内閣府令で定める取引は、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等（法第三十三条第三項に規定するデリバティブ取引等をいう。）に付随する取引及び令第十八条の四の十五第五項の表の中欄に掲げる取引とする。 ２ 第十九条から第二十一条までの規定は、法第七十九条の十三において法第七十七条の二第二項の規定を準用する場合について準用する。 第五章 雑則 （業務に関する報告） 第三十三条 法第百八十八条の規定により、認可協会は、毎月、店頭売買有価証券市場を開設する業務において使用する電子情報処理組織（以下この条において単に「電子情報処理組織」という。）の保守及び管理の状況を記載した書類を作成し、翌月末日までに金融庁長官に提出しなければならない。 ２ 法第百八十八条の規定により、認可協会は、電子情報処理組織に異常が発生した場合において、当該電子情報処理組織を使用して有価証券の売買、相場の公表若しくは受渡しその他の決済又は令第三十条第一項第二号に規定する公衆の縦覧を継続的に行わせることが困難となったときは、直ちにその旨を金融庁長官に報告し、遅滞なく、当該異常発生の概要、原因、処理、改善すべき事項その他必要な事項を記載した書類を金融庁長官に提出しなければならない。 ３ 法第百八十八条の規定により、認可協会は、電子情報処理組織の設置場所、容量若しくは保守の方法又は電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法の変更を伴う当該電子情報処理組織の内容の変更があった場合には、遅滞なく、当該変更の内容を記載した書類を金融庁長官に提出しなければならない。 （標準処理期間） 第三十四条 内閣総理大臣又は金融庁長官は、法第六十七条の二第二項、第六十七条の八第二項、第六十七条の十二、第七十七条の六第二項若しくは第七十九条の三第一項の認可、第七十八条第一項の規定による認定又は第七十九条の七第一項の認定に関する申請がその事務所に到達してから一月以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。 ２ 前項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。 一 当該申請を補正するために要する期間 二 当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間 三 当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 419M60000002054_20240401_506M60000002029.xml | 平成十九年内閣府令第五十四号 | 24 | 金融商品取引所等に関する内閣府令
第一章 総則 （定義） 第一条 この府令において「有価証券」、「発行者」、「金融商品取引業者」、「金融商品会員制法人」、「金融商品取引所」、「取引所金融商品市場」、「金融商品取引所持株会社」、「取引参加者」、「市場デリバティブ取引」、「外国市場デリバティブ取引」、「金融指標」、「外国金融商品取引所」、「有価証券等清算取次ぎ」、「金融商品債務引受業」、「金融商品取引清算機関」又は「証券金融会社」とは、それぞれ金融商品取引法（以下「法」という。）第二条に規定する有価証券、発行者、金融商品取引業者、金融商品会員制法人、金融商品取引所、取引所金融商品市場、金融商品取引所持株会社、取引参加者、市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引、金融指標、外国金融商品取引所、有価証券等清算取次ぎ、金融商品債務引受業、金融商品取引清算機関又は証券金融会社をいう。 ２ この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 オプション 法第二条第一項第十九号に規定するオプションをいう。 二 商品関連市場デリバティブ取引 法第二条第八項第一号に規定する商品関連市場デリバティブ取引をいう。 三 外国金融商品市場 法第二条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場をいう。 四 登録金融機関 法第二条第十一項に規定する登録金融機関をいう。 五 約定数値 法第二条第二十一項第二号に規定する約定数値をいう。 六 現実数値 法第二条第二十一項第二号に規定する現実数値をいう。 七 商品 法第二条第二十四項第三号の三に規定する商品をいう。 八 役員 法第二十一条第一項第一号に規定する役員をいう。 九 登録金融機関業務 法第三十三条の三第一項第六号イに規定する登録金融機関業務をいう。 十 上場株券等 法第六十七条の十八第七号に規定する上場株券等をいう。 十一 会員等 法第八十一条第一項第三号に規定する会員等をいう。 十二 自主規制業務 法第八十四条第二項に規定する自主規制業務をいう。 十三 金融商品等 法第八十四条第二項第一号に規定する金融商品等をいう。 十四 自主規制法人 法第八十五条第一項に規定する自主規制法人をいう。 十五 受託自主規制法人 法第八十五条の二第一項第二号に規定する受託自主規制法人をいう。 十六 組織変更 法第百一条の二第一項に規定する組織変更をいう。 十七 組織変更後株式会社金融商品取引所 法第百一条の二第三項に規定する組織変更後株式会社金融商品取引所をいう。 十八 委託金融商品取引所 法第百二条の十九第一項に規定する委託金融商品取引所をいう。 十九 対象議決権 法第百三条の二第一項に規定する対象議決権をいう。 二十 特定株式会社金融商品取引所 法第百五条の四第二項に規定する特定株式会社金融商品取引所をいう。 二十一 吸収合併存続金融商品取引所 法第百三十六条第二項に規定する吸収合併存続金融商品取引所をいう。 二十二 新設合併設立金融商品取引所 法第百三十六条第二項に規定する新設合併設立金融商品取引所をいう。 二十三 新設合併消滅金融商品取引所 法第百三十六条第二項に規定する新設合併消滅金融商品取引所をいう。 二十四 吸収合併消滅会員金融商品取引所 法第百三十七条第一号に規定する吸収合併消滅会員金融商品取引所をいう。 二十五 吸収合併存続会員金融商品取引所 法第百三十七条第一号に規定する吸収合併存続会員金融商品取引所をいう。 二十六 新設合併消滅会員金融商品取引所 法第百三十八条第一号に規定する新設合併消滅会員金融商品取引所をいう。 二十七 新設合併設立会員金融商品取引所 法第百三十八条第二号に規定する新設合併設立会員金融商品取引所をいう。 二十八 吸収合併存続株式会社金融商品取引所 法第百三十九条第一号に規定する吸収合併存続株式会社金融商品取引所をいう。 二十九 新設合併設立株式会社金融商品取引所 法第百三十九条の二第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社金融商品取引所をいう。 三十 合併後金融商品取引所 法第百四十条第二項に規定する合併後金融商品取引所をいう。 三十一 商品取引参加者 法第百五十一条に規定する商品取引参加者をいう。 三十二 外国金融商品取引所参加者 法第百五十五条の二第一項第六号に規定する外国金融商品取引所参加者をいう。 三十三 外国市場取引 法第百五十五条の二第一項第六号に規定する外国市場取引をいう。 ３ この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 取次者 法第百十九条第一項第二号に規定する取次者（有価証券等清算取次ぎにあっては、有価証券等清算取次ぎの委託の取次ぎの委託の取次ぎを引き受けた者）をいう。 二 委託者 法第百十九条第一項第二号に規定する委託者（有価証券等清算取次ぎにあっては、有価証券等清算取次ぎの委託の取次ぎを委託した者であって取次者でないもの）をいう。 三 申込者 法第百十九条第一項第四号に規定する申込者（有価証券等清算取次ぎにあっては、有価証券等清算取次ぎの委託の取次ぎの委託の取次ぎを申し込んだ者）をいう。 四 清算受託者 会員等が有価証券等清算取次ぎを委託する者をいう。 五 清算会員等 会員等が他の会員等に取引証拠金の預託を委託する場合の当該他の会員等をいう。 六 吸収合併対象財産 法第百三十七条に規定する吸収合併により吸収合併存続会員金融商品取引所が承継する財産をいう。 七 吸収合併対価 法第百三十七条に規定する吸収合併に際して吸収合併存続会員金融商品取引所が吸収合併消滅会員金融商品取引所の会員に対して交付する財産をいう。 八 純財産等 会員金融商品取引所の基本金、基本準備金、基本積立金及び剰余金又は不足金をいう。 九 支配取得 法人が他の法人（当該法人と当該他の法人が共通支配下関係にある場合における当該他の法人を除く。以下この号において同じ。）又は当該他の法人の事業に対する支配を得ることをいう。 十 共通支配下関係 二以上の者（人格のないものを含む。以下この号において同じ。）が同一の者に支配（一時的な支配を除く。以下この号において同じ。）をされている場合又は二以上の者のうちの一の者が他の全ての者を支配している場合における当該二以上の者に係る関係をいう。 十一 吸収合併対価時価 吸収合併対価の時価その他適切な方法により算定された吸収合併対価の価額をいう。 十二 新設合併対象財産 法第百三十八条に規定する新設合併により新設合併設立会員金融商品取引所が承継する財産をいう。 十三 新設合併取得会員金融商品取引所 新設合併消滅会員金融商品取引所のうち、法第百三十八条に規定する新設合併により支配取得をするものをいう。 十四 新設合併対価 法第百三十八条に規定する新設合併に際して新設合併設立会員金融商品取引所が新設合併消滅会員金融商品取引所の会員に対して交付する財産をいう。 十五 新設合併対価時価 新設合併対価の時価その他適切な方法により算定された新設合併対価の価額をいう。 十六 非対価交付消滅会員金融商品取引所 新設合併消滅会員金融商品取引所の会員に交付する新設合併対価が存しない場合における当該新設合併消滅会員金融商品取引所をいう。 十七 承継消滅会員金融商品取引所 新設合併消滅会員金融商品取引所の会員が受ける新設合併対価の全部が新設合併設立会員金融商品取引所の持分である場合において、当該新設合併消滅会員金融商品取引所が承継消滅会員金融商品取引所となることを定めたときにおける当該新設合併消滅会員金融商品取引所をいう。 十八 非承継消滅会員金融商品取引所 承継消滅会員金融商品取引所及び非対価交付消滅会員金融商品取引所以外の新設合併消滅会員金融商品取引所をいう。 （訳文の添付） 第二条 法（第五章、第五章の二若しくは法第百八十八条（金融商品取引所若しくはその会員等、自主規制法人、金融商品取引所持株会社又は外国金融商品取引所若しくはその外国金融商品取引所参加者に係るものに限る。）に限る。次条において同じ。）、金融商品取引法施行令（以下「令」という。）第五章若しくは第五章の二又はこの府令の規定により、内閣総理大臣、金融庁長官又は財務局長若しくは福岡財務支局長（次条において「内閣総理大臣等」という。）に提出する書類で、特別の事情により日本語をもって記載することができないものがあるときは、その訳文を付さなければならない。 ただし、当該書類が定款又は株主総会若しくは役員会等（第百十五条第二項第一号に規定する役員会等をいう。）の議事録であって、かつ、英語で記載されたものであるときは、その概要の訳文を付すことをもって足りるものとする。 （外国通貨又は暗号資産若しくは電子決済手段の換算） 第三条 法、令第五章若しくは第五章の二又はこの府令の規定により内閣総理大臣等に提出する書類中、外国通貨又は暗号資産（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第十四項に規定する暗号資産をいう。）若しくは電子決済手段（同条第五項に規定する電子決済手段をいう。）をもって金額又は数量を表示するものがあるときは、当該金額又は数量を本邦通貨に換算した金額及びその換算に用いた標準を付記しなければならない。 第二章 金融商品取引所 第一節 総則 （免許申請書） 第四条 法第八十条第一項の免許を受けようとする者は、法第八十一条第一項の免許申請書に同条第二項に規定する書類を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。 ２ 法第八十一条第二項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 取引所金融商品市場を開設する理由を記載した書面 二 登記事項証明書 三 創立総会の議事録 四 役員に関する次に掲げる書類 イ 履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） ロ 住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限り、役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 ハ 旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び名を、氏名に併せて法第八十一条第一項の免許申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 ニ 法第八十二条第二項第三号イからヘまで又は第九十八条第四項第一号（免許を受けようとする者が株式会社である場合にあっては、法第百五条の二において準用する同号）のいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面 五 会員等の本店その他の主たる営業所又は事務所の所在の場所を記載した書面 六 主要な株主の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（株主が法人その他の団体であるときは、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在の場所及び行っている事業の内容）並びにその保有する議決権の数を記載した書類（免許を受けようとする者が株式会社である場合に限る。） 七 最近における財産及び収支の状況を知ることができる書類 八 金融商品取引所の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書類 九 金融商品取引所の事務の機構及び分掌を記載した書類 十 取引所金融商品市場を開設する業務において電子情報処理組織を使用する場合には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類 十一 その他法第八十二条第一項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類 ３ 法第八十一条第二項に規定する内閣府令で定める書類は、金融商品取引所以外の株式会社が従前の目的を変更して取引所金融商品市場を開設するため同条第一項の規定により免許申請書を提出する場合にあっては、前項各号（第三号を除く。）に掲げる書類のほか、次に掲げる書類とする。 一 従前の目的を変更して取引所金融商品市場を開設することを決議した株主総会の議事録（会社法（平成十七年法律第八十六号）の規定により株主総会の決議があったものとみなされる場合には、当該場合に該当することを証する書面。以下同じ。） 二 従前の定款及び免許申請の際に現に存する取引の性質を明らかにする書面 三 最終の貸借対照表（関連する注記を含む。以下同じ。）、損益計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）及び株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。以下同じ。） （免許申請書等に添付すべき電磁的記録） 第五条 法第八十一条第三項（法第八十五条の二第三項、第百二条の十五第三項及び第百六条の十一第三項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、電磁的記録媒体（電磁的記録（法第十三条第五項に規定する電磁的記録をいう。第十一条の三、第二十六条及び第二十七条を除き、以下同じ。）に係る記録媒体をいう。第二十六条を除き、以下同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 （取引所金融商品市場開設の免許の予備審査） 第五条の二 法第八十条第一項の免許を受けようとする者は、法第八十一条第一項の免許申請書及び同条第二項の書類に準じた書類を金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出して予備審査を求めることができる。 （自主規制業務から除かれる業務等） 第六条 法第八十四条第二項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、特定市場デリバティブ取引（市場デリバティブ取引のうち業務規程その他の規則において当該市場デリバティブ取引の対象となる金融商品等の銘柄が特定されているものをいう。第三十五条第二項第一号及び第五十条第二項第一号において同じ。）のための金融商品等の上場及び上場廃止に関する業務とする。 ２ 委託金融商品取引所の理事又は取締役若しくは執行役は、前項の金融商品等の上場後又は上場廃止後、遅滞なく、当該金融商品等を上場した旨又は当該金融商品等の上場を廃止した旨を受託自主規制法人の理事会に報告するものとする。 ３ 特定株式会社金融商品取引所の取締役（自主規制委員であるものを除く。）又は執行役（自主規制業務の執行を行うものを除く。）は、第一項の金融商品等の上場後又は上場廃止後、遅滞なく、当該金融商品等を上場した旨又は当該金融商品等の上場を廃止した旨を自主規制委員会に報告するものとする。 （自主規制業務） 第七条 法第八十四条第二項第三号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 会員等が行う取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引の内容の審査（取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引を円滑にするため、これらの取引の状況について即時に行うものを除く。） 二 会員等の資格の審査 三 会員等に対する処分その他の措置に関する業務 四 上場する有価証券の発行者が行う当該発行者に係る情報の開示又は提供に関する審査及び上場する有価証券の発行者に対する処分その他の措置に関する業務 五 法第八十四条第二項第一号及び第二号に掲げる業務並びに前各号に掲げるもの（以下「特定自主規制業務」という。）に関する業務規程その他の規則（金融商品等の上場及び上場廃止に関する基準並びに会員等の資格の付与に関する基準を除く。）の作成、変更及び廃止 六 特定自主規制業務に関する定款の変更（金融商品等の上場及び上場廃止に関する基準並びに会員等の資格の付与に関する基準に関する定款の変更を除く。）に係る総会又は株主総会の議案の概要の作成 （特定業務） 第七条の二 法第八十五条第四項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる行為に関する業務とする。 一 有価証券又はその発行者が上場又は上場廃止に関する基準又は要件に適合するかどうかの調査 二 上場する有価証券の発行者が行う当該発行者に係る情報の開示又は提供が前条第四号の審査を行うための基準に適合するかどうかの調査 三 上場する有価証券の発行者に対する前条第四号の措置を行うための基準に適合するかどうかの調査及び当該措置の目的を達成させるために必要な措置 （金融商品取引所が特定業務を委託する場合に講ずべき措置） 第七条の三 金融商品取引所は、法第八十五条第四項の規定により特定業務（同項に規定する特定業務をいう。以下この条及び第三十二条の二において同じ。）を委託する場合には、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 当該特定業務を的確、公正かつ効率的に実施することができると認められる者に委託するための措置 二 当該特定業務の委託を受けた者（以下この条において「受託者」という。）が、当該特定業務以外の業務による利益を図るため、当該特定業務に関し、投資者の保護に欠け、取引の公正を害し、又は当該特定業務に係る有価証券の発行者を不当に害する行為を行うことを防止するための措置 三 受託者が、当該特定業務に関して知り得た情報を、投資者の保護に欠け、取引の公正を害し、又は当該特定業務に係る有価証券の発行者を不当に害する行為に利用することを防止するための措置 四 当該特定業務に係る発行者に対する受託者の独立性を確保するための措置 五 受託者における当該特定業務の実施状況を、定期的に又は必要に応じて報告を求め、実地調査をし、又はその他の手段により確認することにより、受託者が当該特定業務を的確に実施しているかを検証し、必要に応じ改善させることその他の受託者に対する必要かつ適切な監督を行うための措置 六 金融商品取引所の自主規制業務の健全かつ適切な運営を確保し、投資者の保護を図るため必要がある場合には、当該特定業務の委託の条件の変更、違約金の徴収、委託の終了その他の必要な措置を講ずるための措置 （自主規制業務の委託に係る認可申請） 第八条 法第八十五条の二第一項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 委託をする費用の額の算出の方法 二 委託契約の終了の事由に関する事項 三 委託金融商品取引所及び受託自主規制法人による自主規制業務の分掌の方法並びにその他の委託金融商品取引所及び受託自主規制法人相互の関係に関する事項 四 自主規制業務を委託する理由 ２ 法第八十五条の二第二項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 受託自主規制法人が受けた法第百二条の十四の認可に関する書類の写し 二 自主規制業務に係る委託金融商品取引所及び受託自主規制法人の事務の機構及び分掌を記載した書類 三 自主規制業務に係る事業計画書 四 その他法第八十五条の三の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類 （自主規制業務の委託に係る認可の予備審査） 第九条 法第八十五条第一項の認可を受けようとする金融商品取引所は、法第八十五条の二第一項の認可申請書及び同条第二項に規定する書類に準じた書類を金融庁長官に提出して予備審査を求めることができる。 （金融商品取引所の兼業業務に係る認可申請等） 第九条の二 法第八十七条の二第一項ただし書の認可を受けようとする金融商品取引所は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官に提出しなければならない。 一 認可を受けようとする業務の種類 二 当該業務の開始予定年月日 ２ 前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 当該業務を行う理由を記載した書面 二 当該業務の内容及び方法を記載した書面 三 当該業務に関する内部規則 四 当該業務を所掌する組織及びその人員の配置を記載した書面 五 当該認可後三事業年度における当該業務の収支の見込みを記載した書面 六 その他参考となるべき事項を記載した書類 ３ 法第八十七条の二第一項ただし書に規定する内閣府令で定める取引は、算定割当量（同項に規定する算定割当量をいう。）に類似するものに係る取引とする。 ４ 法第八十七条の二第一項ただし書に規定する内閣府令で定めるものは、当該金融商品取引所グループ（同項に規定する金融商品取引所グループをいう。第十条の三において同じ。）又は金融商品取引所持株会社グループ（同項に規定する金融商品取引所持株会社グループをいう。第六十条の二において同じ。）に属する会社（金融商品会員制法人を含む。）のために電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、運用若しくは保守又はプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下この項において同じ。）の設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守を行う業務及びこれに附帯する業務とする。 （金融商品取引所の兼業業務に係る認可の予備審査） 第九条の三 法第八十七条の二第一項ただし書の認可を受けようとする金融商品取引所は、前条第一項の認可申請書及び同条第二項各号の書類に準じた書類を金融庁長官に提出して予備審査を求めることができる。 （金融商品取引所の子会社に係る認可申請等） 第十条 法第八十七条の三第一項ただし書の認可を受けようとする金融商品取引所は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一 当該認可に係る会社を子会社（法第八十七条の三第三項に規定する子会社をいう。以下同じ。）とする理由を記載した書面 二 当該金融商品取引所及びその子会社に関する次に掲げる書類 イ 当該金融商品取引所及びその子会社の業務及び財産の状況を連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書又は株主資本等変動計算書その他これらの最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類 ロ 当該認可後三事業年度における当該金融商品取引所及びその子会社（当該認可に係る子会社となる会社を含む。）の収支の見込みを記載した書類 三 当該認可に係る子会社となる会社に関する次に掲げる書類 イ 商号及び本店の所在の場所を記載した書面 ロ 業務の内容を記載した書類 ハ 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役。第五十七条第二項及び第六十一条第一項第三号ハにおいて同じ。）の氏名及び役職名を記載した書面 ニ 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称を記載した書面 ホ 定款 ヘ 登記事項証明書 ト 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類 四 その他参考となるべき事項を記載した書類 ２ 法第八十七条の三第四項の認可を受けようとする金融商品取引所は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官に提出しなければならない。 一 自主規制法人を設立する理由 二 設立する自主規制法人に関する次に掲げる事項 イ 名称 ロ 事務所の所在の場所 ハ 役員になろうとする者の氏名 ニ 会員になろうとする者の商号又は名称及び出資の予定額 ３ 前項の認可申請書には、同項第二号ハの役員になろうとする者の履歴書を添付しなければならない。 ４ 法第八十七条の三第七項の承認を受けようとする金融商品取引所は、承認申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一 当該承認に係る外国会社を引き続き子会社とする理由を記載した書面 二 当該承認に係る外国会社の議決権の保有に関する方針を記載した書面 三 当該承認に係る外国会社に関する第一項第三号イからトまでに掲げる書類 四 その他参考となるべき事項を記載した書類 （金融商品取引所の子会社に係る認可の予備審査） 第十条の二 法第八十七条の三第一項ただし書の認可を受けようとする金融商品取引所は、前条第一項の認可申請書及び同項各号の書類に準じた書類を金融庁長官に提出して予備審査を求めることができる。 （金融商品取引所による金融商品取引所グループの経営管理の内容等） 第十条の三 法第八十七条の四の二第二項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 金融商品取引所グループに属する金融商品取引所に係る自主規制業務の適正な実施を確保するための体制の整備に係る方針 二 金融商品取引所グループの業務に係る損失の危険の管理に係る方針 三 災害その他の事象が発生した場合における金融商品取引所グループの危機管理に係る体制の整備に係る方針 ２ 法第八十七条の四の二第二項第三号に規定する内閣府令で定める体制は、当該金融商品取引所における当該金融商品取引所グループに属する会社（金融商品会員制法人を含む。）の役員及び従業員の職務の執行が法令に適合することを確保するための体制とする。 第二節 金融商品会員制法人 （認可を要する定款に係る事項） 第十一条 法第八十八条の三第二項各号に掲げる事項については、その細則を定款以外の規則に委ねる場合においても、当該規則の変更について法第百四十九条第一項の認可を受けなければならない。 （電磁的記録） 第十一条の二 法第八十八条の三第三項及び第百二条の四第三項において準用する会社法第二十六条第二項に規定する内閣府令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 （署名又は記名押印に代わる措置） 第十一条の三 法第八十八条の三第三項及び第百二条の四第三項において準用する会社法第二十六条第二項に規定する内閣府令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、同項に規定する電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものとする。 一 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。 二 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。 （電磁的方法） 第十一条の四 法第八十八条の五第三項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 （心身の故障のため職務を適正に執行することができない者） 第十一条の五 法第九十八条第四項第一号（法第百五条の二において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （財産目録） 第十二条 法第百条の十七第一項において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。 ２ 前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、法第百条の十七第一項において準用する会社法第六百四十四条各号（第三号を除く。）に掲げる場合に該当することとなった日における処分価格を付さなければならない。 この場合において、清算中の金融商品会員制法人の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。 ３ 第一項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。 この場合において、第一号及び第二号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。 一 資産 二 負債 三 正味資産 （清算開始時の貸借対照表） 第十三条 法第百条の十七第一項において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。 ２ 前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。 ３ 第一項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。 この場合において、第一号及び第二号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。 一 資産 二 負債 三 純資産 ４ 処分価格を付すことが困難な資産がある場合には、第一項の貸借対照表には、当該資産に係る財産評価の方針を注記しなければならない。 （決算報告） 第十四条 法第百条の十七第一項において準用する会社法第五百七条第一項の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 この場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。 一 債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額 二 債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額 三 残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額） 四 一会員当たりの分配額 ２ 前項第四号に掲げる事項については、次に掲げる事項を注記しなければならない。 一 残余財産の分配を完了した日 二 残余財産の全部又は一部が金銭以外の財産である場合には、当該財産の種類及び価額 第三節 組織変更 （組織変更をする会員金融商品取引所の事前開示事項） 第十五条 法第百一条の三第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 組織変更計画の内容 二 組織変更後株式会社金融商品取引所の債務の履行の見込みに関する事項 三 法第百一条の三第一項の規定により同項の書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置いた日後、前二号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法） 第十六条 次に掲げる規定に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 一 法第百一条の三第二項第三号 二 法第百一条の五第二項第三号 三 法第百二条の三十一第二項第二号 四 法第百五条の十六第二項第二号 五 法第百三十九条の三第二項第三号 六 法第百三十九条の四第十項第三号 七 法第百三十九条の五第二項第三号 八 法第百三十九条の六第五項第三号 九 法第百三十九条の七第二項第三号 十 法第百三十九条の十三第三項第三号 十一 法第百三十九条の十四第二項第三号 十二 法第百三十九条の二十一第三項第三号 （電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法） 第十七条 法第百一条の三第二項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、組織変更をする会員金融商品取引所の定めたものとする。 （組織変更後株式会社金融商品取引所の事後開示事項等） 第十八条 法第百一条の五第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 組織変更が効力を生じた日 二 組織変更をする会員金融商品取引所における法第百一条の四の規定による手続の経過 三 法第百一条の二十第一項の登記をした日 ２ 法第百一条の五第二項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、組織変更後株式会社金融商品取引所の定めたものとする。 （一に満たない株式の端数を処理する場合における市場価格） 第十九条 法第百一条の六第二項において準用する会社法第二百三十四条第二項に規定する内閣府令で定める方法は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をもって同項に規定する株式の価格とする方法とする。 一 当該株式を市場において行う取引によって売却する場合 当該取引によって売却する価格 二 前号に掲げる場合以外の場合 次に掲げる額のうちいずれか高い額 イ 法第百一条の六第二項において読み替えて準用する会社法第二百三十四条第二項の規定により売却する日（以下この号において「売却日」という。）における当該株式を取引する市場における最終の価格（当該売却日に売買取引がない場合又は当該売却日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格） ロ 売却日において当該株式が公開買付け等（法第二十七条の二第六項（法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）に規定する公開買付け及びこれに相当する外国の法令に基づく制度をいう。ロ及び第二十八条第二号において同じ。）の対象であるときは、当該売却日における当該公開買付け等に係る契約における当該株式の価格 （会計慣行のしん酌） 第二十条 次条及び第二十二条の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行をしん酌しなければならない。 （組織変更後株式会社金融商品取引所の資本金として計上すべき額） 第二十一条 法第百一条の七に規定する内閣府令で定める組織変更後株式会社金融商品取引所の資本金として計上すべき額は、組織変更の直前の会員金融商品取引所の基本金の額とする。 （組織変更に際しての計算に必要な事項） 第二十二条 法第百一条の八に規定する内閣府令で定める組織変更に際しての計算に必要な事項は、この条の定めるところによる。 ２ 会員金融商品取引所が組織変更をする場合には、当該組織変更をすることを理由にその有する資産及び負債の帳簿価額を変更することはできない。 ３ 会員金融商品取引所が組織変更をする場合には、組織変更後株式会社金融商品取引所の次の各号に掲げる額は、当該各号に定める額とする。 一 資本準備金の額 零 二 その他資本剰余金の額 イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額 イ 組織変更の直前の会員金融商品取引所の基本準備金の額 ロ 組織変更をする会員金融商品取引所の会員に対して交付する金銭の額のうち、組織変更をする会員金融商品取引所がその他資本剰余金の額から減ずるべき額と定めた額 三 利益準備金の額 零 四 その他利益剰余金の額 イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額 イ 組織変更の直前の会員金融商品取引所の剰余金又は不足金の額 ロ 組織変更をする会員金融商品取引所の会員に対して交付する金銭の額のうち、組織変更をする会員金融商品取引所がその他利益剰余金の額から減ずるべき額と定めた額 （組織変更時発行株式の引受けの申込みをしようとする者に対して通知すべき事項） 第二十三条 法第百一条の十第一項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 組織変更後株式会社金融商品取引所の発行可能株式総数（当該組織変更後株式会社金融商品取引所が種類株式発行会社である場合にあっては、各種類の株式の発行可能種類株式総数を含む。） 二 組織変更後株式会社金融商品取引所（種類株式発行会社を除く。）が発行する株式の内容として会社法第百七条第一項各号に掲げる事項を定めているときは、当該株式の内容 三 組織変更後株式会社金融商品取引所（種類株式発行会社に限る。）が会社法第百八条第一項各号に掲げる事項につき内容の異なる株式を発行することとしているときは、各種類の株式の内容（ある種類の株式につき同条第三項の定款の定めがある場合において、当該定款の定めにより組織変更後株式会社金融商品取引所が当該種類の株式の内容を定めていないときは、当該種類の株式の内容の要綱） 四 単元株式数についての組織変更後株式会社金融商品取引所の定款の定めがあるときは、その単元株式数（当該組織変更後株式会社金融商品取引所が種類株式発行会社である場合にあっては、各種類の株式の単元株式数） 五 次に掲げる組織変更後株式会社金融商品取引所の定款の定めがあるときは、その規定 イ 会社法第百三十九条第一項、第百四十条第五項又は第百四十五条第一号若しくは第二号に規定する定款の定め ロ 会社法第百六十四条第一項に規定する定款の定め ハ 会社法第百六十七条第三項に規定する定款の定め ニ 会社法第百六十八条第一項又は第百六十九条第二項に規定する定款の定め ホ 会社法第百七十四条に規定する定款の定め ヘ 会社法第三百四十七条に規定する定款の定め ト 会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号）第二十六条第一号又は第二号に規定する定款の定め 六 株主名簿管理人を置く旨の組織変更後株式会社金融商品取引所の定款の定めがあるときは、その氏名又は名称及び住所並びに営業所 七 組織変更後株式会社金融商品取引所の定款に定められた事項（法第百一条の十第一項第一号から第三号まで及び前各号に掲げる事項を除く。）であって、会員金融商品取引所に対して組織変更時発行株式（法第百一条の九第一号に規定する組織変更時発行株式をいう。第三十条第二項第十号において同じ。）の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項 （電磁的方法の種類及び内容） 第二十四条 令第十九条の二の五第一項の規定により示すべき電磁的方法（同項に規定する電磁的方法をいう。）の種類及び内容は、次に掲げるものとする。 一 次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの イ 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの （１） 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 （２） 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 ロ 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 二 ファイルへの記録の方式 （電磁的方法） 第二十五条 令第十九条の二の五第一項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 （検査役が提供する電磁的記録） 第二十六条 法第百一条の十六第三項において準用する会社法第二百七条第四項に規定する内閣府令で定めるものは、商業登記規則（昭和三十九年法務省令第二十三号）第三十六条第一項に規定する電磁的記録媒体（電磁的記録に限る。）及び同法第二百七条第四項の規定により電磁的記録の提供を受ける者が定める電磁的記録とする。 （検査役による電磁的記録に記録された事項の提供） 第二十七条 法第百一条の十六第三項において準用する会社法第二百七条第六項に規定する内閣府令で定める方法は、電磁的方法のうち、同項の規定により同項の電磁的記録に記録された事項の提供を受ける者が定めるものとする。 （検査役の調査を要しない市場価格のある有価証券） 第二十八条 法第百一条の十六第三項において準用する会社法第二百七条第九項第三号に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって同号に規定する有価証券の価格とする方法とする。 一 法第百一条の九第三号の価額を定めた日（以下この条において「価額決定日」という。）における当該有価証券を取引する市場における最終の価格（当該価額決定日に売買取引がない場合又は当該価額決定日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格） 二 価額決定日において当該有価証券が公開買付け等の対象であるときは、当該価額決定日における当該公開買付け等に係る契約における当該有価証券の価格 （出資された財産等の価額が不足する場合に責任をとるべき理事） 第二十九条 法第百一条の十六第三項において準用する会社法第二百十三条第一項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる者とする。 一 総会に現物出資財産（法第百一条の十三第一項に規定する現物出資財産をいう。）の価額の決定に関する議案を提案した理事 二 前号の議案の提案の決定に同意した理事 （組織変更認可申請書） 第三十条 法第百一条の十七第一項の認可を受けようとする者は、同条第二項の組織変更認可申請書に同条第三項に規定する書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 ２ 法第百一条の十七第三項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 組織変更の理由を記載した書面 二 組織変更計画の内容を記載した書面 三 組織変更後株式会社金融商品取引所の定款、業務規程及び受託契約準則 四 組織変更計画を承認した総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 五 貸借対照表及び当該貸借対照表とともに作成された収支計算書 六 組織変更後株式会社金融商品取引所の役員に関する次に掲げる書類 イ 履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） ロ 住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限り、役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 ハ 旧氏及び名を、氏名に併せて法第百一条の十七第二項の組織変更認可申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 ニ 法第二十九条の四第一項第二号ロからリまで及び会社法第三百三十一条第一項第三号（会計参与にあっては、同号及び同法第三百三十三条第三項各号）又は法第百五条の二において準用する法第九十八条第四項第一号のいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面 七 主要な株主の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（株主が法人その他の団体である場合には、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在の場所及び行っている事業の内容）並びにその保有する議決権の数を記載した書類 八 現に存する純資産額を証する書面 九 組織変更後株式会社金融商品取引所の役員となるべき者が就任を承諾したことを証する書面 十 法第百一条の九の規定により組織変更時発行株式を発行するときは、次に掲げる書類 イ 組織変更時発行株式の引受けの申込みを証する書面 ロ 金銭を出資の目的とするときは、法第百一条の十三第一項の規定による払込みがあったことを証する書面 ハ 金銭以外の財産を出資の目的とするときは、次に掲げる書類 （１） 検査役が選任されたときは、検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類 （２） 法第百一条の十六第三項において準用する会社法第二百七条第九項第三号に掲げる場合には、有価証券の市場価格を証する書面 （３） 法第百一条の十六第三項において準用する会社法第二百七条第九項第四号に掲げる場合には、同号に規定する証明を記載した書面及びその附属書類 （４） 法第百一条の十六第三項において準用する会社法第二百七条第九項第五号に掲げる場合には、同号に規定する金銭債権について記載された会計帳簿 ニ 検査役の報告に関する裁判があったときは、その謄本 十一 法第百一条の四第二項の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 十二 金融商品取引所の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書類 十三 組織変更後株式会社金融商品取引所の事務の機構及び分掌を記載した書類 十四 その他法第百一条の十八第一項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類 第四節 自主規制法人 （認可申請書の添付書類） 第三十一条 法第百二条の十五第二項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 登記事項証明書 二 創立総会の議事録 三 役員に関する次に掲げる書類 イ 履歴書 ロ 住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限る。）又はこれに代わる書面 ハ 旧氏及び名を、氏名に併せて法第百二条の十五第一項の認可申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 ニ 法第百二条の十六第二項において準用する法第八十二条第二項第三号イからヘまで又は法第百二条の二十三第四項第一号のいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面 四 会員の本店又は主たる事務所の所在の場所を記載した書面 五 事業計画書 六 最近における財産及び収支の状況を知ることができる書類 七 自主規制業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書類 八 自主規制法人の事務の機構及び分掌を記載した書類 九 自主規制業務において電子情報処理組織を使用する場合には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類 十 その他法第百二条の十六第一項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類 ２ 自主規制法人は、前項第五号、第七号又は第八号に掲げる書類に記載した事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨（同項第五号又は第八号に掲げる書類に記載した事項に変更があったときは、その理由を含む。）を記載した届出書を金融庁長官に提出しなければならない。 （自主規制業務の開始に係る認可の予備審査） 第三十二条 法第百二条の十四の認可を受けようとする自主規制法人は、法第百二条の十五第一項の認可申請書及び同条第二項に規定する書類に準じた書類を金融庁長官に提出して予備審査を求めることができる。 （自主規制法人が特定業務を再委託する場合に講ずべき措置） 第三十二条の二 第七条の三の規定は、法第百二条の十九第一項ただし書の規定により自主規制法人が特定業務を再委託する場合について準用する。 （心身の故障のため職務を適正に執行することができない者） 第三十二条の三 法第百二条の二十三第四項第一号に規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （理事会の議事録） 第三十三条 法第百二条の三十第三項の規定による理事会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 ３ 理事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 一 理事会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事又は監事が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。） 二 理事会の議事の経過の要領及びその結果 三 決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、その氏名 四 理事会の議長が存するときは、議長の氏名 五 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名 （署名又は記名押印に代わる措置） 第三十四条 法第百二条の三十第四項に規定する内閣府令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものとする。 一 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。 二 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。 （受託自主規制法人の同意を得るべき変更等） 第三十五条 法第百二条の三十二に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 金融商品等の上場及び上場廃止に関する基準（法第八十四条第二項第一号に掲げる業務の全部又は一部を受託自主規制法人に委託している場合に限る。） 二 会員等の資格の付与に関する基準（第七条第二号に掲げる業務の全部又は一部を受託自主規制法人に委託している場合に限る。） 三 特定自主規制業務（受託自主規制法人に委託しているものに限る。次項第五号において同じ。）に関連する業務規程その他の規則（第七条第五号の規定により受託自主規制法人にその作成、変更及び廃止を委託しているもの並びに前各号に掲げるものを除く。） ２ 委託金融商品取引所は、次の各号（当該委託金融商品取引所が受託自主規制法人に法第八十四条第二項第一号に掲げる業務を委託していない場合にあっては第一号及び第三号を除く。）のいずれかに該当するときは、受託自主規制法人の同意を得るものとする。 一 特定市場デリバティブ取引のための金融商品等の上場及び上場廃止に関連する業務規程その他の規則の作成、変更及び廃止を行おうとするとき。 二 前項第一号若しくは第二号に掲げるものに関連する業務規程その他の規則又は同項第三号に掲げるものの作成を行おうとするとき。 三 金融商品等の上場及び上場廃止に関する基準に関連する定款の変更に係る総会又は株主総会の議案の概要を定めようとするとき。 四 会員等の資格の付与に関する基準に関連する定款の変更に係る総会又は株主総会の議案の概要を定めようとするとき（第七条第二号に掲げる業務の全部又は一部を受託自主規制法人に委託している場合に限る。）。 五 特定自主規制業務に関連する定款の変更に係る総会又は株主総会の議案の概要を定めようとするとき（第七条第六号の規定により当該議案の概要の作成を受託自主規制法人に委託している場合及び前二号に掲げる場合を除く。）。 （理事会に対する業務の報告） 第三十六条 法第百二条の三十四第一項の規定による報告は、受託自主規制法人が行った自主規制業務に基づいて委託金融商品取引所が行うべき措置の実施の状況を内容とするものでなければならない。 （財産目録） 第三十七条 第十二条の規定は、法第百二条の三十七第一項において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成すべき財産目録について準用する。 この場合において、第十二条第二項中「金融商品会員制法人」とあるのは、「自主規制法人」と読み替えるものとする。 （清算開始時の貸借対照表） 第三十八条 第十三条の規定は、法第百二条の三十七第一項において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成すべき貸借対照表について準用する。 （決算報告） 第三十九条 第十四条の規定は、法第百二条の三十七第一項において準用する会社法第五百七条第一項の規定により作成すべき決算報告について準用する。 第五節 株式会社金融商品取引所 （認可を要する定款に係る事項） 第四十条 法第百三条各号に掲げる事項については、その細則を定款以外の規則に委ねる場合においても、当該規則の変更について法第百四十九条第一項の認可を受けなければならない。 （財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実） 第四十一条 法第百三条の二第一項に規定する内閣府令で定める事実は、次に掲げる事実とする。 一 役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって株式会社金融商品取引所（以下この条及び次条において「会社」という。）の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該会社の取締役若しくは執行役又はこれらに準ずる役職に就任していること。 二 会社に対して重要な融資を行っていること。 三 会社に対して重要な技術を提供していること。 四 会社との間に重要な営業上又は事業上の取引があること。 五 その他会社の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。 （取得又は保有の態様その他の事情を勘案して取得又は保有する議決権から除く議決権） 第四十二条 法第百三条の二第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 信託業（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第一項に規定する信託業をいう。）を営む者が信託財産として取得し、又は所有する会社の株式に係る議決権（法第百三条の二第五項第一号の規定により当該信託業を営む者が自ら取得し、又は保有する議決権とみなされるものを除く。） 二 法人の代表権を有する者又は法人の代理権を有する支配人が当該代表権又は代理権に基づき、議決権を行使することができる権限若しくは議決権の行使について指図を行うことができる権限又は投資を行うのに必要な権限を有し、又は有することとなる場合における当該法人が取得し、又は所有する会社の株式に係る議決権 三 会社の役員又は従業員が当該会社の他の役員又は従業員と共同して当該会社の株式の取得（一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われ、各役員又は従業員の一回当たりの拠出金額が百万円に満たないものに限る。）をした場合（当該会社が会社法第百五十六条第一項（同法第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき取得した株式以外の株式を取得したときは、金融商品取引業者に委託して行った場合に限る。）において当該取得をした会社の株式を信託された者が取得し、又は所有する当該会社の株式に係る議決権（法第百三条の二第五項第一号の規定により当該信託された者が自ら取得し、又は保有する議決権とみなされるものを除く。） 四 相続人が相続財産として取得し、又は所有する会社の株式（当該相続人（共同相続の場合を除く。）が単純承認（単純承認をしたものとみなされる場合を含む。）若しくは限定承認をした日までのもの又は当該相続財産の共同相続人が遺産分割を了していないものに限る。）に係る議決権 五 会社が自己の株式の消却を行うために取得し、又は所有する当該会社の株式に係る議決権 （取得等の制限の適用除外） 第四十三条 法第百三条の二第二項、第百六条の三第二項、第百六条の十第二項、第百六条の十四第二項及び第百六条の十七第二項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 保有する対象議決権の数に増加がない場合 二 担保権の行使又は代物弁済の受領により対象議決権を取得し、又は保有する場合 三 金融商品取引業者（法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）が業務として対象議決権を取得し、又は保有する場合（法第二条第八項第一号に掲げる行為により取得し、又は保有する場合を除く。） 四 証券金融会社が法第百五十六条の二十四第一項に規定する業務として対象議決権を取得し、又は保有する場合 （特定保有者の届出に関する事項） 第四十四条 法第百三条の二第三項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 特定保有者（法第百三条の二第三項に規定する特定保有者をいう。次号において同じ。）になった日 二 特定保有者に該当することとなった原因 三 その保有する対象議決権の数 （対象議決権保有届出書の提出等） 第四十五条 法第百三条の三第一項の規定により対象議決権保有届出書を提出する者は、別紙様式第一号により作成した対象議決権保有届出書及びその写しを、居住者（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項第五号前段に規定する居住者をいう。）であるときはその本店又は主たる事務所の所在地（個人である場合にあっては、その住所又は居所）を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に、非居住者（外国為替及び外国貿易法第六条第一項第六号に規定する非居住者をいう。）であるときは関東財務局長に提出しなければならない。 ２ 法第百三条の三第一項に規定する対象議決権保有割合、保有の目的その他内閣府令で定める事項は、別紙様式第一号に定める事項とする。 （公衆縦覧の事項等） 第四十六条 法第百四条に規定する内閣府令で定める事項は、当該株式会社金融商品取引所の発行済株式の総数及び総株主の議決権の数とする。 ２ 法第百四条の規定により公衆の縦覧に供する場合において、株式の転換（当該株式がその発行会社に取得され、引換えに他の種類の株式が交付されることをいう。）又は新株予約権の行使によって発行済株式の総数又は総株主の議決権の数に変更があった場合における発行済株式の総数又は総株主の議決権の数は、前月末日現在のものによることができる。 ３ 法第百四条の規定により公衆の縦覧に供する場合において、株式会社金融商品取引所の発行済株式の総数に変更があったときは、その登記が行われるまでの間は、登記されている発行済株式の総数をもって、第一項の発行済株式の総数とみなすことができる。 ４ 株式会社金融商品取引所は、第一項に定める事項を記載した書面を本店に備え置き、その営業時間中これを公衆の縦覧に供しなければならない。 （資本金の額の減少の認可申請） 第四十七条 法第百五条第一項の認可を受けようとする株式会社金融商品取引所は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官に提出しなければならない。 一 減少する前の資本金の額 二 減少する資本金の額 三 資本金の額の減少の内容 四 資本金の額の減少が効力を生ずる日 ２ 前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 資本金の額を減少する理由を記載した書面 二 資本金の額の減少の方法を記載した書類 三 株主総会又は取締役会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 四 最終の貸借対照表 五 会社法第四百四十九条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告（同法第二条第三十四号に規定する電子公告をいう。以下同じ。）によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は資本金の額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 六 株券発行会社が株式の併合をする場合にあっては、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面 七 その他参考となるべき事項を記載した書類 （資本金の額の増加の届出） 第四十八条 法第百五条第二項の規定により届出をしようとする株式会社金融商品取引所は、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官に提出しなければならない。 一 増加する前の資本金の額 二 増加する資本金の額 三 資本金の額の増加の内容 四 資本金の額の増加が効力を生ずる日 ２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 資本金の額の増加の方法を記載した書類 二 取締役会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 三 資本金の額の増加後に想定される貸借対照表 （緊急の場合の取扱い） 第四十九条 法第百五条の九各項に規定する内閣府令で定める自主規制業務は、金融商品等の上場廃止に関する業務とする。 （自主規制委員会の同意を得るべき変更等） 第五十条 法第百五条の十一に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 金融商品等の上場及び上場廃止に関する基準 二 会員等の資格の付与に関する基準 三 特定自主規制業務に関連する業務規程その他の規則 ２ 特定株式会社金融商品取引所は、次の各号のいずれかに該当するときは、自主規制委員会の同意を得るものとする。 一 特定市場デリバティブ取引のための金融商品等の上場及び上場廃止に関連する業務規程その他の規則の作成、変更又は廃止を行おうとするとき。 二 前項第一号若しくは第二号に掲げるもの又は特定自主規制業務に関連する業務規程その他の規則の作成を行おうとするとき。 三 前項第一号若しくは第二号に掲げるもの又は特定自主規制業務に関連する定款の変更に係る株主総会の議案の概要を定めようとするとき。 （自主規制委員会の議事録） 第五十一条 法第百五条の十五第三項の規定による自主規制委員会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 自主規制委員会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 ３ 自主規制委員会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 一 自主規制委員会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない自主規制委員が自主規制委員会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。） 二 自主規制委員会の議事の経過の要領及びその結果 三 決議を要する事項について特別の利害関係を有する自主規制委員があるときは、その氏名 四 自主規制委員会に執行役、取締役、会計参与又は会計監査人が出席した場合は、その氏名 五 自主規制委員会の議長が存するときは、議長の氏名 六 議事録の作成に係る職務を行った自主規制委員の氏名 （署名又は記名押印に代わる措置） 第五十二条 第三十四条の規定は、法第百五条の十五第五項の規定による署名又は記名押印に代わる措置について準用する。 （自主規制委員会の職務執行のための決定） 第五十三条 法第百六条に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 自主規制委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項 二 自主規制業務の執行を行う取締役、執行役及び使用人に関する事項 三 第一号の取締役及び使用人の他の取締役（自主規制委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項（当該特定株式会社金融商品取引所が監査等委員会設置会社である場合に限る。） 四 第一号の取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項（当該特定株式会社金融商品取引所が指名委員会等設置会社である場合に限る。） 五 第一号の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 六 第二号の取締役、執行役及び使用人による自主規制業務の執行に関する業務の他の業務からの独立性に関する事項 七 第二号の取締役、執行役及び使用人が自主規制委員会に自主規制業務の執行に関する事項を報告するための体制その他の自主規制委員会への報告に関する事項 八 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 九 自主規制委員の職務の執行（自主規制委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 十 その他自主規制委員会の自主規制業務に関する事項の決定が実効的に行われることを確保するための体制 十一 自主規制業務以外の業務に関する事項の決定を行う場合における当該決定が適切かつ実効的に行われることが確保されるための事項 （株式会社金融商品取引所の保有基準割合以上の数の対象議決権を取得し、又は保有しようとする場合の認可申請書） 第五十四条 法第百六条の三第一項の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官に提出しなければならない。 一 商号若しくは名称又は氏名及び本店若しくは主たる事務所（地方公共団体にあっては、事務所）の所在地又は住所若しくは居所 二 法人であるときは、代表者の氏名 三 地方公共団体であるときは、長の氏名 四 その保有する株式会社金融商品取引所の対象議決権の数及び保有割合並びに当該認可後に取得し、又は保有しようとする当該株式会社金融商品取引所の対象議決権の数及び保有割合 五 取得し、又は保有しようとする理由 ２ 前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める書類（申請者が外国の法人であることその他の理由により当該書類の一部がない場合は、当該書類に相当する書類） イ 申請者が法人（地方公共団体を除く。ハにおいて同じ。）である場合 当該法人に関する次に掲げる書類 （１） 定款 （２） 登記事項証明書 （３） 役員（会計参与を除く。以下（３）において同じ。）の履歴書及び住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限る。）又はこれに代わる書面（役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて前項の認可申請書に記載した場合において、当該抄本又は書面が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面を含む。）並びに役員が次のいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面 （ｉ） 精神の機能の障害により株主の権利を適切に行使するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者 （ｉｉ） 法第百六条の四第二項において準用する法第八十二条第二項第三号イからヘまでのいずれかに該当する者 （４） 会計参与設置会社にあっては、会計参与の履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面）及び住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限り、会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書）又はこれに代わる書面（会計参与の旧氏及び名を当該会計参与の氏名に併せて前項の認可申請書に記載した場合において、当該抄本又は書面が当該会計参与の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面を含む。）並びに会計参与が（３）（ｉ）又は（ｉｉ）のいずれにも該当しない者であることを当該会計参与が誓約する書面 （５） 総株主等の議決権（法第二十九条の四第二項に規定する総株主等の議決権をいう。）の百分の五を超える議決権を保有する者の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（当該者が法人その他の団体であるときは、その名称、本店又は主たる事務所の所在の場所及びその行っている事業の内容）並びにその保有する議決権の数を記載した書類 （６） 認可の申請が株主総会又は取締役会（これらに準ずる機関を含む。以下（６）において同じ。）の決議を要するものである場合には、これに関する株主総会又は取締役会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 （７） 業務の内容を記載した書類 （８） 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他当該法人の最近における業務、財産及び収支の状況を知ることができる書類 （９） 外国金融商品取引市場開設者（法第六十条の二第一項第七号に規定する外国金融商品取引市場開設者をいう。（１３）において同じ。）にあっては、その本店又は主たる事務所の所在する国において法第八十条第一項の免許と同種類の免許又はこれに類する許可その他の行政処分を受けていることを証する書類 （１０） 外国金融商品取引市場開設者持株会社（令第十九条の三の三第三号に規定する外国金融商品取引市場開設者持株会社をいう。以下（１０）及び（１３）において同じ。）にあっては、その本店又は主たる事務所の所在する国における法（法に基づく命令を含む。）に相当する外国の法令を執行する当局が、当該者が外国金融商品取引市場開設者持株会社であることについて法第百六条の十第一項の認可と同種類の認可又はこれに類する許可その他の行為をしていることを証する書類 （１１） 外国商品市場開設者（令第十九条の三の三第四号に規定する外国商品市場開設者をいう。（１３）において同じ。）にあっては、その本店又は主たる事務所の所在する国において商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第九条若しくは第七十八条の許可と同種類の許可又はこれに類する認可その他の行政処分を受けていることを証する書類 （１２） 外国商品市場開設者持株会社（令第十九条の三の三第五号に規定する外国商品市場開設者持株会社をいう。以下（１２）及び（１３）において同じ。）にあっては、その本店又は主たる事務所の所在する国における商品先物取引法（同法に基づく命令を含む。）に相当する外国の法令を執行する当局が、当該者が外国商品取引市場開設者持株会社であることについて同法第九十六条の二十五第一項の認可と同種類の認可又はこれに類する許可その他の行為をしていることを証する書類 （１３） 外国金融商品取引市場開設者、外国金融商品取引市場開設者持株会社、外国商品市場開設者又は外国商品市場開設者持株会社にあっては、その総株主の議決権の保有基準割合（法第百三条の二第一項に規定する保有基準割合をいう。）以上の数の対象議決権（同項に規定する対象議決権をいう。）を取得し、又は保有しようとする株式会社金融商品取引所が認可金融商品取引業協会、金融商品取引所、金融商品取引所持株会社、商品取引所又は商品取引所持株会社の子会社であることを知ることができる書類 ロ 申請者が地方公共団体である場合 最終の貸借対照表その他の当該地方公共団体の最近における財産及び収支の状況を知ることができる書類 ハ 申請者が法人又は地方公共団体以外の者である場合 当該者に関する次に掲げる書類 （１） 職業を記載した書面 （２） 住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限る。）又はこれに代わる書面 （３） 旧氏及び名を、氏名に併せて前項の認可申請書に記載した場合において、（２）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 （４） イ（３）（ｉ）又は（ｉｉ）のいずれにも該当しないことを当該者が誓約する書面 二 株式会社金融商品取引所の対象議決権の保有に係る体制を記載した書類 三 認可後に当該株式会社金融商品取引所との間に有することを予定する人事、資金、技術及び取引等における関係並びに当該関係に係る方針（当該株式会社金融商品取引所の業務の健全かつ適切な運営を確保するための体制を含む。）を記載した書類 四 その他法第百六条の四第一項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類 （株式会社金融商品取引所の保有基準割合以上の数の対象議決権を取得し、又は保有しようとする場合の予備審査） 第五十五条 法第百六条の三第一項の認可を受けようとする者は、前条第一項の認可申請書及び同条第二項各号に掲げる書類に準じた書類を金融庁長官に提出して予備審査を求めることができる。 （特定保有者に係る規定の準用） 第五十六条 第四十四条の規定は、法第百六条の三第三項（法第百六条の十第四項及び第百六条の十七第四項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事項について準用する。 第六節 金融商品取引所持株会社 （金融商品取引所持株会社に係る認可申請） 第五十七条 法第百六条の十第一項の認可を受けようとする者は、法第百六条の十一第一項の認可申請書に同条第二項に規定する書類を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。 ２ 法第百六条の十一第二項に規定する内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。 一 株式会社金融商品取引所を子会社としようとする場合 次に掲げる書類 イ 株式会社金融商品取引所を子会社とする理由を記載した書面 ロ 株式会社金融商品取引所を子会社としようとする者に関する次に掲げる書類 （１） 登記事項証明書 （２） 取締役及び監査役に関する次に掲げる書類 （ｉ） 履歴書 （ｉｉ） 住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限る。）又はこれに代わる書面 （ｉｉｉ） 旧氏及び名を、氏名に併せて法第百六条の十一第一項の認可申請書に記載した場合において、（ｉｉ）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 （ｉｖ） 法第八十二条第二項第三号イからヘまで又は法第百五条の二において準用する法第九十八条第四項第一号のいずれにも該当しない者であることを当該取締役及び監査役が誓約する書面 （３） 会計参与設置会社にあっては、会計参与に関する次に掲げる書類 （ｉ） 履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面） （ｉｉ） 住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限り、会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 （ｉｉｉ） 旧氏及び名を、氏名に併せて法第百六条の十一第一項の認可申請書に記載した場合において、（ｉｉ）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 （ｉｖ） 法第八十二条第二項第三号イからヘまで又は法第百五条の二において準用する法第九十八条第四項第一号のいずれにも該当しない者であることを当該会計参与が誓約する書面 （４） 株主の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（株主が法人その他の団体であるときは、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在の場所及びその行っている事業の内容）並びにその保有する議決権の数を記載した書類 （５） 株主総会又は取締役会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 （６） 本店の所在の場所を記載した書類 （７） 業務の内容を記載した書類 （８） 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他当該者の最近における業務、財産及び収支の状況を知ることができる書類 （９） 当該者が行う子会社となる株式会社金融商品取引所の経営管理に係る体制を記載した書類 （１０） 株式会社金融商品取引所の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書類 ハ 子会社となる株式会社金融商品取引所に関する次に掲げる書類 （１） 商号及び本店の所在の場所を記載した書類 （２） 取締役及び監査役の役職名及び氏名を記載した書類 （３） 会計参与設置会社にあっては、会計参与の名称又は氏名を記載した書類 （４） 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他当該株式会社金融商品取引所の最近における業務、財産及び収支の状況を知ることができる書類 ニ 法第百六条の十第一項の認可後三事業年度における当該者及びその子会社である株式会社金融商品取引所の収支の見込みを記載した書類 ホ その他法第百六条の十二第一項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類 二 株式会社金融商品取引所を子会社とする会社を設立しようとする場合 次に掲げる書類 イ 株式会社金融商品取引所を子会社とする会社を設立しようとする理由を記載した書面 ロ 法第百六条の十第一項の認可を受けて設立される会社（以下この号において「設立会社」という。）に関する次に掲げる書類 （１） 取締役及び監査役に関する次に掲げる書類 （ｉ） 履歴書 （ｉｉ） 住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限る。）又はこれに代わる書面 （ｉｉｉ） 旧氏及び名を、氏名に併せて法第百六条の十一第一項の認可申請書に記載した場合において、（ｉｉ）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 （ｉｖ） 法第八十二条第二項第三号イからヘまで又は法第百五条の二において準用する法第九十八条第四項第一号のいずれにも該当しない者であることを当該取締役及び監査役が誓約する書面 （２） 会計参与設置会社にあっては、会計参与に関する次に掲げる書類 （ｉ） 履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面） （ｉｉ） 住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限り、会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 （ｉｉｉ） 旧氏及び名を、氏名に併せて法第百六条の十一第一項の認可申請書に記載した場合において、（ｉｉ）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 （ｉｖ） 法第八十二条第二項第三号イからヘまで又は法第百五条の二において準用する法第九十八条第四項第一号のいずれにも該当しない者であることを当該会計参与が誓約する書面 （３） 株主となる者の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（株主となる者が法人その他の団体であるときは、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在の場所及びその行っている事業の内容）並びにその保有する議決権の数を記載した書類 （４） その設立が創立総会の決議を要するものである場合には、これに関する創立総会の議事録（株式移転、合併又は分割により設立される場合にあっては、これに関する株主総会の議事録）その他必要な手続があったことを証する書面 （５） 本店の所在の場所を記載した書類 （６） 業務の内容を記載した書類 （７） 資本金の額その他の当該設立後における財産の状況を知ることができる書類 （８） 当該設立会社が行う子会社となる株式会社金融商品取引所の経営管理に係る体制を記載した書類 （９） 株式会社金融商品取引所の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書類 ハ 子会社となる株式会社金融商品取引所に関する次に掲げる書類 （１） 商号及び本店の所在の場所を記載した書類 （２） 取締役及び監査役の役職名及び氏名を記載した書類 （３） 会計参与設置会社にあっては、会計参与の名称又は氏名を記載した書類 （４） 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他当該株式会社金融商品取引所の最近における業務、財産及び収支の状況を知ることができる書類 ニ その設立後三事業年度における設立会社及びその子会社である株式会社金融商品取引所の収支の見込みを記載した書類 ホ その他法第百六条の十二第一項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類 （金融商品取引所持株会社の認可の予備審査） 第五十八条 法第百六条の十第一項の認可を受けようとする者は、前条第二項各号に掲げる場合の区分に応じ、同条第一項の認可申請書及び同条第二項各号に掲げる書類に準じた書類を金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出して予備審査を求めることができる。 （特定持株会社に係る認可申請） 第五十九条 法第百六条の十第三項ただし書の認可を受けようとする特定持株会社（同項に規定する特定持株会社をいう。）は、認可申請書に次に掲げる書類を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 株式会社金融商品取引所を子会社とする理由を記載した書面 二 第五十七条第二項第一号ロ、ハ及びホに掲げる書類 三 法第百六条の十第三項ただし書の認可後三事業年度における当該特定持株会社及びその子会社である株式会社金融商品取引所の収支の見込みを記載した書類 （金融商品取引所持株会社の特定保有者の届出に関する事項等） 第六十条 第四十四条の規定は法第百六条の十四第三項に規定する内閣府令で定める事項について、第四十五条の規定は法第百六条の十五の規定により対象議決権保有届出書を提出する者及び同項に規定する内閣府令で定める事項について、第五十五条の規定は法第百六条の十七第一項の認可を受けようとする者について、それぞれ準用する。 ２ 第五十四条（第二項第一号イ（１０）及び（１２）を除く。）の規定は、法第百六条の十七第一項の認可を受けようとする者について準用する。 この場合において、同号イ（１３）中「外国金融商品取引市場開設者、外国金融商品取引市場開設者持株会社、外国商品市場開設者又は外国商品市場開設者持株会社」とあるのは「外国金融商品取引市場開設者又は外国商品市場開設者」と、「認可金融商品取引業協会、金融商品取引所、金融商品取引所持株会社、商品取引所又は商品取引所持株会社」とあるのは「認可金融商品取引業協会、金融商品取引所又は商品取引所」と読み替えるものとする。 （金融商品取引所持株会社による金融商品取引所持株会社グループの経営管理の内容等） 第六十条の二 法第百六条の二十三第四項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 金融商品取引所持株会社グループに属する金融商品取引所に係る自主規制業務の適正な実施を確保するための体制の整備に係る方針 二 金融商品取引所持株会社グループの業務に係る損失の危険の管理に係る方針 三 災害その他の事象が発生した場合における金融商品取引所持株会社グループの危機管理に係る体制の整備に係る方針 ２ 法第百六条の二十三第四項第三号に規定する内閣府令で定める体制は、当該金融商品取引所持株会社における当該金融商品取引所持株会社グループに属する会社の役員及び従業員の職務の執行が法令に適合することを確保するための体制とする。 （金融商品取引所持株会社の子会社に係る認可申請等） 第六十一条 法第百六条の二十四第一項ただし書の認可を受けようとする金融商品取引所持株会社は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一 当該認可に係る会社を子会社とする理由を記載した書面 二 当該金融商品取引所持株会社及びその子会社に関する次に掲げる書類 イ 当該金融商品取引所持株会社及びその子会社の業務及び財産の状況を連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書又は株主資本等変動計算書その他これらの最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類 ロ 当該認可後三事業年度における当該金融商品取引所持株会社及びその子会社（当該認可に係る子会社となる会社を含む。）の収支の見込みを記載した書類 ハ 当該金融商品取引所持株会社が行う子会社（当該認可に係る子会社となる会社を含む。）の経営管理に係る体制を記載した書類 三 当該認可に係る子会社となる会社に関する次に掲げる書類 イ 商号及び本店の所在の場所を記載した書面 ロ 業務の内容を記載した書類 ハ 取締役及び監査役の氏名及び役職名を記載した書面 ニ 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称を記載した書面 ホ 定款 ヘ 登記事項証明書 ト 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類 四 その他参考となるべき事項を記載した書類 ２ 法第百六条の二十四第四項の承認を受けようとする金融商品取引所持株会社は、承認申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一 当該承認に係る外国会社を引き続き子会社とする理由を記載した書面 二 当該承認に係る外国会社の議決権の保有に関する方針を記載した書面 三 当該承認に係る外国会社に関する前項第三号イからトまでに掲げる書類 四 その他参考となるべき事項を記載した書類 ３ 第十条の二の規定は、法第百六条の二十四第一項ただし書の認可を受けようとする金融商品取引所持株会社について準用する。 第七節 取引所金融商品市場における有価証券の売買等 （清算参加者が行うことができる取引） 第六十二条 法第百十一条第二項に規定する内閣府令で定める取引は、金融商品取引所の会員等から有価証券等清算取次ぎの委託を受けて行う当該金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引（登録金融機関から委託を受けて行う場合は、登録金融機関業務に係るものに限る。）とする。 （認可を要する業務規程に係る事項） 第六十三条 法第百十七条第一項各号に掲げる事項については、その細則を業務規程以外の規則に委ねる場合においても、当該規則の変更について法第百四十九条第一項の認可を受けなければならない。 ２ 次に掲げる事項については、業務規程又はその細則を委ねた規則において定めなければならない。 一 法第百五十六条の二十四第一項に規定する信用取引及び金融商品取引所の会員等が当該金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場における有価証券の売買の決済のために証券金融会社から当該金融商品取引所の決済機構を利用して金銭又は有価証券の貸付けを受ける取引に関する事項 二 金融商品等（商品又は商品に係る金融指標若しくはオプションを除く。）の上場及び上場廃止に関する事項 三 上場する有価証券の発行者が行う当該発行者に係る情報の開示に関する事項 四 清算基金（売買の決済の履行を担保するために、会員等が金融商品取引所に預託する基金をいう。）に関する事項 五 商品関連市場デリバティブ取引に関する事項として次に掲げる事項 イ 商品又は商品に係る金融指標若しくはオプションの上場及び上場廃止に関する事項 ロ 相場の変動又は決済を結了していない取引の数量の制限に関する事項 ハ 商品の格付の方法、格付表その他の格付に関する事項 ニ 商品取引参加者の帳簿の作成及び保存に関する事項 ホ 別表第四に定める事項に関する事項 （一般投資家等買付けの禁止の対象とならない者） 第六十三条の二 法第百十七条の二第一項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者（第一号から第三号までに掲げる者にあっては、会員等に当該有価証券の買付けの委託をする者に限る。）とする。 一 有価証券の発行者 二 有価証券の発行者の取締役等（取締役、監査役、執行役、理事若しくは監事又はこれらに準ずる者をいう。）であり、かつ、当該発行者の総株主等の議決権（法第二十九条の四第二項に規定する総株主等の議決権をいう。以下この条において同じ。）の百分の五十を超える議決権（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含む。以下この条において「特定議決権」という。）を自己若しくは他人の名義をもって保有する者（以下この条において「特定役員」という。）又は当該特定役員の被支配法人等（前号に掲げる者を除く。） 三 有価証券の発行者の総株主等の議決権の百分の五十を超える特定議決権を自己又は他人の名義をもって保有する会社（前号に掲げる者を除く。） 四 有価証券（次に掲げるものに限る。）の発行者の役員等（当該発行者の発行する当該有価証券の買付け（当該発行者の他の役員等と共同して、一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に買付けを行うことを内容とする契約であって各役員等の一回当たりの拠出金額が百万円に満たないものに基づいて行うものに限る。）を会員等に委託する者に限り、第二号に掲げる者を除く。） イ 法第二条第一項第九号に掲げる有価証券 ロ 法第二条第一項第十一号に掲げる有価証券のうち、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）に規定する投資証券、新投資口予約権証券又は外国投資証券で投資証券若しくは新投資口予約権証券に類する証券 ハ 法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち、同項第九号に掲げる有価証券の性質を有するもの ニ イからハまでに掲げる有価証券を令第二条の三第三号に規定する受託有価証券とする同号に規定する有価証券信託受益証券 ホ 法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券でイからハまでに掲げる有価証券に係る権利を表示するもの ２ 特定役員とその被支配法人等が合わせて他の法人等（法人その他の団体をいう。以下この条において同じ。）の総株主等の議決権の百分の五十を超える特定議決権を自己又は他人の名義をもって保有する場合には、当該他の法人等は、当該特定役員の被支配法人等とみなして、前項第二号及びこの項の規定を適用する。 ３ 第一項第二号及び前項の「被支配法人等」とは、特定役員が他の法人等の総株主等の議決権の百分の五十を超える特定議決権を自己又は他人の名義をもって保有する場合における当該他の法人等をいう。 ４ 第一項第四号の「役員等」とは、令第一条の三の三第五号に規定する役員等をいう。 （取引証拠金の預託方法） 第六十四条 法第百十九条第一項の規定に基づき取次者、委託者又は申込者から取引証拠金の預託を受ける金融商品取引所（その開設する取引所金融商品市場における市場デリバティブ取引（法第百十九条に規定する市場デリバティブ取引をいう。以下この条並びに第六十八条第一項第三号及び第二項において同じ。）の全部又は一部に関し、他の金融商品取引清算機関に金融商品債務引受業を行わせる旨を定款又は業務規程で定めた場合にあっては、当該市場デリバティブ取引について金融商品債務引受業を行う金融商品取引清算機関。以下この条から第六十九条までにおいて同じ。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者を代理人として当該取引証拠金の預託を受けなければならない。 一 法第百十九条第一項第二号又は第三号に掲げる場合（市場デリバティブ取引を受託した会員等が当該市場デリバティブ取引について有価証券等清算取次ぎを委託するものとして清算受託者を届け出た場合を除く。） 当該市場デリバティブ取引を受託した会員等 二 法第百十九条第一項第二号又は第三号に掲げる場合（当該市場デリバティブ取引について有価証券等清算取次ぎを委託するものとして清算受託者を届け出た場合に限る。） 当該市場デリバティブ取引の清算取次ぎの委託の取次ぎを引き受けた会員等又は当該会員等が届け出た清算受託者 三 法第百十九条第一項第四号に掲げる場合（市場デリバティブ取引を受託した会員等が当該市場デリバティブ取引について有価証券等清算取次ぎを委託するものとして清算受託者を届け出た場合を除く。） 市場デリバティブ取引に係る取次者又は当該市場デリバティブ取引を受託した会員等 四 法第百十九条第一項第四号に掲げる場合（当該市場デリバティブ取引について有価証券等清算取次ぎを委託するものとして清算受託者を届け出た場合に限る。） 市場デリバティブ取引に係る取次者、当該市場デリバティブ取引の清算取次ぎの委託の取次ぎを引き受けた会員等又は当該会員等が届け出た清算受託者 ２ 法第百十九条第一項の規定に基づき取引証拠金の預託を受ける金融商品取引所は、市場デリバティブ取引を行う会員等その他の同項各号に定める者に代えて、当該会員等が届け出た清算会員等から当該取引証拠金の預託を受けることができる。 （取次証拠金の預託方法） 第六十五条 法第百十九条第二項の規定により、申込者をして取次証拠金を預託させる取次者は、当該申込者から、自己に対して当該取次証拠金を預託させることについての書面による同意を得なければならない。 ２ 取次者は、前項の規定による申込者の書面による同意に代えて、第四項に定めるところにより、当該申込者の承諾を得て、当該申込者の同意を電磁的方法により得ることができる。 この場合において、当該取次者は、当該申込者の書面による同意を得たものとみなす。 ３ 前項に規定する電磁的方法のうち、電子情報処理組織を使用する方法による場合は、取次者の使用に係る電子計算機と、申込者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織によらなければならない。 ４ 第二項の規定により申込者の同意を得ようとする取次者は、あらかじめ、当該申込者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 一 第二項に規定する電磁的方法のうち取次者が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 ５ 前項の規定による承諾を得た取次者は、申込者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による同意を行わない旨の申出があったときは、当該申込者の同意を電磁的方法によって得てはならない。 ただし、当該申込者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 （委託証拠金の預託方法） 第六十六条 法第百十九条第三項の規定により、委託者、取次者又は申込者をして委託証拠金を預託させる会員等は、当該委託者、取次者又は申込者から、自己に対して当該委託証拠金を預託させることについての書面による同意を得なければならない。 ２ 法第百十九条第三項の規定により、申込者をして委託証拠金を預託させる会員等は、当該申込者の取次者を代理人として当該委託証拠金の預託を受けなければならない。 ３ 前条第二項から第五項までの規定は、第一項の規定による委託者、取次者又は申込者の書面による同意について準用する。 （金融商品取引所における取引証拠金の分別管理） 第六十七条 法第百十九条第四項の規定に基づき取引証拠金を管理する金融商品取引所は、次の各号に掲げる区分ごとかつ会員等（清算受託者を通じて取引証拠金の預託を受けたときは、清算受託者）ごとに、当該取引証拠金を自己の固有財産その他の取引証拠金以外の財産と区分して管理しなければならない。 一 法第百十九条第一項第一号に掲げる場合のうち会員等が自己の計算において市場デリバティブ取引を行うときに、同項の規定に基づき当該会員等から預託を受けた取引証拠金 二 法第百十九条第一項第一号に掲げる場合のうち会員等が受託した市場デリバティブ取引を同条第三項の規定に基づき委託証拠金の預託を受けて行うときに、同条第一項の規定に基づき当該会員等から預託を受けた取引証拠金並びに同項各号に掲げる場合に、同項及び第六十四条第二項の規定に基づき清算会員等から預託を受けた取引証拠金 三 法第百十九条第一項第二号又は第四号に掲げる場合に、同項の規定に基づき委託者又は申込者から預託を受けた取引証拠金 四 法第百十九条第一項第三号に掲げる場合に、同項の規定に基づき取次者から預託を受けた取引証拠金 ２ 法第百十九条第四項の規定に基づき取引証拠金を管理する金融商品取引所は、次項の規定に基づき管理されるものを除くほか、次に掲げる方法により、当該取引証拠金を管理しなければならない。 一 日本銀行、銀行、協同組織金融機関（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第二条第一項に規定する協同組織金融機関をいう。）又は株式会社商工組合中央金庫への預金又は貯金（当該取引証拠金であることがその名義により明らかなものに限る。） 二 国債その他金融庁長官の指定する有価証券（次号において「国債等」という。）の保有 三 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託で、元本の補塡の契約のあるもの又は次に掲げる方法により信託財産に属する金銭を運用するもの（当該取引証拠金であることがその名義により明らかなものに限る。） イ 前二号に掲げる方法 ロ 国債等を担保とする金銭の貸付け ハ 国債等の売戻条件付売買 ３ 法第百十九条第四項の規定に基づき代用有価証券等（同条第五項の規定により取引証拠金に充てられる有価証券（以下この項において「代用有価証券」という。）及び次条第一項に定めるものをいう。以下この項において同じ。）を管理する金融商品取引所は、次の各号に掲げる代用有価証券等の区分に応じ、当該各号に定める方法により、当該代用有価証券等を管理しなければならない。 一 有価証券（法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる権利を除く。） 次のイからニまでに掲げる有価証券の区分に応じ、当該イからニまでに定める方法 イ 金融商品取引所が自己で保管することにより管理する有価証券（混合して保管されるものを除く。ロにおいて同じ。） 代用有価証券の保管場所について固有有価証券等（自己の固有財産である有価証券その他の代用有価証券以外の有価証券をいう。次号及び第三号において同じ。）の保管場所と明確に区分し、かつ、当該代用有価証券についてどの会員等から又はどの会員等若しくは清算受託者若しくは清算会員等を通じ預託を受けた有価証券であるかが直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法 ロ 金融商品取引所が第三者をして保管させることにより管理する有価証券 当該第三者において、代用有価証券の保管場所について固有有価証券等の保管場所と明確に区分させ、かつ、当該代用有価証券についてどの会員等から又はどの会員等若しくは清算受託者若しくは清算会員等を通じ預託を受けた有価証券であるかが直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法 ハ 金融商品取引所が自己で保管することにより管理する有価証券（混合して保管されるものに限る。ニにおいて同じ。） 代用有価証券の保管場所については固有有価証券等の保管場所と明確に区分し、かつ、各会員等から又は各会員等、各清算受託者若しくは各清算会員等を通じ預託を受けた代用有価証券に係る持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法 ニ 金融商品取引所が第三者をして保管させることにより管理する有価証券 当該第三者における代用有価証券を預託する者のための口座について金融商品取引所の自己のための口座と区分する方法その他の方法により代用有価証券に係る持分が直ちに判別でき、かつ、各会員等から又は各会員等若しくは各清算受託者若しくは各清算会員等を通じ預託を受けた代用有価証券に係る持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法 二 法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる権利 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法 イ 当該権利を行使する際に必要となる当該権利を証する書類その他の書類がある場合 当該書類を有価証券とみなして前号イからニまでに掲げる有価証券の区分に応じて管理する方法 ロ イに掲げる場合以外の場合 第三者をして当該権利を会員等から又は会員等、清算受託者若しくは清算会員等を通じ預託を受けた有価証券として明確に区分して管理させ、かつ、その管理の状況が自己の帳簿により直ちに把握できる状態で管理する方法 三 次条第一項第一号に掲げるもの 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法 イ 次条第一項第一号の債権に基づく権利を行使する際に必要となる当該債権を証する書類その他の書類がある場合 当該書類を有価証券とみなして第一号イからニまでに掲げる有価証券の区分に応じて管理する方法 ロ イに掲げる場合以外の場合 第三者をして当該債権を法第百十九条第五項に基づくものとして明確に区分して管理させ、かつ、その管理の状況が自己の帳簿により直ちに把握できる状態で管理する方法 四 次条第一項第二号に掲げるもの 当該倉荷証券を有価証券とみなして第一号イからニまでに掲げる有価証券の区分に応じて管理する方法 五 次条第一項第三号に掲げるもの 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法 イ 次条第一項第三号の権利を行使する際に必要となる当該権利を証する書類その他の書類がある場合 当該書類を有価証券とみなして第一号イからニまでに掲げる有価証券の区分に応じて管理する方法 ロ イに掲げる場合以外の場合 第三者をして当該権利を法第百十九条第五項に基づくものとして明確に区分して管理させ、かつ、その管理の状況が自己の帳簿により直ちに把握できる状態で管理する方法 （取引証拠金等の代用有価証券等） 第六十八条 法第百十九条第五項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 預金契約に基づく債権 二 商品関連市場デリバティブ取引の決済のため受渡しの目的物とすることができる商品の保管を証する倉荷証券 三 特定通貨関連店頭デリバティブ取引（金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第百十七条第一項第二十八号の二に規定する特定通貨関連店頭デリバティブ取引をいう。）のカバー取引（同令第九十四条第一項第一号に規定するカバー取引をいう。）を行うための市場デリバティブ取引（金融庁長官が指定するものに限る。）について、金融商品取引所と金融機関（法第三十三条第一項に規定する金融機関であって、金融庁長官が指定する者に限る。）との契約（次に掲げる要件を満たすものに限る。）に基づき、当該金融商品取引所が、当該金融機関に対して債務の履行を請求した場合において、会員等が履行すべき当該市場デリバティブ取引に基づく債務の額に相当する額の金銭の支払を受ける権利（会員等が自己の計算において市場デリバティブ取引を行う場合に限る。） イ 当該契約に基づく金融機関の債務と当該金融商品取引所に対する債権を当該金融機関が相殺することを禁止するものであること。 ロ 三月以上の期間にわたって有効な契約であること。 ハ 当該金融機関は、契約が終了する日の五営業日前までに、その旨を当該金融商品取引所に通知するものとすること。 ２ 法第百十九条第一項の取引証拠金、同条第二項の取次証拠金及び同条第三項の委託証拠金の全部又は一部が同条第五項の規定により有価証券等（有価証券及び前項に定めるものをいう。）をもって代用される場合におけるその代用価格は、金融商品取引所が法第百四十九条第一項の認可（その開設する取引所金融商品市場における市場デリバティブ取引の全部又は一部に関し、他の金融商品取引清算機関に金融商品債務引受業を行わせる旨を定款又は業務規程で定めた場合にあっては、法第百五十六条の十二の認可。以下この項において同じ。）を受けて定める基準日の時価（倉荷証券にあっては、当該倉荷証券によって保管を証せられている物品の時価）に株券又は倉荷証券については百分の七十、その他については金融商品取引所が法第百四十九条第一項の認可を得て定める率を乗じた額を超えない額とする。 ３ 取次者、会員等、清算受託者又は清算会員等（以下この項において「取次者等」という。）は、法第百十九条第一項の取引証拠金、同条第二項の取次証拠金又は同条第三項の委託証拠金の全部又は一部が同条第五項の規定により社債、株式等の振替に関する法律第二条第一項に規定する社債等で同条第二項に規定する振替機関が取り扱うもの（以下この項において「振替社債等」という。）をもって代用される場合であって、当該取次者等の口座における保有欄（同法に規定する保有欄をいう。）に当該振替社債等に係る記載又は記録を受けるときは、当該取次者等の取引のための欄と区分しなければならない。 （取引証拠金上の他の会員及び金融商品取引所の優先権の範囲） 第六十九条 法第百十九条第六項に規定する内閣府令で定めるものは、第六十七条第一項第一号に掲げる取引証拠金とする。 （金融商品等の上場の届出） 第七十条 法第百二十一条の規定により金融商品等の上場について届出をしようとする金融商品取引所は、次に掲げる事項を記載した上場届出書を当該金融商品取引所の主たる事務所又は本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に提出しなければならない。 一 当該金融商品等の種類 二 当該金融商品等の銘柄 三 上場年月日 四 その他参考となる事項 ２ 前項の上場届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 当該金融商品等の上場が法第百十七条第四号、第五号又は第九号の規定により当該金融商品取引所が定める基準及び方法等に適合していることを示す書類 二 その他当該金融商品等に関し参考となる書類 ３ 第一項の届出は、当該金融商品等を上場しようとする日の前日までにしなければならない。 （金融商品取引所等が発行者である有価証券等の上場の承認申請） 第七十一条 法第百二十二条第一項又は第百二十四条第一項若しくは第三項の規定により有価証券（法第百二十二条第一項又は第百二十四条第一項若しくは第三項の規定の適用を受けるものに限る。以下この項において同じ。）、有価証券に係る金融指標又は有価証券に係るオプション（次項及び第七十三条において「有価証券等」という。）の上場について承認を受けようとする金融商品取引所は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を金融庁長官に提出しなければならない。 一 売買のために有価証券を上場する場合 次に掲げる書類 イ 当該有価証券の種類、銘柄その他当該有価証券に関する詳細を記載した上場承認申請書 ロ 有価証券の上場に際し、当該有価証券の発行者が当該有価証券を上場しようとする取引所金融商品市場又は令第十九条の三の四に規定する外国金融商品市場を開設する者に対し上場審査のためにその規則の定めるところにより提出すべき書類と同等の書類（当該書類のうち金融庁長官が必要でないと認めたものを除く。） ハ その他法第百二十二条第一項又は第百二十四条第一項若しくは第三項の規定による上場承認をするため参考となるべき事項を記載した書類 二 市場デリバティブ取引のために有価証券を上場する場合 当該有価証券の種類、銘柄及び決済方法その他当該有価証券に関する詳細を記載した上場承認申請書 三 市場デリバティブ取引のために有価証券に係る金融指標を上場する場合 当該金融指標の構成銘柄、金融指標の算出方法その他当該金融指標に関する詳細を記載した上場承認申請書 四 市場デリバティブ取引のために有価証券に係るオプションを上場する場合 当該オプションの行使により成立する取引、オプションの種類及び清算方法その他当該オプションに関する詳細を記載した上場承認申請書 ２ 前項の規定は、法第百二十三条第一項又は第二項において準用する法第百二十二条第一項の規定により有価証券等（同項の規定の適用を受けるものに限る。）の上場について承認を受けようとする金融商品取引所持株会社及び法第百二条の三第一項に規定する親商品取引所等について準用する。 （金融商品等の上場廃止の届出） 第七十二条 法第百二十六条第一項の規定により金融商品等の上場の廃止について届出をしようとする金融商品取引所は、次に掲げる事項を記載した上場廃止届出書を当該金融商品取引所の主たる事務所又は本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に提出しなければならない。 一 当該金融商品等の種類 二 当該金融商品等の銘柄 三 上場廃止年月日 四 上場の廃止の理由 五 その他参考となる事項 ２ 前項の上場廃止届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 当該金融商品等の上場の廃止が法第百十七条第四号、第五号又は第九号の規定により当該金融商品取引所が定める基準及び方法等に適合していることを示す書類 二 当該金融商品等（金融指標又はオプションを除く。）の上場廃止についての発行者の同意の有無を記載した書類 ３ 第一項の届出は、当該金融商品等の上場を廃止しようとする日の七日前までにしなければならない。 ただし、上場を廃止しようとする有価証券の発行者に次の各号に掲げる事実が発生したときは、当該有価証券の上場を廃止しようとする日の前日までに届出をしなければならない。 一 手形若しくは小切手の不渡り（支払資金の不足を事由とするものに限る。）又は手形交換所による取引停止処分 二 事業の全部の休止又は廃止 三 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立て 四 前三号に掲げる事実のほか、速やかに上場を廃止する必要があるものとして当該金融商品取引所が業務規程に定めるもの （金融商品取引所等が発行者である有価証券の上場廃止の承認申請） 第七十三条 法第百二十六条第二項の規定により法第百二十四条第一項の有価証券等の上場の廃止について承認を受けようとする金融商品取引所は、次に掲げる事項を記載した上場廃止承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。 一 当該有価証券等の種類 二 当該有価証券等の銘柄 三 上場の廃止の理由 四 その他参考となる事項 ２ 前項の上場廃止承認申請書には、上場を廃止しようとする有価証券等（有価証券に係る金融指標又はオプションを除く。）の上場廃止についての発行者の同意の有無を記載した書類（法第百二十四条第一項第二号から第六号までに掲げる者が発行者である有価証券の上場の廃止の場合に限る。）を添付しなければならない。 （会員等への通知及び公表） 第七十四条 法第百三十条の規定による通知及び公表を行おうとする金融商品取引所は、別表第一に定める事項を、その業務規程に定める方法により、その会員等に通知し、公表しなければならない。 （金融庁長官への報告等） 第七十五条 法第百三十一条第一項の規定により報告を行おうとする金融商品取引所は、別表第一から別表第四までに定める事項を、その業務規程に定める方法により、金融庁長官に報告しなければならない。 ２ 法第百三十一条第二項に規定する内閣府令で定めるものは、別表第一、別表第三及び別表第四に定める事項（別表第一にあっては、商品関連市場デリバティブ取引に係る事項に限る。）とする。 ３ 金融庁長官は、法第百三十一条第一項の規定による報告を受けたときは、別表第一、別表第三及び別表第四に定める事項（別表第一にあっては、商品関連市場デリバティブ取引に係る事項に限る。）を、書面又は電磁的方法により、商品市場所管大臣（法第百九十四条の六の二に規定する商品市場所管大臣をいう。）に通知するものとする。 （認可を要する受託契約準則に係る事項） 第七十六条 法第百三十三条第二項各号に掲げる事項については、その細則を受託契約準則以外の規則に委ねる場合においても、当該規則の変更について法第百四十九条第一項の認可を受けなければならない。 ２ 信用取引口座設定約諾書その他金融商品取引業者と顧客との間において締結される契約について、あらかじめ一定の標準を定める金融商品取引所は、受託契約準則又はその細則を委ねた規則において定めなければならない。 第八節 金融商品取引所の解散等 （免許の効力に係る承認の申請等） 第七十七条 法第八十条第一項の免許を受けた者は、法第百三十四条第一項第五号の承認を受けようとするときは、承認申請書に取引所金融商品市場を開設することができない理由を記載した書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 ２ 金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。 一 法第八十条第一項の免許を受けた日から六月以内に取引所金融商品市場を開設することができないことについてやむを得ないと認められる理由があること。 二 合理的な期間内に取引所金融商品市場を開設することができると見込まれること。 三 法第八十条第一項の免許の審査の際に判断の基礎となった事項について取引所金融商品市場の開設が見込まれる時期までに重大な変更がないと見込まれること。 （解散等に係る認可申請） 第七十八条 法第百三十五条第一項の規定により解散に関する総会の決議又は合併について認可を受けようとする金融商品取引所は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一 解散又は合併の理由を記載した書面 二 解散又は合併の決議を行った総会又は株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 三 最終の貸借対照表及び当該貸借対照表とともに作成された損益計算書又は収益計算書 第九節 合併 第一款 通則 （会員金融商品取引所と会員金融商品取引所との吸収合併契約において定める事項） 第七十九条 法第百三十七条第二号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 吸収合併消滅会員金融商品取引所の会員が吸収合併に際して吸収合併存続会員金融商品取引所の会員となるときは、当該会員の商号、名称又は氏名及び住所並びに出資の価額 二 吸収合併存続会員金融商品取引所が吸収合併に際して吸収合併消滅会員金融商品取引所の会員に対してその持分に代わる金銭を交付するときは、当該金銭の額又はその算定方法 三 前号に規定する場合には、吸収合併消滅会員金融商品取引所の会員に対する同号の金銭の割当てに関する事項 四 吸収合併存続会員金融商品取引所の基本金、基本準備金、基本積立金及び剰余金又は不足金に関する事項 （会員金融商品取引所と会員金融商品取引所との新設合併契約において定める事項） 第八十条 法第百三十八条第四号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 新設合併設立会員金融商品取引所の会員についての当該会員の商号、名称又は氏名及び住所並びに出資の価額 二 新設合併設立会員金融商品取引所の基本金、基本準備金、基本積立金及び剰余金又は不足金に関する事項 （吸収合併消滅会員金融商品取引所の事前開示事項等） 第八十一条 法第百三十九条の三第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 合併対価の相当性に関する事項 二 合併対価について参考となるべき事項 三 計算書類等（株式会社金融商品取引所にあっては会社法第四百三十五条第二項に規定する計算書類及び事業報告（同法第四百三十六条第一項又は第二項の規定の適用がある場合にあっては、監査報告又は会計監査報告を含む。）をいい、会員金融商品取引所にあっては貸借対照表及び当該貸借対照表とともに作成された収支計算書をいう。以下同じ。）に関する事項 四 吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続金融商品取引所の債務（法第百三十九条の三第六項において準用する法第百一条の四第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項 五 吸収合併契約備置開始日（法第百三十九条の三第一項若しくは第百三十九条の四第一項の規定により吸収合併契約の内容を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録を備え置かなければならない日又は法第百三十九条の七第一項各号に掲げる日のいずれか早い日をいう。以下同じ。）後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 ２ この条において、「合併対価」とは、吸収合併存続金融商品取引所が、吸収合併に際して吸収合併消滅会員金融商品取引所の会員に対してその持分に代えて交付する金銭等をいう。 ３ 第一項第一号に規定する「合併対価の相当性に関する事項」とは、次に掲げる事項その他の法第百三十九条第二号及び第三号に掲げる事項又は第七十九条第二号及び第三号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと。）の相当性に関する事項とする。 一 合併対価の総数又は総額の相当性に関する事項 二 合併対価として当該種類の財産を選択した理由 ４ 第一項第二号に規定する「合併対価について参考となるべき事項」とは、吸収合併消滅会員金融商品取引所の会員に対して交付する株式等（法第百三十九条第二号に規定する株式等をいう。）の全部又は一部が吸収合併存続株式会社金融商品取引所の株式であるときは、次に掲げる事項その他これに準ずる事項（法第百三十九条の三第一項に規定する書面又は電磁的記録にこれらの事項の全部又は一部の記載又は記録をしないことにつき吸収合併消滅会員金融商品取引所の総会員の同意がある場合にあっては、当該同意があったものを除く。）とする。 一 当該吸収合併存続株式会社金融商品取引所の定款の定め 二 次に掲げる事項その他の合併対価の換価の方法に関する事項 イ 合併対価を取引する市場 ロ 合併対価の取引の媒介、取次ぎ又は代理を行う者 ハ 合併対価の譲渡その他の処分に制限があるときは、その内容 三 合併対価に市場価格があるときは、その価格に関する事項 四 吸収合併存続株式会社金融商品取引所の過去五年間にその末日が到来した各事業年度（次に掲げる事業年度を除く。）に係る貸借対照表の内容 イ 最終事業年度 ロ ある事業年度に係る貸借対照表の内容につき、法令の規定に基づく公告（会社法第四百四十条第三項の措置に相当するものを含む。）をしている場合における当該事業年度 ハ ある事業年度に係る貸借対照表の内容につき、法第二十四条第一項の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出している場合における当該事業年度 ５ 第一項第三号に規定する「計算書類等に関する事項」とは、次に掲げる事項とする。 一 吸収合併存続金融商品取引所についての次に掲げる事項 イ 最終事業年度に係る計算書類等（吸収合併存続金融商品取引所が吸収合併契約備置開始日の属する事業年度に成立した場合にあっては、吸収合併存続金融商品取引所の成立の日における貸借対照表）の内容 ロ 最終事業年度の末日（吸収合併存続金融商品取引所が吸収合併契約備置開始日の属する事業年度に成立した場合にあっては、吸収合併存続金融商品取引所の成立の日。ハにおいて同じ。）後の日を臨時決算日（会社法第四百四十一条第一項に規定する臨時決算日をいい、二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等（同項に規定する臨時計算書類（同条第二項の規定の適用がある場合にあっては、監査報告又は会計監査報告を含む。）をいう。ロにおいて同じ。）があるときは、当該臨時計算書類等の内容 ハ 最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日後、吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） 二 吸収合併消滅会員金融商品取引所（清算をする金融商品会員制法人を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項 イ 吸収合併消滅会員金融商品取引所において最終事業年度の末日（吸収合併消滅会員金融商品取引所が吸収合併契約備置開始日の属する事業年度に成立した場合にあっては、吸収合併消滅会員金融商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の法人の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日後、吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） ロ 吸収合併消滅会員金融商品取引所が吸収合併契約備置開始日の属する事業年度に成立したときは、吸収合併消滅会員金融商品取引所の成立の日における貸借対照表 ６ 法第百三十九条の三第二項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、吸収合併消滅会員金融商品取引所の定めたものとする。 （吸収合併存続会員金融商品取引所の事前開示事項） 第八十二条 法第百三十九条の四第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 第七十九条各号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項 二 吸収合併消滅会員金融商品取引所（清算をする金融商品会員制法人を除く。）についての次に掲げる事項 イ 最終事業年度に係る計算書類等（吸収合併消滅会員金融商品取引所が吸収合併契約備置開始日の属する事業年度に成立した場合にあっては、吸収合併消滅会員金融商品取引所の成立の日における貸借対照表）の内容 ロ 最終事業年度の末日（吸収合併消滅会員金融商品取引所が吸収合併契約備置開始日の属する事業年度に成立した場合にあっては、吸収合併消滅会員金融商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日後、吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） 三 吸収合併消滅会員金融商品取引所（清算をする金融商品会員制法人に限る。）が法第百条の十七第一項において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表 四 吸収合併存続会員金融商品取引所において最終事業年度の末日（吸収合併存続会員金融商品取引所が吸収合併契約備置開始日の属する事業年度に成立した場合にあっては、吸収合併存続会員金融商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日後、吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） 五 吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続会員金融商品取引所の債務（法第百三十九条の四第五項において準用する法第百一条の四第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項 六 吸収合併契約備置開始日後吸収合併が効力を生ずる日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 （吸収合併存続会員金融商品取引所の事後開示事項等） 第八十三条 法第百三十九条の四第八項に規定する吸収合併に関する事項として内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 吸収合併が効力を生じた日 二 吸収合併消滅会員金融商品取引所における次に掲げる事項 イ 法第百三十九条の三第五項の規定による請求に係る手続の経過 ロ 法第百三十九条の三第六項において準用する法第百一条の四の規定による手続の経過 三 吸収合併存続会員金融商品取引所における次に掲げる事項 イ 法第百三十九条の四第四項の規定による請求に係る手続の経過 ロ 法第百三十九条の四第五項において準用する法第百一条の四の規定による手続の経過 四 吸収合併により吸収合併存続会員金融商品取引所が吸収合併消滅会員金融商品取引所から承継した重要な権利義務に関する事項 五 法第百三十九条の三第一項の規定により吸収合併消滅会員金融商品取引所が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（吸収合併契約の内容を除く。） 六 法第百四十五条第一項において準用する商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七十九条の変更の登記をした日 七 前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項 ２ 法第百三十九条の四第十項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、吸収合併存続会員金融商品取引所の定めたものとする。 （新設合併消滅会員金融商品取引所の事前開示事項等） 第八十四条 法第百三十九条の五第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める定めの相当性に関する事項 イ 新設合併設立金融商品取引所が株式会社金融商品取引所である場合 法第百三十九条の二第一項第六号から第九号までに掲げる事項についての定め ロ 新設合併設立金融商品取引所が会員金融商品取引所である場合 新設合併設立会員金融商品取引所が新設合併消滅会員金融商品取引所の会員に対して支払う金額を定めたときは、その定め 二 新設合併消滅株式会社金融商品取引所が新株予約権を発行しているときは、法第百三十九条の二第一項第八号及び第九号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項 三 他の新設合併消滅金融商品取引所（清算をする金融商品会員制法人及び株式会社金融商品取引所を除く。）についての最終事業年度に係る計算書類等（他の新設合併消滅金融商品取引所が新設合併契約備置開始日（法第百三十九条の五第一項又は第百三十九条の十四第一項の規定により新設合併契約の内容を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を備え置かなければならない日をいう。以下同じ。）の属する事業年度に成立した場合にあっては、他の新設合併消滅金融商品取引所の成立の日における貸借対照表）の内容 四 他の新設合併消滅金融商品取引所（清算をする金融商品会員制法人及び株式会社金融商品取引所に限る。）が会社法第四百九十二条第一項（法第百条の十七第一項において準用する場合を含む。）の規定により作成した貸借対照表 五 新設合併消滅会員金融商品取引所（清算をする金融商品会員制法人を除く。）において最終事業年度の末日（新設合併消滅会員金融商品取引所が新設合併契約備置開始日の属する事業年度に成立した場合にあっては、新設合併消滅会員金融商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（新設合併契約備置開始日後、新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） 六 新設合併が効力を生ずる日以後における新設合併設立金融商品取引所の債務（他の新設合併消滅金融商品取引所から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項 七 新設合併契約備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 ２ 法第百三十九条の五第二項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、新設合併消滅会員金融商品取引所の定めたものとする。 （新設合併設立会員金融商品取引所の事後開示事項） 第八十五条 法第百三十九条の六第三項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 新設合併が効力を生じた日 二 法第百三十九条の五第五項の規定による請求に係る手続の経過 三 法第百三十九条の五第六項において準用する法第百一条の四の規定による手続の経過 四 新設合併により新設合併設立会員金融商品取引所が新設合併消滅会員金融商品取引所から承継した重要な権利義務に関する事項 五 前各号に掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項 （新設合併設立会員金融商品取引所が備え置くべき書面の記載事項） 第八十六条 法第百三十九条の六第四項に規定する内閣府令で定める事項は、法第百三十九条の五第一項の規定により新設合併消滅会員金融商品取引所が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（新設合併契約の内容を除く。）とする。 ２ 法第百三十九条の六第五項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、新設合併設立会員金融商品取引所の定めたものとする。 （吸収合併存続株式会社金融商品取引所の事前開示事項等） 第八十七条 法第百三十九条の七第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第百三十九条第二号及び第三号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと。）の相当性に関する事項 二 吸収合併消滅会員金融商品取引所（清算をする金融商品会員制法人を除く。）についての次に掲げる事項 イ 最終事業年度に係る計算書類等（吸収合併消滅会員金融商品取引所が吸収合併契約備置開始日の属する事業年度に成立した場合にあっては、吸収合併消滅会員金融商品取引所の成立の日における貸借対照表）の内容 ロ 最終事業年度の末日（吸収合併消滅会員金融商品取引所が吸収合併契約備置開始日の属する事業年度に成立した場合にあっては、吸収合併消滅会員金融商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） 三 吸収合併消滅会員金融商品取引所（清算をする金融商品会員制法人に限る。）が法第百条の十七第一項において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表 四 吸収合併存続株式会社金融商品取引所についての次に掲げる事項 イ 吸収合併存続株式会社金融商品取引所において最終事業年度の末日（吸収合併存続株式会社金融商品取引所が吸収合併契約備置開始日の属する事業年度に成立した場合にあっては、吸収合併存続株式会社金融商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） ロ 吸収合併存続株式会社金融商品取引所が吸収合併契約備置開始日の属する事業年度に成立したときは、吸収合併存続株式会社金融商品取引所の成立の日における貸借対照表 五 吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続株式会社金融商品取引所の債務（法第百三十九条の十二第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項 六 吸収合併契約備置開始日後吸収合併が効力を生ずる日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 ２ 法第百三十九条の七第二項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、吸収合併存続株式会社金融商品取引所の定めたものとする。 （吸収合併存続株式会社金融商品取引所の純資産額） 第八十八条 法第百三十九条の九第一項第二号に規定する内閣府令で定める方法は、算定基準日（吸収合併契約を締結した日（当該吸収合併契約により当該吸収合併契約を締結した日と異なる日（当該吸収合併契約を締結した日後から当該吸収合併の効力が生ずる時の直前までの間の時に限る。）を定めた場合にあっては、当該日）をいう。第五号において同じ。）における第一号から第六号までに掲げる額の合計額から第七号に掲げる額を減じて得た額（当該額が五百万円を下回る場合にあっては、五百万円）をもって吸収合併存続株式会社金融商品取引所の純資産額とする方法とする。 一 資本金の額 二 資本準備金の額 三 利益準備金の額 四 会社法第四百四十六条に規定する剰余金の額 五 最終事業年度の末日（吸収合併存続株式会社金融商品取引所が算定基準日の属する事業年度に設立された場合又は成立した場合にあっては、吸収合併存続株式会社金融商品取引所の設立又は成立の日）における評価・換算差額等に係る額 六 新株予約権の帳簿価額 七 自己株式及び自己新株予約権の帳簿価額の合計額 （株式の数） 第八十九条 法第百三十九条の九第二項に規定する内閣府令で定める数は、次に掲げる数のいずれか小さい数とする。 一 特定株式（法第百三十九条の九第二項の規定により株主が吸収合併に反対する旨を吸収合併存続株式会社金融商品取引所に対して通知した場合に開催される株主総会において議決権を行使することができることを内容とする株式をいう。以下この条において同じ。）の総数に二分の一（当該株主総会の決議が成立するための要件として当該特定株式の議決権の総数の一定の割合以上の議決権を有する株主が出席しなければならない旨の定款の定めがある場合にあっては、当該一定の割合）を乗じて得た数に三分の一（当該株主総会の決議が成立するための要件として株主総会に出席した特定株主（特定株式の株主をいう。以下この条において同じ。）の有する議決権の総数の一定の割合以上の多数が賛成しなければならない旨の定款の定めがある場合にあっては、一から当該一定の割合を減じて得た割合）を乗じて得た数に一を加えた数 二 法第百三十九条の九第二項に規定する行為に係る決議が成立するための要件として一定の数以上の特定株主の賛成を要する旨の定款の定めがある場合において、特定株主の総数から吸収合併存続株式会社金融商品取引所に対して当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の数を減じて得た数が当該一定の数未満となるときにおける当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の有する特定株式の数 三 法第百三十九条の九第二項に規定する行為に係る決議が成立するための要件として前二号の定款の定め以外の定款の定めがある場合において、当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の全部が同項に規定する株主総会において反対したとすれば当該決議が成立しないときは、当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の有する特定株式の数 四 定款で定めた数 （計算書類に関する事項） 第九十条 法第百三十九条の十二第二項第三号に規定する内閣府令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一 最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき吸収合併存続株式会社金融商品取引所が会社法第四百四十条第一項又は第二項の規定による公告をしている場合 次に掲げるもの イ 官報で公告をしているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁 ロ 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁 ハ 電子公告により公告をしているときは、会社法第九百十一条第三項第二十八号イに掲げる事項 二 最終事業年度に係る貸借対照表につき吸収合併存続株式会社金融商品取引所が会社法第四百四十条第三項に規定する措置をとっている場合 同法第九百十一条第三項第二十六号に掲げる事項 三 吸収合併存続株式会社金融商品取引所が会社法第四百四十条第四項に規定する株式会社である場合において、当該吸収合併存続株式会社金融商品取引所が法第二十四条第一項の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出しているとき その旨 四 吸収合併存続株式会社金融商品取引所が催告の日の属する事業年度に設立された場合 その旨 五 吸収合併存続株式会社金融商品取引所が清算株式会社である場合 その旨 六 前各号に掲げる場合以外の場合 会社計算規則（平成十八年法務省令第十三号）第六編第二章の規定による最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容 （吸収合併存続株式会社金融商品取引所の事後開示事項等） 第九十一条 法第百三十九条の十三第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 吸収合併が効力を生じた日 二 吸収合併消滅会員金融商品取引所における次に掲げる事項 イ 法第百三十九条の三第五項の規定による請求に係る手続の経過 ロ 法第百三十九条の三第六項において準用する法第百一条の四の規定による手続の経過 三 吸収合併存続株式会社金融商品取引所における次に掲げる事項 イ 法第百三十九条の九の二の規定による請求に係る手続の経過 ロ 法第百三十九条の十一及び第百三十九条の十二の規定による手続の経過 四 吸収合併により吸収合併存続株式会社金融商品取引所が吸収合併消滅会員金融商品取引所から承継した重要な権利義務に関する事項 五 法第百三十九条の三第一項の規定により吸収合併消滅会員金融商品取引所が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（吸収合併契約の内容を除く。） 六 会社法第九百二十一条の変更の登記をした日 七 前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項 ２ 法第百三十九条の十三第三項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、吸収合併存続株式会社金融商品取引所の定めたものとする。 （新設合併消滅株式会社金融商品取引所の事前開示事項等） 第九十二条 法第百三十九条の十四第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第百三十九条の二第一項第六号及び第七号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項 二 新設合併消滅株式会社金融商品取引所が新株予約権を発行しているときは、法第百三十九条の二第一項第八号及び第九号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項 三 新設合併消滅会員金融商品取引所（清算をする金融商品会員制法人を除く。）についての次に掲げる事項 イ 最終事業年度に係る計算書類等（新設合併消滅会員金融商品取引所が新設合併契約備置開始日の属する事業年度に成立した場合にあっては、新設合併消滅会員金融商品取引所の成立の日における貸借対照表）の内容 ロ 新設合併消滅会員金融商品取引所において最終事業年度の末日（新設合併消滅会員金融商品取引所が新設合併契約備置開始日の属する事業年度に成立した場合にあっては、新設合併消滅会員金融商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（新設合併契約備置開始日後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日に生じた事象の内容に限る。） 四 新設合併消滅会員金融商品取引所（清算をする金融商品会員制法人に限る。）が法第百条の十七第一項において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表 五 新設合併消滅株式会社金融商品取引所（清算をする株式会社金融商品取引所を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項 イ 新設合併消滅株式会社金融商品取引所において最終事業年度の末日（新設合併消滅株式会社金融商品取引所が新設合併契約備置開始日の属する事業年度に成立した場合にあっては、新設合併消滅株式会社金融商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（新設合併契約備置開始日後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） ロ 新設合併消滅株式会社金融商品取引所において最終事業年度がないときは、当該新設合併消滅株式会社金融商品取引所の成立の日における貸借対照表 六 新設合併が効力を生ずる日以後における新設合併設立株式会社金融商品取引所の債務（他の新設合併消滅金融商品取引所から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項 七 新設合併契約備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 ２ 法第百三十九条の十四第二項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、新設合併消滅株式会社金融商品取引所の定めたものとする。 （計算書類に関する事項） 第九十三条 第九十条の規定は、法第百三十九条の十九において準用する法第百三十九条の十二第二項第三号に規定する内閣府令で定めるものについて準用する。 （新設合併設立株式会社金融商品取引所の事後開示事項等） 第九十四条 法第百三十九条の二十一第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 新設合併が効力を生じた日 二 新設合併消滅会員金融商品取引所における次に掲げる事項 イ 法第百三十九条の五第五項の規定による請求に係る手続の経過 ロ 法第百三十九条の五第六項において準用する法第百一条の四の規定による手続の経過 三 新設合併消滅株式会社金融商品取引所における次に掲げる事項 イ 法第百三十九条の十五の二の規定による請求に係る手続の経過 ロ 法第百三十九条の十七及び第百三十九条の十九において準用する法第百三十九条の十二の規定による手続の経過 四 新設合併により新設合併設立株式会社金融商品取引所が新設合併消滅金融商品取引所から承継した重要な権利義務に関する事項 五 前各号に掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項 ２ 法第百三十九条の二十一第三項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、新設合併設立株式会社金融商品取引所の定めたものとする。 （合併認可申請書） 第九十五条 法第百四十条第一項の認可を受けようとする者は、同条第二項の合併認可申請書に同条第三項に規定する書面又は電磁的記録を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 ２ 法第百四十条第三項に規定する内閣府令で定める書面又は電磁的記録は、次に掲げる書面（これらの書面の作成に代えて電磁的記録が作成されている場合にあっては、当該電磁的記録）とする。 一 合併契約の内容を記載した書面 二 合併の理由を記載した書面 三 合併後金融商品取引所の定款、業務規程及び受託契約準則 四 合併を行う各金融商品取引所の合併総会（会員金融商品取引所にあっては法第百三十九条の三第三項、第百三十九条の四第二項又は第百三十九条の五第三項の総会をいい、株式会社金融商品取引所にあっては法第百三十九条の八第一項若しくは第百三十九条の十五第一項又は会社法第七百八十三条第一項、第七百九十五条第一項若しくは第八百四条第一項の株主総会をいう。）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 五 合併を行う各金融商品取引所の貸借対照表及び当該貸借対照表とともに作成された損益計算書（会員金融商品取引所にあっては、収支計算書） 六 吸収合併存続金融商品取引所又は新設合併設立金融商品取引所の役員に関する次に掲げる書類 イ 履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） ロ 住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限り、役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 ハ 旧氏及び名を、氏名に併せて法第百四十条第二項の合併認可申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 ニ 法第二十九条の四第一項第二号ロからリまで及び会社法第三百三十一条第一項第三号（会計参与にあっては、同号及び同法第三百三十三条第三項各号）又は法第九十八条第四項第一号（合併後金融商品取引所が株式会社金融商品取引所である場合にあっては、法第百五条の二において準用する同号）のいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面 七 主要な株主の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（株主が法人その他の団体であるときは、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在の場所及び行っている事業の内容）並びにその保有する議決権の数を記載した書面（合併後金融商品取引所が株式会社金融商品取引所である場合に限る。） 八 合併に際して就任する役員があるときは、就任を承諾したことを証する書面 九 法第百三十九条の三第五項、第百三十九条の四第四項、第百三十九条の五第五項、第百三十九条の九の二若しくは第百三十九条の十五の二又は会社法第七百八十四条の二、第七百九十六条の二若しくは第八百五条の二の規定による請求をした会員又は株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面 十 法第百三十九条の三第六項、第百三十九条の四第五項及び第百三十九条の五第六項において準用する法第百一条の四第二項若しくは法第百三十九条の十二第二項（法第百三十九条の十九において準用する場合を含む。）又は会社法第七百八十九条第二項、第七百九十九条第二項若しくは第八百十条第二項の規定による公告及び催告（法第百三十九条の三第七項、第百三十九条の四第六項、第百三十九条の五第七項若しくは第百三十九条の十二第三項（法第百三十九条の十九において準用する場合を含む。）又は会社法第七百八十九条第三項、第七百九十九条第三項若しくは第八百十条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 十一 合併により消滅する金融商品取引所の開設している取引所金融商品市場における有価証券の売買及び市場デリバティブ取引に関する業務の承継の方法を記載した書面 十二 金融商品取引所の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書面 十三 合併後金融商品取引所の事務の機構及び分掌を記載した書面 十四 その他法第百四十一条第一項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面 （合併認可申請書に添付すべき電磁的記録） 第九十六条 法第百四十条第三項に規定する内閣府令で定めるものは、電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 第二款 合併に際しての計算 第一目 通則 （会計慣行のしん酌） 第九十七条 この款の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行をしん酌しなければならない。 （合併に際しての計算に必要な事項） 第九十八条 法第百四十三条第二項に規定する内閣府令で定める合併に際しての計算に関し必要な事項は、この款の定めるところによるものとし、この款の規定により計算することができない場合又は計算することが適切でない場合は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 （のれん） 第九十九条 会員金融商品取引所は、吸収合併（法第百三十七条に規定する吸収合併をいう。次条及び第百一条において同じ。）又は新設合併（法第百三十八条に規定する新設合併をいう。第百三条から第百五条までにおいて同じ。）をする場合において、適正な額ののれんを資産又は負債として計上することができる。 第二目 会員金融商品取引所と会員金融商品取引所の吸収合併の場合の計算 （吸収合併対価の全部又は一部が吸収合併存続会員金融商品取引所の持分である場合における吸収合併存続会員金融商品取引所の純財産等の変動額） 第百条 吸収合併対価の全部又は一部が吸収合併存続会員金融商品取引所の持分である場合には、吸収合併存続会員金融商品取引所において変動する純財産等の総額（次項において「純財産等変動額」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法に従い定まる額とする。 一 当該吸収合併が支配取得に該当する場合（吸収合併消滅会員金融商品取引所による支配取得に該当する場合を除く。） 吸収合併対価時価又は吸収合併対象財産の時価を基礎として算定する方法（次号において「吸収合併対価時価等を基礎として算定する方法」という。） 二 吸収合併存続会員金融商品取引所と吸収合併消滅会員金融商品取引所が共通支配下関係にある場合 吸収合併対象財産の吸収合併の直前の帳簿価額を基礎として算定する方法（吸収合併対価時価等を基礎として算定する方法によるべき部分にあっては、当該方法。次号において「帳簿価額等を基礎として算定する方法」という。） 三 前二号に掲げる場合以外の場合 帳簿価額等を基礎として算定する方法 ２ 吸収合併対価の全部又は一部が吸収合併存続会員金融商品取引所の持分である場合には、吸収合併存続会員金融商品取引所の基本金及び基本準備金の増加額は純財産等変動額の範囲内で吸収合併存続会員金融商品取引所が吸収合併契約の定めに従いそれぞれ定めた額とし、基本積立金及び剰余金又は不足金の額は変動しないものとする。 ただし、純財産等変動額が零未満の場合には、当該純財産等変動額を剰余金の減少額又は不足金の増加額とし、基本金、基本準備金及び基本積立金の額は変動しないものとする。 （純財産等を引き継ぐ場合における吸収合併存続会員金融商品取引所の純財産等の変動額） 第百一条 前条の規定にかかわらず、吸収合併対価の全部が吸収合併存続会員金融商品取引所の持分である場合であって、吸収合併消滅会員金融商品取引所における吸収合併の直前の純財産等を引き継ぐものとして計算することが適切であるときには、吸収合併の直前の吸収合併消滅会員金融商品取引所の基本金、基本準備金並びに基本積立金及び剰余金又は不足金の額をそれぞれ当該吸収合併存続会員金融商品取引所の基本金、基本準備金並びに基本積立金及び剰余金又は不足金の変動額とすることができる。 ２ 吸収合併対価が存しない場合であって、吸収合併消滅会員金融商品取引所における吸収合併の直前の純財産等を引き継ぐものとして計算することが適切であるときには、吸収合併の直前の吸収合併消滅会員金融商品取引所の基本金及び基本準備金の合計額を当該吸収合併存続会員金融商品取引所の基本準備金の変動額とし、吸収合併の直前の基本積立金及び剰余金又は不足金の額を当該吸収合併存続会員金融商品取引所の剰余金又は不足金の変動額とすることができる。 第三目 会員金融商品取引所と株式会社金融商品取引所とが吸収合併する場合の計算 第百二条 会員金融商品取引所と株式会社金融商品取引所とが吸収合併する場合において、吸収合併存続株式会社金融商品取引所の計算については、吸収合併消滅会員金融商品取引所を吸収合併消滅会社と、吸収合併消滅会員金融商品取引所の持分を吸収合併消滅会社の株式と、吸収合併消滅会員金融商品取引所の基本金を吸収合併消滅会社の資本金と、吸収合併消滅会員金融商品取引所の基本準備金を吸収合併消滅会社の資本剰余金と、吸収合併消滅会員金融商品取引所の基本積立金を吸収合併消滅会社の利益準備金と、吸収合併消滅会員金融商品取引所の剰余金又は不足金を吸収合併消滅会社のその他利益剰余金とみなして、当該吸収合併に係るのれん並びに株主資本及び社員資本の計算に関する会社計算規則第一編、第二編第二章第二節及び第三章第四節第一款の規定を適用する。 第四目 会員金融商品取引所と会員金融商品取引所とが新設合併する場合の計算 （支配取得に該当する場合における新設合併設立会員金融商品取引所の純財産等） 第百三条 新設合併が支配取得に該当する場合には、新設合併設立会員金融商品取引所の設立時の純財産等の総額は、次の各号に掲げる部分の区分に応じ、当該各号に定める額の合計額（次項において「純財産等変動額」という。）とする。 一 新設合併取得会員金融商品取引所に係る部分 当該新設合併取得会員金融商品取引所の財産の新設合併の直前の帳簿価額を基礎として算定する方法により定まる額 二 新設合併取得会員金融商品取引所以外の新設合併消滅会員金融商品取引所に係る部分 当該新設合併消滅会員金融商品取引所の会員に交付される新設合併対価時価又は新設合併対象財産の時価を基礎として算定する方法により定まる額 ２ 新設合併が支配取得に該当する場合には、当該新設合併設立会員金融商品取引所の設立時の基本金及び基本準備金の額は純財産等変動額の範囲内で新設合併消滅会員金融商品取引所が新設合併契約の定めに従いそれぞれ定めた額とし、基本積立金及び剰余金又は不足金の額は零とする。 ただし、純財産等変動額が零未満の場合には、当該額を設立時の不足金の額とし、基本金、基本準備金及び基本積立金の額は零とする。 ３ 前二項の規定にかかわらず、新設合併が支配取得に該当する場合であって、新設合併取得会員金融商品取引所の会員に交付する新設合併対価の全部が新設合併設立会員金融商品取引所の持分であるときは、新設合併設立会員金融商品取引所の設立時の基本金、基本準備金並びに基本積立金及び剰余金又は不足金の額は、次の各号に掲げる部分の区分に応じ、当該各号に定める規定を準用してそれぞれ算定される額の合計額とすることができる。 一 新設合併取得会員金融商品取引所に係る部分 第百五条 二 新設合併取得会員金融商品取引所以外の新設合併消滅会員金融商品取引所に係る部分 第一項（同項第一号に係る部分を除く。）及び前項 （共通支配下関係にある場合における新設合併設立会員金融商品取引所の純財産等） 第百四条 新設合併消滅会員金融商品取引所の全部が共通支配下関係にある場合には、新設合併設立会員金融商品取引所の設立時の純財産等の総額は、新設合併対象財産の新設合併の直前の帳簿価額を基礎として算定する方法（前条第一項第二号に規定する方法によるべき部分にあっては、当該方法）に従い定まる額とする。 ２ 新設合併消滅会員金融商品取引所の全部が共通支配下関係にある場合には、新設合併設立会員金融商品取引所の設立時の基本金、基本準備金並びに基本積立金及び剰余金又は不足金の額は、次の各号に掲げる部分の区分に応じ、当該各号に定める規定を準用してそれぞれ算定される額の合計額とする。 一 承継消滅会員金融商品取引所に係る部分 次条第一項 二 非承継消滅会員金融商品取引所に係る部分 前条第二項 （純財産等を引き継ぐ場合における新設合併設立会員金融商品取引所の純財産等） 第百五条 新設合併消滅会員金融商品取引所の全部が共通支配下関係にある場合であって、新設合併対価の全部が新設合併設立会員金融商品取引所の持分であり、かつ、新設合併消滅会員金融商品取引所における新設合併の直前の純財産等を引き継ぐものとして計算することが適切であるときには、新設合併の直前の各新設合併消滅会員金融商品取引所の基本金、基本準備金並びに基本積立金及び剰余金又は不足金の額の各合計額をそれぞれ当該新設合併設立会員金融商品取引所の設立時の基本金、基本準備金並びに基本積立金及び剰余金又は不足金の額とすることができる。 ２ 前項の規定にかかわらず、同項の場合であって、非対価交付消滅会員金融商品取引所があるときには、当該非対価交付消滅会員金融商品取引所の基本金及び基本準備金の合計額を当該非対価交付消滅会員金融商品取引所の基本準備金の額とみなし、当該非対価交付消滅会員金融商品取引所の基本積立金及び剰余金又は不足金の額を当該非対価交付消滅会員金融商品取引所の剰余金又は不足金の額とみなして、同項の規定を適用する。 （その他の場合における新設合併設立会員金融商品取引所の純財産等） 第百六条 第百三条第一項及び第百四条第一項に規定する場合以外の場合には、新設合併設立会員金融商品取引所の設立時の基本金、基本準備金並びに基本積立金及び剰余金又は不足金の額は、前二条の例により計算する。 第五目 会員金融商品取引所と株式会社金融商品取引所とが新設合併する場合の計算 第百七条 会員金融商品取引所と株式会社金融商品取引所とが新設合併する場合において、新設合併設立株式会社金融商品取引所の計算については、新設合併消滅会員金融商品取引所を新設合併消滅会社と、新設合併消滅会員金融商品取引所の持分を新設合併消滅会社の株式と、新設合併消滅会員金融商品取引所の基本金を新設合併消滅会社の資本金と、新設合併消滅会員金融商品取引所の基本準備金を新設合併消滅会社の資本剰余金と、新設合併消滅会員金融商品取引所の基本積立金を新設合併消滅会社の利益準備金と、新設合併消滅会員金融商品取引所の剰余金又は不足金を新設合併消滅会社のその他利益剰余金とみなして、当該新設合併に係るのれん並びに株主資本及び社員資本の計算に関する会社計算規則第一編、第二編第二章第二節及び第三章第六節第二款の規定を適用する。 第百八条及び第百九条 削除 第十節 雑則 （金融商品取引所の定款等の変更の認可申請） 第百十条 法第百四十九条第一項の規定により定款、業務規程又は受託契約準則の変更について認可を受けようとする金融商品取引所は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一 変更の内容及び理由を記載した書面 二 定款を変更する場合にあっては、その決議を行った総会又は株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 三 次に掲げる場合にあっては、法第百二条の三十二の受託自主規制法人の同意又は法第百五条の十一の自主規制委員会の同意があることを証する書面 イ 第三十五条第一項各号又は第五十条第一項各号に掲げるものの変更をしようとするとき。 ロ 第三十五条第二項各号又は第五十条第二項各号のいずれかに該当するとき。 四 その他参考となるべき事項を記載した書類 ２ 金融庁長官は、法第百四十九条第一項の認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。 一 当該申請に係る変更が法第八十二条第一項第一号に掲げる基準に適合するものであること。 二 信認金に充てることができる有価証券の種類及び充当価格に係る定款の変更の場合には、当該有価証券が信認金として充当するに足りる安全性及び流通性を有していること。 三 金融商品取引所において認可の申請に係る定款、業務規程又は受託契約準則の変更について必要な手続を経ていること。 （金融商品取引所の所在の場所等の変更等の届出） 第百十一条 法第百四十九条第二項の規定により法第八十一条第一項第二号に掲げる事項の変更について届出をしようとする金融商品取引所は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書に、当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 一 変更年月日 二 変更の理由 三 所在の場所を変更した事務所又は本店、支店その他の営業所の名称 四 変更後の所在の場所 ２ 法第百四十九条第二項の規定により法第八十一条第一項第三号に掲げる事項の変更について届出をしようとする金融商品取引所は、別紙様式第二号により作成した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 一 新たに役員に就任した者があった場合 次に掲げる書類 イ 履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） ロ 住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限り、役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 ハ 旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第二号により作成した届出書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 ニ 法第八十二条第二項第三号イからヘまで及び会社法第三百三十一条第一項第三号（会計参与にあっては、同号及び同法第三百三十三条第三項各号）又は法第九十八条第四項第一号（当該金融商品取引所が株式会社金融商品取引所である場合にあっては、法第百五条の二において準用する同号）のいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書類 二 新たに会員等となった者があった場合 当該会員等の商号、名称又は氏名及び本店、主たる事務所の所在の場所又は住所を記載した書類 ３ 法第百四十九条第二項の規定により規則（定款、業務規程、受託契約準則及び法第百五十六条の十九第一項の承認を受けて行う金融商品債務引受業に係る業務方法書を除く。以下この項において同じ。）の作成、変更又は廃止について届出をしようとする金融商品取引所は、その旨を記載した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 一 規則を作成した場合 当該規則及び作成の理由を記載した書類 二 規則を変更した場合 当該規則の変更の内容及び理由を記載した書類 三 規則を廃止した場合 当該規則の廃止の理由を記載した書類 ４ 法第百四十九条第二項の規定により法第八十七条の二第一項ただし書の認可を受けて行う業務の全部の廃止について届出をしようとする金融商品取引所は、その旨を記載した届出書に、当該廃止の理由を記載した書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 （委託契約等の変更の届出） 第百十一条の二 法第百五十三条の三の規定により法第八十五条の二第一項第三号に掲げる事項又は受託自主規制法人との間の委託契約の内容の変更について届出をしようとする金融商品取引所は、その旨を記載した届出書に、当該変更の内容及び理由を記載した書類並びに第八条第二項各号に掲げる書類（当該変更に係るものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 （自主規制法人の定款等の変更の認可申請） 第百十一条の三 法第百五十三条の四において準用する法第百四十九条第一項の規定により定款又は業務規程の変更について認可を受けようとする自主規制法人は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一 変更の内容及び理由を記載した書面 二 定款を変更する場合にあっては、その決議を行った総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 ２ 金融庁長官は、法第百五十三条の四において準用する法第百四十九条第一項の認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。 一 当該申請に係る変更が法第百二条の十六第一項第一号に掲げる基準に適合するものであること。 二 自主規制法人において認可の申請に係る定款又は業務規程の変更について必要な手続を経ていること。 （自主規制法人の所在の場所等の変更等の届出） 第百十一条の四 法第百五十三条の四において準用する法第百四十九条第二項の規定により法第百二条の十五第一項第二号に掲げる事項の変更について届出をしようとする自主規制法人は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書に、当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 一 変更年月日 二 変更の理由 三 所在の場所を変更した事務所の名称 四 変更後の所在の場所 ２ 法第百五十三条の四において準用する法第百四十九条第二項の規定により法第百二条の十五第一項第三号に掲げる事項の変更について届出をしようとする自主規制法人は、別紙様式第二号に準じて作成した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 一 新たに役員に就任した者があった場合 次に掲げる書類 イ 履歴書 ロ 住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限る。）又はこれに代わる書面 ハ 旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第二号に準じて作成した届出書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 ニ 法第百二条の十六第二項において準用する法第八十二条第二項第三号イからヘまで及び会社法第三百三十一条第一項第三号又は法第百二条の二十三第四項第一号のいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書類 二 新たに会員となった者があった場合 当該会員の商号又は名称を記載した書類 ３ 法第百五十三条の四において準用する法第百四十九条第二項の規定により規則（定款及び業務規程を除く。以下この項において同じ。）の作成、変更又は廃止について届出をしようとする自主規制法人は、その旨を記載した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 一 規則を作成した場合 当該規則及び作成の理由を記載した書類 二 規則を変更した場合 当該規則の変更の内容及び理由を記載した書類 三 規則を廃止した場合 当該規則の廃止の理由を記載した書類 （金融商品取引所の提出書類） 第百十二条 金融商品取引所は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を総会又は株主総会において承認したときは、法第百八十八条の規定により、遅滞なく、当該書類を金融庁長官に提出しなければならない。 一 会員金融商品取引所 次に掲げる書類 イ 別紙様式第三号により作成した貸借対照表（当該会員金融商品取引所が自主規制法人を設立している場合にあっては、当該自主規制法人その他の子会社の業務及び財産の状況を連結して記載した連結貸借対照表（会社計算規則第六十五条に規定する連結貸借対照表に準じて作成するものとする。）） ロ 別紙様式第四号により作成した収支計算書（当該会員金融商品取引所が自主規制法人を設立している場合にあっては、当該自主規制法人その他の子会社の業務及び財産の状況を連結して記載した連結収支計算書（会社計算規則第六十六条に規定する連結損益計算書に準じて作成するものとする。）） ハ 業務の概要、役員及び従業員の状況その他業務に関する報告を記載した業務報告書 ニ 剰余金処分計算書又は不足金処理計算書 二 株式会社金融商品取引所 会社法第四百三十五条第二項に規定する計算書類（当該株式会社金融商品取引所が自主規制法人を設立している場合にあっては、当該自主規制法人その他の子会社の業務及び財産の状況を連結して記載した会社法第四百四十四条第一項に規定する連結計算書類）及び事業報告 ２ 金融商品取引所は、前項の規定に基づき書類を提出する場合は、次に掲げる書類を添付するものとする。 一 別紙様式第五号により作成した売買状況表 二 総会又は株主総会における決議事項の要旨 三 会員名簿及び取引参加者名簿（株式会社金融商品取引所にあっては、取引参加者名簿） 四 会員金融商品取引所の場合にあっては、次に掲げる貸借対照表及び収支計算書の附属明細表 イ 別紙様式第六号により作成した有形固定資産明細表 ロ 別紙様式第七号により作成した諸引当準備金明細表 ハ 別紙様式第八号により作成した会費・負担金明細表 ニ 別紙様式第九号により作成した有形固定資産減価償却費明細表 ホ 別紙様式第十号により作成した信認金明細表 ヘ 別紙様式第十一号により作成した売買・取引証拠金明細表 ト その他諸勘定明細表 五 株式会社金融商品取引所の場合にあっては、次に掲げる書類 イ 会社法第四百三十五条第二項の附属明細書 ロ 前号ホからトまでに掲げる書類 ハ 主要な株主の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（株主が法人その他の団体であるときは、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在の場所及び行っている事業の内容）並びにその保有する議決権の数を記載した書類 六 子会社に関する次に掲げる書類 イ 子会社が株式会社である場合にあっては、会社法第四百三十五条第二項に規定する計算書類及び事業報告 ロ 子会社が持分会社である場合にあっては、次に掲げる書類 （１） 会社法第六百十七条第二項に規定する計算書類 （２） 業務の概要、役員及び従業員の状況その他業務に関する報告を記載した事業報告書 ハ 子会社が自主規制法人である場合にあっては、次に掲げる書類 （１） 貸借対照表 （２） 損益計算書 （３） 業務の概要、理事及び従業員の状況その他業務に関する報告を記載した業務報告書 （４） 当該自主規制法人の純財産額を計算した書面 （５） 個別注記表 ３ 第一項第一号イ、ロ及びニ並びに前項第六号ハ（１）、（２）及び（４）に掲げる書類は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、作成しなければならない。 ４ 金融商品取引所は、次に掲げる書類を理事会又は取締役会において承認したときは、法第百八十八条の規定により、遅滞なく、当該書類を金融庁長官に提出しなければならない。 一 期末及び中間期末における貸借対照表及び損益計算書又はこれらに準ずる書面 二 毎事業年度の予算書又はこれに準ずる書面 ５ 金融商品取引所は、法第百八十八条の規定により、別紙様式第十二号により作成された関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号）第八条第八項に規定する関係会社をいう。以下この項及び第八項第三号において同じ。）に関する報告書を、当該関係会社の毎事業年度経過後三月以内に金融庁長官に提出しなければならない。 ６ 金融商品取引所は、法第百八十八条の規定により、次に掲げる書類を毎月及び毎年ごとに作成し、当該期間終了後一月以内に金融庁長官に提出しなければならない。 一 毎月末における貸借対照表及び損益計算書又はこれらに準ずる書面（株式会社金融商品取引所に限る。） 二 取引所金融商品市場を開設する業務において使用する電子情報処理組織（以下この条において「電子情報処理組織」という。）の保守及び管理状況を記載した書面 三 別紙様式第十三号により作成した上場有価証券異動報告 四 別紙様式第十四号により作成した取引所内取引高報告 ７ 金融商品取引所は、電子情報処理組織に異常が発生し、当該電子情報処理組織を使用して有価証券の売買及び市場デリバティブ取引、相場の公表若しくは受渡しその他の決済又は令第三十条第一項第二号に規定する公衆の縦覧を継続的に行わせることが困難となった場合には、法第百八十八条の規定により、直ちにその旨を金融庁長官に報告し、遅滞なく、当該異常発生の概要、原因、処理、改善すべき事項その他必要な事項を記載した書類を金融庁長官に提出しなければならない。 ８ 金融商品取引所は、次の各号に掲げる事実が発生した場合には、法第百八十八条の規定により、遅滞なく、当該各号に定める書類を金融庁長官に提出しなければならない。 一 定款に基づいて会員等を処分した場合 会員等の処分の内容を記載した書類 二 役員又は従業員がその業務を執行するに際し、法令に違反する行為をした場合 当該役員又は従業員の法令に違反する行為の内容、社内処分を行った場合はその内容及び改善のための必要な措置その他必要な事項を記載した書類 三 他の法人その他の団体が、関係会社に該当し、又は該当しないこととなった場合 その内容を記載した書類 四 電子情報処理組織の設置場所、容量、保守の方法又は異常が発生した場合の対処方法の変更を伴う当該電子情報処理組織の内容の変更があった場合 当該変更の内容を記載した書類 （金融商品取引所持株会社の提出書類） 第百十三条 金融商品取引所持株会社は、法第百八十八条の規定により、毎事業年度終了後三月以内に、会社法第四百四十四条第一項に規定する連結計算書類（当該金融商品取引所持株会社が自主規制法人を設立している場合は、当該自主規制法人その他の子会社の業務及び財産の状況を連結して記載することとする。）及び事業報告を、金融庁長官に提出しなければならない。 ２ 金融商品取引所持株会社は、前項の規定に基づき書類を提出する場合は、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 株主総会又は取締役会における決議事項の要旨 二 次に掲げる書類 イ 会社法第四百三十五条第二項の附属明細書 ロ 諸勘定明細表 ハ 主要な株主の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（株主が法人その他の団体であるときは、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在の場所及び行っている事業の内容）並びにその保有する議決権の数を記載した書類 三 子会社に関する次に掲げる書類 イ 子会社が株式会社である場合にあっては、会社法第四百三十五条第二項に規定する計算書類及び事業報告 ロ 子会社が持分会社である場合にあっては、次に掲げる書類 （１） 会社法第六百十七条第二項に規定する計算書類 （２） 業務の概要、役員及び従業員の状況その他業務に関する報告を記載した事業報告書 ハ 子会社が自主規制法人である場合にあっては、次に掲げる書類 （１） 貸借対照表 （２） 損益計算書 （３） 業務の概要、役員及び従業員の状況その他業務に関する報告を記載した業務報告書 （４） 自主規制法人の純財産額を計算した書面 （５） 個別注記表 ３ 前項第三号ハ（１）、（２）及び（４）に掲げる書類は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、作成しなければならない。 ４ 金融商品取引所持株会社は、次に掲げる書類を取締役会において承認したときは、法第百八十八条の規定に基づき、遅滞なく、当該書類を金融庁長官に提出しなければならない。 一 期末及び中間期末における貸借対照表及び損益計算書又はこれらに準ずる書面 二 毎事業年度の予算書又はこれに準ずる書面 ５ 前条第五項の規定は、金融商品取引所持株会社について準用する。 第三章 外国金融商品取引所 （認可申請書） 第百十四条 法第百五十五条第一項の認可を受けようとする者は、法第百五十五条の二第一項の認可申請書に同条第二項に規定する書類を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。 ２ 法第百五十五条の二第一項第八号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 外国金融商品市場を開設した年月日 二 外国金融商品取引所参加者が外国金融商品取引所入出力装置（法第百五十五条第一項に規定する外国金融商品取引所入出力装置をいう。）を設置する営業所又は事務所（外国法人である金融商品取引業者にあっては、国内に有する営業所又は事務所）及び部署の名称 三 資本金の額又は出資の総額 四 他に業務を行っている場合は、その業務の種類 （認可申請書の添付書類） 第百十五条 法第百五十五条の二第二項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるもの（業務規則（同項第一号に規定する業務規則をいう。）に記載されているものを除く。）とする。 一 外国金融商品取引所参加者に行わせようとする取引の種類 二 外国市場取引に係る業務を管理する責任者の氏名及び役職名 三 外国市場取引に係る業務を行う部署（当該業務の一部を他の者に委託する場合は、その者を含む。）の名称及び組織の体制 四 外国市場取引の対象となる有価証券の種類、銘柄及び売買単位 五 外国市場デリバティブ取引のうち外国市場取引の対象となる取引の種類、銘柄及び取引単位 六 外国市場取引の参加資格に係る事項 七 売買価格の決定方法 八 気配、売買価格その他の価格情報の公表方法 九 外国市場取引に係る有価証券の受渡しその他の決済方法及び顧客の契約不履行が生じた場合の対処方法 十 外国市場取引に係る取引記録の作成及び保存の方法 十一 外国市場取引の執行状況について、検査を行う頻度、部署の名称及び体制 十二 その他外国市場取引の公正の確保に関する重要な事項 ２ 法第百五十五条の二第二項第三号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 外国市場取引に係る業務を行うことを決議した役員会等（役員会その他これに類する機関をいう。）の議事録 二 国内における事務所に駐在する役員及び国内における代表者に関する次に掲げる書類 イ 履歴書 ロ 住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限る。）又はこれに代わる書面 ハ 旧氏及び名を、氏名に併せて法第百五十五条の二第一項の認可申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 三 役員及び国内における代表者が法第百五十五条の三第二項第四号イ又はロのいずれにも該当しない者であることを当該役員及び国内における代表者が誓約する書面 四 事務の機構及び分掌を記載した書類 五 外国金融商品取引所参加者に外国市場取引を行わせる外国金融商品市場を開設してから令第十九条の四第一項に定める期間以上を経過していること、又は同条第二項に定める場合に該当することを証する書面 六 認可申請者が所在する国における外国金融商品市場を開設する業務に関する法制を記載した書類 七 外国金融商品取引所参加者と取引を行う際に使用する契約書類 八 外国市場取引に係る業務において使用する電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保存の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類 九 その他法第百五十五条の三第一項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類 （分割又は事業の譲渡） 第百十六条 令第十九条の四第二項第二号に規定する内閣府令で定める場合は、分割により承継される業務自体で外国金融商品市場を開設する業務を行うことができると認められる場合とする。 ２ 令第十九条の四第二項第三号に規定する内閣府令で定める場合は、譲渡される業務自体で外国金融商品市場を開設する業務を行うことができると認められる場合とする。 （心身の故障により外国市場取引に係る業務を適正に行うことができない者） 第百十六条の二 法第百五十五条の三第二項第四号イに規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害により外国市場取引に係る業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （業務報告書の作成） 第百十七条 法第百五十五条の五の規定により外国金融商品取引所が提出する業務報告書は、別紙様式第十五号により作成しなければならない。 （届出事項） 第百十八条 法第百五十五条の七に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 外国市場取引に係る業務を休止し、又は再開した場合 二 他の外国金融商品市場を開設する者（以下この号において「外国金融商品市場開設者」という。）と合併した場合、外国金融商品市場開設者の外国金融商品市場を開設する業務の全部若しくは一部を承継した場合又は外国金融商品市場開設者から外国金融商品市場を開設する業務の全部若しくは一部を譲り受けた場合 三 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは清算開始の申立てを行った場合又は本店若しくは主たる事務所の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てを行った場合 四 法第百五十五条の三第二項第二号又は第三号に該当することとなった場合 五 役員又は国内における代表者が次のいずれかに該当することとなった事実を知った場合 イ 精神の機能の障害を有する状態となり外国市場取引に係る業務の継続が著しく困難となった者 ロ 法第八十二条第二項第三号イ、ロ又はホに該当する者 六 国内における事務所に駐在する役員又は国内における代表者に法令等（法第百五十五条の三第一項第二号に規定する法令等をいう。次条第三項第一号において同じ。）に違反する行為があったことを知った場合 七 前号の行為の詳細が判明した場合 八 法第百五十五条の二第二項第三号の規定により提出した書類の内容に重要な変更があった場合 （外国金融商品取引所の提出書類） 第百十九条 外国金融商品取引所は、法第百八十八条の規定により、別紙様式第十六号により作成された取引高報告を毎月及び毎年ごとに作成し、当該期間終了後一月以内に金融庁長官に提出しなければならない。 ２ 外国金融商品取引所は、外国市場取引に係る業務において使用する電子情報処理組織に異常が発生し、当該電子情報処理組織を使用して外国市場取引又は受渡しその他の決済を継続的に行わせることが困難となった場合には、法第百八十八条の規定により、直ちにその旨を金融庁長官に報告し、遅滞なく、当該異常発生の概要、原因、処理、改善すべき事項その他必要な事項を記載した書類を金融庁長官に提出しなければならない。 ３ 外国金融商品取引所は、次の各号に掲げる事実が発生した場合には、法第百八十八条の規定により、遅滞なく、当該各号に定める書類を金融庁長官に提出しなければならない。 一 法令等又は業務規則に違反した外国金融商品取引所参加者に対し法令等又は業務規則を遵守させるために必要な措置をとった場合 当該外国金融商品取引所参加者の措置の内容を記載した書類 二 役員（会計参与に類する役職にある者が法人であるときは職務を行うべき者。以下この号において同じ。）又は従業員が外国市場取引に係る業務を執行するに際し、法令違反をした場合 当該役員又は従業員の法令違反の内容、社内処分を行った場合はその内容及び改善のための必要な措置その他必要な事項を記載した書類 第四章 雑則 （届出書の提出先等） 第百二十条 法第八十一条第一項、第八十五条の二第一項、第八十七条の二第一項ただし書、第八十七条の三第一項ただし書、第四項若しくは第七項、第百条の十六（法第百二条の三十六において準用する場合を含む。）、第百一条の十七第二項、第百二条の十五第一項、第百三条の二第三項、第百五条、第百六条の三第一項、第三項（法第百六条の十七第四項において準用する場合を含む。）若しくは第五項（法第百六条の十七第四項において準用する場合を含む。）、第百六条の八第二項、第百六条の十一第一項、第百六条の十四第三項、第百六条の十七第一項、第百六条の二十二第二項、第百六条の二十四第一項ただし書若しくは第四項、第百七条第二項、第百二十条、第百二十二条第一項（法第百二十三条第一項又は第二項において準用する場合を含む。）、第百二十四条第一項若しくは第三項、第百二十六条第二項、第百二十八条、第百三十四条第一項第五号若しくは第二項、第百三十五条、第百四十条第二項、第百四十九条（法第百五十三条の四において準用する場合を含む。）、第百五十三条の三又は第百八十八条（金融商品取引所及び金融商品取引所持株会社に係るものに限る。）の規定により免許申請書、認可申請書、承認申請書、届出書その他の書類を内閣総理大臣又は金融庁長官に提出した者は、これらの書類の写しを、当該者の主たる事務所又は本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に提出しなければならない。 ２ 法第百五十五条の二第一項の規定により認可申請書を内閣総理大臣に提出した者は、当該認可申請書の写しを、当該者の国内における代表者の住所を管轄する財務局長（当該住所が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に提出しなければならない。 （標準処理期間） 第百二十一条 内閣総理大臣又は金融庁長官は、法第八十条第一項、第八十五条第一項、第八十七条の二第一項ただし書、第八十七条の三第一項ただし書、第四項若しくは第七項、第百一条の十七第一項、第百二条の十四、第百五条第一項、第百六条の三第一項、第百六条の十第一項若しくは第三項ただし書、第百六条の十七第一項、第百六条の二十四第一項ただし書若しくは第四項、第百二十二条第一項（法第百二十三条第一項又は第二項において準用する場合を含む。）、第百二十四条第一項若しくは第三項、第百二十六条第二項、第百三十四条第一項第五号、第百三十五条第一項、第百四十条第一項、第百四十九条第一項（法第百五十三条の四において準用する場合を含む。）又は第百五十五条第一項の規定による免許、認可又は承認に関する申請がその事務所に到達してから二月以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。 ２ 前項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。 一 当該申請を補正するために要する期間 二 当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間 三 当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 419M60000002059_20240401_506M60000002029.xml | 平成十九年内閣府令第五十九号 | 24 | 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令
第一章 総則 （定義） 第一条 この府令において「有価証券」、「有価証券の募集」、「有価証券の売出し」、「発行者」、「金融商品取引業」、「金融商品取引業者」、「目論見書」、「認可金融商品取引業協会」、「金融商品市場」、「金融商品取引所」、「取引所金融商品市場」、「デリバティブ取引」、「市場デリバティブ取引」、「店頭デリバティブ取引」、「外国市場デリバティブ取引」又は「高速取引行為者」とは、それぞれ金融商品取引法（以下「法」という。）第二条に規定する有価証券、有価証券の募集、有価証券の売出し、発行者、金融商品取引業、金融商品取引業者、目論見書、認可金融商品取引業協会、金融商品市場、金融商品取引所、取引所金融商品市場、デリバティブ取引、市場デリバティブ取引、店頭デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引又は高速取引行為者をいう。 ２ この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 優先出資証券 法第二条第一項第七号に掲げる優先出資証券をいう。 二 投資証券 法第二条第一項第十一号に掲げる投資証券をいう。 三 新投資口予約権証券 法第二条第一項第十一号に掲げる新投資口予約権証券をいう。 四 外国投資証券 法第二条第一項第十一号に掲げる外国投資証券をいう。 五 オプション 法第二条第一項第十九号に規定するオプションをいう。 六 特定投資家向け売付け勧誘等 法第二条第六項に規定する特定投資家向け売付け勧誘等をいう。 七 外国金融商品市場 法第二条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場をいう。 八 店頭売買有価証券 法第二条第八項第十号ハに規定する店頭売買有価証券をいう。 九 投資一任契約 法第二条第八項第十二号ロに規定する投資一任契約をいう。 十 特定投資家向け取得勧誘 法第四条第三項第一号に規定する特定投資家向け取得勧誘をいう。 十一 企業集団 法第五条第一項第二号に規定する企業集団をいう。 十二 上場株券等 法第二十四条の六第一項に規定する上場株券等をいう。 十三 特定証券等情報 法第二十七条の三十三に規定する特定証券等情報をいう。 十四 金融商品取引業者等 法第三十四条に規定する金融商品取引業者等をいう。 十五 累積投資契約 法第三十五条第一項第七号に規定する累積投資契約をいう。 十六 委託等 法第四十四条第一号に規定する委託等をいう。 十七 会員等 法第八十一条第一項第三号に規定する会員等をいう。 十八 店頭売買有価証券市場 法第六十七条第二項に規定する店頭売買有価証券市場をいう。 十九 取扱有価証券 法第六十七条の十八第四号に規定する取扱有価証券をいう。 二十 上場会社等 法第百六十三条第一項に規定する上場会社等をいう。 二十一 上場投資法人等 法第百六十三条第一項に規定する上場投資法人等をいう。 二十二 特定有価証券 法第百六十三条第一項に規定する特定有価証券をいう。 二十三 関連有価証券 法第百六十三条第一項に規定する関連有価証券をいう。 二十四 特定有価証券等 法第百六十三条第一項に規定する特定有価証券等をいう。 二十五 特定組合等 法第百六十五条の二第一項に規定する特定組合等をいう。 ３ この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 安定操作取引 金融商品取引法施行令（以下「令」という。）第二十条第一項に規定する安定操作取引をいう。 二 空売り 令第二十六条の二の二第一項に規定する空売りをいう。 三 信用取引 金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令（昭和二十八年大蔵省令第七十五号。次号において「保証金府令」という。）第一条第一項に規定する信用取引をいう。 四 発行日取引 保証金府令第一条第二項に規定する発行日取引をいう。 四の二 有価証券信託受益証券 令第二条の三第三号に規定する有価証券信託受益証券をいう。 四の三 受託有価証券 令第二条の三第三号に規定する受託有価証券をいう。 五 マーケットメイカー 金融商品取引所の定める規則により当該金融商品取引所の開設する取引所金融商品市場において特定の銘柄の有価証券につき恒常的に売付け及び買付けの気配を出す会員等をいう。 六 店頭マーケットメイカー 認可金融商品取引業協会の定める規則により当該認可金融商品取引業協会の開設する店頭売買有価証券市場において特定の銘柄の店頭売買有価証券につき恒常的に売付け及び買付けの気配を出す当該認可金融商品取引業協会の会員をいう。 七 取得請求権付株券 会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第十八号に規定する取得請求権付株式に係る株券をいう。 八 取得条項付株券 会社法第二条第十九号に規定する取得条項付株式に係る株券をいう。 九 売方関連有価証券 特定有価証券の売買に係るオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券の売買において売主としての地位を取得するものに限る。）を表示する関連有価証券（令第二十七条の四第三号に掲げる関連有価証券に限る。）をいう。 十 売方関連株券等 特定株券等（法第百六十七条第一項に規定する特定株券等をいう。以下この号において同じ。）の売買に係るオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定株券等の売買において売主としての地位を取得するものに限る。）を表示する令第三十三条の二第三号に掲げる関連株券等をいう。 十一 協同組織金融機関 協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号。以下「優先出資法」という。）第二条第一項に規定する協同組織金融機関をいう。 十二 純資産額 総資産の帳簿価額から負債の帳簿価額の合計額を控除して得た額（当該額が零未満である場合にあっては、零）をいう。 十三 固定資産 法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第二十二号に掲げる固定資産をいう。 （訳文の添付） 第二条 法（第六章に限る。次条において同じ。）、令（第六章に限る。次条において同じ。）又はこの府令の規定により財務局長又は福岡財務支局長に提出する書類で、特別の事情により日本語をもって記載することができないものがあるときは、その訳文を付さなければならない。 （外国通貨又は暗号資産若しくは電子決済手段の換算） 第三条 法、令又はこの府令の規定により財務局長又は福岡財務支局長に提出する書類中、外国通貨又は暗号資産（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第十四項に規定する暗号資産をいう。）若しくは電子決済手段（同条第五項に規定する電子決済手段をいう。）をもって金額又は数量を表示するものがあるときは、当該金額又は数量を本邦通貨に換算した金額及びその換算に用いた標準を付記しなければならない。 第二章 安定操作取引 （密接な関係にある会社） 第四条 令第二十条第三項第三号に規定する有価証券の発行者と内閣府令で定める密接な関係にある会社は、当該発行者の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号。以下「財務諸表等規則」という。）第八条第八項に規定する関係会社をいう。）とする。 ２ 令第二十条第三項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、当該発行者の子会社（財務諸表等規則第八条第三項に規定する子会社をいう。）とする。 （安定操作届出書の記載事項） 第五条 令第二十三条に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 当該安定操作取引を行った金融商品取引業者の商号及び本店（外国法人である金融商品取引業者にあっては、国内における主たる営業所又は事務所。次号、第七条第一項及び第八条第一項において同じ。）の所在地 二 当該安定操作取引を行った金融商品取引業者と共同して安定操作取引を行う金融商品取引業者がある場合には、その商号及び本店の所在地 三 当該安定操作取引を開始した日時 四 当該安定操作取引に係る有価証券が金融商品取引所に上場されている有価証券（以下この条及び次条において「上場有価証券」という。）であるか店頭売買有価証券であるかの別及びその銘柄 五 当該安定操作取引の成立価格 六 当該安定操作取引に係る有価証券が上場有価証券であるときは、次に掲げる事項 イ 当該安定操作取引が行われた取引所金融商品市場及び当該取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所の名称又は商号 ロ 令第二十一条第二号の規定により目論見書又は特定証券等情報において記載され、又は記録された取引所金融商品市場及び当該取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所の名称又は商号 七 当該安定操作取引に係る有価証券が店頭売買有価証券であるときは、次に掲げる事項 イ 当該安定操作取引が行われた店頭売買有価証券市場及び当該店頭売買有価証券市場を開設する認可金融商品取引業協会の名称 ロ 令第二十一条第三号の規定により目論見書又は特定証券等情報において記載され、又は記録された店頭売買有価証券市場及び当該店頭売買有価証券市場を開設する認可金融商品取引業協会の名称 八 当該安定操作取引によりその募集若しくは特定投資家向け取得勧誘又は売出し若しくは特定投資家向け売付け勧誘等を容易にしようとする有価証券の銘柄、発行価格又は売出価格（新株予約権付社債券にあっては発行価格及び新株予約権の内容又は売出価格）及び発行価額又は売出価額の総額 九 当該安定操作取引に係る有価証券について安定操作取引を行うことができる期間 十 その他参考となるべき事項 （安定操作報告書の様式） 第六条 安定操作報告書（令第二十五条に規定する安定操作報告書をいう。次条において同じ。）は、当該安定操作取引に係る有価証券が上場有価証券である場合にあっては別紙様式第一号、店頭売買有価証券である場合にあっては別紙様式第二号により作成しなければならない。 （安定操作届出書の提出先等） 第七条 安定操作届出書（令第二十三条に規定する安定操作届出書をいう。次項において同じ。）及び安定操作報告書は、当該安定操作取引を行った金融商品取引業者の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に提出しなければならない。 ２ 安定操作届出書の写しは、安定操作開始日（令第二十三条に規定する安定操作開始日をいう。）における最初の安定操作取引を行った後、直ちに、安定操作有価証券（同条に規定する安定操作有価証券をいう。以下この項及び次項において同じ。）を上場する各金融商品取引所（当該安定操作有価証券が店頭売買有価証券である場合にあっては、当該安定操作有価証券を登録する各認可金融商品取引業協会）に提出しなければならない。 ３ 安定操作報告書の写しは、当該安定操作報告書に記載された安定操作有価証券の売買を行った日の翌日までに、当該安定操作報告書に記載された取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所又は店頭売買有価証券市場を開設する認可金融商品取引業協会に提出しなければならない。 （安定操作届出書等の備置き及び公衆縦覧） 第八条 令第二十六条第一項各号に掲げる書類は、安定操作取引を行った金融商品取引業者の本店の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局）に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。 ２ 金融商品取引所及び認可金融商品取引業協会は、令第二十六条第二項の規定により、その業務時間中、同条第一項各号に掲げる書類の写しを公衆の縦覧に供しなければならない。 第三章 過当な数量の売買 第九条 法第百六十一条第一項の規定により金融商品取引業者等は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第十四号。以下「定義府令」という。）第十六条第一項第八号イ若しくはロ又は金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第百二十三条第十三号ロからホまでに規定する契約に基づき、有価証券の売買を行う場合には、当該契約の委任の本旨又は当該契約の金額に照らし過当と認められる数量の売買で取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場の秩序を害すると認められるものを行ってはならない。 ２ 前項の規定は、市場デリバティブ取引及び店頭デリバティブ取引について準用する。 第四章 有価証券の空売り （有価証券の受渡しを確実にする措置） 第九条の二 令第二十六条の二の二第一項（同条第六項及び第七項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める措置は、空売りに係る有価証券について借入契約の締結その他の当該有価証券の受渡しを確実にする措置とする。 （借入れ有価証券の裏付けの確認等の適用除外） 第九条の三 令第二十六条の二の二第五項に規定する内閣府令で定める取引は、次に掲げる取引（第二十号から第三十六号までに掲げる取引については、当該取引として空売りを行うことが当該空売りを受託した金融商品取引所の会員等及び取引所金融商品市場においてする当該空売りの委託の取次ぎの申込みを受けた者において確認が行われているものに限る。）とする。 一 法第二条第二十一項第一号に掲げる取引 二 発行日取引 三 次に掲げる有価証券につき空売りを行う取引 イ 法第二条第一項第一号から第三号までに掲げる有価証券 ロ 法第二条第一項第五号に掲げる有価証券（新株予約権付社債券及び第九号ニに規定する交換社債券を除く。） ハ 法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうちイ又はロに掲げる有価証券の性質を有するもの ニ 有価証券信託受益証券でハに掲げる有価証券を受託有価証券とするもの 四 金融商品取引所の会員等が当該金融商品取引所に上場されている有価証券（外国投資証券及び法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち株券の性質を有するもの（以下この号において「外国投資証券等」と総称する。）並びに有価証券信託受益証券で外国投資証券等を受託有価証券とするもの及び同項第二十号に掲げる有価証券で外国投資証券等に係る権利を表示するものに限る。）につき自己の計算による空売りを行う取引であって、当該取引に関し、外国金融商品市場において当該会員等が当該空売りに係る有価証券の買付け（当該空売りに係る有価証券が有価証券信託受益証券である場合には、当該有価証券信託受益証券に係る受託有価証券と同一の銘柄の有価証券で当該会員等が既に保有しているもの又は外国金融商品市場において買付けを行うものを信託して当該有価証券信託受益証券を取得することを含み、当該空売りに係る有価証券が同号に掲げる有価証券（以下この号において「預託証券」という。）である場合には、当該預託証券に表示される権利に係る有価証券と同一の銘柄の有価証券で当該会員等が既に保有しているもの又は外国金融商品市場において買付けを行うものを預託して当該預託証券を取得することを含む。）を行う取引を伴うもの（次に掲げるものに限る。） イ 円滑な流通の確保のために売付けの注文と買付けの注文を継続的に行う場合の当該売付けの注文に基づく取引 ロ 買付けの注文に応じて売り付ける取引 五 マーケットメイカーが、売付けの気配を出す取引所金融商品市場において当該売付けに係る気配に基づき自己の計算による空売りを行う取引 六 買い付けた有価証券（取引所金融商品市場においてする空売りの委託又は委託の取次ぎの申込みをする者と通じて当該空売りの受託又は委託の取次ぎの引受けに代えて買い付けた当該空売りに係るものを除く。）であってその決済を結了していない有価証券の売付けを行う取引のうち、当該買い付けた有価証券により当該売付けの決済を行う取引 七 貸し付けている有価証券（借り入れたものを除く。）の売付けであって、その決済前に当該有価証券の返還を受けることが明らかな場合における当該有価証券の売付けを行う取引 八 取引所金融商品市場における売買のうち、当該取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所の業務規程で定める売買立会（午前立会又は午後立会のみの売買立会を含む。以下この章及び次章において同じ。）によらない売買による空売りを行う取引 九 次に掲げる有価証券に付与された株券又は投資証券（以下この号において「株券等」という。）を取得する権利を行使しており、当該権利が行使された結果取得することとなる株券等の数量の範囲内で当該株券等と同一の銘柄の株券等の売付けを行う取引 イ 新株予約権付社債券 ロ 新株予約権証券 ハ 新投資口予約権証券 ニ 法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券で株券に係る権利を表示するもの ホ 金融商品取引所に上場されている社債券（新株予約権付社債券を除く。以下ホにおいて同じ。）又は店頭売買有価証券に該当する社債券であって、当該社債券の発行者である会社以外の会社が発行した株券により償還することができる旨の特約が付されているもの（社債券を保有する者が当該社債券の発行者である会社に対し、当該株券による償還をさせることができる権利を有しているものに限る。以下「交換社債券」という。） ヘ 取得請求権付株券 十 有価証券の発行者が取得条項付株券に付与された権利を行使した場合に、当該権利が行使された結果取得することとなる株券の数量の範囲内で当該株券と同一の銘柄の株券の売付けを行う取引 十一 社債券（法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち社債券の性質を有するものを含み、新株予約権付社債券（同号に掲げる有価証券のうち新株予約権付社債券の性質を有するものを含む。）を除く。）であって、当該社債券の発行者以外の者が発行した株券等（株券又は次号イに掲げる有価証券をいう。以下この号において同じ。）により償還することができる旨の特約が付されているものについて、当該社債券が当該株券等により償還されることが決定した場合に、償還を受けることとなる当該株券等の数量の範囲内で当該株券等と同一の銘柄の株券等の売付けを行う取引 十二 有価証券の発行者が株式分割、優先出資証券に係る優先出資（優先出資法に規定する優先出資をいう。以下同じ。）の分割、次に掲げる有価証券（以下この章において「投資信託受益証券等」という。）に係る受益権の分割（外国におけるこれに相当するものを含む。）及び投資口（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十四項に規定する投資口をいう。以下同じ。）の分割（以下この号において「株式分割等」という。）、株式無償割当て（会社法第百八十五条に規定する株式無償割当てをいう。以下同じ。）、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合において、当該株式分割等、株式無償割当て、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付により割り当てられた株式、優先出資、投資信託受益証券等に係る受益権（外国におけるこれに相当するものを含む。）及び投資口（以下この号において「株式等」という。）の数量の範囲内で当該株式等と同一の銘柄の有価証券の売付けを行う取引 イ 法第二条第一項第十号に掲げる投資信託の受益証券（投資信託及び投資法人に関する法律第四条第一項に規定する投資信託約款において、その投資信託財産の一口当たりの純資産額の変動率を金融商品市場における相場その他の指標の変動率に一致させるよう運用する旨を定めている投資信託に係るものに限る。） ロ 法第二条第一項第十号に掲げる外国投資信託の受益証券（イに掲げる有価証券に類するものに限る。） ハ 法第二条第一項第十一号に掲げる有価証券のうち、外国投資証券であってロに掲げる有価証券に類似するもの ニ 法第二条第一項第十四号に掲げる有価証券のうちイに掲げる有価証券に類似するもの ホ 法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうちニに掲げる有価証券の性質を有するもの ヘ 有価証券信託受益証券でロ、ハ又はホに掲げる有価証券を受託有価証券とするもの ト 法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券でロ、ハ又はホに掲げる有価証券に係る権利を表示するもの チ 法第二条第一項第十号に掲げる投資信託の受益証券（イに掲げる有価証券を除く。） 十三 有価証券の募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に応じており、当該募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の結果取得することとなる有価証券の数量の範囲内で当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の売付けを行う取引 十四 発行日取引により買付けを行った有価証券の受渡しの前において、当該有価証券の数量の範囲内で当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の売付けを行う取引 十五 空売り（令第二十六条の二の二第一項第二号に該当するものに限る。次項第五号及び第三項第四号において同じ。）を行う取引であって、次に掲げる理由により行う取引 イ 株券の名義書換 ロ 株券に記載された株式の数が金融商品取引所の定める売買単位の株式の数である株券への交換 ハ 毀損若しくは汚損又は商号変更に伴う新たな株券への交換 十六 投資信託受益証券等に係る次に掲げる取引 イ 投資信託受益証券等をその投資信託財産又はこれに類する財産に属する有価証券に交換（投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成十二年政令第四百八十号。以下「投信法施行令」という。）第十二条第一号イ若しくは第二号ハに規定する交換又はこれに類するものに限る。）をする請求を行っており、当該請求の結果取得することとなる有価証券の数量の範囲内で当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の売付けを行う取引（第三号に掲げる取引を除く。） ロ 投資信託受益証券等の取得（投信法施行令第十二条第二号ロに規定する取得又はこれに類するものに限る。）の申込みを行っており、当該申込みの結果取得することとなる投資信託受益証券等の数量の範囲内で当該投資信託受益証券等と同一の銘柄の投資信託受益証券等の売付けを行う取引 十七 金融商品取引所の会員等が当該金融商品取引所に上場されている投資信託受益証券等若しくは投資証券につき自己の計算による空売りを行う取引又は金融商品取引所の定める規則により当該金融商品取引所に上場されている投資信託受益証券等につき次に掲げる取引に係る注文を行う者として指定を受けた高速取引行為者が当該投資信託受益証券等につき当該金融商品取引所の定める方法に基づいて自己の計算による空売りを行う取引のうち、次に掲げるもの イ 円滑な流通の確保のために売付けの注文と買付けの注文を継続的に行う場合の当該売付けの注文に基づく取引 ロ 買付けの注文に応じて売り付ける取引 十八 信用取引 十九 金融商品取引所の会員等が次に掲げる価格で顧客と取引所金融商品市場外又は金融商品取引所の業務規程に定める売買立会によらない売買により当該顧客の有している有価証券（借り入れているもの及び令第二十六条の二に規定する場合に該当する場合における同条の有価証券を除く。）の買付けを行うことを約している場合に、当該買付けの数量の範囲内で当該有価証券と同一の銘柄の有価証券を当該会員等が自己の計算により空売りを行う取引（あらかじめ設定されたプログラムに従い売付けの注文が行われることとなっており、かつ、特別の勘定で管理されている場合に限り、第三号に掲げる取引を除く。） イ 当該買付けを行う日の当該取引所金融商品市場における当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の売買立会における総売買代金を総売買高で除して得た価格（ロにおいて「出来高加重平均価格」という。） ロ 出来高加重平均価格を目標として、当該会員等が当該有価証券と同一の銘柄の有価証券を当該取引所金融商品市場において分割して売付けを行った当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の総売付代金を総売付高で除して得た価格 二十 次に掲げる有価証券の売買価格と当該有価証券に付与された権利を行使することにより取得することとなる株券又は投資証券（以下この号及び次号において「株券等」という。）の売買価格の関係を利用して行う取引であって、当該有価証券の買付けを新規に行うとともに、当該株券等の数量の範囲内で当該株券等と同一の銘柄の株券等の売付けを行う取引 イ 新株予約権付社債券 ロ 新株予約権証券 ハ 新投資口予約権証券 ニ 法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券で株券に係る権利を表示するもの ホ 交換社債券 ヘ 取得請求権付株券 二十一 次に掲げる有価証券の買付け（当該有価証券の発行者により当該有価証券を取得する権利を付与された場合を含む。）の残高に係る価格の変動により発生し得る危険を減少させるため、当該有価証券に付与された権利を行使することにより取得することとなる株券等の数量の範囲内で当該株券等と同一の銘柄の株券等の売付けを行う取引 イ 新株予約権付社債券 ロ 新株予約権証券 ハ 新投資口予約権証券 ニ 法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券で株券に係る権利を表示するもの ホ 交換社債券 ヘ 取得請求権付株券 二十二 有価証券に係る法第二条第二十一項第一号に掲げる取引（以下この号において「有価証券先物取引」という。）又は有価証券に係る同項第二号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。以下この条において「有価証券指標先物取引」という。）に係る約定価額又は約定数値（同項第二号に規定する約定数値をいう。以下同じ。）の水準と有価証券指数等（有価証券先物取引に係る有価証券の価額の合計額又は有価証券指数（有価証券の価格に基づき算出される指数をいう。以下この条において同じ。）をいう。以下この条において同じ。）の水準の関係を利用して行う次に掲げる取引（これに準ずる取引で有価証券指数に係る同項第三号に掲げる取引を利用して行うものを含み、第三号に掲げる取引を除く。） イ 買方有価証券指標先物取引等（有価証券先物取引の買付け又は有価証券指標先物取引のうち現実数値（法第二条第二十一項第二号に規定する現実数値をいう。以下同じ。）が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるものをいう。以下この条において同じ。）を新規に行うとともに、その取引契約金額の範囲内で銘柄の異なる複数の有価証券（当該有価証券の価額の合計額の変動が当該買方有価証券指標先物取引等に係る有価証券指数等の変動に近似するように選定したものに限る。）の売付けを行う取引 ロ 買方有価証券指標先物取引等の取引契約残高と対当する売方有価証券指標先物取引等（有価証券先物取引の売付け又は有価証券指標先物取引のうち現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるものをいう。以下この条において同じ。）の取引契約残高の全部又は一部を金融商品取引所の定める方法（有価証券先物取引においては買戻しに限る。）により決済するとともに、当該決済する金額の範囲内で銘柄の異なる複数の有価証券（当該有価証券の価額の合計額の変動が当該買方有価証券指標先物取引等又は当該売方有価証券指標先物取引等に係る有価証券指数等の変動に近似するように選定したものに限る。）の売付けを行う取引 二十三 買方有価証券指標先物取引等の取引契約残高（これと対当する売方有価証券指標先物取引等の取引契約残高並びに当該買方有価証券指標先物取引等と同一の買方有価証券指標先物取引等に係る前号イ及びロの取引の額を控除した取引契約残高に限る。）に係る価格の変動により発生し得る危険を減少させるため、当該取引契約残高の範囲内で銘柄の異なる複数の有価証券（当該有価証券の価額の合計額の変動が当該買方有価証券指標先物取引等に係る有価証券指数等の変動に近似するように選定したものに限る。）の売付けを行う取引（これに準ずる取引で有価証券指数に係る法第二条第二十一項第三号に掲げる取引に伴い行うものを含み、第三号に掲げる取引を除く。） 二十四 有価証券に係る法第二条第二十一項第三号に掲げる取引（以下この条において「有価証券オプション取引」という。）に係る権利行使価格（当事者の一方の意思表示により成立する取引に係る価格をいう。）及び対価の額と有価証券の売買価格の関係を利用して行う取引であって、有価証券オプション取引を新規に行うことにより有価証券を買い付ける権利を取得し、又は売り付ける権利を付与するとともに、当該権利を行使し、又は行使された場合に取得することとなる当該有価証券の数量の範囲内で当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の売付けを行う取引（第三号に掲げる取引を除く。） 二十五 有価証券オプション取引により有価証券を買い付ける権利を取得し、又は売り付ける権利を付与している場合において、当該有価証券オプション取引に係る対価の額の変動により発生し得る危険を減少させるため当該権利を行使し、又は行使された場合に買い付けることとなる当該有価証券の数量（有価証券オプション取引により当該有価証券を売り付ける権利を取得し、又は買い付ける権利を付与している場合に当該権利を行使し、又は行使されることにより売り付けることとなる有価証券の数量及び当該有価証券と同一の銘柄に係る前号に掲げる取引の数量を控除した数量に限る。）の範囲内で当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の売付けを行う取引（第三号に掲げる取引を除く。） 二十六 投資信託受益証券等（第十二号チに掲げる有価証券を除く。以下この号において同じ。）の約定価額の水準と当該投資信託受益証券等と同一の金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標（以下この条において「指標」という。）に基づき運用することとされた他の投資信託受益証券等の約定価額の水準の関係を利用して行う取引であって、当該投資信託受益証券等の買付けを新規に行うとともに、その買付価額の範囲内で当該他の投資信託受益証券等の売付けを行う取引 二十七 投資信託受益証券等の約定価額の水準と指標（第十二号チに掲げる有価証券にあっては、その投資信託財産の一口当たりの純資産額。以下この条において「指標等」という。）の水準の関係を利用して行う取引であって、当該投資信託受益証券等の買付けを新規に行うとともに、その買付価額の範囲内で指標連動等有価証券（その価額の合計額の変動が当該投資信託受益証券等に係る指標等の変動に近似するように選定した有価証券をいう。以下この号から第三十二号までにおいて同じ。）の売付け（当該指標連動等有価証券が銘柄の異なる複数の有価証券である場合は、当該銘柄の異なる複数の有価証券の売付けに限る。次号、第三十一号及び第三十二号において同じ。）を行う取引（第三号に掲げる取引を除く。） 二十八 投資信託受益証券等の買付残高に係る価格の変動により発生し得る危険を減少させるため、その買付価額の範囲内で指標連動等有価証券の売付けを行う取引（第三号に掲げる取引を除く。） 二十九 有価証券指標先物取引に係る約定数値の水準又は指標等の水準と投資信託受益証券等の約定価額の水準の関係を利用して行う次に掲げる取引 イ 買方有価証券指標先物取引（有価証券指標先物取引のうち現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるものであって、当該投資信託受益証券等に係る指標（第十二号チに掲げる有価証券にあっては、その投資信託財産について行われている有価証券指標先物取引に係る指標。ロにおいて同じ。）によるものをいう。以下この条において同じ。）又は指標連動等有価証券の買付け（当該指標連動等有価証券が銘柄の異なる複数の有価証券である場合は、当該銘柄の異なる複数の有価証券の買付けに限る。）を新規に行うとともに、その取引契約残高又は買付価額の合計額の範囲内で当該投資信託受益証券等の売付けを行う取引 ロ 買方有価証券指標先物取引の取引契約残高と対当する売方有価証券指標先物取引（有価証券指標先物取引のうち現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるものであって、当該投資信託受益証券等に係る指標によるものをいう。次号において同じ。）の取引契約残高の全部又は一部を金融商品取引所の定める方法により決済するとともに、当該決済する金額の範囲内で当該投資信託受益証券等の売付けを行う取引 三十 買方有価証券指標先物取引の取引契約残高（これと対当する売方有価証券指標先物取引の取引契約残高並びに当該買方有価証券指標先物取引と同一の買方有価証券指標先物取引に係る第二十二号イ及びロの取引の額を控除した取引契約残高に限る。）又は指標連動等有価証券の買付残高に係る価格の変動により発生し得る危険を減少させるため、その取引契約残高又は買付価額の合計額の範囲内で投資信託受益証券等の売付けを行う取引 三十一 投資信託受益証券等の価格の水準と指標等の水準の関係を利用して行う取引であって、投資信託受益証券等に係る法第二条第二十一項第三号に掲げる取引（次号において「投資信託受益証券等オプション取引」という。）を新規に行うことにより投資信託受益証券等を買い付ける権利を取得し、又は売り付ける権利を付与するとともに、当該権利を行使し、又は行使された場合に取得することとなる投資信託受益証券等の価額（当該投資信託受益証券等と同一の銘柄に係る第二十四号に掲げる取引の額を控除した価額に限る。）の範囲内で指標連動等有価証券の売付けを行う取引（第三号に掲げる取引を除く。） 三十二 投資信託受益証券等オプション取引により投資信託受益証券等を買い付ける権利を取得し、又は売り付ける権利を付与している場合において、当該権利を行使し、又は行使された場合に買い付けることとなる投資信託受益証券等の価格の変動により発生し得る危険を減少させるため、当該投資信託受益証券等の価額（投資信託受益証券等オプション取引により当該投資信託受益証券等を売り付ける権利を取得し、又は買い付ける権利を付与している場合に当該権利を行使し、又は行使されることにより売り付けることとなる投資信託受益証券等の価額、当該投資信託受益証券等と同一の銘柄に係る第二十四号及び第二十五号に掲げる取引の額並びに指標連動等有価証券に係る前号に掲げる取引の額を控除した価額に限る。）の範囲内で指標連動等有価証券の売付けを行う取引（第三号に掲げる取引を除く。） 三十三 取引所金融商品市場における投資信託受益証券等の価格を当該投資信託受益証券等（第十二号ヘに掲げる有価証券にあっては同号ヘの受託有価証券、同号トに掲げる有価証券にあっては同号トの表示する権利に係る有価証券）に係る指標等に平準化するための当該投資信託受益証券等の売付けを行う取引 三十四 合併、株式交換、株式移転又は株式交付（以下この号において「合併等」という。）を決定した会社（株式交付を決定した会社が当該株式交付に際して譲り受ける株式を発行する株式会社を含む。）の発行した株券（以下この号において「合併等会社株券」という。）の約定価額の水準と当該会社と合併等をする会社（株式交付にあっては、当該株式会社又は当該株式交付を決定した会社）の発行する株券（以下この号において「被合併等会社株券」という。）の合併等の比率に基づく約定価額の水準の関係を利用して行う取引であって、合併等会社株券の買付けを新規に行うとともに、その買付価額の範囲内で被合併等会社株券の売付けを行う取引（合併等の期日及び合併等の比率が決定されており、その事実が公表されている場合に限る。） 三十五 取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所が定める売買単位に満たない数の有価証券につき空売りを行う取引 三十六 取引所金融商品市場における有価証券の価格を他の金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場又は法第三十条第一項の認可を受けた金融商品取引業者が開設する私設取引システム（令第二十六条の二の二第七項に規定する私設取引システムをいう。以下この章において同じ。）における当該有価証券の価格と平準化するために当該有価証券の売付けを行う取引 ２ 令第二十六条の二の二第六項において準用する同条第五項に規定する内閣府令で定める取引は、次に掲げる取引（第七号から第九号までに掲げる取引については、当該取引として空売りを行うことが当該空売りを受託した認可金融商品取引業協会の会員及び店頭売買有価証券市場においてする当該空売りの委託の取次ぎの申込みを受けた者において確認が行われているものに限る。）とする。 一 前項第二号、第三号、第七号及び第九号から第十四号までに掲げる取引 二 店頭マーケットメイカーが、売付けの気配を出す店頭売買有価証券市場において当該売付けに係る気配に基づき自己の計算による空売りを行う取引 三 買い付けた店頭売買有価証券（店頭売買有価証券市場においてする空売りの委託又は委託の取次ぎの申込みをする者と通じて当該空売りの受託又は委託の取次ぎの引受けに代えて買い付けた当該空売りに係る店頭売買有価証券を除く。）であってその決済を結了していない店頭売買有価証券の売付けを行う取引のうち、当該買い付けた店頭売買有価証券により当該売付けの決済を行う取引 四 店頭売買有価証券市場における売買のうち、当該店頭売買有価証券市場を開設する認可金融商品取引業協会の規則の定めるところによる当該店頭売買有価証券市場の取引のためのシステムを通じた店頭売買有価証券の売買（以下この章において「システム売買」という。）が行われていない時間帯における店頭売買有価証券の空売りを行う取引 五 空売りを行う取引であって、次に掲げる理由によるもの イ 株券の名義書換 ロ 株券に記載された株式の数が認可金融商品取引業協会の定める売買単位の株式の数である株券への交換 ハ 毀損若しくは汚損又は商号変更に伴う新たな株券への交換 六 信用取引 七 前項第二十号、第二十一号及び第三十四号に掲げる取引 八 店頭売買有価証券市場を開設する認可金融商品取引業協会が定める売買価格の公表の単位に満たない数の店頭売買有価証券につき空売りを行う取引 九 店頭売買有価証券市場における店頭売買有価証券の価格を他の認可金融商品取引業協会が開設する店頭売買有価証券市場又は法第三十条第一項の認可を受けた金融商品取引業者が開設する私設取引システムにおける当該店頭売買有価証券の価格と平準化するために当該店頭売買有価証券の売付けを行う取引 ３ 令第二十六条の二の二第七項において準用する同条第五項に規定する内閣府令で定める取引は、次に掲げる取引（第七号から第十号までに掲げる取引については、当該取引として空売りを行うことが当該空売りを受託した法第三十条第一項の認可を受けた金融商品取引業者の顧客及び私設取引システムにおいてする当該空売りの委託の取次ぎの申込みを受けた者において確認が行われているものに限る。）とする。 一 第一項第二号、第三号、第七号、第九号から第十四号まで及び第十六号に掲げる取引 二 第十四条第二項に規定する金融商品取引業者等が、売付けの気配を出す私設取引システムにおいて当該売付けに係る気配に基づき自己の計算による空売りを行う取引 三 買い付けた有価証券（私設取引システムにおいてする空売りの委託又は委託の取次ぎの申込みをする者と通じて当該空売りの受託又は委託の取次ぎの引受けに代えて買い付けた当該空売りに係る有価証券を除く。）であってその決済を結了していない有価証券の売付けを行う取引のうち、当該買い付けた有価証券により当該売付けの決済を行う取引 四 空売りを行う取引であって、次に掲げる理由によるもの イ 株券の名義書換 ロ 株券に記載された株式の数が法第三十条第一項の認可を受けた金融商品取引業者の定める売買単位の株式の数である株券への交換 ハ 毀損若しくは汚損又は商号変更に伴う新たな株券への交換 五 信用取引 六 法第三十条第一項の認可を受けた金融商品取引業者の顧客である金融商品取引業者等が次に掲げる価格で顧客と取引所金融商品市場外又は金融商品取引所の業務規程に定める売買立会によらない売買により当該顧客の有している有価証券（借り入れているもの及び令第二十六条の二に規定する場合に該当する場合における同条の有価証券を除く。）の買付けを行うことを約している場合に、当該買付けの数量の範囲内で当該有価証券と同一の銘柄の有価証券を当該金融商品取引業者等が自己の計算により空売りを行う取引（あらかじめ設定されたプログラムに従い売付けの注文が行われることとなっており、かつ、特別の勘定で管理されている場合に限り、第一項第三号に掲げる取引を除く。） イ 当該買付けを行う日の当該取引所金融商品市場における当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の売買立会における総売買代金を総売買高で除して得た価格（ロにおいて「出来高加重平均価格」という。） ロ 出来高加重平均価格を目標として、当該金融商品取引業者等が当該有価証券と同一の銘柄の有価証券を当該取引所金融商品市場又は当該金融商品取引業者の開設する私設取引システムにおいて分割して売付けを行った当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の総売付代金を総売付高で除して得た価格 七 第一項第二十号から第三十二号まで及び第三十四号に掲げる取引 八 私設取引システムにおける投資信託受益証券等の価格を当該投資信託受益証券等（第一項第十二号ヘに掲げる有価証券にあっては同号ヘの受託有価証券、同号トに掲げる有価証券にあっては同号トの表示する権利に係る有価証券）に係る指標等に平準化するための当該投資信託受益証券等の売付けを行う取引 九 私設取引システムを開設する法第三十条第一項の認可を受けた金融商品取引業者が定める売買単位に満たない数の有価証券につき空売りを行う取引 十 私設取引システムにおける有価証券の価格を他の法第三十条第一項の認可を受けた金融商品取引業者が開設する私設取引システム又は取引所金融商品市場若しくは店頭売買有価証券市場における当該有価証券の価格と平準化するために当該有価証券の売付けを行う取引 （取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場における売買価格の決定方法に準ずるもの） 第十条 令第二十六条の二の二第七項に規定する内閣府令で定める売買価格の決定方法は、次に掲げる方法とする。 一 定義府令第十七条各号に掲げる方法 二 競売買の方法又は前号に掲げる方法に類似する方法 （空売りを行う場合の明示及び確認義務の適用除外） 第十一条 令第二十六条の三第五項に規定する内閣府令で定める取引は、第九条の三第一項第一号から第十七号までに掲げる取引とする。 ２ 令第二十六条の三第六項において準用する同条第五項に規定する内閣府令で定める取引は、第九条の三第二項第一号から第五号までに掲げる取引とする。 ３ 令第二十六条の三第七項において準用する同条第五項に規定する内閣府令で定める取引は、第九条の三第三項第一号から第四号までに掲げる取引とする。 （空売りを行う場合の価格等） 第十二条 令第二十六条の四第一項に規定する内閣府令で定める売買価格の決定方法は、マーケットメイカーが恒常的に売付け及び買付けの気配を出し、かつ、当該売付け及び買付けの気配に基づき売買を行う義務を負う方法とする。 ２ 令第二十六条の四第一項本文に規定する内閣府令で定める価格は、空売りに係る有価証券につき当該空売りが行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所が当該空売り前の直近に公表した当該取引所金融商品市場におけるマーケットメイカーが出した最も高い買付けの気配の価格（次項において「直近公表最良買い気配価格」という。）とする。 ３ 令第二十六条の四第一項ただし書に規定する内閣府令で定める価格は、直近公表最良買い気配価格を公表した金融商品取引所が当該直近公表最良買い気配価格の公表前の直近に公表した取引所金融商品市場における当該直近公表最良買い気配価格と異なる価格であってマーケットメイカーが出した最も高い買付けの気配の価格とする。 ４ 令第二十六条の四第一項第一号に規定する内閣府令で定める時間帯は、取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所の業務規程で定める売買立会の開始の時刻から終了の時刻まで（当該売買立会に午前立会、午後立会その他の区分があるときは、これらを連続しているものとみなしたもの）とする。 ５ 令第二十六条の四第一項第一号に規定する内閣府令で定めるところにより算出される価格は、取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所が次に掲げる価格（これらの価格が配当落ち又は権利落ちの前のものであるときは、当該価格から配当又は権利の価格を控除した価格。以下この項において同じ。）を基礎として算出するものとしてその業務規程において定める価格（当該価格がないときは、次に掲げる価格のいずれか）とする。 一 法第百三十条に規定する最終の価格 二 最終の気配相場の価格 ６ 令第二十六条の四第一項第一号に規定する内閣府令で定める割合は、百分の十とする。 ７ 令第二十六条の四第一項第二号に規定する内閣府令で定める一の取引所金融商品市場は、毎月末日から起算して過去六月間の有価証券の売買高（金融商品取引所の業務規程に定める売買立会によらない売買に係るものを除く。）が最も多い取引所金融商品市場（当該取引所金融商品市場がないときは、過去六月間の当該有価証券以外の有価証券の売買高の合計が最も多い取引所金融商品市場）とする。 第十三条 令第二十六条の四第五項において準用する同条第一項に規定する内閣府令で定める売買価格の決定方法は、店頭マーケットメイカーが恒常的に売付け及び買付けの気配を出し、かつ、当該売付け及び買付けの気配に基づき売買を行う義務を負う方法とする。 ２ 令第二十六条の四第五項において準用する同条第一項本文に規定する内閣府令で定める価格は、空売りに係る有価証券につき当該空売りが行われる店頭売買有価証券市場を開設する認可金融商品取引業協会が当該空売り前の直近に公表した当該店頭売買有価証券市場における店頭マーケットメイカーが出した最も高い買付けの気配の価格（次項において「直近公表最良買い気配価格」という。）とする。 ３ 令第二十六条の四第五項において準用する同条第一項ただし書に規定する内閣府令で定める価格は、直近公表最良買い気配価格を公表した認可金融商品取引業協会が当該直近公表最良買い気配価格の公表前の直近に公表した店頭売買有価証券市場における当該直近公表最良買い気配価格と異なる価格であって店頭マーケットメイカーが出した最も高い買付けの気配の価格とする。 ４ 令第二十六条の四第五項において準用する同条第一項第一号に規定する内閣府令で定める時間帯は、店頭売買有価証券市場を開設する認可金融商品取引業協会の規則で定めるシステム売買の開始の時刻から終了の時刻まで（当該システム売買に午前のシステム売買、午後のシステム売買その他の区分があるときは、これらを連続しているものとみなしたもの）とする。 ５ 令第二十六条の四第五項において準用する同条第一項第一号に規定する内閣府令で定めるところにより算出される価格は、店頭売買有価証券市場を開設する認可金融商品取引業協会が次に掲げる価格（これらの価格が配当落ち又は権利落ちの前のものであるときは、当該価格から配当又は権利の価格を控除した価格。以下この項において同じ。）を基礎として算出するものとしてその規則において定める価格（当該価格がないときは、次に掲げる価格のいずれか）とする。 一 法第六十七条の十九に規定する最終の価格 二 最終の気配相場の価格 ６ 令第二十六条の四第五項において準用する同条第一項第一号に規定する内閣府令で定める割合は、百分の十とする。 ７ 令第二十六条の四第五項において読み替えて準用する同条第一項第二号に規定する内閣府令で定める一の店頭売買有価証券市場は、毎月末日から起算して過去六月間の店頭売買有価証券の売買高（システム売買が行われていない時間帯における売買に係るものを徐く。）が最も多い店頭売買有価証券市場（当該店頭売買有価証券市場がないときは、過去六月間の当該有価証券以外の有価証券の売買高の合計が最も多い店頭売買有価証券市場）とする。 第十四条 令第二十六条の四第六項において準用する同条第一項に規定する内閣府令で定める売買価格の決定方法は、定義府令第十七条第二号に掲げる方法又はこれに類似する方法とする。 ２ 令第二十六条の四第六項において準用する同条第一項本文に規定する内閣府令で定める価格は、空売りに係る有価証券につき当該空売りが行われる私設取引システムを開設する法第三十条第一項の認可を受けた金融商品取引業者が当該空売り前の直近に公表した当該私設取引システムにおける売付け及び買付けの気配（当該気配に基づく価格が前項に定める売買価格の決定方法で用いられるものに限る。）を提示する金融商品取引業者等が出した最も高い買付けの気配の価格（次項において「直近公表最良買い気配価格」という。）とする。 ３ 令第二十六条の四第六項において準用する同条第一項ただし書に規定する内閣府令で定める価格は、直近公表最良買い気配価格を公表した法第三十条第一項の認可を受けた金融商品取引業者が当該直近公表最良買い気配価格の公表前の直近に公表した私設取引システムにおける当該直近公表最良買い気配価格と異なる価格であって前項に規定する金融商品取引業者等が出した最も高い買付けの気配の価格とする。 ４ 令第二十六条の四第六項において準用する同条第一項第一号に規定する内閣府令で定める時間帯は、私設取引システムを開設する法第三十条第一項の認可を受けた金融商品取引業者の法第三十条の三第二項に規定する業務の内容及び方法を記載した書類（次項において「業務内容方法書」という。）において定める取引の開始の時刻から終了の時刻まで（当該取引に午前の取引、午後の取引その他の区分があるときは、これらを連続しているものとみなしたもの）とする。 ５ 令第二十六条の四第六項において準用する同条第一項第一号に規定する内閣府令で定めるところにより算出される価格は、私設取引システムを開設する法第三十条第一項の認可を受けた金融商品取引業者が第十二条第五項又は前条第五項に定める価格に準ずる価格としてその業務内容方法書において定める価格とする。 ６ 令第二十六条の四第六項において準用する同条第一項第一号に規定する内閣府令で定める割合は、百分の十とする。 ７ 令第二十六条の四第六項において読み替えて準用する同条第一項第二号に規定する内閣府令で定める一の取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場は、毎月末日から起算して過去六月間の有価証券の売買高（金融商品取引所の業務規程に定める売買立会によらない売買又はシステム売買が行われていない時間帯における売買に係るものを除く。）が最も多い取引所金融商品市場（当該取引所金融商品市場がないときは、過去六月間の当該有価証券以外の有価証券の売買高の合計が最も多い取引所金融商品市場）又は店頭売買有価証券市場（当該店頭売買有価証券市場がないときは、過去六月間の当該有価証券以外の有価証券の売買高の合計が最も多い店頭売買有価証券市場）とする。 （空売りを行う場合の価格制限の適用除外） 第十五条 令第二十六条の四第四項に規定する内閣府令で定める取引は、次に掲げる取引とする。 一 第九条の三第一項各号（第十八号を除く。）に掲げる取引 二 法第二条第三項第一号に規定する適格機関投資家（これに類する外国法人を含む。）に該当しない者が行う信用取引（売付けの数量が金融商品取引所の定める売買単位の五十倍以内である場合に限る。） ２ 令第二十六条の四第五項において準用する同条第四項に規定する内閣府令で定める取引は、次に掲げる取引とする。 一 第九条の三第二項各号（第六号を除く。）に掲げる取引 二 法第二条第三項第一号に規定する適格機関投資家（これに類する外国法人を含む。）に該当しない者が行う信用取引（売付けの数量が認可金融商品取引業協会の定める売買単位の五十倍以内である場合に限る。） ３ 令第二十六条の四第六項において準用する同条第四項に規定する内閣府令で定める取引は、次に掲げる取引とする。 一 第九条の三第三項各号（第五号を除く。）に掲げる取引 二 法第二条第三項第一号に規定する適格機関投資家（これに類する外国法人を含む。）に該当しない者が行う信用取引（売付けの数量が法第三十条第一項の認可を受けた金融商品取引業者の定める売買単位の五十倍以内である場合に限る。） （空売りに係る情報の金融商品取引所等への提供） 第十五条の二 指定有価証券（令第二十六条の五第一項に規定する指定有価証券をいう。以下この条及び次条において同じ。）について、自己の計算による空売りを行った当該指定有価証券に係る主たる金融商品取引所（同項に規定する主たる金融商品取引所をいう。以下この条及び第十五条の四第一項において同じ。）の会員等は、令第二十六条の五第一項の規定に基づき、次の各号に掲げるときは、当該各号に定める日から起算して当該主たる金融商品取引所における二営業日が経過する日の午前十時までに、当該指定有価証券に係る自己の残高情報（同項第一号に規定する残高情報をいう。以下この条から第十五条の四までにおいて同じ。）を当該主たる金融商品取引所に対し提供しなければならない。 一 当該空売りを行ったことにより、当該指定有価証券に係る空売り残高割合（次条第一項第七号に規定する空売り残高割合をいう。以下この条において同じ。）が〇・〇〇二以上となり、かつ、空売り残高売買単位数が五十を超えたとき 当該空売りを行った日 二 前号に規定する空売り残高割合に変更があったとき（当該変更後の空売り残高割合が〇・〇〇二以上であり、かつ、空売り残高売買単位数が五十を超えている場合に限り、当該変更前及び変更後の空売り残高割合のそれぞれについて小数点以下三位未満の端数を切り捨てて得た数値に変更がないとき及び同号に掲げるときを除く。） 当該変更があった日 三 第一号に規定する空売り残高割合又は空売り残高売買単位数に変更があった場合であって、当該変更後の空売り残高割合が〇・〇〇二未満となり、又は空売り残高売買単位数が五十以下となったとき 当該変更があった日 ２ 指定有価証券について、顧客の委託を受けて空売りを行った当該指定有価証券に係る主たる金融商品取引所の会員等は、令第二十六条の五第一項の規定に基づき、当該顧客の商号、名称又は氏名及び住所又は所在地（以下この条において「商号等」という。）とともに、当該顧客から提供された残高情報を、直ちに、当該主たる金融商品取引所に対し提供しなければならない。 ３ 指定有価証券について、自己の計算による空売りを行った者（当該指定有価証券に係る主たる金融商品取引所の会員等を除く。）は、令第二十六条の五第二項の規定に基づき、第一項各号に掲げるときは、当該各号に定める日から起算して当該指定有価証券に係る主たる金融商品取引所における二営業日が経過する日の午前十時までに、当該者の商号等とともに、当該指定有価証券に係る自己の残高情報を当該主たる金融商品取引所の会員等のうちいずれか一の者に対し提供しなければならない。 この場合において、当該残高情報の提供を受けた主たる金融商品取引所の会員等は、当該者の商号等とともに、当該残高情報を、直ちに、当該主たる金融商品取引所に対し提供しなければならない。 ４ 指定有価証券について、顧客の委託を受けて空売りを行った者（当該指定有価証券に係る主たる金融商品取引所の会員等を除く。）は、令第二十六条の五第二項の規定に基づき、当該顧客の商号等とともに、当該顧客から提供された残高情報を、直ちに、当該指定有価証券に係る主たる金融商品取引所の会員等のうちいずれか一の者に対し提供しなければならない。 この場合において、当該残高情報の提供を受けた主たる金融商品取引所の会員等は、当該顧客の商号等とともに、当該残高情報を、直ちに、当該主たる金融商品取引所に対し提供しなければならない。 ５ 指定有価証券の空売りの委託の取次ぎを引き受けた者は、令第二十六条の五第三項の規定に基づき、当該委託の取次ぎの申込者の商号等とともに、当該委託の取次ぎの申込者から提供された残高情報を、直ちに、当該空売りの委託の取次ぎの相手方（複数の相手方に対し空売りの委託の取次ぎをしたときは、当該複数の相手方のうちいずれか一の者）に対し提供しなければならない。 ６ 指定有価証券の空売りの委託又は委託の取次ぎの申込みをした者は、令第二十六条の五第四項の規定に基づき、次の各号に掲げるときは、当該各号に定める日から起算して当該指定有価証券に係る主たる金融商品取引所における二営業日が経過する日の午前十時までに、当該者の商号等とともに、当該指定有価証券に係る自己の残高情報を当該空売りの委託又は委託の取次ぎの申込みの相手方（複数の相手方に対し空売りの委託又は委託の取次ぎの申込みをしたときは、当該複数の相手方のうちいずれか一の者）に対し提供しなければならない。 一 当該空売りを行ったことにより、当該指定有価証券に係る空売り残高割合が〇・〇〇二以上となり、かつ、空売り残高売買単位数が五十を超えたとき 当該空売りを行った日 二 前号に規定する空売り残高割合に変更があったとき（当該変更後の空売り残高割合が〇・〇〇二以上であり、かつ、空売り残高売買単位数が五十を超えている場合に限り、当該変更前及び変更後の空売り残高割合のそれぞれについて小数点以下三位未満の端数を切り捨てて得た数値に変更がないとき及び同号に掲げるときを除く。） 当該変更があった日 三 第一号に規定する空売り残高割合又は空売り残高売買単位数に変更があった場合であって、当該変更後の空売り残高割合が〇・〇〇二未満となり、又は空売り残高売買単位数が五十以下となったとき 当該変更があった日 ７ 第一項及び前項の「空売り残高売買単位数」とは、次条第二項に規定する残高数量を主たる金融商品取引所が定める当該空売りを行った指定有価証券に係る売買単位で除して得た数（一未満の端数があるときは、これを切り捨てたもの）とする。 ８ 第六項の空売り残高割合及び空売り残高売買単位数は、同項の空売りが次の各号に掲げるものである場合にあっては、当該各号に定めるものごとに計算するものとする。 一 信託業（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第一項に規定する信託業をいう。以下同じ。）を営む者が信託財産（投資信託及び投資法人に関する法律第三条第二号に規定する投資信託財産を除く。以下この号及び次条第一項第三号イにおいて同じ。）の運用として行った空売り 当該信託財産（委託者の指図に基づき運用を行う信託財産にあっては、当該委託者） 二 投資運用業（法第二十八条第四項に規定する投資運用業をいう。以下同じ。）を行う者（法第二条第八項第十二号に掲げる行為に係る業務を行う者に限る。）が投資一任契約の相手方のために運用財産（法第三十五条第一項第十五号に規定する運用財産をいう。次号及び第四号並びに次条第一項第三号において同じ。）の運用（その指図を含む。次号において同じ。）として行った空売り 投資一任契約の相手方 三 投資運用業を行う者（法第二条第八項第十四号に掲げる行為に係る業務を行う者に限る。）が同号に規定する有価証券に表示される権利その他の政令で定める権利を有する者のために運用財産の運用として行った空売り 当該運用財産 四 投資運用業を行う者（法第二条第八項第十五号に掲げる行為に係る業務を行う者に限る。）が同号イからハまでに掲げる権利その他同号に規定する政令で定める権利を有する者のために運用財産の運用として行った空売り 当該運用財産 五 前各号に掲げるもののほか、金融庁長官が指定する空売り 金融庁長官が定めるもの ９ 前各項の規定は、認可金融商品取引業協会が登録する店頭売買有価証券の売付けについて準用する。 （金融商品取引所等へ提供する残高情報） 第十五条の三 令第二十六条の五第一項第一号（同条第六項において準用する場合を含む。）に規定する空売りの残高に関する情報として内閣府令で定める情報は、次の各号に掲げる情報とする。 一 指定有価証券について空売りを行った者の商号、名称又は氏名（当該者が個人（第七号に規定する残高割合が〇・〇五未満である個人に限る。）の場合は、個人である旨） 二 指定有価証券について空売りを行った者（第七号に規定する残高割合が〇・〇五未満である個人を除く。）の住所又は所在地（個人の場合は都道府県名及び市町村名又は特別区名とし、非居住者（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項第六号に規定する非居住者をいう。次号及び第二十九条第二項において同じ。）である個人にあってはこれらに相当するもの） 三 指定有価証券の空売りが次に掲げる空売りである場合にあっては、次に定める事項 イ 信託業を営む者が信託財産の運用として行った空売り 信託財産の名称並びに当該信託財産が委託者の指図に基づき運用を行うものである場合にあっては、当該委託者の商号、名称又は氏名及び住所又は所在地（当該委託者が個人（第七号に規定する残高割合が〇・〇五以上である個人に限る。）の場合は都道府県名及び市町村名又は特別区名（当該個人が非居住者の場合は、これらに相当するもの）、当該委託者が個人（同号に規定する残高割合が〇・〇五未満である個人に限る。）の場合は個人である旨） ロ 投資運用業を行う者（法第二条第八項第十二号に掲げる行為に係る業務を行う者に限る。）が投資一任契約の相手方のために運用財産の運用（その指図を含む。ハにおいて同じ。）として行った空売り 投資一任契約の相手方の商号、名称又は氏名及び住所又は所在地（投資一任契約の相手方が個人（第七号に規定する残高割合が〇・〇五以上である個人に限る。）の場合は都道府県名及び市町村名又は特別区名（当該個人が非居住者の場合は、これらに相当するもの）、当該委託者が個人（同号に規定する残高割合が〇・〇五未満である個人に限る。）の場合は個人である旨） ハ 投資運用業を行う者（法第二条第八項第十四号に掲げる行為に係る業務を行う者に限る。）が同号に規定する有価証券に表示される権利その他の政令で定める権利を有する者のために運用財産の運用として行った空売り 運用財産の名称 ニ 投資運用業を行う者（法第二条第八項第十五号に掲げる行為に係る業務を行う者に限る。）が同号イからハまでに掲げる権利その他同号に規定する政令で定める権利を有する者のために運用財産の運用として行った空売り 運用財産の名称 ホ その他金融庁長官が指定する空売り 金融庁長官が指定する事項 四 空売りを行った指定有価証券の銘柄 五 第七号に規定する残高割合の計算年月日 六 空売りを行った指定有価証券の当該空売りの残高数量及び前条第七項に規定する空売り残高売買単位数 七 指定有価証券に係る空売り残高割合（前号に掲げる残高数量を指定有価証券の発行済株式の総数又は発行済口数で除して得た数値（小数点以下四位未満の端数があるときは、これを切り捨てたもの）をいう。次条第一項において同じ。） 八 前条第一項第二号若しくは第三号又は第六項第二号若しくは第三号に該当する場合において残高情報を提供するときは、その提供前の直近に提供した残高情報に係る第五号に掲げる情報及び前号に掲げる情報（次条第一項第二号において「直近空売り残高割合」という。） ２ 前項第六号の「残高数量」とは、一定の日における指定有価証券の取引が終了するまでに令第二十六条の五第一項各号（同条第六項において準用する場合を含む。）に掲げる空売りを行った指定有価証券の数量の合計（第九条の三第一項各号（第一号、第八号及び第十八号を除く。）、第二項各号（第一号、第四号、第六号及び第七号を除く。）若しくは第三項各号（第一号、第五号及び第七号を除く。）又は第十五条第一項第二号、第二項第二号若しくは第三項第二号に掲げる取引として行った指定有価証券の数量の合計を除く。）のうち、その一定の日後に当該指定有価証券又は当該指定有価証券を所有する権利を取得する必要がある数量をいう。 ３ 第一項第七号の発行済株式の総数又は発行済口数は、同項第五号の計算年月日の発行済株式の総数又は発行済口数とする。 ただし、当該発行済株式の総数又は発行済口数を知ることが困難な場合には、当該計算年月日前の直近の有価証券報告書等（法第二十四条第一項に規定する有価証券報告書又は法第二十四条の五第一項に規定する半期報告書をいう。以下この項において同じ。）に記載された発行済株式の総数又は発行済口数（有価証券報告書等が提出されていない場合にあっては、商業登記簿その他の書類の記載内容により計算された発行済株式の総数又は発行済口数）とすることができる。 （金融商品取引所等による空売りに係る情報の公表） 第十五条の四 主たる金融商品取引所は、令第二十六条の五第五項の規定に基づき、当該主たる金融商品取引所の会員等から提供された残高情報のうち次に掲げる要件のいずれかに該当するものを取りまとめ、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。 一 当該残高情報に係る空売り残高割合が〇・〇〇五以上であること。 二 当該残高情報に係る空売り残高割合が〇・〇〇五未満又は当該残高情報に係る第十五条の二第七項に規定する空売り残高売買単位数が五十以下であり、かつ、当該残高情報に係る直近空売り残高割合が〇・〇〇五以上であること。 ２ 前項の公表は、残高情報の提供を受けた日から一年間、インターネットの利用その他の適切な方法により行わなければならない。 ３ 前二項の規定は、認可金融商品取引業協会について準用する。 （価格未決定期間） 第十五条の五 令第二十六条の六第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める期間は、有価証券の募集又は売出し（当該有価証券の発行価格又は売出価格の決定前にこれらをする場合に限る。）について法第五条第一項（同条第五項において準用し、及びこれらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による届出書又は法第二十四条の五第四項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による臨時報告書が法第二十五条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により公衆の縦覧に供された日のうち最も早い日の翌日から当該有価証券の発行価格又は売出価格を決定したことに係る法第七条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による当該届出書の訂正届出書又は法第二十四条の五第五項（法第二十七条において準用する場合を含む。）において準用する法第七条第一項の規定による当該臨時報告書の訂正報告書が法第二十五条第一項の規定により公衆の縦覧に供された時のうち最も早い時までの間とする。 （借入れに準ずるもの） 第十五条の六 令第二十六条の六第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付けとする。 （空売りに係る有価証券の借入れの決済の制限の適用除外） 第十五条の七 令第二十六条の六第二項に規定する内閣府令で定める取引は、次に掲げる取引とする。 一 法第二条第二十一項第一号に掲げる取引 二 次に掲げる有価証券につき空売りを行う取引 イ 法第二条第一項第一号から第三号までに掲げる有価証券 ロ 法第二条第一項第五号に掲げる有価証券（新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。） ハ 法第二条第一項第十号に掲げる投資信託の受益証券（投資信託及び投資法人に関する法律第四条第一項に規定する投資信託約款において、その投資信託財産の一口当たりの純資産額の変動率を金融商品市場における相場その他の指標の変動率に一致させるよう運用する旨を定めている投資信託に係るものに限る。） ニ 法第二条第一項第十号に掲げる外国投資信託の受益証券（ハに掲げる有価証券に類するものに限る。） ホ 法第二条第一項第十一号に掲げる投資法人債券 ヘ 法第二条第一項第十一号に掲げる有価証券のうち、外国投資証券（新投資口予約権証券に類する証券を除き、投資証券に類する証券にあっては、ニに掲げる有価証券に類似するものに限る。） ト 法第二条第一項第十四号に掲げる有価証券のうちハに掲げる有価証券に類似するもの チ 法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうちイ、ロ又はトに掲げる有価証券の性質を有するもの リ 有価証券信託受益証券でニ、ヘ又はチに掲げる有価証券を受託有価証券とするもの ヌ 法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券でニ、ヘ又はチに掲げる有価証券に係る権利を表示するもの ル 法第二条第一項第十号に掲げる投資信託の受益証券（ハに掲げる有価証券を除く。） 三 取引所金融商品市場における売買のうち、当該取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所の業務規程で定める売買立会によらない売買による空売りを行う取引 第十五条の八 令第二十六条の六第三項において準用する同条第二項に規定する内閣府令で定める取引は、次に掲げる取引とする。 一 前条第二号イからルまでに掲げる有価証券につき空売りを行う取引 二 店頭売買有価証券市場における売買のうち、システム売買が行われていない時間帯における店頭売買有価証券の空売りを行う取引 第五章 上場等株券等の発行者が行う買付け等 （対象となる取引等） 第十六条 法第百六十二条の二に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 上場等株券等（法第百六十二条の二に規定する上場等株券等をいう。以下この章において同じ。）の発行者が行う会社法第百五十六条第一項（同法第百六十三条及び第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定、投資信託及び投資法人に関する法律第八十条の五第二項の規定により読み替えて適用する同法第八十条の二第一項の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定（当該発行者が外国の者である場合に限る。以下この章において同じ。）による上場等株券等の売買又はその委託等 二 信託会社等（法第三十九条第一項第一号に規定する信託会社等をいう。第二十二条において同じ。）が信託契約に基づいて上場等株券等の発行者の計算において行う会社法第百五十六条第一項（同法第百六十三条及び第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定、投資信託及び投資法人に関する法律第八十条の五第二項の規定により読み替えて適用する同法第八十条の二第一項の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定による上場等株券等の売買又はその委託等 三 金融商品取引業者等が投資一任契約に基づいて上場等株券等の発行者を代理して行う会社法第百五十六条第一項（同法第百六十三条及び第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定、投資信託及び投資法人に関する法律第八十条の五第二項の規定により読み替えて適用する同法第八十条の二第一項の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定による上場等株券等の売買若しくはその委託等又はこれらの指図 四 金融商品取引業者等が上場等株券等の発行者から売買の別、個別の取引の総額及び数又は価格の一方について同意を得た上で、他方については当該金融商品取引業者等が定めることができることを内容とする契約（投資一任契約に該当する場合を除く。）に基づいて当該発行者の計算において行う会社法第百五十六条第一項（同法第百六十三条及び第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定、投資信託及び投資法人に関する法律第八十条の五第二項の規定により読み替えて適用する同法第八十条の二第一項の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定による上場等株券等の売買又はその委託等 五 金融商品取引業者等による前各号に掲げる取引の受託等（法第四十四条の二第一項第一号に規定する受託等をいう。） （取引所金融商品市場における上場等株券等の買付け等の要件） 第十七条 上場等株券等の発行者は、取引所金融商品市場において会社法第百五十六条第一項（同法第百六十三条及び第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定、投資信託及び投資法人に関する法律第八十条の五第二項の規定により読み替えて適用する同法第八十条の二第一項の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定に基づく上場等株券等の買付け又はその委託等（以下この章において「上場等株券等の買付け等」という。）を行う場合（次条に規定する場合を除く。）は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 一 一日に二以上の金融商品取引業者等に対して、上場等株券等の買付け等を行わないこと。 二 上場等株券等の買付け等の注文の価格については、次に掲げるいずれかの価格により行うこと。 イ 金融商品取引所（上場等株券等の買付けを行う取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所に限る。以下この章において同じ。）の定める規則により当該金融商品取引所においてその日の売買立会の始めの売買の価格が公表されるまでに行う上場等株券等の買付け等の注文にあっては、当該金融商品取引所において公表された当該上場等株券等の前日の最終の売買の価格（公表された同日における最終の気配相場の価格を含み、その最終の売買の価格及びその最終の気配相場の価格のいずれもない場合には、同日前の最終の売買の価格又は最終の気配相場の価格が公表された日で当該前日に最も近い日におけるその最終の売買の価格又はその最終の気配相場の価格とする。）を上回らない価格（上場等株券等の買付け等の注文を当該上場等株券等の配当落ち又は権利落ち後に行う場合で、当該注文に係る上場等株券等につき当該金融商品取引所が当該注文の直近に公表した取引所金融商品市場における価格が配当落ち又は権利落ちの前のものであるときは、当該注文に係る上場等株券等につき当該金融商品取引所が当該注文の直近に公表した当該取引所金融商品市場における価格から配当又は権利の価格を控除した価格を上回らない価格）の指値により行うこと。 ロ 金融商品取引所の定める規則により当該金融商品取引所においてその日の売買立会の始めの売買の価格が公表された後に行う上場等株券等の買付け等の注文にあっては、その日に当該注文を行う時までに公表された売買の価格（上場等株券等につき当該金融商品取引所において公表された取引所金融商品市場における売買の価格をいう。以下この号及び次条第二号において「公表価格」という。）のうち最も高い価格を上回る価格の指値による当該注文を行うものではなく、かつ、直近の公表価格（当該金融商品取引所が定めるところにより気配相場の価格の公表が行われている場合は、当該気配相場の価格）を上回る価格の当該指値による当該注文を反復継続して行うものでないこと。 三 上場等株券等の買付けを行う取引所金融商品市場において、一日に行う上場等株券等の買付け等の注文の数量の合計が次に掲げるいずれかの数量を超えないこと。 イ 上場等株券等の買付けを行う日（以下この号及び第十九条第一項第三号において「買付日」という。）の属する週の前四週間における当該取引所金融商品市場における当該上場等株券等の売買数量（立会外売買（金融商品取引所の業務規程で定める売買立会によらない方法による有価証券の売買をいう。以下この号において同じ。）の売買数量を除く。）を当該四週間の当該取引所金融商品市場における売買立会が行われた日数で除した数量を売買単位（金融商品取引所が定める当該上場等株券等の売買単位をいう。以下この号において同じ。）で表した売買単位数（以下この号及び次条第三号において「一日平均売買単位数」という。） ロ 上場等株券等の買付日の属する月の前六月間における当該取引所金融商品市場における当該上場等株券等の売買数量（立会外売買の売買数量を除く。）を六で除した数量を売買単位で表した売買単位数（以下この号及び次条第三号ロにおいて「月間平均売買単位数」という。）の区分に応じ、次に掲げる数量 （１） 月間平均売買単位数が四百売買単位数以上の銘柄 十売買単位数又は一日平均売買単位数に百分の五十を乗じた売買単位数（当該売買単位数が三売買単位数を下回る場合は、三売買単位数）のいずれか少ない数量 （２） 月間平均売買単位数が二百売買単位数以上四百売買単位数未満の銘柄 五売買単位数又は一日平均売買単位数に百分の五十を乗じた売買単位数（当該売買単位数が三売買単位数を下回る場合は、三売買単位数）のいずれか少ない数量 （３） 月間平均売買単位数が二百売買単位数未満の銘柄 三売買単位数 （取引所金融商品市場におけるマーケットメイク銘柄である上場等株券等の買付け等） 第十八条 上場等株券等の発行者は、取引所金融商品市場において会社法第百五十六条第一項（同法第百六十三条及び第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定、投資信託及び投資法人に関する法律第八十条の五第二項の規定により読み替えて適用する同法第八十条の二第一項の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定に基づくマーケットメイク銘柄（マーケットメイカーが恒常的に売付け及び買付けの気配を出し、かつ、当該売付け及び買付けの気配に基づき売買の義務を負うものとして金融商品取引所に届出を行い、当該金融商品取引所が指定する銘柄をいう。第二十三条第二号において同じ。）に係る上場等株券等の買付け等を行う場合は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 一 一日に二以上の金融商品取引業者等に対して、上場等株券等の買付け等を行わないこと。 二 上場等株券等の買付け等の注文にあっては、その日に当該注文を行う時までに公表されたその日の公表価格のうち最も高い価格を上回る価格の指値による当該注文を行うものではなく、かつ、当該指値がマーケットメイカーが発表する売り気配の最安値として金融商品取引所により公表された価格（以下この号において「最良売り気配」という。）を上回らない価格で注文を行うこと、又は当該注文の直後に最良売り気配が上昇した場合における当該最良売り気配の価格による注文を反復継続して行うものでないこと。 三 上場等株券等の買付けを行う取引所金融商品市場において、一日に行う上場等株券等の買付け等の注文の数量の合計が次に掲げるいずれかの数量を超えないこと。 イ 一日平均売買単位数 ロ 月間平均売買単位数の区分に応じ、次に掲げる数量 （１） 月間平均売買単位数が四百売買単位数以上の銘柄 十売買単位数又は一日平均売買単位数に百分の五十を乗じた売買単位数（当該売買単位数が三売買単位数を下回る場合は、三売買単位数）のいずれか少ない数量 （２） 月間平均売買単位数が二百売買単位数以上四百売買単位数未満の銘柄 五売買単位数又は一日平均売買単位数に百分の五十を乗じた売買単位数（当該売買単位数が三売買単位数を下回る場合は、三売買単位数）のいずれか少ない数量 （３） 月間平均売買単位数が二百売買単位数未満の銘柄 三売買単位数 （店頭売買有価証券市場における上場等株券等の買付け等の要件） 第十九条 上場等株券等の発行者は、店頭売買有価証券市場において会社法第百五十六条第一項（同法第百六十三条及び第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定、投資信託及び投資法人に関する法律第八十条の五第二項の規定により読み替えて適用する同法第八十条の二第一項の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定に基づく上場等株券等の買付け等を行う場合（次条に規定する場合を除く。）は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 一 一日に二以上の金融商品取引業者等に対して、上場等株券等の買付け等を行わないこと。 二 上場等株券等の買付け等の注文の価格については、次に掲げるいずれかの価格により行うこと。 イ 認可金融商品取引業協会（上場等株券等の買付けを行う店頭売買有価証券市場を開設する認可金融商品取引業協会に限る。以下この章において同じ。）の定める規則により当該認可金融商品取引業協会においてその日のシステム売買（当該認可金融商品取引業協会の規則の定めるところによる当該認可金融商品取引業協会の開設する店頭売買有価証券市場の取引のためのシステムを通じた上場等株券等の売買をいう。以下この章において同じ。）の始めの売買の価格が公表されるまでに行う上場等株券等の買付け等の注文にあっては、当該認可金融商品取引業協会において公表された当該上場等株券等の前日の最終の売買の価格（公表された同日における最終の気配相場の価格を含み、その最終の売買の価格及びその最終の気配相場の価格のいずれもない場合には、同日前の最終の売買の価格又は最終の気配相場の価格が公表された日で当該前日に最も近い日におけるその最終の売買の価格又はその最終の気配相場の価格とする。）を上回らない価格（上場等株券等の買付け等の注文を当該上場等株券等の配当落ち又は権利落ち後に行う場合で、当該注文に係る上場等株券等につき当該認可金融商品取引業協会が当該注文の直近に公表した店頭売買有価証券市場における価格が配当落ち又は権利落ちの前のものであるときは、当該注文に係る上場等株券等につき当該認可金融商品取引業協会が当該注文の直近に公表した当該店頭売買有価証券市場における価格から配当又は権利の価格を控除した価格を上回らない価格）の指値により行うこと。 ロ 認可金融商品取引業協会の定める規則により当該認可金融商品取引業協会においてその日のシステム売買の始めの売買の価格が公表された後に行う上場等株券等の買付け等の注文にあっては、その日に当該注文を行う時までに公表された売買の価格（上場等株券等につき当該認可金融商品取引業協会において公表された店頭売買有価証券市場における売買の価格をいう。以下この号及び次条第二号において「公表価格」という。）のうち最も高い価格を上回る価格の指値による当該注文を行うものではなく、かつ、直近の公表価格を上回る価格の当該指値による当該注文を反復継続して行うものでないこと。 三 上場等株券等の買付けを行う店頭売買有価証券市場において、一日に行う上場等株券等の買付け等の注文の数量の合計が次に掲げるいずれかの数量を超えないこと。 イ 上場等株券等の買付日の属する週の前四週間における当該店頭売買有価証券市場における当該上場等株券等の売買数量を当該四週間の当該店頭売買有価証券市場におけるシステム売買が行われた日数で除した数量を売買単位（認可金融商品取引業協会が定める当該上場等株券等の売買単位をいう。以下この号において同じ。）で表した売買単位数（以下この号及び次条第三号において「一日平均売買単位数」という。） ロ 上場等株券等の買付日の属する月の前六月間における当該店頭売買有価証券市場における当該上場等株券等の売買数量を六で除した数量を売買単位で表した売買単位数（以下この号及び次条第三号ロにおいて「月間平均売買単位数」という。）の区分に応じ、次に掲げる数量 （１） 月間平均売買単位数が四百売買単位数以上の銘柄 十売買単位数又は一日平均売買単位数に百分の五十を乗じた売買単位数（当該売買単位数が三売買単位数を下回る場合は、三売買単位数）のいずれか少ない数量 （２） 月間平均売買単位数が二百売買単位数以上四百売買単位数未満の銘柄 五売買単位数又は一日平均売買単位数に百分の五十を乗じた売買単位数（当該売買単位数が三売買単位数を下回る場合は、三売買単位数）のいずれか少ない数量 （３） 月間平均売買単位数が二百売買単位数未満の銘柄 三売買単位数 ２ 前項第二号イ及び第二十三条第三号イにおいて「最終の売買の価格」とは、システム売買の終了すべき時刻（認可金融商品取引業協会の規則の定めるところによるシステム売買の終了すべき時刻をいう。以下この項及び同条第四号イにおいて同じ。）の直近における売買の価格をいい、「最終の気配相場の価格」とは、システム売買の終了すべき時刻の直近における売り気配の最安値と買い気配の最高値を平均した価格（その価格に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）をいう。 （店頭売買有価証券市場における店頭マーケットメイク銘柄である上場等株券等の買付け等） 第二十条 上場等株券等の発行者は、店頭売買有価証券市場において会社法第百五十六条第一項（同法第百六十三条及び第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定、投資信託及び投資法人に関する法律第八十条の五第二項の規定により読み替えて適用する同法第八十条の二第一項の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定に基づく店頭マーケットメイク銘柄（店頭マーケットメイカーが恒常的に売付け及び買付けの気配を出し、かつ、当該売付け及び買付けの気配に基づき売買の義務を負うものとして認可金融商品取引業協会に届出を行い、当該認可金融商品取引業協会が指定する銘柄をいう。第二十三条第四号において同じ。）に係る上場等株券等の買付け等を行う場合は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 一 一日に二以上の金融商品取引業者等に対して、上場等株券等の買付け等を行わないこと。 二 上場等株券等の買付け等の注文にあっては、その日に当該注文を行う時までに公表されたその日の公表価格のうち最も高い価格を上回る価格の指値による当該注文を行うものではなく、かつ、当該指値が店頭マーケットメイカーが発表する売り気配の最安値として認可金融商品取引業協会により公表された価格（以下この号において「最良売り気配」という。）を上回らない価格で注文を行うこと、又は当該注文の直後に最良売り気配が上昇した場合における当該最良売り気配の価格による注文を反復継続して行うものでないこと。 三 上場等株券等の買付けを行う店頭売買有価証券市場において、一日に行う上場等株券等の買付け等の注文の数量の合計が次に掲げるいずれかの数量を超えないこと。 イ 一日平均売買単位数 ロ 月間平均売買単位数の区分に応じ、次に掲げる数量 （１） 月間平均売買単位数が四百売買単位数以上の銘柄 十売買単位数又は一日平均売買単位数に百分の五十を乗じた売買単位数（当該売買単位数が三売買単位数を下回る場合は、三売買単位数）のいずれか少ない数量 （２） 月間平均売買単位数が二百売買単位数以上四百売買単位数未満の銘柄 五売買単位数又は一日平均売買単位数に百分の五十を乗じた売買単位数（当該売買単位数が三売買単位数を下回る場合は、三売買単位数）のいずれか少ない数量 （３） 月間平均売買単位数が二百売買単位数未満の銘柄 三売買単位数 （上場等株券等の発行者以外の者による買付けの委託等） 第二十一条 第十六条第二号から第四号までに掲げる上場等株券等の買付け若しくはその委託等又はこれらの指図を行う者は、当該買付け若しくはその委託等又はこれらの指図を行う場合は、第十七条各号、第十八条各号、第十九条第一項各号及び前条各号に掲げる要件を満たさなければならない。 （上場等株券等の買付けの名義） 第二十二条 上場等株券等の発行者が会社法第百五十六条第一項（同法第百六十三条及び第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定、投資信託及び投資法人に関する法律第八十条の五第二項の規定により読み替えて適用する同法第八十条の二第一項の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定に基づく上場等株券等の買付け等を行う場合は、自己の名義により（信託会社等が信託契約に基づいて上場等株券等の発行者の計算において行う場合は、当該発行者の計算において上場等株券等の買付け等を行う旨を明らかにすることにより）、これを行わなければならない。 （取引の公正の確保のため適当と認められる方法） 第二十三条 上場等株券等の発行者が次に掲げる方法により、会社法第百五十六条第一項（同法第百六十三条及び第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定、投資信託及び投資法人に関する法律第八十条の五第二項の規定により読み替えて適用する同法第八十条の二第一項の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定に基づく上場等株券等の買付け等を行う場合には、第十七条から第二十条までの規定は適用しない。 一 取引所金融商品市場における上場等株券等の買付け等（次号に規定する上場等株券等の買付け等を除く。）のうち、次に掲げる要件を満たすものとして、金融商品取引所が適当と認める方法 イ 当該金融商品取引所において公表された当該上場等株券等の前日の最終の売買の価格（公表された同日における最終の気配相場の価格を含み、その最終の売買の価格及びその最終の気配相場の価格のいずれもない場合には、同日前の最終の売買の価格又は最終の気配相場の価格が公表された日で当該前日に最も近い日におけるその最終の売買の価格又はその最終の気配相場の価格とする。）を上回らない価格（上場等株券等の買付け等の注文を当該上場等株券等の配当落ち又は権利落ち後に行う場合で、当該注文に係る上場等株券等につき当該金融商品取引所が当該注文の直近に公表した当該取引所金融商品市場における価格が配当落ち又は権利落ちの前のものであるときは、当該注文に係る上場等株券等につき当該金融商品取引所が当該注文の直近に公表した当該取引所金融商品市場における価格から配当又は権利の価格を控除した価格を上回らない価格）の指値により上場等株券等の買付け等の注文を行うこと。 ロ あらかじめ上場等株券等の買付け等を当該方法により行う旨、買付けの価格及び買い付ける株券又は投資証券等（投資証券及び外国投資証券で投資証券に類する証券をいう。以下同じ。）の数量その他投資者の参考となるべき事項を公表した後に行うこと。 ハ 株主又は投資主（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十六項に規定する投資主をいい、同条第二十五項に規定する外国投資法人の社員を含む。以下同じ。）間の公平が確保される方法により行うこと。 ニ 当該方法による上場等株券等の買付け等を行う場合にあっては、当該上場等株券等の買付け等を行う日において当該方法によらずに当該上場等株券等の買付け等を行わないこと（あらかじめ公表した買い付ける株券又は投資証券等の数量に買い付けた株券又は投資証券等の数量が満たない場合には、満たない株券又は投資証券等の数量の範囲内において当該方法によらずに上場等株券等の買付け等を行うことができる。）。 二 取引所金融商品市場におけるマーケットメイク銘柄に係る上場等株券等の買付け等のうち、次に掲げる要件を満たすものとして、金融商品取引所が適当と認める方法 イ 当該金融商品取引所において公表された当該上場等株券等の当該金融商品取引所の規則の定めるところによる当該金融商品取引所の開設する取引所金融商品市場における売買立会の終了すべき時刻における直近の売り気配の最安値と買い気配の最高値を平均して算出した価格（その価格に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）を上回らない価格の指値により上場等株券等の買付け等の注文を行うこと。 ロ あらかじめ上場等株券等の買付け等を当該方法により行う旨、買付けの価格及び買い付ける株券又は投資証券等の数量その他投資者の参考となるべき事項を公表した後に行うこと。 ハ 株主又は投資主間の公平が確保される方法により行うこと。 ニ 当該方法による上場等株券等の買付け等を行う場合にあっては、当該上場等株券等の買付け等を行う日において当該方法によらずに当該上場等株券等の買付け等を行わないこと（あらかじめ公表した買い付ける株券又は投資証券等の数量に買い付けた株券又は投資証券等の数量が満たない場合には、満たない株券又は投資証券等の数量の範囲内において当該方法によらずに上場等株券等の買付け等を行うことができる。）。 三 店頭売買有価証券市場における上場等株券等の買付け等（次号に規定する上場等株券等の買付け等を除く。）のうち、次に掲げる要件を満たすものとして、認可金融商品取引業協会が適当と認める方法 イ 当該認可金融商品取引業協会において公表された当該上場等株券等の前日の最終の売買の価格（公表された同日における最終の気配相場の価格を含み、その最終の売買の価格及びその最終の気配相場の価格のいずれもない場合には、同日前の最終の売買の価格又は最終の気配相場の価格が公表された日で当該前日に最も近い日におけるその最終の売買の価格又はその最終の気配相場の価格とする。）を上回らない価格（上場等株券等の買付け等の注文を当該上場等株券等の配当落ち又は権利落ち後に行う場合で、当該注文に係る上場等株券等につき当該認可金融商品取引業協会が当該注文の直近に公表した当該店頭売買有価証券市場における価格が配当落ち又は権利落ちの前のものであるときは、当該注文に係る上場等株券等につき当該認可金融商品取引業協会が当該注文の直近に公表した当該店頭売買有価証券市場における価格から配当又は権利の価格を控除した価格を上回らない価格）の指値により上場等株券等の買付け等の注文を行うこと。 ロ あらかじめ上場等株券等の買付け等を当該方法により行う旨、買付けの価格及び買い付ける株券又は投資証券等の数量その他投資者の参考となるべき事項を公表した後に行うこと。 ハ 株主又は投資主間の公平が確保される方法により行うこと。 ニ 当該方法による上場等株券等の買付け等を行う場合にあっては、当該上場等株券等の買付け等を行う日において当該方法によらずに当該上場等株券等の買付け等を行わないこと（あらかじめ公表した買い付ける株券又は投資証券等の数量に買い付けた株券又は投資証券等の数量が満たない場合には、満たない株券又は投資証券等の数量の範囲内において当該方法によらずに上場等株券等の買付け等を行うことができる。）。 四 店頭売買有価証券市場における店頭マーケットメイク銘柄に係る上場等株券等の買付け等のうち、次に掲げる要件を満たすものとして、認可金融商品取引業協会が適当と認める方法 イ 当該認可金融商品取引業協会において公表された当該上場等株券等のシステム売買の終了すべき時刻における直近の売り気配の最安値と買い気配の最高値を平均して算出した価格（その価格に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）を上回らない価格の指値により上場等株券等の買付け等の注文を行うこと。 ロ あらかじめ上場等株券等の買付け等を当該方法により行う旨、買付けの価格及び買い付ける株券又は投資証券等の数量その他投資者の参考となるべき事項を公表した後に行うこと。 ハ 株主又は投資主間の公平が確保される方法により行うこと。 ニ 当該方法による上場等株券等の買付け等を行う場合にあっては、当該上場等株券等の買付け等を行う日において当該方法によらずに当該上場等株券等の買付け等を行わないこと（あらかじめ公表した買い付ける株券又は投資証券等の数量に買い付けた株券又は投資証券等の数量が満たない場合には、満たない株券又は投資証券等の数量の範囲内において当該方法によらずに上場等株券等の買付け等を行うことができる。）。 第六章 上場会社等の役員及び主要株主等が行う売買等 （取得又は保有の態様その他の事情を勘案して取得又は保有する議決権から除く議決権） 第二十四条 法第百六十三条第一項に規定する取得又は保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものは、次に掲げる株式に係る議決権とする。 一 信託業を営む者が信託財産として所有する株式 二 有価証券関連業（法第二十八条第八項に規定する有価証券関連業をいう。第五十九条第一項第十四号ロ（１）及び第六十二条第二号において同じ。）を行う者が有価証券の引受け（法第二条第八項第六号に規定する有価証券の引受けをいう。）又は売出し若しくは特定投資家向け売付け勧誘等を行う業務により取得した株式 三 法第百五十六条の二十四第一項に規定する業務を行う者がその業務として所有する株式 （適用除外有価証券等） 第二十五条 令第二十七条第一号に規定する内閣府令で定めるものは、法第二条第一項第五号に掲げる有価証券のうち、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。 一 当該有価証券の発行を目的として設立又は運営される法人（次号において「特別目的法人」という。）に直接又は間接に所有者から譲渡（取得を含む。）される金銭債権その他の資産（次号において「譲渡資産」という。）が存在すること。 二 特別目的法人が当該有価証券を発行し、当該有価証券（当該有価証券の借換えのために発行されるものを含む。）上の債務の履行について譲渡資産の管理、運用又は処分を行うことにより得られる金銭を当てること。 ２ 令第二十七条第二号イに規定する不動産その他の内閣府令で定める資産は、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十九号）第百五条第一号ヘに規定する不動産等資産をいう。 ３ 令第二十七条第二号ロに規定する投資法人として内閣府令で定めるものは、最近営業期間（投資信託及び投資法人に関する法律第百二十九条第二項に規定する営業期間をいう。以下同じ。）の決算（当該決算が公表がされた（法第百六十六条第四項に規定する公表がされたをいう。以下この項において同じ。）ものでない場合は、最近営業期間の前営業期間の決算）又は公表がされた情報（最近営業期間がない場合又は最近営業期間の決算が公表されたものでない場合であって最近営業期間の前営業期間がない場合に限る。）において投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人をいう。以下同じ。）の資産の総額のうちに占める前項に規定する不動産等資産の価額の合計額の割合が百分の五十を超える投資法人とする。 （特定有価証券等の買付けに準ずるもの） 第二十六条 令第二十七条の五第四号に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一 特定有価証券等に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引 現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者（当該特定有価証券等が売方関連有価証券の場合にあっては、支払う立場の当事者。以下この条及び次条において同じ。）となるもの 二 特定有価証券等に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（これに準ずる取引で金融商品取引所の定めるものを含む。以下この号において同じ。）に係る同項第三号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第二号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに準ずるもので金融商品取引所の定めるものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第二号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者（当該特定有価証券等が売方関連有価証券の場合にあっては、受領する立場の当事者。以下この条及び次条において同じ。）となるもの又はこれに準ずるもので金融商品取引所の定めるものに限る。）の付与 三 特定有価証券等の売買に係る法第二条第二十一項第三号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券等の売買において買主としての地位（当該特定有価証券等が売方関連有価証券の場合にあっては、売主としての地位。以下この条、次条及び第三十五条において同じ。）を取得するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券等の売買において売主としての地位（当該特定有価証券等が売方関連有価証券の場合にあっては、買主としての地位。以下この条、次条及び第三十五条において同じ。）を取得するものに限る。）の付与 四 特定有価証券等に係る法第二条第二十一項第四号に掲げる取引 特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又は特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの 五 特定有価証券等に係る法第二条第二十一項第四号に掲げる取引に係る同項第三号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第四号に掲げる取引において特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又は特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第四号に掲げる取引において特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。）の付与 六 特定有価証券等に係る法第二条第二十一項第五号に掲げる取引 当事者があらかじめ定めた同号イ又はロに掲げる事由が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの 七 特定有価証券等に係る法第二条第二十一項第五号に掲げる取引に係る同項第三号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第五号に掲げる取引において当事者があらかじめ定めた同号イ又はロに掲げる事由が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第五号に掲げる取引において当事者があらかじめ定めた同号イ又はロに掲げる事由が発生した場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。）の付与 八 特定有価証券等に係る外国市場デリバティブ取引 前各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定めるものと類似するもの 九 特定有価証券等に係る法第二条第二十二項第二号に掲げる取引 現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するもの 十 特定有価証券等に係る法第二条第二十二項第二号に掲げる取引に係る同項第三号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第二号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第二号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の付与 十一 特定有価証券等の売買に係る法第二条第二十二項第三号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券等の売買において買主としての地位を取得するもの又はこれに類似するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券等の売買において売主としての地位を取得するもの又はこれに類似するものに限る。）の付与 十二 特定有価証券等に係る法第二条第二十二項第四号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る取引において現に当該行使をした時期における現実の当該特定有価証券等の価格が当該行使をした場合の特定有価証券等の価格としてあらかじめ約定する数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る取引において現に当該行使をした時期における現実の当該特定有価証券等の価格が当該行使をした場合の特定有価証券等の価格としてあらかじめ約定する数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の付与 十三 特定有価証券等に係る法第二条第二十二項第五号に掲げる取引 特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの若しくは特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれらに類似するもの 十四 特定有価証券等に係る法第二条第二十二項第五号に掲げる取引に係る同項第三号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第五号に掲げる取引において特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの若しくは特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれらに類似するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第五号に掲げる取引において特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの若しくは特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれらに類似するものに限る。）の付与 十五 特定有価証券等に係る法第二条第二十二項第六号に掲げる取引 当事者があらかじめ定めた同号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するもの 十六 特定有価証券等に係る法第二条第二十二項第六号に掲げる取引に係る同項第三号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第六号に掲げる取引において当事者があらかじめ定めた同号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第六号に掲げる取引において当事者があらかじめ定めた同号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の付与 （特定有価証券等の売付けに準ずるもの） 第二十七条 令第二十七条の六第四号に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一 特定有価証券等に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引 現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの 二 特定有価証券等に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（これに準ずる取引で金融商品取引所の定めるものを含む。以下この号において同じ。）に係る同項第三号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第二号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに準ずるもので金融商品取引所の定めるものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第二号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに準ずるもので金融商品取引所の定めるものに限る。）の付与 三 特定有価証券等の売買に係る法第二条第二十一項第三号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券等の売買において売主としての地位を取得するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券等の売買において買主としての地位を取得するものに限る。）の付与 四 特定有価証券等に係る法第二条第二十一項第四号に掲げる取引 特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの 五 特定有価証券等に係る法第二条第二十一項第四号に掲げる取引に係る同項第三号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第四号に掲げる取引において特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第四号に掲げる取引において特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又は特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。）の付与 六 特定有価証券等に係る法第二条第二十一項第五号に掲げる取引 当事者があらかじめ定めた同号イ又はロに掲げる事由が発生した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの 七 特定有価証券等に係る法第二条第二十一項第五号に掲げる取引に係る同項第三号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第五号に掲げる取引において当事者があらかじめ定めた同号イ又はロに掲げる事由が発生した場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第五号に掲げる取引において当事者があらかじめ定めた同号イ又はロに掲げる事由が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。）の付与 八 特定有価証券等に係る外国市場デリバティブ取引 前各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定めるものと類似するもの 九 特定有価証券等に係る法第二条第二十二項第二号に掲げる取引 現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するもの 十 特定有価証券等に係る法第二条第二十二項第二号に掲げる取引に係る同項第三号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第二号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第二号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の付与 十一 特定有価証券等の売買に係る法第二条第二十二項第三号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券等の売買において売主としての地位を取得するもの又はこれに類似するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券等の売買において買主としての地位を取得するもの又はこれに類似するものに限る。）の付与 十二 特定有価証券等に係る法第二条第二十二項第四号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る取引において現に当該行使をした時期における現実の当該特定有価証券等の価格が当該行使をした場合の特定有価証券等の価格としてあらかじめ約定する数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る取引において現に当該行使をした時期における現実の当該特定有価証券等の価格が当該行使をした場合の特定有価証券等の価格としてあらかじめ約定する数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の付与 十三 特定有価証券等に係る法第二条第二十二項第五号に掲げる取引 特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの若しくは特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれらに類似するもの 十四 特定有価証券等に係る法第二条第二十二項第五号に掲げる取引に係る同項第三号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第五号に掲げる取引において特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの若しくは特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれらに類似するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第五号に掲げる取引において特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの若しくは特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれらに類似するものに限る。）の付与 十五 特定有価証券等に係る法第二条第二十二項第六号に掲げる取引 当事者があらかじめ定めた同号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するもの 十六 特定有価証券等に係る法第二条第二十二項第六号に掲げる取引に係る同項第三号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第六号に掲げる取引において当事者があらかじめ定めた同号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第六号に掲げる取引において当事者があらかじめ定めた同号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の付与 （役員及び主要株主の特定有価証券等の買付け又は売付けに含まれる場合） 第二十八条 法第百六十三条第一項本文に規定する内閣府令で定める場合は、上場会社等の役員（投資法人である上場会社等の資産運用会社（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十一項に規定する資産運用会社をいう。以下同じ。）の役員を含む。第三十条第一項第二号及び第三号並びに第四十条第四項第二号を除き、以下この章において同じ。）又は主要株主（法第百六十三条第一項に規定する主要株主をいう。以下この章及び次章において同じ。）が受益者である運用方法が特定された信託について、当該上場会社等の役員又は主要株主の指図に基づき受託者が当該上場会社等の特定有価証券等に係る買付け等（同項に規定する買付け等をいう。以下この章において同じ。）又は売付け等（同項に規定する売付け等をいう。以下この章において同じ。）をする場合とする。 （売買に関する報告書の記載事項及び提出先等） 第二十九条 法第百六十三条第一項の規定により報告書を提出すべき上場会社等の役員又は主要株主は、別紙様式第三号により当該報告書を作成しなければならない。 ２ 前項の報告書は、その提出者が居住者（外国為替及び外国貿易法第六条第一項第五号前段に規定する居住者をいう。）であるときはその者の本店又は主たる事務所の所在地（個人の場合にあってはその住所又は居所）を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に、非居住者であるときは関東財務局長に、それぞれ提出しなければならない。 ３ 前項の規定にかかわらず、第一項の報告書を法第百六十三条第二項の規定により金融商品取引業者等を経由して提出する場合にあっては、当該金融商品取引業者等の本店（外国法人である金融商品取引業者等にあっては、国内における主たる営業所又は事務所）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に、取引所取引許可業者（法第六十条の四第一項に規定する取引所取引許可業者をいう。第四十一条第三項において同じ。）を経由して提出する場合にあっては、関東財務局長に、それぞれ提出しなければならない。 （報告書の提出を要しない場合） 第三十条 法第百六十三条第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 会社法第百八十八条第一項に規定する一単元の株式の数に満たない数の株式のみに係る株券の買付け又は売付けをした場合 二 上場会社等の役員又は従業員（当該上場会社等が他の会社を直接又は間接に支配している場合における当該他の会社の役員又は従業員を含む。以下この号及び次号において同じ。）が当該上場会社等の他の役員又は従業員と共同して当該上場会社等の株券又は投資証券の買付けを行った場合（当該上場会社等が会社法第百五十六条第一項（同法第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき買い付けていた株券以外のものを買い付けたときは、金融商品取引業者に委託等をして行った場合に限る。）であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われたものと認められる場合（各役員又は従業員の一回当たりの拠出金額が百万円に満たない場合に限る。次号において同じ。） 三 上場会社等の役員又は従業員が信託業を営む者と信託財産を当該上場会社等の株券又は投資証券に対する投資として運用することを目的とする信託契約を締結し、当該信託業を営む者が当該役員又は従業員の指図に基づき当該上場会社等の株券又は投資証券の買付けを行った場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われたものと認められる場合（当該役員又は従業員を委託者とする信託財産と当該上場会社等の他の役員又は従業員を委託者とする信託財産とが合同して運用される場合に限る。） 四 上場会社等（上場投資法人等を除く。以下この号から第六号までにおいて同じ。）の関係会社の従業員が当該関係会社の他の従業員と共同して当該上場会社等の株券の買付けを金融商品取引業者に委託等をして行った場合（第二号に掲げる場合を除く。）であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われたものと認められる場合（各従業員の一回当たりの拠出金額が百万円に満たない場合に限る。次号において同じ。） 五 上場会社等の関係会社の従業員が信託業を営む者と信託財産を当該上場会社等の株券に対する投資として運用することを目的とする信託契約を締結し、当該信託業を営む者が当該従業員の指図に基づき当該上場会社等の株券の買付けを行った場合（第三号に掲げる場合を除く。）であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われたものと認められる場合（当該従業員を委託者とする信託財産と当該関係会社の他の従業員を委託者とする信託財産とが合同して運用される場合に限る。） 六 上場会社等の取引関係者（当該上場会社等の指定する当該上場会社等と取引関係にある者（法人その他の団体にあってはその役員を含み、個人にあってはその事業に関して当該上場会社等と取引関係にある場合に限る。）をいう。以下この号において同じ。）が当該上場会社等の他の取引関係者と共同して当該上場会社等の株券の買付けを金融商品取引業者に委託等をして行った場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われたものと認められる場合（各取引関係者の一回当たりの拠出金額が百万円に満たない場合に限る。） 六の二 上場会社等（上場投資法人等に限る。以下この号において同じ。）の資産運用会社又はその特定関係法人（法第百六十六条第五項に規定する特定関係法人をいう。以下同じ。）の役員又は従業員が当該資産運用会社又は当該特定関係法人の他の役員又は従業員と共同して当該上場会社等の投資証券の買付けを金融商品取引業者に委託等をして行った場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われたものと認められる場合（各役員又は従業員の一回当たりの拠出金額が百万円に満たない場合に限る。） 七 累積投資契約により上場会社等の株券（優先出資証券を含む。第十五号において同じ。）又は投資証券の買付けが金融商品取引業者に委託等をして行われた場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われたものと認められる場合（各顧客の一銘柄に対する払込金額が一月当たり百万円に満たない場合に限る。） 八 金融商品取引所で行われる銘柄の異なる複数の株券又は投資証券の集合体を対象とする法第二条第二十一項第一号に掲げる取引を行った場合 九 法第百五十九条第三項に規定する政令で定めるところにより特定有価証券の売買をした場合 十 上場会社等の役員又は主要株主が、当該上場会社等の発行する特定有価証券等のうち次のいずれかに該当するものに係る買戻条件付売買であって買戻価格があらかじめ定められているものを行う場合（当該役員又は主要株主が専ら自己の資金調達のために行う場合に限る。） イ 法第二条第一項第五号に掲げる有価証券（新株予約権付社債券を除く。） ロ 法第二条第一項第十一号に掲げる投資法人債券 ハ 法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券でイの性質を有するもの又は外国投資証券で投資法人債券に類する証券 十一 会社法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権を取得した場合 十二 新株予約権又は新投資口予約権（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十七項に規定する新投資口予約権をいう。以下同じ。）を有する者が当該新株予約権又は当該新投資口予約権を行使することにより株券又は投資証券の買付けを行った場合 十三 上場会社等の役員が、当該上場会社等に対し役務の提供をする場合において、当該役務の提供の対価として当該役員に生ずる債権の給付と引換えに取得することとなる当該上場会社等の株券の買付けをした場合 十四 特定有価証券等に係る法第二条第二十一項第四号又は第二十二項第五号に掲げる取引を行った場合 十五 銀行等保有株式取得機構が上場会社等の株券若しくは投資証券の買付け（銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成十三年法律第百三十一号）第三十八条第二項に規定する特別株式買取り（同法第三十八条の二第一項の規定による株式の買取りを含む。）に該当する場合及び同法第三十八条の六第一項の規定による投資口の買取りに該当する場合に限る。）を行った場合又は当該買い付けた株券若しくは投資証券の売付けを行った場合（同法第三十五条の規定に基づき、銀行等保有株式取得機構からその業務の一部について委託を受けた者が当該委託に基づき上場会社等の株券若しくは投資証券の買付け又は売付けを行った場合を含む。） ２ 前項第二号に規定する当該上場会社等が他の会社を直接又は間接に支配している場合における当該他の会社とは、当該上場会社等の子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。第四十条第五項、第五十九条第二項及び第六十三条第二項において同じ。）に該当する会社をいう。 ３ 第一項第四号及び第五号に規定する関係会社とは、次の各号のいずれかに該当する会社（上場会社等を除く。）をいう。 一 上場会社等が他の会社の総株主等の議決権（法第二十九条の四第二項に規定する総株主等の議決権をいう。以下同じ。）の百分の二十五以上の議決権を保有する場合における当該他の会社 二 上場会社等に対する前事業年度における他の会社の売上高が当該他の会社の売上高の総額の百分の五十以上である場合における当該他の会社 三 上場会社等からの前事業年度における他の会社の仕入高が当該他の会社の仕入高の総額の百分の五十以上である場合における当該他の会社 ４ 令第四条の四第三項の規定は、前項第一号の場合において上場会社等が保有する議決権について準用する。 （申立書の提出先） 第三十一条 法第百六十四条第五項の規定により申立てをしようとする上場会社等の役員又は主要株主は、申立書を関東財務局長に提出しなければならない。 （利益関係書類の写しの公衆縦覧） 第三十二条 法第百六十四条第七項の利益関係書類の写しは、関東財務局に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。 （短期売買利益の返還の適用除外） 第三十三条 法第百六十四条第八項に規定する内閣府令で定める場合は、第三十条第一項各号に掲げる場合とする。 （利益の算定の方法） 第三十四条 法第百六十四条第九項に規定する内閣府令で定める利益の算定の方法は、法第百六十三条第一項の報告書の記載に基づき、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額のうち売買合致数量に係る手数料に相当する金額を超える部分の金額を利益の額とする方法とする（上場会社等の役員又は主要株主が当該上場会社等の特定有価証券等の買付け等を行った後六月以内に売付け等を行い、又は売付け等を行った後六月以内に買付け等を行ったと認められる場合に限る。）。 一 特定有価証券等の売付け等（売買合致数量に係るものに限る。）の価額 二 特定有価証券等の買付け等（売買合致数量に係るものに限る。）の価額 ２ 前項に規定する計算に関して、複数の買付け等又は売付け等を行ったと認められる場合には、同項第一号の特定有価証券等の売付け等又は同項第二号の特定有価証券等の買付け等には、複数の売付け等又は買付け等のうち最も早い時期に行われたものから順次売買合致数量に達するまで割り当てるものとする（当該買付け等を行った後六月以内に当該売付け等を行ったもの又は当該売付け等を行った後六月以内に当該買付け等を行ったものに限る。）。 この場合において、同一日において複数の買付け等又は売付け等を行ったときは、当該買付け等については最も単価が低いものから順に買付け等を行ったものとみなし、当該売付け等については最も単価が高いものから順に売付け等を行ったものとみなす。 ３ 前項の適用については、買付け等又は売付け等のうち売買合致数量を超える部分は、当該買付け等又は売付け等とは別個の買付け等又は売付け等とみなし、更に利益の算定を行う対象とする（当該買付け等を行った後六月以内に売付け等を行ったもの又は当該売付け等を行った後六月以内に買付け等を行ったものに限る。）。 ４ 前三項の「売買合致数量」とは、特定有価証券等の売付け等の数量と特定有価証券等の買付け等の数量のうちいずれか大きくない数量をいう。 ５ 第一項の「価額」とは、特定有価証券等の売付け等又は特定有価証券等の買付け等の価格にそれぞれの数量を乗じて得た額をいう。 （特定取引に準ずるもの） 第三十五条 令第二十七条の七第二号に規定する内閣府令で定めるものは、特定有価証券等の売買に係る法第二条第二十一項第三号又は第二十二項第三号に掲げる取引のうち、オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券等の売買において売主としての地位を取得するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券等の売買において買主としての地位を取得するものに限る。）の付与とする。 （特定取引に係る特定有価証券の額） 第三十六条 法第百六十五条第一号に規定する特定取引に係る特定有価証券の額として内閣府令で定める額は、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 関連有価証券（売方関連有価証券を除く。以下この条及び次条において同じ。）の売付け又は売方関連有価証券の買付け 当該売付けに係る関連有価証券又は買付けに係る売方関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る特定有価証券の額 二 特定有価証券の売買に係る法第二条第二十一項第三号又は第二十二項第三号に掲げる取引 取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する売買に係る特定有価証券の額 三 関連有価証券又は売方関連有価証券の売買に係る法第二条第二十一項第三号若しくは第二十二項第三号に掲げる取引 取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する売買に係る関連有価証券又は売方関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る特定有価証券の額 （役員又は主要株主が有する当該上場会社等の同種の特定有価証券の額） 第三十七条 法第百六十五条第一号に規定する上場会社等の役員又は主要株主が有する当該上場会社等の同種の特定有価証券の額として内閣府令で定める額は、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 特定有価証券の売付け 当該役員又は主要株主の売付けに係る特定有価証券と同じ種類の当該上場会社等の特定有価証券であって、当該役員又は主要株主が所有するものの額に次のイからトまでに掲げる額を加えた額からチからワまでに掲げる額を控除した額 イ 当該役員又は主要株主が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券又は当該種類の特定有価証券に係る関連有価証券について信用取引により買付けをして、信用に係る債務を決済していない場合における当該信用取引に係る当該種類の特定有価証券の額（関連有価証券の場合にあっては、当該関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る当該種類の特定有価証券の額。以下この条において同じ。） ロ 当該役員又は主要株主が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券又は当該種類の特定有価証券に係る関連有価証券について発行日取引により買付けをして、その引渡しを受けていない場合における当該発行日取引に係る当該種類の特定有価証券の額 ハ 当該役員又は主要株主が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券又は当該種類の特定有価証券に係る関連有価証券の売買に係るオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券又は関連有価証券の売買において買主としての地位を取得するものに限る。）の取得又はオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券又は関連有価証券の売買において売主としての地位を取得するものに限る。）の付与をしている場合における取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する売買に係る当該種類の特定有価証券の額 ニ 当該役員又は主要株主が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券に係る関連有価証券を所有している場合における当該関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る当該種類の特定有価証券の額 ホ 当該役員又は主要株主が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券に係る売方関連有価証券について消費貸借による借入れをし、又は消費寄託による寄託を受けている場合における当該借入れ又は寄託に係る売方関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る当該種類の特定有価証券の額 ヘ 当該役員又は主要株主が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券に係る売方関連有価証券について発行日取引により売付けをして、その引渡しを行っていない場合における当該発行日取引に係る売方関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る当該種類の特定有価証券の額 ト 当該役員又は主要株主が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券に係る売方関連有価証券の売買に係るオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る売方関連有価証券の売買において売主としての地位を取得するものに限る。）の取得又はオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る売方関連有価証券の売買において買主としての地位を取得するものに限る。）の付与をしている場合における取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する売買に係る売方関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る当該種類の特定有価証券の額 チ 当該役員又は主要株主が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券又は当該種類の特定有価証券に係る関連有価証券について消費貸借による借入れをし、又は消費寄託による寄託を受けている場合における当該借入れ又は寄託に係る当該種類の特定有価証券の額 リ 当該役員又は主要株主が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券又は当該種類の特定有価証券に係る関連有価証券について発行日取引により売付けをして、その引渡しを行っていない場合における当該発行日取引に係る当該種類の特定有価証券の額 ヌ 当該役員又は主要株主が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券又は当該種類の特定有価証券に係る関連有価証券の売買に係るオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券又は関連有価証券の売買において売主としての地位を取得するものに限る。）の取得又はオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券又は関連有価証券の売買において買主としての地位を取得するものに限る。）の付与をしている場合における取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する売買に係る当該種類の特定有価証券の額 ル 当該役員又は主要株主が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券に係る売方関連有価証券について信用取引により買付けをして、信用に係る債務を決済していない場合における当該信用取引に係る当該売方関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る当該種類の特定有価証券の額 ヲ 当該役員又は主要株主が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券に係る売方関連有価証券について発行日取引により買付けをして、その引渡しを受けていない場合における当該発行日取引に係る当該売方関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る当該種類の特定有価証券の額 ワ 当該役員又は主要株主が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券に係る売方関連有価証券の売買に係るオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る売方関連有価証券の売買において買主としての地位を取得するものに限る。）の取得又はオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る売方関連有価証券の売買において売主としての地位を取得するものに限る。）の付与をしている場合における取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する売買に係る売方関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る当該種類の特定有価証券の額 二 関連有価証券の売付け又は売方関連有価証券の買付け 当該役員又は主要株主の売付けに係る関連有価証券又は買付けに係る売方関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る特定有価証券と同じ種類の当該上場会社等の特定有価証券であって当該役員又は主要株主が所有するものの額に前号イからトまでに掲げる額を加えた額から同号チからワまでに掲げる額を控除した額 三 特定有価証券の売買に係る法第二条第二十一項第三号又は第二十二項第三号に掲げる取引 当該役員又は主要株主の取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する売買に係る特定有価証券と同じ種類の当該上場会社等の特定有価証券であって当該役員又は主要株主が所有するものの額に第一号イからトまでに掲げる額を加えた額から同号チからワまでに掲げる額を控除した額 四 関連有価証券又は売方関連有価証券の売買に係る法第二条第二十一項第三号若しくは第二十二項第三号に掲げる取引 当該役員又は主要株主の取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する売買に係る関連有価証券又は売方関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る特定有価証券と同じ種類の当該上場会社等の特定有価証券であって当該役員又は主要株主が所有するものの額に第一号イからトまでに掲げる額を加えた額から同号チからワまでに掲げる額を控除した額 （売付け等において授受される金銭の額を算出する基礎となる特定有価証券の数量） 第三十八条 法第百六十五条第二号に規定する特定有価証券等に係る売付け等において授受される金銭の額を算出する基礎となる特定有価証券の数量として内閣府令で定める数量は、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定める数量とする。 一 特定有価証券に係る法第二条第二十一項第二号又は第二十二項第二号に掲げる取引 当該取引に係る取引契約金額を一特定有価証券当たりの約定数値（約定数値をその取引に係る想定特定有価証券数で除して得た数値）で除して得た数量 二 特定有価証券に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（これに準ずる取引で金融商品取引所の定めるものを含む。以下この号において同じ。）に係る同項第三号に掲げる取引又は同条第二十二項第二号に掲げる取引に係る同項第三号に掲げる取引 取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する同条第二十一項第二号又は第二十二項第二号に掲げる取引に係る取引契約金額を一特定有価証券当たりの権利行使約定数値（その取引の当事者の一方の意思表示により成立する取引に係る約定数値）で除して得た数量 三 特定有価証券に係る法第二条第二十一項第四号又は第二十二項第五号に掲げる取引 当該取引に係る想定元本額を一特定有価証券当たりの時価額で除して得た数量 四 特定有価証券に係る法第二条第二十一項第四号に掲げる取引に係る同項第三号に掲げる取引又は同条第二十二項第五号に掲げる取引に係る同項第三号に掲げる取引 取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する同条第二十一項第四号又は第二十二項第五号に掲げる取引に係る想定元本額を一特定有価証券当たりの時価額で除して得た数量 五 特定有価証券に係る法第二条第二十一項第五号又は第二十二項第六号に掲げる取引 当該取引に係る想定元本額を一特定有価証券当たりの時価額で除して得た数量 六 特定有価証券に係る法第二条第二十一項第五号に掲げる取引に係る同項第三号に掲げる取引又は同条第二十二項第六号に掲げる取引に係る同項第三号に掲げる取引 取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する同条第二十一項第五号又は第二十二項第六号に掲げる取引に係る想定元本額を一特定有価証券当たりの時価額で除して得た数量 七 特定有価証券に係る法第二条第二十二項第四号に掲げる取引 取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する取引に係る想定元本額を一特定有価証券当たりの権利行使約定数値（その取引の当事者の一方の意思表示により成立する取引に係る約定数値）で除して得た数量 八 関連有価証券に係る法第二条第二十一項第二号又は第二十二項第二号に掲げる取引 当該取引に係る取引契約金額を一関連有価証券当たりの約定数値（約定数値をその取引に係る想定関連有価証券数で除して得た数値）で除して得た数にその一関連有価証券当たりに表示されたオプション又は権利に係る特定有価証券の数量を乗じて得た数量 九 関連有価証券に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（これに準ずる取引で金融商品取引所の定めるものを含む。以下この号において同じ。）に係る同項第三号に掲げる取引又は同条第二十二項第二号に掲げる取引に係る同項第三号に掲げる取引 取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する同条第二十一項第二号又は第二十二項第二号に掲げる取引に係る取引契約金額を一関連有価証券当たりの権利行使約定数値（その取引の当事者の一方の意思表示により成立する取引に係る約定数値）で除して得た数にその一関連有価証券当たりに表示されたオプション又は権利に係る特定有価証券の数量を乗じて得た数量 十 関連有価証券に係る法第二条第二十一項第四号又は第二十二項第五号に掲げる取引 当該取引に係る想定元本額を一関連有価証券当たりの時価額で除して得た数にその一関連有価証券当たりに表示されたオプション又は権利に係る特定有価証券の数量を乗じて得た数量 十一 関連有価証券に係る法第二条第二十一項第四号に掲げる取引に係る同項第三号に掲げる取引又は同条第二十二項第五号に掲げる取引に係る同項第三号に掲げる取引 取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する同条第二十一項第四号又は第二十二項第五号に掲げる取引に係る想定元本額を一関連有価証券当たりの時価額で除して得た数にその一関連有価証券当たりに表示されたオプション又は権利に係る特定有価証券の数量を乗じて得た数量 十二 関連有価証券に係る法第二条第二十一項第五号又は第二十二項第六号に掲げる取引 当該取引に係る想定元本額を一関連有価証券当たりの時価額で除して得た数にその一関連有価証券当たりに表示されたオプション又は権利に係る特定有価証券の数量を乗じて得た数量 十三 関連有価証券に係る法第二条第二十一項第五号に掲げる取引に係る同項第三号に掲げる取引又は同条第二十二項第六号に掲げる取引に係る同項第三号に掲げる取引 取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する同条第二十一項第五号又は第二十二項第六号に掲げる取引に係る想定元本額を一関連有価証券当たりの時価額で除して得た数にその一関連有価証券当たりに表示されたオプション又は権利に係る特定有価証券の数量を乗じて得た数量 十四 関連有価証券に係る法第二条第二十二項第四号に掲げる取引 取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する取引に係る想定元本額を一関連有価証券当たりの権利行使約定数値（その取引の当事者の一方の意思表示により成立する取引に係る約定数値）で除して得た数にその一関連有価証券当たりに表示されたオプション又は権利に係る特定有価証券の数量を乗じて得た数量 （役員又は主要株主が有する当該上場会社等の同種の特定有価証券の数量） 第三十九条 法第百六十五条第二号に規定する上場会社等の役員又は主要株主が有する当該上場会社等の同種の特定有価証券の数量として内閣府令で定める数量は、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定める数量とする。 一 特定有価証券に係る法第二条第二十一項第二号から第五号までに掲げる取引、同条第二十二項第二号から第六号までに掲げる取引又は外国市場デリバティブ取引（同条第二十一項第二号から第五号までに掲げる取引に類似するものに限る。） 当該役員又は主要株主の当該取引に係る特定有価証券と同じ種類の当該上場会社等の特定有価証券であって当該役員又は主要株主が所有するものの額を当該取引をした日における一特定有価証券当たりの時価額で除して得た数量に次のイ及びロに掲げる数量を加えて得た数量からハ及びニに掲げる数量を控除して得た数量 イ 第三十七条第一号イからトまでに掲げる額を一特定有価証券当たりの時価額で除して得た数量 ロ 当該役員又は主要株主が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券に係る令第二十七条の五第四号に規定する取引をして、その決済をしていない場合における当該取引に係る前条に規定する特定有価証券の数量 ハ 第三十七条第一号チからワまでに掲げる額を一特定有価証券当たりの時価額で除して得た数量 ニ 当該役員又は主要株主が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券に係る令第二十七条の六第四号に規定する取引をして、その決済をしていない場合における当該取引に係る前条に規定する特定有価証券の数量 二 関連有価証券に係る法第二条第二十一項第二号から第五号までに掲げる取引、同条第二十二項第二号から第六号までに掲げる取引又は外国市場デリバティブ取引（同条第二十一項第二号から第五号までに掲げる取引に類似するものに限る。） 当該役員又は主要株主の当該取引に係る関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る特定有価証券と同じ種類の当該上場会社等の特定有価証券であって当該役員又は主要株主が所有するものの額を当該取引をした日における一特定有価証券当たりの時価額で除して得た数量に前号イ及びロに掲げる数量を加えて得た数量から同号ハ及びニに掲げる数量を控除して得た数量 （特定組合等の組合員に係る売買に関する報告） 第四十条 法第百六十五条の二第一項本文に規定する内閣府令で定める者は、令第二十七条の八に規定する団体の構成員とする。 ２ 法第百六十五条の二第一項に規定する内閣府令で定める場合は、特定組合等の組合員の全員が受益者である運用方法が特定された信託について、当該特定組合等の組合員の指図に基づき受託者が当該上場会社等の特定有価証券等に係る買付け等又は売付け等をする場合とする。 ３ 法第百六十五条の二第一項に規定する内閣府令で定める組合員は、次に掲げる組合員をいう。 一 信託の受託者に上場会社等の特定有価証券等に係る買付け等又は売付け等の指図を行う組合員 二 投資一任契約に基づき上場会社等の特定有価証券等に係る買付け等又は売付け等を行う場合における特定組合等の業務を執行する組合員 ４ 法第百六十五条の二第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 会社法第百八十八条第一項に規定する一単元の株式の数に満たない数の株式のみに係る株券の買付け又は売付けをした場合 二 特定組合等（当該特定組合等の組合員の全員が上場会社等の役員又は従業員（当該上場会社等が他の会社を直接又は間接に支配している場合における当該他の会社の役員又は従業員を含む。以下この号において同じ。）であり、共同して当該上場会社等の株券の買付けを行うことを約する契約に基づくものに限る。次号において同じ。）の組合員が当該上場会社等の株券の買付けを行った場合（当該上場会社等が会社法第百五十六条第一項（同法第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき買い付けていた株券以外のものを買い付けたときは、金融商品取引業者に委託等をして行った場合に限る。）であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われたものと認められる場合（各役員又は従業員の一回当たりの拠出金額が百万円に満たない場合に限る。次号において同じ。） 三 特定組合等の組合員が信託業を営む者と信託財産を当該上場会社等の株券に対する投資として運用することを目的とする信託契約を締結し、当該信託業を営む者が当該特定組合等の組合員の指図に基づき当該上場会社等の株券の買付けを行った場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われたものと認められる場合（当該特定組合等の組合員を委託者とする信託財産と他の特定組合等の組合員を委託者とする信託財産とが合同して運用される場合に限る。） 四 特定組合等（当該特定組合等の組合員の全員が上場会社等の関係会社の従業員であり、共同して当該上場会社等の株券の買付けを行うことを約する契約に基づくものに限る。次号において同じ。）の組合員が当該上場会社等の株券の買付けを金融商品取引業者に委託等をして行った場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われたものと認められる場合（各従業員の一回当たりの拠出金額が百万円に満たない場合に限る。次号において同じ。） 五 特定組合等の組合員が信託業を営む者と信託財産を当該上場会社等の株券に対する投資として運用することを目的とする信託契約を締結し、当該信託業を営む者が当該特定組合等の組合員の指図に基づき当該上場会社等の株券の買付けを行った場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われたものと認められる場合（当該特定組合等の組合員を委託者とする信託財産と他の特定組合等の組合員を委託者とする信託財産とが合同して運用される場合に限る。） 六 特定組合等（当該特定組合等の組合員の全員が上場会社等の取引関係者（当該上場会社等の指定する当該上場会社等と取引関係にある者（法人その他の団体にあってはその役員を含み、個人にあってはその事業に関して当該上場会社等と取引関係にある場合に限る。）をいう。以下この号において同じ。）であり、共同して当該上場会社等の株券の買付けを行うことを約する契約に基づくものに限る。）の組合員が当該上場会社等の株券の買付けを金融商品取引業者に委託等をして行った場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われたものと認められる場合（各取引関係者の一回当たりの拠出金額が百万円に満たない場合に限る。） 七 累積投資契約により上場会社等の株券（優先出資証券を含む。）の買付けが金融商品取引業者に委託等をして行われた場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われたものと認められる場合（各顧客の一銘柄に対する払込金額が一月当たり百万円に満たない場合に限る。） 八 金融商品取引所で行われる銘柄の異なる複数の株券の集合体を対象とする法第二条第二十一項第一号に掲げる取引を行った場合 九 法第百五十九条第三項に規定する政令で定めるところにより特定有価証券の売買をした場合 十 特定組合等の組合員が、上場会社等の発行する特定有価証券等のうち次のいずれかに該当するものに係る買戻条件付売買であって買戻価格があらかじめ定められているものを行う場合（当該特定組合等の組合員が専ら当該特定組合等の資金調達のために行う場合に限る。） イ 法第二条第一項第五号に掲げる有価証券（新株予約権付社債券を除く。） ロ 法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券でイの性質を有するもの 十一 会社法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権を取得した場合 十二 新株予約権を有する者が当該新株予約権を行使することにより株券の買付けを行った場合 十三 特定有価証券等に係る法第二条第二十一項第四号又は第二十二項第五号に掲げる取引を行った場合 ５ 前項第二号に規定する当該上場会社等が他の会社を直接又は間接に支配している場合における当該他の会社とは、当該上場会社等の子会社に該当する会社をいう。 ６ 第四項第四号に規定する関係会社とは、第三十条第三項各号のいずれかに該当する会社（上場会社等を除く。）をいう。 （特定組合等の組合員に係る売買に関する報告書の記載事項及び提出先等） 第四十一条 法第百六十五条の二第一項の規定により報告書を提出すべき特定組合等の組合員は、別紙様式第四号により当該報告書を作成しなければならない。 ２ 前項の報告書は、特定組合等が民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合、法第百六十五条の二第一項に規定する投資事業有限責任組合又は同項に規定する有限責任事業組合であるときは当該特定組合等の主たる事務所その他これに準ずるものの所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に、令第二十七条の八に定める団体であるときは関東財務局長に、それぞれ提出しなければならない。 ３ 前項の規定にかかわらず、第一項の報告書を法第百六十五条の二第二項の規定により金融商品取引業者等を経由して提出する場合にあっては、当該金融商品取引業者等の本店（外国法人である金融商品取引業者等にあっては、国内における主たる営業所又は事務所）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に、取引所取引許可業者を経由して提出する場合にあっては、関東財務局長に、それぞれ提出しなければならない。 （有限責任構成員） 第四十二条 法第百六十五条の二第四項に規定する内閣府令で定める者は、令第二十七条の八に規定する団体の構成員で、その出資の価額を限度として、当該団体の債務を弁済する責任を負う者とする。 （申立書の提出先） 第四十三条 法第百六十五条の二第十項の規定により申立てをしようとする報告書提出組合員（同条第九項に規定する報告書提出組合員をいう。）は、申立書を関東財務局長に提出しなければならない。 （組合利益関係書類の写しの公衆縦覧） 第四十四条 法第百六十五条の二第十二項の組合利益関係書類の写しは、関東財務局に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。 （特定組合等の組合員に係る短期売買利益の返還の適用除外） 第四十五条 法第百六十五条の二第十三項に規定する内閣府令で定める場合は、第四十条第四項各号に掲げる場合とする。 （特定組合等の財産について生じる利益の算定の方法） 第四十六条 法第百六十五条の二第十四項に規定する内閣府令で定める利益の算定の方法は、法第百六十五条の二第一項の報告書の記載に基づき、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額のうち売買合致数量に係る手数料に相当する金額を超える部分の金額を利益の額とする方法とする（特定組合等の財産に関し当該特定組合等の組合員が上場会社等の特定有価証券等の買付け等を行った後六月以内に売付け等を行い、又は売付け等を行った後六月以内に買付け等を行ったと認められる場合に限る。）。 一 特定有価証券等の売付け等（売買合致数量に係るものに限る。）の価額 二 特定有価証券等の買付け等（売買合致数量に係るものに限る。）の価額 ２ 前項に規定する計算に関して、複数の買付け等又は売付け等を行ったと認められる場合には、同項第一号の特定有価証券等の売付け等又は同項第二号の特定有価証券等の買付け等には、複数の売付け等又は買付け等のうち最も早い時期に行われたものから順次売買合致数量に達するまで割り当てるものとする（当該買付け等を行った後六月以内に当該売付け等を行ったもの又は当該売付け等を行った後六月以内に当該買付け等を行ったものに限る。）。 この場合において、同一日において複数の買付け等又は売付け等を行ったときは、当該買付け等については最も単価が低いものから順に買付け等を行ったものとみなし、当該売付け等については最も単価が高いものから順に売付け等を行ったものとみなす。 ３ 前項の適用については、買付け等又は売付け等のうち売買合致数量を超える部分は、当該買付け等又は売付け等とは別個の買付け等又は売付け等とみなし、更に利益の算定を行う対象とする（当該買付け等を行った後六月以内に売付け等を行ったもの又は当該売付け等を行った後六月以内に買付け等を行ったものに限る。）。 ４ 前三項の「売買合致数量」とは、特定有価証券等の売付け等の数量と特定有価証券等の買付け等の数量のうちいずれか大きくない数量をいう。 ５ 第一項の「価額」とは、特定有価証券等の売付け等又は特定有価証券等の買付け等の価格にそれぞれの数量を乗じて得た額をいう。 （特定組合等の組合員の禁止行為） 第四十七条 法第百六十五条の二第十五項第一号に規定する特定取引に係る特定有価証券の額として内閣府令で定める額は、第三十六条各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 ２ 法第百六十五条の二第十五項第一号に規定する特定組合等の組合員が有する当該上場会社等の同種の特定有価証券の額として内閣府令で定める額は、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 特定有価証券の売付け 当該特定組合等の組合員の売付けに係る特定有価証券と同じ種類の当該上場会社等の特定有価証券であって、当該特定組合等の組合員が所有するものの額に次のイからトまでに掲げる額を加えた額からチからワまでに掲げる額を控除した額 イ 当該特定組合等の組合員が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券又は当該種類の特定有価証券に係る関連有価証券について信用取引により買付けをして、信用に係る債務を決済していない場合における当該信用取引に係る当該種類の特定有価証券の額（関連有価証券の場合は、当該関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る当該種類の特定有価証券の額とする。以下この条において同じ。） ロ 当該特定組合等の組合員が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券又は当該種類の特定有価証券に係る関連有価証券について発行日取引により買付けをして、その引渡しを受けていない場合における当該発行日取引に係る当該種類の特定有価証券の額 ハ 当該特定組合等の組合員が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券又は当該種類の特定有価証券に係る関連有価証券の売買に係るオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券又は関連有価証券の売買において買主としての地位を取得するものに限る。）の取得又はオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券又は関連有価証券の売買において売主としての地位を取得するものに限る。）の付与をしている場合における取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する売買に係る当該種類の特定有価証券の額 ニ 当該特定組合等の組合員が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券に係る関連有価証券を所有している場合における当該関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る当該種類の特定有価証券の額 ホ 当該特定組合等の組合員が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券に係る売方関連有価証券について消費貸借による借入れをし、又は消費寄託による寄託を受けている場合における当該借入れ又は寄託に係る売方関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る当該種類の特定有価証券の額 ヘ 当該特定組合等の組合員が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券に係る売方関連有価証券について発行日取引により売付けをして、その引渡しを行っていない場合における当該発行日取引に係る売方関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る当該種類の特定有価証券の額 ト 当該特定組合等の組合員が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券に係る売方関連有価証券の売買に係るオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る売方関連有価証券の売買において売主としての地位を取得するものに限る。）の取得又はオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る売方関連有価証券の売買において買主としての地位を取得するものに限る。）の付与をしている場合における取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する売買に係る売方関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る当該種類の特定有価証券の額 チ 当該特定組合等の組合員が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券又は当該種類の特定有価証券に係る関連有価証券について消費貸借による借入れをし、又は消費寄託による寄託を受けている場合における当該借入れ又は寄託に係る当該種類の特定有価証券の額 リ 当該特定組合等の組合員が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券又は当該種類の特定有価証券に係る関連有価証券について発行日取引により売付けをして、その引渡しを行っていない場合における当該発行日取引に係る当該種類の特定有価証券の額 ヌ 当該特定組合等の組合員が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券又は当該種類の特定有価証券に係る関連有価証券の売買に係るオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券又は関連有価証券の売買において売主としての地位を取得するものに限る。）の取得又はオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券又は関連有価証券の売買において買主としての地位を取得するものに限る。）の付与をしている場合における取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する売買に係る当該種類の特定有価証券の額 ル 当該特定組合等の組合員が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券に係る売方関連有価証券について信用取引により買付けをして、信用に係る債務を決済していない場合における当該信用取引に係る当該売方関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る当該種類の特定有価証券の額 ヲ 当該特定組合等の組合員が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券に係る売方関連有価証券について発行日取引により買付けをして、その引渡しを受けていない場合における当該発行日取引に係る当該売方関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る当該種類の特定有価証券の額 ワ 当該特定組合等の組合員が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券に係る売方関連有価証券の売買に係るオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る売方関連有価証券の売買において買主としての地位を取得するものに限る。）の取得又はオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る売方関連有価証券の売買において売主としての地位を取得するものに限る。）の付与をしている場合における取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する売買に係る売方関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る当該種類の特定有価証券の額 二 関連有価証券の売付け又は売方関連有価証券の買付け 当該特定組合等の組合員の売付けに係る関連有価証券又は買付けに係る売方関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る特定有価証券と同じ種類の当該上場会社等の特定有価証券であって当該特定組合等の組合員が所有するものの額に前号イからトまでに掲げる額を加えた額から同号チからワまでに掲げる額を控除した額 三 特定有価証券の売買に係る法第二条第二十一項第三号又は第二十二項第三号に掲げる取引 当該特定組合等の組合員の取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する売買に係る特定有価証券と同じ種類の当該上場会社等の特定有価証券であって当該特定組合等の組合員が所有するものの額に第一号イからトまでに掲げる額を加えた額から同号チからワまでに掲げる額を控除した額 四 関連有価証券又は売方関連有価証券の売買に係る法第二条第二十一項第三号若しくは第二十二項第三号に掲げる取引 当該特定組合等の組合員の取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する売買に係る関連有価証券又は売方関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る特定有価証券と同じ種類の当該上場会社等の特定有価証券であって当該特定組合等の組合員が所有するものの額に第一号イからトまでに掲げる額を加えた額から同号チからワまでに掲げる額を控除した額 ３ 法第百六十五条の二第十五項第二号に規定する特定有価証券等に係る売付け等において授受される金銭の額を算出する基礎となる特定有価証券の数量として内閣府令で定める数量は、第三十八条各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定める数量とする。 ４ 法第百六十五条の二第十五項第二号に規定する特定組合等の組合員が有する当該上場会社等の同種の特定有価証券の数量として内閣府令で定める数量は、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定める数量とする。 一 特定有価証券に係る法第二条第二十一項第二号から第五号までに掲げる取引、同条第二十二項第二号から第六号までに掲げる取引又は外国市場デリバティブ取引（同条第二十一項第二号から第五号までに掲げる取引に類似するものに限る。） 当該特定組合等の組合員の当該取引に係る特定有価証券と同じ種類の上場会社等の特定有価証券であって当該特定組合等の組合員が所有するものの額を当該取引をした日における一特定有価証券当たりの時価額で除して得た数量に次のイ及びロに掲げる数量を加えて得た数量からハ及びニに掲げる数量を控除して得た数量 イ 第二項第一号イからトまでに掲げる額を一特定有価証券当たりの時価額で除して得た数量 ロ 当該特定組合等の組合員が上場会社等の当該種類の特定有価証券に係る令第二十七条の五第四号に規定する取引をして、その決済をしていない場合における当該取引に係る前項に規定する特定有価証券の数量 ハ 第二項第一号チからワまでに掲げる額を一特定有価証券当たりの時価額で除して得た数量 ニ 当該特定組合等の組合員が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券に係る令第二十七条の六第四号に規定する取引をして、その決済をしていない場合における当該取引に係る前項に規定する特定有価証券の数量 二 関連有価証券に係る法第二条第二十一項第二号から第五号までに掲げる取引、同条第二十二項第二号から第六号までに掲げる取引又は外国市場デリバティブ取引（同条第二十一項第二号から第五号までに掲げる取引に類似するものに限る。） 当該特定組合等の組合員の当該取引に係る関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る特定有価証券と同じ種類の当該上場会社等の特定有価証券であって当該特定組合等の組合員が所有するものの額を当該取引をした日における一特定有価証券当たりの時価額で除して得た数量に前号イ及びロに掲げる数量を加えて得た数量から同号ハ及びニに掲げる数量を控除して得た数量 第七章 重要事実を知った会社関係者等又は公開買付け等事実を知った公開買付者等関係者が行う売買等 （会社関係者となる協同組織金融機関の普通出資者） 第四十八条 法第百六十六条第一項第二号に規定する内閣府令で定める者は、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第四十一条第三項（同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に定める権利を得た信用協同組合及び同法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会の普通出資者並びに労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第五十九条の三に定める権利を得た労働金庫及び労働金庫連合会の普通出資者とする。 （上場会社等の機関決定に係る重要事実の軽微基準） 第四十九条 法第百六十六条第二項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準のうち同項第一号に掲げる事項に係るものは、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定めることとする。 一 法第百六十六条第二項第一号イに掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。 イ 会社法第百九十九条第一項に規定する株式会社の発行する株式若しくはその処分する自己株式を引き受ける者（協同組織金融機関が発行する優先出資を引き受ける者を含む。）の募集（処分する自己株式を引き受ける者の募集をする場合にあっては、これに相当する外国の法令の規定（上場会社等が外国会社である場合に限る。）によるものを含む。）又は同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権を引き受ける者の募集の払込金額の総額が一億円（外国通貨をもって表示される証券の募集の場合にあっては、一億円に相当する額）未満であると見込まれること（優先出資をその券面額を発行価額として優先出資法に規定する優先出資者（ロにおいて「優先出資者」という。）に対しその有する優先出資の数に応じて発行する場合を除く。）。 ロ 優先出資をその券面額を発行価額として優先出資者に対しその有する優先出資の数に応じて発行する場合においては、優先出資者の有する優先出資一口に対し発行する優先出資の数の割合が〇・一未満であること。 二 法第百六十六条第二項第一号ホに掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。 イ 株式無償割当てを行う場合にあっては、当該株式無償割当てにより一株に対し割り当てる株式の数の割合が〇・一未満であること。 ロ 新株予約権無償割当て（会社法第二百七十七条に規定する新株予約権無償割当てをいう。以下同じ。）を行う場合にあっては、当該新株予約権無償割当てにより割り当てる新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額が一億円（外国通貨をもって表示される新株予約権証券に係る新株予約権を割り当てる場合にあっては、一億円に相当する額）未満であると見込まれ、かつ、当該新株予約権無償割当てにより一株に対し割り当てる新株予約権の目的である株式の数の割合が〇・一未満であること。 三 法第百六十六条第二項第一号ヘに掲げる事項 株式（優先出資を含む。以下この号において同じ。）の分割により一株（優先出資にあっては、一口）に対し増加する株式の数の割合が〇・一未満であること。 四 法第百六十六条第二項第一号トに掲げる事項 一株又は一口当たりの剰余金の配当の額をそれぞれ前事業年度の対応する期間に係る一株又は一口当たりの剰余金の配当の額で除して得た数値が〇・八を超え、かつ、一・二未満であること。 五 法第百六十六条第二項第一号チに掲げる事項 株式交換完全親会社（会社法第七百六十七条に規定する株式交換完全親会社をいう。第五十五条の五第一項第二号において同じ。）となる会社にあって、次に掲げるもののいずれかに該当すること。 イ 株式交換完全子会社（会社法第七百六十八条第一項第一号に規定する株式交換完全子会社をいう。）となる会社（子会社（法第百六十六条第五項に規定する子会社をいう。以下この条、第五十二条及び第五十三条において同じ。）を除く。以下この号において同じ。）の最近事業年度の末日における総資産の帳簿価額が会社（特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団）の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であり、かつ、当該株式交換完全子会社となる会社の最近事業年度の売上高が会社（特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団）の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満である場合において、当該株式交換完全子会社となる会社との間で行う株式交換 ロ 子会社との間で行う株式交換 五の二 法第百六十六条第二項第一号ヌに掲げる事項 株式交付子会社（会社法第七百七十四条の三第一項第一号に規定する株式交付子会社をいう。）となる会社の最近事業年度の末日における総資産の帳簿価額が会社（特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団）の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であり、かつ、当該株式交付子会社となる会社の最近事業年度の売上高が会社（特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団）の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であること。 六 法第百六十六条第二項第一号ルに掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。 イ 合併による会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下イにおいて同じ。）の資産の増加額が当該会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該合併の予定日の属する事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該合併による当該会社の売上高の増加額が当該会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 ロ 発行済株式又は持分の全部を所有する子会社との合併（合併により解散する場合を除く。） 七 法第百六十六条第二項第一号ヲに掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。 イ 会社の分割により事業の全部又は一部を承継させる場合であって、最近事業年度の末日における当該分割に係る資産の帳簿価額が当該会社（特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団。以下イにおいて同じ。）の同日における純資産額の百分の三十未満であり、かつ、当該分割の予定日の属する事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該分割による当該会社の売上高の減少額が当該会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 ロ 会社の分割により事業の全部又は一部を承継する場合であって、当該分割による当該会社（特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団。以下ロにおいて同じ。）の資産の増加額が当該会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該分割の予定日の属する事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該分割による当該会社の売上高の増加額が当該会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 八 法第百六十六条第二項第一号ワに掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。 イ 事業の全部又は一部を譲渡する場合であって、最近事業年度の末日における当該事業の譲渡に係る資産の帳簿価額が会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下イにおいて同じ。）の同日における純資産額の百分の三十未満であり、かつ、当該事業の譲渡の予定日の属する事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該事業の譲渡による当該会社の売上高の減少額が当該会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 ロ 事業の全部又は一部を譲り受ける場合であって、当該事業の譲受けによる会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下ロにおいて同じ。）の資産の増加額が当該会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該事業の譲受けの予定日の属する事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該事業の譲受けによる当該会社の売上高の増加額が当該会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 ハ 発行済株式又は持分の全部を所有する子会社からの事業の全部又は一部の譲受け 九 法第百六十六条第二項第一号ヨに掲げる事項 新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始予定日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該新製品又は新技術の企業化による会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下この号において同じ。）の売上高の増加額が当該会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始のために特別に支出する額の合計額が当該会社の最近事業年度の末日における固定資産の帳簿価額の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 十 令第二十八条第一号に掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。 イ 業務上の提携を行う場合にあっては、当該業務上の提携の予定日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該業務上の提携による会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。）の売上高の増加額が当該会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。）の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、次の（１）から（３）までに掲げる場合においては、当該（１）から（３）までに定めるものに該当すること。 （１） 業務上の提携により相手方の会社（協同組織金融機関を含む。）の株式（優先出資を含む。以下（１）及び（２）において同じ。）又は持分を新たに取得する場合 新たに取得する当該相手方の会社（協同組織金融機関を含む。）の株式又は持分の取得価額が会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。）の最近事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 （２） 業務上の提携により相手方に株式を新たに取得される場合 新たに当該相手方に取得される株式の数が会社（協同組織金融機関を含む。）の最近事業年度の末日における発行済株式（発行済優先出資を含む。）の総数の百分の五以下であると見込まれること。 （３） 業務上の提携により他の会社（協同組織金融機関を含む。）と共同して新会社を設立する場合（当該新会社の設立が子会社の設立に該当する場合を除く。） 新会社の設立の予定日から三年以内に開始する当該新会社の各事業年度の末日における総資産の帳簿価額に新会社設立時の出資比率（所有する株式の数又は持分の価額を発行済株式の総数又は出資の総額で除して得た数値をいう。以下この条において同じ。）を乗じて得たものがいずれも会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下（３）において同じ。）の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新会社の当該各事業年度における売上高に出資比率を乗じて得たものがいずれも当該会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 ロ 業務上の提携の解消を行う場合にあっては、当該業務上の提携の解消の予定日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該業務上の提携の解消による会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。）の売上高の減少額が当該会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。）の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、次の（１）から（３）までに掲げる場合においては、当該（１）から（３）までに定めるものに該当すること。 （１） 業務上の提携により相手方の会社（協同組織金融機関を含む。）の株式（優先出資を含む。以下（１）及び（２）において同じ。）又は持分を取得している場合 取得している当該相手方の会社（協同組織金融機関を含む。）の株式又は持分の帳簿価額が会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。）の最近事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額の百分の十に相当する額未満であること。 （２） 業務上の提携により相手方に株式を取得されている場合 当該相手方に取得されている株式の数が会社（協同組織金融機関を含む。）の最近事業年度の末日における発行済株式（発行済優先出資を含む。）の総数の百分の五以下であること。 （３） 業務上の提携により他の会社（協同組織金融機関を含む。）と共同して新会社を設立している場合 新会社の最近事業年度の末日における当該新会社の総資産の帳簿価額に出資比率を乗じて得たものが会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下（３）において同じ。）の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であり、かつ、当該新会社の最近事業年度の売上高に出資比率を乗じて得たものが当該会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であること。 十一 令第二十八条第二号に掲げる事項 次に掲げる子会社（令第二十九条第八号に規定する特定の子会社（以下「連動子会社」という。）を除く。）の異動を伴うものであること。 イ 子会社又は新たに子会社となる会社の最近事業年度の末日における総資産の帳簿価額が会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。）の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であり、かつ、当該子会社又は新たに子会社となる会社の最近事業年度の売上高が会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。）の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満である子会社 ロ 新たに設立する子会社の設立の予定日から三年以内に開始する当該子会社の各事業年度の末日における総資産の帳簿価額がいずれも会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下ロにおいて同じ。）の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該各事業年度における売上高がいずれも当該会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれる子会社 十二 令第二十八条第三号に掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。 イ 固定資産を譲渡する場合にあっては、会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下この号において同じ。）の最近事業年度の末日における当該固定資産の帳簿価額が当該会社の同日における純資産額の百分の三十未満であること。 ロ 固定資産を取得する場合にあっては、当該固定資産の取得価額が会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれること。 十三 令第二十八条第四号に掲げる事項 事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該休止又は廃止による会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下この号において同じ。）の売上高の減少額が当該会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 十四 令第二十八条第九号に掲げる事項 新たな事業の開始（新商品の販売又は新たな役務の提供の企業化を含む。以下この号並びに第五十二条第一項第十一号及び第二項第十一号において同じ。）の予定日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該新たな事業の開始による会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下この号において同じ。）の売上高の増加額が当該会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新たな事業の開始のために特別に支出する額の合計額が当該会社の最近事業年度の末日における固定資産の帳簿価額の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 ２ 前項、次条及び第五十一条の「特定上場会社等」とは、上場会社等であって、当該上場会社等に係る直近の有価証券報告書（法第二十四条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する有価証券報告書をいい、法第二十五条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定により公衆の縦覧に供されているものに限る。）又はこれに類する書類（認可金融商品取引業協会の規則の定めるところにより法第六十七条の十八第四号に規定する取扱有価証券に関して提出しなければならないこととされているものであって、公衆の縦覧に供されているものに限る。）に含まれる最近事業年度の損益計算書において、関係会社（財務諸表等規則第八条第八項に規定する関係会社をいう。）に対する売上高（製品売上高及び商品売上高を除く。）が売上高の総額の百分の八十以上であるものをいう。 （上場会社等に発生した事実に係る重要事実の軽微基準） 第五十条 法第百六十六条第二項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準のうち同項第二号に掲げる事実に係るものは、次の各号に掲げる事実の区分に応じ、当該各号に定めることとする。 一 法第百六十六条第二項第二号イに掲げる事実 災害若しくは業務に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。）の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三に相当する額未満であると見込まれること。 二 法第百六十六条第二項第二号ハに掲げる事実 法第二条第一項第五号に掲げる有価証券又は優先株（剰余金の配当に関し優先的内容を有する種類の株式をいう。以下この号及び第十号において同じ。）に係る上場の廃止又は登録の取消しの原因となる事実（優先株以外の株券及び優先出資証券の上場廃止の原因となる事実を除く。）が生じたこと。 三 令第二十八条の二第一号に掲げる事実 次に掲げるもののいずれかに該当すること。 イ 訴えが提起されたことにあっては、訴訟の目的の価額が会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下この号において同じ。）の最近事業年度の末日における純資産額の百分の十五に相当する額未満であり、かつ、当該請求が当該訴えの提起後直ちに訴えのとおり認められて敗訴したとした場合、当該訴えの提起された日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該敗訴による当該会社の売上高の減少額が当該会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 ロ 訴えについて判決があったこと又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと（以下ロにおいて「判決等」という。）にあっては、イに掲げる基準に該当する訴えの提起に係る判決等の場合又はイに掲げる基準に該当しない訴えの提起に係る訴訟の一部が裁判によらずに完結した場合であって、当該判決等により会社の給付する財産の額が当該会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該判決等の日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該判決等による当該会社の売上高の減少額が当該会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 四 令第二十八条の二第二号に掲げる事実 次に掲げるもののいずれかに該当すること。 イ 仮処分命令の申立てがなされたことにあっては、当該仮処分命令が当該申立て後直ちに申立てのとおり発せられたとした場合、当該申立ての日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該仮処分命令による会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下この号において同じ。）の売上高の減少額が当該会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 ロ 仮処分命令の申立てについての裁判があったこと又は当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと（以下ロにおいて「裁判等」という。）にあっては、当該裁判等の日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該裁判等による会社の売上高の減少額が当該会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 五 令第二十八条の二第三号に掲げる事実 法令に基づく処分を受けた日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該処分による会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下この号において同じ。）の売上高の減少額が当該会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 六 令第二十八条の二第八号に掲げる事実 売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について債務の不履行のおそれのある額が会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。）の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三に相当する額未満であると見込まれること。 七 令第二十八条の二第九号に掲げる事実 主要取引先（同号に規定する主要取引先をいう。第五十三条第一項第六号及び同条第二項第六号において同じ。）との取引の停止の日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該取引の停止による会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下この号において同じ。）の売上高の減少額が当該会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 八 令第二十八条の二第十号に掲げる事実 債務の免除の額又は債務の引受け若しくは弁済の額が会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。）の最近事業年度の末日における債務の総額の百分の十に相当する額未満であること。 九 令第二十八条の二第十一号に掲げる事実 発見された資源の採掘又は採取を開始する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該資源を利用する事業による会社（特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団。以下この号において同じ。）の売上高の増加額が当該会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 十 令第二十八条の二第十二号に掲げる事実 優先株に係る取扱有価証券としての指定（認可金融商品取引業協会がその規則により有価証券を取扱有価証券とすることをいう。以下この号において同じ。）の取消しの原因となる事実（優先株以外の株券の取扱有価証券としての指定の取消しの原因となる事実を除く。）が生じたこと。 （重要事実となる当該上場会社等の売上高等の予想値等） 第五十一条 法第百六十六条第二項第三号に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準のうち当該上場会社等の売上高等（同号に規定する売上高等をいう。以下この条において同じ。）若しくは配当又は当該上場会社等の属する企業集団の売上高等に係るものについては、次の各号（当該上場会社等が特定上場会社等である場合の当該上場会社等の売上高等については第一号から第三号までを除き、当該上場会社等の属する企業集団の売上高等については第四号を除く。）に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に掲げることとする。 一 売上高 新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）で除して得た数値が一・一以上又は〇・九以下であること。 二 経常利益 新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）で除して得た数値が一・三以上又は〇・七以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前事業年度の実績値が零の場合はすべてこの基準に該当することとする。）であり、かつ、新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値と公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）とのいずれか少なくない数値から他方を減じて得たものを前事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額で除して得た数値が百分の五以上であること。 三 純利益 新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）で除して得た数値が一・三以上又は〇・七以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前事業年度の実績値が零の場合はすべてこの基準に該当することとする。）であり、かつ、新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値と公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）とのいずれか少なくない数値から他方を減じて得たものを前事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額で除して得た数値が百分の二・五以上であること。 四 剰余金の配当 新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値（決算によらないで確定した数値を含む。）を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の対応する期間に係る剰余金の配当の実績値）で除して得た数値が一・二以上又は〇・八以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前事業年度の実績値が零の場合はすべてこの基準に該当することとする。）であること。 （子会社の機関決定に係る重要事実の軽微基準） 第五十二条 法第百六十六条第二項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準のうち同項第五号に掲げる事項に係るもの（次項に規定する場合を除く。）は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定めることとする。 一 法第百六十六条第二項第五号イに掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。 イ 株式交換による当該上場会社等の属する企業集団の資産の増加額が当該企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該企業集団の売上高の増加額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 ロ 株式交換による当該上場会社等の属する企業集団の資産の減少額が当該企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該企業集団の売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 二 法第百六十六条第二項第五号ロに掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。 イ 株式移転による当該上場会社等の属する企業集団の資産の増加額が当該企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該企業集団の売上高の増加額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 ロ 株式移転による当該上場会社等の属する企業集団の資産の減少額が当該企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該企業集団の売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 二の二 法第百六十六条第二項第五号ハに掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。 イ 株式交付による当該上場会社等の属する企業集団の資産の増加額が当該企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該企業集団の売上高の増加額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 ロ 株式交付による当該上場会社等の属する企業集団の資産の減少額が当該企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該企業集団の売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 三 法第百六十六条第二項第五号ニに掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。 イ 合併による当該上場会社等の属する企業集団の資産の増加額が当該企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該合併の予定日の属する当該企業集団の事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該合併による当該企業集団の売上高の増加額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 ロ 合併による当該上場会社等の属する企業集団の資産の減少額が当該企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該合併の予定日の属する当該企業集団の事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該合併による当該企業集団の売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 四 法第百六十六条第二項第五号ホに掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。 イ 会社の分割により事業の全部又は一部を承継する場合であって、当該分割による当該上場会社等の属する企業集団の資産の増加額が当該企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該分割の予定日の属する当該企業集団の事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該分割による当該企業集団の売上高の増加額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 ロ 会社の分割により事業の全部又は一部を承継させる場合であって、当該分割による当該上場会社等の属する企業集団の資産の減少額が当該企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該分割の予定日の属する当該企業集団の事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該分割による当該企業集団の売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 五 法第百六十六条第二項第五号ヘに掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。 イ 事業の全部又は一部の譲受けによる当該上場会社等の属する企業集団の資産の増加額が当該企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該譲受けの予定日の属する当該企業集団の事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該譲受けによる当該企業集団の売上高の増加額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 ロ 事業の全部又は一部の譲渡による当該上場会社等の属する企業集団の資産の減少額が当該企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該譲渡の予定日の属する当該企業集団の事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該譲渡による当該企業集団の売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 五の二 法第百六十六条第二項第五号トに掲げる事項 解散（合併による解散を除く。以下この号及び次項第五号の二において同じ。）による当該上場会社等の属する企業集団の資産の減少額が当該企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該解散の予定日の属する当該企業集団の事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該解散による当該企業集団の売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 六 法第百六十六条第二項第五号チに掲げる事項 新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始予定日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該新製品又は新技術の企業化による当該上場会社等の属する企業集団の売上高の増加額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始のために特別に支出する額の合計額が当該企業集団の最近事業年度の末日における固定資産の帳簿価額の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 七 令第二十九条第一号に掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。 イ 業務上の提携を行う場合にあっては、当該業務上の提携の予定日の属する当該上場会社等の属する企業集団の事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該業務上の提携による当該企業集団の売上高の増加額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、次の（１）から（３）までに掲げる場合においては、当該（１）から（３）までに定めるものに該当すること。 （１） 業務上の提携により相手方の会社（協同組織金融機関を含む。）の株式（優先出資を含む。以下（１）及び（２）において同じ。）又は持分を新たに取得する場合 新たに取得する当該相手方の会社の株式又は持分の取得価額が当該上場会社等の属する企業集団の最近事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 （２） 業務上の提携により相手方に株式を新たに取得される場合 新たに当該相手方に取得される株式の取得価額が当該上場会社等の属する企業集団の最近事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 （３） 業務上の提携により他の会社（協同組織金融機関を含む。）と共同して新会社を設立する場合（当該新会社の設立が孫会社（令第二十九条第二号に規定する孫会社をいう。以下この条において同じ。）の設立に該当する場合を除く。） 新会社の設立の予定日から三年以内に開始する当該新会社の各事業年度の末日における総資産の帳簿価額に新会社設立時の出資比率（所有する株式の数又は持分の価額（当該上場会社等の属する企業集団に属する他の会社が当該業務上の提携により所有する株式の数又は持分の価額を含む。）を発行済株式の総数又は出資の総額で除して得た数値をいう。以下この条において同じ。）を乗じて得たものがいずれも当該企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新会社の当該各事業年度における売上高に出資比率を乗じて得たものがいずれも当該企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 ロ 業務上の提携の解消を行う場合にあっては、当該業務上の提携の解消の予定日の属する当該上場会社等の属する企業集団の事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該業務上の提携の解消による当該企業集団の売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、次の（１）から（３）までに掲げる場合においては、当該（１）から（３）までに定めるものに該当すること。 （１） 業務上の提携により相手方の会社（協同組織金融機関を含む。）の株式（優先出資を含む。以下（１）及び（２）において同じ。）又は持分を取得している場合 取得している当該相手方の会社の株式又は持分の帳簿価額が当該上場会社等の属する企業集団の最近事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額の百分の十に相当する額未満であること。 （２） 業務上の提携により相手方に株式を取得されている場合 当該相手方に取得されている株式の相手方の取得価額が当該上場会社等の属する企業集団の最近事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額の百分の十に相当する額未満であること。 （３） 業務上の提携により他の会社（協同組織金融機関を含む。）と共同して新会社を設立している場合 新会社の最近事業年度の末日における当該新会社の総資産の帳簿価額に出資比率を乗じて得たものが当該上場会社等の属する企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であり、かつ、当該新会社の最近事業年度の売上高に出資比率を乗じて得たものが当該企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であること。 八 令第二十九条第二号に掲げる事項 次に掲げる孫会社の異動を伴うものであること。 イ 孫会社又は新たに孫会社となる会社の最近事業年度の末日における総資産の帳簿価額が当該上場会社等の属する企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であり、かつ、当該孫会社又は新たに孫会社となる会社の最近事業年度の売上高が当該企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれる孫会社 ロ 新たに設立する孫会社の設立の予定日から三年以内に開始する当該孫会社の各事業年度の末日における総資産の帳簿価額がいずれも当該上場会社等の属する企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該各事業年度における売上高がいずれも当該企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれる孫会社 九 令第二十九条第三号に掲げる事項 固定資産の譲渡又は取得による当該上場会社等の属する企業集団の資産の減少額又は増加額が当該企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれること。 十 令第二十九条第四号に掲げる事項 事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該休止又は廃止による当該上場会社等の属する企業集団の売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 十一 令第二十九条第六号に掲げる事項 新たな事業の開始の予定日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該新たな事業の開始による当該上場会社等の属する企業集団の売上高の増加額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新たな事業の開始のために特別に支出する額の合計額が当該企業集団の最近事業年度の末日における固定資産の帳簿価額の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 十二 令第二十九条第八号に掲げる事項 子会社連動株式（同号に規定するその剰余金の配当が特定の子会社の剰余金の配当に基づき決定される旨が当該上場会社等の定款で定められた株式をいう。以下同じ。）以外の特定有価証券等に係る売買等（法第百六十六条第一項に規定する売買等をいう。以下この章において同じ。）を行う場合における連動子会社の剰余金の配当についての決定をしたこと。 ２ 子会社連動株式に係る売買等をする場合における法第百六十六条第二項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準のうち連動子会社の同項第五号に掲げる事項に係るものは、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定めることとする。 一 法第百六十六条第二項第五号イに掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。 イ 株式交換による当該連動子会社の資産の増加額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該連動子会社の売上高の増加額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 ロ 株式交換による当該連動子会社の資産の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該連動子会社の売上高の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 二 法第百六十六条第二項第五号ロに掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。 イ 株式移転による当該連動子会社の資産の増加額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該連動子会社の売上高の増加額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 ロ 株式移転による当該連動子会社の資産の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該連動子会社の売上高の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 二の二 法第百六十六条第二項第五号ハに掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。 イ 株式交付による当該連動子会社の資産の増加額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該連動子会社の売上高の増加額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 ロ 株式交付による当該連動子会社の資産の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該連動子会社の売上高の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 三 法第百六十六条第二項第五号ニに掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。 イ 合併による当該連動子会社の資産の増加額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該合併の予定日の属する当該連動子会社の事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該合併による当該連動子会社の売上高の増加額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 ロ 合併による当該連動子会社の資産の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該合併の予定日の属する当該連動子会社の事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該合併による当該連動子会社の売上高の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 四 法第百六十六条第二項第五号ホに掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。 イ 会社の分割により事業の全部又は一部を承継する場合であって、当該分割による当該連動子会社の資産の増加額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該分割の予定日の属する当該連動子会社の事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該分割による当該連動子会社の売上高の増加額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 ロ 会社の分割により事業の全部又は一部を承継させる場合であって、当該分割による当該連動子会社の資産の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該分割の予定日の属する当該連動子会社の事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該分割による当該連動子会社の売上高の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 五 法第百六十六条第二項第五号ヘに掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。 イ 事業の全部又は一部の譲受けによる当該連動子会社の資産の増加額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該譲受けの予定日の属する当該連動子会社の事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該譲受けによる当該連動子会社の売上高の増加額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 ロ 事業の全部又は一部の譲渡による当該連動子会社の資産の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該譲渡の予定日の属する当該連動子会社の事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該譲渡による当該連動子会社の売上高の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 五の二 法第百六十六条第二項第五号トに掲げる事項 解散による当該連動子会社の資産の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該解散の予定日の属する当該連動子会社の事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該解散による当該連動子会社の売上高の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 六 法第百六十六条第二項第五号チに掲げる事項 新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始予定日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該新製品又は新技術の企業化による売上高の増加額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始のために特別に支出する額の合計額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における固定資産の帳簿価額の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 七 令第二十九条第一号に掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。 イ 業務上の提携を行う場合にあっては、当該業務上の提携の予定日の属する当該連動子会社の事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該業務上の提携による当該連動子会社の売上高の増加額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、次の（１）から（３）までに掲げる場合においては、当該（１）から（３）までに定めるものに該当すること。 （１） 業務上の提携により相手方の会社（協同組織金融機関を含む。）の株式（優先出資を含む。以下（１）及び（２）において同じ。）又は持分を新たに取得する場合 新たに取得する当該相手方の会社の株式又は持分の取得価額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 （２） 業務上の提携により相手方に株式を新たに取得される場合 新たに当該相手方に取得される株式の数が当該連動子会社の最近事業年度の末日における発行済株式（発行済優先出資を含む。）の総数の百分の五以下であると見込まれること。 （３） 業務上の提携により他の会社（協同組織金融機関を含む。）と共同して新会社を設立する場合（当該新会社の設立が孫会社の設立に該当する場合を除く。） 新会社の設立の予定日から三年以内に開始する当該新会社の各事業年度の末日における総資産の帳簿価額に新会社設立時の出資比率を乗じて得たものがいずれも当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新会社の当該各事業年度における売上高に出資比率を乗じて得たものがいずれも当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 ロ 業務上の提携の解消を行う場合にあっては、当該業務上の提携の解消の予定日の属する当該連動子会社の事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該業務上の提携の解消による当該連動子会社の売上高の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、次の（１）から（３）までに掲げる場合においては、当該（１）から（３）までに定めるものに該当すること。 （１） 業務上の提携により相手方の会社（協同組織金融機関を含む。）の株式（優先出資を含む。以下（１）及び（２）において同じ。）又は持分を取得している場合 取得している当該相手方の会社の株式又は持分の帳簿価額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額の百分の十に相当する額未満であること。 （２） 業務上の提携により相手方に株式を取得されている場合 当該相手方に取得されている株式の数が当該連動子会社の最近事業年度の末日における発行済株式（発行済優先出資を含む。）の総数の百分の五以下であること。 （３） 業務上の提携により他の会社（協同組織金融機関を含む。）と共同して新会社を設立している場合 新会社の最近事業年度の末日における当該新会社の総資産の帳簿価額に出資比率を乗じて得たものが当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であり、かつ、当該新会社の最近事業年度の売上高に出資比率を乗じて得たものが当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であること。 八 令第二十九条第二号に掲げる事項 次に掲げる孫会社の異動を伴うものであること。 イ 孫会社又は新たに孫会社となる会社の最近事業年度の末日における総資産の帳簿価額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であり、かつ、当該孫会社又は新たに孫会社となる会社の最近事業年度の売上高が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれる孫会社 ロ 新たに設立する孫会社の設立の予定日から三年以内に開始する当該孫会社の各事業年度の末日における総資産の帳簿価額がいずれも当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該各事業年度における売上高がいずれも当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれる孫会社 九 令第二十九条第三号に掲げる事項 固定資産の譲渡又は取得による当該連動子会社の資産の減少額又は増加額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれること。 十 令第二十九条第四号に掲げる事項 事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該休止又は廃止による売上高の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 十一 令第二十九条第六号に掲げる事項 新たな事業の開始の予定日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該新たな事業の開始による売上高の増加額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新たな事業の開始のために特別に支出する額の合計額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における固定資産の帳簿価額の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 十二 令第二十九条第八号に掲げる事項 一株当たりの剰余金の配当の額を前事業年度の対応する期間に係る一株当たりの剰余金の配当の額で除して得た数値が〇・八を超え、かつ、一・二未満であること（当該連動子会社の最近事業年度の一株当たりの剰余金の配当の額と上場会社等が当該連動子会社の剰余金の配当に基づき決定した最近事業年度の一株当たりの剰余金の配当の額が同額の場合に限る。）。 （子会社に発生した事実に係る重要事実の軽微基準） 第五十三条 法第百六十六条第二項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準のうち同項第六号に掲げる事実に係るもの（次項に規定する場合を除く。）は、次の各号に掲げる事実の区分に応じ、当該各号に定めることとする。 一 法第百六十六条第二項第六号イに掲げる事実 災害若しくは業務に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が当該上場会社等の属する企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三に相当する額未満であると見込まれること。 二 令第二十九条の二第一号に掲げる事実 次に掲げるもののいずれかに該当すること。 イ 訴えが提起されたことにあっては、訴訟の目的の価額が当該上場会社等の属する企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の百分の十五に相当する額未満であり、かつ、当該請求が当該訴えの提起後直ちに訴えのとおり認められて敗訴したとした場合、当該訴えの提起された日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該敗訴による当該企業集団の売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 ロ 訴えについて判決があったこと又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと（以下ロにおいて「判決等」という。）にあっては、イに掲げる基準に該当する訴えの提起に係る判決等の場合又はイに掲げる基準に該当しない訴えの提起に係る訴訟の一部が裁判によらずに完結した場合であって、当該判決等により当該子会社（協同組織金融機関を含む。）の給付する財産の額が当該上場会社等の属する企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該判決等の日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該判決等による当該企業集団の売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 三 令第二十九条の二第二号に掲げる事実 次に掲げるもののいずれかに該当すること。 イ 仮処分命令の申立てがなされたことにあっては、当該仮処分命令が当該申立て後直ちに申立てのとおり発せられたとした場合、当該申立ての日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該仮処分命令による当該上場会社等の属する企業集団の売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 ロ 仮処分命令の申立てについての裁判があったこと又は当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと（以下ロにおいて「裁判等」という。）にあっては、当該裁判等の日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該裁判等による当該上場会社等の属する企業集団の売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 四 令第二十九条の二第三号に掲げる事実 法令に基づく処分を受けた日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該処分による当該上場会社等の属する企業集団の売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 五 令第二十九条の二第七号に掲げる事実 売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について債務の不履行のおそれのある額が当該上場会社等の属する企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三に相当する額未満であると見込まれること。 六 令第二十九条の二第八号に掲げる事実 主要取引先との取引の停止の日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該取引の停止による当該上場会社等の属する企業集団の売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 七 令第二十九条の二第九号に掲げる事実 債務の免除の額又は債務の引受け若しくは弁済の額が当該上場会社等の属する企業集団の最近事業年度の末日における債務の総額の百分の十に相当する額未満であること。 八 令第二十九条の二第十号に掲げる事実 発見された資源の採掘又は採取を開始する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該資源を利用する事業による当該上場会社等の属する企業集団の売上高の増加額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 ２ 子会社連動株式に係る売買等をする場合における法第百六十六条第二項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準のうち連動子会社の同項第六号に掲げる事実に係るものは、次の各号に掲げる事実の区分に応じ、当該各号に定めることとする。 一 法第百六十六条第二項第六号イに掲げる事実 災害若しくは業務に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三に相当する額未満であると見込まれること。 二 令第二十九条の二第一号に掲げる事実 次に掲げるもののいずれかに該当すること。 イ 訴えが提起されたことにあっては、訴訟の目的の価額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の十五に相当する額未満であり、かつ、当該請求が当該訴えの提起後直ちに訴えのとおり認められて敗訴したとした場合、当該訴えの提起された日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該敗訴による売上高の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 ロ 訴えについて判決があったこと又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと（以下ロにおいて「判決等」という。）にあっては、イに掲げる基準に該当する訴えの提起に係る判決等の場合又はイに掲げる基準に該当しない訴えの提起に係る訴訟の一部が裁判によらずに完結した場合であって、当該判決等により当該子会社（協同組織金融機関を含む。）の給付する財産の額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該判決等の日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該判決等による売上高の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 三 令第二十九条の二第二号に掲げる事実 次に掲げるもののいずれかに該当すること。 イ 仮処分命令の申立てがなされたことにあっては、当該仮処分命令が当該申立て後直ちに申立てのとおり発せられたとした場合、当該申立ての日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該仮処分命令による売上高の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 ロ 仮処分命令の申立てについての裁判があったこと又は当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと（以下ロにおいて「裁判等」という。）にあっては、当該裁判等の日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該裁判等による売上高の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 四 令第二十九条の二第三号に掲げる事実 法令に基づく処分を受けた日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該処分による売上高の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 五 令第二十九条の二第七号に掲げる事実 売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について債務の不履行のおそれのある額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三に相当する額未満であると見込まれること。 六 令第二十九条の二第八号に掲げる事実 主要取引先との取引の停止の日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該取引の停止による売上高の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 七 令第二十九条の二第九号に掲げる事実 債務の免除の額又は債務の引受け若しくは弁済の額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における債務の総額の百分の十に相当する額未満であること。 八 令第二十九条の二第十号に掲げる事実 発見された資源の採掘又は採取を開始する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該資源を利用する事業による売上高の増加額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 （孫会社） 第五十四条 令第二十九条第二号に規定する子会社が支配する会社として内閣府令で定めるものは、財務諸表等規則第八条第三項の規定に基づき上場会社等の子会社としてみなされる会社のうち同項及び同条第四項により当該子会社が意思決定機関を支配しているものとされる会社とする。 （重要事実となる子会社の売上高等の予想値等） 第五十五条 法第百六十六条第二項第七号に規定する法第二条第一項第五号、第七号又は第九号に掲げる有価証券で金融商品取引所に上場されているものの発行者その他の内閣府令で定めるものは、令第二十七条の二各号に掲げる有価証券（法第二条第一項第十一号に掲げる有価証券及び当該有価証券に係るものを除く。）の発行者及び連動子会社（子会社連動株式に係る売買等をする場合に限る。）とする。 ２ 法第百六十六条第二項第七号に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に掲げることとする。 一 売上高 新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）で除して得た数値が一・一以上又は〇・九以下であること。 二 経常利益 新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）で除して得た数値が一・三以上又は〇・七以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前事業年度の実績値が零の場合はすべてこの基準に該当することとする。）であり、かつ、新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値と公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）とのいずれか少なくない数値から他方を減じて得たものを前事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額で除して得た数値が百分の五以上であること。 三 純利益 新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）で除して得た数値が一・三以上又は〇・七以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前事業年度の実績値が零の場合はすべてこの基準に該当することとする。）であり、かつ、新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値と公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）とのいずれか少なくない数値から他方を減じて得たものを前事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額で除して得た数値が百分の二・五以上であること。 （上場投資法人等の機関決定に係る重要事実の軽微基準） 第五十五条の二 法第百六十六条第二項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準のうち同項第九号に掲げる事項に係るものは、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定めることとする。 一 法第百六十六条第二項第九号ロに掲げる事項 投資信託及び投資法人に関する法律第八十二条第一項に規定する投資法人の発行する投資口を引き受ける者の募集の払込金額の総額が一億円（外国通貨をもって表示される投資証券の募集の場合にあっては、一億円に相当する額）未満であると見込まれること。 二 法第百六十六条第二項第九号ニに掲げる事項 新投資口予約権無償割当て（投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の十三に規定する新投資口予約権無償割当てをいう。以下この号、第五十九条第一項第十三号及び第六十三条第一項第十三号において同じ。）により割り当てる新投資口予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額が一億円（外国通貨をもって表示される新投資口予約権証券に係る新投資口予約権を割り当てる場合にあっては、一億円に相当する額）未満であると見込まれ、かつ、当該新投資口予約権無償割当てにより一口に対し割り当てる新投資口予約権の目的である投資口の数の割合が〇・一未満であること。 三 法第百六十六条第二項第九号ホに掲げる事項 投資口の分割により一口に対し増加する投資口の数の割合が〇・一未満であること。 四 法第百六十六条第二項第九号ヘに掲げる事項 一口当たりの金銭の分配の額を前営業期間に係る一口当たりの金銭の分配の額で除して得た数値が〇・八を超え、かつ、一・二未満であること。 五 法第百六十六条第二項第九号トに掲げる事項 合併による投資法人の資産の増加額が当該投資法人の最近営業期間の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該合併の予定日の属する営業期間及び翌営業期間の各営業期間（当該投資法人の営業期間が六月である場合にあっては、当該合併の予定日の属する営業期間開始の日から開始する特定営業期間（連続する二営業期間をいう。以下同じ。）及び翌特定営業期間の各特定営業期間）においていずれも当該合併による当該投資法人の営業収益の増加額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益（当該投資法人の営業期間が六月である場合にあっては、最近二営業期間の営業収益の合計額）の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 （上場投資法人等に発生した事実に係る重要事実の軽微基準等） 第五十五条の三 法第百六十六条第二項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準のうち同項第十号に掲げる事実に係るものは、次の各号に掲げる事実の区分に応じ、当該各号に定めることとする。 一 法第百六十六条第二項第十号イに掲げる事実 災害若しくは業務に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が投資法人の最近営業期間の末日における純資産額の百分の三に相当する額未満であると見込まれること。 二 法第百六十六条第二項第十号ロに掲げる事実 法第二条第一項第十一号に掲げる投資法人債券に係る上場の廃止又は登録の取消しの原因となる事実（投資口の上場廃止の原因となる事実を除く。）が生じたこと。 三 令第二十九条の二の三第一号に掲げる事実 次に掲げるもののいずれかに該当すること。 イ 訴えが提起されたことにあっては、訴訟の目的の価額が投資法人の最近営業期間の末日における純資産額の百分の十五に相当する額未満であり、かつ、当該請求が当該訴えの提起後直ちに訴えのとおり認められて敗訴したとした場合、当該訴えの提起された日の属する営業期間開始の日から三年以内に開始する各営業期間においていずれも当該敗訴による当該投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 ロ 訴えについて判決があったこと又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと（以下ロにおいて「判決等」という。）にあっては、イに掲げる基準に該当する訴えの提起に係る判決等の場合又はイに掲げる基準に該当しない訴えの提起に係る訴訟の一部が裁判によらずに完結した場合であって、当該判決等により投資法人の給付する財産の額が当該投資法人の最近営業期間の末日における純資産額の百分の三に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該判決等の日の属する営業期間開始の日から三年以内に開始する各営業期間においていずれも当該判決等による当該投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 四 令第二十九条の二の三第二号に掲げる事実 次に掲げるもののいずれかに該当すること。 イ 仮処分命令の申立てがなされたことにあっては、当該仮処分命令が当該申立て後直ちに申立てのとおり発せられたとした場合、当該申立ての日の属する営業期間開始の日から三年以内に開始する各営業期間においていずれも当該仮処分命令による投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 ロ 仮処分命令の申立てについての裁判があったこと又は当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと（以下ロにおいて「裁判等」という。）にあっては、当該裁判等の日の属する営業期間開始の日から三年以内に開始する各営業期間においていずれも当該裁判等による投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 五 令第二十九条の二の三第三号に掲げる事実 法令に基づく処分を受けた日の属する営業期間開始の日から三年以内に開始する各営業期間においていずれも当該処分による投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 六 令第二十九条の二の三第六号に掲げる事実 売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について債務の不履行のおそれのある額が投資法人の最近営業期間の末日における純資産額の百分の三に相当する額未満であると見込まれること。 七 令第二十九条の二の三第七号に掲げる事実 主要取引先（同号に規定する主要取引先をいう。）との取引の停止の日の属する営業期間開始の日から三年以内に開始する各営業期間においていずれも当該取引の停止による投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 八 令第二十九条の二の三第八号に掲げる事実 債務の免除の額又は債務の引受け若しくは弁済の額が投資法人の最近営業期間の末日における債務の総額の百分の十に相当する額未満であること。 九 令第二十九条の二の三第九号に掲げる事実 発見された資源の採掘又は採取を開始する営業期間開始の日から三年以内に開始する各営業期間においていずれも当該資源による投資法人の営業収益の増加額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 ２ 令第二十九条の二の三第七号に規定する営業期間が六月以下であるものとして内閣府令で定める上場会社等とは、営業期間が六月である上場会社等（上場投資法人等に限る。次条において同じ。）とし、同号に規定する内閣府令で定める取引先とは、最近二営業期間における営業収益又は営業費用の合計額が当該最近二営業期間における営業収益の総額又は営業費用の総額の百分の十以上である取引先とする。 ３ 第一項各号（第一号、第二号、第六号及び第八号を除く。）に定める基準について、投資法人の営業期間が六月であるときは、当該各号中「各営業期間」とあるのは「各特定営業期間（一の特定営業期間の末日の翌日に開始するものに限る。）」と、「最近営業期間の営業収益」とあるのは「最近二営業期間の営業収益の合計額」と読み替えて、当該各号の規定を適用する。 （重要事実となる上場投資法人等の営業収益等の予想値等） 第五十五条の四 法第百六十六条第二項第十一号に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準のうち当該上場会社等の営業収益等（同号に規定する営業収益等をいう。）又は分配に係るものについては、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に掲げることとする。 一 営業収益 新たに算出した予想値又は当営業期間の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前営業期間の実績値）で除して得た数値が一・一以上又は〇・九以下であること。 二 経常利益 新たに算出した予想値又は当営業期間の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前営業期間の実績値）で除して得た数値が一・三以上又は〇・七以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前営業期間の実績値が零の場合は全てこの基準に該当することとする。）であり、かつ、新たに算出した予想値又は当営業期間の決算における数値と公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前営業期間の実績値）とのいずれか少なくない数値から他方を減じて得たものを前営業期間の末日における純資産額で除して得た数値が百分の五以上であること。 三 純利益 新たに算出した予想値又は当営業期間の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前営業期間の実績値）で除して得た数値が一・三以上又は〇・七以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前営業期間の実績値が零の場合は全てこの基準に該当することとする。）であり、かつ、新たに算出した予想値又は当営業期間の決算における数値と公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前営業期間の実績値）とのいずれか少なくない数値から他方を減じて得たものを前営業期間の末日における純資産額で除して得た数値が百分の二・五以上であること。 四 金銭の分配 新たに算出した予想値又は当営業期間の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前営業期間に係る金銭の分配の実績値）で除して得た数値が一・二以上又は〇・八以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前営業期間の実績値が零の場合は全てこの基準に該当することとする。）であること。 （上場投資法人等の資産運用会社の機関決定に係る重要事実の軽微基準） 第五十五条の五 法第百六十六条第二項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準のうち同項第十二号に掲げる事項に係るものは、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定めることとする。 一 法第百六十六条第二項第十二号イに掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。 イ 投資法人から委託を受けて行う資産の運用であって、当該投資法人による特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項に規定する特定資産をいう。以下同じ。）の取得が行われることとなるものにあっては、当該特定資産の取得価額が当該投資法人の最近営業期間の末日における固定資産の帳簿価額の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 ロ 投資法人から委託を受けて行う資産の運用であって、当該投資法人による特定資産の譲渡が行われることとなるものにあっては、当該特定資産の譲渡価額が当該投資法人の最近営業期間の末日における固定資産の帳簿価額の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 ハ 投資法人から委託を受けて行う資産の運用であって、当該投資法人による特定資産の貸借が行われることとなるものにあっては、当該特定資産の貸借が行われることとなる予定日の属する当該投資法人の営業期間開始の日から三年以内に開始する当該投資法人の各営業期間においていずれも当該貸借が行われることとなることによる当該投資法人の営業収益の増加額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 二 法第百六十六条第二項第十二号ハに掲げる事項 株式交換完全親会社となる資産運用会社にあって、主要株主の異動が見込まれる株式交換以外の株式交換 二の二 法第百六十六条第二項第十二号ホに掲げる事項 主要株主の異動が見込まれる株式交付以外の株式交付 三 法第百六十六条第二項第十二号ヘに掲げる事項 吸収合併存続会社（会社法第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社をいう。）となる資産運用会社にあって、主要株主の異動が見込まれる合併以外の合併 四 令第二十九条の二の四第一号に掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。 イ 会社の分割により事業の全部又は一部を承継させる場合であって、投資法人から委託を受けて行う資産の運用に係る業務の承継が行われると見込まれる場合以外の場合 ロ 会社の分割により事業の全部又は一部を承継する場合であって、主要株主の異動が見込まれる場合以外の場合 五 令第二十九条の二の四第二号に掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。 イ 事業の全部又は一部を譲渡する場合であって、投資法人から委託を受けて行う資産の運用に係る業務の承継が行われると見込まれる場合以外の場合 ロ 事業の全部又は一部を譲り受ける場合であって、主要株主の異動が見込まれる場合以外の場合 六 令第二十九条の二の四第三号に掲げる事項 資産の運用に係る事業の休止又は廃止の予定日の属する投資法人の営業期間開始の日から三年以内に開始する当該投資法人の各営業期間においていずれも当該休止又は廃止による当該投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 七 令第二十九条の二の四第四号に掲げる事項 投資法人から委託を受けて行う資産の運用であって、その全部又は一部が休止又は廃止されることとなる予定日の属する当該投資法人の営業期間開始の日から三年以内に開始する当該投資法人の各営業期間においていずれも当該休止又は廃止されることとなることによる当該投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 八 令第二十九条の二の四第六号に掲げる事項 投資法人から委託を受けて行う資産の運用であって、新たに開始されることとなる予定日の属する当該投資法人の営業期間開始の日から三年以内に開始する当該投資法人の各営業期間においていずれも当該資産の運用が新たに開始されることとなることによる当該投資法人の営業収益の増加額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益の百分の十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該資産の運用が新たに開始されることとなるために当該投資法人が特別に支出する額の合計額が当該投資法人の最近営業期間の末日における固定資産の帳簿価額の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 ２ 前項各号（第二号から第五号までを除く。）に定める基準について、投資法人の営業期間が六月であるときは、当該各号中「各営業期間」とあるのは「各特定営業期間（一の特定営業期間の末日の翌日に開始するものに限る。）」と、「最近営業期間の営業収益」とあるのは「最近二営業期間の営業収益の合計額」と読み替えて、当該各号の規定を適用する。 （上場投資法人等の資産運用会社に発生した事実に係る重要事実の軽微基準） 第五十五条の六 法第百六十六条第二項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準のうち同項第十三号に掲げる事実に係るものは、次の各号に掲げる事実の区分に応じ、当該各号に定めることとする。 一 法第百六十六条第二項第十三号イに掲げる事実 法令に基づく処分を受けた日の属する投資法人の営業期間開始の日から三年以内に開始する当該投資法人の各営業期間においていずれも当該処分による当該投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 二 令第二十九条の二の五第一号に掲げる事実 次に掲げるもののいずれかに該当すること。 イ 訴えが提起されたことにあっては、当該請求が当該訴えの提起後直ちに訴えのとおり認められて敗訴したとした場合、当該訴えの提起された日の属する投資法人の営業期間開始の日から三年以内に開始する当該投資法人の各営業期間においていずれも当該敗訴による当該投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 ロ 訴えについて判決があったこと又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと（以下ロにおいて「判決等」という。）にあっては、イに掲げる基準に該当する訴えの提起に係る判決等の場合又はイに掲げる基準に該当しない訴えの提起に係る訴訟の一部が裁判によらずに完結した場合であって、当該判決等の日の属する投資法人の営業期間開始の日から三年以内に開始する当該投資法人の各営業期間においていずれも当該判決等による当該投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 三 令第二十九条の二の五第二号に掲げる事実 次に掲げるもののいずれかに該当すること。 イ 仮処分命令の申立てがなされたことにあっては、当該仮処分命令が当該申立て後直ちに申立てのとおり発せられたとした場合、当該申立ての日の属する投資法人の営業期間開始の日から三年以内に開始する当該投資法人の各営業期間においていずれも当該仮処分命令による当該投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 ロ 仮処分命令の申立てについての裁判があったこと又は当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと（以下ロにおいて「裁判等」という。）にあっては、当該裁判等の日の属する投資法人の営業期間開始の日から三年以内に開始する当該投資法人の各営業期間においていずれも当該裁判等による当該投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 ２ 前項各号に定める基準について、投資法人の営業期間が六月であるときは、当該各号中「各営業期間」とあるのは「各特定営業期間（一の特定営業期間の末日の翌日に開始するものに限る。）」と、「最近営業期間の営業収益」とあるのは「最近二営業期間の営業収益の合計額」と読み替えて、当該各号の規定を適用する。 （特定関係法人となる者） 第五十五条の七 令第二十九条の三第二項に規定する内閣府令で定めるものは、上場投資法人等が提出した法第二十七条において準用する法第五条第五項において読み替えて準用する同条第一項の規定による届出書、法第二十七条において準用する法第二十四条第五項において読み替えて準用する同条第一項の規定による有価証券報告書若しくは法第二十七条において準用する法第二十四条の五第三項において読み替えて準用する同条第一項の規定による半期報告書で法第二十七条において準用する法第二十五条第一項の規定により公衆の縦覧に供されたもの、法第二十七条の三十一第二項の規定により公表した同条第一項に規定する特定証券情報又は法第二十七条の三十二第一項若しくは第二項の規定により公表した同条第一項に規定する発行者情報のうち、直近のものにおいて当該上場投資法人等の資産運用会社の親会社として記載され、又は記録された会社とする。 ２ 令第二十九条の三第三項に規定する内閣府令で定めるものは、上場投資法人等が提出した法第二十七条において準用する法第五条第五項において読み替えて準用する同条第一項の規定による届出書、法第二十七条において準用する法第二十四条第五項において読み替えて準用する同条第一項の規定による有価証券報告書若しくは法第二十七条において準用する法第二十四条の五第三項において読み替えて準用する同条第一項の規定による半期報告書で法第二十七条において準用する法第二十五条第一項の規定により公衆の縦覧に供されたもの、法第二十七条の三十一第二項の規定により公表した同条第一項に規定する特定証券情報又は法第二十七条の三十二第一項若しくは第二項の規定により公表した同条第一項に規定する発行者情報のうち、直近のものにおいて、当該上場投資法人等の資産運用会社の利害関係人等（投資信託及び投資法人に関する法律第二百一条第一項に規定する利害関係人等をいう。次条において同じ。）のうち、令第二十九条の三第三項各号のいずれかに掲げる取引（次条で定める基準に該当するものに限る。）を行い、又は行った法人として記載され、又は記録された法人とする。 （特定資産の価値に及ぼす影響が重大な取引の基準） 第五十五条の八 令第二十九条の三第三項に規定する特定資産の価値に及ぼす影響が重大なものとして内閣府令で定める基準のうち同項第一号及び第二号に掲げる上場投資法人等と当該上場投資法人等の資産運用会社の利害関係人等との取引に係るものは、第一号に掲げる金額に対する第二号に掲げる金額の割合が百分の二十以上であることとする。 一 前営業期間の末日から過去三年間において当該上場投資法人等が令第二十九条の三第三項第一号及び第二号に掲げる取引の対価として支払い、及び受領した金額の合計額 二 前営業期間の末日から過去三年間において当該上場投資法人等が当該利害関係人等との間で令第二十九条の三第三項第一号及び第二号に掲げる取引の対価として支払い、及び受領した金額の合計額 ２ 令第二十九条の三第三項に規定する特定資産の価値に及ぼす影響が重大なものとして内閣府令で定める基準のうち同項第三号及び第四号に掲げる上場投資法人等及び同号に規定する信託の受託者と当該上場投資法人等の資産運用会社の利害関係人等との取引に係るものは、第一号に掲げる金額に対する第二号に掲げる金額の割合が百分の二十以上であることとする。 一 前営業期間における当該上場投資法人等の営業収益の合計額 二 次に掲げる金額のうちいずれか多い金額 イ 前営業期間の末日から過去三年間において当該上場投資法人等及び令第二十九条の三第三項第四号に規定する信託の受託者が当該利害関係人等から同項第三号及び第四号に掲げる取引の対価として受領した金額の合計額の一営業期間当たりの平均額 ロ 当営業期間の開始の日から三年間において当該上場投資法人等及び令第二十九条の三第三項第四号に規定する信託の受託者が当該利害関係人等から同項第三号及び第四号に掲げる取引の対価として受領することが見込まれる金額の合計額の一営業期間当たりの平均額 （重要事実等又は公開買付け等事実の公衆縦覧） 第五十六条 令第三十条第一項第二号から第五号までに規定する重要事実等（同項第一号に規定する重要事実等をいう。以下この条において同じ。）又は公開買付け等事実（同項第一号に規定する公開買付け等事実をいう。以下この条において同じ。）の通知を受けた金融商品取引所（当該重要事実等又は公開買付け等事実の通知を受けた者が認可金融商品取引業協会の場合にあっては、当該認可金融商品取引業協会。以下この条において同じ。）は、電磁的方法により、当該通知を受けた重要事実等又は公開買付け等事実を公衆の縦覧に供するものとする。 ２ 前項に規定する電磁的方法は、金融商品取引所の使用に係る電子計算機と情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもののうち、当該金融商品取引所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて当該情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法であって、インターネットに接続された自動公衆送信装置（著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第九号の五イに規定する自動公衆送信装置をいう。）を使用する方法とする。 ３ 前項に規定する方法は、電気通信回線を通じた不正なアクセス等を防止するために必要な措置が講じられているものでなければならない。 ４ 第一項に規定する金融商品取引所は、その通知を受けた重要事実等又は公開買付け等事実を、七日間以上継続して公衆の縦覧に供しなければならない。 （株券等に含めない有価証券等） 第五十七条 令第三十一条に規定する株券（外国の者の発行する証券又は証書で株券の性質を有するものを含む。）から除くものとして内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式に係る株券 二 外国の者の発行する証券又は証書で前号に掲げる有価証券の性質を有するもの ２ 令第三十一条に規定する新株予約権証券（外国の者の発行する証券又は証書で新株予約権証券の性質を有するものを含む。）から除くものとして内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 新株予約権証券のうち前項第一号に掲げる株式のみを取得する権利を付与されているもの 二 外国の者の発行する証券又は証書で前号に掲げる有価証券の性質を有するもの ３ 令第三十一条に規定する新株予約権付社債券（外国の者の発行する証券又は証書で新株予約権付社債券の性質を有するものを含む。）から除くものとして内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 新株予約権付社債券のうち第一項第一号に掲げる株式のみを取得する権利を付与されているもの 二 外国の者の発行する証券又は証書で前号に掲げる有価証券の性質を有するもの ４ 令第三十一条に規定する投資証券等から除くものとして内閣府令で定めるものは、外国投資証券で投資証券に類する証券のうち投資主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない投資口に係るものとする。 ５ 令第三十一条に規定する新投資口予約権証券等から除くものとして内閣府令で定めるものは、外国投資証券で新投資口予約権証券に類する証券のうち前項に規定する投資口のみを取得する権利を付与されているものとする。 ６ 令第三十一条に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。 一 有価証券信託受益証券で、株券、新株予約権証券、新株予約権付社債券（外国の者の発行する証券又は証書で、これらの有価証券の性質を有するものを含むものとし、第一項から第三項までの各号に掲げるものを除く。次号において同じ。）、投資証券等（第四項に規定するものを除く。同号において同じ。）又は新投資口予約権証券等（新投資口予約権証券及び外国投資証券で新投資口予約権証券に類する証券をいい、前項に規定するものを除く。同号において同じ。）を受託有価証券とするもの（次項第四号において「株券等信託受益証券」という。） 二 法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券で、株券、新株予約権証券、新株予約権付社債券、投資証券等又は新投資口予約権証券等に係る権利を表示するもの（次項第五号において「株券等預託証券」という。） ７ 令第三十一条に規定する内閣府令で定めるところにより換算した株式又は投資口に係る議決権の数は、次に掲げる方法により換算した数とする。 一 新株予約権証券については、新株予約権の目的である株式に係る議決権の数とする方法 二 新株予約権付社債券については、当該新株予約権付社債券に付与されている新株予約権の目的である株式に係る議決権の数とする方法 三 外国の者の発行する証券又は証書で株券の性質を有するものについては、株式に係る議決権の数とし、新株予約権証券又は新株予約権付社債券の性質を有するものについては、内国法人の発行する証券又は証書に準じて換算した株式に係る議決権の数とする方法 三の二 新投資口予約権証券については、新投資口予約権の目的である投資口に係る議決権の数とする方法 三の三 外国投資証券で新投資口予約権証券に類する証券については、投資法人の発行する新投資口予約権証券に準じて換算した投資口に係る議決権の数とする方法 四 株券等信託受益証券については、次に掲げる受託有価証券の区分に応じ、それぞれ次に定める数とする方法 イ 株券 当該株券等信託受益証券に表示される受益権の内容である株式に係る議決権の数 ロ 新株予約権証券 当該株券等信託受益証券に表示される受益権の内容である新株予約権証券の新株予約権の目的である株式に係る議決権の数 ハ 新株予約権付社債券 当該株券等信託受益証券に表示される受益権の内容である新株予約権付社債券に付与されている新株予約権の目的である株式に係る議決権の数 ニ 外国の者の発行する証券又は証書で株券の性質を有するもの 当該株券等信託受益証券に表示される受益権の内容である株式に係る議決権の数 ホ 外国の者の発行する証券又は証書で新株予約権証券又は新株予約権付社債券の性質を有するもの 内国法人の発行する証券又は証書に準じて換算した株式に係る議決権の数 ヘ 投資証券 当該株券等信託受益証券に表示される受益権の内容である投資口に係る議決権の数 ト 新投資口予約権証券 当該株券等信託受益証券に表示される受益権の内容である新投資口予約権証券の新投資口予約権の目的である投資口に係る議決権の数 チ 外国投資証券で投資証券に類する証券 当該株券等信託受益証券に表示される受益権の内容である投資口に係る議決権の数 リ 外国投資証券で新投資口予約権証券に類する証券 投資法人の発行する新投資口予約権証券に準じて換算した投資口に係る議決権の数 五 株券等預託証券については、次に掲げる当該株券等預託証券において表示される権利に係る有価証券の区分に応じ、それぞれ次に定める数とする方法 イ 株券 当該株券等預託証券において表示される権利の目的である株式に係る議決権の数 ロ 新株予約権証券 当該株券等預託証券において表示される権利の目的である新株予約権証券の新株予約権の目的である株式に係る議決権の数 ハ 新株予約権付社債券 当該株券等預託証券において表示される権利の目的である新株予約権付社債券に付与されている新株予約権の目的である株式に係る議決権の数 ニ 外国の者の発行する証券又は証書で株券の性質を有するもの 当該株券等預託証券において表示される権利の目的である株式に係る議決権の数 ホ 外国の者の発行する証券又は証書で新株予約権証券又は新株予約権付社債券の性質を有するもの 内国法人の発行する証券又は証書に準じて換算した株式に係る議決権の数 ヘ 投資証券 当該株券等預託証券において表示される権利の目的である投資口に係る議決権の数 ト 新投資口予約権証券 当該株券等預託証券において表示される権利の目的である新投資口予約権証券の新投資口予約権の目的である投資口に係る議決権の数 チ 外国投資証券で投資証券に類する証券 当該株券等預託証券において表示される権利の目的である投資口に係る議決権の数 リ 外国投資証券で新投資口予約権証券に類する証券 投資法人の発行する新投資口予約権証券に準じて換算した投資口に係る議決権の数 （規制対象となる社債券に係る売買等） 第五十八条 法第百六十六条第六項第六号に規定する内閣府令で定める場合は、同条第二項に規定する重要事実のうち同項第一号カ若しくは令第二十八条第八号に掲げる事項に係るもの、令第二十八条の二第五号若しくは第六号に掲げる事実に係るもの、同項第九号チ若しくは令第二十九条の二の二第五号に掲げる事項に係るもの又は令第二十九条の二の三第四号若しくは第五号に掲げる事実に係るものを知って売買等をする場合とする。 （合併等に係る特定有価証券等又は株券等の特に低い割合） 第五十八条の二 法第百六十六条第六項第八号及び第百六十七条第五項第十号に規定する内閣府令で定める割合は、百分の二十とする。 （重要事実に係る規制の適用除外） 第五十九条 法第百六十六条第六項第十二号に規定する上場会社等に係る同条第一項に規定する業務等に関する重要事実を知る前に締結された当該上場会社等の特定有価証券等に係る売買等に関する契約の履行又は上場会社等に係る同項に規定する業務等に関する重要事実を知る前に決定された当該上場会社等の特定有価証券等に係る売買等の計画の実行として売買等をする場合のうち内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 業務等に関する重要事実（法第百六十六条第一項に規定する業務等に関する重要事実をいう。以下この項において同じ。）を知る前に上場会社等との間で当該上場会社等の発行する特定有価証券等に係る売買等に関し書面（法第十三条第五項に規定する電磁的記録を含む。以下この項及び第六十三条第一項において同じ。）による契約をした者が、当該契約の履行として当該書面に定められた当該売買等を行うべき期日又は当該書面に定められた当該売買等を行うべき期限の十日前から当該期限までの間において当該売買等を行う場合 二 業務等に関する重要事実を知る前に金融商品取引業者との間で信用取引の契約を締結した者が、当該契約の履行として金融商品取引所、認可金融商品取引業協会又は法第三十条第一項の認可を受けた金融商品取引業者の定める売付け有価証券又は買付け代金の貸付けに係る弁済の繰延期限の十日前から当該期限までの間において反対売買を行う場合 三 業務等に関する重要事実を知る前に特定有価証券等に係る法第二条第二十一項第五号又は第二十二項第六号に掲げる取引に関し書面による契約を締結した者が、同条第二十一項第五号イ若しくはロ又は第二十二項第六号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に当該契約の履行として当事者の間において金銭を授受するとともに、当該特定有価証券等を移転する場合 四 上場会社等の役員又は従業員（当該上場会社等が他の会社を直接又は間接に支配している場合における当該他の会社の役員又は従業員を含む。以下この号及び次号において同じ。）が当該上場会社等の他の役員又は従業員と共同して当該上場会社等の株券又は投資証券の買付けを行う場合（当該上場会社等が会社法第百五十六条第一項（同法第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき買い付けた株券以外のものを買い付けるときは、金融商品取引業者に委託等をして行う場合に限る。）であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合（各役員又は従業員の一回当たりの拠出金額が百万円に満たない場合に限る。次号において同じ。） 五 上場会社等の役員又は従業員が信託業を営む者と信託財産を当該上場会社等の株券又は投資証券に対する投資として運用することを目的として締結した信託契約に基づき、当該役員又は従業員が当該信託業を営む者に当該上場会社等の株券又は投資証券の買付けの指図を行う場合であって、当該買付けの指図が一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合（当該役員又は従業員を委託者とする信託財産と当該上場会社等の他の役員又は従業員を委託者とする信託財産とが合同して運用される場合に限る。） 六 上場会社等（上場投資法人等を除く。以下この号から第八号までにおいて同じ。）の関係会社の従業員が当該関係会社の他の従業員と共同して当該上場会社等の株券の買付けを金融商品取引業者に委託等をして行う場合（第四号に掲げる場合を除く。）であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合（各従業員の一回当たりの拠出金額が百万円に満たない場合に限る。次号において同じ。） 七 上場会社等の関係会社の従業員が信託業を営む者と信託財産を当該上場会社等の株券に対する投資として運用することを目的として締結した信託契約に基づき、当該従業員が当該信託業を営む者に当該上場会社等の株券の買付けの指図を行う場合（第五号に掲げる場合を除く。）であって、当該買付けの指図が一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合（当該従業員を委託者とする信託財産と当該関係会社の他の従業員を委託者とする信託財産とが合同して運用される場合に限る。） 八 上場会社等の取引関係者（当該上場会社等の指定する当該上場会社等と取引関係にある者（法人その他の団体にあってはその役員を含み、個人にあってはその事業に関して当該上場会社等と取引関係にある場合に限る。）をいう。以下この号において同じ。）が当該上場会社等の他の取引関係者と共同して当該上場会社等の株券の買付けを金融商品取引業者に委託等をして行う場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合（各取引関係者の一回当たりの拠出金額が百万円に満たない場合に限る。） 八の二 上場会社等（上場投資法人等に限る。）の資産運用会社又はその特定関係法人の役員又は従業員が当該資産運用会社又は当該特定関係法人の他の役員又は従業員と共同して当該上場会社等の投資証券の買付けを金融商品取引業者に委託等をして行う場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合（各役員又は従業員の一回当たりの拠出金額が百万円に満たない場合に限る。） 九 累積投資契約により上場会社等の株券（優先出資証券を含む。）又は投資証券の買付けが金融商品取引業者に委託等をして行われる場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合（各顧客の一銘柄に対する払込金額が一月当たり百万円に満たない場合に限る。） 十 業務等に関する重要事実を知る前に法第二十七条の三第二項の規定に基づく公開買付開始公告を行った法第二十七条の二第一項に規定する公開買付けの計画に基づき買付け等（同項に規定する買付け等をいう。）を行う場合 十一 業務等に関する重要事実を知る前に法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の三第二項の規定に基づく関東財務局長への届出をした法第二十七条の二十二の二第一項に規定する公開買付けの計画に基づき買付け等（同項に規定する買付け等をいう。）を行う場合 十二 業務等に関する重要事実を知る前に、発行者の同意を得た特定有価証券の売出し若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る計画又は令第三十条に定める公表の措置に準じ公開された特定有価証券の売出し若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る計画に基づき当該特定有価証券の売出し（金融商品取引業者が売出しの取扱いを行うものに限る。）又は特定投資家向け売付け勧誘等（金融商品取引業者が特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いを行うものに限る。）を行う場合 十三 業務等に関する重要事実を知る前に法第百六十六条第四項に定める公表の措置に準じ公開され、又は公衆の縦覧に供された新株予約権無償割当て又は新投資口予約権無償割当て（新株予約権又は新投資口予約権の内容として発行者が一定の事由が生じたことを条件として当該新株予約権に係る新株予約権証券又は当該新投資口予約権に係る新投資口予約権証券の取得をする旨の定めを設けるものに限る。）に係る計画（当該発行者と法第二十八条第七項第三号に規定する契約を締結した金融商品取引業者に当該取得をした新株予約権証券又は新投資口予約権証券の売付けをするものに限る。）に基づき当該発行者が次に掲げる行為を行う場合 イ 当該計画で定められた当該取得をすべき期日又は当該計画で定められた当該取得をすべき期限の十日前から当該期限までの間において当該取得をすること。 ロ 当該計画で定められた当該売付けをすべき期日又は当該計画で定められた当該売付けをすべき期限の十日前から当該期限までの間において当該売付けをすること。 十四 前各号に掲げる場合のほか、次に掲げる要件の全てに該当する場合 イ 業務等に関する重要事実を知る前に締結された特定有価証券等に係る売買等に関する書面による契約の履行又は業務等に関する重要事実を知る前に決定された特定有価証券等に係る売買等の書面による計画の実行として売買等を行うこと。 ロ 業務等に関する重要事実を知る前に、次に掲げるいずれかの措置が講じられたこと。 （１） 当該契約若しくは計画又はこれらの写しが、金融商品取引業者（法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業（有価証券関連業に該当するものに限り、法第二十九条の四の二第十項に規定する第一種少額電子募集取扱業務のみを行うものを除く。）を行う者に限る。（２）並びに第六十三条第一項第十四号ロ（１）及び（２）において同じ。）に対して提出され、当該提出の日付について当該金融商品取引業者による確認を受けたこと（当該金融商品取引業者が当該契約を締結した相手方又は当該計画を共同して決定した者である場合を除く。）。 （２） 当該契約又は計画に確定日付が付されたこと（金融商品取引業者が当該契約を締結した者又は当該計画を決定した者である場合に限る。）。 （３） 当該契約又は計画が法第百六十六条第四項に定める公表の措置に準じ公衆の縦覧に供されたこと。 ハ 当該契約の履行又は当該計画の実行として行う売買等につき、売買等の別、銘柄及び期日並びに当該期日における売買等の総額又は数（デリバティブ取引にあっては、これらに相当する事項）が、当該契約若しくは計画において特定されていること、又は当該契約若しくは計画においてあらかじめ定められた裁量の余地がない方式により決定されること。 ２ 前項第四号に規定する当該上場会社等が他の会社を直接又は間接に支配している場合における当該他の会社とは、当該上場会社等の子会社に該当する会社をいう。 ３ 第一項第六号及び第七号に規定する関係会社とは、次の各号のいずれかに該当する会社（上場会社等を除く。）をいう。 一 上場会社等が他の会社の総株主等の議決権の百分の二十五以上の議決権を保有する場合における当該他の会社 二 上場会社等に対する前事業年度における他の会社の売上高が当該他の会社の売上高の総額の百分の五十以上である場合における当該他の会社 三 上場会社等からの前事業年度における他の会社の仕入高が当該他の会社の仕入高の総額の百分の五十以上である場合における当該他の会社 ４ 令第四条の四第三項の規定は、前項第一号の場合において上場会社等が保有する議決権について準用する。 （株券等に係る買付け等に準ずるもの） 第六十条 令第三十三条の三第七号に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる取引について、当該各号に定めるものとする。 一 株券等（法第百六十七条第一項に規定する株券等をいう。第六十二条及び第六十二条の二を除き、以下同じ。）に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引 現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者（売方関連株券等の場合にあっては、支払う立場の当事者。以下この条及び次条において同じ。）となるもの 二 株券等に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（これに準ずる取引で金融商品取引所の定めるものを含む。以下この号において同じ。）に係る同項第三号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第二号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに準ずるもので金融商品取引所の定めるものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第二号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者（売方関連株券等の場合にあっては、受領する立場の当事者。以下この条及び次条において同じ。）となるもの又はこれに準ずるもので金融商品取引所の定めるものに限る。）の付与 三 株券等の売買に係る法第二条第二十一項第三号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る株券等の売買において買主としての地位（売方関連株券等の場合にあっては、売主としての地位。以下この条及び次条において同じ。）を取得するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る株券等の売買において売主としての地位（売方関連株券等の場合にあっては、買主としての地位。以下この条及び次条において同じ。）を取得するものに限る。）の付与 四 株券等に係る法第二条第二十一項第四号に掲げる取引 株券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又は株券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの 五 株券等に係る法第二条第二十一項第四号に掲げる取引に係る同項第三号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第四号に掲げる取引において株券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又は株券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第四号に掲げる取引において株券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は株券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。）の付与 六 株券等に係る法第二条第二十一項第五号に掲げる取引 当事者があらかじめ定めた同号イ又はロに掲げる事由が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの 七 株券等に係る法第二条第二十一項第五号に掲げる取引に係る同項第三号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第五号に掲げる取引において当事者があらかじめ定めた同号イ又はロに掲げる事由が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第五号に掲げる取引において当事者があらかじめ定めた同号イ又はロに掲げる事由が発生した場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。）の付与 八 株券等に係る外国市場デリバティブ取引 前各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定めるものと類似するもの 九 株券等に係る法第二条第二十二項第二号に掲げる取引 現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するもの 十 株券等に係る法第二条第二十二項第二号に掲げる取引に係る同項第三号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第二号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第二号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の付与 十一 株券等の売買に係る法第二条第二十二項第三号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る株券等の売買において買主としての地位を取得するもの又はこれに類似するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る株券等の売買において売主としての地位を取得するもの又はこれに類似するものに限る。）の付与 十二 株券等に係る法第二条第二十二項第四号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る取引において現に当該行使をした時期における現実の当該株券等の価格が当該行使をした場合の株券等の価格としてあらかじめ約定する数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る取引において現に当該行使をした時期における現実の当該株券等の価格が当該行使をした場合の株券等の価格としてあらかじめ約定する数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の付与 十三 株券等に係る法第二条第二十二項第五号に掲げる取引 株券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの若しくは株券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれらに類似するもの 十四 株券等に係る法第二条第二十二項第五号に掲げる取引に係る同項第三号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第五号に掲げる取引において株券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの若しくは株券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれらに類似するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第五号に掲げる取引において株券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの若しくは株券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれらに類似するものに限る。）の付与 十五 株券等に係る法第二条第二十二項第六号に掲げる取引 当事者があらかじめ定めた同号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するもの 十六 株券等に係る法第二条第二十二項第六号に掲げる取引に係る同項第三号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第六号に掲げる取引において当事者があらかじめ定めた同号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第六号に掲げる取引において当事者があらかじめ定めた同号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の付与 （株券等に係る売付け等に準ずるもの） 第六十一条 令第三十三条の四第七号に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる取引について、当該各号に定めるものとする。 一 株券等に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引 現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの 二 株券等に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（これに準ずる取引で金融商品取引所の定めるものを含む。以下この号において同じ。）に係る同項第三号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第二号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに準ずるもので金融商品取引所の定めるものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第二号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに準ずるもので金融商品取引所の定めるものに限る。）の付与 三 株券等の売買に係る法第二条第二十一項第三号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る株券等の売買において売主としての地位を取得するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る株券等の売買において買主としての地位を取得するものに限る。）の付与 四 株券等に係る法第二条第二十一項第四号に掲げる取引 株券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は株券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの 五 株券等に係る法第二条第二十一項第四号に掲げる取引に係る同項第三号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第四号に掲げる取引において株券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は株券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第四号に掲げる取引において株券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又は株券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。）の付与 六 株券等に係る法第二条第二十一項第五号に掲げる取引 当事者があらかじめ定めた同号イ又はロに掲げる事由が発生した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの 七 株券等に係る法第二条第二十一項第五号に掲げる取引に係る同項第三号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第五号に掲げる取引において当事者があらかじめ定めた同号イ又はロに掲げる事由が発生した場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第五号に掲げる取引において当事者があらかじめ定めた同号イ又はロに掲げる事由が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。）の付与 八 株券等に係る外国市場デリバティブ取引 前各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定めるものと類似するもの 九 株券等に係る法第二条第二十二項第二号に掲げる取引 現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するもの 十 株券等に係る法第二条第二十二項第二号に掲げる取引に係る同項第三号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第二号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第二号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の付与 十一 株券等の売買に係る法第二条第二十二項第三号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る株券等の売買において売主としての地位を取得するもの又はこれに類似するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る株券等の売買において買主としての地位を取得するもの又はこれに類似するものに限る。）の付与 十二 株券等に係る法第二条第二十二項第四号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る取引において現に当該行使をした時期における現実の当該株券等の価格が当該行使をした場合の株券等の価格としてあらかじめ約定する数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る取引において現に当該行使をした時期における現実の当該株券等の価格が当該行使をした場合の株券等の価格としてあらかじめ約定する数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の付与 十三 株券等に係る法第二条第二十二項第五号に掲げる取引 株券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの若しくは株券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれらに類似するもの 十四 株券等に係る法第二条第二十二項第五号に掲げる取引に係る同項第三号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第五号に掲げる取引において株券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの若しくは株券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれらに類似するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第五号に掲げる取引において株券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの若しくは株券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれらに類似するものに限る。）の付与 十五 株券等に係る法第二条第二十二項第六号に掲げる取引 当事者があらかじめ定めた同号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するもの 十六 株券等に係る法第二条第二十二項第六号に掲げる取引に係る同項第三号に掲げる取引 オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第六号に掲げる取引において当事者があらかじめ定めた同号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第六号に掲げる取引において当事者があらかじめ定めた同号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の付与 （公開買付け等事実に係る軽微基準） 第六十二条 法第百六十七条第二項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準は、公開買付け等事実（同条第三項に規定する公開買付け等事実をいう。第六十三条第一項において同じ。）のうち令第三十一条に規定する買集め行為に係るものであって、次の各号のいずれかに該当することとする。 一 当該買集め行為により各年において買い集める株券等（令第三十一条に規定する株券等をいう。以下この条において同じ。）の数が当該株券等の発行者の総株主等の議決権の百分の二・五未満であるものに係ること。 二 有価証券関連業を行う金融商品取引業者（法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行うことにつき法第二十九条の登録を受けた者に限る。）が有価証券の流通の円滑を図るために顧客を相手方として行うものであって、当該買集め行為により買い集めた株券等を当該買集め行為後直ちに転売することとするものに係ること。 （伝達を受けた公開買付け等の実施に関する事実の内容） 第六十二条の二 法第百六十七条第五項第八号ハに規定する公開買付け等の実施に関する事実の内容として内閣府令で定める事項は、次に掲げる場合の区分に応じ、次に掲げる事項とする。 一 上場等株券等（法第百六十七条第一項に規定する上場等株券等をいう。以下この条及び次条において同じ。）の法第二十七条の二第一項に規定する公開買付け（同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。）の実施に関する事実の内容の伝達を受けた場合 当該公開買付けに係る特定公開買付者等関係者（法第百六十七条第五項第八号に規定する特定公開買付者等関係者をいう。以下この条において同じ。）から伝達を受けた事項であって次に掲げるもの イ 当該公開買付けに係る公開買付者等（法第百六十七条第一項に規定する公開買付者等をいう。以下この条において同じ。）の氏名又は名称及び住所又は所在地 ロ 当該公開買付けに係る買付け等（法第二十七条の二第一項に規定する買付け等をいう。ハにおいて同じ。）の対象となる同項に規定する株券等の発行者の名称及び当該株券等の種類 ハ 当該公開買付けに係る買付け等の期間、法第二十七条の二第三項に規定する買付け等の価格、法第二十七条の三第一項に規定する買付予定の株券等の数及び法第二十七条の十三第四項各号に掲げる条件の内容 二 令第三十一条に規定する買集め行為の実施に関する事実の内容の伝達を受けた場合 当該買集め行為に係る特定公開買付者等関係者から伝達を受けた事項であって次に掲げるもの イ 当該買集め行為に係る公開買付者等の氏名又は名称及び住所又は所在地 ロ 当該買集め行為の対象となる株券等（令第三十一条に規定する株券等をいう。ハにおいて同じ。）の発行者の名称及び当該株券等の種類 ハ 当該買集め行為に係る買付けの期間、買付けの価格及び買付予定の株券等の数 三 上場株券等の法第二十七条の二十二の二第一項に規定する公開買付けの実施に関する事実の内容の伝達を受けた場合 当該公開買付けに係る特定公開買付者等関係者から伝達を受けた事項であって次に掲げるもの イ 当該公開買付けに係る公開買付者等の名称及び所在地 ロ 当該公開買付けに係る買付け等（法第二十七条の二十二の二第一項に規定する買付け等をいう。ハにおいて同じ。）の対象となる上場株券等の発行者の名称及び当該上場株券等の種類 ハ 当該公開買付けに係る買付け等の期間、法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の二第三項に規定する買付け等の価格、法第二十七条の二十二の二第二項において読み替えて準用する法第二十七条の三第一項に規定する買付予定の上場株券等の数及び法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の十三第四項第二号に掲げる条件の内容 （公開買付け等に係る規制の適用除外） 第六十三条 法第百六十七条第五項第十四号に規定する公開買付者等の公開買付け等事実を知る前に締結された当該公開買付け等に係る株券等に係る買付け等若しくは売付け等に関する契約の履行又は公開買付者等の公開買付け等事実を知る前に決定された当該公開買付け等に係る株券等に係る買付け等若しくは売付け等の計画の実行として買付け等又は売付け等をする場合のうち内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 公開買付け等事実を知る前に当該公開買付け等に係る上場等株券等又は上場株券等の発行者との間で当該発行者の発行する株券等に係る買付け等（法第百六十七条第一項に規定する買付け等をいう。第十号及び第十一号を除き、以下この項において同じ。）又は売付け等（法第百六十七条第一項に規定する売付け等をいう。以下この項において同じ。）に関し書面による契約をした者が、当該契約の履行として当該書面に定められた当該買付け等若しくは売付け等を行うべき期日又は当該書面に定められた当該買付け等若しくは売付け等を行うべき期限の十日前から当該期限までの間において当該買付け等又は売付け等を行う場合 二 公開買付け等事実を知る前に金融商品取引業者との間で信用取引の契約を締結した者が、当該契約の履行として金融商品取引所、認可金融商品取引業協会又は法第三十条第一項の認可を受けた金融商品取引業者の定める売付け有価証券又は買付け代金の貸付けに係る弁済の繰延期限の十日前から当該期限までの間において反対売買を行う場合 三 公開買付け等事実を知る前に当該公開買付け等に係る株券等に係る法第二条第二十一項第五号又は第二十二項第六号に掲げる取引に関し書面による契約を締結した者が、同条第二十一項第五号イ若しくはロ又は第二十二項第六号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に当該契約の履行として当事者の間において金銭を授受するとともに、当該株券等を移転する場合 四 公開買付け等に係る上場等株券等又は上場株券等の発行者の役員又は従業員（当該発行者が他の会社を直接又は間接に支配している場合における当該他の会社の役員又は従業員を含む。以下この号及び次号において同じ。）が当該発行者の他の役員又は従業員と共同して当該発行者の株券又は投資証券の買付けを行う場合（当該発行者が会社法第百五十六条第一項（同法第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき買い付けた株券以外のものを買い付けるときは、金融商品取引業者に委託等をして行う場合に限る。）であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合（各役員又は従業員の一回当たりの拠出金額が百万円に満たない場合に限る。次号において同じ。） 五 公開買付け等に係る上場等株券等又は上場株券等の発行者の役員又は従業員が信託業を営む者と信託財産を当該発行者の株券又は投資証券に対する投資として運用することを目的として締結した信託契約に基づき、当該役員又は従業員が当該信託業を営む者に当該発行者の株券又は投資証券の買付けの指図を行う場合であって、当該買付けの指図が一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合（当該役員又は従業員を委託者とする信託財産と当該発行者の他の役員又は従業員を委託者とする信託財産とが合同して運用される場合に限る。） 六 公開買付け等に係る上場等株券等又は上場株券等の発行者である会社の関係会社の従業員が当該関係会社の他の従業員と共同して当該会社の株券の買付けを金融商品取引業者に委託等をして行う場合（第四号に掲げる場合を除く。）であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合（各従業員の一回当たりの拠出金額が百万円に満たない場合に限る。次号において同じ。） 七 公開買付け等に係る上場等株券等又は上場株券等の発行者である会社の関係会社の従業員が信託業を営む者と信託財産を当該会社の株券に対する投資として運用することを目的として締結した信託契約に基づき、当該従業員が当該信託業を営む者に当該会社の株券の買付けの指図を行う場合（第五号に掲げる場合を除く。）であって、当該買付けの指図が一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合（当該従業員を委託者とする信託財産と当該関係会社の他の従業員を委託者とする信託財産とが合同して運用される場合に限る。） 八 公開買付け等に係る上場等株券等又は上場株券等の発行者である会社の取引関係者（当該会社の指定する当該会社と取引関係にある者（法人その他の団体にあってはその役員を含み、個人にあってはその事業に関して当該会社と取引関係にある場合に限る。）をいう。以下この号において同じ。）が当該会社の他の取引関係者と共同して当該会社の株券の買付けを金融商品取引業者に委託等をして行う場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合（各取引関係者の一回当たりの拠出金額が百万円に満たない場合に限る。） 八の二 公開買付け等に係る上場等株券等の発行者である投資法人の資産運用会社又はその特定関係法人の役員又は従業員が当該資産運用会社又は当該特定関係法人の他の役員又は従業員と共同して当該投資法人の投資証券の買付けを金融商品取引業者に委託等をして行う場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合（各役員又は従業員の一回当たりの拠出金額が百万円に満たない場合に限る。） 九 累積投資契約により公開買付け等に係る上場等株券等又は上場株券等の発行者の発行する株券又は投資証券の買付けが金融商品取引業者に委託等をして行われる場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合（各顧客の一銘柄に対する払込金額が一月当たり百万円に満たない場合に限る。） 十 公開買付け等事実を知る前に法第二十七条の三第二項の規定に基づく公開買付開始公告を行った法第二十七条の二第一項に規定する公開買付けの計画に基づき買付け等（同項に規定する買付け等をいう。）を行う場合 十一 公開買付け等事実を知る前に法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の三第二項の規定に基づく関東財務局長への届出をした法第二十七条の二十二の二第一項に規定する公開買付けの計画に基づき買付け等（同項に規定する買付け等をいう。）を行う場合 十二 公開買付け等事実を知る前に発行者の同意を得た上場等株券等の売出し若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る計画又は令第三十条に定める公表の措置に準じ公開された上場等株券等の売出し若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る計画に基づき上場等株券等の売出し（金融商品取引業者が売出しの取扱いを行うものに限る。）又は特定投資家向け売付け勧誘等（金融商品取引業者が特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いを行うものに限る。）を行う場合 十三 公開買付け等事実を知る前に法第百六十七条第四項に定める公表の措置に準じ公開され、又は公衆の縦覧に供された新株予約権無償割当て又は新投資口予約権無償割当て（新株予約権又は新投資口予約権の内容として発行者が一定の事由が生じたことを条件として当該新株予約権に係る新株予約権証券又は当該新投資口予約権に係る新投資口予約権証券の取得をする旨の定めを設けるものに限る。）に係る計画（当該発行者と法第二十八条第七項第三号に規定する契約を締結した金融商品取引業者に当該取得をした新株予約権証券又は新投資口予約権証券の売付けをするものに限る。）に基づき当該発行者が次に掲げる行為を行う場合 イ 当該計画で定められた当該取得をすべき期日又は当該計画で定められた当該取得をすべき期限の十日前から当該期限までの間において当該取得をすること。 ロ 当該計画で定められた当該売付けをすべき期日又は当該計画で定められた当該売付けをすべき期限の十日前から当該期限までの間において当該売付けをすること。 十四 前各号に掲げる場合のほか、次に掲げる要件の全てに該当する場合 イ 公開買付け等事実を知る前に締結された当該公開買付け等に係る株券等に係る買付け等若しくは売付け等に関する書面による契約の履行又は公開買付け等事実を知る前に決定された当該公開買付け等に係る株券等に係る買付け等若しくは売付け等の書面による計画の実行として買付け等若しくは売付け等を行うこと。 ロ 公開買付け等事実を知る前に、次に掲げるいずれかの措置が講じられたこと。 （１） 当該契約若しくは計画又はこれらの写しが、金融商品取引業者に対して提出され、当該提出の日付について当該金融商品取引業者による確認を受けたこと（当該金融商品取引業者が当該契約を締結した相手方又は当該計画を共同して決定した者である場合を除く。）。 （２） 当該契約又は計画に確定日付が付されたこと（金融商品取引業者が当該契約を締結した者又は当該計画を決定した者である場合に限る。）。 （３） 当該契約又は計画が法第百六十七条第四項に定める公表の措置に準じ公衆の縦覧に供されたこと。 ハ 当該契約の履行又は当該計画の実行として行う買付け等又は売付け等につき、買付け等又は売付け等の別、銘柄及び期日並びに当該期日における買付け等又は売付け等の総額又は数（デリバティブ取引にあっては、これらに相当する事項）が、当該契約若しくは計画において特定されていること、又は当該契約若しくは計画においてあらかじめ定められた裁量の余地がない方式により決定されること。 ２ 前項第四号に規定する当該発行者が他の会社を直接又は間接に支配している場合における当該他の会社とは、当該発行者の子会社に該当する会社（上場会社等を除く。）をいう。 ３ 第一項第六号及び第七号に規定する関係会社とは、次のいずれかに該当する会社（上場会社等を除く。）をいう。 一 公開買付け等に係る上場等株券等又は上場株券等の発行者である会社が他の会社の総株主等の議決権の百分の二十五以上の議決権を保有する場合における当該他の会社 二 公開買付け等に係る上場等株券等又は上場株券等の発行者である会社に対する前事業年度における他の会社の売上高が当該他の会社の売上高の総額の百分の五十以上の場合における当該他の会社 三 公開買付け等に係る上場等株券等又は上場株券等の発行者である会社からの前事業年度における他の会社の仕入高が当該他の会社の仕入高の総額の百分の五十以上の場合における当該他の会社 ４ 令第四条の四第三項の規定は、前項第一号の場合において公開買付け等に係る上場等株券等又は上場株券等の発行者が保有する議決権について準用する。 第八章 不特定多数者向け勧誘等を行う際の表示 （有利買付け等の表示禁止の適用除外） 第六十四条 法第百七十条に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。 一 法第二条第一項第十二号に掲げる有価証券のうち、元本補てんの契約の存する貸付信託の受益証券 二 定義府令第二条に規定する有価証券 三 法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち、同項第一号から第六号まで及び前二号に掲げる有価証券の性質を有するもの 四 定義府令第三条に規定する有価証券 五 法第二条第一項第十九号に掲げる有価証券のうち、同項第一号から第六号まで又は前各号若しくは次号から第九号までに掲げる有価証券に係るもの 六 法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券のうち、同項第一号から第六号まで又は前各号に掲げる有価証券に係る権利を表示するもの 七 令第一条第一号及び第二号に掲げる有価証券 八 法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第一号に掲げる信託の受益権及び同項第二号に掲げる権利のうち、元本補てんの契約の存するもの 九 法第二条第二項の規定により有価証券とみなされるもののうち、令第一条の三の四に規定する権利 （一定の配当等の表示禁止の適用除外） 第六十五条 法第百七十一条に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。 一 定義府令第二条に規定する有価証券 二 法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち、同項第一号から第六号まで及び前号に掲げる有価証券の性質を有するもの 三 定義府令第三条に規定する有価証券 四 法第二条第一項第十九号に掲げる有価証券のうち、同項第一号から第六号まで又は前三号若しくは次号から第八号までに掲げる有価証券に係るもの 五 法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券のうち、同項第一号から第六号まで又は前各号に掲げる有価証券に係る権利を表示するもの 六 令第一条第一号及び第二号に掲げる有価証券 七 法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第一号に掲げる信託の受益権及び同項第二号に掲げる権利のうち、利益を補足する契約の存するもの 八 法第二条第二項の規定により有価証券とみなされるもののうち、令第一条の三の四に規定する権利 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 419M60000002062_20240401_506M60000002029.xml | 平成十九年内閣府令第六十二号 | 24 | 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令
第一章 総則 （適用の一般原則） 第一条 金融商品取引法（以下「法」という。）第二十四条の四の四（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により提出される内部統制報告書の用語、様式及び作成方法は、この府令の定めるところによるものとし、この府令において定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従うものとする。 ２ 法第百九十三条の二第二項の規定による内部統制報告書の監査証明は、内部統制報告書の監査を実施した公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。）又は監査法人が作成する内部統制監査報告書（その作成に代えて電磁的記録（法第十三条第五項に規定する電磁的記録をいう。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。）により行うものとする。 ３ 前項に規定する電磁的記録は、作成者の署名に代わる措置として、作成者による電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項の電子署名をいう。）が行われているものでなければならない。 ４ 第二項の内部統制監査報告書は、この府令の定めるところによるもののほか、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査に関する基準及び慣行に従って実施された監査の結果に基づいて作成されなければならない。 ５ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する基準は、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準及び前項に規定する一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査に関する基準に該当するものとする。 （定義） 第二条 この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 財務報告 財務諸表（連結財務諸表（企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第五号。以下この条において「開示府令」という。）第一条第二十一号に規定する連結財務諸表をいう。第五条第三項において同じ。）を含む。以下この号において同じ。）及び財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示に関する事項に係る外部報告をいう。 二 財務報告に係る内部統制 会社における財務報告が法令等に従って適正に作成されるための体制をいう。 三 内部統制報告書提出会社 法第二十四条の四の四第一項の規定により内部統制報告書を有価証券報告書と併せて提出すべき会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号）第一条第一項に規定する指定法人（以下この条において「指定法人」という。）を含む。）又は法第二十四条の四の四第二項の規定により内部統制報告書を有価証券報告書と併せて提出する会社（指定法人を含む。）をいう。 三の二 外国会社内部統制報告書 法第二十四条の四の四第六項において準用する法第二十四条第八項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する外国会社内部統制報告書をいう。 四 内国会社 開示府令第一条第二十号の三に規定する内国会社をいう。 五 外国会社 開示府令第一条第二十号の四に規定する外国会社をいう。 六 連結子会社 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号。以下「連結財務諸表規則」という。）第二条第四号に規定する連結子会社をいう。 七 財務諸表監査 法第百九十三条の二第一項の規定に基づき、公認会計士又は監査法人が実施する監査証明をいう。 八 内部統制監査 法第百九十三条の二第二項の規定に基づき、公認会計士又は監査法人が実施する監査証明をいう。 九 連結財務諸表提出会社 連結財務諸表規則第二条第一号に規定する連結財務諸表提出会社をいう。 十 開示すべき重要な不備 財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高い財務報告に係る内部統制の不備をいう。 （財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制） 第三条 法第二十四条の四の四第一項に規定する当該会社の属する企業集団及び当該会社に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制として内閣府令で定めるものは、当該会社における財務報告が法令等に従って適正に作成されるための体制をいう。 （外国会社の代理人） 第三条の二 外国会社は、法第二十四条の四の四第一項の規定による内部統制報告書若しくは同条第六項において準用する法第二十四条第八項の規定による外国会社内部統制報告書又はこれらの訂正に係る書類を提出する場合には、本邦内に住所を有する者であって、これらの書類の提出に関する一切の行為につき、当該外国会社を代理する権限を有するものを定めなければならない。 第二章 財務報告に係る内部統制の評価 （内部統制報告書の記載事項） 第四条 内部統制報告書提出会社は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式により内部統制報告書三通を作成し、法第二十四条第一項の規定による有価証券報告書と併せて財務局長又は福岡財務支局長（第十条及び第十一条の二第一項において「財務局長等」という。）に提出しなければならない。 一 内国会社 第一号様式 二 外国会社 第二号様式 ２ 外国会社が提出する内部統制報告書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。 この場合において、当該書面が日本語によって記載したものでないときは、その訳文を付さなければならない。 一 内部統制報告書に記載された代表者が当該内部統制報告書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 二 当該外国会社が、本邦内に住所を有する者に、当該内部統制報告書の提出に関する一切の行為につき当該外国会社を代理する権限を付与したことを証する書面 （基準日） 第五条 内部統制報告書提出会社は、当該会社の事業年度の末日を基準日として内部統制報告書を作成するものとする。 ２ 決算日の変更その他の事由により基準日を変更した場合には、その旨及び変更の理由を内部統制報告書に記載しなければならない。 ３ 事業年度の末日が内部統制報告書提出会社の連結決算日（以下この項において「連結決算日」という。）と異なる連結子会社について、当該連結子会社の当該事業年度に係る財務諸表を基礎として内部統制報告書提出会社の連結財務諸表が作成されている場合には、当該連結子会社の当該事業年度の末日後、当該連結財務諸表に係る連結決算日までの間に当該連結子会社の財務報告に係る内部統制に重要な変更があった場合を除き、内部統制報告書提出会社の内部統制報告書を作成するに当たっての当該連結子会社の財務報告に係る内部統制の評価については、当該連結子会社の当該事業年度の末日における当該連結子会社の財務報告に係る内部統制の評価を基礎として行うことができる。 第三章 財務報告に係る内部統制の監査 （内部統制監査報告書の記載事項） 第六条 第一条第二項に規定する内部統制監査報告書には、次に掲げる事項を簡潔明瞭に記載し、かつ、公認会計士又は監査法人の代表者が作成の年月日を付して署名しなければならない。 この場合において、当該内部統制監査報告書が監査法人の作成するものであるときは、当該監査法人の代表者のほか、当該監査証明に係る業務を執行した社員（以下「業務執行社員」という。）が、署名しなければならない。 ただし、指定証明（公認会計士法第三十四条の十の四第二項に規定する指定証明をいう。）又は特定証明（同法第三十四条の十の五第二項に規定する特定証明をいう。）であるときは、当該指定証明に係る指定社員（同法第三十四条の十の四第二項に規定する指定社員をいう。）又は当該特定証明に係る指定有限責任社員（同法第三十四条の十の五第二項に規定する指定有限責任社員をいう。）である業務執行社員が作成の年月日を付して署名しなければならない。 一 内部統制監査を実施した公認会計士又は監査法人の意見に関する次に掲げる事項 イ 当該意見に係る内部統制監査の対象となった内部統制報告書の範囲 ロ 内部統制報告書が、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見 二 前号ロの意見の根拠 三 経営者及び監査役等（監査役、監査役会、監査等委員会又は監査委員会をいう。第四項において同じ。）の責任 四 内部統制監査を実施した公認会計士又は監査法人の責任 五 追記情報 六 公認会計士法第二十五条第二項（同法第十六条の二第六項及び第三十四条の十二第四項において準用する場合を含む。）の規定により明示すべき利害関係 ２ 前項第一号ロの意見は、次の各号に掲げる意見の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載するものとする。 一 無限定適正意見 内部統制監査の対象となった内部統制報告書が、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 二 除外事項を付した限定付適正意見 内部統制監査の対象となった内部統制報告書が、除外事項を除き一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 三 不適正意見 内部統制監査の対象となった内部統制報告書が不適正である旨 ３ 第一項第二号の意見の根拠は、次に掲げる事項について記載するものとする。 一 内部統制監査に当たって、公認会計士又は監査法人が一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して監査を実施したこと。 二 内部統制監査の結果として入手した監査証拠が意見表明の基礎を与える十分かつ適切なものであること。 三 第一項第一号ロの意見が前項第二号に掲げる意見である場合には、次のイ又はロに掲げる事項 イ 除外した不適切な事項及び当該事項が財務諸表監査に及ぼす影響 ロ 実施できなかった重要な監査手続及び当該重要な監査手続を実施できなかった事実が財務諸表監査に及ぼす影響 四 第一項第一号ロの意見が前項第三号に掲げる意見である場合には、内部統制監査の対象となった内部統制報告書が不適正である理由及び当該内部統制報告書が不適正であることが財務諸表監査に及ぼす影響 ４ 第一項第三号の経営者及び監査役等の責任は、次に掲げる事項について記載するものとする。 一 経営者には、財務報告に係る内部統制の整備及び運用並びに内部統制報告書の作成の責任があること。 二 監査役等には、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視し、かつ、検証する責任があること。 三 財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があること。 ５ 第一項第四号の内部統制監査を実施した公認会計士又は監査法人の責任は、次に掲げる事項について記載するものとする。 一 内部統制監査を実施した公認会計士又は監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあること。 二 財務報告に係る内部統制監査の基準は、公認会計士又は監査法人に内部統制報告書には重要な虚偽表示がないことについて、合理的な保証を得ることを求めていること。 三 内部統制監査は、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関して監査証拠を得るための手続を含むこと。 四 内部統制監査は、経営者が決定した評価範囲、評価手続及び評価結果を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討していること。 五 内部統制監査の監査手続の選択及び適用は、公認会計士又は監査法人の判断によること。 ６ 第一項第五号に掲げる事項は、次に掲げる事項その他の内部統制監査を実施した公認会計士又は監査法人が強調すること又はその他説明することが適当であると判断した事項について区分して記載するものとする。 一 内部統制報告書に開示すべき重要な不備の内容及びそれが是正されない理由の記載がある場合には、当該開示すべき重要な不備がある旨及び当該開示すべき重要な不備が財務諸表監査に及ぼす影響 二 前号に規定する場合において、当該事業年度の末日後に、開示すべき重要な不備を是正するために実施された措置があるときは、その内容 三 財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす後発事象 四 内部統制報告書において、経営者の評価手続の一部が実施できなかったことについて、やむを得ない事情によると認められるとして無限定適正意見を表明する場合において、十分な評価手続を実施できなかった範囲及びその理由 ７ 前項の場合において、内部統制報告書に開示すべき重要な不備があり、財務報告に係る内部統制は有効でない旨の記載があるときは、当該記載がある旨を第一項第一号ロの意見に含めて記載するものとする。 ８ 公認会計士又は監査法人は、重要な監査手続が実施されなかったこと等により、第一項第一号ロの意見を表明するための基礎を得られなかった場合には、同項の規定にかかわらず、同号ロの意見の表明をしない旨及びその理由を内部統制監査報告書に記載しなければならない。 第七条 第一条第二項に規定する内部統制監査報告書は、財務諸表等の監査証明に関する内閣府令（昭和三十二年大蔵省令第十二号）第三条第一項に規定する監査報告書と合わせて作成するものとする。 ただし、やむを得ない理由がある場合には、この限りではない。 第八条 公認会計士又は監査法人は、内部統制監査を実施した場合には、財務諸表等の監査証明に関する内閣府令第五条第二項第一号に規定する概要書に、内部統制監査の従事者、監査日数その他内部統制監査に関する事項の概要を合わせて記載するものとする。 （監査証明に相当すると認められる証明） 第九条 法第百九十三条の二第二項第一号に規定する内閣府令で定めるところにより監査証明に相当すると認められる証明を受けた場合は、外国監査法人等（公認会計士法第一条の三第七項に規定する外国監査法人等をいう。第十三条第三号において同じ。）から外国会社等財務書類（同法第三十四条の三十五第一項に規定する外国会社等財務書類をいう。）について同法第二条第一項の業務に相当すると認められる業務の提供を受けることにより、監査証明に相当すると認められる証明を受けた場合とする。 （監査証明を受けることを要しない旨の承認） 第十条 内部統制報告書提出会社が法第百九十三条の二第二項第三号に規定する承認を受けようとする場合には、承認申請書を財務局長等に提出しなければならない。 （監査証明を受けることを要しない上場会社等の規模） 第十条の二 法第百九十三条の二第二項第四号に規定する内閣府令で定める基準は、法第二十四条第一項第一号又は第二号（これらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。）に掲げる有価証券（金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第四条の二の七第一項各号に掲げるものに限る。）の発行者に該当することとなった日の属する事業年度の直前事業年度に係る連結貸借対照表若しくは貸借対照表に資本金として計上した額が百億円以上であり、又は当該連結貸借対照表若しくは貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が千億円以上であることとする。 （公認会計士又は監査法人と被監査会社との特別の利害関係） 第十一条 法第百九十三条の二第四項に規定する公認会計士に係る内閣府令で定めるものは、次のいずれかに該当する場合における関係とする。 一 公認会計士法第二十四条第一項又は第三項（これらの規定を同法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）に規定する関係を有する場合 二 公認会計士法第二十四条の二（同法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）の規定により同法第二条第一項の業務を行ってはならない場合 三 公認会計士法第二十四条の三第一項（同法第十六条の二第六項において隼用する場合を含む。）の規定により同法第二十四条の三第三項に規定する監査関連業務を行ってはならない場合 四 監査証明を受けようとする会社（以下この条において「被監査会社」という。）について行う監査に補助者として従事する者（以下この条において「補助者」という。）が、公認会計士法第二十四条第一項第一号若しくは第二号若しくは第三項又は公認会計士法施行令（昭和二十七年政令第三百四十三号）第七条第一項第一号、第四号から第六号まで、第八号若しくは第九号に規定する関係を有する場合 五 公認会計士の二親等以内の親族が、公認会計士法第二十四条第一項第一号又は公認会計士法施行令第七条第一項第一号に規定する関係を有する場合 六 公認会計士若しくはその配偶者又は補助者が、被監査会社の連結子会社（被監査会社が外国会社である場合にあっては、これに相当する会社。次項において同じ。）又は持分法適用会社（連結財務諸表規則第二条第八号に規定する持分法が適用される同条第六号に規定する非連結子会社又は同条第七号に規定する関連会社をいい、被監査会社が外国会社である場合にあってはこれらに相当する会社をいう。同項において同じ。）との間に公認会計士法第二十四条第一項第一号若しくは第二号若しくは第三項又は公認会計士法施行令第七条第一項第一号若しくは第四号から第七号まで（補助者にあっては、同号を除く。）に規定する関係を有する場合 ２ 法第百九十三条の二第四項に規定する監査法人に係る内閣府令で定めるものは、次のいずれかに該当する場合における関係とする。 一 公認会計士法第三十四条の十一第一項に規定する関係を有する場合 二 公認会計士法第三十四条の十一の二第一項又は第二項の規定により同法第二条第一項の業務を行ってはならない場合 三 被監査会社についての監査証明に係る業務を執行する監査法人の社員又はその配偶者が、公認会計士法第三十四条の十一第三項に規定する関係を有する場合 四 補助者が、公認会計士法第二十四条第一項第一号若しくは第二号若しくは第三項又は公認会計士法施行令第七条第一項第一号、第四号から第六号まで、第八号若しくは第九号に規定する関係を有する場合 五 被監査会社についての監査証明に係る業務を執行する監査法人の社員の二親等以内の親族が、公認会計士法第二十四条第一項第一号又は公認会計士法施行令第七条第一項第一号に規定する関係を有する場合 六 監査法人が、被監査会社の連結子会社又は持分法適用会社との間に公認会計士法第三十四条の十一第一項第一号又は公認会計士法施行令第十五条第一号から第三号までに規定する関係を有する場合 七 被監査会社についての監査証明に係る業務を執行する監査法人の社員若しくはその配偶者又は補助者が、被監査会社の連結子会社又は持分法適用会社との間に公認会計士法第二十四条第一項第一号若しくは第二号若しくは第三項又は公認会計士法施行令第七条第一項第一号若しくは第四号から第七号まで（補助者にあっては、同号を除く。）に規定する関係を有する場合 八 監査法人の社員のうちに、被監査会社の持分法適用会社の取締役、執行役、監査役若しくは使用人である者がある場合又は被監査会社の連結子会社若しくは持分法適用会社との間に公認会計士法施行令第十五条第五号に規定する関係を有する者がある場合 九 監査法人の社員の半数以上の者が、本人又はその配偶者につき、被監査会社の連結子会社又は持分法適用会社との間に公認会計士法第二十四条第一項第一号若しくは第二号若しくは第三項又は公認会計士法施行令第七条第一項第一号若しくは第四号から第七号までに規定する関係を有する場合 （訂正内部統制報告書の提出等） 第十一条の二 第四条第一項の規定により財務局長等に提出した内部統制報告書に係る訂正報告書は、当該財務局長等に提出しなければならない。 ただし、金融庁長官が法第二十四条の四の五第一項において準用する法第九条第一項及び第十条第一項の規定による訂正報告書の提出を命じた場合には、当該訂正報告書は、金融庁長官に提出するものとする。 ２ 前項の訂正報告書には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 訂正の対象となる内部統制報告書の提出日 二 訂正の理由 三 訂正の箇所及び訂正の内容 ３ 前項第一号の訂正の対象となる内部統制報告書に財務報告に係る内部統制は有効である旨の記載がある場合において、第一項の訂正報告書に開示すべき重要な不備があり、財務報告に係る内部統制は有効でない旨を記載するときは、前項第二号の訂正の理由は、次に掲げる事項について記載するものとする。 一 当該開示すべき重要な不備の内容 二 当該開示すべき重要な不備を是正するために実施された措置がある場合には、当該措置の内容及び当該措置による当該開示すべき重要な不備の是正の状況 三 財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正した経緯 四 当該訂正の対象となる内部統制報告書に当該開示すべき重要な不備の記載がない理由 第四章 外国会社の財務報告に係る内部統制 （外国会社の内部統制報告書） 第十二条 外国会社がその本国（本拠とする州その他の地域を含む。以下同じ。）において開示している財務計算に関する書類を財務書類として提出することを、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合であって、当該外国会社がその本国において開示している財務報告に係る内部統制を評価した報告書（これに類する書類を含む。）を内部統制報告書として提出することを、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認めるときは、当該外国会社の作成する内部統制報告書の用語、様式及び作成方法は、金融庁長官が必要と認めて指示する事項を除き、その本国における用語、様式及び作成方法によることができる。 ２ 外国会社がその本国において開示している財務計算に関する書類が前項の規定に基づく金融庁長官の認めるところとならない場合等において、当該外国会社がその本国以外の本邦外地域において開示している財務計算に関する書類を財務書類として提出することを、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合であって、当該外国会社がその本国以外の本邦外地域において開示している財務報告に係る内部統制を評価した報告書（これに類する書類を含む。）を内部統制報告書として提出することを金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認めるときは、当該外国会社の作成する財務報告に係る内部統制報告書の用語、様式及び作成方法は、金融庁長官が必要と認めて指示する事項を除き、当該本国以外の本邦外地域における用語、様式及び作成方法によることができる。 第十三条 前条の規定による内部統制報告書には、次の事項を追加して記載するものとする。 一 当該内部統制報告書を作成するに当たって準拠している用語、様式及び作成方法 二 前条の規定を適用しないで作成する場合との主要な相違点 三 当該内部統制報告書について、外国監査法人等が法第百九十三条の二第二項第一号の監査証明に相当すると認められる証明を実施している場合における、内部統制監査との主要な相違点 （外国会社内部統制報告書の提出要件） 第十四条 法第二十四条の四の四第六項において準用する法第二十四条第八項に規定する内閣府令で定める場合は、内部統制報告書を提出しなければならない外国会社が内部統制報告書等（法第二十四条の四の四第六項において準用する法第二十四条第八項に規定する内部統制報告書等をいう。）に代えて外国会社内部統制報告書を提出することを、その用語、様式及び作成方法に照らし、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合とする。 （外国会社内部統制報告書の提出等） 第十五条 法第二十四条の四の四第六項において準用する法第二十四条第八項の規定により外国会社内部統制報告書を提出しようとする外国会社は、外国会社内部統制報告書及びその補足書類（法第二十四条の四の四第六項において準用する法第二十四条第九項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する補足書類をいう。第十七条第二項第一号において同じ。）三通を関東財務局長に提出しなければならない。 ２ 法第二十四条の四の四第六項において準用する法第二十四条第九項に規定する外国会社内部統制報告書に記載されている事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものは、第二号様式のうち次に掲げる項目に記載すべき事項に相当する事項とする。 一 「１ 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項」 二 「２ 評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項」 三 「３ 評価結果に関する事項」 四 「４ 付記事項」 五 「５ 特記事項」 ３ 法第二十四条の四の四第六項において準用する法第二十四条第九項に規定するその他内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 外国会社内部統制報告書に関し、第十三条各号に掲げる事項に相当する事項を日本語によって記載したもの 二 第二号様式による内部統制報告書に記載すべき事項と当該事項に相当する外国会社内部統制報告書の記載事項との対照表 三 金融庁長官が公益又は投資者保護の観点から必要と認めて指示する事項を日本語によって記載したもの 四 外国会社内部統制報告書に記載された代表者が当該外国会社内部統制報告書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 五 当該外国会社が、本邦内に住所を有する者に、当該外国会社内部統制報告書の提出に関する一切の行為につき当該外国会社を代理する権限を付与したことを証する書面 六 第三号様式により作成した書面 ４ 前項第四号及び第五号に掲げる書類が日本語又は英語によって記載したものでないときは、その訳文を付さなければならない。 （外国会社訂正報告書の提出要件） 第十六条 法第二十四条の四の五第三項（法第二十七条において準用する場合を含む。次条第二項において同じ。）において準用する法第二十四条第八項に規定する内閣府令で定める場合は、外国会社が訂正報告書に代えて外国会社訂正報告書（同項に規定する外国会社訂正報告書をいう。次条第一項及び第三項において同じ。）を提出することを、その用語、様式及び作成方法に照らし、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合とする。 （外国会社訂正報告書の提出等） 第十七条 第十五条第一項及び第三項（第六号に係る部分に限る。）の規定は、外国会社が外国会社訂正報告書を提出する場合について準用する。 ２ 法第二十四条の四の五第三項において準用する法第二十四条第九項に規定するその他内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項を日本語によって記載したものとする。 一 訂正の対象となる内部統制報告書及びその補足書類の提出日 二 訂正の理由 三 訂正の箇所及び訂正の内容 ３ 前項第一号の訂正の対象となる内部統制報告書に財務報告に係る内部統制は有効である旨の記載がある場合において、外国会社訂正報告書に開示すべき重要な不備があり、財務報告に係る内部統制は有効でない旨を記載するときは、同項第二号の訂正の理由は、次に掲げる事項について日本語によって記載するものとする。 一 当該開示すべき重要な不備の内容 二 当該開示すべき重要な不備を是正するために実施された措置がある場合には、当該措置の内容及び当該措置による当該開示すべき重要な不備の是正の状況 三 財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正した経緯 四 当該訂正の対象となる内部統制報告書に当該開示すべき重要な不備の記載がない理由 第五章 雑則 第十八条 連結財務諸表規則第三百十二条に規定する国際会計基準に基づいて作成した連結財務諸表を米国証券取引委員会に登録している連結財務諸表規則第一条の二に規定する指定国際会計基準特定会社が連結財務諸表規則第三百十二条の規定による連結財務諸表を提出する場合又は米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により作成した連結財務諸表（以下「米国式連結財務諸表」という。）を米国証券取引委員会に登録している連結財務諸表提出会社が当該米国式連結財務諸表を法の規定による連結財務諸表として提出することを、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合には、当該会社の提出する内部統制報告書の用語、様式及び作成方法は、金融庁長官が必要と認めて指示した事項を除き、米国において要請されている内部統制報告書の用語、様式及び作成方法によることができる。 第十九条 前条の規定による内部統制報告書は、日本語をもって記載しなければならない。 第二十条 第十八条の規定による内部統制報告書には、次の事項を追加して記載するものとする。 一 当該内部統制報告書を作成するに当たって準拠している用語、様式及び作成方法 二 第十八条の規定を適用しないで作成する場合との主要な相違点 第二十一条 連結財務諸表規則第一条の二に規定する指定国際会計基準特定会社又は米国式連結財務諸表を米国証券取引委員会に登録している連結財務諸表提出会社が第十八条の規定により内部統制報告書を作成する場合には、当該会社の作成する内部統制報告書に対して実施される監査証明は、金融庁長官が必要と認めて指示する事項を除き、米国における一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査に関する基準及び慣行に従って実施することができる。 ２ 前項に規定する内部統制報告書に対して実施される監査証明に係る内部統制監査報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当該内部統制監査報告書を作成するに当たって準拠している監査の基準 二 前項の規定を適用しないで作成する場合との主要な相違点 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 419M60000012003_20220329_504M60000012001.xml | 平成十九年内閣府・法務省令第三号 | 24 | 金融商品取引業者営業保証金規則
（申立ての手続） 第一条 金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号。以下「令」という。）第十五条の十四第一項に規定する権利の実行の申立てをしようとする者は、別紙様式第一号による申立書に金融商品取引法（以下「法」という。）第三十一条の二第六項の権利（以下「権利」という。）を有することを証する書面を添えて、金融商品取引業者（法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいい、法第二十八条第二項に規定する第二種金融商品取引業を行う個人及び同条第三項に規定する投資助言・代理業のみを行う者に限る。以下同じ。）が現に受けている登録をした財務局長又は福岡財務支局長（当該金融商品取引業者が令第四十二条第二項の規定により金融庁長官の指定を受けた者である場合にあっては、金融庁長官。以下「管轄財務局長」という。）に提出しなければならない。 （申出の手続） 第二条 令第十五条の十四第二項に規定する権利の申出をしようとする者は、別紙様式第二号による申出書に権利を有することを証する書面を添えて、管轄財務局長に提出しなければならない。 （仮配当表） 第三条 令第十五条の十四第四項の規定による権利の調査のため、管轄財務局長は、令第十五条の十四第二項の期間が経過した後、遅滞なく、仮配当表を作成し、これを公示し、かつ、供託者（供託者が法第三十一条の二第四項の命令により同条第三項の契約に基づき金融商品取引業者のために同条第一項の営業保証金の全部を供託している場合にあっては、当該金融商品取引業者を含む。次条及び第七条において同じ。）に通知しなければならない。 （意見聴取会） 第四条 令第十五条の十四第四項の規定による権利の調査の手続は、管轄財務局長の指名する職員が議長として主宰する意見聴取会によって行う。 ２ 令第十五条の十四第一項の規定による申立てをした者（第十七条第二項において「申立人」という。）、令第十五条の十四第二項の期間内に権利の申出をした者又は供託者の代表者（以下「関係人」と総称する。）は、病気その他やむを得ない理由により意見聴取会に出席することができないときは、口述書を提出して、意見聴取会における陳述に代えることができる。 第五条 議長は、必要があると認めるときは、学識経験のある者その他参考人に対し、意見聴取会に出席を求めることができる。 第六条 議長は、議事を整理するため必要があると認めるときは、意見の陳述又は証拠の提示等について必要な指示をすることができる。 ２ 議長は、意見聴取会の秩序を維持するために必要があると認めるときは、その秩序を乱し、又は不穏な言動をする者を退去させることができる。 第七条 議長は、必要があると認めるときは、意見聴取会を延期し、又は続行することができる。 この場合において、議長は、次回の期日及び場所を定め、これを公示し、かつ、供託者に通知しなければならない。 第八条 議長は、意見聴取会について次に掲げる事項を記載した調書を作成しなければならない。 一 意見聴取会の事案の表示 二 意見聴取会の期日及び場所 三 議長の職名及び氏名 四 出席した関係人の氏名及び住所 五 その他の出席者の氏名 六 陳述された意見の要旨 七 口述書が提出された場合にあっては、その旨及びその要旨 八 証拠が提示された場合にあっては、その旨及び証拠の標目 九 その他議長が必要と認める事項 第九条 関係人は、前条の調書を閲覧することができる。 （配当の実施） 第十条 金融商品取引業者に係る営業保証金のうちに、法第三十一条の二第三項の契約を当該金融商品取引業者と締結している者が供託した営業保証金がある場合には、管轄財務局長は、まず当該金融商品取引業者が供託した営業保証金につき配当を実施しなければならない。 （配当の手続） 第十一条 管轄財務局長は、配当の実施のため、供託規則（昭和三十四年法務省令第二号）第二十七号書式、第二十八号書式又は第二十八号の二書式により作成した支払委託書を供託所に送付するとともに、配当を受けるべき者に供託規則第二十九号書式により作成した証明書を交付しなければならない。 ２ 法第三十一条の二第八項の適用については、令第十五条の十四第六項に規定する期間を経過した時に、法第三十一条の二第六項の権利の実行があったものとする。 ３ 管轄財務局長は、第一項の手続をしたときは、別紙様式第三号による通知書に、支払委託書の写しを添付して、金融商品取引業者に送付しなければならない。 （有価証券の換価） 第十二条 管轄財務局長は、令第十五条の十四第七項の規定により有価証券（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる国債（以下「振替国債」という。）を含む。以下同じ。）を換価するためその還付を受けようとするときは、供託物払渡請求書二通を供託所に提出しなければならない。 ２ 管轄財務局長は、有価証券を換価したときは、換価代金から換価の費用を控除した額を、当該有価証券に代わる営業保証金として供託しなければならない。 ３ 前項の規定により供託された供託金は、第一項の規定により還付された有価証券を供託した者が供託したものとみなす。 ４ 管轄財務局長は、第二項の規定により供託したときは、その旨を書面で前項に規定する者に通知しなければならない。 （営業保証金の取戻し） 第十三条 金融商品取引業者又は当該金融商品取引業者のために営業保証金を供託した者は、令第十五条の十五第一項各号に掲げる場合のほか、当該金融商品取引業者が主たる営業所又は事務所の位置の変更により法第三十一条の二第一項に規定する供託所を変更し、かつ、当該変更後の供託所に営業保証金の全部を供託した場合（外国法人又は外国に住所を有する個人にあっては、国内における主たる営業所若しくは事務所の位置の変更又は国内における営業所若しくは事務所の設置若しくは廃止により令第十七条の十六の規定により読み替えて適用する法第三十一条の二第一項に規定する供託所を変更し、かつ、当該変更後の供託所に営業保証金の全部を供託した場合）に該当することとなったときは、その供託していた営業保証金の全部を、管轄財務局長の承認を受けて取り戻すことができる。 第十四条 金融商品取引業者若しくはその承継人又は当該金融商品取引業者のために営業保証金を供託した者が、令第十五条の十五及び前条の規定により管轄財務局長の承認を受けようとするときは、その事由及び取戻しをしようとする供託金の額又は取戻しをしようとする供託有価証券の名称、枚数、総額面等（振替国債については、銘柄、金額等）を記載した別紙様式第四号の承認申請書を管轄財務局長に提出しなければならない。 ２ 管轄財務局長は、前項の承認申請書の提出があった場合（前条に規定する場合に該当することとなったときに同項の承認申請書の提出があった場合を除く。以下この項において同じ。）には、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める期間を下らない一定の期間内に権利の申出をすべきこと及びその期間内に申出をしないときは配当手続から除斥されるべきことを公示しなければならない。 一 令第十五条の十五第一項の規定による承認の申請があった場合 六月 二 令第十五条の十五第二項の規定による承認の申請があった場合 一月 ３ 前項に規定する権利の申出をしようとする者は、別紙様式第五号による申出書に、権利を有することを証する書面を添えて、管轄財務局長に提出しなければならない。 ４ 管轄財務局長は、第二項の期間内にその申出があった場合には、令第十五条の十四第四項から第六項まで及び第三条から第十二条までの規定に準じて当該者に対し営業保証金の払渡しの手続をとらなければならない。 ５ 管轄財務局長は、前三項の手続をしたとき、又は前条に規定する場合に該当することとなったと認められるときは、別紙様式第六号による承認書を第一項の承認を求めた者に交付しなければならない。 第十五条 営業保証金の取戻しをしようとする者が、供託規則第二十五条第一項の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書類は、前条第五項により交付を受けた承認書をもって足りる。 （営業保証金の保管替え） 第十六条 金銭のみをもって営業保証金を供託している者は、当該営業保証金に係る金融商品取引業者の本店その他の主たる営業所又は事務所の所在地について変更があったためその最寄りの供託所に変更があり、当該営業保証金を供託している供託所に対し、営業保証金の供託の保管替えを請求しようとするときは、遅滞なく管轄財務局長にその旨を届け出なければならない。 ２ 管轄財務局長は、前項の届出があったときは、令第十五条の十四に規定する権利の実行の申立てがされている場合又は令第十五条の十五第二項に規定する承認の申請がされている場合を除き、当該営業保証金についての供託書正本を当該届出をした者に交付しなければならない。 ３ 第一項の届出をした者は、前項の規定により供託書正本の交付を受けた後、遅滞なく、当該営業保証金を供託している供託所に対し、費用を予納して、所在地変更後の当該金融商品取引業者の本店その他の主たる営業所又は事務所の最寄りの供託所への営業保証金の保管替えを請求しなければならない。 ４ 前項の保管替えを請求した者は、当該保管替え手続の終了後、遅滞なく、管轄財務局長に対し、別紙様式第七号による届出書に供託規則第二十一条の五第三項の規定により交付された供託書正本を添付して、これを提出しなければならない。 ５ 管轄財務局長は、前項の届出書に添付された供託書正本を受理したときは、保管証書を当該保管替えを請求した者に交付しなければならない。 （公示） 第十七条 令第十五条の十四第二項、第四項及び第五項並びに第三条、第七条及び第十四条第二項に規定する公示は、官報に掲載することによって行う。 ２ 前項の規定による公示の費用は、申立人（営業保証金の取戻しの場合にあっては、当該取戻しをしようとする者）及び令第十五条の十四第二項又は第十四条第二項に規定する権利の申出をした者の負担とする。 （英語による提出書類の作成に関する特例） 第十八条 次の各号に掲げる書類のうち、その内容その他の事情を勘案して金融庁長官が定めるものは、当該各号に定める様式に準じて英語で作成することができる。 一 第十四条第一項の承認申請書 別紙様式第四号 二 第十六条第四項の届出書 別紙様式第七号 ２ 前項の場合において、管轄財務局長は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、同項の規定の適用を受ける者に対し、当該規定の適用がある書類の全部又は一部について、その概要の訳文を付すことを求めることができる。 （供託規則の適用） 第十九条 この規則に定めるもののほか、営業保証金の供託及び払渡しについては、供託規則の手続による。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 419M60000012005_20210630_503M60000012005.xml | 平成十九年内閣府・法務省令第五号 | 24 | 投資顧問業者営業保証金規則及び信託受益権販売業者営業保証金規則の廃止等に関する命令
（命令の廃止） 第一条 次に掲げる命令は、廃止する。 一 投資顧問業者営業保証金規則（昭和六十一年法務省・大蔵省令第一号） 二 信託受益権販売業者営業保証金規則（平成十六年内閣府・法務省令第三号） （営業保証金の取戻し） 第二条 証券取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二百三条第三項又は証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第四十条第二項の規定により営業保証金の取戻しをしようとする者は、次の各号に掲げる事項を官報に公告しなければならない。 一 取戻しをしようとする営業保証金に係るみなし登録第二種業者（改正法附則第二百条第二項に規定するみなし登録第二種業者をいう。以下同じ。）又はみなし登録助言・代理業者（整備法第三十七条第二項に規定するみなし登録助言・代理業者をいう。以下同じ。）の商号、名称又は氏名（みなし登録助言・代理業者にあっては、商号、名称又は氏名及び営業所名） 二 当該みなし登録第二種業者又はみなし登録助言・代理業者の本店その他の主たる営業所又は事務所の所在地及び代表者の氏名 三 取戻しをしようとする金銭の額若しくは取戻しをしようとする有価証券（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる国債を含む。以下同じ。）又は営業保証金に充てることについて金融庁長官が指定した有価証券の種類、回記号、番号、枚数、券面額及び供託価額 四 改正法附則第二百三条第四項又は整備法第四十条第三項に規定する権利（以下「権利」という。）を有していた者は、六月を下らない一定期間内に、別紙様式第一号による申出書に権利を有することを証する書面を添えて、この命令の施行の際みなし登録第二種業者又はみなし登録助言・代理業者が現に受けている登録をした財務局長又は福岡財務支局長（以下「管轄財務局長」という。）に提出すべき旨 五 前号の申出書の提出がないときは配当手続から除斥される旨 ２ 営業保証金の取戻しをしようとする者が前項の規定により公告したときは、速やかに、その旨を金融庁長官に届け出なければならない。 第三条 金融庁長官は、前条第一項の公告に定める期間内に申出書の提出があった場合において、当該申出について理由があると認めるときは、同項の公告に定める期間が経過した後、遅滞なく、権利の調査をしなければならない。 この場合において、金融庁長官は、あらかじめ期日及び場所を公示し、かつ、供託者に通知して、当該期間内に申出書の提出をした者及び当該供託者に対し、権利の存否及びその権利によって担保される債権の額について証拠を提示し、及び意見を述べる機会を与えなければならない。 ２ 金融庁長官は、前項の規定による調査の結果に基づき、遅滞なく配当表を作成し、これを公示し、かつ、供託者に通知しなければならない。 ３ 配当は、前項の規定による公示をした日から八十日を経過した後、配当表に従い実施するものとする。 （仮配当表） 第四条 前条第一項の規定による権利の調査のため、金融庁長官は、第二条第一項の公告に定める期間が経過した後、遅滞なく、仮配当表を作成し、これを公示し、かつ、供託者に通知しなければならない。 （意見聴取会） 第五条 第三条第一項の規定による権利の調査の手続は、金融庁長官の指名する職員が議長として主宰する意見聴取会によって行う。 ２ 第二条第一項の公告に定める期間内に申出書の提出をした者又は供託者の代表者（以下「関係人」と総称する。）は、病気その他やむを得ない理由により意見聴取会に出席することができないときは、口述書を提出して、意見聴取会における陳述に代えることができる。 第六条 議長は、必要があると認めるときは、学識経験のある者その他参考人に対し、意見聴取会に出席を求めることができる。 第七条 議長は、議事を整理するため必要があると認めるときは、意見の陳述又は証拠の提示等について必要な指示をすることができる。 ２ 議長は、意見聴取会の秩序を維持するために必要があると認めるときは、その秩序を乱し、又は不穏な言動をする者を退去させることができる。 第八条 議長は、必要があると認めるときは、意見聴取会を延期し、又は続行することができる。 この場合において、議長は、次回の期日及び場所を定め、これを公示し、かつ、供託者に通知しなければならない。 第九条 議長は、意見聴取会について次に掲げる事項を記載した調書を作成しなければならない。 一 意見聴取会の事案の表示 二 意見聴取会の期日及び場所 三 議長の職名及び氏名 四 出席した関係人の氏名及び住所 五 その他の出席者の氏名 六 陳述された意見の要旨 七 口述書が提出された場合にあっては、その旨及びその要旨 八 証拠が提示された場合にあっては、その旨及び証拠の標目 九 その他議長が必要と認める事項 第十条 関係人は、前条の調書を閲覧することができる。 （配当の実施） 第十一条 みなし登録第二種業者又はみなし登録助言・代理業者の営業所に係る営業保証金のうちに、改正法第二十条による改正前の信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第九十一条第三項又は整備法第一条による廃止前の有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律（昭和六十一年法律第七十四号）第十条第三項の契約を当該みなし登録第二種業者又はみなし登録助言・代理業者と締結している者が供託した営業保証金がある場合には、金融庁長官は、まず当該みなし登録第二種業者又はみなし登録助言・代理業者が供託した営業保証金につき配当を実施しなければならない。 （配当の手続） 第十二条 管轄財務局長は、配当の実施のため、供託規則（昭和三十四年法務省令第二号）第二十七号から第二十八号の二までの書式により作成した支払委託書を供託所に送付するとともに、配当を受けるべき者に同規則第二十九号書式により作成した証明書を交付しなければならない。 ２ 管轄財務局長は、前項の手続をしたときは、支払委託書の写しを供託者に交付しなければならない。 ３ 前二項に定めるもののほか、営業保証金の払渡しについては、供託規則の手続による。 （証明書の交付） 第十三条 管轄財務局長は、第二条第一項の公告に定める期間内に申出書の提出がなかった場合又は前条第一項の手続をした後において営業保証金の残額があった場合は、別紙様式第二号による証明書を第二条第一項の公告をした者に交付しなければならない。 第十四条 営業保証金の取戻しをしようとする者が、供託規則第二十五条第一項の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書類は、前条により交付を受けた証明書をもって足りる。 （公示） 第十五条 第三条第一項及び第二項、第四条並びに第八条に規定する公示は、官報に掲載することによって行う。 ２ 前項の規定による公示の費用は、第二条第一項第四号に規定する申出書の提出をした者の負担とする。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 419M60000040039_20161001_000000000000000.xml | 平成十九年財務省令第三十九号 | 24 | 株式会社日本政策投資銀行法附則第四条第三項の規定に基づく長期借入金の借入れに係る届出に関する省令
日本政策投資銀行は、長期借入金の借入れについて株式会社日本政策投資銀行法附則第四条第三項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を財務大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 長期借入金の額 三 長期借入金の表示通貨 四 借入先 五 長期借入金の利率、償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他財務大臣が必要と認める事項 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 419M60000440005_20161001_000000000000000.xml | 平成十九年財務省・経済産業省令第五号 | 24 | 商工組合中央金庫が株式会社商工組合中央金庫となるための手続に関する省令
第一条 削除 第二条 削除 （転換前の法人の事前開示事項） 第三条 法附則第七条第一項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法附則第四条第一項第六号から第九号までに掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項 二 最終事業年度（各事業年度に係る商工組合中央金庫法（昭和十一年法律第十四号）第三十九条ノ二第三項の承認を受けた場合における当該各事業年度のうち最も遅いものをいう。以下同じ。）に係る貸借対照表、損益計算書、事業報告書、剰余金処分案又は損失処理案及び監事の意見書の内容 三 法の施行の際現に存する商工組合中央金庫（以下「転換前の法人」という。）について、最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の転換前の法人の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法附則第六条の規定による公告の日（以下「公告日」という。）後転換の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） 四 転換が効力を生ずる日以後における株式会社商工組合中央金庫（以下「転換後の法人」という。）の債務（法附則第九条第一項の規定により転換について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項 五 公告日後、前三号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 ２ 法附則第七条第二項第三号に規定する主務省令で定める方法は、当該規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 （計算書類に関する事項） 第四条 法附則第九条第二項第三号に規定する主務省令で定めるものは、商工組合中央金庫法第三十九条ノ二第四項の規定により貸借対照表又はその要旨の公告（最終事業年度に係るものに限る。）が掲載されている官報の日付及び当該公告が掲載されている頁とする。 （転換時発行株式の引受けの申込みをしようとする者に対して通知すべき事項） 第五条 法附則第十一条第一項第四号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 発行可能株式総数（会社法（平成十七年法律第八十六号）第三十七条第一項に規定する発行可能株式総数をいう。）（種類株式を発行する場合にあっては、各種類の株式の発行可能種類株式総数（同法第百一条第一項第三号に規定する発行可能種類株式総数をいう。）を含む。） 二 転換後の法人（種類株式を発行する場合を除く。）が発行する株式の内容として会社法第百七条第一項各号に掲げる事項を定めているときは、当該株式の内容 三 転換後の法人（種類株式を発行する場合に限る。）が会社法第百八条第一項各号に掲げる事項につき内容の異なる株式を発行することとしているときは、各種類の株式の内容（ある種類の株式につき同条第三項の定款の定めがある場合において、当該定款の定めにより転換後の法人が当該種類の株式の内容を定めていないときは、当該種類の株式の内容の要綱） 四 単元株式数についての定款の定めがあるときは、その単元株式数（種類株式を発行する場合にあっては、各種類の株式の単元株式数） 五 次に掲げる定款の定めがあるときは、その規定 イ 会社法第百三十九条第一項、第百四十条第五項又は第百四十五条第一号若しくは第二号に規定する定款の定め ロ 会社法第百六十四条第一項に規定する定款の定め ハ 会社法第百六十七条第三項に規定する定款の定め ニ 会社法第百六十八条第一項又は第百六十九条第二項に規定する定款の定め ホ 会社法第百七十四条に規定する定款の定め ヘ 会社法第三百四十七条に規定する定款の定め ト 会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号）第二十六条第一号又は第二号に規定する定款の定め 六 株主名簿管理人を置く旨の定款の定めがあるときは、その氏名又は名称及び住所並びに営業所 七 定款に定められた事項（法附則第十一条第一項第一号から第三号まで及び前各号に掲げる事項を除く。）であって、転換前の法人に対して転換時発行株式の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項 （検査役が提供する電磁的記録等） 第六条 法附則第十七条において読み替えて準用する会社法第二百七条第四項に規定する主務省令で定めるものは、当該規定により電磁的記録の提供を受ける者が定める電磁的記録及び商業登記規則（昭和三十九年法務省令第二十三号）第三十六条第一項各号のいずれかに該当する構造の磁気ディスク（電磁的記録に限る。）とする。 ２ 法附則第十七条において読み替えて準用する会社法第二百七条第六項に規定する主務省令で定める方法は、電磁的方法のうち、当該規定により当該規定の電磁的記録に記録された事項の提供を受ける者が定めるものとする。 ３ 法附則第十七条において読み替えて準用する会社法第二百七条第九項第三号に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって同号に規定する有価証券の価格とする方法とする。 一 法附則第十条第三号の価額を定めた日（以下「価額決定日」という。）における当該有価証券を取引する市場における最終の価格（当該価額決定日に売買取引がない場合又は当該価額決定日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格） 二 価額決定日において当該有価証券が公開買付け等（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十七条の二第六項（同法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）に規定する公開買付け及びこれに相当する外国の法令に基づく制度をいう。以下同じ。）の対象であるときは、当該価額決定日における当該公開買付け等に係る契約における当該有価証券の価格 （転換時発行株式の交付に伴う義務が履行された場合） 第七条 法附則第十七条において読み替えて準用する会社法第二百十二条第一項第二号に掲げる場合において、同項の規定により同号に定める額の全部又は一部を支払う義務が履行されたときは、転換後の法人のその他資本剰余金の額は、当該義務の履行により転換後の法人に対して支払われた額が増加するものとする。 （出資された財産等の価額が不足する場合に責任をとるべき者） 第八条 法附則第十七条において読み替えて準用する会社法第二百十三条第一項第一号の主務省令で定めるものは、次に掲げる者とする。 一 現物出資財産（法附則第十条第三号の財産をいう。以下同じ。）の価額の決定に関する職務を行った副理事長及び理事 二 現物出資財産の価額の決定に関する総会又は総代会の決議があったときは、当該総会又は総代会において当該現物出資財産の価額に関する事項について説明をした副理事長及び理事 （責任追及等の訴えの提起の請求方法等） 第九条 法附則第十七条において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項の主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 一 被告となるべき者 二 請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実 ２ 法附則第十七条において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第四項の主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 一 転換後の法人が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。） 二 請求対象者の責任又は義務の有無についての判断 三 請求対象者に責任又は義務があると判断した場合において、責任追及等の訴え（法附則第十七条において準用する会社法第八百四十七条第一項に規定する責任追及等の訴えをいう。）を提起しないときは、その理由 ３ 前項第二号及び第三号に規定する「請求対象者」とは、法附則第十七条において読み替えて準用する会社法第二百十二条第一項（第一号を除く。）の義務を負う転換時発行株式の引受人のうち、法附則第十七条において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項の規定による請求に係る第一項第一号に掲げる者をいう。 （株式の発行等により一に満たない端数を処理する場合における市場価格） 第十条 法附則第二十一条において読み替えて準用する会社法第二百三十四条第二項に規定する主務省令で定める方法は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をもって同項に規定する株式の価格とする方法とする。 一 当該株式を市場において行う取引によって売却する場合 当該取引によって売却する価格 二 前号に掲げる場合以外の場合 次に掲げる額のうちいずれか高い額 イ 法附則第二十一条において準用する会社法第二百三十四条第二項の規定により売却する日（以下「売却日」という。）における当該株式を取引する市場における最終の価格（当該売却日に売買取引がない場合又は当該売却日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格） ロ 売却日において当該株式が公開買付け等の対象であるときは、当該売却日における当該公開買付け等に係る契約における当該株式の価格 （転換後の法人の開示事項） 第十一条 法附則第二十三条第一項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 転換が効力を生じた日 二 法附則第七条第一項の規定により備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（転換計画の内容を除く。） 三 転換前の法人における法附則第八条及び第九条の規定による手続の経過 四 法附則第二十四条第一項の登記をした日 五 前各号に掲げるもののほか、転換に関する重要な事項 ２ 法附則第二十三条第三項第三号に規定する主務省令で定める方法は、第三条第二項に規定する方法とする。 （転換計画認可申請書の添付書面） 第十二条 商工組合中央金庫が株式会社商工組合中央金庫となるための手続等に関する政令第一条に規定する主務省令で定める書面は、次に掲げる書面とする。 一 転換計画書 二 法附則第九条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか転換前の法人が定款で定める方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託したこと又は当該転換をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 三 転換後の法人の定款 四 転換後の法人の営業所の所在地を記載した書面 五 転換後の法人の取締役及び監査役（委員会設置会社である場合にあっては、取締役及び執行役）となるべき者が就任を承諾したことを証する書面並びにこれらの者の履歴書 六 転換後の法人が会計参与設置会社である場合にあっては、転換後の法人の会計参与となるべき者が就任を承諾したことを証する書面及び当該会計参与となるべき者の履歴書 七 転換計画の認可申請の直前に終了する事業年度の貸借対照表及び損益計算書並びに最近の日計表 八 法附則第八条第一項の規定による請求をした所属団体に関する事項を記載した書面 九 転換費用を記載した書面 十 法附則第十条の規定により転換に際して株式を発行することとしたときは、次に掲げる書面 イ 株式の引受けの申込みを証する書面 ロ 金銭を出資の目的とするときは、法附則第十四条第一項の規定による払込みがあったことを証する書面 ハ 金銭以外の財産を出資の目的とするときは、次に掲げる書面 （１） 検査役が選任されたときは、検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類 （２） 法附則第十七条において準用する会社法第二百七条第九項第三号に掲げる場合には、有価証券の市場価格を証する書面 （３） 法附則第十七条において準用する会社法第二百七条第九項第四号に掲げる場合には、同号に規定する証明を記載した書面及びその附属書類 （４） 法附則第十七条において準用する会社法第二百七条第九項第五号に掲げる場合には、同号の金銭債権について記載された会計帳簿 ニ 検査役の報告に関する裁判があったときは、その謄本 十一 その他主務大臣が必要と認める書面 | 金融・保険 |
Heisei | Act | 420AC0000000056_20200401_429AC0000000045.xml | 平成二十年法律第五十六号 | 24 | 保険法
第一章 総則 （趣旨） 第一条 保険に係る契約の成立、効力、履行及び終了については、他の法令に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 保険契約 保険契約、共済契約その他いかなる名称であるかを問わず、当事者の一方が一定の事由が生じたことを条件として財産上の給付（生命保険契約及び傷害疾病定額保険契約にあっては、金銭の支払に限る。以下「保険給付」という。）を行うことを約し、相手方がこれに対して当該一定の事由の発生の可能性に応じたものとして保険料（共済掛金を含む。以下同じ。）を支払うことを約する契約をいう。 二 保険者 保険契約の当事者のうち、保険給付を行う義務を負う者をいう。 三 保険契約者 保険契約の当事者のうち、保険料を支払う義務を負う者をいう。 四 被保険者 次のイからハまでに掲げる保険契約の区分に応じ、当該イからハまでに定める者をいう。 イ 損害保険契約 損害保険契約によりてん補することとされる損害を受ける者 ロ 生命保険契約 その者の生存又は死亡に関し保険者が保険給付を行うこととなる者 ハ 傷害疾病定額保険契約 その者の傷害又は疾病（以下「傷害疾病」という。）に基づき保険者が保険給付を行うこととなる者 五 保険金受取人 保険給付を受ける者として生命保険契約又は傷害疾病定額保険契約で定めるものをいう。 六 損害保険契約 保険契約のうち、保険者が一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約するものをいう。 七 傷害疾病損害保険契約 損害保険契約のうち、保険者が人の傷害疾病によって生ずることのある損害（当該傷害疾病が生じた者が受けるものに限る。）をてん補することを約するものをいう。 八 生命保険契約 保険契約のうち、保険者が人の生存又は死亡に関し一定の保険給付を行うことを約するもの（傷害疾病定額保険契約に該当するものを除く。）をいう。 九 傷害疾病定額保険契約 保険契約のうち、保険者が人の傷害疾病に基づき一定の保険給付を行うことを約するものをいう。 第二章 損害保険 第一節 成立 （損害保険契約の目的） 第三条 損害保険契約は、金銭に見積もることができる利益に限り、その目的とすることができる。 （告知義務） 第四条 保険契約者又は被保険者になる者は、損害保険契約の締結に際し、損害保険契約によりてん補することとされる損害の発生の可能性（以下この章において「危険」という。）に関する重要な事項のうち保険者になる者が告知を求めたもの（第二十八条第一項及び第二十九条第一項において「告知事項」という。）について、事実の告知をしなければならない。 （ 遡 そ 及保険） 第五条 損害保険契約を締結する前に発生した保険事故（損害保険契約によりてん補することとされる損害を生ずることのある偶然の事故として当該損害保険契約で定めるものをいう。以下この章において同じ。）による損害をてん補する旨の定めは、保険契約者が当該損害保険契約の申込み又はその承諾をした時において、当該保険契約者又は被保険者が既に保険事故が発生していることを知っていたときは、無効とする。 ２ 損害保険契約の申込みの時より前に発生した保険事故による損害をてん補する旨の定めは、保険者又は保険契約者が当該損害保険契約の申込みをした時において、当該保険者が保険事故が発生していないことを知っていたときは、無効とする。 （損害保険契約の締結時の書面交付） 第六条 保険者は、損害保険契約を締結したときは、遅滞なく、保険契約者に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。 一 保険者の氏名又は名称 二 保険契約者の氏名又は名称 三 被保険者の氏名又は名称その他の被保険者を特定するために必要な事項 四 保険事故 五 その期間内に発生した保険事故による損害をてん補するものとして損害保険契約で定める期間 六 保険金額（保険給付の限度額として損害保険契約で定めるものをいう。以下この章において同じ。）又は保険金額の定めがないときはその旨 七 保険の目的物（保険事故によって損害が生ずることのある物として損害保険契約で定めるものをいう。以下この章において同じ。）があるときは、これを特定するために必要な事項 八 第九条ただし書に規定する約定保険価額があるときは、その約定保険価額 九 保険料及びその支払の方法 十 第二十九条第一項第一号の通知をすべき旨が定められているときは、その旨 十一 損害保険契約を締結した年月日 十二 書面を作成した年月日 ２ 前項の書面には、保険者（法人その他の団体にあっては、その代表者）が署名し、又は記名押印しなければならない。 （強行規定） 第七条 第四条の規定に反する特約で保険契約者又は被保険者に不利なもの及び第五条第二項の規定に反する特約で保険契約者に不利なものは、無効とする。 第二節 効力 （第三者のためにする損害保険契約） 第八条 被保険者が損害保険契約の当事者以外の者であるときは、当該被保険者は、当然に当該損害保険契約の利益を享受する。 （超過保険） 第九条 損害保険契約の締結の時において保険金額が保険の目的物の価額（以下この章において「保険価額」という。）を超えていたことにつき保険契約者及び被保険者が善意でかつ重大な過失がなかったときは、保険契約者は、その超過部分について、当該損害保険契約を取り消すことができる。 ただし、保険価額について約定した一定の価額（以下この章において「約定保険価額」という。）があるときは、この限りでない。 （保険価額の減少） 第十条 損害保険契約の締結後に保険価額が著しく減少したときは、保険契約者は、保険者に対し、将来に向かって、保険金額又は約定保険価額については減少後の保険価額に至るまでの減額を、保険料についてはその減額後の保険金額に対応する保険料に至るまでの減額をそれぞれ請求することができる。 （危険の減少） 第十一条 損害保険契約の締結後に危険が著しく減少したときは、保険契約者は、保険者に対し、将来に向かって、保険料について、減少後の当該危険に対応する保険料に至るまでの減額を請求することができる。 （強行規定） 第十二条 第八条の規定に反する特約で被保険者に不利なもの及び第九条本文又は前二条の規定に反する特約で保険契約者に不利なものは、無効とする。 第三節 保険給付 （損害の発生及び拡大の防止） 第十三条 保険契約者及び被保険者は、保険事故が発生したことを知ったときは、これによる損害の発生及び拡大の防止に努めなければならない。 （損害発生の通知） 第十四条 保険契約者又は被保険者は、保険事故による損害が生じたことを知ったときは、遅滞なく、保険者に対し、その旨の通知を発しなければならない。 （損害発生後の保険の目的物の滅失） 第十五条 保険者は、保険事故による損害が生じた場合には、当該損害に係る保険の目的物が当該損害の発生後に保険事故によらずに滅失したときであっても、当該損害をてん補しなければならない。 （火災保険契約による損害てん補の特則） 第十六条 火災を保険事故とする損害保険契約の保険者は、保険事故が発生していないときであっても、消火、避難その他の消防の活動のために必要な処置によって保険の目的物に生じた損害をてん補しなければならない。 （保険者の免責） 第十七条 保険者は、保険契約者又は被保険者の故意又は重大な過失によって生じた損害をてん補する責任を負わない。 戦争その他の変乱によって生じた損害についても、同様とする。 ２ 責任保険契約（損害保険契約のうち、被保険者が損害賠償の責任を負うことによって生ずることのある損害をてん補するものをいう。以下同じ。）に関する前項の規定の適用については、同項中「故意又は重大な過失」とあるのは、「故意」とする。 （損害額の算定） 第十八条 損害保険契約によりてん補すべき損害の額（以下この章において「てん補損害額」という。）は、その損害が生じた地及び時における価額によって算定する。 ２ 約定保険価額があるときは、てん補損害額は、当該約定保険価額によって算定する。 ただし、当該約定保険価額が保険価額を著しく超えるときは、てん補損害額は、当該保険価額によって算定する。 （一部保険） 第十九条 保険金額が保険価額（約定保険価額があるときは、当該約定保険価額）に満たないときは、保険者が行うべき保険給付の額は、当該保険金額の当該保険価額に対する割合をてん補損害額に乗じて得た額とする。 （重複保険） 第二十条 損害保険契約によりてん補すべき損害について他の損害保険契約がこれをてん補することとなっている場合においても、保険者は、てん補損害額の全額（前条に規定する場合にあっては、同条の規定により行うべき保険給付の額の全額）について、保険給付を行う義務を負う。 ２ 二以上の損害保険契約の各保険者が行うべき保険給付の額の合計額がてん補損害額（各損害保険契約に基づいて算定したてん補損害額が異なるときは、そのうち最も高い額。以下この項において同じ。）を超える場合において、保険者の一人が自己の負担部分（他の損害保険契約がないとする場合における各保険者が行うべき保険給付の額のその合計額に対する割合をてん補損害額に乗じて得た額をいう。以下この項において同じ。）を超えて保険給付を行い、これにより共同の免責を得たときは、当該保険者は、自己の負担部分を超える部分に限り、他の保険者に対し、各自の負担部分について求償権を有する。 （保険給付の履行期） 第二十一条 保険給付を行う期限を定めた場合であっても、当該期限が、保険事故、てん補損害額、保険者が免責される事由その他の保険給付を行うために確認をすることが損害保険契約上必要とされる事項の確認をするための相当の期間を経過する日後の日であるときは、当該期間を経過する日をもって保険給付を行う期限とする。 ２ 保険給付を行う期限を定めなかったときは、保険者は、保険給付の請求があった後、当該請求に係る保険事故及びてん補損害額の確認をするために必要な期間を経過するまでは、遅滞の責任を負わない。 ３ 保険者が前二項に規定する確認をするために必要な調査を行うに当たり、保険契約者又は被保険者が正当な理由なく当該調査を妨げ、又はこれに応じなかった場合には、保険者は、これにより保険給付を遅延した期間について、遅滞の責任を負わない。 （責任保険契約についての先取特権） 第二十二条 責任保険契約の被保険者に対して当該責任保険契約の保険事故に係る損害賠償請求権を有する者は、保険給付を請求する権利について先取特権を有する。 ２ 被保険者は、前項の損害賠償請求権に係る債務について弁済をした金額又は当該損害賠償請求権を有する者の承諾があった金額の限度においてのみ、保険者に対して保険給付を請求する権利を行使することができる。 ３ 責任保険契約に基づき保険給付を請求する権利は、譲り渡し、質権の目的とし、又は差し押さえることができない。 ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 一 第一項の損害賠償請求権を有する者に譲り渡し、又は当該損害賠償請求権に関して差し押さえる場合 二 前項の規定により被保険者が保険給付を請求する権利を行使することができる場合 （費用の負担） 第二十三条 次に掲げる費用は、保険者の負担とする。 一 てん補損害額の算定に必要な費用 二 第十三条の場合において、損害の発生又は拡大の防止のために必要又は有益であった費用 ２ 第十九条の規定は、前項第二号に掲げる費用の額について準用する。 この場合において、同条中「てん補損害額」とあるのは、「第二十三条第一項第二号に掲げる費用の額」と読み替えるものとする。 （残存物代位） 第二十四条 保険者は、保険の目的物の全部が滅失した場合において、保険給付を行ったときは、当該保険給付の額の保険価額（約定保険価額があるときは、当該約定保険価額）に対する割合に応じて、当該保険の目的物に関して被保険者が有する所有権その他の物権について当然に被保険者に代位する。 （請求権代位） 第二十五条 保険者は、保険給付を行ったときは、次に掲げる額のうちいずれか少ない額を限度として、保険事故による損害が生じたことにより被保険者が取得する債権（債務の不履行その他の理由により債権について生ずることのある損害をてん補する損害保険契約においては、当該債権を含む。以下この条において「被保険者債権」という。）について当然に被保険者に代位する。 一 当該保険者が行った保険給付の額 二 被保険者債権の額（前号に掲げる額がてん補損害額に不足するときは、被保険者債権の額から当該不足額を控除した残額） ２ 前項の場合において、同項第一号に掲げる額がてん補損害額に不足するときは、被保険者は、被保険者債権のうち保険者が同項の規定により代位した部分を除いた部分について、当該代位に係る保険者の債権に先立って弁済を受ける権利を有する。 （強行規定） 第二十六条 第十五条、第二十一条第一項若しくは第三項又は前二条の規定に反する特約で被保険者に不利なものは、無効とする。 第四節 終了 （保険契約者による解除） 第二十七条 保険契約者は、いつでも損害保険契約を解除することができる。 （告知義務違反による解除） 第二十八条 保険者は、保険契約者又は被保険者が、告知事項について、故意又は重大な過失により事実の告知をせず、又は不実の告知をしたときは、損害保険契約を解除することができる。 ２ 保険者は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、損害保険契約を解除することができない。 一 損害保険契約の締結の時において、保険者が前項の事実を知り、又は過失によって知らなかったとき。 二 保険者のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者（保険者のために保険契約の締結の代理を行うことができる者を除く。以下「保険媒介者」という。）が、保険契約者又は被保険者が前項の事実の告知をすることを妨げたとき。 三 保険媒介者が、保険契約者又は被保険者に対し、前項の事実の告知をせず、又は不実の告知をすることを勧めたとき。 ３ 前項第二号及び第三号の規定は、当該各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても保険契約者又は被保険者が第一項の事実の告知をせず、又は不実の告知をしたと認められる場合には、適用しない。 ４ 第一項の規定による解除権は、保険者が同項の規定による解除の原因があることを知った時から一箇月間行使しないときは、消滅する。 損害保険契約の締結の時から五年を経過したときも、同様とする。 （危険増加による解除） 第二十九条 損害保険契約の締結後に危険増加（告知事項についての危険が高くなり、損害保険契約で定められている保険料が当該危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいう。以下この条及び第三十一条第二項第二号において同じ。）が生じた場合において、保険料を当該危険増加に対応した額に変更するとしたならば当該損害保険契約を継続することができるときであっても、保険者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合には、当該損害保険契約を解除することができる。 一 当該危険増加に係る告知事項について、その内容に変更が生じたときは保険契約者又は被保険者が保険者に遅滞なくその旨の通知をすべき旨が当該損害保険契約で定められていること。 二 保険契約者又は被保険者が故意又は重大な過失により遅滞なく前号の通知をしなかったこと。 ２ 前条第四項の規定は、前項の規定による解除権について準用する。 この場合において、同条第四項中「損害保険契約の締結の時」とあるのは、「次条第一項に規定する危険増加が生じた時」と読み替えるものとする。 （重大事由による解除） 第三十条 保険者は、次に掲げる事由がある場合には、損害保険契約を解除することができる。 一 保険契約者又は被保険者が、保険者に当該損害保険契約に基づく保険給付を行わせることを目的として損害を生じさせ、又は生じさせようとしたこと。 二 被保険者が、当該損害保険契約に基づく保険給付の請求について詐欺を行い、又は行おうとしたこと。 三 前二号に掲げるもののほか、保険者の保険契約者又は被保険者に対する信頼を損ない、当該損害保険契約の存続を困難とする重大な事由 （解除の効力） 第三十一条 損害保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生ずる。 ２ 保険者は、次の各号に掲げる規定により損害保険契約の解除をした場合には、当該各号に定める損害をてん補する責任を負わない。 一 第二十八条第一項 解除がされた時までに発生した保険事故による損害。 ただし、同項の事実に基づかずに発生した保険事故による損害については、この限りでない。 二 第二十九条第一項 解除に係る危険増加が生じた時から解除がされた時までに発生した保険事故による損害。 ただし、当該危険増加をもたらした事由に基づかずに発生した保険事故による損害については、この限りでない。 三 前条 同条各号に掲げる事由が生じた時から解除がされた時までに発生した保険事故による損害 （保険料の返還の制限） 第三十二条 保険者は、次に掲げる場合には、保険料を返還する義務を負わない。 一 保険契約者又は被保険者の詐欺又は強迫を理由として損害保険契約に係る意思表示を取り消した場合 二 損害保険契約が第五条第一項の規定により無効とされる場合。 ただし、保険者が保険事故の発生を知って当該損害保険契約の申込み又はその承諾をしたときは、この限りでない。 （強行規定） 第三十三条 第二十八条第一項から第三項まで、第二十九条第一項、第三十条又は第三十一条の規定に反する特約で保険契約者又は被保険者に不利なものは、無効とする。 ２ 前条の規定に反する特約で保険契約者に不利なものは、無効とする。 第五節 傷害疾病損害保険の特則 （被保険者による解除請求） 第三十四条 被保険者が傷害疾病損害保険契約の当事者以外の者であるときは、当該被保険者は、保険契約者に対し、当該保険契約者との間に別段の合意がある場合を除き、当該傷害疾病損害保険契約を解除することを請求することができる。 ２ 保険契約者は、前項の規定により傷害疾病損害保険契約を解除することの請求を受けたときは、当該傷害疾病損害保険契約を解除することができる。 （傷害疾病損害保険契約に関する読替え） 第三十五条 傷害疾病損害保険契約における第一節から前節までの規定の適用については、第五条第一項、第十四条、第二十一条第三項及び第二十六条中「被保険者」とあるのは「被保険者（被保険者の死亡によって生ずる損害をてん補する傷害疾病損害保険契約にあっては、その相続人）」と、第五条第一項中「保険事故が発生している」とあるのは「保険事故による損害が生じている」と、同条第二項中「保険事故が発生していない」とあるのは「保険事故による損害が生じていない」と、第十七条第一項、第三十条及び第三十二条第一号中「被保険者」とあるのは「被保険者（被保険者の死亡によって生ずる損害をてん補する傷害疾病損害保険契約にあっては、被保険者又はその相続人）」と、第二十五条第一項中「被保険者が」とあるのは「被保険者（被保険者の死亡によって生ずる損害をてん補する傷害疾病損害保険契約にあっては、その相続人。以下この条において同じ。）が」と、第三十二条第二号中「保険事故の発生」とあるのは「保険事故による損害が生じていること」と、第三十三条第一項中「、第三十条又は第三十一条」とあるのは「又は第三十一条」と、「不利なものは」とあるのは「不利なもの及び第三十条の規定に反する特約で保険契約者又は被保険者（被保険者の死亡によって生ずる損害をてん補する傷害疾病損害保険契約にあっては、被保険者又はその相続人）に不利なものは」とする。 第六節 適用除外 第三十六条 第七条、第十二条、第二十六条及び第三十三条の規定は、次に掲げる損害保険契約については、適用しない。 一 商法（明治三十二年法律第四十八号）第八百十五条第一項に規定する海上保険契約 二 航空機若しくは航空機により運送される貨物を保険の目的物とする損害保険契約又は航空機の事故により生じた損害を賠償する責任に係る責任保険契約 三 原子力施設を保険の目的物とする損害保険契約又は原子力施設の事故により生じた損害を賠償する責任に係る責任保険契約 四 前三号に掲げるもののほか、法人その他の団体又は事業を行う個人の事業活動に伴って生ずることのある損害をてん補する損害保険契約（傷害疾病損害保険契約に該当するものを除く。） 第三章 生命保険 第一節 成立 （告知義務） 第三十七条 保険契約者又は被保険者になる者は、生命保険契約の締結に際し、保険事故（被保険者の死亡又は一定の時点における生存をいう。以下この章において同じ。）の発生の可能性（以下この章において「危険」という。）に関する重要な事項のうち保険者になる者が告知を求めたもの（第五十五条第一項及び第五十六条第一項において「告知事項」という。）について、事実の告知をしなければならない。 （被保険者の同意） 第三十八条 生命保険契約の当事者以外の者を被保険者とする死亡保険契約（保険者が被保険者の死亡に関し保険給付を行うことを約する生命保険契約をいう。以下この章において同じ。）は、当該被保険者の同意がなければ、その効力を生じない。 （遡及保険） 第三十九条 死亡保険契約を締結する前に発生した保険事故に関し保険給付を行う旨の定めは、保険契約者が当該死亡保険契約の申込み又はその承諾をした時において、当該保険契約者又は保険金受取人が既に保険事故が発生していることを知っていたときは、無効とする。 ２ 死亡保険契約の申込みの時より前に発生した保険事故に関し保険給付を行う旨の定めは、保険者又は保険契約者が当該死亡保険契約の申込みをした時において、当該保険者が保険事故が発生していないことを知っていたときは、無効とする。 （生命保険契約の締結時の書面交付） 第四十条 保険者は、生命保険契約を締結したときは、遅滞なく、保険契約者に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。 一 保険者の氏名又は名称 二 保険契約者の氏名又は名称 三 被保険者の氏名その他の被保険者を特定するために必要な事項 四 保険金受取人の氏名又は名称その他の保険金受取人を特定するために必要な事項 五 保険事故 六 その期間内に保険事故が発生した場合に保険給付を行うものとして生命保険契約で定める期間 七 保険給付の額及びその方法 八 保険料及びその支払の方法 九 第五十六条第一項第一号の通知をすべき旨が定められているときは、その旨 十 生命保険契約を締結した年月日 十一 書面を作成した年月日 ２ 前項の書面には、保険者（法人その他の団体にあっては、その代表者）が署名し、又は記名押印しなければならない。 （強行規定） 第四十一条 第三十七条の規定に反する特約で保険契約者又は被保険者に不利なもの及び第三十九条第二項の規定に反する特約で保険契約者に不利なものは、無効とする。 第二節 効力 （第三者のためにする生命保険契約） 第四十二条 保険金受取人が生命保険契約の当事者以外の者であるときは、当該保険金受取人は、当然に当該生命保険契約の利益を享受する。 （保険金受取人の変更） 第四十三条 保険契約者は、保険事故が発生するまでは、保険金受取人の変更をすることができる。 ２ 保険金受取人の変更は、保険者に対する意思表示によってする。 ３ 前項の意思表示は、その通知が保険者に到達したときは、当該通知を発した時にさかのぼってその効力を生ずる。 ただし、その到達前に行われた保険給付の効力を妨げない。 （遺言による保険金受取人の変更） 第四十四条 保険金受取人の変更は、遺言によっても、することができる。 ２ 遺言による保険金受取人の変更は、その遺言が効力を生じた後、保険契約者の相続人がその旨を保険者に通知しなければ、これをもって保険者に対抗することができない。 （保険金受取人の変更についての被保険者の同意） 第四十五条 死亡保険契約の保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じない。 （保険金受取人の死亡） 第四十六条 保険金受取人が保険事故の発生前に死亡したときは、その相続人の全員が保険金受取人となる。 （保険給付請求権の譲渡等についての被保険者の同意） 第四十七条 死亡保険契約に基づき保険給付を請求する権利の譲渡又は当該権利を目的とする質権の設定（保険事故が発生した後にされたものを除く。）は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じない。 （危険の減少） 第四十八条 生命保険契約の締結後に危険が著しく減少したときは、保険契約者は、保険者に対し、将来に向かって、保険料について、減少後の当該危険に対応する保険料に至るまでの減額を請求することができる。 （強行規定） 第四十九条 第四十二条の規定に反する特約で保険金受取人に不利なもの及び前条の規定に反する特約で保険契約者に不利なものは、無効とする。 第三節 保険給付 （被保険者の死亡の通知） 第五十条 死亡保険契約の保険契約者又は保険金受取人は、被保険者が死亡したことを知ったときは、遅滞なく、保険者に対し、その旨の通知を発しなければならない。 （保険者の免責） 第五十一条 死亡保険契約の保険者は、次に掲げる場合には、保険給付を行う責任を負わない。 ただし、第三号に掲げる場合には、被保険者を故意に死亡させた保険金受取人以外の保険金受取人に対する責任については、この限りでない。 一 被保険者が自殺をしたとき。 二 保険契約者が被保険者を故意に死亡させたとき（前号に掲げる場合を除く。）。 三 保険金受取人が被保険者を故意に死亡させたとき（前二号に掲げる場合を除く。）。 四 戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき。 （保険給付の履行期） 第五十二条 保険給付を行う期限を定めた場合であっても、当該期限が、保険事故、保険者が免責される事由その他の保険給付を行うために確認をすることが生命保険契約上必要とされる事項の確認をするための相当の期間を経過する日後の日であるときは、当該期間を経過する日をもって保険給付を行う期限とする。 ２ 保険給付を行う期限を定めなかったときは、保険者は、保険給付の請求があった後、当該請求に係る保険事故の確認をするために必要な期間を経過するまでは、遅滞の責任を負わない。 ３ 保険者が前二項に規定する確認をするために必要な調査を行うに当たり、保険契約者、被保険者又は保険金受取人が正当な理由なく当該調査を妨げ、又はこれに応じなかった場合には、保険者は、これにより保険給付を遅延した期間について、遅滞の責任を負わない。 （強行規定） 第五十三条 前条第一項又は第三項の規定に反する特約で保険金受取人に不利なものは、無効とする。 第四節 終了 （保険契約者による解除） 第五十四条 保険契約者は、いつでも生命保険契約を解除することができる。 （告知義務違反による解除） 第五十五条 保険者は、保険契約者又は被保険者が、告知事項について、故意又は重大な過失により事実の告知をせず、又は不実の告知をしたときは、生命保険契約を解除することができる。 ２ 保険者は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、生命保険契約を解除することができない。 一 生命保険契約の締結の時において、保険者が前項の事実を知り、又は過失によって知らなかったとき。 二 保険媒介者が、保険契約者又は被保険者が前項の事実の告知をすることを妨げたとき。 三 保険媒介者が、保険契約者又は被保険者に対し、前項の事実の告知をせず、又は不実の告知をすることを勧めたとき。 ３ 前項第二号及び第三号の規定は、当該各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても保険契約者又は被保険者が第一項の事実の告知をせず、又は不実の告知をしたと認められる場合には、適用しない。 ４ 第一項の規定による解除権は、保険者が同項の規定による解除の原因があることを知った時から一箇月間行使しないときは、消滅する。 生命保険契約の締結の時から五年を経過したときも、同様とする。 （危険増加による解除） 第五十六条 生命保険契約の締結後に危険増加（告知事項についての危険が高くなり、生命保険契約で定められている保険料が当該危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいう。以下この条及び第五十九条第二項第二号において同じ。）が生じた場合において、保険料を当該危険増加に対応した額に変更するとしたならば当該生命保険契約を継続することができるときであっても、保険者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合には、当該生命保険契約を解除することができる。 一 当該危険増加に係る告知事項について、その内容に変更が生じたときは保険契約者又は被保険者が保険者に遅滞なくその旨の通知をすべき旨が当該生命保険契約で定められていること。 二 保険契約者又は被保険者が故意又は重大な過失により遅滞なく前号の通知をしなかったこと。 ２ 前条第四項の規定は、前項の規定による解除権について準用する。 この場合において、同条第四項中「生命保険契約の締結の時」とあるのは、「次条第一項に規定する危険増加が生じた時」と読み替えるものとする。 （重大事由による解除） 第五十七条 保険者は、次に掲げる事由がある場合には、生命保険契約（第一号の場合にあっては、死亡保険契約に限る。）を解除することができる。 一 保険契約者又は保険金受取人が、保険者に保険給付を行わせることを目的として故意に被保険者を死亡させ、又は死亡させようとしたこと。 二 保険金受取人が、当該生命保険契約に基づく保険給付の請求について詐欺を行い、又は行おうとしたこと。 三 前二号に掲げるもののほか、保険者の保険契約者、被保険者又は保険金受取人に対する信頼を損ない、当該生命保険契約の存続を困難とする重大な事由 （被保険者による解除請求） 第五十八条 死亡保険契約の被保険者が当該死亡保険契約の当事者以外の者である場合において、次に掲げるときは、当該被保険者は、保険契約者に対し、当該死亡保険契約を解除することを請求することができる。 一 前条第一号又は第二号に掲げる事由がある場合 二 前号に掲げるもののほか、被保険者の保険契約者又は保険金受取人に対する信頼を損ない、当該死亡保険契約の存続を困難とする重大な事由がある場合 三 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事情により、被保険者が第三十八条の同意をするに当たって基礎とした事情が著しく変更した場合 ２ 保険契約者は、前項の規定により死亡保険契約を解除することの請求を受けたときは、当該死亡保険契約を解除することができる。 （解除の効力） 第五十九条 生命保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生ずる。 ２ 保険者は、次の各号に掲げる規定により生命保険契約の解除をした場合には、当該各号に定める保険事故に関し保険給付を行う責任を負わない。 一 第五十五条第一項 解除がされた時までに発生した保険事故。 ただし、同項の事実に基づかずに発生した保険事故については、この限りでない。 二 第五十六条第一項 解除に係る危険増加が生じた時から解除がされた時までに発生した保険事故。 ただし、当該危険増加をもたらした事由に基づかずに発生した保険事故については、この限りでない。 三 第五十七条 同条各号に掲げる事由が生じた時から解除がされた時までに発生した保険事故 （契約当事者以外の者による解除の効力等） 第六十条 差押債権者、破産管財人その他の死亡保険契約（第六十三条に規定する保険料積立金があるものに限る。次項及び次条第一項において同じ。）の当事者以外の者で当該死亡保険契約の解除をすることができるもの（次項及び第六十二条において「解除権者」という。）がする当該解除は、保険者がその通知を受けた時から一箇月を経過した日に、その効力を生ずる。 ２ 保険金受取人（前項に規定する通知の時において、保険契約者である者を除き、保険契約者若しくは被保険者の親族又は被保険者である者に限る。次項及び次条において「介入権者」という。）が、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該通知の日に当該死亡保険契約の解除の効力が生じたとすれば保険者が解除権者に対して支払うべき金額を解除権者に対して支払い、かつ、保険者に対してその旨の通知をしたときは、同項に規定する解除は、その効力を生じない。 ３ 第一項に規定する解除の意思表示が差押えの手続又は保険契約者の破産手続、再生手続若しくは更生手続においてされたものである場合において、介入権者が前項の規定による支払及びその旨の通知をしたときは、当該差押えの手続、破産手続、再生手続又は更生手続との関係においては、保険者が当該解除により支払うべき金銭の支払をしたものとみなす。 第六十一条 死亡保険契約の解除により保険契約者が保険者に対して有することとなる金銭債権を差し押さえた債権者が前条第一項に規定する通知をした場合において、同条第二項の規定による支払の時に保険者が当該差押えに係る金銭債権の支払をするとすれば民事執行法（昭和五十四年法律第四号）その他の法令の規定による供託をすることができるときは、介入権者は、当該供託の方法により同項の規定による支払をすることができる。 ２ 前項の通知があった場合において、前条第二項の規定による支払の時に保険者が当該差押えに係る金銭債権の支払をするとすれば民事執行法その他の法令の規定による供託の義務を負うときは、介入権者は、当該供託の方法により同項の規定による支払をしなければならない。 ３ 介入権者が前二項の規定により供託の方法による支払をしたときは、当該供託に係る差押えの手続との関係においては、保険者が当該差押えに係る金銭債権につき当該供託の方法による支払をしたものとみなす。 ４ 介入権者は、第一項又は第二項の規定による供託をしたときは、民事執行法その他の法令の規定により第三債務者が執行裁判所その他の官庁又は公署に対してすべき届出をしなければならない。 第六十二条 第六十条第一項に規定する通知の時から同項に規定する解除の効力が生じ、又は同条第二項の規定により当該解除の効力が生じないこととなるまでの間に保険事故が発生したことにより保険者が保険給付を行うべきときは、当該保険者は、当該保険給付を行うべき額の限度で、解除権者に対し、同項に規定する金額を支払わなければならない。 この場合において、保険金受取人に対しては、当該保険給付を行うべき額から当該解除権者に支払った金額を控除した残額について保険給付を行えば足りる。 ２ 前条の規定は、前項の規定による保険者の解除権者に対する支払について準用する。 （保険料積立金の払戻し） 第六十三条 保険者は、次に掲げる事由により生命保険契約が終了した場合には、保険契約者に対し、当該終了の時における保険料積立金（受領した保険料の総額のうち、当該生命保険契約に係る保険給付に充てるべきものとして、保険料又は保険給付の額を定めるための予定死亡率、予定利率その他の計算の基礎を用いて算出される金額に相当する部分をいう。）を払い戻さなければならない。 ただし、保険者が保険給付を行う責任を負うときは、この限りでない。 一 第五十一条各号（第二号を除く。）に規定する事由 二 保険者の責任が開始する前における第五十四条又は第五十八条第二項の規定による解除 三 第五十六条第一項の規定による解除 四 第九十六条第一項の規定による解除又は同条第二項の規定による当該生命保険契約の失効 （保険料の返還の制限） 第六十四条 保険者は、次に掲げる場合には、保険料を返還する義務を負わない。 一 保険契約者、被保険者又は保険金受取人の詐欺又は強迫を理由として生命保険契約に係る意思表示を取り消した場合 二 死亡保険契約が第三十九条第一項の規定により無効とされる場合。 ただし、保険者が保険事故の発生を知って当該死亡保険契約の申込み又はその承諾をしたときは、この限りでない。 （強行規定） 第六十五条 次の各号に掲げる規定に反する特約で当該各号に定める者に不利なものは、無効とする。 一 第五十五条第一項から第三項まで又は第五十六条第一項 保険契約者又は被保険者 二 第五十七条又は第五十九条 保険契約者、被保険者又は保険金受取人 三 前二条 保険契約者 第四章 傷害疾病定額保険 第一節 成立 （告知義務） 第六十六条 保険契約者又は被保険者になる者は、傷害疾病定額保険契約の締結に際し、給付事由（傷害疾病による治療、死亡その他の保険給付を行う要件として傷害疾病定額保険契約で定める事由をいう。以下この章において同じ。）の発生の可能性（以下この章において「危険」という。）に関する重要な事項のうち保険者になる者が告知を求めたもの（第八十四条第一項及び第八十五条第一項において「告知事項」という。）について、事実の告知をしなければならない。 （被保険者の同意） 第六十七条 傷害疾病定額保険契約の当事者以外の者を被保険者とする傷害疾病定額保険契約は、当該被保険者の同意がなければ、その効力を生じない。 ただし、被保険者（被保険者の死亡に関する保険給付にあっては、被保険者又はその相続人）が保険金受取人である場合は、この限りでない。 ２ 前項ただし書の規定は、給付事由が傷害疾病による死亡のみである傷害疾病定額保険契約については、適用しない。 （遡及保険） 第六十八条 傷害疾病定額保険契約を締結する前に発生した給付事由に基づき保険給付を行う旨の定めは、保険契約者が当該傷害疾病定額保険契約の申込み又はその承諾をした時において、当該保険契約者、被保険者又は保険金受取人が既に給付事由が発生していることを知っていたときは、無効とする。 ２ 傷害疾病定額保険契約の申込みの時より前に発生した給付事由に基づき保険給付を行う旨の定めは、保険者又は保険契約者が当該傷害疾病定額保険契約の申込みをした時において、当該保険者が給付事由が発生していないことを知っていたときは、無効とする。 （傷害疾病定額保険契約の締結時の書面交付） 第六十九条 保険者は、傷害疾病定額保険契約を締結したときは、遅滞なく、保険契約者に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。 一 保険者の氏名又は名称 二 保険契約者の氏名又は名称 三 被保険者の氏名その他の被保険者を特定するために必要な事項 四 保険金受取人の氏名又は名称その他の保険金受取人を特定するために必要な事項 五 給付事由 六 その期間内に傷害疾病又は給付事由が発生した場合に保険給付を行うものとして傷害疾病定額保険契約で定める期間 七 保険給付の額及びその方法 八 保険料及びその支払の方法 九 第八十五条第一項第一号の通知をすべき旨が定められているときは、その旨 十 傷害疾病定額保険契約を締結した年月日 十一 書面を作成した年月日 ２ 前項の書面には、保険者（法人その他の団体にあっては、その代表者）が署名し、又は記名押印しなければならない。 （強行規定） 第七十条 第六十六条の規定に反する特約で保険契約者又は被保険者に不利なもの及び第六十八条第二項の規定に反する特約で保険契約者に不利なものは、無効とする。 第二節 効力 （第三者のためにする傷害疾病定額保険契約） 第七十一条 保険金受取人が傷害疾病定額保険契約の当事者以外の者であるときは、当該保険金受取人は、当然に当該傷害疾病定額保険契約の利益を享受する。 （保険金受取人の変更） 第七十二条 保険契約者は、給付事由が発生するまでは、保険金受取人の変更をすることができる。 ２ 保険金受取人の変更は、保険者に対する意思表示によってする。 ３ 前項の意思表示は、その通知が保険者に到達したときは、当該通知を発した時にさかのぼってその効力を生ずる。 ただし、その到達前に行われた保険給付の効力を妨げない。 （遺言による保険金受取人の変更） 第七十三条 保険金受取人の変更は、遺言によっても、することができる。 ２ 遺言による保険金受取人の変更は、その遺言が効力を生じた後、保険契約者の相続人がその旨を保険者に通知しなければ、これをもって保険者に対抗することができない。 （保険金受取人の変更についての被保険者の同意） 第七十四条 保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じない。 ただし、変更後の保険金受取人が被保険者（被保険者の死亡に関する保険給付にあっては、被保険者又はその相続人）である場合は、この限りでない。 ２ 前項ただし書の規定は、給付事由が傷害疾病による死亡のみである傷害疾病定額保険契約については、適用しない。 （保険金受取人の死亡） 第七十五条 保険金受取人が給付事由の発生前に死亡したときは、その相続人の全員が保険金受取人となる。 （保険給付請求権の譲渡等についての被保険者の同意） 第七十六条 保険給付を請求する権利の譲渡又は当該権利を目的とする質権の設定（給付事由が発生した後にされたものを除く。）は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じない。 （危険の減少） 第七十七条 傷害疾病定額保険契約の締結後に危険が著しく減少したときは、保険契約者は、保険者に対し、将来に向かって、保険料について、減少後の当該危険に対応する保険料に至るまでの減額を請求することができる。 （強行規定） 第七十八条 第七十一条の規定に反する特約で保険金受取人に不利なもの及び前条の規定に反する特約で保険契約者に不利なものは、無効とする。 第三節 保険給付 （給付事由発生の通知） 第七十九条 保険契約者、被保険者又は保険金受取人は、給付事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、保険者に対し、その旨の通知を発しなければならない。 （保険者の免責） 第八十条 保険者は、次に掲げる場合には、保険給付を行う責任を負わない。 ただし、第三号に掲げる場合には、給付事由を発生させた保険金受取人以外の保険金受取人に対する責任については、この限りでない。 一 被保険者が故意又は重大な過失により給付事由を発生させたとき。 二 保険契約者が故意又は重大な過失により給付事由を発生させたとき（前号に掲げる場合を除く。）。 三 保険金受取人が故意又は重大な過失により給付事由を発生させたとき（前二号に掲げる場合を除く。）。 四 戦争その他の変乱によって給付事由が発生したとき。 （保険給付の履行期） 第八十一条 保険給付を行う期限を定めた場合であっても、当該期限が、給付事由、保険者が免責される事由その他の保険給付を行うために確認をすることが傷害疾病定額保険契約上必要とされる事項の確認をするための相当の期間を経過する日後の日であるときは、当該期間を経過する日をもって保険給付を行う期限とする。 ２ 保険給付を行う期限を定めなかったときは、保険者は、保険給付の請求があった後、当該請求に係る給付事由の確認をするために必要な期間を経過するまでは、遅滞の責任を負わない。 ３ 保険者が前二項に規定する確認をするために必要な調査を行うに当たり、保険契約者、被保険者又は保険金受取人が正当な理由なく当該調査を妨げ、又はこれに応じなかった場合には、保険者は、これにより保険給付を遅延した期間について、遅滞の責任を負わない。 （強行規定） 第八十二条 前条第一項又は第三項の規定に反する特約で保険金受取人に不利なものは、無効とする。 第四節 終了 （保険契約者による解除） 第八十三条 保険契約者は、いつでも傷害疾病定額保険契約を解除することができる。 （告知義務違反による解除） 第八十四条 保険者は、保険契約者又は被保険者が、告知事項について、故意又は重大な過失により事実の告知をせず、又は不実の告知をしたときは、傷害疾病定額保険契約を解除することができる。 ２ 保険者は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、傷害疾病定額保険契約を解除することができない。 一 傷害疾病定額保険契約の締結の時において、保険者が前項の事実を知り、又は過失によって知らなかったとき。 二 保険媒介者が、保険契約者又は被保険者が前項の事実の告知をすることを妨げたとき。 三 保険媒介者が、保険契約者又は被保険者に対し、前項の事実の告知をせず、又は不実の告知をすることを勧めたとき。 ３ 前項第二号及び第三号の規定は、当該各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても保険契約者又は被保険者が第一項の事実の告知をせず、又は不実の告知をしたと認められる場合には、適用しない。 ４ 第一項の規定による解除権は、保険者が同項の規定による解除の原因があることを知った時から一箇月間行使しないときは、消滅する。 傷害疾病定額保険契約の締結の時から五年を経過したときも、同様とする。 （危険増加による解除） 第八十五条 傷害疾病定額保険契約の締結後に危険増加（告知事項についての危険が高くなり、傷害疾病定額保険契約で定められている保険料が当該危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいう。以下この条及び第八十八条第二項第二号において同じ。）が生じた場合において、保険料を当該危険増加に対応した額に変更するとしたならば当該傷害疾病定額保険契約を継続することができるときであっても、保険者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合には、当該傷害疾病定額保険契約を解除することができる。 一 当該危険増加に係る告知事項について、その内容に変更が生じたときは保険契約者又は被保険者が保険者に遅滞なくその旨の通知をすべき旨が当該傷害疾病定額保険契約で定められていること。 二 保険契約者又は被保険者が故意又は重大な過失により遅滞なく前号の通知をしなかったこと。 ２ 前条第四項の規定は、前項の規定による解除権について準用する。 この場合において、同条第四項中「傷害疾病定額保険契約の締結の時」とあるのは、「次条第一項に規定する危険増加が生じた時」と読み替えるものとする。 （重大事由による解除） 第八十六条 保険者は、次に掲げる事由がある場合には、傷害疾病定額保険契約を解除することができる。 一 保険契約者、被保険者又は保険金受取人が、保険者に当該傷害疾病定額保険契約に基づく保険給付を行わせることを目的として給付事由を発生させ、又は発生させようとしたこと。 二 保険金受取人が、当該傷害疾病定額保険契約に基づく保険給付の請求について詐欺を行い、又は行おうとしたこと。 三 前二号に掲げるもののほか、保険者の保険契約者、被保険者又は保険金受取人に対する信頼を損ない、当該傷害疾病定額保険契約の存続を困難とする重大な事由 （被保険者による解除請求） 第八十七条 被保険者が傷害疾病定額保険契約の当事者以外の者である場合において、次に掲げるときは、当該被保険者は、保険契約者に対し、当該傷害疾病定額保険契約を解除することを請求することができる。 一 第六十七条第一項ただし書に規定する場合（同項の同意がある場合を除く。） 二 前条第一号又は第二号に掲げる事由がある場合 三 前号に掲げるもののほか、被保険者の保険契約者又は保険金受取人に対する信頼を損ない、当該傷害疾病定額保険契約の存続を困難とする重大な事由がある場合 四 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事情により、被保険者が第六十七条第一項の同意をするに当たって基礎とした事情が著しく変更した場合 ２ 保険契約者は、前項の規定により傷害疾病定額保険契約を解除することの請求を受けたときは、当該傷害疾病定額保険契約を解除することができる。 （解除の効力） 第八十八条 傷害疾病定額保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生ずる。 ２ 保険者は、次の各号に掲げる規定により傷害疾病定額保険契約の解除をした場合には、当該各号に定める事由に基づき保険給付を行う責任を負わない。 一 第八十四条第一項 解除がされた時までに発生した傷害疾病。 ただし、同項の事実に基づかずに発生した傷害疾病については、この限りでない。 二 第八十五条第一項 解除に係る危険増加が生じた時から解除がされた時までに発生した傷害疾病。 ただし、当該危険増加をもたらした事由に基づかずに発生した傷害疾病については、この限りでない。 三 第八十六条 同条各号に掲げる事由が生じた時から解除がされた時までに発生した給付事由 （契約当事者以外の者による解除の効力等） 第八十九条 差押債権者、破産管財人その他の傷害疾病定額保険契約（第九十二条に規定する保険料積立金があるものに限る。以下この条から第九十一条までにおいて同じ。）の当事者以外の者で当該傷害疾病定額保険契約の解除をすることができるもの（次項及び同条において「解除権者」という。）がする当該解除は、保険者がその通知を受けた時から一箇月を経過した日に、その効力を生ずる。 ２ 保険金受取人（前項に規定する通知の時において、保険契約者である者を除き、保険契約者若しくは被保険者の親族又は被保険者である者に限る。次項及び次条において「介入権者」という。）が、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該通知の日に当該傷害疾病定額保険契約の解除の効力が生じたとすれば保険者が解除権者に対して支払うべき金額を解除権者に対して支払い、かつ、保険者に対してその旨の通知をしたときは、同項に規定する解除は、その効力を生じない。 ３ 第一項に規定する解除の意思表示が差押えの手続又は保険契約者の破産手続、再生手続若しくは更生手続においてされたものである場合において、介入権者が前項の規定による支払及びその旨の通知をしたときは、当該差押えの手続、破産手続、再生手続又は更生手続との関係においては、保険者が当該解除により支払うべき金銭の支払をしたものとみなす。 第九十条 傷害疾病定額保険契約の解除により保険契約者が保険者に対して有することとなる金銭債権を差し押さえた債権者が前条第一項に規定する通知をした場合において、同条第二項の規定による支払の時に保険者が当該差押えに係る金銭債権の支払をするとすれば民事執行法その他の法令の規定による供託をすることができるときは、介入権者は、当該供託の方法により同項の規定による支払をすることができる。 ２ 前項の通知があった場合において、前条第二項の規定による支払の時に保険者が当該差押えに係る金銭債権の支払をするとすれば民事執行法その他の法令の規定による供託の義務を負うときは、介入権者は、当該供託の方法により同項の規定による支払をしなければならない。 ３ 介入権者が前二項の規定により供託の方法による支払をしたときは、当該供託に係る差押えの手続との関係においては、保険者が当該差押えに係る金銭債権につき当該供託の方法による支払をしたものとみなす。 ４ 介入権者は、第一項又は第二項の規定による供託をしたときは、民事執行法その他の法令の規定により第三債務者が執行裁判所その他の官庁又は公署に対してすべき届出をしなければならない。 第九十一条 第八十九条第一項に規定する通知の時から同項に規定する解除の効力が生じ、又は同条第二項の規定により当該解除の効力が生じないこととなるまでの間に給付事由が発生したことにより保険者が保険給付を行うべき場合において、当該保険給付を行うことにより傷害疾病定額保険契約が終了することとなるときは、当該保険者は、当該保険給付を行うべき額の限度で、解除権者に対し、同項に規定する金額を支払わなければならない。 この場合において、保険金受取人に対しては、当該保険給付を行うべき額から当該解除権者に支払った金額を控除した残額について保険給付を行えば足りる。 ２ 前条の規定は、前項の規定による保険者の解除権者に対する支払について準用する。 （保険料積立金の払戻し） 第九十二条 保険者は、次に掲げる事由により傷害疾病定額保険契約が終了した場合には、保険契約者に対し、当該終了の時における保険料積立金（受領した保険料の総額のうち、当該傷害疾病定額保険契約に係る保険給付に充てるべきものとして、保険料又は保険給付の額を定めるための給付事由の発生率、予定利率その他の計算の基礎を用いて算出される金額に相当する部分をいう。）を払い戻さなければならない。 ただし、保険者が保険給付を行う責任を負うときは、この限りでない。 一 第八十条各号（第二号を除く。）に規定する事由 二 保険者の責任が開始する前における第八十三条又は第八十七条第二項の規定による解除 三 第八十五条第一項の規定による解除 四 第九十六条第一項の規定による解除又は同条第二項の規定による当該傷害疾病定額保険契約の失効 （保険料の返還の制限） 第九十三条 保険者は、次に掲げる場合には、保険料を返還する義務を負わない。 一 保険契約者、被保険者又は保険金受取人の詐欺又は強迫を理由として傷害疾病定額保険契約に係る意思表示を取り消した場合 二 傷害疾病定額保険契約が第六十八条第一項の規定により無効とされる場合。 ただし、保険者が給付事由の発生を知って当該傷害疾病定額保険契約の申込み又はその承諾をしたときは、この限りでない。 （強行規定） 第九十四条 次の各号に掲げる規定に反する特約で当該各号に定める者に不利なものは、無効とする。 一 第八十四条第一項から第三項まで又は第八十五条第一項 保険契約者又は被保険者 二 第八十六条又は第八十八条 保険契約者、被保険者又は保険金受取人 三 前二条 保険契約者 第五章 雑則 （消滅時効） 第九十五条 保険給付を請求する権利、保険料の返還を請求する権利及び第六十三条又は第九十二条に規定する保険料積立金の払戻しを請求する権利は、これらを行使することができる時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。 ２ 保険料を請求する権利は、これを行使することができる時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。 （保険者の破産） 第九十六条 保険者が破産手続開始の決定を受けたときは、保険契約者は、保険契約を解除することができる。 ２ 保険契約者が前項の規定による保険契約の解除をしなかったときは、当該保険契約は、破産手続開始の決定の日から三箇月を経過した日にその効力を失う。 | 金融・保険 |
Heisei | CabinetOrder | 420CO0000000143_20230807_505CO0000000201.xml | 平成二十年政令第百四十三号 | 24 | 株式会社日本政策金融公庫法施行令
（生活衛生関係の営業） 第一条 株式会社日本政策金融公庫法（第十四条第十号を除き、以下「法」という。）第二条第一号に規定する政令で定める営業は、次に掲げる営業とする。 一 飲食店、喫茶店、食肉の販売又は氷雪の販売に係る営業で食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第五十五条第一項の許可を受けて営むもの又は同法第五十七条第一項の規定による届出をして営むもの 二 理容業（理容師法（昭和二十二年法律第二百三十四号）の規定により届出をして理容所を開設することをいう。次条第一号において同じ。） 三 美容業（美容師法（昭和三十二年法律第百六十三号）の規定により届出をして美容所を開設することをいう。次条第一号において同じ。） 四 興行場法（昭和二十三年法律第百三十七号）に規定する興行場営業のうち、映画、演劇又は演芸に係るもの（次条第一号において「興行場営業」という。） 五 旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）に規定する旅館業（次条第一号において「旅館業」という。） 六 公衆浴場法（昭和二十三年法律第百三十九号）に規定する浴場業（次条第一号において「浴場業」という。） 七 クリーニング業法（昭和二十五年法律第二百七号）に規定するクリーニング業（次条第一号及び附則第十条において「クリーニング業」という。） （生活衛生関係営業者） 第二条 法第二条第一号に規定する政令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 一 資本金の額若しくは出資の総額が五千万円（食肉の卸売又は氷雪の卸売に係る営業を主たる営業とする者については一億円、興行場営業又はクリーニング業を主たる営業とする者については三億円）以下の会社又は常時使用する従業員の数が五十人（飲食店、喫茶店、食肉の卸売若しくは氷雪の卸売に係る営業、理容業、美容業、興行場営業又は浴場業を主たる営業とする者については百人、旅館業を主たる営業とする者については二百人、クリーニング業を主たる営業とする者については三百人）以下の会社若しくは個人 二 次に掲げる組合又はその連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の三分の二以上が前号に該当する者であるもの イ 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合又は生活衛生同業組合連合会 ロ 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）に基づく事業協同組合若しくは事業協同小組合又はこれらの組合のみを会員とする協同組合連合会 ハ 協業組合又は商工組合若しくは商工組合連合会 三 次に掲げる会社であって、当該会社の合併若しくは設立又は当該会社に対する出資が生活衛生関係営業における経営規模の適正化等の促進のために特に必要であったと認められるもののうち、主務省令で定める基準に該当するもの（第一号に掲げる者を除く。） イ 第一号に該当する者（以下この号において「生活衛生関係中小営業者」という。）が、他の生活衛生関係中小営業者と合併をし、又は他の生活衛生関係中小営業者とともに資本金の額若しくは出資の総額の三分の二以上の額を出資して設立する会社（合併後存続する会社を含む。）であって、その合併又は設立をした日から三年を経過しないもの ロ 生活衛生関係中小営業者から出資を受けた会社（当該出資を受ける際に生活衛生関係中小営業者であったものに限る。）であって、その出資を受けた日から三年を経過しないもの （中小企業者の範囲） 第三条 法第二条第三号イに規定する政令で定める業種は、次に掲げる業種以外の業種とする。 一 農業 二 林業 三 漁業 四 金融・保険業（クレジットカード業・割賦金融業、金融商品取引業（補助的金融商品取引業を除く。）、商品先物取引業・商品投資顧問業、補助的金融業・金融附帯業（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第二十五項に規定する資金移動業務を行うもの及び同法第三条第一項に規定する前払式支払手段の発行の業務を行うものに限る。）、金融代理業（金融商品仲介業に限る。）、保険媒介代理業及び保険サービス業を除く。） 五 不動産業（住宅及び住宅用の土地の賃貸業に限る。） ２ 法第二条第三号ロに規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。 業種 資本金の額又は出資の総額 従業員の数 一 ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。） 三億円 九百人 二 ソフトウェア業又は情報処理サービス業 三億円 三百人 三 旅館業 五千万円 二百人 （特定資金の範囲） 第四条 法第二条第四号の政令で定める資金は、事業に必要な資金であって、次に掲げるものとする。 一 法別表第一第八号から第十四号までの中欄に掲げる者が必要とする資金 二 次に掲げる者が必要とする資金（前号に掲げる資金を除く。） イ 中小企業等協同組合 ロ 協業組合、商工組合又は商工組合連合会 ハ 商店街振興組合又は商店街振興組合連合会 ニ 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合又は生活衛生同業組合連合会（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が五千万円（卸売業を主たる事業とする者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする者については、百人）以下の従業員を使用する者である場合に限る。） ホ 酒造組合、酒造組合連合会又は酒造組合中央会（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者である場合に限る。） ヘ 酒販組合、酒販組合連合会又は酒販組合中央会（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が五千万円（酒類卸売業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（酒類卸売業者については、百人）以下の従業員を使用する者である場合に限る。） ト 内航海運組合又は内航海運組合連合会（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者である場合に限る。） チ 輸出組合又は輸入組合（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が一億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする者については五千万円、商業又はサービス業以外の事業を主たる事業とする者については三億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時百人（小売業を主たる事業とする者については五十人、商業又はサービス業以外の事業を主たる事業とする者については三百人）以下の従業員を使用する者である場合に限る。） リ 市街地再開発組合（直接又は間接の構成員の三分の二以上が五千万円（卸売業を主たる事業とする者については一億円、商業又はサービス業以外の事業を主たる事業とする者については三億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人である事業者又は常時五十人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする者については百人、商業又はサービス業以外の事業を主たる事業とする者については三百人）以下の従業員を使用する事業者である場合に限る。） ヌ イからリまでに掲げる者の直接又は間接の構成員 三 設備の取得（設備の賃借権その他の設備の利用に係る権利の取得を含む。）、改良若しくは補修（以下この号において「取得等」という。）に必要な資金、当該設備の取得等に関連する資金又は事業の円滑な遂行に必要な無体財産権その他これに類する権利の取得、人員の確保、役務の受入れ若しくは物品の購入等に必要な資金（その貸付けに係る貸付金の償還期限、当該資金に係る債務の保証に係る債務の履行期限（ただし、当該債務の保証の日から起算する。）、当該資金の調達のために発行される社債の応募その他の方法による取得に係る社債（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。）の償還期限（ただし、当該取得の日から起算する。）及び当該資金に係る貸付債権の全部又は一部の譲受けをした場合の当該貸付債権に係る貸付金の償還期限（ただし、当該譲受けの日から起算する。）が一年未満のもの及び前二号に掲げるものを除く。） 四 前三号に掲げる資金に準ずるものとして主務省令で定める資金 （教育施設の範囲） 第五条 法別表第一第二号の中欄に規定する政令で定める教育施設は、次のとおりとする。 一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第六十六条の規定による中等教育学校の後期課程 二 学校教育法第七十六条第二項の規定による特別支援学校の高等部 三 学校教育法第百二十四条の規定による専修学校（同法第百二十五条第四項に規定する一般課程については、主務大臣が定める基準に適合するものに限る。） 四 学校教育法第百三十四条第一項の規定による各種学校（主務大臣が定める基準に適合するものに限る。） 五 国立研究開発法人水産研究・教育機構、独立行政法人海技教育機構又は独立行政法人航空大学校 六 職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第十五条の七第一項の規定による職業能力開発校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センター若しくは障害者職業能力開発校、同法第二十五条の規定による職業能力開発校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校若しくは職業能力開発促進センター又は同法第二十七条第一項の規定による職業能力開発総合大学校（同法第十五条の七第一項の規定による職業能力開発短期大学校及び職業能力開発大学校並びに同法第二十七条第一項の規定による職業能力開発総合大学校以外の教育施設にあっては、主務大臣が定める基準に適合するものに限る。） 七 法令において、国の行政機関の長又は都道府県知事の指定又は認定を受けた教育施設における所定の課程を修了することにより、法令に基づく資格を取得し、又は当該資格を取得するための試験を受験し、若しくは当該試験の全部若しくは一部の免除を受けることができることとされている場合における当該指定又は認定を受けた教育施設であって、第三号、第四号及び前号に掲げる教育施設並びに学校教育法第一条に規定する学校以外のもの（主務大臣が定める基準に適合するものに限る。） 八 第三号から前号までに掲げる教育施設及び学校教育法第一条に規定する学校以外の国内の教育施設であって、学校教育に準ずる教育が行われているもの（主務大臣が定める基準に適合するものに限る。） 九 学校教育法による高等学校、高等専門学校若しくは大学に相当する外国の教育施設又はこれらに準ずる外国の教育施設（これらの教育施設のうち、主務大臣が定める基準に適合するものに限る。） （教育を受ける者等に係る要件） 第六条 法別表第一第二号の中欄に規定する政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。 一 収入金額を基礎として主務大臣が定めるところにより算定した所得の金額が七百九十万円以下であること。 二 前号に規定する所得の金額が七百九十万円を超え九百九十万円以下であり、かつ、勤続年数、財産の状況その他の状況が一般の金融機関から教育資金の貸付けを受けることが困難であると認められる場合として主務大臣が定める場合に該当すること。 （生活衛生関係営業者に係る貸付けの対象） 第七条 法別表第一第三号の下欄に規定する政令で定める施設又は設備は、次に掲げる施設又は設備とする。 一 生活衛生関係営業者の営業について適正な衛生上の措置を講ずるために必要な施設又は設備 二 生活衛生関係営業者の営業（当該営業に付随する業務を含む。）の近代化を図るために必要な施設又は設備 三 生活衛生関係営業者の営業に係る施設を利用して営むことが適当と認められる事業であって、当該営業の近代化に寄与するものを行うために必要な施設又は設備 第八条 法別表第一第三号の下欄に規定する政令で定める資金は、次に掲げる資金とする。 一 当該生活衛生関係営業者がその組合員となっている生活衛生同業組合又は生活衛生同業小組合（第十条第二号イにおいて「組合等」という。）が作成した振興計画（生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）第五十六条の三第一項の規定による認定を受けた同項に規定する振興計画をいう。第十条第二号イにおいて同じ。）に従って当該営業を営むために必要な資金 二 当該生活衛生関係営業者が生活衛生同業組合又は生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第五十七条の三第一項の規定により指定された都道府県生活衛生営業指導センターが行った経営の健全化に関する指導の内容に従って当該営業を営むために必要な資金（前号に掲げる資金を除く。） 三 主務大臣が指定する感染症又は食中毒の発生により、生活衛生関係営業であってその営業を営む相当数の者の営業について衛生水準の維持向上に著しい支障が生じているものとして主務大臣が指定するものを営む者が、当該営業を営むために必要な資金（前二号に掲げる資金を除く。） （生活衛生同業組合等に係る貸付けの対象） 第九条 法別表第一第五号の中欄に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。 一 生活衛生関係営業者の生活衛生関係営業の用に供する物品の製造、保管、購入等の事業及び生活衛生関係営業に使用される者の福利厚生の事業であって、これらの営業者の共通の利益を増進するために行うもの 二 生活衛生関係営業者の営業について衛生水準を高めるため及び近代化を促進するために必要な事業（前号に掲げる事業に該当するものを除く。）であって、生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合又は生活衛生同業組合連合会が行うもの 第十条 法別表第一第五号の下欄に規定する政令で定める資金は、次に掲げる資金とする。 一 前条第一号に掲げる事業を行うために必要な施設若しくは設備の設置若しくは整備に要する資金又は当該事業を行うのに要する資金 二 前条第二号に掲げる事業を行うのに要する資金であって、次のいずれかに該当するもの イ 組合等が作成した振興計画に基づく生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第五十六条の三第一項に規定する振興事業を実施するのに必要な資金 ロ 生活衛生同業組合連合会が生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第五十六条の二第一項に規定する振興指針に係る指導事業を行うのに要する資金 第十一条から第十三条まで 削除 （指定の基準となる法律の範囲） 第十四条 法第十六条第四項第一号（法第十八条第二項及び第十九条第三項において準用する場合を含む。）の政令で定める法律は、次のとおりとする。 一 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号） 二 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号） 三 中小企業等協同組合法 四 協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号） 五 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号） 六 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号） 七 労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号） 八 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号） 九 農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号） 十 株式会社日本政策金融公庫法 十一 株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号） 十二 株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号） （指定金融機関の範囲） 第十五条 法第十六条第五項第一号（法第十八条第二項及び第十九条第三項において準用する場合を含む。）の政令で定める金融機関は、次のとおりとする。 一 銀行（銀行法第二条第一項に規定する銀行をいう。第三十四条第一項第一号において同じ。） 二 長期信用銀行（長期信用銀行法第二条に規定する長期信用銀行をいう。第三十四条第一項第一号において同じ。） 三 信用金庫及び信用金庫連合会 四 信用協同組合及び中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号及び第二号の事業を併せ行う協同組合連合会（第三十四条第一項第一号において「信用協同組合連合会」という。） 五 労働金庫及び労働金庫連合会 六 農業協同組合（農業協同組合法第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行うものに限る。第三十四条第一項第三号において同じ。）及び農業協同組合連合会（同法第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行うものに限る。第三十四条第一項第三号において同じ。） 七 漁業協同組合（水産業協同組合法第十一条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行うものに限る。第三十四条第一項第三号において同じ。）、漁業協同組合連合会（同法第八十七条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行うものに限る。第三十四条第一項第三号において同じ。）、水産加工業協同組合（同法第九十三条第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。第三十四条第一項第三号において同じ。）及び水産加工業協同組合連合会（同法第九十七条第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。第三十四条第一項第三号において同じ。） 八 農林中央金庫 九 株式会社商工組合中央金庫 十 株式会社日本政策投資銀行 （指定金融機関の指定の有効期間） 第十六条 法第十八条第一項の政令で定める期間は、五年とする。 （区分経理に係る会社法の規定の技術的読替え） 第十七条 法第四十二条第二項の規定において法第四十一条の規定により株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）が区分して行う経理について会社法（平成十七年法律第八十六号）の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第四百四十九条第一項 が資本金 が株式会社日本政策金融公庫法第四十一条の規定により設けられた勘定に属する資本金 準備金の 同法第四十一条の規定により設けられた勘定に属する準備金の を資本金 を同条の規定により設けられた勘定に属する資本金 第四百四十九条第六項第一号 資本金 株式会社日本政策金融公庫法第四十一条の規定により設けられた勘定に属する資本金 第四百四十九条第六項第二号 準備金 株式会社日本政策金融公庫法第四十一条の規定により設けられた勘定に属する準備金 第八百二十八条第一項第五号 おける資本金 おける株式会社日本政策金融公庫法第四十一条の規定により設けられた勘定に属する資本金 資本金の額の減少の 当該資本金の額の減少の 第八百二十八条第二項第五号 資本金 株式会社日本政策金融公庫法第四十一条の規定により設けられた勘定に属する資本金 （剰余金のうち準備金として積み立てる額等） 第十八条 法第四十七条第一項に規定する政令で定める基準により計算した額は、次の各号に掲げる勘定の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 法第四十一条第一号に掲げる業務に係る勘定 毎事業年度の決算において計上した剰余金の額の十一分の一に相当する額 二 法第四十一条第二号に掲げる業務に係る勘定 毎事業年度の決算において計上した剰余金の額の十一分の一に相当する額 三 法第四十一条第三号に掲げる業務に係る勘定 毎事業年度の決算において計上した剰余金の額の十一分の一に相当する額 四 法第四十一条第四号に掲げる業務に係る勘定 毎事業年度の決算において計上した剰余金の額の百分の五十に相当する額 五 法第四十一条第五号に掲げる業務に係る勘定 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額 イ 法第四条第三項及び法附則第五条第一項の規定により法第四十一条第五号に掲げる業務に係る勘定に整理された資本金及び準備金の合計額（以下この号及び次条第五号において「出資累計額」という。）が毎事業年度の末日における資本金の額及び積立前準備金の額（当該事業年度において法第四十七条第一項の規定による準備金の積立てがないとした場合における準備金の額をいう。）の合計額（以下この号において「資本金等合計額」という。）以下である場合 毎事業年度の決算において計上した剰余金（以下この号において単に「剰余金」という。）の額の百分の五十に相当する額 ロ 出資累計額が資本金等合計額を超える場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額 （１） 資本金等減少額（出資累計額から資本金等合計額を控除した額をいう。以下この号において同じ。）が剰余金の額以上である場合 当該剰余金の額に相当する額 （２） 資本金等減少額が剰余金の額未満である場合 当該剰余金から資本金等減少額を控除した額の百分の五十に相当する額及び資本金等減少額に相当する額の合計額 六 削除 七 法第四十一条第七号に掲げる業務に係る勘定 毎事業年度の決算において計上した剰余金の額の百分の五十に相当する額 第十九条 法第四十七条第一項に規定する政令で定める額は、次の各号に掲げる勘定の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 法第四十一条第一号に掲げる業務に係る勘定 同号に掲げる業務に係る勘定に整理された資本金の額の百分の二十五に相当する額 二 法第四十一条第二号に掲げる業務に係る勘定 同号に掲げる業務に係る勘定に整理された資本金の額の百分の二十五に相当する額 三 法第四十一条第三号に掲げる業務に係る勘定 同号に掲げる業務に係る勘定に整理された資本金の額の百分の二十五に相当する額 四 法第四十一条第四号に掲げる業務に係る勘定 同号に掲げる業務に係る勘定に整理された資本金の額に相当する額 五 法第四十一条第五号に掲げる業務に係る勘定 出資累計額に相当する額 六 削除 七 法第四十一条第七号に掲げる業務に係る勘定 同号に掲げる業務に係る勘定に整理された資本金の額に相当する額 （剰余金の処理の方法） 第二十条 公庫は、法第四十七条第三項に規定する場合においては、同条第二項の規定に基づき法第四十一条第五号に掲げる業務に係る勘定（以下この条において「信用保険等業務勘定」という。）に属する準備金の額を減少して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、信用保険等業務勘定に属する資本金の額を減少して整理するものとする。 ２ 公庫が前項の規定により準備金の額を減少して整理する場合において、信用保険等業務勘定に属する準備金に利益準備金の額が計上されているときは、当該利益準備金の額を減少して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、当該信用保険等業務勘定に属する資本準備金の額を減少して整理するものとする。 （国庫納付の手続） 第二十一条 公庫は、法第四十一条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を上回るときは、法第四十七条第一項の規定に基づいて計算した当該事業年度の国庫納付金の計算書に、当該事業年度末の貸借対照表、当該事業年度の損益計算書その他当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、翌事業年度の六月二十日までに、これを財務大臣に提出しなければならない。 （国庫納付金の帰属する会計） 第二十二条 法第四十一条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定における国庫納付金については、法第四十七条第一項に規定する残余の額を当該それぞれの勘定における一般会計、財政投融資特別会計の投資勘定又は東日本大震災復興特別会計からの出資の額に応じて 按 あん 分した額を、それぞれ一般会計、財政投融資特別会計の投資勘定又は東日本大震災復興特別会計に帰属させるものとする。 ２ 前項に規定する出資の額は、同項に規定する残余の額を生じた事業年度の開始の日における政府の一般会計、財政投融資特別会計の投資勘定又は東日本大震災復興特別会計からの出資の額（同日後当該事業年度中に政府の一般会計、財政投融資特別会計の投資勘定又は東日本大震災復興特別会計からの出資の額の増加又は減少があったときは、当該増加又は減少のあった日から当該事業年度の末日までの日数を当該事業年度の日数で除して得た数を当該増加し、又は減少した出資の額に乗じて得た額に相当する額をそれぞれ加え、又は減じた額）とする。 第二十三条から第二十五条まで 削除 （社債券の滅失等の場合の代わり社債券等の発行） 第二十六条 法第五十一条第四項に規定する社債券の発行は、公庫が、国外社債（法第四十九条第五項に規定する社債のうち我が国以外の地域において発行するものをいう。以下同じ。）の社債券（以下「国外社債券」という。）に限り行うものとする。 ２ 前項の国外社債券の発行は、国外社債券を盗取され、滅失し、又は紛失した者からその再交付の請求があった場合において、当該盗取、滅失又は紛失に係る国外社債券につき、公庫が適当と認める者によるその番号の確認があり、かつ、その盗取され、滅失し、又は紛失した証拠の提出があったときに限り、することができる。 この場合において、必要があるときは、公庫は、当該盗取、滅失若しくは紛失に係る国外社債券に対し償還をし、又は消却のための買入れをしたときは公庫が適当と認める者がその償還金額又は買入価額に相当する金額を公庫に対し補てんすることとなることが確実と認められる保証状を徴するものとする。 第二十七条 前条の規定は、法第五十五条第三項の規定により政府が保証契約をすることができる債務に係る社債券又はその利札の発行について準用する。 この場合において、前条第一項中「第五十一条第四項」とあるのは「第五十五条第三項」と、「社債券の」とあるのは「社債券又はその利札の」と、「社債券（以下「国外社債券」という。）」とあるのは「社債券若しくはその利札」と、同条第二項中「国外社債券の」とあるのは「社債券又はその利札の」と、「国外社債券を」とあるのは「社債券又はその利札を」と、「国外社債券につき」とあるのは「社債券又はその利札につき」と、「国外社債券に対し」とあるのは「社債券に対し」と、「又は消却のための買入れ」とあるのは「若しくは消却のための買入れをし、又は当該盗取、滅失若しくは紛失に係る利札に対し利子の支払」と、「は公庫」とあるのは「は公庫及び保証人である政府」と、「又は買入価額」とあるのは「若しくは買入価額又は利子の支払金額」と読み替えるものとする。 （国外社債に係る政府の保証に関する事務の取扱い） 第二十八条 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条第二項若しくは第三項又は法第五十五条の規定により、政府が国外社債に係る債務の保証を行う場合における保証に関する認証その他の事務は、本邦又は外国において銀行業（銀行法第二条第二項に規定する銀行業をいう。附則第十三条において同じ。）、信託業（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第一項に規定する信託業をいう。附則第十三条において同じ。）又は金融商品取引業（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八項に規定する金融商品取引業をいう。附則第十三条において同じ。）を行う者であって、財務大臣が指定するものを財務大臣の代理人として取り扱わせることができる。 （主務省令への委任） 第二十九条 前三条に定めるもののほか、国外社債に関し必要な事項は、主務省令で定める。 （内閣総理大臣への権限の委任） 第三十条 法第五十九条第一項（法附則第三十九条第二項において準用する場合を含む。次条第一項において同じ。）の規定による主務大臣の立入検査の権限のうち公庫の業務に係る損失の危険の管理に係るものは、内閣総理大臣に委任する。 ただし、主務大臣がその権限を自ら行うことを妨げない。 ２ 法第五十九条第二項の規定による主務大臣の立入検査の権限のうち指定金融機関の危機対応業務に係る損失の危険の管理に係るものは、内閣総理大臣に委任する。 ただし、主務大臣がその権限を自ら行うことを妨げない。 （財務局長等への権限の委任） 第三十一条 法第六十条第三項（法附則第三十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定により金融庁長官に委任された権限（次条において「長官権限」という。）のうち次に掲げるものは、公庫の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。 ただし、金融庁長官がその権限を自ら行うことを妨げない。 一 法第五十九条第一項の規定による立入検査 二 法第六十条第二項（法附則第三十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による報告（法第五十九条第一項に係る部分に限る。） ２ 前項第一号の規定による権限で公庫の本店以外の支店その他の施設又は法第五十九条第一項の受託法人の事務所その他の施設（以下この条において「公庫の支店等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該公庫の支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。 ３ 前項の規定により公庫の支店等に対して立入検査を行った財務局長又は福岡財務支局長は、公庫の本店又は当該公庫の支店等以外の公庫の支店等に対する立入検査の必要を認めたときは、当該立入検査を行うことができる。 ４ 前二項の規定は、法附則第三十九条第二項において法第六十条第四項の規定を準用する場合について準用する。 第三十二条 長官権限のうち次に掲げるものは、指定金融機関の本店（主たる外国銀行支店（銀行法第四十七条第一項に規定する主たる外国銀行支店をいう。）を含む。）又は主たる事務所（以下この条及び次条において「本店等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。 ただし、金融庁長官がその権限を自ら行うことを妨げない。 一 法第五十九条第二項の規定による立入検査 二 法第六十条第二項の規定による報告（法第五十九条第二項に係る部分に限る。） ２ 前項第一号の規定による権限で指定金融機関の本店等以外の営業所又は従たる事務所その他の施設（従たる外国銀行支店（銀行法第四十七条第二項に規定する従たる外国銀行支店をいう。）を含む。以下この条及び次条において「営業所等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該営業所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。 ３ 前項の規定により指定金融機関の営業所等に対して立入検査を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該指定金融機関の本店等又は当該営業所等以外の営業所等に対する立入検査の必要を認めたときは、当該立入検査を行うことができる。 （地方支分部局の長への委任） 第三十三条 法に規定する主務大臣の権限（法第六十条第一項の規定により内閣総理大臣に委任されたものを除く。）のうち、届出受理等権限は、次の表の上欄に規定する主務大臣の権限ごとに、同表の下欄に掲げる地方支分部局の長に委任する。 ただし、監督命令等権限は、主務大臣が自ら行うことを妨げない。 主務大臣の権限 地方支分部局の長 財務大臣の権限 指定金融機関の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長） 農林水産大臣の権限 指定金融機関の本店等の所在地を管轄する地方農政局長 経済産業大臣の権限 指定金融機関の本店等の所在地を管轄する経済産業局長 ２ 前項の「届出受理等権限」とは、次に掲げる権限をいい、同項の「監督命令等権限」とは、第二号及び第三号に掲げる権限をいう。 一 法第十七条第二項及び第二十五条第一項の規定による届出の受理 二 法第二十四条の規定による命令 三 法第五十九条第二項の規定による報告の求め又は立入検査（農林水産大臣による立入検査を除く。） ３ 前項第三号に掲げる権限のうち指定金融機関の営業所等に関するものについては、第一項の表の下欄に掲げる地方支分部局の長のほか、当該営業所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）、地方農政局長又は経済産業局長も行うことができる。 ４ 前項の規定により指定金融機関の営業所等に対して報告の求め又は立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った財務局長若しくは福岡財務支局長、地方農政局長又は経済産業局長は、当該指定金融機関の本店等又は当該営業所等以外の営業所等に対する検査等の必要を認めたときは、当該検査等を行うことができる。 ５ 前各項の規定は、第二項に規定する届出受理等権限のうち主務大臣の指定するものについては、適用しない。 ６ 主務大臣は、前項の規定による指定をした場合には、その旨を告示するものとする。 これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。 （処分を通知する大臣） 第三十四条 法第六十六条第一項の政令で定める大臣は、同項各号に掲げる処分が次の各号に掲げる金融機関に対するものである場合の区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。 一 銀行、長期信用銀行、信用金庫、信用金庫連合会、信用協同組合及び信用協同組合連合会 内閣総理大臣 二 労働金庫及び労働金庫連合会 内閣総理大臣及び厚生労働大臣 三 農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会及び農林中央金庫 農林水産大臣及び内閣総理大臣 四 株式会社商工組合中央金庫 経済産業大臣、財務大臣及び内閣総理大臣 五 株式会社日本政策投資銀行 財務大臣（株式会社日本政策投資銀行が株式会社日本政策投資銀行法第九条第一項の承認を受けた場合にあっては、財務大臣及び内閣総理大臣） ２ 法第六十六条第二項の政令で定める大臣は、法第二十五条第一項の規定による届出をした指定金融機関が前項各号に掲げる金融機関である場合の区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。 | 金融・保険 |
Heisei | CabinetOrder | 420CO0000000192_20210901_503CO0000000223.xml | 平成二十年政令第百九十二号 | 24 | 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行令
（書面に記載すべき内容の電磁的方法による提供の承諾等） 第一条 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（以下「法」という。）第十四条第三項に規定する内容を電磁的方法（同項に規定する電磁的方法をいう。以下この条において同じ。）により提供しようとする金融機関（法第二条第一項に規定する金融機関をいう。次項において同じ。）は、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該申請人に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 ２ 前項の規定による承諾を得た金融機関は、当該申請人から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該申請人に対し、法第十四条第三項に規定する内容の提供を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該申請人が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 （借入金の限度額） 第一条の二 法第二十九条第二項に規定する政令で定める金額は、三億九千万円とする。 （行政庁の権限のうち銀行等に対するものの委任等） 第二条 法第四十一条第一項の規定により金融庁長官に委任された権限（以下「長官権限」という。）のうち銀行等（銀行、信用金庫、信用協同組合及び銀行持株会社等（法第三十五条第一項に規定する銀行持株会社等をいう。以下この項及び次項において同じ。）をいう。以下この条において同じ。）若しくは銀行代理業者等（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第十五項に規定する銀行代理業者、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十六条の五第三項に規定する長期信用銀行代理業者、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十五条の二第三項に規定する信用金庫代理業者及び協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の三第三項に規定する信用協同組合代理業者をいう。以下この条において同じ。）又は銀行等の子会社（当該銀行等が銀行法第二条第一項に規定する銀行又は同条第十三項に規定する銀行持株会社である場合には同条第八項に、長期信用銀行法第二条に規定する長期信用銀行又は同法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社である場合には同法第十三条の二第二項に、信用金庫である場合には信用金庫法第三十二条第六項に、信用協同組合である場合には協同組合による金融事業に関する法律第四条第一項に、それぞれ規定する子会社（子会社とみなされる会社を含む。）をいう。以下この条において同じ。）若しくは銀行等から業務の委託を受けた者（銀行代理業者等を除く。以下この条において同じ。）に対するものは、本店等（当該銀行等又は銀行代理業者等の本店又は主たる営業所若しくは事務所をいい、銀行法第四十七条第一項に規定する主たる外国銀行支店を含む。以下この条において同じ。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。 ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。 ２ 長官権限のうち銀行持株会社等に対するものは、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該銀行持株会社等の子会社である銀行の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行使することができる。 ３ 銀行等若しくは銀行代理業者等又は銀行等の子会社若しくは銀行等から業務の委託を受けた者に対する長官権限で支店等（当該銀行等又は銀行代理業者等の本店等以外の営業所又は事務所その他の施設をいい、銀行法第四十七条第二項に規定する従たる外国銀行支店を含む。以下この条において同じ。）又は子会社等（当該銀行等の子会社又は当該銀行等から業務の委託を受けた者をいう。以下この条において同じ。）に関するものについては、前二項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該支店等又は子会社等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行使することができる。 ４ 前項の規定により銀行等若しくは銀行代理業者等の支店等又は子会社等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該銀行等若しくは銀行代理業者等の本店等又は当該支店等若しくは子会社等以外の支店等若しくは子会社等に対する検査等の必要を認めたときは、当該検査等を行うことができる。 （行政庁の権限のうち労働金庫等に対するものの委任等） 第三条 金融庁長官及び厚生労働大臣は、労働金庫等（労働金庫及び労働金庫連合会をいう。以下この項において同じ。）若しくは労働金庫代理業者（労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第八十九条の三第三項に規定する労働金庫代理業者をいう。以下この条において同じ。）又は労働金庫等の子会社（同法第三十二条第五項に規定する子会社（子会社とみなされる会社を含む。）をいう。）若しくは労働金庫等から業務の委託を受けた者（労働金庫代理業者を除く。）に対する法の規定による行政庁の権限（金融庁長官の場合にあっては、長官権限。以下同じ。）を行使する場合においては、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。 ２ 金融庁長官は、前項の規定によりその権限を単独に行使したときは、速やかに、その結果を厚生労働大臣に通知するものとする。 ３ 厚生労働大臣は、第一項の規定によりその権限を単独に行使したときは、速やかに、その結果を金融庁長官に通知するものとする。 ４ 長官権限のうち労働金庫若しくは労働金庫代理業者又は労働金庫の子会社（労働金庫法第三十二条第五項に規定する子会社（子会社とみなされる会社を含む。）をいう。）若しくは労働金庫から業務の委託を受けた者（労働金庫代理業者を除く。）に対するものは、当該労働金庫又は労働金庫代理業者の主たる営業所又は事務所（以下この条において「主たる営業所等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。 ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。 ５ 労働金庫代理業者に対する長官権限で当該労働金庫代理業者の主たる営業所等以外の営業所又は事務所その他の施設（以下この項及び次項において「従たる営業所等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる営業所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行使することができる。 ６ 前項の規定により労働金庫代理業者の従たる営業所等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該労働金庫代理業者の主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対する検査等の必要を認めたときは、当該検査等を行うことができる。 ７ 法の規定による行政庁の権限に属する事務のうち、一の都道府県の区域を越えない区域を地区とする労働金庫及び一の都道府県の区域を越えない区域を地区とする労働金庫を所属労働金庫（労働金庫法第八十九条の三第三項に規定する所属労働金庫をいう。）とする労働金庫代理業者（その主たる営業所等が当該都道府県に所在する者に限る。）に関するものは、都道府県知事が行うこととする。 ただし、金融庁長官及び厚生労働大臣が自らその権限を行使することを妨げない。 ８ 都道府県知事は、前項本文の規定に基づき事務を行ったときは、その結果を金融庁長官（労働金庫代理業者に関するものにあっては、その主たる営業所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長））及び厚生労働大臣に報告するものとする。 （行政庁の権限のうち農業協同組合等に対するものの委任等） 第四条 金融庁長官及び農林水産大臣は、農業協同組合等（農業協同組合及び農業協同組合連合会、漁業協同組合及び漁業協同組合連合会並びに水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会をいう。以下この条において同じ。）若しくは農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者若しくは水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百六条第三項に規定する特定信用事業代理業者（以下この項及び第三項から第五項までにおいて単に「特定信用事業代理業者」という。）又は農業協同組合等の子会社（当該農業協同組合等が農業協同組合又は農業協同組合連合会である場合には農業協同組合法第十一条の二第二項に、漁業協同組合若しくは漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合若しくは水産加工業協同組合連合会である場合には水産業協同組合法第十一条の八第二項に、それぞれ規定する子会社（子会社とみなされる会社を含む。）をいう。以下この条において同じ。）若しくは農業協同組合等から業務の委託を受けた者（特定信用事業代理業者を除く。以下この条において同じ。）に対する法の規定による行政庁の権限を行使する場合においては、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。 この場合においては、前条第二項及び第三項の規定を準用する。 ２ 法第三十五条第一項及び第二項の規定による農林水産大臣の権限のうち農業協同組合、農業協同組合連合会若しくは農業協同組合法第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者又は農業協同組合法第十一条の二第二項に規定する子会社若しくは農業協同組合若しくは農業協同組合連合会から業務の委託を受けた者に対するもの（地方農政局の管轄区域を越えない区域を地区とする農業協同組合又は農業協同組合連合会（以下この項において「地方農業協同組合」という。）に関するものに限る。）は、当該地方農業協同組合の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長に委任する。 ただし、農林水産大臣が自らその権限を行使することを妨げない。 ３ 長官権限のうち農業協同組合等若しくは特定信用事業代理業者又は農業協同組合等の子会社若しくは農業協同組合等から業務の委託を受けた者に対するものは、当該農業協同組合等又は特定信用事業代理業者の主たる営業所又は事務所（次項及び第五項において「主たる営業所等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。 ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。 ４ 特定信用事業代理業者に対する長官権限で当該特定信用事業代理業者の主たる営業所等以外の営業所又は事務所その他の施設（以下この項及び次項において「従たる営業所等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる営業所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行使することができる。 ５ 前項の規定により特定信用事業代理業者の従たる営業所等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該特定信用事業代理業者の主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対する検査等の必要を認めたときは、当該検査等を行うことができる。 ６ 法の規定による行政庁の権限に属する事務のうち、都道府県の区域を地区とする農業協同組合連合会、漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合連合会（第八項において「都道府県連合会」という。）に関するものは、都道府県知事が行うこととする。 ただし、金融庁長官及び農林水産大臣が自らその権限を行使することを妨げない。 ７ 都道府県知事は、前項本文の規定に基づき事務を行ったときは、その結果を金融庁長官及び農林水産大臣に報告するものとする。 ８ 金融庁長官及び農林水産大臣は、法の規定による行政庁の権限（都道府県連合会に関するものに限る。）を行使した場合には、その結果を関係都道府県知事に通知するものとする。 （農林中央金庫等に対する行政庁の権限の行使） 第五条 金融庁長官及び農林水産大臣は、農林中央金庫若しくは農林中央金庫代理業者（農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫代理業者をいう。以下この条において同じ。）又は農林中央金庫の子会社（同法第二十四条第四項に規定する子会社（子会社とみなされる会社を含む。）をいう。）若しくは農林中央金庫から業務の委託を受けた者（農林中央金庫代理業者を除く。）に対する法の規定による行政庁の権限を行使する場合においては、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。 この場合においては、第三条第二項及び第三項の規定を準用する。 （行政庁の権限のうち株式会社商工組合中央金庫等に対するものの委任等） 第六条 経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官は、株式会社商工組合中央金庫若しくは代理組合等（株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二条第三項の代理又は媒介を行う者をいう。以下この条において同じ。）又は株式会社商工組合中央金庫の子会社（同法第二十三条第二項に規定する子会社（子会社とみなされる会社を含む。）をいう。以下この条において同じ。）若しくは同法第二条第四項に規定する代理若しくは媒介に係る契約の相手方以外の者で株式会社商工組合中央金庫から業務の委託を受けた者に対する法の規定による行政庁の権限を行使する場合においては、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。 ２ 前項に規定する行政庁は、同項の規定によりその権限を単独に行使したときは、速やかに、その結果を他の同項に規定する行政庁に通知するものとする。 ３ 長官権限のうち株式会社商工組合中央金庫若しくは代理組合等又は株式会社商工組合中央金庫の子会社若しくは株式会社商工組合中央金庫法第二条第四項に規定する代理若しくは媒介に係る契約の相手方以外の者で株式会社商工組合中央金庫から業務の委託を受けた者に対するものは、株式会社商工組合中央金庫の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。 ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。 ４ 株式会社商工組合中央金庫若しくは代理組合等又は株式会社商工組合中央金庫の子会社若しくは株式会社商工組合中央金庫法第二条第四項に規定する代理若しくは媒介に係る契約の相手方以外の者で株式会社商工組合中央金庫から業務の委託を受けた者に対する長官権限で支店等（株式会社商工組合中央金庫の本店以外の営業所その他の施設をいい、代理組合等の営業所又は事務所その他の施設を含む。以下この条において同じ。）又は子会社等（株式会社商工組合中央金庫の子会社又は同項に規定する代理若しくは媒介に係る契約の相手方以外の者で株式会社商工組合中央金庫から業務の委託を受けた者をいう。以下この条において同じ。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該支店等又は子会社等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行使することができる。 ５ 前項の規定により株式会社商工組合中央金庫の支店等又は子会社等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った財務局長又は福岡財務支局長は、株式会社商工組合中央金庫の本店又は当該支店等若しくは子会社等以外の支店等若しくは子会社等に対する検査等の必要を認めたときは、当該検査等を行うことができる。 （事務の区分等） 第七条 第三条第七項及び第八項並びに第四条第六項及び第七項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 ２ 都道府県知事が前項に規定する事務を行うこととする場合においては、法中同項に規定する事務に係る行政庁に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。 | 金融・保険 |
Heisei | CabinetOrder | 420CO0000000200_20201201_502CO0000000217.xml | 平成二十年政令第二百号 | 24 | 株式会社日本政策投資銀行法施行令
（受け入れることができる預金の範囲） 第一条 株式会社日本政策投資銀行法（以下「法」という。）第三条第一項第一号に規定する政令で定める預金は、次に掲げるものとする。 一 外貨預金 二 金融機関から受け入れる預金（確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第八条第一項に規定する積立金の運用に係るものを除く。） ２ 前項第二号の「金融機関」とは、次に掲げるものをいう。 一 銀行（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行をいう。） 二 長期信用銀行（長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行をいう。次条第一号において同じ。） 三 信用金庫及び信用金庫連合会 四 信用協同組合及び中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会 五 労働金庫及び労働金庫連合会 六 株式会社商工組合中央金庫 （代理業の対象となる金融機関の範囲） 第二条 法第三条第一項第十号に規定する政令で定める金融業を行う者は、次に掲げる者とする。 一 長期信用銀行 二 信用金庫及び信用金庫連合会 三 信用協同組合及び中小企業等協同組合法第九条の九第一項第二号の事業を行う協同組合連合会 四 労働金庫及び労働金庫連合会 五 農業協同組合（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号の事業を行うものに限る。）及び農業協同組合連合会（同号の事業を行うもの又は同項第十号の事業を行う全国の区域を地区とするものに限る。） 六 漁業協同組合（水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第三号の事業を行うものに限る。）、漁業協同組合連合会（同法第八十七条第一項第三号の事業を行うものに限る。）、水産加工業協同組合（同法第九十三条第一項第一号の事業を行うものに限る。）及び水産加工業協同組合連合会（同法第九十七条第一項第一号の事業を行うものに限る。） 七 農林中央金庫 八 貸金業者（貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者をいう。） 九 保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社をいう。）及び外国保険会社等（同条第七項に規定する外国保険会社等をいう。） 十 特別の法律により設立された法人であって、資金の貸付けの業務を行う者のうち、株式会社日本政策投資銀行（以下「会社」という。）が当該業務の一部の委託を受けることができるもの （代理業の許可に係る規定の適用除外） 第三条 法第三条第七項に規定する政令で定める規定は、次に掲げるものとする。 一 長期信用銀行法第十六条の五第一項 二 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十五条の二第一項 三 協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の三第一項 四 労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第八十九条の三第一項 五 農業協同組合法第九十二条の二第一項 六 水産業協同組合法第百六条第一項 七 農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十五条の二第一項 （国外社債券の滅失等の場合の代わり債券の発行） 第四条 法第五条第三項の規定による日本政策投資銀行債の社債券の発行及び法第十三条第三項の規定による社債（同条第一項に規定する社債をいう。以下この条において同じ。）の社債券の発行は、国外社債券（外国を発行地とする日本政策投資銀行債の社債券及び社債の社債券をいう。以下同じ。）を盗取され、滅失し、又は紛失した者からその再交付の請求があった場合において、当該盗取、滅失又は紛失に係る国外社債券につき、会社が適当と認める者によるその番号の確認があり、かつ、その盗取され、滅失し、又は紛失した証拠の提出があったときに限り、することができる。 この場合において、必要があるときは、会社は、当該盗取、滅失若しくは紛失に係る国外社債券に対し償還をし、若しくは消却のための買入れをし、又は当該国外社債券に附属する利札に対し利子の支払をしたときは会社及び保証人たる政府が適当と認める者がその償還金額若しくは買入価額又は利子の支払金額に相当する金額を会社に対し補てんすることとなることが確実と認められる保証状を徴するものとする。 （内閣総理大臣への権限の委任） 第五条 法第二十七条第一項及び第二項の規定による財務大臣の立入検査の権限のうち会社の業務に係る損失の危険の管理に係るものは、内閣総理大臣に委任する。 ただし、財務大臣がその権限を自ら行うことを妨げない。 （財務局長等への権限の委任） 第六条 法第二十八条第三項の規定により金融庁長官に委任された権限は、会社の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。 ただし、金融庁長官がその権限を自ら行うことを妨げない。 ２ 前項の権限で会社の本店以外の営業所その他の施設又は法第二十七条第二項に規定する受託者の施設（以下この条において「支店等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。 ３ 前項の規定により支店等に対して立入検査を行った財務局長又は福岡財務支局長は、会社の本店又は当該支店等以外の支店等に対する立入検査の必要を認めたときは、当該立入検査を行うことができる。 第七条 法第二十九条第六項の規定により金融庁長官に委任された権限のうち次に掲げるものは、会社の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。 ただし、金融庁長官がその権限を自ら行うことを妨げない。 一 法第二十六条第二項の規定による命令のうち業務の全部又は一部の停止の命令以外のもの（改善計画の提出を求めることを含み、同項に規定する会社の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときにするものに限る。） 二 法第二十七条第一項の規定による報告徴収及び立入検査（同項に規定する会社の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときにするものに限る。） 三 法第二十七条第二項の規定による報告徴収及び立入検査（同項に規定する会社の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときにするものに限る。） ２ 前項第二号及び第三号に掲げる権限で会社の本店以外の営業所その他の施設又は法第二十七条第二項に規定する受託者の施設（以下この条において「支店等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。 ３ 前項の規定により支店等に対して報告徴収又は立入検査（以下この項において「報告検査」という。）を行った財務局長又は福岡財務支局長は、会社の本店又は当該支店等以外の支店等に対する報告検査の必要を認めたときは、当該報告検査を行うことができる。 （金融商品取引法施行令の規定の読替え適用） 第八条 会社についての金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）の規定の適用については、同令第四十三条第一項中「協同組織金融機関」とあるのは、「協同組織金融機関、株式会社日本政策投資銀行」とする。 | 金融・保険 |
Heisei | CabinetOrder | 420CO0000000274_20150801_000000000000000.xml | 平成二十年政令第二百七十四号 | 24 | 金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第三条第五項の規定による権限の委任に関する政令
金融商品取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第三条第四項の規定により金融庁長官に委任された権限（金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第四十二条第二項の規定により金融庁長官の指定する金融商品取引業者（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。以下同じ。）に係るものを除く。）は、改正法附則第三条第一項から第三項までの規定による届出をする者が取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役若しくは執行役（理事、監事その他これに準ずる者を含む。）又は使用人である金融商品取引業者の本店その他の主たる営業所又は事務所（外国法人又は外国に住所を有する個人にあっては、国内における主たる営業所又は事務所）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、当該金融商品取引業者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）に委任する。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 420M60000002078_20161001_000000000000000.xml | 平成二十年内閣府令第七十八号 | 24 | 証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令
第一章 総則 第一条 この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 有価証券 金融商品取引法（以下「法」という。）第二条第一項に規定する有価証券及び同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利をいう。 二 特定有価証券 法第五条第一項に規定する特定有価証券をいう。 三 発行者 法第二条第五項に規定する発行者をいう。 四 特定証券情報 法第二十七条の三十一第一項に規定する特定証券情報をいう。 五 発行者情報 法第二十七条の三十二第一項に規定する発行者情報をいう。 六 事業年度 法第二十七条の三十二第一項に規定する事業年度をいう。 七 外国証券情報 法第二十七条の三十二の二第一項に規定する外国証券情報をいう。 八 外国証券売出し 法第二十七条の三十二の二第一項に規定する外国証券売出しをいう。 九 指定外国金融商品取引所 金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号。以下「令」という。）第二条の十二の三第四号ロに規定する指定外国金融商品取引所をいう。 第二章 特定証券情報等の提供又は公表 （特定証券情報の内容） 第二条 法第二十七条の三十一第一項に規定する内閣府令で定める情報は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める情報とする。 ただし、第一号又は第二号に掲げる有価証券について、当該情報とすることが公益又は投資者保護のため適当でないと認められる場合には、金融庁長官の指示するところによるものとする。 一 特定上場有価証券（法第二条第三十三項に規定する特定上場有価証券をいう。）又はその発行者が特定取引所金融商品市場（同条第三十二項に規定する特定取引所金融商品市場をいう。以下この号において同じ。）に上場しようとする有価証券（以下「特定上場有価証券等」という。） 当該特定上場有価証券等を上場し、又は上場しようとする特定取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所（同条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。以下同じ。）の定める規則（以下「特定取引所規則」という。）において定める情報 二 特定店頭売買有価証券（令第二条の十二の四第三項第二号に規定する特定店頭売買有価証券をいう。以下この号において同じ。）又はその発行者が認可金融商品取引業協会（法第二条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会をいう。以下この号において同じ。）に特定店頭売買有価証券として登録しようとする有価証券（以下「特定店頭売買有価証券等」という。） 当該特定店頭売買有価証券等を登録し、又は登録しようとする認可金融商品取引業協会の定める規則（以下「特定協会規則」という。）において定める情報 三 前二号に掲げる有価証券以外の有価証券 金融庁長官が指定する情報 ２ 前項各号に定める情報には、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項に関する情報を含むものとする。 一 有価証券（次号に掲げる有価証券を除く。） 次に掲げる事項（当該有価証券の発行者が既に一年間継続して企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第五号）第九条の三第二項に規定する有価証券報告書（当該有価証券が外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十七年大蔵省令第二十六号）第一条第一号に規定する外国債等である場合には、同令第六条の二第二項に規定する有価証券報告書）を提出している場合は、その旨並びにイ及びロに掲げる事項） イ 当該情報が特定証券情報である旨 ロ 当該有価証券に関する事項 ハ 当該有価証券の発行者が発行者である当該有価証券以外の有価証券に関する事項 ニ 当該有価証券の発行者（国又は地方公共団体を除く。）の事業及び経理に関する事項 二 特定有価証券 次に掲げる事項 イ 当該情報が特定証券情報である旨 ロ 当該有価証券に関する事項 ハ 当該有価証券に係るファンド（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第二十二号）第一条第九号に規定するファンドをいう。以下同じ。）、管理資産（同条第九号の二に規定する管理資産をいう。）その他これに準ずる財産又は資産（ニ及び第七条第三項第二号において「運用資産等」という。）の内容及び運用に関する事項 ニ 運用資産等の運用を行う者に関する事項 （特定証券情報の提供又は公表の方法） 第三条 特定証券情報の提供又は公表をしようとする発行者は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める方法により行わなければならない。 一 特定上場有価証券等 特定取引所規則において定める公表の方法 二 特定店頭売買有価証券等 特定協会規則において定める公表の方法 三 前二号に掲げる有価証券以外の有価証券 金融庁長官が指定する方法 （参照方式による特定証券情報の提供又は公表） 第四条 法第二十七条の三十一第三項に規定する内閣府令で定める期間は、一年間とする。 ２ 法第二十七条の三十一第三項に規定する発行者が特定証券情報を提供し、又は公表しようとする場合には、当該特定証券情報に、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める方法により、当該発行者（当該有価証券が特定有価証券である場合にあっては、当該有価証券又は当該有価証券の発行者が発行する同一種類の有価証券（法第四条第三項第三号に規定する同一種類の有価証券をいう。））に係る参照情報（法第二十七条の三十一第三項に規定する参照情報をいう。）を参照すべき旨を表示しなければならない。 一 特定上場有価証券等 特定取引所規則において定める方法 二 特定店頭売買有価証券等 特定協会規則において定める方法 三 前二号に掲げる有価証券以外の有価証券 金融庁長官が指定する方法 ３ 法第二十七条の三十一第三項に規定する内閣府令で定める情報は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める情報とする。 一 有価証券（次号に掲げる有価証券を除く。） 第二条第二項第一号ハ及びニに掲げる事項に関する情報 二 特定有価証券 第二条第二項第二号ハ及びニに掲げる事項に関する情報 （特定証券情報の訂正） 第五条 法第二十七条の三十一第四項に規定する内閣府令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する内閣府令で定める期間は、それぞれ当該各号に定める期間とする。 一 当該特定証券情報に係る有価証券について開示が行われている場合（法第四条第七項に規定する開示が行われている場合をいう。以下同じ。）に該当することとなった場合 当該特定証券情報の提供又は公表をした日から開示が行われている場合に該当することとなった日までの期間 二 当該特定証券情報に係る有価証券が消却、償還その他の理由により存しないこととなった場合 当該特定証券情報の提供又は公表をした日から当該有価証券が存しないこととなった日までの期間 ２ 法第二十七条の三十一第四項の規定により訂正特定証券情報（同項に規定する訂正特定証券情報をいう。以下この項において同じ。）の提供又は公表をしなければならない発行者は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める方法により、当該訂正特定証券情報に係る特定証券情報を提供し、又は公表した方法と同一の方法により、当該訂正特定証券情報を当該特定証券情報に係る特定勧誘等（同条第一項に規定する特定勧誘等をいう。第八条第一項第二号において同じ。）の相手方及び当該特定勧誘等に係る有価証券の所有者に対して提供し、又は公表しなければならない。 一 特定上場有価証券等 特定取引所規則において定める方法 二 特定店頭売買有価証券等 特定協会規則において定める方法 三 前二号に掲げる有価証券以外の有価証券 金融庁長官が指定する方法 ３ 前項に規定する所有者とは、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。 一 有価証券（次号に掲げる有価証券を除く。） 株主名簿（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第二十五条第一項に規定する優先出資者名簿を含み、当該有価証券が株券以外の有価証券である場合には、その所有者の名簿）に所有者として記載され、又は記録されている者 二 外国又は外国の者の発行する有価証券 当該有価証券の保管の委託を受けている金融商品取引業者等（法第三十四条に規定する金融商品取引業者等をいう。第十三条第三号、第十四条及び第十六条第三号において同じ。）の有する当該有価証券の所有者の名簿に記載されている者 （特定証券等情報を公表しなければならない期間） 第六条 前条第一項の規定は、法第二十七条の三十一第五項に規定する内閣府令で定める場合及び内閣府令で定める期間について準用する。 この場合において、前条第一項中「提供又は公表」とあるのは、「公表」と読み替えるものとする。 （発行者情報の内容等） 第七条 法第二十七条の三十二第一項の規定により発行者情報の提供又は公表をすべき発行者は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める方法により行わなければならない。 一 特定上場有価証券等 特定取引所規則において定める公表の方法 二 特定店頭売買有価証券等 特定協会規則において定める公表の方法 三 前二号に掲げる有価証券以外の有価証券 金融庁長官が指定する方法 ２ 法第二十七条の三十二第一項に規定する内閣府令で定める情報は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める情報とする。 ただし、第一号又は第二号に掲げる有価証券について、当該情報とすることが公益又は投資者保護のため適当でないと認められる場合には、金融庁長官の指示するところによるものとする。 一 特定上場有価証券等 特定取引所規則において定める情報 二 特定店頭売買有価証券等 特定協会規則において定める情報 三 前二号に掲げる有価証券以外の有価証券 金融庁長官が指定する情報 ３ 前項各号に定める情報には、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項に関する情報を含むものとする。 一 有価証券（次号に掲げる有価証券を除く。） 次に掲げる事項 イ 当該情報が発行者情報である旨 ロ 当該有価証券の発行者が発行者である当該有価証券以外の有価証券に関する事項 ハ 当該有価証券の発行者（国又は地方公共団体を除く。）の事業及び経理に関する事項 二 特定有価証券 次に掲げる事項 イ 当該情報が発行者情報である旨 ロ 運用資産等の内容及び運用に関する事項 ハ 運用資産等の運用を行う者に関する事項 ４ 法第二十七条の三十二第一項本文に規定する内閣府令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する内閣府令で定める期間は、それぞれ当該各号に定める期間とする。 一 当該発行者が発行者である有価証券が特定有価証券である場合 当該有価証券に係る特定期間（法第二十四条第五項において読み替えて準用する同条第一項に規定する特定期間をいう。） 二 当該発行者が会社以外の者である場合（前号に掲げる場合を除く。） 事業年度又はこれに準ずる期間 ５ 法第二十七条の三十二第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。 一 法第二十七条の三十二第一項各号に定める有価証券又は当該有価証券の発行者が発行する他の有価証券について開示が行われている場合に該当する場合 二 法第二十七条の三十二第一項第一号に定める有価証券が、令第二条の十二の四第一項の規定により特定投資家向け有価証券（法第四条第三項に規定する特定投資家向け有価証券をいう。第八条第一項において同じ。）に該当しなくなった場合 三 法第二十七条の三十二第一項第一号に定める有価証券の発行者が、金融庁長官に対し、同項の規定による発行者情報の提供又は公表をしないことについての承認を申請した場合であって、金融庁長官が、当該発行者が次のいずれかに該当するものと認めることにより、発行者情報（当該申請のあった日の属する事業年度から次のいずれかに該当しないこととなる日の属する事業年度までの事業年度に係るものに限る。）の提供又は公表をしないことを承認したとき。 イ 清算中の者 ロ 相当の期間事業を休止している者 ６ 前項第三号の承認は、同号に規定する発行者が同号に規定する申請に係る承認申請書に、次の各号に掲げる発行者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して提出することを条件として、行われるものとする。 一 第五条第三項第一号に掲げる有価証券の発行者 次に掲げる書類 イ 定款その他これに準ずる書類 ロ 当該発行者が前項第三号イに掲げる者である場合には、解散を決議した株主総会（相互会社にあっては社員総会又は総代会、社団たる医療法人にあっては社員総会）の議事録の写し及び解散の登記をした登記事項証明書又はこれらに準ずる書面 ハ 当該発行者が前項第三号ロに掲げる者である場合には、事業の休止の経緯及び今後の見通しについて記載した書面 二 前号に掲げる発行者以外の発行者 次に掲げる書類 イ 前号に定める書類 ロ 当該承認申請書に記載された当該発行者の代表者が、当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 ハ 当該発行者が、本邦内に住所を有する者に当該承認申請書の提出に関する一切の行為につき当該発行者を代理する権限を付与したことを証する書面 （発行者情報の提供又は公表を要しない場合） 第八条 法第二十七条の三十二第二項に規定する内閣府令で定める場合は、同条第一項本文の規定の適用を受けない発行者が発行する有価証券が特定投資家向け有価証券に該当することとなった場合で、次の各号（法第四条第三項第四号に掲げる有価証券に該当することとなった場合にあっては、第一号に限る。）に掲げる場合のいずれかに該当するときとする。 一 当該有価証券又は当該発行者が発行する他の有価証券について開示が行われている場合に該当する場合 二 当該有価証券がその特定勧誘等につき法第二十七条の三十一第一項の規定の適用を受けることにより、同条第二項の規定により提供又は公表が行われた特定証券情報に、当該特定証券情報の提供又は公表が行われた日の属する事業年度の直前事業年度に係る第二条第二項第一号ニ又は第二号ハに掲げる事項に関する情報が含まれている場合 三 当該有価証券が法第四条第三項第三号に掲げる有価証券に該当することにより特定投資家向け有価証券となった場合 ２ 法第二十七条の三十二第二項の規定により発行者情報を提供し、又は公表すべき発行者は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める方法により、当該発行者情報を当該有価証券の所有者（第五条第三項に規定する所有者をいう。次条において同じ。）に対して提供し、又は公表しなければならない。 一 特定上場有価証券等 特定取引所規則において定める公表の方法 二 特定店頭売買有価証券等 特定協会規則において定める公表の方法 三 前二号に掲げる有価証券以外の有価証券 金融庁長官が指定する方法 （発行者情報の訂正） 第九条 法第二十七条の三十二第三項の規定により訂正発行者情報（同項に規定する訂正発行者情報をいう。以下この条において同じ。）の提供又は公表をしなければならない発行者は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める方法により、当該訂正発行者情報に係る発行者情報を提供し、又は公表した方法と同一の方法により当該訂正発行者情報を当該発行者情報を提供した相手方及び当該有価証券の所有者に対して提供し、又は公表しなければならない。 一 特定上場有価証券等 特定取引所規則において定める方法 二 特定店頭売買有価証券等 特定協会規則において定める方法 三 前二号に掲げる有価証券以外の有価証券 金融庁長官が指定する方法 （発行者等情報を公表しなければならない期間） 第十条 法第二十七条の三十二第四項に規定する内閣府令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する内閣府令で定める期間は、それぞれ当該各号に定める期間とする。 一 第七条第五項各号に該当することとなった場合 当該公表をした日から当該各号に該当することとなった日までの期間 二 当該発行者情報に係る有価証券が消却、償還その他の理由により存しないこととなった場合 当該発行者情報の公表をした日から当該有価証券が存しないこととなった日までの期間 （新株予約権証券に準ずる有価証券等） 第十条の二 法第二十七条の三十三において準用する法第二十一条第四項第三号に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げる有価証券とする。 一 新株予約権付社債券 二 外国の者の発行する証券又は証書で新株予約権証券又は新株予約権付社債券の性質を有するもの 三 新投資口予約権証券（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十八項に規定する新投資口予約権証券をいう。次号において同じ。） 四 外国投資証券（投資信託及び投資法人に関する法律第二百二十条第一項に規定する外国投資証券をいう。）で新投資口予約権証券に類する証券 ２ 法第二十七条の三十三において準用する法第二十一条第四項第三号に規定する内閣府令で定める権利は、次に掲げる権利とする。 一 外国の者に対する権利で新株予約権の性質を有するもの 二 新投資口予約権（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十七項に規定する新投資口予約権をいう。次号において同じ。） 三 外国投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十五項に規定する外国投資法人をいう。）に対する権利で新投資口予約権の性質を有するもの （多数の者の知り得る状態に置く措置） 第十一条 法第二十七条の三十四において読み替えて準用する法第二十一条の二第四項に規定する多数の者の知り得る状態に置く措置は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める方法その他の手段により行われる措置とする。 一 特定上場有価証券等 特定取引所規則において定める方法 二 特定店頭売買有価証券等 特定協会規則において定める方法 三 前二号に掲げる有価証券以外の有価証券 金融庁長官が指定する方法 第三章 外国証券情報の提供又は公表 （外国証券情報の内容） 第十二条 法第二十七条の三十二の二第一項に規定する内閣府令で定める情報は、別表の上欄に掲げる有価証券の区分に応じ当該区分の下欄に掲げる情報とする。 ２ 前項に規定する情報は、外国証券情報を提供し、又は公表しなければならない者が提供し、又は公表することができる直近の事業年度（会計年度その他これに類する期間を含む。）に係る情報でなければならない。 ３ 外国証券情報の全部又はその一部の内容が、当該有価証券の発行者その他これに準ずる者により公表されている情報（次の各号に掲げるすべての要件に該当するものに限る。以下この項において「公表情報」という。）に含まれている場合には、公表情報を参照する旨及び当該公表情報が公表されているホームページアドレスに関する情報を、外国証券情報の全部又はその一部とみなすことができる。 一 当該公表情報が法令若しくは当該有価証券の発行に係る外国の法令（これに相当する国際機関の定める規則を含む。）又は当該有価証券が上場されている金融商品取引所若しくは指定外国金融商品取引所の規則に基づいて公表されていること（当該有価証券が令第二条の十二の三第一号から第三号までに掲げる有価証券である場合を除く。）。 二 国内において当該公表情報をインターネットにより容易に取得することができること。 三 当該公表情報が日本語又は英語で公表されていること。 （外国証券情報の提供又は公表を要しない場合） 第十三条 法第二十七条の三十二の二第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときとする。 一 当該外国証券売出しに係る有価証券（以下この条において「売出し外国証券」という。）の発行者が当該発行者の他の有価証券について法第二十四条第一項又は第三項（これらの規定を同条第五項（法第二十七条において準用する場合を含む。）及び法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による有価証券報告書を提出しており、かつ、当該売出し外国証券に関する証券情報（当該売出し外国証券が該当する別表の上欄に掲げる有価証券の区分に応じ、当該区分の下欄に掲げる情報（証券情報に限る。）をいう。次号において同じ。）を提供し、又は公表する場合 二 売出し外国証券の発行者が既に当該売出し外国証券について特定証券情報又は発行者情報を公表しており、かつ、当該売出し外国証券に関する証券情報を提供し、又は公表する場合（これらの情報に前条第一項に規定する情報が含まれている場合に限る。） 三 売出し外国証券が令第二条の十二の三第一号から第三号までに掲げる有価証券（同号に掲げる有価証券にあっては、外国の政府又は外国の地方公共団体が当該有価証券の元本の償還及び利息の支払について保証をしているものに限る。）であって、当該売出し外国証券の外国証券売出しを行おうとする金融商品取引業者等が当該売出し外国証券又は当該売出し外国証券の発行者が発行する当該売出し外国証券と同じ種類の他の有価証券の売買が二以上の金融商品取引業者等により継続して行われ、又は行うこととされていることを認可金融商品取引業協会（金融庁長官が指定する一の認可金融商品取引業協会に限る。）の規則で定めるところにより、確認することができる場合 四 当該外国証券売出しの相手方が適格機関投資家（当該売出し外国証券を金融商品取引業者等又は非居住者（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項第六号に規定する非居住者をいう。）に譲渡する場合以外の譲渡を行わないことを条件に取得する者に限る。）である場合（当該売出し外国証券を売り付ける時までに当該適格機関投資家から当該売出し外国証券に関する外国証券情報の提供又は公表の請求があった場合を除く。） （有価証券の保管を委託している者に準ずる者） 第十四条 法第二十七条の三十二の二第二項に規定する内閣府令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。 一 当該外国証券売出しにより有価証券を取得し、かつ、当該外国証券売出しを行った金融商品取引業者等を当該有価証券に係る口座管理機関（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第四項に規定する口座管理機関をいう。第三号において同じ。）とする当該有価証券に係る加入者（同条第三項に規定する加入者をいう。同号において同じ。） 二 当該外国証券売出しにより有価証券を取得し、かつ、当該有価証券の保管を当該外国証券売出しを行った金融商品取引業者等に委託していた者であって、当該金融商品取引業者等による事業の譲渡その他の理由により他の金融商品取引業者等（当該有価証券と同一種類の有価証券（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第十四号）第十条の二に定める同一種類の有価証券をいう。）の外国証券売出しを行っている場合に限る。）に当該有価証券の保管を委託している者 三 当該外国証券売出しにより有価証券を取得し、かつ、当該金融商品取引業者等を当該有価証券に係る口座管理機関とする当該有価証券に係る加入者であって、当該金融商品取引業者等による事業の譲渡その他の理由により当該口座管理機関の業務を承継した当該金融商品取引業者等以外の金融商品取引業者等を当該有価証券に係る口座管理機関とする当該有価証券に係る加入者 （投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす事実が発生した場合） 第十五条 法第二十七条の三十二の二第二項に規定する重要な影響を及ぼす事実が発生した場合として内閣府令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。 一 当該有価証券の発行者又は当該有価証券の元本の償還及び利息の支払について保証している者（次号において「保証者」という。）の合併その他これに類する当該有価証券の元本の償還又は利息の支払その他の債務の履行又は保証に関する事業の重要な変更があった場合 二 当該有価証券の発行者又は保証者に係る民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定による再生手続、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定による更生手続又は破産法（平成十六年法律第七十五号）の規定による破産手続の開始又は終了その他外国の法令に基づくこれらに類する事実が発生した場合 ２ 前項各号に掲げる場合に該当する場合における法第二十七条の三十二の二第二項の規定により提供し、又は公表する外国証券情報については、第十二条第一項に規定する情報に代えて、次の各号に掲げる情報とすることができる。 一 当該外国証券売出しに係る有価証券の発行者の名称 二 当該外国証券売出しに係る有価証券の銘柄 三 前項各号に掲げる場合に該当する旨 （投資者保護に欠けることがないものとして認められる場合） 第十六条 法第二十七条の三十二の二第二項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。 一 当該有価証券に関して開示が行われている場合（法第四条第七項に規定する開示が行われている場合に該当する場合をいう。）に該当する場合 二 第十三条第二号から第四号までに掲げる場合 三 国内における当該有価証券の所有者（当該有価証券に係る外国証券売出しを行った金融商品取引業者等に当該有価証券の保管を委託している者及び第十四条に掲げる者に限る。）が五十名未満の場合 （外国証券情報の提供又は公表の方法） 第十七条 法第二十七条の三十二の二第三項の規定により外国証券情報を提供し、又は公表をしようとする金融商品取引業者等は、次の各号に掲げるいずれかの方法により外国証券情報の提供又は公表をしなければならない。 一 外国証券情報を提供し、又は公表しようとする相手方の者（以下この項において「外国証券情報受領者」という。）に対する当該外国証券情報を記載した書面の交付 二 当該外国証券情報受領者に対する当該外国証券情報のファクシミリ装置を用いた送信（当該外国証券情報が当該外国証券情報受領者において文書として受信できる場合であって、当該外国証券情報受領者が当該方法による外国証券情報の提供について同意した場合に限る。） 三 当該外国証券情報の電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。）又はインターネットその他の電気通信回線を用いる送信（当該外国証券情報が当該外国証券情報受領者において電子計算機を使用して文書に変換できるものである場合であって、当該外国証券情報受領者が当該方法による外国証券情報の提供について同意した場合に限る。） 四 外国証券情報が公表されているホームページアドレスに関する情報その他外国証券情報を閲覧する方法に関する情報の提供又は公表（当該外国証券情報受領者が当該方法による外国証券情報の提供又は公表について同意した場合に限る。） ２ 法第二十七条の三十二の二第二項の規定により外国証券情報を提供し、又は公表する金融商品取引業者等は、同項の請求があったとき又は第十五条第一項各号に掲げる場合に該当することとなったときには、遅滞なく外国証券情報を提供し、又は公表しなければならない。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 420M60000040050_20161001_000000000000000.xml | 平成二十年財務省令第五十号 | 24 | 株式会社日本政策投資銀行法施行規則
（金銭債権の証書の範囲） 第一条 株式会社日本政策投資銀行法（以下「法」という。）第三条第一項第七号に規定する財務省令で定める証書をもって表示されるものは、次に掲げるものとする。 一 譲渡性預金（払戻しについて期限の定めがある預金で、譲渡禁止の特約のないものをいう。）の預金証書 二 コマーシャル・ペーパー 三 住宅抵当証書 四 貸付債権信託の受益権証書 五 抵当証券法（昭和六年法律第十五号）第一条第一項に規定する抵当証券 六 商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）第二条第六項に規定する商品投資受益権の受益権証書 七 外国の法人の発行する証券又は証書で銀行業を営む者その他の金銭の貸付けを業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権又はこれに類する権利を表示するもの 八 法第三条第一項第十一号に規定する取引に係る権利を表示する証券又は証書 （特定社債に準ずる有価証券） 第二条 法第三条第一項第八号に規定する有価証券として財務省令で定めるものは、金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第十五条の十七第一項第二号又は同条第三項に規定する有価証券（同項に規定する有価証券については、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項第四号又は第五号に掲げるものの性質を有するものに限る。）であって、金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第四十条第一号に規定する譲渡資産が、指名金銭債権又は指名金銭債権を信託する信託の受益権であるものとする。 （社債等の発行等に係る基本方針の認可） 第三条 株式会社日本政策投資銀行（第十条を除き、以下「会社」という。）は、法第十三条第一項の規定による認可を受けようとするときは、毎事業年度、財務大臣の定める日までに、当該事業年度の社債及び日本政策投資銀行債の発行並びに借入金（弁済期限が一年を超えるものに限る。第六条において同じ。）の借入れに係る基本方針（法第十三条第一項に規定する基本方針をいう。）を作成し、財務大臣に提出しなければならない。 ２ 基本方針には、次に掲げる事項について記載しなければならない。 一 社債及び日本政策投資銀行債の発行金額並びに借入金の借入れ金額 二 社債、日本政策投資銀行債及び借入金の表示通貨 三 社債及び日本政策投資銀行債の発行市場並びに借入金の借入れ先 四 社債及び日本政策投資銀行債の利回り並びに借入金の利率 五 その他財務大臣が定める事項 ３ 会社は、法第十三条第一項後段の規定により基本方針の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。 （社債及び日本政策投資銀行債発行の届出） 第四条 会社は、社債又は日本政策投資銀行債（外国を発行地とする社債及び日本政策投資銀行債（次条において「国外債」という。）を除く。以下この条において同じ。）の発行について法第十三条第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を財務大臣に提出しなければならない。 一 社債又は日本政策投資銀行債の発行により調達した資金の使途 二 社債にあっては、会社法（平成十七年法律第八十六号）第六百七十六条第一号から第六号までに掲げる事項、日本政策投資銀行債にあっては、法第六条第四項第一号から第四号まで及び第五項第五号に掲げる事項 三 社債又は日本政策投資銀行債の募集の方法 四 社債又は日本政策投資銀行債の利回り 五 第二号に掲げるもののほか、社債又は日本政策投資銀行債の記載事項 六 その他財務大臣が定める事項 （国外債発行の届出） 第五条 会社は、国外債の発行について法第十三条第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を財務大臣に提出しなければならない。 一 国外債の発行により調達した資金の使途 二 社債にあっては、会社法第六百七十六条第一号から第六号までに掲げる事項、日本政策投資銀行債にあっては、法第六条第四項第一号から第四号までに掲げる事項 三 国外債の種類 四 国外債の発行の方法 五 国外債の表示通貨 六 国外債の発行市場 七 国外債の利回り 八 第二号に掲げるもののほか、国外債の記載事項 九 その他財務大臣が定める事項 （借入金の借入れに係る届出） 第六条 会社は、借入金の借入れについて法第十三条第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を財務大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入金の表示通貨 四 借入先 五 借入金の利率、償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他財務大臣が必要と認める事項 （事業計画の認可の申請） 第七条 会社は、法第十七条前段の規定により事業計画の認可を受けようとするときは、事業計画を記載した申請書に資金計画書及び収支予算書を添えて、財務大臣に提出しなければならない。 ２ 会社は、法第十七条後段の規定により事業計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。 この場合において、当該変更が前項の規定により当該事業計画の認可を申請するときに添付した資金計画書又は収支予算書の変更を伴うときは、当該変更後の当該書類を添えなければならない。 （償還計画の認可の申請） 第八条 会社は、法第十八条前段の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、法第十七条前段の規定により事業計画を届け出た後、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した償還計画を財務大臣に提出しなければならない。 一 社債の総額及び当該事業年度において発行するものの引受けの見込み 二 日本政策投資銀行債の総額及び当該事業年度において発行するものの引受けの見込み 三 借入金の総額及び当該事業年度における借入見込額 四 社債、日本政策投資銀行債及び借入金の償還の方法及び期限 五 その他必要な事項 ２ 会社は、法第十八条後段の規定により償還計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。 （貸金業者から除かれる者の範囲） 第九条 法第十九条第四号に規定する財務省令で定める要件は、主として貸金業（貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第一項に規定する貸金業をいう。）以外の事業を営むものであることとする。 （認可対象子会社の範囲） 第十条 法第十九条第七号に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 銀行業（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第二項に規定する銀行業をいう。）を営む外国の会社 二 有価証券関連業（金融商品取引法第二十八条第八項に規定する有価証券関連業をいう。）を営む外国の会社（前号に掲げる会社に該当するものを除く。） 三 保険業（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第一項に規定する保険業をいう。）を営む外国の会社（第一号に掲げる会社に該当するものを除く。） 四 信託業（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第一項に規定する信託業をいう。）を営む外国の会社（第一号に掲げる会社に該当するものを除く。） | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 420M60000040053_20170601_000000000000000.xml | 平成二十年財務省令第五十三号 | 24 | 株式会社商工組合中央金庫が受ける設立登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令
株式会社商工組合中央金庫が、その受ける株式会社商工組合中央金庫法附則第二十四条第一項の規定による設立の登記につき同法附則第三十二条第一項の規定の適用を受けようとする場合には、その登記の申請書に、当該登記が同項の規定に該当するものであることについての経済産業大臣の証明書で、同法附則第八条第一項に規定する認可転換計画に定められた同法附則第四条第一項第七号に掲げる事項についての定めに従い同法附則第三条第一項に規定する転換前の法人の出資者に対して割り当てられた株式に対応する資本金の額の記載があるものを添付しなければならない。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 420M60000040058_20161001_000000000000000.xml | 平成二十年財務省令第五十八号 | 24 | 株式会社日本政策金融公庫の決算報告書等の閲覧期間に関する省令
株式会社日本政策金融公庫法第四十四条第三項に規定する財務省令で定める期間は、五年間とする。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 420M60000040060_20240401_506M60000040007.xml | 平成二十年財務省令第六十号 | 24 | 株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令
（目的） 第一条 この省令は、株式会社日本政策投資銀行法（以下「法」という。）の規定により委任された株式会社日本政策投資銀行（以下「会社」という。）の会計に関する事項その他の事項について、必要な事項を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この省令において使用する用語は、法及び株式会社日本政策投資銀行法施行令（平成二十年政令第二百号）において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 財務諸表 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表をいう。 二 中間財務諸表 中間会計期間に係る中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書をいう。 三 連結財務諸表 連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結注記表及び連結キャッシュ・フロー計算書をいう。 四 中間連結財務諸表 中間連結会計期間に係る中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書をいう。 五 附属明細書 財務諸表に係る附属明細書をいう。 （遵守義務） 第三条 会社は、この省令の定めるところにより、その会計を整理しなければならない。 ただし、特別の理由がある場合には、財務大臣の承認を受けて、この省令の定めるところと異なる整理をすることができる。 （会計原則） 第四条 会社は、次に掲げる基準に従ってその会計を処理しなければならない。 一 経営成績及び財政状態について、真実な内容を表示すること。 二 すべての取引について、正規の簿記の原則に従い、正確な会計帳簿を作成すること。 三 経営及び財政の状況を正確に判断することができるように必要な会計事実を明瞭に表示すること。 四 会計方針を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。 五 その他一般に公正妥当と認められる会計の原則に従うこと。 （財務諸表の様式） 第五条 会社は、別表第一の様式により財務諸表を、別表第二の様式により中間財務諸表を、別表第三の様式により連結財務諸表を、別表第四の様式により中間連結財務諸表をそれぞれ作成しなければならない。 ２ 会社は、中間会計期間及び中間連結会計期間経過後三月以内に中間財務諸表、中間連結財務諸表及び当該中間会計期間に係る事業報告書を、事業年度経過後三月以内に財務諸表、連結財務諸表及び当該事業年度に係る事業報告書をそれぞれ財務大臣に提出しなければならない。 （附属明細書の様式） 第六条 会社は、別表第五の様式により附属明細書を作成しなければならない。 （電磁的記録） 第七条 会社は、財務諸表、中間財務諸表、連結財務諸表、中間連結財務諸表及び事業報告書を、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして財務大臣が定めるものをいう。）をもって作成することができる。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 420M60000042001_20161001_000000000000000.xml | 平成二十年内閣府・財務省令第一号 | 24 | 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第五章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令
（業務の特例に係る業務方法書の記載事項） 第一条 預金保険機構（以下「機構」という。）が犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（以下「法」という。）第二十六条各号に掲げる業務を行う場合には、預金保険法第三十六条第二項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、預金保険法施行規則（昭和四十六年大蔵省令第二十八号）第一条の二各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。 一 預金等に係る債権の消滅手続の開始に係る公告その他法第三章の規定による業務に関する事項 二 被害回復分配金の支払手続の開始に係る公告その他法第四章の規定による業務（法第二十六条第三号及び第四号に掲げる業務を除く。）に関する事項 三 法第十九条（法第二十四条第三項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定による金銭の収納及び法第二十条の規定による金銭の支出その他の管理に関する事項 四 法第二十五条第四項の規定による金銭の支払に関する事項 五 法第三十条の規定による手数料の収納に関する事項 六 その他法第二十六条各号に掲げる業務の方法に関する事項 （区分経理） 第二条 機構は、法第二十八条に規定する特別の勘定（以下「被害回復分配金支払勘定」という。）において整理すべき事項がその他の勘定において整理すべき事項と共通の事項であるため、被害回復分配金支払勘定に係る部分を区分して整理することが困難なときは、当該事項については、機構が金融庁長官及び財務大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して整理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより整理することができる。 ２ 機構が、法第二十六条各号に掲げる業務を行う場合には、預金保険法施行規則第三条中「及び危機対応勘定（法第百二十一条第一項に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）」とあるのは「、危機対応勘定（法第百二十一条第一項に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）及び犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号）第二十八条に規定する特別の勘定（以下「被害回復分配金支払勘定」という。）」と、同令第六条中「及び危機対応勘定」とあるのは「、危機対応勘定及び被害回復分配金支払勘定」とする。 （利益及び損失の処理） 第三条 機構は、被害回復分配金支払勘定において、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。 ２ 機構は、被害回復分配金支払勘定において、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。 （借入金の認可の申請） 第四条 機構は、法第二十九条第一項の規定により法第二条第一項に規定する金融機関その他の者からの資金の借入れの認可を受けようとするときは、預金保険法施行規則第十六条第一項各号に掲げる事項及び借入先を記載した申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 420M60000042004_20170401_000000000000000.xml | 平成二十年内閣府・財務省令第四号 | 24 | 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第二十条第一項に規定する割合及び支出について定める命令
（法第二十条第一項に規定する割合） 第一条 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（次条において「法」という。）第二十条第一項に規定する主務省令で定める割合は、百分の十とする。 （支援支出金の支出の対象） 第二条 法第二十条第一項の規定に基づき預金保険機構が犯罪被害者等の支援の充実のために支出することとされている金銭（以下「支援支出金」という。）は、犯罪被害者等の子どもに対する学資としての資金の給付及び犯罪被害者等の援助を行う民間の団体に対する助成（以下「支援業務」という。）に充てるため、次に掲げる要件を備える者（以下「支援支出金管理団体」という。）を通じて、支出するものとする。 一 犯罪被害者等の支援に係る知識及び経験を有すること。 二 特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人又は一般社団法人若しくは一般財団法人であること。 三 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的とするものでないこと。 四 支援支出金の管理及び運用に関して、十分な能力を有すると認められること。 （支援支出金管理団体との協定の締結） 第三条 前条の場合において、預金保険機構は、支援支出金管理団体と次に掲げる事項を含む協定（以下「協定」という。）を締結するものとする。 一 支援支出金管理団体は、支援業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理すること。 二 支援支出金管理団体は、前条に規定する民間の団体に対する助成を行おうとする場合において、自らを助成の対象としないこと。 三 支援支出金管理団体は、支援業務に係る重要な事項に関する意思決定を行うため、外部の委員から構成される合議体を、支援支出金管理団体に設置すること。 四 支援支出金管理団体は、毎事業年度、支援業務の実施状況についての情報を、インターネットの利用その他の適切な方法により公表すること。 五 支援支出金管理団体における支援業務の実施状況について、預金保険機構が、毎事業年度及び必要に応じて報告を求めるほか、必要に応じて実地調査その他の手段により確認することにより、支援支出金管理団体が当該支援業務を的確に実施しているかを検証し、必要に応じて改善させることその他の支援支出金管理団体に対する必要かつ適切な監督を行うための措置を講ずることができること。 六 支援業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要がある場合には、預金保険機構が、違約金の徴収、協定の変更又は廃止その他の必要な措置を講ずることができること。 七 その他支援業務の運営に関し必要な事項 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 420M60000440001_20240201_506M60000440001.xml | 平成二十年財務省・経済産業省令第一号 | 24 | 経済産業省・財務省関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則
（新株を引き受ける者の募集の認可の申請） 第一条 株式会社商工組合中央金庫（以下「商工組合中央金庫」という。）は、株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）（以下「法」という。）第四条の規定により会社法（平成十七年法律第八十六号）第百九十九条第一項に規定するその発行する株式（以下「新株」という。）を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に新株を引き受ける者の募集に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、主務大臣に提出しなければならない。 一 新株の種類及び数 二 新株の払込金額（新株一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。）又はその算定方法 三 金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額 四 新株と引換えにする金銭の払込み又は前号の財産の給付の期日又はその期間 五 増加する資本金及び資本準備金に関する事項 六 新株を引き受ける者の募集の方法 七 新株を引き受ける者の募集により取得する金額の使途 八 新株を引き受ける者の募集の理由 （募集新株予約権を引き受ける者の募集の認可の申請） 第二条 商工組合中央金庫は、法第四条の規定により会社法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権（以下「募集新株予約権」という。）を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に募集新株予約権を引き受ける者の募集に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、主務大臣に提出しなければならない。 一 募集新株予約権の内容及び数 二 募集新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする場合には、その旨 三 前号に規定する場合以外の場合には、募集新株予約権の払込金額（募集新株予約権一個と引換えに払い込む金銭の額をいう。）又はその算定方法 四 募集新株予約権を割り当てる日 五 募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日を定めるときは、その期日 六 募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合には、次に掲げる事項 イ 新株予約権付社債の総額及び各新株予約権付社債の金額 ロ 新株予約権付社債の利率、償還の方法及び期限その他の発行条件 七 募集新株予約権を引き受ける者の募集の方法 八 募集新株予約権を引き受ける者の募集により取得する金額の使途 九 募集新株予約権を引き受ける者の募集の理由 （株式の買取り等に関して責任をとるべき取締役等） 第三条 法第六条第七項の規定において準用する会社法第四百六十二条第一項各号列記以外の部分に規定する主務省令で定めるものは、次の各号に定める者とする。 一 株式の買取りによる金銭等の交付に関する職務を行った取締役及び執行役 二 会社法第百七十五条第一項の株主総会において株式の買取りに関する事項について説明をした取締役及び執行役 三 分配可能額（会社法第四百六十一条第二項に規定する分配可能額をいう。以下同じ。）の計算に関する報告を監査役（監査等委員会及び監査委員会を含む。）又は会計監査人が請求したときは、当該請求に応じて報告をした取締役及び執行役 （主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になろうとする場合の認可の申請等） 第四条 法第八条第一項の取引又は行為により商工組合中央金庫の主要株主基準値以上の数の議決権（法第八条第一項に規定する議決権をいう。以下同じ。）の保有者（他人（仮設人を含む。）の名義をもって保有するものを含む。以下同じ。）になろうとする者（法人である場合に限る。）は、同項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して主務大臣に提出しなければならない。 一 理由書 二 当該法人に関する次に掲げる書面（当該法人が外国の法人であること等の理由により次に掲げる書面の一部がない場合は、当該書面に相当する書面） イ 定款 ロ 法人の登記事項証明書 ハ 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）の履歴書 ニ 会計参与設置会社にあっては、会計参与の履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面及びその職務を行うべき社員の履歴書） ホ その総株主又は総出資者の議決権の百分の五を超える議決権を保有する者の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（当該者が法人その他の団体である場合には、その名称、主たる事務所の所在地及び営んでいる事業の内容）並びにその保有する議決権の数を記載した書面 ヘ 当該認可に係る株式会社商工組合中央金庫法施行令（平成十九年政令第三百六十七号）（以下「令」という。）第三条各号に掲げる取引又は行為が株主総会又は取締役会（これらに準ずる機関を含む。）の決議を要するものである場合には、これに関する株主総会の議事録又は取締役会の議事録（これらに準ずる機関において必要な手続があったことを証する書面を含む。） ト 主たる事務所の位置を記載した書面 チ 業務の内容を記載した書面 リ 最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他当該法人の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面 ヌ 商工組合中央金庫の議決権の保有に係る体制を記載した書面 ル その保有する商工組合中央金庫の議決権の数及び当該認可後に取得又は保有しようとする商工組合中央金庫の議決権の数を記載した書面 ヲ その子会社等（子法人等（令第七条第二項に規定する子法人等をいう。）及び関連法人等（令第七条第三項に規定する関連法人等をいう。）をいう。以下同じ。）の名称、主たる営業所又は事務所の位置及び業務の内容を記載した書面 三 当該認可後五事業年度におけるその保有する商工組合中央金庫の議決権に係るキャッシュ・フローの見込み及び当該見込みのネットプレゼントバリュー（当該議決権の保有を直接又は間接の原因とする収入又は支出の増加及び減少のそれぞれを当該議決権の取得資金に係るそれぞれに対応する期間の金利を用いて現在価値として割り引いて得た値を合計した値をいう。第三項において同じ。）を記載した書面 四 前号のネットプレゼントバリューに係るストレステスト（ネットプレゼントバリューの計算の前提となる事項について当該事項の過去の一定期間の変化その他の合理的な範囲での変化があったものとして、当該ネットプレゼントバリューとは異なる値を別途計算することをいう。第三項において同じ。）の結果を記載した書面 五 当該認可後に商工組合中央金庫との間に有することを予定する人事、資金、技術、取引等における関係及び当該関係に係る方針（当該関係が商工組合中央金庫の業務の運営に影響を与える可能性がある場合にあっては、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するための体制を含む。第三項において同じ。） 六 その他法第八条第一項に規定する認可をするため参考となるべき事項を記載した書面 ２ 法第八条第一項の取引又は行為により商工組合中央金庫の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になろうとする者（前項に規定する者を除く。）は、同項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に前項第一号及び第三号から第五号までに掲げる書面並びに次に掲げる書面を添付して主務大臣に提出しなければならない。 一 当該者の名称又は氏名、主たる事務所の所在地又は住所若しくは居所及び営んでいる事業又は職業を記載した書面 二 その保有する商工組合中央金庫の議決権の数及び当該認可後に取得又は保有しようとする商工組合中央金庫の議決権の数を記載した書面 三 当該者が総株主又は総出資者の議決権の百分の二十以上の数の議決権を保有する法人の名称、主たる営業所又は事務所の位置及び業務の内容を記載した書面 四 その他法第八条第一項に規定する認可をするため参考となるべき事項を記載した書面 ３ 商工組合中央金庫の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する会社その他の法人の設立をしようとする者は、法第八条第一項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して主務大臣に提出しなければならない。 一 理由書 二 当該認可を受けて設立される会社その他の法人（以下この項において「設立法人」という。）に関する次に掲げる書面（当該設立法人が外国の法人であること等の理由により次に掲げる書面の一部がない場合は、当該書面に相当する書面） イ 定款 ロ 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）の履歴書 ハ 会計参与設置会社にあっては、会計参与の履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面及びその職務を行うべき社員の履歴書） ニ その総株主又は総出資者の議決権の百分の五を超える議決権を保有することとなる者の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（当該者が法人その他の団体である場合には、その名称、主たる事務所の所在地及び営んでいる事業の内容）並びにその保有する議決権の数を記載した書面 ホ 当該設立が創立総会の決議を要するものである場合には、これに関する創立総会の議事録（当該設立法人が株式移転、合併又は会社分割により設立される場合にあっては、これに関する株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面） ヘ 主たる事務所の位置を記載した書面 ト 業務の内容を記載した書面 チ 資本金の額その他の当該設立後における財産の状況を知ることができる書面 リ 商工組合中央金庫の議決権の保有に係る体制を記載した書面 ヌ その保有する商工組合中央金庫の議決権の数及び当該認可後に取得又は保有しようとする商工組合中央金庫の議決権の数を記載した書面 ル その子会社等の名称、主たる営業所又は事務所の位置及び業務の内容を記載した書面 三 当該設立後五事業年度におけるその保有する商工組合中央金庫の議決権に係るキャッシュ・フローの見込み及び当該見込みのネットプレゼントバリューを記載した書面 四 前号のネットプレゼントバリューに係るストレステストの結果を記載した書面 五 当該設立後に商工組合中央金庫との間に有することを予定する人事、資金、技術、取引等における関係及び当該関係に係る方針 六 その他法第八条第一項に規定する認可をするため参考となるべき事項を記載した書面 ４ 令第三条第一号に規定する主務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 一 担保権の実行による株式の取得 二 代物弁済の受領による株式の取得 三 商工組合中央金庫の議決権を行使することができない株式に係る議決権の取得によるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加（商工組合中央金庫の議決権の保有者になろうとする者の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。） 四 商工組合中央金庫が株式の転換を行ったことによるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加（商工組合中央金庫の議決権の保有者になろうとする者の請求による場合を除く。） 五 商工組合中央金庫が株式の併合若しくは分割又は株式無償割当てを行ったことによるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加 六 商工組合中央金庫が定款の変更による株式に係る権利の内容又は一単元の株式の数を変更したことによるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加 七 商工組合中央金庫が自己の株式の取得を行ったことによるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加 ５ 前項の規定は、令第三条第二号に規定する主務省令で定める事由について準用する。 （特定主要株主に係る認可の申請） 第五条 特定主要株主（法第八条第二項に規定する特定主要株主をいう。）は、同項ただし書の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して主務大臣に提出しなければならない。 一 理由書 二 第四条第一項第二号ハからホまで、トからヌまで及びヲ並びに同項第三号から第六号までに掲げる書面 三 その保有する商工組合中央金庫の議決権の数を記載した書面 （商工組合中央金庫の議決権の保有に関する重要な事項） 第六条 法第八条第三項第一号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 議決権保有割合（法第八条第三項第一号に規定する「議決権保有割合」をいう。）に関する事項 二 取得資金に関する事項 三 保有の目的 （議決権保有に係る法人に準ずるもの） 第七条 法第十五条第一項第一号に規定する法人に準ずるものとして主務省令で定めるものは、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものとする。 （議決権保有に係る密接な関係を有する会社等） 第八条 法第十五条第一項第二号に規定する主務省令で定める会社等は、次に掲げる会社等とする。 一 当該会社等が他の会社等（法第十五条第一項第二号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の総株主又は総出資者の議決権の過半数を保有している場合における当該他の会社等 二 他の会社等が当該会社等の総株主又は総出資者の議決権の過半数を保有している場合における当該他の会社等 ２ 前項の場合において、他の会社等によってその総株主又は総出資者の議決権の過半数を保有されている会社等が保有する議決権は、当該他の会社等が保有する議決権とみなす。 （議決権保有に係る特定会社等集団に準ずる者） 第九条 法第十五条第一項第六号に規定する主務省令で定める者は、投資事業有限責任組合等（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合（以下「投資事業有限責任組合」という。）又は民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約で会社に対する投資事業を営むことを約するものによって成立する組合（以下「民法組合」という。）をいう。以下同じ。）の無限責任組合員等（投資事業有限責任組合の無限責任組合員（以下「無限責任組合員」という。）又は民法組合の組合員となり、業務の執行を委任された者をいう。）とし、主務省令で定めるところにより計算される数は、次の各号に掲げる議決権の数の合計数とする。 一 当該無限責任組合員等が自己の名義をもって保有する株式に係る議決権 二 当該無限責任組合員等に係る投資事業有限責任組合が組合財産として取得し、又は保有する株式に係る議決権 三 当該無限責任組合員等に係る民法組合が組合財産として取得し、又は保有する株式に係る議決権 （定款の変更の認可の申請） 第十条 商工組合中央金庫は、法第十六条の規定により定款の変更の決議の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書に定款の変更に関する株主総会の議事録の写しを添えて、主務大臣に提出しなければならない。 （代表取締役等の選定等の決議の認可の申請） 第十一条 商工組合中央金庫は、法第十八条の規定により代表取締役若しくは代表執行役の選定又は監査等委員である取締役若しくは監査役の選任若しくは監査委員の選定の決議の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に選定又は選任に関する取締役会又は株主総会の議事録の写し及び選定しようとする代表取締役若しくは代表執行役又は選任しようとする監査等委員である取締役若しくは監査役若しくは選定しようとする監査委員の履歴書を添えて、主務大臣に提出しなければならない。 一 選定しようとする代表取締役若しくは代表執行役又は選任しようとする監査等委員である取締役若しくは監査役若しくは選定しようとする監査委員の氏名及び住所 二 前号に規定する者が商工組合中央金庫と利害関係を有するときは、その明細 三 選定又は選任の理由 ２ 商工組合中央金庫は、法第十八条の規定により代表取締役若しくは代表執行役の解職又は監査等委員である取締役若しくは監査役の解任若しくは監査委員の解職の決議の認可を受けようとするときは、解職しようとする代表取締役若しくは代表執行役又は解任しようとする監査等委員である取締役若しくは監査役若しくは解職しようとする監査委員の氏名及びその者を解職し、又は解任しようとする理由を記載した申請書に解職又は解任に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、主務大臣に提出しなければならない。 （心身の故障のため職務を適正に執行することができない者） 第十一条の二 法第十九条第二項第一号に規定する主務省令で定める者は、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （取締役等の兼職の認可の申請） 第十二条 商工組合中央金庫の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社である場合にあっては、執行役）は、法第二十条第一項の規定により、報酬を得て他の職務に従事し、又は事業を営むことについて認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付し、商工組合中央金庫を経由して主務大臣に提出しなければならない。 一 理由書 二 履歴書 三 商工組合中央金庫における常務及び報酬を得て従事する他の職務又は営む事業の処理方法を記載した書面 四 商工組合中央金庫と報酬を得て従事する他の職務又は営む事業との取引その他の関係を記載した書面 五 報酬を得て従事する他の職務又は営む事業に係る定款（これに準ずるものを含む。）、最終の事業報告、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面 （融資対象団体等とみなされる法人の認可の申請） 第十三条 商工組合中央金庫は、法第二十一条第二項の規定により、融資対象団体等の貿易の振興又は事業の合理化を図り、その共通の利益を増進するため必要な事業を行う法人（その直接又は間接の構成員である事業者が主として融資対象団体等であるものに限る。）であることの認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して主務大臣に提出しなければならない。 一 理由書 二 認可を受けようとする法人の事業の内容を記載した書面 三 認可を受けようとする法人の直接又は間接の構成員の構成を記載した書面 四 その他参考となるべき事項を記載した書面 （融資対象団体等以外のものに対する資金の貸付け等の認可の申請） 第十四条 商工組合中央金庫は、法第二十一条第三項第二号の規定により、主として中小規模の事業者を構成員とする団体及びその直接又は間接の構成員の健全な発達を図るために必要な事業を行う団体並びに主として中小規模の事業者を構成員とする団体であることの認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して主務大臣に提出しなければならない。 一 理由書 二 その他参考となるべき事項を記載した書面 （融資対象団体等と特殊の関係のある者） 第十五条 法第二十一条第三項第三号の主務省令で定める特殊の関係のある者は、会社法第二条第三号に定める子会社とする。 （融資対象団体等以外のものに対する資金の貸付け等の相手方とならない金融商品仲介業者等の範囲） 第十六条 法第二十一条第三項第七号の金融商品仲介業者又は金融サービス仲介業者のうち主務省令で定めるものは、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十二項に規定する金融商品仲介業者又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者（同条第四項に規定する有価証券等仲介業務を行う者に限る。）とする。 （主務省令で定める方法により算定される欠損の額） 第十七条 法第四十四条第二項に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって欠損の額とする方法とする。 一 零 二 零から分配可能額を減じて得た額 （特別準備金の額） 第十八条 商工組合中央金庫の特別準備金の額は、経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成二十年内閣府・財務省・経済産業省令第一号）附則第六条に定めるところのほか、法第四十四条第三項の規定により特別準備金の額を増加する場合に限り、同項に定める額が増加するものとする。 ２ 商工組合中央金庫の特別準備金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が減少するものとする。 一 法第四十四条第一項の規定により特別準備金の額を減少する場合 同項第一号の額に相当する額 二 法第四十五条第一項の規定により特別準備金を国庫に納付する場合 同条第二項第一号の額に相当する額 （特別準備金の額が変動する場合におけるその他資本剰余金の額の特例） 第十九条 商工組合中央金庫のその他資本剰余金の額は、会社計算規則（平成十八年法務省令第十三号）第二十七条第一項の規定にかかわらず、法第四十四条第一項の規定により特別準備金の額を減少する場合においては、同項第一号の額に相当する額のうちその他資本剰余金の額を増加する額として適切な額が増加するものとする。 ２ 商工組合中央金庫のその他資本剰余金の額は、会社計算規則第二十七条第二項の規定にかかわらず、法第四十四条第三項の規定により特別準備金の額を増加する場合においては、同項の規定によりその他資本剰余金の額を減少する額として適切な額が減少するものとする。 （特別準備金の額が変動する場合におけるその他利益剰余金の額の特例） 第二十条 商工組合中央金庫のその他利益剰余金の額は、会社計算規則第二十九条第一項の規定にかかわらず、法第四十四条第一項の規定により特別準備金の額を減少する場合においては、同項第一号の額に相当する額のうちその他利益剰余金の額を増加する額として適切な額が増加するものとする。 ２ 商工組合中央金庫のその他利益剰余金の額は、会社計算規則第二十九条第二項の規定にかかわらず、法第四十四条第三項の規定により特別準備金の額を増加する場合においては、同項の規定によりその他利益剰余金の額を減少する額として適切な額が減少するものとする。 （特別準備金を減少する場合の主務省令で定める計算書類に関する事項） 第二十一条 法第四十七条第二項において準用する会社法第四百四十九条第二項第二号に規定する主務省令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一 最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき商工組合中央金庫が法第五十二条第四項又は第五項の規定による公告をしている場合 次に掲げるもの イ 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁 ロ 電子公告により公告をしているときは、会社法第九百十一条第三項第二十八号イに掲げる事項 二 最終事業年度に係る貸借対照表につき商工組合中央金庫が法第五十二条第六項に規定する措置をとっている場合 会社法第九百十一条第三項第二十六号に掲げる事項 三 商工組合中央金庫が会社法第四百四十条第四項に規定する株式会社である場合において、当該株式会社が金融商品取引法第二十四条第一項の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出している場合 その旨 四 商工組合中央金庫につき最終事業年度がない場合 その旨 五 前各号に掲げる場合以外の場合 会社計算規則第六編第二章の規定による最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容 （特別準備金に係る報告義務） 第二十二条 法第四十八条第一項の規定による報告は、事業年度経過後三月以内に行わなければならない。 （剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議の認可の申請） 第二十三条 商工組合中央金庫は、法第四十九条の規定により剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く。）の決議の認可を受けようとするときは、剰余金の総額及び剰余金の配当その他の剰余金の処分の内訳を記載した申請書に剰余金の配当その他の剰余金の処分に関する株主総会の議事録の写しを添えて、主務大臣に提出しなければならない。 （立入検査の証明書） 第二十四条 法第十一条第二項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、別紙様式によるものとする。 （届出事項） 第二十五条 商工組合中央金庫は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 一 この法律の規定による認可を受けた事項を実行した場合（法第四条、第八条第一項及び第二項ただし書、第十六条、第十八条、第二十条、第二十一条第二項及び第三項並びに第四十九条に係るものに限る。） 二 法第六条第三項の規定により議決権を行使することができないこととなった株式の数及び会社法第百十五条に規定する議決権制限株式の数の合計が発行済株式の総数の二分の一を超えた場合 三 法第六条第六項の規定による自己の株式を取得しようとする場合 四 商工組合中央金庫の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社である場合にあっては、執行役）の就任又は退任があった場合 五 会計参与設置会社である場合にあっては、会計参与の就任又は退任があった場合 六 商工組合中央金庫、その子会社（法第二十三条第二項に規定する子会社をいう。）、業務の委託先（第六項において「商工組合中央金庫等」という。）又は代理組合等（法第二条第三項の代理又は媒介を行う者をいう。以下同じ。）において不祥事件（法第二条第一項、第二項及び第四項、第三条第三項及び第四項、第二十一条第四項、第二十三条第一項、第二十四条、第二十六条第一項、第二項及び第五項、第二十七条、第二十八条、第二十九条、同条において読み替えて準用する金融商品取引法第三十四条、第三十四条の二第三項及び第四項、第三十四条の三第二項及び第三項、第三十四条の四第一項、第三十七条、第三十七条の三第一項、第三十七条の四第一項、第三十七条の六第一項、第三項及び第四項、第三十八条、第四十条並びに第四十五条、第三十一条第二項、第三十二条第一項、第三十五条第一項、第三十九条第一項から第五項まで、第七項及び第八項、第四十条第二項から第五項まで、第七項及び第八項、第四十二条、第五十一条第一項から第三項まで、第五十二条、第五十三条第一項、第二項、第四項及び第六項、第五十四条、第五十七条第一項及び第二項、第五十八条第一項及び第二項、第五十九条から第六十一条まで、第六十二条第一項、第六十四条、第六十五条、令第六条第五項、第八項及び第九項、第七条第二項及び第三項、第八条第一項、第九条第一項、第十条、第十二条第二項並びに第十三条に係るものを除き、業務の委託先にあっては、商工組合中央金庫が委託する業務に係るものに限り、代理組合等にあっては組合等代理（法第二条第三項の規定に基づく代理又は媒介をいう。）に係るものに限る。）が発生したことを知った場合 ２ 主要株主（法第十条に規定する「主要株主」をいう。以下同じ。）又は主要株主であった者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 一 法第八条第一項の認可に係る主要株主になった場合又は当該認可に係る主要株主として設立された場合 二 商工組合中央金庫の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなった場合（次号の場合を除く。） 三 解散した場合（設立、株式移転、合併（当該合併により商工組合中央金庫の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者となる会社その他の法人を設立する場合に限る。）又は新設分割を無効とする判決が確定したときを含む。） 四 その総株主の議決権の百分の五十を超える議決権が一の株主により取得又は保有されることとなった場合 五 定款又はこれに準ずる定めを変更した場合 六 氏名若しくは名称を変更し、又は住所、居所、主たる営業所若しくは事務所の設置、移転若しくは廃止をした場合 ３ 法第十四条の規定は、第二項第四号に規定する一の株主が取得し、又は保有することとなった商工組合中央金庫又は主要株主の議決権について準用する。 ４ 商工組合中央金庫、主要株主又は主要株主であった者は、第一項及び第二項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書面を添付して主務大臣に提出しなければならない。 ５ 第一項第一号に該当するときの届出は、半期ごとに一括して行うことができる。 ６ 第一項第六号に規定する不祥事件とは、商工組合中央金庫等の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役若しくは従業員又は代理組合等若しくはその役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）若しくは従業員が次の各号のいずれかに該当する行為を行ったことをいう。 一 商工組合中央金庫の業務又は代理組合等の組合等代理の業務を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為 二 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）又は預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和三十二年法律第百三十六号）に違反する行為 三 現金、手形、小切手又は有価証券その他有価物の一件当たりの金額が百万円以上の紛失（盗難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。） 四 海外で発生した前三号に掲げる行為又はこれに準ずるもので、発生地の監督当局に報告したもの 五 その他商工組合中央金庫の業務又は代理組合等の組合等代理の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれがある行為であって前各号に掲げる行為に準ずるもの ７ 第一項第六号に該当するときの届出は、不祥事件の発生を商工組合中央金庫が知った日から三十日以内に行わなければならない。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 420M60000442001_20240401_506M60000442004.xml | 平成二十年内閣府・財務省・経済産業省令第一号 | 24 | 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則
第一章 総則 （営業所等の定義等） 第一条 株式会社商工組合中央金庫法（以下「法」という。）第二条第一項及び第二項に規定する営業所とは、株式会社商工組合中央金庫（以下「商工組合中央金庫」という。）が法第二十一条第一項各号に掲げる業務の全部又は一部を営む施設又は設備（携帯型の設備及び商工組合中央金庫以外の者が占有し又は管理する設備を除く。以下同じ。）をいう。 ２ 法第二条第一項に規定する本店とは、商工組合中央金庫の業務を統括する施設であって、本店として登記がなされているものをいう。 ３ 法第二条第一項及び第二項に規定する支店とは、営業所のうち本店に従属し、当該営業所の名において、かつ、その計算において、商工組合中央金庫の業務を営む施設をいう。 ４ 法第二条第一項及び第二項に規定する種類の変更とは、商工組合中央金庫の本店（第二項に規定する本店をいう。以下同じ。）及び支店（前項に規定する支店をいう。以下同じ。）以外の営業所（以下「出張所」という。）から支店へ並びに支店から出張所への変更をいう。 （営業所等の設置等の届出等） 第二条 法第二条第一項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 出張所の設置、移転又は廃止をする場合 二 増改築その他のやむを得ない理由により営業所の移転をする場合（移転前の営業所の所在地に復することが明らかな場合に限る。） 三 前号に規定する移転に係る営業所を移転前の営業所の所在地に復する場合 ２ 商工組合中央金庫は、法第二条第一項の規定による営業所の設置、移転、種類の変更又は廃止の届出をしようとするときは、届出書に理由書その他経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官（法第五十六条第七項の規定により金融庁長官の権限が財務局長又は財務支局長に委任されている場合は、財務局長又は財務支局長。以下「主務大臣等」という。）が必要と認める事項を記載した書面を添付して主務大臣等に提出しなければならない。 （外国における営業所の設置等の認可の申請等） 第三条 商工組合中央金庫は、法第二条第二項の規定による外国における営業所の設置、種類の変更又は廃止の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して主務大臣等に提出しなければならない。 一 理由書 二 認可を受ける事項が株主総会又は取締役会の決議を要するものである場合には、これに関する株主総会の議事録又は取締役会の議事録（会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百七十条の規定により取締役会の決議があったものとみなされる場合には、当該場合に該当することを証する書面。以下同じ。） 三 種類の変更をする場合には、当該営業所の最近の業況を記載した書面 四 その他主務大臣等が必要と認める事項を記載した書面 ２ 主務大臣等は、前項の規定による営業所の設置又は種類の変更の認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。 一 当該営業所の設置又は種類の変更が商工組合中央金庫の経営の健全性確保に資すると認められるものである場合を除き、商工組合中央金庫並びに商工組合中央金庫及びその子会社等（法第二十三条第一項第二号に規定する子会社等をいう。以下同じ。）の自己資本の充実の状況が同項の規定により主務大臣等が定める基準に照らし適当であること。 二 商工組合中央金庫の経営管理に係る体制等に照らし、商工組合中央金庫の業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができること。 三 当該営業所において必要な犯罪防止措置が講じられ、かつ、顧客の情報の管理が適切に行われること。 ３ 法第二条第二項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 出張所（臨時若しくは巡回型の施設又は無人の設備に限る。）の設置をする場合 二 出張所を廃止する場合 ４ 主務大臣等は、第一項の規定による営業所の廃止の認可の申請があったときは、当該営業所の顧客に係る取引が商工組合中央金庫の他の営業所又は他の金融機関へ支障なく引き継がれるなど当該営業所の顧客に著しい影響を及ぼさないものであるかどうかを審査するものとする。 （業務の代理又は媒介） 第四条 商工組合中央金庫は、法第二条第四項の規定による組合等代理（同条第三項の規定に基づく代理又は媒介をいう。以下同じ。）に係る契約を締結したときの届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を主務大臣等に提出しなければならない。 一 代理組合等（法第二条第三項の代理又は媒介を行う者をいう。以下同じ。）の商号又は名称 二 代理組合等の役員の氏名 三 代理組合等の営業所又は事務所の名称及び所在地 四 他に業務を営むときは、その業務の種類（代理組合等が、信用協同組合及び中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会又は法第二条第三項第二号から第四号までに掲げる者（以下この条において「銀行等」という。）である場合に限る。） ２ 前項の届出書には、組合等代理に係る委託契約書の写しの他、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）（代理組合等が銀行等に該当しない場合に限る。） 二 組合等代理の内容及び方法として次に定めるものを記載した書類 イ 組合等代理に係る契約の種類（預金の種類並びに貸付先の種類及び貸付けに係る資金の使途を含む。） ロ 取り扱う組合等代理に係る契約の種類ごとに契約の締結の代理又は媒介のいずれを行うかの別（代理及び媒介のいずれも行う場合はその旨） ハ 組合等代理の実施体制 三 前各号に掲げるもののほか参考となるべき事項を記載した書面 ３ 前項第二号ハに規定する組合等代理の実施体制には、組合等代理を適正かつ確実に行うことにつき支障を及ぼす行為を防止するための体制のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる体制を含むものとする。 一 組合等代理に関して顧客から金銭その他の財産の交付を受ける権限が付与されている場合 当該交付を受ける財産と自己の固有財産とを分別して管理するための体制 二 電気通信回線に接続している電子計算機を利用して組合等代理を行う場合 顧客が当該代理組合等と他の者を誤認することを防止するための体制 三 兼業業務（組合等代理及び組合等代理に付随する業務以外の業務をいう。）を営む場合 組合等代理に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱いのための体制（代理組合等が銀行等の場合に限る。） ４ 商工組合中央金庫は、第一項各号に掲げる事項に変更があったことを知った場合又は組合等代理に係る契約を変更した場合には、その旨を記載した届出書に変更後の内容に係る書類又は変更後の組合等代理に係る委託契約書の写しを添付して主務大臣等に届け出なければならない。 ５ 商工組合中央金庫は、組合等代理に係る契約を終了した場合には、その旨を記載した届出書を主務大臣等に届け出なければならない。 （商工組合中央金庫による代理組合等の業務の適切性等を確保するための措置） 第五条 商工組合中央金庫は、代理組合等の組合等代理に係る業務の健全かつ適切な運営を確保するため、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 代理組合等及びその組合等代理の従事者に対し、組合等代理に係る業務の指導、組合等代理に関する法令等を遵守させるための研修の実施等の措置 二 代理組合等における組合等代理に係る業務の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認すること等により、代理組合等が当該組合等代理の業務を的確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させる等、代理組合等に対する必要かつ適切な監督等を行うための措置 三 組合等代理の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときには、代理組合等との間の委託契約の内容を変更し、又は解除するための措置 四 代理組合等が行う組合等代理について、必要に応じて自らが審査を行うための措置 五 代理組合等に商工組合中央金庫から顧客に関する情報を不正に取得させない等、顧客情報の適切な管理を確保するための措置 六 商工組合中央金庫の名称、代理組合等であることを示す文字及び当該代理組合等の商号又は名称を店頭に掲示させるとともに、次のいずれかに該当する場合を除き、当該代理組合等のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供させるための措置 イ 当該代理組合等の常時使用する従業員の数が二十人以下である場合 ロ 当該代理組合等のウェブサイトがない場合 七 代理組合等の営業所又は事務所における組合等代理に係る業務に関し犯罪を防止するための措置 八 代理組合等の営業所又は事務所の廃止にあたっては、当該営業所又は事務所の顧客に係る取引が商工組合中央金庫の営業所へ支障なく引き継がれる等、当該営業所又は事務所の顧客に著しい影響を及ぼさないようにするための措置 九 代理組合等の組合等代理に係る顧客からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置 （資本金の額の減少の認可の申請） 第六条 商工組合中央金庫は、法第三条第三項の規定による資本金の額の減少の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して主務大臣等に提出しなければならない。 一 理由書 二 資本金の額の減少の方法を記載した書面 三 株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 四 最近の日計表 五 会社法第四百四十九条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該資本金の額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 六 商工組合中央金庫が株式の併合をする場合には、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面 （資本金の額の増加の届出） 第七条 商工組合中央金庫は、法第三条第四項の規定による資本金の額の増加の届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書面を添付して主務大臣等に提出しなければならない。 第二章 業務 （金銭債権の証書の範囲） 第八条 法第二十一条第四項第五号に規定する主務省令で定める証書をもって表示されるものは、次に掲げるものとする。 一 譲渡性預金（払戻しについて期限の定めがある預金で、譲渡禁止の特約のないものをいう。第十五条第一項第一号において同じ。）の預金証書 二 コマーシャルペーパー 三 住宅抵当証券 四 貸付債権信託の受益権証書 五 抵当証券法（昭和六年法律第十五号）第一条第一項に規定する抵当証券 六 商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）第二条第六項に規定する商品投資受益権の受益権証書 七 外国の法人の発行する証券又は証書で銀行業（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第二項に規定する銀行業をいう。以下同じ。）を営む者その他の金銭の貸付けを業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権又はこれに類する権利を表示するもの 八 法第二十一条第四項第十六号又は第十八号に規定する取引に係る権利を表示する証券又は証書 （特定社債に準ずる有価証券） 第九条 法第二十一条第四項第六号に規定する有価証券として主務省令で定めるものは、金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第十五条の十七第一項第二号又は同条第三項に規定する有価証券（同項に規定する有価証券については、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項第四号又は第五号に掲げるものの性質を有するものに限る。）であって、金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第四十条第一項に規定する譲渡資産が、指名金銭債権又は指名金銭債権を信託する信託の受益権であるものとする。 （銀行業を営む者に含まれる金融機関） 第九条の二 法第二十一条第四項第十一号に規定する主務省令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。 一 商工組合中央金庫 二 信用金庫連合会 三 農林中央金庫 （デリバティブ取引） 第十条 法第二十一条第四項第十六号及び第十七号に規定する主務省令で定めるものは、金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引のうち、次に掲げる取引以外の取引とする。 一 有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下同じ。） 二 暗号等資産（金融商品取引法第二条第二十四項第三号の二に規定する暗号等資産をいう。以下同じ。）又は暗号等資産関連金融指標（同法第百八十五条の二十二第一項第一号に規定する暗号等資産関連金融指標をいう。第六十九条第二項第一号において同じ。）に係る取引 （金融等デリバティブ取引） 第十一条 法第二十一条第四項第十八号に規定する類似する取引であって主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 当事者が数量を定めた商品について当該当事者間で取り決めた商品相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引（次に掲げる取引に限る。以下「商品デリバティブ取引」という。） イ 差金の授受によって決済される取引 ロ 商品及びその対価の授受を約する売買取引であって、次に掲げる要件の全てを満たすもの （１） 当該売買取引に係る商品を決済の終了後に保有することとならないこと。 （２） 当該売買取引に係る商品の保管又は運搬に伴い発生しうる危険を負担しないこと。 二 当事者が数量を定めた算定割当量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第七項に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。以下同じ。）について当該当事者間で取り決めた算定割当量の相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引（次に掲げる取引に限る。） イ 差金の授受によって決済される取引 ロ 算定割当量及びその対価の授受を約する売買取引であって、当該売買取引に係る算定割当量を決済の終了後に保有することとならないもの 三 当事者の一方の意思表示により当事者間において前二号に掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引その他これに類似する取引 ２ 法第二十一条第四項第十八号に規定する商工組合中央金庫の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として主務省令で定めるものは、前項各号に掲げるものとする。 ３ 法第二十一条第四項第十九号に規定する主務省令で定めるものは、上場商品構成物品等（商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第十五条第一項第一号に規定する上場商品構成物品等をいう。）について商品市場（同法第二条第九項に規定する商品市場をいう。）における相場を利用して行う同法第二条第十四項第一号から第三号まで及び第四号（ニを除く。）に掲げる取引の媒介、取次ぎ又は代理とする。 （算定割当量の取得等） 第十一条の二 法第二十一条第七項第五号に規定する主務省令で定めるものは、算定割当量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務とする。 （商工組合中央金庫の子会社等） 第十二条 法第二十三条第一項第二号に規定する主務省令で定める特殊の関係のある会社は、次に掲げる者とする。 一 商工組合中央金庫の子法人等（株式会社商工組合中央金庫法施行令（以下「令」という。）第七条第二項に規定する子法人等をいう。以下同じ。） 二 商工組合中央金庫の関連法人等（令第七条第三項に規定する関連法人等をいう。以下この章において同じ。） （預金者等に対する情報の提供） 第十三条 商工組合中央金庫は、法第二十四条第一項の規定により預金者等（預金者及び定期積金の積金者をいう。以下同じ。）に対する情報の提供を行う場合には、次に掲げる方法により行うものとする。 一 主要な預金又は定期積金（以下「預金等」という。）の金利の明示 二 取り扱う預金等に係る手数料の明示 三 取り扱う預金等のうち預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第五十三条に規定する保険金の支払の対象であるものの明示 四 商品の内容に関する情報のうち次に掲げる事項（以下「商品情報」という。）を記載した書面を用いて行う預金者等の求めに応じた説明及びその交付 イ 名称（通称を含む。） ロ 受入れの対象となる者の範囲 ハ 預入期間（自動継続扱いの有無を含む。） ニ 最低預入金額、預入単位その他の預入れに関する事項 ホ 払戻しの方法 ヘ 利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項 ト 手数料 チ 付加することのできる特約に関する事項 リ 預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。） ヌ その他預金等の預入れに関し参考となると認められる事項 五 次に掲げるものと預金等との組合せによる預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品を取り扱う場合には、預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のないことその他当該商品に関する詳細な説明 イ 市場デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引をいう。以下同じ。）又は外国市場デリバティブ取引（同条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引をいう。以下同じ。）のうち有価証券関連デリバティブ取引に該当するもの以外のもの ロ 法第二十一条第四項第十八号に規定する金融等デリバティブ取引 ハ 先物外国為替取引 ニ 有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十一項第一号に掲げる取引及び外国金融商品市場（同条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場をいう。以下同じ。）における同条第二十一項第一号に掲げる取引と類似の取引を除く。） ホ 金融商品取引法第二条第二十一項第一号に掲げる取引又は外国金融商品市場における同号に掲げる取引と類似の取引（同条第一項第一号及び第二号に掲げる有価証券並びに同項第三号及び第五号に掲げる有価証券（政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものに限る。）（以下「国債証券等」という。）並びに同法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち同項第一号の性質を有するものに係るものに限る。） 六 変動金利預金の金利の設定の基準となる指標及び金利の設定の方法が定められている場合にあっては、当該基準及び方法並びに金利に関する情報の適切な提供 ２ 商工組合中央金庫は、前項第四号の規定による書面の交付に代えて、次項で定めるところにより、当該預金者等の承諾を得て、商品情報を電磁的方法（法第五十二条第六項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）により提供することができる。 この場合において、商工組合中央金庫は、当該書面を交付したものとみなす。 ３ 商工組合中央金庫は、前項の規定により商品情報を提供しようとするときは、あらかじめ、当該預金者等に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 一 第八十二条第七項各号に掲げる方法のうち商工組合中央金庫が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 ４ 前項の規定による承諾を得た商工組合中央金庫は、当該預金者等から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該預金者等に対し、商品情報の提供を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該預金者等が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 （商工債の債権者に対する情報の提供） 第十四条 商工組合中央金庫は、商工債を取り扱う場合には、前条に定めるところに準じた方法により顧客に対する情報の提供を行うものとする。 （金銭債権等と預金等の誤認防止） 第十五条 商工組合中央金庫は、次に掲げる商品を取り扱う場合には、業務の方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、顧客に対し、書面の交付その他の適切な方法により、預金等との誤認を防止するための説明を行わなければならない。 一 法第二十一条第四項第五号に規定する金銭債権（国内で発行された譲渡性預金の預金証書をもって表示されるものを除く。） 二 金融商品取引法第三十三条第二項第一号から第四号までに掲げる有価証券（国債証券等及び前号に掲げる有価証券に該当するものを除く。） 三 保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第一項に規定する保険業を行う者が保険者となる保険契約 ２ 商工組合中央金庫は、前項に規定する説明を行う場合には、次に掲げる事項（商工組合中央金庫が発行する社債（法第二十一条第六項第一号イに掲げる短期社債を除く。）にあっては、第三号及び第四号に掲げるものを除く。）を説明するものとする。 一 預金等ではないこと。 二 預金保険法第五十三条に規定する保険金の支払の対象とはならないこと。 三 元本の返済が保証されていないこと。 四 契約の主体 五 その他預金等との誤認防止に関し参考となると認められる事項 ３ 商工組合中央金庫は、その営業所において、第一項に掲げる商品を取り扱う場合には、前項第一号から第三号までに掲げる事項を当該営業所内において顧客の目につきやすい場所に適切に掲示するとともに、商工組合中央金庫のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供しなければならない。 ４ 商工組合中央金庫は、法第二十一条第四項第十号及び第十一号並びに同条第八項の規定に基づき元本の補塡の契約をしていない信託契約の締結又はその代理若しくは媒介を行う場合には、元本の補塡の契約をしていないことを当該営業所内において顧客の目につきやすい場所に適切に掲示するとともに、商工組合中央金庫のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供し、元本の補塡の契約をしていない金銭信託に係る信託契約の締結又はその代理若しくは媒介を行う場合（信託業法施行規則（平成十六年内閣府令第百七号）第七十八条各号に掲げる場合を除く。）には、第二項各号に掲げる事項を説明しなければならない。 （投資信託委託会社等への店舗貸しによる受益証券等の取扱い） 第十六条 商工組合中央金庫は、投資信託委託会社又は資産運用会社（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十九項に規定する資産運用会社をいう。以下同じ。）が商工組合中央金庫の営業所の一部を使用して同法に規定する投資信託若しくは外国投資信託の受益証券、投資証券、投資法人債券又は外国投資証券（以下「受益証券等」という。）を取り扱う場合には、商工組合中央金庫が預金等を取り扱う場所と投資信託委託会社又は資産運用会社が受益証券等を取り扱う場所とを明確に区分するとともに、顧客の誤解を招くおそれのある掲示を行わない等の適切な措置を講じなければならない。 （商工組合中央金庫と他の者の誤認防止） 第十七条 商工組合中央金庫は、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその業務を営む場合には、顧客が商工組合中央金庫と他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。 （特定取引勘定） 第十八条 商工組合中央金庫は、特定取引を行う場合であって、次に掲げる要件の全てに該当するときは、特定取引及び特定取引の対象となる財産をその他の取引及び財産と区分して経理するため、特別の勘定（以下「特定取引勘定」という。）を設けなければならない。 この場合において、商工組合中央金庫が当該要件のいずれかに該当しないとき又はいずれにも該当しないときであっても特定取引勘定を設けることを妨げない。 一 直近の期末（中間期末を含む。以下この項において同じ。）の前の期末から直近の期末までの間における商品有価証券勘定及び売付商品債券勘定の合計額のうち最も大きい額が、千億円以上であり、かつ、直近の期末の前の期末の総資産の十パーセントに相当する額以上であること。 二 直近の期末における商品有価証券勘定及び売付商品債券勘定の合計額が千億円以上であり、かつ、当該期末の総資産の十パーセントに相当する額以上であること。 ２ 前項の特定取引とは、商工組合中央金庫が金利、通貨の価格、金融商品市場（金融商品取引法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。以下同じ。）における相場その他の指標（第五項において「指標」という。）に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る目的又は当該目的で行う取引により生じ得る損失を減少させる目的で自己の計算において行う市場デリバティブ取引及び外国市場デリバティブ取引のうち有価証券関連デリバティブ取引に該当するもの以外のもの並びに次に掲げる取引をいう。 一 有価証券の売買（国債等（国債、地方債又は政府保証債（政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。）をいう。以下この条において同じ。）、金融商品取引法第二条第一項第四号、第五号及び第八号に掲げる有価証券（同項第四号及び第五号に掲げる有価証券にあっては、法第二十一条第六項第一号イに掲げる短期社債、同号ニに掲げる短期社債及び同号ホに掲げる特定短期社債に係るものを除く。以下「特定取引債券」という。）又は外国若しくは外国の法人の発行する証券若しくは証書で国債等若しくは特定取引債券の性質を有するものの売買並びに金融商品取引法第二十八条第八項第三号イ及び第四号イに掲げる取引に限る。）及び有価証券関連デリバティブ取引（同項第三号イ及び第四号イに掲げる取引並びに第十一号及び第十二号に掲げるものを除く。） 二 国債等の引受け（国債等の発行に際して当該国債等の全部又は一部につき他にこれを取得する者がない場合にその残部を取得する契約を締結する取引に限る。第五項において同じ。） 三 金融商品取引法第二条第一項第四号に掲げる有価証券（法第二十一条第六項第一号ホに掲げる特定短期社債に係るものを除く。）、金融商品取引法第二条第一項第八号及び第十三号に掲げる有価証券並びに同項第五号に掲げる有価証券（法第二十一条第六項第一号イに掲げる短期社債及び同号ニに掲げる短期社債に係るものを除く。以下この号において同じ。）及び金融商品取引法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券（同項第五号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）で金融商品取引法施行令第十五条の十七第一項第二号及び同条第三項に規定する有価証券（以下「資産対応証券」という。）の引受け（資産対応証券の発行に際して当該資産対応証券の全部又は一部につき他にこれを取得するものがない場合にその残部を取得する契約を締結する取引に限る。第五項において同じ。） 四 金銭債権（第八条第一号、第二号、第四号、第七号若しくは第八号に掲げる証書をもって表示されるもの又は円建銀行引受手形（銀行（銀行法第二条第一項に規定する銀行をいう。以下同じ。）その他の金融機関が引受けを行った貿易に係る為替手形のうち、本邦通貨をもって表示されるものをいう。）に限る。）の取得又は譲渡 五 短期社債等（法第二十一条第六項第一号に規定する短期社債等をいう。以下同じ。）の取得又は譲渡 六 店頭デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引をいう。以下同じ。）のうち有価証券関連デリバティブ取引に該当するもの以外のもの 七 先物外国為替取引 八 商品デリバティブ取引 九 第十一条第一項第二号に掲げる取引 十 第十一条第一項第三号に掲げる取引 十一 法第二十一条第四項第二十号の規定により営むことができる有価証券関連店頭デリバティブ取引（同条第六項第八号に規定する有価証券関連店頭デリバティブ取引をいう。） 十二 法第二十一条第七項第二号に掲げる業務に係る有価証券の売買又は引受け及び有価証券関連デリバティブ取引 十二の二 法第二十一条第七項第五号に掲げる業務に係る算定割当量の取得又は譲渡 十三 前各号に掲げる取引のほか、当該取引又は市場デリバティブ取引及び外国市場デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）に類似し、又は密接に関連する取引 ３ 商工組合中央金庫は、特定取引勘定を設けた場合には、次に掲げる行為をしてはならない。 ただし、第九十条第二項第一号ホに掲げる書面に記載された事項の範囲内で行う場合は、この限りではない。 一 特定取引勘定に属するものとして経理された取引又は財産を特定取引勘定以外の勘定に振り替えること。 二 特定取引勘定に属するものとして経理された取引又は財産以外の取引又は財産を特定取引勘定に振り替えること。 ４ 前項の行為には、商工組合中央金庫の内部において、特定取引勘定とその他の勘定との間で行う第二項第一号から第五号まで及び第十二号に掲げる取引（当該取引に類似し、又は密接に関連する取引として同項第十三号の規定により特定取引とされる取引を含む。）を含むものとする。 ５ 商工組合中央金庫は、特定取引勘定を設けた場合には、特定取引のうち事業年度終了の時において決済されていないものに係る利益相当額又は損失相当額の計算については、次の各号に掲げる取引の区分に応じ当該各号に定める額とする等、その会計を適正に処理するために必要な措置を講じなければならない。 一 市場デリバティブ取引及び外国市場デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。） 金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。以下同じ。）又は外国金融商品市場における事業年度終了の日の最終価格により取引を決済したものとした場合に授受される差金に基づく額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した額 二 店頭デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十二項第三号、第四号及び第六号に掲げる取引並びに有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）及び先物外国為替取引 当該取引により当事者間で授受することを約した金額（事業年度終了の日において未確定の場合は、指標の予想される数値に基づき算出される金額）を合理的な方法により事業年度終了の日の現在価値に割り引いた額 三 店頭デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十二項第三号及び第四号に掲げる取引に限り、有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）及び第十一条第一項第三号に掲げる取引 当該取引の事業年度終了の日の現在価値として、権利の行使により当事者間で授受することを約した金額（事業年度終了の日において未確定の場合は、指標の予想される数値に基づき算出される金額）、事業年度終了の日の当該権利行使に係る指標の数値及び当該指標の予想される変動率を用いた合理的な方法により算定した額 四 選択権付債券売買（当事者の一方が受渡日を指定できる権利を有する債券売買であって、一定の期間内に当該権利が行使されない場合には、当該売買の契約が解除される取引をいう。）、国債等の引受け、資産対応証券の引受け、店頭デリバティブ取引（前二号に掲げる取引に該当するものを除く。）及び商品デリバティブ取引 前各号に掲げる額に準ずるものとして合理的な方法により算定した金額 （預金の受払事務の委託等） 第十九条 商工組合中央金庫は、預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務を第三者に委託する場合（代理組合等に組合等代理に係る業務として委託する場合を除く。）には、次の各号のいずれかの措置を講じなければならない。 一 現金自動支払機又は現金自動預入払出兼用機を用いて預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務（以下この条において「現金自動支払機等受払事務」という。）を行う場合における次に掲げる全ての措置 イ 現金自動支払機等受払事務に支障を及ぼすことがないよう現金自動支払機又は現金自動預入払出兼用機の管理業務に経験を有するものとして主務大臣等が別に定める者（資金の貸付け（商工組合中央金庫が受け入れた顧客の預金等又は国債を担保として行う契約を除く。）の業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務を第三者に委託する場合には、主務大臣等が別に定める業務を主たる業務とする者を除く。）に委託するための措置 ロ 顧客に関する情報が漏えいしないための的確な措置 ハ 顧客が商工組合中央金庫と当該現金自動支払機等受払事務の委託を受けた者その他の者を誤認することを防止するための適切な措置 二 商工組合中央金庫の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された端末装置に顧客がカード等（それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに、商品若しくは権利を購入し、又は有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号をいう。ヘにおいて同じ。）を利用し、又は顧客の使用に係る電子機器から電気通信回線を通じて商工組合中央金庫の使用に係る電子計算機に情報を送信し、及び不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第二項に規定する識別符号を入力することにより預金又は資金の貸付け（顧客による預金の払出しの請求額が当該預金の残高を超過する場合に商工組合中央金庫が極度額の限度内において行う当該超過額に相当する金額の資金の貸付けに限る。以下この号において同じ。）の業務に係る金銭の払出し（現金自動支払機等受払事務に該当するものを除く。）を行う場合における次に掲げる全ての措置 イ 預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務に支障を及ぼすことがないよう的確、公正かつ効率的に遂行することができる能力を有する者に当該事務を委託するための措置 ロ 顧客に関する情報が漏えいしないための的確な措置 ハ 顧客が商工組合中央金庫と当該預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務の委託を受けた者（ニ及びヘにおいて「受託者」という。）その他の者を誤認することを防止するための適切な措置 ニ 預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務を委託した場合の当該事務の実施に関し、受託者との間で、それぞれの役割の分担の明確化を図るための措置 ホ 預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務の正確性を確保するための措置 ヘ カード等の処理に係る電子計算機及び端末装置又は顧客が送信する情報の処理に係る電子計算機及び電子機器が正当な権限を有しない者によって作動させられたことにより顧客に損失が発生した場合において、商工組合中央金庫、受託者及び顧客の間での当該損失の分担の明確化を図るための措置 ト 預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しの上限額の設定及び当該上限額を超えることを防止するための措置 （個人顧客情報の安全管理措置等） 第二十条 商工組合中央金庫は、その取り扱う個人である顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 （個人顧客情報の漏えい等の報告） 第二十条の二 商工組合中央金庫は、その取り扱う個人である顧客に関する情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を主務大臣等に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。 （返済能力情報の取扱い） 第二十一条 商工組合中央金庫は、信用情報に関する機関（資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び商工組合中央金庫に対する当該情報の提供を行うものをいう。）から提供を受けた情報であって個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。 （特別の非公開情報の取扱い） 第二十二条 商工組合中央金庫は、その取り扱う個人である顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。 （委託業務の的確な遂行を確保するための措置） 第二十三条 商工組合中央金庫は、その業務を第三者に委託する場合には、当該業務の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 当該業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる能力を有する者に委託するための措置 二 当該業務の委託を受けた者（以下この条において「受託者」という。）における当該業務の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認すること等により、受託者が当該業務を的確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させる等、受託者に対する必要かつ適切な監督等を行うための措置 三 受託者が行う当該業務に係る顧客からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置 四 受託者が当該業務を適切に行うことができない事態が生じた場合には、他の適切な第三者に当該業務を速やかに委託する等、当該業務に係る顧客の保護に支障が生じること等を防止するための措置 五 商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保し、当該業務に係る顧客の保護を図るため必要がある場合には、当該業務の委託に係る契約の変更又は解除をする等の必要な措置を講ずるための措置 （電子決済手段の発行に係る健全かつ適切な運営を確保するための措置） 第二十三条の二 商工組合中央金庫は、顧客との間で電子決済手段（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第五項に規定する電子決済手段をいう。以下同じ。）の発行による為替取引を行う場合には、電子決済手段の特性及び自己の業務体制に照らして、顧客の保護又はその業務の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる電子決済手段を発行しないために必要な措置を講じなければならない。 （電子決済手段及び暗号等資産の取得等に係る情報の安全管理措置） 第二十三条の三 商工組合中央金庫は、その営む業務のうち、電子決済手段（暗号等資産に該当するものを除く。次条第一項において同じ。）を取得し、又は保有することとなる業務について、当該業務の内容及び方法に応じ、当該業務に係る電子情報処理組織の管理を十分に行うための措置を講じなければならない。 ２ 商工組合中央金庫は、その営む業務のうち、暗号等資産を取得し、又は保有することとなる業務及び暗号等資産に係る投資助言業務（金融商品取引法第二十八条第六項に規定する投資助言業務をいう。次条第二項及び第七十条第二項第二十号において同じ。）について、これらの業務の内容及び方法に応じ、当該業務に係る電子情報処理組織の管理を十分に行うための措置を講じなければならない。 （電子決済手段及び暗号等資産の取得等に係る健全性確保を図るための措置等） 第二十三条の四 商工組合中央金庫は、その営む業務のうち、電子決済手段を取得し、又は保有することとなる業務について、電子決済手段の特性、取引の内容その他の事情に応じ、商工組合中央金庫の経営の健全性の確保を図り、及び当該業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な体制を整備する措置を講じなければならない。 ２ 商工組合中央金庫は、その営む業務のうち、暗号等資産を取得し、又は保有することとなる業務及び暗号等資産に係る投資助言業務について、暗号等資産の特性、取引の内容その他の事情に応じ、商工組合中央金庫の経営の健全性の確保を図り、及びこれらの業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な体制を整備する措置を講じなければならない。 （社内規則等） 第二十四条 商工組合中央金庫は、その営む業務の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の顧客に対する説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスクの説明並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する社内規則等（社内規則その他これに準ずるものをいう。以下同じ。）を定めるとともに、従業員に対する研修その他の当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。 （同一人に対する信用の供与等） 第二十五条 令第六条第五項第一号に規定する貸出金として主務省令で定めるものは、資金の貸付け又は手形の割引のうち別紙様式第二号中の貸借対照表（以下この条において「貸借対照表」という。）の貸出金勘定に計上されるものとする。 ２ 令第六条第五項第二号に規定する債務の保証として主務省令で定めるものは、貸借対照表の支払承諾見返勘定に計上されるものとする。 ３ 令第六条第五項第三号に規定する出資として主務省令で定めるものは、貸借対照表の有価証券勘定に株式又は出資（外国法人の発行する証券又は証書に表示される権利で株式又は出資の性質を有するものを含む。）として計上されるものとする。 ４ 令第六条第五項第四号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 貸借対照表の有価証券勘定に社債として計上されるもののうち、その発行の際にその取得の申込みの勧誘が金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の私募に該当するものであった社債の保有 二 貸借対照表の有価証券勘定に社債として計上されるもののうち、前号に掲げる社債の保有に該当するもの以外のもの 三 貸借対照表の買入金銭債権勘定に金融商品取引法第二条第一項第十五号に規定する約束手形（次号において「約束手形」という。）として計上されるもの 四 貸借対照表の特定取引勘定に約束手形又は短期社債等として計上されるもの 五 デリバティブ取引に係る信用の供与として主務大臣等が定める基準に従い算出されるもの （法第二十六条第一項の規定の適用に関し必要な事項） 第二十六条 法第二十六条第一項本文に規定する商工組合中央金庫の同一人に対する信用の供与等（同項本文に規定する信用の供与等をいう。以下この条から第三十条までにおいて同じ。）の額（第二十九条第二項において「単体信用供与等総額」という。）は、同一人に係る前条各項の規定により計上又は算出される信用の供与等の額の合計額から当該同一人に係る次の各号に掲げる額の合計額を控除して計算するものとする。 一 前条第一項に規定する貸出金に係る次に掲げる額の合計額 イ 商工組合中央金庫に対する預金等に係る債権を担保とする貸出金の額のうち当該担保の額 ロ 国債又は地方債を担保とする貸出金の額のうち当該担保の額 ハ 貿易保険法（昭和二十五年法律第六十七号）第四十四条第二項第二号の損失（同法第二条第四項に規定する仲介貿易者が同条第三項に規定する仲介貿易契約に基づいて貨物を販売し、又は賃貸した場合に同法第四十四条第二項第二号イからホまでのいずれかに該当する事由によって当該貨物の代金又は賃貸料を回収することができないことにより受ける損失を除く。）に係る同項に規定する普通貿易保険及び本邦法人若しくは本邦人又は外国法人若しくは外国人が行う同法第二条第五項に規定する外国政府等、外国法人又は外国人に対する同条第十三項第一号又は第三号に掲げるものの支払に充てられる資金に充てられる貸付金に係る債権の取得を行った者が同法第五十一条第二項各号のいずれかに該当する事由によって当該債権の同項に規定する貸付金等を回収することができないことにより受ける損失に係る同項に規定する貿易代金貸付保険の保険金請求権を担保とする貸出金の額のうち当該担保の額又は同法第七十一条第二項に規定する海外事業資金貸付保険の付された貸出金の額のうち当該保険金額 ニ 貨物の輸入者に対する当該貨物の代金（当該貨物に係る運賃又は保険料を含む。）の決済に係る本邦通貨による貸付金（当該貨物に係る船積書類到着後六月以内に返済期限が到来するものに限る。）の額 ホ 信用保証協会が債務の保証をした貸出金であって株式会社日本政策金融公庫により当該保証に保険の付されているものの額のうち当該保険金額 二 前条第二項に規定する債務の保証に係る次に掲げる額の合計額 イ 法律の定めるところにより、予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の業務の代理に付随してされる債務の保証の額 ロ 銀行その他の金融機関が支払人となっている手形の引受け又は裏書きの額 ハ 国税又は地方税の徴収猶予又は延納の担保等についてする保証の額 ニ 輸入取引に伴ってされる保証又は手形の引受けの額 ホ 貿易保険法第七十一条第二項に規定する海外事業資金貸付保険の付されている保証の額のうち当該保険金額 三 前条第三項に規定する株式又は出資が財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号）第八条第二十二項に規定するその他有価証券であって、貸借対照表計上額が帳簿価額を上回る場合における当該貸借対照表計上額と帳簿価額との差額 四 前条第四項第一号に規定する社債に係る信用保証協会の債務の保証相当額（株式会社日本政策金融公庫により当該保証に保険の付されているものの額のうち当該保険金相当額に限る。） 五 前条第四項第一号から第四号までに掲げるものに係る次に掲げる額の合計額 イ 商工組合中央金庫に対する預金等に係る債権を担保とするもののうち当該担保の額 ロ 国債又は地方債を担保とするもののうち当該担保の額 六 前各号に掲げる額に準ずるものとして主務大臣等が定める額 ２ 法第二十六条第一項本文に規定する自己資本の額は、法第二十三条第一項第一号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について主務大臣等が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。 ３ 商工組合中央金庫は、何らの名義によってするかを問わず、法第二十六条第一項本文の規定による禁止を免れる取引又は行為をしてはならない。 （信用供与等限度額を超えることとなるやむを得ない理由がある場合） 第二十七条 令第六条第八項第二号に規定する主務省令で定める国民経済上特に緊要な事業は、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第八号に規定する一般送配電事業とする。 ２ 令第六条第八項第三号に規定する主務省令で定める要件は、総株主等の議決権（法第二十一条第三項第三号に規定する総株主等の議決権をいう。以下同じ。）の二分の一以上の議決権（法第八条第一項に規定する議決権をいう。以下同じ。）が融資対象団体等により保有されていることとする。 ３ 令第六条第八項第五号に規定する主務省令で定める理由は、次に掲げる理由とする。 一 商工組合中央金庫が預金保険法第六十一条第一項の認定又は同法第六十二条第一項のあっせんを受け、同法第五十九条第二項に規定する合併等を行うこと。 二 商工組合中央金庫の資本金の減少により一時的に自己資本の額が減少すること（増資等により信用供与等限度額を超えることとなる状態が速やかに解消される場合に限る。）。 三 その他前二号に準ずるものとして主務大臣等が適当と認めること。 ４ 商工組合中央金庫は、法第二十六条第一項ただし書の規定による同一人に対する信用の供与等の額が同項本文に規定する信用供与等限度額を超えることの承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して主務大臣等に提出しなければならない。 一 理由書 二 信用の供与等を受ける者の資金計画を記載した書面 三 その他主務大臣等が必要と認める事項を記載した書面 （商工組合中央金庫と特殊の関係のある者） 第二十八条 法第二十六条第二項前段に規定する商工組合中央金庫と主務省令で定める特殊の関係のある者は、商工組合中央金庫の子法人等及び関連法人等とする。 （法第二十六条第二項の規定の適用に関し必要な事項） 第二十九条 法第二十六条第二項前段に規定する商工組合中央金庫及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の額は、合算信用供与等総額から当該同一人に係る調整対象額を控除して計算するものとする。 ２ 前項に規定する「合算信用供与等総額」とは、次の各号に掲げる額の合計額をいう。 一 商工組合中央金庫について第二十六条第一項の規定により計算した単体信用供与等総額 二 商工組合中央金庫の子法人等及び関連法人等のそれぞれについて第二十六条第一項の規定の例により計算した信用の供与等の総額 ３ 第一項に規定する「調整対象額」とは、当該子会社等（法第二十六条第二項前段に規定する子会社等をいう。以下この条において同じ。）のする資金の貸付けの額のうち商工組合中央金庫又は他の子会社等が保証している額その他主務大臣等が定める額をいう。 ４ 法第二十六条第二項前段に規定する自己資本の純合計額は、法第二十三条第一項第二号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について主務大臣等が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。 ５ 商工組合中央金庫は、何らの名義によってするかを問わず、法第二十六条第二項前段の規定による禁止を免れる取引又は行為をしてはならない。 （合算信用供与等限度額を超えることとなるやむを得ない理由がある場合） 第三十条 第二十七条第三項の規定は、令第六条第九項第六号に規定する主務省令で定める理由について準用する。 この場合において、第二十七条第三項第一号及び第二号中「商工組合中央金庫」とあるのは「商工組合中央金庫又はその子会社等」と、同項第二号中「自己資本の額」とあるのは「自己資本の純合計額」と、「信用供与等限度額」とあるのは「合算信用供与等限度額」と読み替えるものとする。 ２ 商工組合中央金庫は、法第二十六条第二項後段において準用する同条第一項ただし書の規定による商工組合中央金庫及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の合計額が同条第二項前段に規定する合算信用供与等限度額を超えることの承認を受けようとするときは、承認申請書に第二十七条第四項各号に掲げる書面を添付して主務大臣等に提出しなければならない。 （商工組合中央金庫の特定関係者） 第三十一条 令第七条第二項に規定する主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる法人等（同項に規定する法人等をいう。以下この条において同じ。）とする。 ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。以下この項において同じ。）を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。 一 他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の過半数を自己の計算において所有している法人等 二 他の法人等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの イ 当該法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の議決権の過半数を占めていること。 ロ 当該法人等の役員、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該法人等が当該他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。 ハ 当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。 ニ 当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について当該法人等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この条において同じ。）を行っていること（当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。 ホ その他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。 三 法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の過半数を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該法人等であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの ２ 令第七条第三項に規定する主務省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。 ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。 一 法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた子法人等以外の他の法人等その他これらに準ずる子法人等以外の他の法人等であって、当該法人等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の百分の二十以上を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等 二 法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの イ 当該法人等の役員、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該法人等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。 ロ 当該法人等から重要な融資を受けていること。 ハ 当該法人等から重要な技術の提供を受けていること。 ニ 当該法人等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があること。 ホ その他当該法人等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。 三 法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、子法人等以外の他の法人等の議決権の百分の二十以上を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該子法人等以外の他の法人等であって、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの ３ 特別目的会社（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社又は事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下この項において同じ。）については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（同条第十二項に規定する特定借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した法人等（以下この項において「譲渡法人等」という。）から独立しているものと認め、第一項の規定にかかわらず、譲渡法人等の子法人等に該当しないものと推定する。 （特定関係者との間の取引等を行うやむを得ない理由） 第三十二条 法第二十七条ただし書に規定する主務省令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。 一 商工組合中央金庫が商工組合中央金庫の取引の通常の条件に照らして商工組合中央金庫に不利益を与える取引又は行為を、商工組合中央金庫の特定関係者（法第二十七条本文に規定する特定関係者をいう。以下この条から第三十五条までにおいて同じ。）に該当する特定金融機関（破綻金融機関（預金保険法第二条第四項に規定する破綻金融機関をいう。以下この号において同じ。）及び破綻金融機関の権利義務の全部又は一部を承継する金融機関をいう。）との間で行う場合において、当該取引又は行為を行わなければ当該特定金融機関の営業又は事業の継続に支障を生ずるおそれがあること。 二 商工組合中央金庫が、商工組合中央金庫の取引の通常の条件に照らして商工組合中央金庫に不利益を与える取引又は行為を経営の状況の悪化した商工組合中央金庫の特定関係者との間で合理的な経営改善のための計画に基づき行う場合において、当該取引又は行為を行うことが当該特定関係者の経営の状況を改善する上で必要かつ不可欠であると見込まれること。 三 前二号に掲げるもののほか、商工組合中央金庫がその特定関係者との間で商工組合中央金庫の取引の通常の条件に照らして商工組合中央金庫に不利益を与える取引又は行為を行うことについて、主務大臣等が必要なものとしてあらかじめ定める場合に該当すること。 （特定関係者との間の取引等の承認の申請等） 第三十三条 商工組合中央金庫は、法第二十七条ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書その他主務大臣等が必要と認める事項を記載した書面を添付して主務大臣等に提出しなければならない。 ２ 主務大臣等は、前項の規定による承認の申請があったときは、商工組合中央金庫が法第二十七条各号に掲げる取引又は行為をすることについて前条に掲げるやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。 （特定関係者との間の取引等） 第三十四条 法第二十七条第一号に規定する主務省令で定める取引は、商工組合中央金庫が、その営む業務の種類、規模及び信用度等に照らして当該特定関係者と同様であると認められる当該特定関係者以外の者との間で、当該特定関係者との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、商工組合中央金庫に不利な条件で行われる取引をいう。 （特定関係者の顧客との間の取引等） 第三十五条 法第二十七条第二号に規定する主務省令で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。 一 当該特定関係者の顧客との間で行う取引で、商工組合中央金庫が、その営む業務の種類、規模及び信用度等に照らして当該特定関係者の顧客と同様であると認められる当該特定関係者の顧客以外の者との間で、当該特定関係者の顧客との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、商工組合中央金庫に不利な条件で行われる取引（当該特定関係者と当該特定関係者の顧客が当該特定関係者が営む事業に係る契約を締結することをその取引の条件にしているものに限る。） 二 当該特定関係者との間で行う取引で、その条件が商工組合中央金庫の取引の通常の条件に照らして当該特定関係者に不当に不利益を与えるものと認められるもの 三 何らの名義によってするかを問わず、法第二十七条の規定による禁止を免れる取引又は行為 （顧客の保護に欠けるおそれのないもの） 第三十六条 法第二十八条第三号に規定する顧客の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定めるものは、商工組合中央金庫が不当に取引を行うことを条件として、信用を供与し、又は信用の供与を約する行為ではないものとする。 （商工組合中央金庫の業務に係る禁止行為） 第三十七条 法第二十八条第四号に規定する主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 顧客に対し、その営む業務の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項について告げず、又は誤解させるおそれのあることを告げる行為 二 顧客に対し、不当に、自己の指定する事業者と取引を行うことを条件として、信用を供与し、又は信用の供与を約する行為（法第二十八条第三号に掲げる行為を除く。） 三 顧客に対し、商工組合中央金庫としての取引上の優越的地位を不当に利用して、取引の条件又は実施について不利益を与える行為 （顧客の利益の保護のための体制整備に係る業務の範囲） 第三十七条の二 法第二十八条の二第一項に規定する主務省令で定める業務は、商工組合中央金庫が行うことができる業務（次条において「商工組合中央金庫関連業務」という。）とする。 （顧客の利益が不当に害されることのないよう必要な措置） 第三十七条の三 商工組合中央金庫は、商工組合中央金庫、代理組合等又は商工組合中央金庫の子金融機関等（法第二十八条の二第二項に規定する子金融機関等をいう。以下この条において同じ。）が行う取引に伴い、商工組合中央金庫、代理組合等又は商工組合中央金庫の子金融機関等が行う商工組合中央金庫関連業務に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 対象取引を適切な方法により特定するための体制の整備 二 次に掲げる方法その他の方法により当該顧客の保護を適正に確保するための体制の整備 イ 対象取引を行う部門と当該顧客との取引を行う部門を分離する方法 ロ 対象取引又は当該顧客との取引の条件又は方法を変更する方法 ハ 対象取引又は当該顧客との取引を中止する方法 ニ 対象取引に伴い、当該顧客の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該顧客に適切に開示する方法 三 前二号に掲げる措置の実施の方針の策定及びその概要の適切な方法による公表 四 次に掲げる記録の保存 イ 第一号の体制の下で実施した対象取引の特定に係る記録 ロ 第二号の体制の下で実施した顧客の保護を適正に確保するための措置に係る記録 ２ 前項第四号に規定する記録は、その作成の日から五年間保存しなければならない。 ３ 第一項の「対象取引」とは、商工組合中央金庫、代理組合等又は商工組合中央金庫の子金融機関等が行う取引に伴い、商工組合中央金庫、代理組合等又は商工組合中央金庫の子金融機関等が行う商工組合中央金庫関連業務に係る顧客の利益が不当に害されるおそれがある場合における当該取引をいう。 （特定預金等） 第三十八条 法第二十九条に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 預金者等が預入期間の中途で解約をした場合に違約金その他これに準ずるもの（以下この号において「違約金等」という。）を支払うこととなる預金等であって、当該違約金等の額を当該解約の時における当該預金等の残高から控除した金額が、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により預入金額を下回ることとなるおそれがあるもの 二 預金等のうち、外国通貨で表示されるもの 三 預金等のうち、その受入れを内容とする取引に金融商品取引法第二条第二十二項第三号（ロを除く。）に掲げる取引（通貨の売買に係るものに限る。）が付随するもの （契約の種類） 第三十九条 法第二十九条において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第三十四条に規定する主務省令で定めるものは、特定預金等契約（法第二十九条に規定する特定預金等契約をいう。以下同じ。）とする。 第四十条 削除 （申出をした特定投資家に交付する書面の記載事項） 第四十一条 準用金融商品取引法第三十四条の二第三項第四号に規定する主務省令で定める事項は、申出者（同項に規定する申出者をいう。）は、同条第二項の規定による承諾を行った商工組合中央金庫のみから対象契約（同項に規定する対象契約をいう。第四十三条の二において同じ。）に関して特定投資家（金融商品取引法第二条第三十一項に規定する特定投資家をいう。以下同じ。）以外の顧客として取り扱われることになる旨とする。 （情報通信の技術を利用して提供する方法） 第四十二条 準用金融商品取引法第三十四条の二第四項（準用金融商品取引法第三十四条の三第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）、第三十四条の四第三項、第三十七条の三第二項及び第三十七条の四第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの イ 商工組合中央金庫（準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する事項の提供を行う商工組合中央金庫との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを当該事項を提供する相手方（以下この条において「顧客」という。）又は商工組合中央金庫の用に供する者を含む。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と顧客等（顧客又は顧客との契約により顧客ファイル（専ら顧客の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録する方法（同項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、同項に規定する事項の提供を行う商工組合中央金庫の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） ロ 商工組合中央金庫の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた当該顧客の顧客ファイルに当該記載事項を記録する方法（準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、商工組合中央金庫の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） ハ 商工組合中央金庫の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法 ニ 閲覧ファイル（商工組合中央金庫の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の顧客の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法 二 電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一 顧客が顧客ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。 二 前項第一号イ、ハ又はニに掲げる方法（顧客の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を顧客ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を顧客に対し通知するものであること。 ただし、顧客が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときは、この限りでない。 三 前項第一号ハ又はニに掲げる方法にあっては、記載事項に掲げられた取引を最後に行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。 ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、顧客の承諾（令第八条に規定する方法による承諾をいう。）を得て同号イ若しくはロ若しくは同項第二号に掲げる方法により提供する場合又は顧客による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。 イ 前項第一号ハに掲げる方法については、顧客ファイルに記録された記載事項 ロ 前項第一号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項 四 前項第一号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。 イ 顧客が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を顧客ファイルに記録するものであること。 ロ 前号に規定する期間を経過するまでの間において、イの規定により顧客が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した顧客ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。 ただし、閲覧の提供を受けた顧客が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。 ３ 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、商工組合中央金庫の使用に係る電子計算機と、顧客ファイルを備えた顧客等又は商工組合中央金庫の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 （電磁的方法の種類及び内容） 第四十三条 令第八条第一項及び第九条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 前条第一項各号又は第四十三条の三第一項各号に掲げる方法のうち商工組合中央金庫が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 （特定投資家への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項） 第四十三条の二 準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項の規定による承諾をする日（第四号及び第五号において「承諾日」という。） 二 対象契約が特定預金等契約である旨 三 復帰申出者（準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項に規定する復帰申出者をいう。以下この条において同じ。）が次に掲げる事項を理解している旨 イ 準用金融商品取引法第四十五条各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約に関して復帰申出者が当該各号に定める者である場合（同条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨 ロ 対象契約に関して特定投資家として取り扱われることがその知識、経験及び財産の状況に照らして適当ではない者が特定投資家として取り扱われる場合には、当該者の保護に欠けることとなるおそれがある旨 四 承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、復帰申出者を再び特定投資家として取り扱う旨 五 復帰申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の二第一項の規定による申出ができる旨 （情報通信の技術を利用した同意の取得） 第四十三条の三 準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の三第三項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの イ 商工組合中央金庫の使用に係る電子計算機と準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項の規定により同意を得ようとする相手方（以下この条において「顧客」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 商工組合中央金庫の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された顧客の同意に関する事項を電気通信回線を通じて当該顧客の閲覧に供し、商工組合中央金庫の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該顧客の同意に関する事項を記録する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに同意に関する事項を記録したものを得る方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、商工組合中央金庫がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 ３ 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、商工組合中央金庫の使用に係る電子計算機と、顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 （特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合の期限日） 第四十四条 準用金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する主務省令で定める場合は、商工組合中央金庫が一定の日を定め、次に掲げる事項を商工組合中央金庫の営業所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。 一 当該日 二 次項に規定する日を期限日（準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第二号に規定する期限日をいう。次条第二項第一号及び第四十六条において同じ。）とする旨 ２ 準用金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する主務省令で定める日は、商工組合中央金庫が前項の規定により定めた日であって承諾日（同条第二項第一号に規定する承諾日をいう。次条第二項第三号及び第四十六条において同じ。）から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。 （申出をした特定投資家以外の顧客である法人が同意を行う書面の記載事項） 第四十五条 準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第四号イに規定する主務省令で定める事項は、準用金融商品取引法第四十五条各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約（同項第二号に規定する対象契約をいう。次項及び第四十六条の二において同じ。）に関して申出者（準用金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する申出者をいう。次項において同じ。）が当該各号に定める者である場合（準用金融商品取引法第四十五条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。 ２ 準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第七号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨 二 申出者は、準用金融商品取引法第三十四条の三第二項の規定による承諾を行った商工組合中央金庫のみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨 三 申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の三第九項の規定による申出ができる旨 （申出をした特定投資家以外の顧客である法人が更新申出をするために必要な期間） 第四十六条 準用金融商品取引法第三十四条の三第七項に規定する主務省令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。 一 承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該期間から一月を控除した期間 二 承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合 一日 ２ 準用金融商品取引法第三十四条の三第八項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。 （特定投資家以外の顧客への復帰申出をした法人に交付する書面の記載事項） 第四十六条の二 準用金融商品取引法第三十四条の三第十一項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 準用金融商品取引法第三十四条の三第十項の規定により承諾をする日（第三号において「承諾日」という。） 二 対象契約が特定預金等契約である旨 三 承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、準用金融商品取引法第三十四条の三第九項の規定による申出をした法人を再び特定投資家以外の顧客として取り扱う旨 （特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等） 第四十七条 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第一号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。 一 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについて全ての匿名組合員の同意を得ていないこと。 二 その締結した商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約に基づく出資の合計額が三億円未満であること。 ２ 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第一号に規定する主務省令で定める個人は、次に掲げる者とする。 一 民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約を締結して組合の業務の執行を委任された組合員である個人（次に掲げる要件の全てに該当する者に限る。） イ 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについて他の全ての組合員の同意を得ていること。 ロ 当該組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。 二 有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約を締結して組合の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員である個人（次に掲げる要件の全てに該当する者に限る。） イ 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについて他の全ての組合員の同意を得ていること。 ロ 当該有限責任事業組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。 （特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人） 第四十八条 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第二号に規定する主務省令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとする。 一 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する同法第三十四条の三第二項第一号に規定する承諾日をいう。次号、次条第二項、第五十条第二項第三号及び第五十条の二において同じ。）における申出者（準用金融商品取引法第三十四条の四第二項に規定する申出者をいう。以下この条及び第五十条において同じ。）の資産の合計額から負債の合計額を控除した額が三億円以上になると見込まれること。 二 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日における申出者の資産（次に掲げるものに限る。）の合計額が三億円以上になると見込まれること。 イ 有価証券（ホに掲げるもの及びヘに掲げるもの（不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第九項に規定する特例事業者と締結したものに限る。）並びにチに掲げるものに該当するものを除く。） ロ デリバティブ取引に係る権利 ハ 法第二十九条に規定する特定預金等（ハを除き、以下「特定預金等」という。）、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十一条の五に規定する特定貯金等、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条の十一に規定する特定貯金等、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の五の十一第一項に規定する特定預金等、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十九条の二第一項に規定する特定預金等、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十七条の二に規定する特定預金等、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第九十四条の二に規定する特定預金等、銀行法第十三条の四に規定する特定預金等及び農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第五十九条の三に規定する特定預金等 ニ 農業協同組合法第十一条の二十七に規定する特定共済契約、消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第十二条の三第一項に規定する特定共済契約、水産業協同組合法第十五条の十二に規定する特定共済契約、中小企業等協同組合法第九条の七の五第二項に規定する特定共済契約及び保険業法第三百条の二に規定する特定保険契約に基づく保険金、共済金、返戻金その他の給付金に係る権利 ホ 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二十四条の二に規定する特定信託契約に係る信託受益権（チに掲げるものに該当するものを除く。） ヘ 不動産特定共同事業法第二条第三項に規定する不動産特定共同事業契約に基づく権利 ト 商品市場における取引（商品先物取引法第二条第十項に規定する商品市場における取引をいう。）、外国商品市場取引（同法第二条第十三項に規定する外国商品市場取引をいう。）及び店頭商品デリバティブ取引（同法第二条第十四項に規定する店頭商品デリバティブ取引をいう。）に係る権利 チ 電子決済手段等取引業者に関する内閣府令（令和五年内閣府令第四十八号）第四十三条各号に掲げるもの 三 申出者が最初に商工組合中央金庫との間で特定預金等契約を締結した日から起算して一年を経過していること。 （特定投資家以外の顧客である個人が特定投資家とみなされる場合の期限日） 第四十九条 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する主務省令で定める場合は、商工組合中央金庫が一定の日を定め、次に掲げる事項を商工組合中央金庫の営業所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。 一 当該日 二 次項に規定する日を期限日（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第二号に規定する期限日をいう。次条第二項第一号及び第五十条の二において同じ。）とする旨 ２ 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する主務省令で定める日は、商工組合中央金庫が前項の規定により定めた日であって承諾日から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。 （申出をした特定投資家以外の顧客である個人が同意を行う書面の記載事項） 第五十条 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第四号イに規定する主務省令で定める事項は、準用金融商品取引法第四十五条各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約（同項第二号に規定する対象契約をいう。次項及び第五十条の三において同じ。）に関して申出者が当該各号に定める者である場合（準用金融商品取引法第四十五条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。 ２ 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第七号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨 二 申出者は、準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項の規定による承諾を行った商工組合中央金庫のみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨 三 申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の四第四項の規定による申出ができる旨 （申出をした特定投資家以外の顧客である個人が更新申出をするために必要な期間） 第五十条の二 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第七項に規定する主務省令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。 一 承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該期間から一月を控除した期間 二 承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合 一日 ２ 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第八項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。 （特定投資家以外の顧客への復帰申出をした個人に交付する書面の記載事項） 第五十条の三 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第十一項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 準用金融商品取引法第三十四条の四第五項の規定による承諾をする日（第三号において「承諾日」という。） 二 対象契約が特定預金等契約である旨 三 承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、準用金融商品取引法第三十四条の四第四項の規定による申出をした個人を再び特定投資家以外の顧客として取り扱う旨 （広告類似行為） 第五十一条 準用金融商品取引法第三十七条各項に規定する主務省令で定める行為は、郵便、信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者又は同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便をいう。）、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。）を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。 一 法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法 二 個別の企業の分析及び評価に関する資料であって、特定預金等契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法 三 次に掲げる全ての事項のみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。） イ 商品の名称（通称を含む。） ロ この号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供をする商工組合中央金庫の商号又はその通称 ハ 令第十条第二項第一号に掲げる事項（当該事項の文字又は数字が当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示されているものに限る。） ニ 次に掲げるいずれかの書面の内容を十分に読むべき旨 （１） 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項に規定する書面（以下「契約締結前交付書面」という。） （２） 第五十九条第一項第一号に規定する外貨預金等書面 （３） 第五十九条第一項第三号ロに規定する契約変更書面 （特定預金等契約の締結の業務の内容についての広告等の表示方法） 第五十二条 商工組合中央金庫がその行う特定預金等契約の締結の業務の内容について広告又は前条に規定する行為（次項において「広告等」という。）をするときは、準用金融商品取引法第三十七条第一項各号（第二号を除く。）に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。 ２ 商工組合中央金庫がその行う特定預金等契約の締結の業務の内容について広告等をするときは、令第十条第一項第二号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。 ３ 商工組合中央金庫がその行う特定預金等契約の締結の業務の内容について基幹放送事業者（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十三号に規定する基幹放送事業者をいい、日本放送協会及び放送大学学園（放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規定する放送大学学園をいう。）を除く。第五十五条第一項第二号において同じ。）の放送設備により放送をさせる方法又は同項各号に掲げる方法（音声により放送をさせる方法を除く。）により広告をするときは、前項の規定にかかわらず、令第十条第二項第一号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。 （顧客が支払うべき対価に関する事項） 第五十三条 令第十条第一項第一号に規定する主務省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定預金等契約に関して顧客が支払うべき対価（以下「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定預金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。 ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。 （顧客の判断に影響を及ぼす重要事項） 第五十四条 令第十条第一項第三号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 商工組合中央金庫が預入期間を延長する権利を有する特定預金等にあっては、当該権利が行使された場合に当該特定預金等の金利が市場金利を下回ることにより顧客に不利となるおそれがある旨 二 その他当該特定預金等契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実 （基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法に準ずる方法等） 第五十五条 令第十条第二項に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げるものとする。 一 一般放送事業者（放送法第二条第二十五号に規定する一般放送事業者をいう。）の放送設備により放送をさせる方法 二 商工組合中央金庫又は商工組合中央金庫が行う広告等に係る業務の委託を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法又は前号に掲げる方法により提供される事項と同一のものに限る。）を電気通信回線を利用して顧客に閲覧させる方法 三 常時又は一定の期間継続して屋内又は屋外で公衆に表示させる方法であって、看板、立看板、貼り紙及び貼り札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出させ、又は表示させるもの並びにこれらに類するもの ２ 令第十条第二項第二号に規定する主務省令で定める事項は、第五十一条第三号ニに掲げる事項とする。 （誇大広告をしてはならない事項） 第五十六条 準用金融商品取引法第三十七条第二項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 特定預金等契約の解除に関する事項 二 特定預金等契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項 三 特定預金等契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項 四 特定預金等契約に関して顧客が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項 （契約締結前交付書面の記載方法） 第五十七条 契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項を産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格（以下「日本産業規格」という。）Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、次に掲げる事項を枠の中に日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、次項に規定する事項の次に記載するものとする。 一 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に掲げる事項の概要並びに同項第五号及び第六十一条第一項第十一号に掲げる事項 二 第六十一条第一項第十二号に掲げる事項 ３ 商工組合中央金庫は、契約締結前交付書面には、第六十一条第一項第一号に掲げる事項及び準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項のうち顧客の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものを、日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。 （情報の提供の方法） 第五十八条 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定による情報の提供は、契約締結前交付書面を交付することにより行うものとする。 （契約締結前交付書面の交付を要しない場合） 第五十九条 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項ただし書に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 第三十八条第二号に掲げるもの（同条第一号又は第三号に掲げるものに該当するものを除く。以下「外貨預金等」という。）に係る特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し当該特定預金等契約について準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第一号及び第三号から第五号までに掲げる事項並びに第六十一条第一項第一号、第十一号及び第十七号に掲げる事項を、第五十七条に規定する方法に準ずる方法により記載した書面（以下「外貨預金等書面」という。）を交付している場合（当該顧客から契約締結前交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。） 二 特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し当該特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約に係る契約締結前交付書面を交付している場合（前号の規定により当該同一の内容の特定預金等契約について契約締結前交付書面を交付していない場合を含む。） 三 既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約を締結しようとする場合においては、次に掲げるとき。 イ 当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。 ロ 当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該顧客に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面（次号及び第三項並びに第六十四条の二において「契約変更書面」という。）を交付しているとき。 四 当該顧客に対し、簡潔な重要情報提供等を行い、かつ、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項（第三号ロに規定する場合にあっては、同号ロの変更に係るものに限る。）について当該顧客の知識、経験、財産の状況及び特定預金等契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をしている場合（当該顧客に対し契約締結前交付書面（外貨預金等に係る特定預金等契約を締結しようとする場合にあっては契約締結前交付書面又は外貨預金等書面、第三号ロに規定する場合にあっては契約締結前交付書面又は契約変更書面。以下この号並びに次項第二号及び第三号において同じ。）に記載すべき事項を、電子情報処理組織を使用して顧客の閲覧に供する方法により提供している場合において、次に掲げる要件の全てを満たすときに限り、当該顧客から契約締結前交付書面の交付の請求があった場合を除く。） イ 当該契約締結前交付書面に記載すべき事項を、当該顧客の使用に係る電子計算機の映像面において、当該顧客にとって見やすい箇所に第五十七条に規定する方法に準じて表示されるようにしていること（当該閲覧に供する方法が第四十二条第二項第一号に掲げる基準に適合するものである場合を除く。）。 ロ 当該契約締結前交付書面に記載すべき事項に掲げられた取引を最後に行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、当該顧客が常に容易に当該事項を閲覧することができる状態に置く措置がとられていること。 ２ 前項第四号の「簡潔な重要情報提供等」とは、次に掲げる事項を簡潔に記載した書面の交付又は当該書面に記載すべき事項の第四十二条第一項各号に掲げる方法による提供をし、当該事項について説明をすること（第一号の質問例に基づく顧客の質問に対して回答をすることを含む。）をいう。 一 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項（前項第三号ロに規定する場合にあっては、同号ロの変更に係るものに限る。）のうち特定預金等契約の締結についての顧客の判断に資する主なものの概要及びこれに関する質問例 二 契約締結前交付書面に記載すべき事項の提供を受けるために必要な情報及び当該提供を受ける事項の内容を十分に読むべき旨 三 顧客から請求があるときは契約締結前交付書面を交付する旨 ３ 準用金融商品取引法第三十四条の二第四項及び令第八条の規定並びに第四十二条及び第四十三条の規定は、第一項第一号の規定による外貨預金等書面の交付及び同項第三号ロの規定による契約変更書面の交付について準用する。 ４ 外貨預金等書面を交付した日（この項の規定により外貨預金等書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に外貨預金等に係る特定預金等契約の締結を行った場合（当該顧客から契約締結前交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）には、当該締結の日において外貨預金等書面を交付したものとみなして、第一項第一号の規定を適用する。 ５ 契約締結前交付書面を交付した日（第一項第一号の規定により特定預金等契約について契約締結前交付書面を交付しない場合における当該特定預金等契約の締結の日及びこの項の規定により契約締結前交付書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に当該契約締結前交付書面に係る特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約の締結を行った場合には、当該締結の日において契約締結前交付書面を交付したものとみなして、第一項第二号の規定を適用する。 （顧客が支払うべき対価に関する事項） 第六十条 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に規定する主務省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定預金等契約に関して顧客が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定預金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。 ただし、これらの記載をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。 （契約締結前交付書面の記載事項） 第六十一条 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 当該契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨 二 商品の名称（通称を含む。） 三 預金保険法第五十三条に規定する保険金の支払の対象であるかどうかの別 四 受入れの対象となる者の範囲 五 預入期間（自動継続扱いの有無を含む。） 六 最低預入金額、預入単位その他の預入れに関する事項 七 払戻しの方法 八 利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項 九 付加することのできる特約に関する事項 十 預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。） 十一 顧客が行う特定預金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該指標 ロ 当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由 十二 商工組合中央金庫が預入期間を延長する権利を有する特定預金等にあっては、当該権利が行使された場合に当該特定預金等の金利が市場金利を下回ることにより顧客に不利となるおそれがある旨 十三 次に掲げるものと特定預金等との組合せによる預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品を取り扱う場合には、預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のないことその他当該商品に関する詳細 イ 市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。） ロ 法第二十一条第四項第十八号に規定する金融等デリバティブ取引 ハ 先物外国為替取引 ニ 有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十一項第一号に掲げる取引及び外国金融商品市場における同号に掲げる取引と類似の取引を除く。） ホ 金融商品取引法第二条第二十一項第一号に掲げる取引又は外国金融商品市場における同号に掲げる取引と類似の取引（国債証券等及び同条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち同項第一号の性質を有するものに係るものに限る。） 十四 変動金利預金の金利の設定の基準となる指標及び金利の設定の方法が定められている場合にあっては、当該基準及び方法並びに金利に関する事項 十五 当該特定預金等契約に関する租税の概要 十六 顧客が商工組合中央金庫に連絡する方法 十七 商工組合中央金庫が対象事業者（金融商品取引法第七十九条の十一第一項に規定する対象事業者をいう。以下同じ。）となっている認定投資者保護団体（同法第七十九条の十第一項に規定する認定投資者保護団体をいい、当該特定預金等契約が当該認定投資者保護団体の認定業務（同項に規定する認定業務をいう。）の対象となるものである場合における当該認定投資者保護団体に限る。）の有無（対象事業者となっている場合にあっては、その名称） 十八 その他特定預金等の預入れに関し参考となると認められる事項 ２ 一の特定預金等契約の締結について商工組合中央金庫が準用金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により顧客に対し同項に規定する書面の交付を行わなければならない場合において、代理組合等が当該交付を行ったときは、商工組合中央金庫は、前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面に同項各号に掲げる事項を記載することを要しない。 （契約締結時交付書面の記載事項） 第六十二条 特定預金等契約が成立したときに作成する準用金融商品取引法第三十七条の四第一項に規定する書面（次項及び次条において「契約締結時交付書面」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 商工組合中央金庫の商号 二 預入金額（元本の額が外国通貨で表示される場合にあっては、当該外国通貨で表示される元本の額） 三 預金保険法第五十三条に規定する保険金の支払の対象であるかどうかの別 四 預入日及び満期日（自動継続扱いの有無を含む。） 五 払戻しの方法 六 利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項 七 預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。） 八 当該特定預金等契約の成立の年月日 九 当該特定預金等契約に係る手数料等に関する事項 十 顧客の氏名又は名称 十一 顧客が商工組合中央金庫に連絡する方法 ２ 一の特定預金等契約の締結について商工組合中央金庫が準用金融商品取引法第三十七条の四第一項の規定により顧客に対し同項に規定する書面の交付を行わなければならない場合において、代理組合等が当該交付を行ったときは、商工組合中央金庫は、前項の規定にかかわらず、契約締結時交付書面に同項第二号から第七号までに掲げる事項を記載することを要しない。 （契約締結時交付書面の交付を要しない場合） 第六十三条 契約締結時交付書面に係る準用金融商品取引法第三十七条の四第一項ただし書に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 外貨預金等に係る特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し外貨預金等書面を交付している場合（当該顧客から契約締結時交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。） 二 特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し当該特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約に係る契約締結時交付書面を交付している場合（前号の規定により当該同一の内容の特定預金等契約について契約締結時交付書面を交付していない場合を含む。） 三 既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約が成立した場合においては、次に掲げるとき。 イ 当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。 ロ 当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該顧客に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面を交付しているとき。 ２ 準用金融商品取引法第三十四条の二第四項及び令第八条の規定並びに第四十二条及び第四十三条の規定は、前項第三号ロの規定による書面の交付について準用する。 ３ 外貨預金等書面を交付した日（この項の規定により外貨預金等書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に外貨預金等に係る特定預金等契約の締結を行った場合（当該顧客から契約締結時交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）には、当該締結の日において外貨預金等書面を交付したものとみなして、第一項第一号の規定を適用する。 ４ 契約締結時交付書面を交付した日（第一項第一号の規定により特定預金等契約について契約締結時交付書面を交付しない場合における当該特定預金等契約の締結の日及びこの項の規定により契約締結時交付書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に当該契約締結時交付書面に係る特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約の締結を行った場合には、当該締結の日において契約締結時交付書面を交付したものとみなして、第一項第二号の規定を適用する。 （信用格付業者の登録の意義その他の事項） 第六十四条 準用金融商品取引法第三十八条第三号に規定する金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義 二 信用格付（金融商品取引法第二条第三十四項に規定する信用格付をいう。以下この条において同じ。）を付与した者に関する次に掲げる事項 イ 商号、名称又は氏名 ロ 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であるときは、役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名又は名称 ハ 本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地 三 信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要 四 信用格付の前提、意義及び限界 ２ 前項の規定にかかわらず、特定関係法人（金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項に規定する特定関係法人をいう。以下この項において同じ。）の付与した信用格付については、準用金融商品取引法第三十八条第三号に規定する金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義 二 金融庁長官が金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき、その関係法人（同令第二百九十五条第三項第十号に規定する関係法人をいう。）を当該特定関係法人として指定した信用格付業者の商号又は名称及び登録番号 三 当該特定関係法人が信用格付業（金融商品取引法第二条第三十五項に規定する信用格付業をいう。）を示すものとして使用する呼称 四 信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を第二号に規定する信用格付業者から入手する方法 五 信用格付の前提、意義及び限界 （禁止行為） 第六十四条の二 準用金融商品取引法第三十八条第九号に規定する主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 第三十七条各号に掲げる行為 二 次に掲げる書面の交付に関し、あらかじめ、顧客（特定投資家（準用金融商品取引法第三十四条の二第五項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、準用金融商品取引法第三十四条の三第四項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者を含む。）を除く。以下この号において同じ。）に対して、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項（ハに掲げる書面を交付する場合にあっては、当該書面に記載されている事項であって同項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項に係るもの）について顧客の知識、経験、財産の状況及び特定預金等契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、特定預金等契約を締結する行為 イ 契約締結前交付書面 ロ 外貨預金等書面 ハ 契約変更書面 三 特定預金等契約の締結又はその勧誘に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為 四 特定預金等契約につき、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む。） 五 特定預金等契約の締結又は解約に関し、顧客（個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為 （行為規制の適用除外の例外） 第六十五条 準用金融商品取引法第四十五条ただし書に規定する主務省令で定める場合は、準用金融商品取引法第三十七条の四の規定の適用について、顧客の締結した特定預金等契約に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合とする。 （休日の承認の申請等） 第六十六条 商工組合中央金庫は、令第十二条第二項第二号の規定による休日の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して主務大臣等に提出するものとする。 一 理由書 二 令第十二条第三項の規定による掲示及び閲覧に供する措置の方法を記載した書面 ２ 主務大臣等は、前項の規定による承認の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。 一 金融機関相互間の内国為替取引を通信回線を用いて処理する制度の運営に支障を及ぼすおそれがないこと。 二 当該申請に係る営業所の顧客の利便を著しく損なわないこと。 ３ 商工組合中央金庫は、令第十二条第三項の規定により公衆の閲覧に供する場合には、商工組合中央金庫のウェブサイトに掲載する方法により行うものとする。 ４ 商工組合中央金庫は、令第十二条第二項第二号の規定による休日の承認を受けたときは、次に掲げる事項を当該承認に係る営業所の店頭に掲示するとともに、前項の方法により公衆の閲覧に供するものとする。 一 令第十二条第一項各号及び第二項第一号に掲げる日以外の休日 二 前号の休日の実施期間（実施期間を設定する場合に限る。） 三 当該営業所の最寄りの営業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先 （営業時間） 第六十七条 商工組合中央金庫の営業時間は、午前九時から午後三時までとする。 ２ 前項の営業時間は、営業の都合により延長することができる。 ３ 商工組合中央金庫は、その営業所が次のいずれにも該当する場合（前項に規定する場合を除く。）は、当該営業所について営業時間の変更をすることができる。 一 当該営業所の所在地又は設置場所の特殊事情その他の事情により第一項に規定する営業時間とは異なる営業時間とする必要がある場合 二 当該営業所の顧客の利便を著しく損なわない場合 ４ 商工組合中央金庫は、前項の規定による営業時間の変更をするときは、次に掲げる事項を当該営業所の店頭に掲示するとともに、商工組合中央金庫のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供しなければならない。 一 変更後の営業時間 二 前号の営業時間の実施期間（実施期間を設定する場合に限る。） 三 当該営業所の最寄りの営業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先 ５ 前各項の規定にかかわらず、商工組合中央金庫の外国に所在する営業所の営業時間は、当該営業所の所在地の法令により認められる時間とする。 （臨時休業の届出等） 第六十八条 商工組合中央金庫は、法第三十二条第一項の規定によるその業務の全部又は一部の休止又は再開の届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して主務大臣等に提出しなければならない。 一 理由書 二 法第三十二条第一項の規定による掲示の方法を記載した書面 三 その他主務大臣等が必要と認める事項を記載した書面 ２ 法第三十二条第一項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 法第五十九条又は第六十条の規定により商工組合中央金庫の業務の全部又は一部の停止を命ぜられた場合 二 法第三十一条第一項に規定する商工組合中央金庫の休日に、業務の全部又は一部を営む商工組合中央金庫の営業所において、当該休日における現金自動支払機その他の主務大臣等が別に定める機械（以下「現金自動支払機等」という。）による業務の全部又は一部を休止する場合 三 商工組合中央金庫の無人の営業所においてその業務の全部又は一部を休止する場合（前号に該当する場合を除く。） 四 代理組合等における組合等代理の全部又は一部の休止に伴い商工組合中央金庫の業務の全部又は一部を休止する場合 五 台風、地震その他の異常な気象、海象又は地象により商工組合中央金庫の営業所においてその業務を営むことが当該営業所の役員、職員又は利用者の生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあることにより当該営業所の業務の全部又は一部を休止する場合 六 台風、地震その他の異常な気象、海象又は地象により代理組合等の営業所又は事務所においてその業務を営むことが当該営業所又は事務所の役員、職員又は利用者の生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあることにより当該営業所又は事務所の業務の全部又は一部を休止する場合 ３ 法第三十二条第一項の規定により掲示する場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して営業所の店頭に掲示しなければならない。 一 法第三十二条第一項前段の規定による掲示 商工組合中央金庫が臨時にその業務の全部又は一部を休止した営業所においてその業務の全部又は一部を再開する日 二 法第三十二条第一項後段の規定による掲示 商工組合中央金庫が臨時にその業務の全部又は一部を休止した営業所においてその業務の全部又は一部を再開した日後一月を経過する日 ４ 法第三十二条第二項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 商工組合中央金庫の無人の営業所においてその業務の全部又は一部を休止する場合 二 代理組合等の無人の営業所又は事務所において組合等代理の全部又は一部を休止する場合 三 第二項第二号又は第四号から第六号までのいずれかに該当する場合 四 休業期間が一営業日以内で、営業が速やかに再開されることが確実に見込まれる場合 第三章 子会社等 （専門子会社の業務等） 第六十九条 法第三十九条第一項第一号に規定する主務省令で定める業務は、次に掲げるものとする。 一 次条第一項各号に掲げる業務であって、主務大臣等が定める基準により主として商工組合中央金庫、その子会社（法第二十三条第二項に規定する子会社をいう。以下同じ。）又は第四項各号に掲げる者の営む業務のために営むもの 二 次条第二項各号に掲げる業務。 ただし、同項第三十一号から第三十五号までに掲げる業務については証券子会社等（法第三十九条第二項第六号に規定する証券子会社等をいう。）を有する場合に限り、次条第二項第三十六号から第四十五号までに掲げる業務については保険子会社等（法第三十九条第二項第七号に規定する保険子会社等をいう。次項第三号及び第三項第五号において同じ。）を有する場合に限り、次条第二項第四十六号から第四十八号までに掲げる業務については商工組合中央金庫が金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項に規定する信託業務を営む場合（以下「信託兼営の場合」という。）又は信託子会社等（法第三十九条第二項第八号に規定する信託子会社等をいう。以下同じ。）を有する場合に限る。 ２ 法第三十九条第一項第一号の二に規定する主務省令で定める業務は、金融商品取引法第三十五条第一項第一号から第十号まで、第十三号及び第十六号に掲げる行為を行う業務並びに同条第二項第一号から第三号までに掲げる業務（同項第一号に掲げる業務にあっては、第十一条第一項第一号及び第三号（同項第一号に係る部分に限る。）に掲げるもの並びに商品先物取引法第二条第二十一項に規定する商品市場における取引等の委託を受ける業務に限り、金融商品取引法第三十五条第二項第二号に掲げる業務にあっては、第十一条第一項第一号及び第三号（同項第一号に係る部分に限る。）に掲げるものに限る。）のほか、次に掲げる業務とする。 一 金融商品取引法第二条第八項第七号及び第十一号から第十七号までに掲げる行為（同項第十二号、第十四号及び第十五号に掲げる行為にあっては、暗号等資産の価値等（暗号等資産の価値、暗号等資産関連オプション（同法第百八十五条の二十三第一項に規定する暗号等資産関連オプションをいう。）の対価の額又は暗号等資産関連金融指標の動向をいう。次項第一号並びに次条第二項第十一号及び第二十号において同じ。）の分析に基づく投資判断（同法第二条第八項第十一号ロに規定する投資判断をいう。次項第一号並びに次条第二項第十一号及び第二十号において同じ。）に基づいて財産の運用を行うものを除く。）並びに金融商品取引法施行令第一条の十二各号に掲げる行為を行う業務 二 次条第一項各号（同項第二十三号を除く。）に掲げる業務であって、主務大臣等が定める基準により主として商工組合中央金庫、その子会社又は第四項各号に掲げる者の営む業務のために営むもの 三 次条第二項各号に掲げる業務（第一号に掲げる業務に該当するものを除く。）。 ただし、同項第三十六号から第四十五号までに掲げる業務については保険子会社等を有する場合に限り、同項第四十六号から第四十八号までに掲げる業務については、商工組合中央金庫が信託兼営の場合又は信託子会社等を有する場合に限る。 ３ 法第三十九条第一項第二号及び第二号の二に規定する主務省令で定める業務は、金融商品取引法第三十五条第一項第十号及び第十三号に掲げる行為を行う業務並びに同条第二項第一号から第三号までに掲げる業務のほか、次に掲げる業務とする。 一 金融商品取引法第二条第八項第十一号、第十二号及び第十四号に掲げる行為（同項第十二号及び第十四号に掲げる行為にあっては、暗号等資産の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて財産の運用を行うものを除く。）並びに金融商品取引法施行令第一条の十二第一号に掲げる行為を行う業務 二 累積投資契約（金融商品取引法第三十五条第一項第七号に規定する累積投資契約をいう。）の締結の媒介 三 金融商品取引法第三十五条第一項第一号に規定する有価証券の貸借の媒介 四 前項第二号に掲げる業務 五 次条第二項各号に掲げる業務（第一号に掲げる業務に該当するものを除く。）。 ただし、同項第三十六号から第四十五号までに掲げる業務については保険子会社等を有する場合に限り、同項第四十六号から第四十八号までに掲げる業務については、商工組合中央金庫が信託兼営の場合又は信託子会社等を有する場合に限る。 ４ 法第三十九条第一項第六号及び第八項に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 商工組合中央金庫集団（商工組合中央金庫及びその子会社の集団をいう。以下同じ。） 二 商工組合中央金庫又は商工組合中央金庫集団及び次に掲げる者 イ 銀行等 ロ 銀行等集団 ハ 銀行持株会社集団 ニ 長期信用銀行（長期信用銀行法第二条に規定する長期信用銀行をいう。以下同じ。）の長期信用銀行持株会社集団 ５ 前項第二号に規定する「銀行等」、「銀行等集団」、「銀行持株会社集団」及び「長期信用銀行持株会社集団」とは、それぞれ次に定めるところによる。 一 銀行等 次に掲げる者 イ 銀行又は長期信用銀行（これらの子会社のうち、銀行業を営む外国の会社を含む。） ロ 信用金庫、信用協同組合又は労働金庫（これらの法人をもって組織する連合会又はその子会社のうち、銀行又は銀行業を営む外国の会社を含む。） ハ 農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会（農業協同組合連合会、漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会にあっては、当該農業協同組合連合会、当該漁業協同組合連合会又は当該水産加工業協同組合連合会の子会社（銀行に限る。）を含む。） ニ 農林中央金庫（その子会社のうち、銀行又は銀行業を営む外国の会社を含む。） 二 銀行等集団 前号に規定する銀行等及びその子会社の集団又は当該銀行等の子銀行等（当該銀行等の子会社のうち、銀行、長期信用銀行又は銀行業を営む外国の会社をいう。以下この号において同じ。）及び当該銀行等の子銀行等以外の子会社の集団 三 銀行持株会社集団 当該銀行を子会社とする銀行持株会社の二以上の子会社の集団又は当該銀行持株会社及びその子会社の集団のうち、銀行又は銀行法第五十二条の二十三第一項第一号若しくは第六号に掲げる会社を含むものに限り、当該銀行及びその子会社の集団又は当該銀行の特定子銀行及び当該銀行の特定子銀行以外の子会社の集団を除いたもの 四 長期信用銀行持株会社集団 長期信用銀行持株会社（長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社をいう。以下同じ。）の二以上の子会社の集団又は当該長期信用銀行持株会社及びその子会社の集団のうち、長期信用銀行又は長期信用銀行法第十六条の四第一項第一号若しくは第六号に掲げる会社を含むものに限り、第二号に定めるものを除いたもの ６ 法第三十九条第一項第七号及び第四十条第七項に規定する主務省令で定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は金融商品取引法第六十七条の十一第一項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であって、次の各号のいずれかに該当する株式会社とする。 一 中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第二条第一項に規定する中小企業者であって、設立の日以後十年を経過しておらず、かつ、前事業年度若しくは前年においてイに掲げる金額のロに掲げる金額に対する割合が百分の三を超えているもの イ 試験研究費その他新たな技術若しくは新たな経営組織の採用、市場の開拓又は新たな事業の開始のために特別に支出される費用の合計額 ロ 総収入金額から固定資産又は法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第二十一号に規定する有価証券の譲渡による収入金額を控除した金額 二 中小企業等経営強化法第二条第一項に規定する中小企業者であって、設立の日以後一年を経過しておらず、常勤の研究者の数が二人以上であり、かつ、当該研究者の数の常勤の役員及び従業員の数の合計に対する割合が十分の一以上であるもの 三 中小企業等経営強化法第十四条第一項に規定する承認を受けている会社 四 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十三条第一項に規定する認定を受けている会社 五 民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二条第三号に規定する再生計画につき同法の規定による再生計画認可の決定を受けている会社 六 会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する更生計画につき同法の規定による更生計画認可の決定を受けている会社 七 株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第二十五条第四項に規定する再生支援決定を受けている会社 八 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第十九条第四項に規定する支援決定を受けている会社 九 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第五十九条第一項に規定する産業復興機構による支援を受けている会社 十 合理的な経営改善のための計画（商工組合中央金庫、銀行、銀行法施行令（昭和五十七年政令第四十号）第十六条の八第一項各号に掲げる者、保険業法第二条第二項に規定する保険会社（同条第七項に規定する外国保険会社等を含む。）、銀行持株会社、長期信用銀行持株会社若しくは保険持株会社又はこれらの子会社（以下この号において「特定金融機関等」という。）が、当該特定金融機関等に対する会社の債務について次に掲げる措置のいずれかを実施することを内容とするものであって、当該措置の実施により相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）を実施している会社 イ 当該債務の全部又は一部を免除する措置 ロ 当該債務の全部又は一部を消滅させるために株式を取得する措置 ハ 当該債務に係る債権の全部又は一部が当該会社に対する他の債権に後れることとする措置（当該会社の財務指標が当該特定金融機関等及び当該会社の間であらかじめ定めた一定の基準を下回った場合に、当該会社が期限の利益を喪失する措置を併せて講じているものに限る。） 十一 代表者の死亡、高齢化その他の事由に起因して、その事業の承継のために支援の必要が生じた会社であって、当該事業の承継に係る計画に基づく支援を受けている会社 ７ 前項に規定する会社のほか、株式会社であって、その議決権を商工組合中央金庫又はその子会社（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）により第七十一条第一項第一号又は第二号に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該株式会社の議決権が商工組合中央金庫又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合においては、第七十一条第一項第一号又は第二号に掲げる事由によらずに最後に取得されたとき）に前項に規定する会社に該当していたものも、その議決権が商工組合中央金庫又はその子会社により第七十一条第一項第一号又は第二号に掲げる事由によらずに新たに取得されない限り、商工組合中央金庫に係る法第三十九条第一項第七号及び第四十条第七項に規定する主務省令で定める会社に該当するものとする。 ８ 前二項の規定にかかわらず、次項に規定する会社（以下この項において「特定子会社」という。）がその取得した前二項に規定する会社（以下この項及び第七十五条第一項第九号において「新規事業分野開拓会社等」という。）の議決権を処分基準日（新規事業分野開拓会社等のうち第六項第十二号に該当する会社以外の新規事業分野開拓会社等の議決権にあってはその取得の日から十年を経過する日をいい、新規事業分野開拓会社等のうち同号に該当する会社の議決権にあってはその取得の日から五年を経過する日（当該議決権が同項第九号及び第十号の規定に該当する会社の議決権である場合であって、当該会社が当該支援を受けている期間が当該議決権の取得の日から十年を超えるときは、当該支援が終了する日）をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該新規事業分野開拓会社等は、処分基準日の翌日からは商工組合中央金庫に係る法第三十九条第一項第七号及び第四十条第七項に規定する主務省令で定める会社に該当しないものとする。 ただし、当該処分を行えば商工組合中央金庫又はその子会社が保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権の数が当該処分基準日における基礎議決権数（国内の会社（法第四十条第一項に規定する国内の会社をいう。以下同じ。）の議決権についてはその総株主の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数、外国の会社の議決権についてはその総株主の議決権に百分の五十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に商工組合中央金庫又はその子会社の保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権のうち当該処分基準日における基礎議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。 ９ 法第三十九条第一項第七号に規定する主務省令で定めるものは、次条第二項第十八号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を専ら営む会社とする。 １０ 法第三十九条第一項第八号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 ただし、当該持株会社（同号に規定する持株会社をいう。以下同じ。）が次条第一項各号に掲げる業務を営む場合にあっては、当該業務は主務大臣等が定める基準により主として商工組合中央金庫、その子会社又は第四項各号に掲げる者の営む業務のために営むものでなければならない。 一 法第三十九条第一項第一号の二に規定する証券専門会社（以下「証券専門会社」という。）、同項第二号に規定する証券仲介専門会社（以下「証券仲介専門会社」という。）及び同項第五号に規定する信託専門会社（以下「信託専門会社」という。）を子会社とする持株会社にあっては、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに次条第一項各号及び第二項各号（第三十六号から第四十五号までを除く。）に掲げる業務を営むもの（子会社として法第三十九条第一項第三号及び第四号に規定する会社を有しない場合に限る。次号及び第三号を除き、以下同じ。） 二 証券専門会社又は証券仲介専門会社を子会社とする持株会社にあっては、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに次条第一項各号及び第二項各号（第三十六号から第四十八号までを除く。）に掲げる業務を営むもの（子会社として法第三十九条第一項第三号から第五号までに規定する会社を有しない場合に限る。） 三 信託専門会社を子会社とする持株会社にあっては、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに次条第一項各号及び第二項各号（第三十一号から第四十五号までを除く。）に掲げる業務を営むもの（子会社として法第三十九条第一項第一号の二、第二号、第三号及び第四号に規定する会社を有しない場合に限る。） 四 法第三十九条第一項第一号、第二号の二、第六号又は第七号に規定する会社を子会社とする持株会社にあっては、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに次条第一項各号及び第二項各号（第三十一号から第四十八号までを除く。）に掲げる業務を営むもの 五 法第三十九条第二項第六号ハに規定する商工組合中央金庫の子会社である証券専門会社又は証券仲介専門会社の子会社のうち次条第六項に定める持株会社にあっては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに次条第一項各号及び第二項各号（第三十六号から第四十八号までを除く。）に掲げる業務を営むもの 六 法第三十九条第二項第七号ハに規定する商工組合中央金庫の子会社である保険会社又は少額短期保険業者（保険業法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者をいう。以下同じ。）の子会社のうち次条第七項に定める持株会社にあっては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに次条第一項各号及び第二項各号（第三十一号から第三十五号まで及び第四十六号から第四十八号までを除く。）に掲げる業務を営むもの 七 法第三十九条第二項第八号ハに規定する商工組合中央金庫の子会社である信託専門会社の子会社のうち次条第八項に定める持株会社にあっては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに次条第一項各号及び第二項各号（第三十一号から第四十五号までを除く。）に掲げる業務を営むもの １１ 法第四十条第八項の規定は、第七項及び第八項に規定する議決権について準用する。 （商工組合中央金庫の子会社の範囲等） 第七十条 法第三十九条第二項第一号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 他の事業者のための不動産（原則として、商工組合中央金庫又はその子会社から取得し、又は賃借した事業用不動産に限る。）の賃貸又は他の事業者の所有する不動産若しくはそれに付随する設備の保守、点検その他の管理を行う業務 二 他の事業者の役員又は職員のための福利厚生に関する事務を行う業務 三 他の事業者の事務の用に供する物品の購入又は管理を行う業務 四 他の事業者の事務に係る文書、証票その他の書類の印刷又は製本を行う業務 五 他の事業者の業務に関する広告又は宣伝を行う業務 六 他の事業者のための自動車の運行又は保守、点検その他の管理を行う業務 七 他の事業者の業務に関し必要となる調査又は情報の提供を行う業務（第十号に該当するものを除く。） 八 他の事業者の現金自動支払機等の保守、点検その他の管理を行う業務 九 他の事業者の業務に係る契約の締結についての勧誘又は当該契約の内容に係る説明を行う葉書又は封書の作成又は発送を行う業務 十 他の事業者の行う資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の担保の目的となる財産の評価、当該担保の目的となっている財産の管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務 十の二 他の事業者が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該他の事業者のために当該債権の担保の目的となっている財産（不動産を除く。）の売買の代理又は媒介を行う業務 十一 他の事業者の行う資金の貸付け（住宅の購入に必要な資金の貸付けその他の消費者に対する資金の貸付けに限る。）に関し相談に応ずる業務又は当該資金の貸付けに係る事務の取次ぎその他当該資金の貸付けに関し必要となる事務を行う業務 十二 他の事業者の行う外国為替取引、信用状若しくは旅行小切手に関する業務又は輸出入その他の対外取引のため直接必要な資金に関する貸付け、手形の割引、債務の保証若しくは手形の引受けに関し必要となる事務を行う業務 十三 他の事業者の事務に係る計算を行う業務 十四 他の事業者の事務に係る文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務 十五 他の事業者と当該他の事業者の顧客との間の事務の取次ぎを行う業務 十六 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第三号に規定する労働者派遣事業 十七 他の事業者のために電子計算機に関する事務を行う業務（電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守を行う業務を含む。） 十八 他の事業者の役員又は職員に対する教育又は研修を行う業務 十九 他の事業者の現金、小切手、手形又は有価証券の輸送を行う業務（次号及び第二十一号に該当するものを除く。） 二十 他の事業者の主要な取引先に対する現金、小切手、手形又は証書の集配を行う業務 二十一 他の事業者の主要な取引先との間で当該他の事業者の業務に係る有価証券の受渡しを行う業務 二十二 他の事業者のために現金、小切手、手形又は有価証券を整理し、その金額若しくは枚数を確認し、又は一時的にその保管を行う業務 二十三 自らを子会社とする保険会社（法第三十九条第一項第三号に規定する保険会社をいう。以下同じ。）のために投資を行う業務 二十四 商工組合中央金庫又はその子会社である保険会社（以下この号において「商工組合中央金庫等」という。）が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該商工組合中央金庫等のために当該債権の担保の目的となっている財産を適正な価格で購入し、並びに購入した財産の所有及び管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務 二十五 その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして主務大臣等が定める業務 二十六 前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。） ２ 法第三十九条第二項第二号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 銀行、長期信用銀行又は信用金庫、信用協同組合若しくは労働金庫（これらの法人をもって組織する連合会を含む。）の業務（第四号に掲げる業務を除く。）の代理又は媒介 二 農業協同組合若しくは農業協同組合連合会が行う農業協同組合法第十一条第二項に規定する信用事業（第四号に掲げる業務を除く。）、漁業協同組合若しくは漁業協同組合連合会若しくは水産加工業協同組合若しくは水産加工業協同組合連合会が行う水産業協同組合法第五十四条の二第二項に規定する信用事業（同号に掲げる業務を除く。）又は農林中央金庫の業務（同号に掲げる業務を除く。）の代理又は媒介 三 銀行業を営む外国の会社の業務の代理又は媒介（国内において営む場合にあっては、有価証券の保護預り、顧客からの指図に基づく有価証券の取引に関する決済、当該保管している有価証券に係る利金等の授受、指図に基づく当該保管している有価証券の第三者への貸付け若しくは当該保管している有価証券の指図に基づく権利の行使又はこれらに附帯する業務の媒介に限る。） 三の二 資金移動業者（資金決済に関する法律第二条第三項に規定する資金移動業者をいう。）が営む資金移動業（同条第二項に規定する資金移動業をいう。）の代理又は媒介 三の三 資金決済に関する法律第二条第十一項に規定する電子決済手段関連業務 四 信託業法第二条第八項に規定する信託契約代理業（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（平成五年政令第三十一号）第三条第二号及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十六号）第三条第一項第二号に掲げるものを除く。） 五 信託業務を営む金融機関が営む金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項第三号から第七号までに掲げる業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第三条第三号及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第三条第一項第三号から第五号までに掲げる業務を除く。）を受託する契約の締結の代理又は媒介 六 金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。）であって業として行うもの（第一号から第三号までに掲げる業務を除く。） 六の二 金銭の貸付け以外の取引に係る業務であって、金銭の貸付けと同視すべきもの（宗教上の規律の制約により利息を受領することが禁じられており、かつ、当該取引が金銭の貸付け以外の取引であることにつき宗教上の規律について専門的な知見を有する者により構成される合議体の判定に基づき行われるものに限る。） 六の三 商工組合中央金庫電子決済等代行業（法第六十条の二第一項に規定する商工組合中央金庫電子決済等代行業をいう。以下同じ。）に係る業務又は当該業務と併せ営む銀行法第二条第二十一項に規定する電子決済等代行業に係る業務 七 法第二十一条第四項に規定する業務（同項第十一号に掲げる業務及び有価証券関連業（金融商品取引法第二十八条第八項に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。）その他主務大臣等の定める業務に該当するものを除く。） 八 債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第二条第二項に規定する債権管理回収業及び同法第十二条各号に掲げる業務（同条第二号に規定する業務を行う場合にあっては、主務大臣等の定める基準を全て満たす場合に限る。） 九 確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第二条第七項に規定する確定拠出年金運営管理業又は同法第六十一条第一項各号に掲げる事務を行う業務 十 保険業法第二条第二十六項に規定する保険募集（以下「保険募集」という。） 十の二 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十一条第三項に規定する保険媒介業務（第三十八号において「保険媒介業務」という。） 十一 金融商品取引法第二条第八項第七号、第十三号及び第十五号に掲げる行為（同号に掲げる行為にあっては、暗号等資産の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて財産の運用を行うものを除く。）を行う業務 十二 商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第三項に規定する商品投資顧問業 十三 それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに特定の販売業者又は役務提供事業者から商品若しくは権利を購入し又は役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号（以下この号及び次号において「カード等」という。）をこれにより商品若しくは権利を購入しようとする者又は役務の提供を受けようとする者（以下この号及び次号において「利用者」という。）に交付し又は付与し、当該利用者がそのカード等を提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに特定の販売業者又は役務提供事業者から商品若しくは権利を購入し又は役務の提供を受けたときは、当該利用者から当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額を受領し、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該金額の交付（当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。）をする業務 十四 利用者がカード等を利用することなく特定の販売業者又は役務提供事業者からの商品若しくは権利の購入又は役務の提供を条件として、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の交付（当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。）をし、当該利用者から当該金額を受領する業務 十五 資金決済に関する法律第三条第四項に規定する自家型前払式支払手段を発行する業務若しくは同条第五項に規定する第三者型前払式支払手段を発行する業務又はこれらの手段を販売する業務 十六 削除 十七 機械類その他の物品又は物件（以下この号において「リース物品等」という。）を使用させる業務（次に掲げる要件を全て満たす契約に基づいて、主務大臣等が定める基準により主として当該業務が行われる場合に限る。） イ リース物品等を使用させる期間（以下この号において「使用期間」という。）の開始の日（以下この号において「使用開始日」という。）以後又は使用開始日から一定期間を経過した後当事者の一方又は双方がいつでも解約の申入れをすることができる旨の定めがないこと。 ロ 使用期間において、リース物品等の取得価額から使用期間が満了した後における当該リース物品等の見積残存価額を控除した額並びに利子、固定資産税、保険料及び手数料の額を対価として受領することを内容とするものであること。 ハ 使用期間が満了した後、リース物品等の所有権その他の権利が相手方に移転する旨の定めがないこと。 十八 次に掲げる行為により他の株式会社に対しその事業に必要な資金を供給する業務 イ 当該会社に対し資金の貸付けを行うこと。 ロ 当該会社の発行する社債（法第二十一条第六項第一号イに掲げる短期社債を除く。）を取得すること。 ハ 当該会社の発行する新株予約権を取得すること。 ニ 株式に係る配当を受け取ること又は株式に係る売却益を得ることを目的として当該会社の発行する株式を取得すること。 ホ イからニまでに掲げるいずれかの行為を行うことを目的とする民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約又は投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約を締結すること。 十九 投資信託委託会社又は資産運用会社として行う業務（外国においてはこれらと同種類のもの。投資信託委託会社がその運用の指図を行う投資信託財産又は資産運用会社が資産の運用を行う投資法人の資産に属する不動産の管理を行う業務を含む。） 二十 投資助言業務又は投資一任契約（金融商品取引法第二条第八項第十二号ロに規定する投資一任契約をいい、暗号等資産の価値等の分析に基づく投資判断の全部又は一部を一任されるものを除く。）に係る業務 二十一 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成十二年政令第四百八十号）第三条第一号、第二号及び第六号から第八号までに掲げる資産に対する投資として、他人のため金銭その他の財産の運用（その指図を含む。）を行う業務（第十一号及び前二号に該当するものを除く。） 二十二 他の事業者の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換、株式移転若しくは株式交付に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行う業務 二十三 他の事業者の経営に関する相談に応ずる業務 二十四 金融その他経済に関する調査又は研究を行う業務 二十五 個人の財産形成に関する相談に応ずる業務 二十六 主として子会社対象会社（法第三十九条第一項に規定する子会社対象会社をいう。次号、第四十三号及び次項において同じ。）に該当する会社その他主務大臣等の定める金融機関の業務に関するデータ又は事業者の財務に関するデータの処理を行う業務、及びこれらのデータの伝送役務を提供する業務 二十七 主として子会社対象会社に該当する会社その他主務大臣等の定める金融機関の業務又は事業者の財務に関する電子計算機のプログラムの作成若しくは販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行う業務及び計算受託業務（第四十三号に該当するものを除く。） 二十八 確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第二条第一項に規定する確定給付企業年金その他これに準ずる年金に係る掛金又は給付金等の計算に関する業務及び書類等の作成又は授受に関する業務 二十九 法第二十一条第七項第五号に掲げる業務 三十 電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第五十一条第一項に規定する電子債権記録業 三十一 有価証券の所有者と発行者との間の当該有価証券に関する事務の取次ぎを行う業務 三十二 有価証券に関する顧客の代理 三十三 株式会社の株式の発行による事業資金の調達を容易にすることを目的として当該株式会社に係る広告、宣伝又は調査を行う業務その他当該株式会社に対する投資者の評価を高めることに資する業務 三十四 有価証券に関連する情報の提供又は助言（第三十一号及び前号に該当するものを除く。） 三十五 民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約又は商法第五百三十五条に規定する匿名組合契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を行う業務（有価証券関連業に該当するものを除く。） 三十六 保険会社又は少額短期保険業者の保険業に係る業務の代理（第十号、第十号の二及び次号に掲げる業務に該当するものを除く。）又は事務の代行 三十七 保険事故その他の保険契約に係る事項の調査を行う業務 三十八 保険募集又は保険媒介業務を行う者の教育を行う業務 三十九 老人福祉施設等（老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の三に規定する老人福祉施設及び同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホームをいう。）に関する役務その他老人、身体障害者等の福祉に関する役務の提供を行う業務 四十 健康の維持若しくは増進のための運動を行う施設又は温泉を利用して健康の維持若しくは増進を図るための施設の運営を行う業務 四十一 事故その他の危険の発生の防止若しくは危険の発生に伴う損害の防止若しくは軽減を図るため、又は危険の発生に伴う損害の規模等を評価するための調査、分析又は助言を行う業務 四十二 健康、福祉又は医療に関する調査、分析又は助言を行う業務 四十三 主として保険持株会社、少額短期保険持株会社（保険業法第二百七十二条の三十七第二項に規定する少額短期保険持株会社をいう。）、子会社対象会社に該当する会社（保険会社、少額短期保険業者又は保険業を営む外国の会社に限る。）又は保険募集人の業務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行う業務及び計算受託業務 四十四 自動車修理業者等のあっせん又は紹介に関する業務 四十五 保険契約者からの保険事故に関する報告の取次ぎを行う業務又は保険契約に関し相談に応ずる業務 四十六 財産の管理に関する業務（第七号に掲げる業務に該当するものを除き、当該業務を営む会社の議決権を保有する信託子会社等が受託する信託財産と同じ種類の財産につき、業務方法書に規定する信託財産の管理の方法と同じ方法により管理を行うものに限る。）及び当該業務に係る代理事務 四十七 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項第四号から第七号までに掲げる業務（第十二号及び前号、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第三条第三号並びに金融機関の信託業務の兼営に関する法律施行規則第三条第一項第三号及び第四号に掲げる業務に該当するものを除き、当該業務を行う会社を子会社とする商工組合中央金庫が信託兼営銀行に相当するものでない場合における当該業務の範囲については、商工組合中央金庫の信託子会社等が信託業法第二十一条第二項の承認を受けた業務に係るものに限る。） 四十八 信託を引き受ける場合におけるその財産（不動産を除く。）の評価に関する業務 四十九 その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして主務大臣等が定める業務 五十 前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。） ３ 法第三十九条第二項第三号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 前項第三十一号から第三十五号までに掲げる業務 二 その他前号に掲げる業務に準ずるものとして主務大臣等が定める業務 三 前項第五十号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの ４ 法第三十九条第二項第四号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 第二項第三十六号から第四十五号までに掲げる業務 二 その他前号に掲げる業務に準ずるものとして主務大臣等が定める業務 三 第二項第五十号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの ５ 法第三十九条第二項第五号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 第二項第四十六号から第四十八号までに掲げる業務 二 その他前号に掲げる業務に準ずるものとして主務大臣等が定める業務 三 第二項第五十号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの ６ 法第三十九条第二項第六号ハに規定する主務省令で定めるものは、商工組合中央金庫の子会社である証券専門会社又は証券仲介専門会社が、その総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する同条第一項第八号に規定する持株会社とする。 ７ 法第三十九条第二項第七号ハに規定する主務省令で定めるものは、商工組合中央金庫の子会社である保険会社又は少額短期保険業者が、その総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する同条第一項第八号に規定する持株会社とする。 ８ 法第三十九条第二項第八号ハに規定する主務省令で定めるものは、商工組合中央金庫の子会社である信託専門会社が、その総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する同条第一項第八号に規定する持株会社とする。 （法第三十九条第一項の規定等が適用されないこととなる事由） 第七十一条 法第三十九条第三項に規定する主務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 一 商工組合中央金庫又はその子会社の担保権の実行による株式等（株式又は持分をいう。以下同じ。）の取得 二 商工組合中央金庫又はその子会社の代物弁済の受領による株式等の取得 三 商工組合中央金庫又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式等に係る議決権の取得（商工組合中央金庫又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。） 四 商工組合中央金庫又はその子会社が株式を所有する会社の株式の転換（当該株式がその発行会社に取得され、その引換えに他の種類の株式が交付されることをいう。以下同じ。）（商工組合中央金庫又はその子会社の請求による場合を除く。） 五 商工組合中央金庫又はその子会社が株式等を所有する会社の株式等の併合若しくは分割又は株式無償割当て（会社法第百八十五条に規定する株式無償割当てをいう。以下同じ。） 六 商工組合中央金庫又はその子会社が株式等を所有する会社の定款の変更による株式等に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更 七 商工組合中央金庫又はその子会社が株式等を所有する会社の自己の株式等の取得 ２ 法第三十九条第五項に規定する主務省令で定める事由は、前項各号に掲げる事由とする。 （子会社対象会社のうち認可対象会社から除かれるもの） 第七十二条 法第三十九条第四項に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる業務を専ら営む会社とする。 一 第七十条第二項第一号から第三十号までに掲げる業務 二 第七十条第二項第四十九号に掲げる業務（同条第三項第二号、第四項第二号及び第五項第二号に掲げる業務を除く。） 三 第七十条第二項第五十号に掲げる業務（同条第三項第三号、第四項第三号及び第五項第三号に掲げる業務を除く。） （認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等） 第七十三条 商工組合中央金庫は、認可対象会社（法第三十九条第四項に規定する認可対象会社をいう。以下この条において同じ。）を子会社とすることについての認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して主務大臣等に提出しなければならない。 一 理由書 二 商工組合中央金庫に関する次に掲げる書面 イ 最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面 ロ 当該認可後における収支の見込みを記載した書面 ハ 株式交換により子会社対象会社を子会社としようとする場合には、次に掲げる書面 （１） 株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 （２） 株式交換契約の内容を記載した書面 （３） 株式交換費用を記載した書面 ニ 株式交付により子会社対象会社を子会社としようとする場合には、次に掲げる書面 （１） 株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 （２） 株式交付計画の内容を記載した書面 （３） 株式交付費用を記載した書面 三 商工組合中央金庫及びその子会社等に関する次に掲げる書面 イ 商工組合中央金庫及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面 ロ 当該認可後における商工組合中央金庫及びその子会社等（子会社となる会社を含む。）の収支及び連結自己資本比率（法第二十三条第一項第二号に規定する基準に係る算式により得られる比率をいう。次項第二号、第八十四条第二号及び第三号並びに第九十条第一項において同じ。）の見込みを記載した書面 四 当該認可に係る認可対象会社に関する次に掲げる書面 イ 名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面 ロ 業務の内容を記載した書面 ハ 最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益を知ることができる書面 ニ 役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面 五 当該認可に係る認可対象会社を子会社とすることにより、商工組合中央金庫又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数（法第四十条第一項に規定する基準議決権数をいう。以下同じ。）を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面 六 その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面 ２ 主務大臣等は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。 一 商工組合中央金庫の資本金の額が当該申請に係る認可対象会社の議決権を取得し、又は保有するに足りる十分な額であること。 二 商工組合中央金庫及びその子会社等（当該認可に係る認可対象会社を含む。）の連結自己資本比率が適正な水準となることが見込まれること。 三 商工組合中央金庫の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。 四 当該申請時において商工組合中央金庫及びその子会社等の収支が良好であり、当該認可に係る認可対象会社を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。 五 商工組合中央金庫が認可対象会社の業務の健全かつ適切な遂行を確保するための措置を講ずることができること。 六 当該認可に係る認可対象会社がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。 ３ 前二項の規定は、法第三十九条第五項ただし書の規定による認可について準用する。 ４ 第一項及び第二項の規定は、法第三十九条第六項において準用する同条第四項の規定による認可について準用する。 ５ 法第四十条第八項の規定は、第一項第五号（前二項において準用する場合を含む。）に規定する議決権について準用する。 （従属業務等を専ら営む会社等を子会社としようとする場合等の届出） 第七十四条 商工組合中央金庫は、法第三十九条第七項の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して主務大臣等に提出しなければならない。 一 理由書 二 その他参考となるべき事項を記載した書面 （法第四十条第一項の規定が適用されないこととなる事由） 第七十五条 法第四十条第二項に規定する主務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 一 商工組合中央金庫又はその子会社の担保権の実行による株式等の取得 二 商工組合中央金庫又はその子会社の代物弁済の受領による株式等の取得 三 商工組合中央金庫又はその子会社の、その取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づく株式等の取得（商工組合中央金庫又はその子会社に対する当該会社の債務を消滅させるために行うものであって、当該株式等の取得によって相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。） 四 商工組合中央金庫又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式等に係る議決権の取得（商工組合中央金庫又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。） 五 商工組合中央金庫又はその子会社が株式を所有する会社の株式の転換（商工組合中央金庫又はその子会社の請求による場合を除く。） 六 商工組合中央金庫又はその子会社が株式等を所有する会社の株式等の併合若しくは分割又は株式無償割当て 七 商工組合中央金庫又はその子会社が株式等を所有する会社の定款の変更による株式等に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更 八 商工組合中央金庫又はその子会社が株式等を所有する会社の自己の株式等の取得 九 第六十九条第八項の規定による新規事業分野開拓会社等の議決権の処分を行おうとするときにおいて、やむを得ないと認められる理由により当該議決権を譲渡することが著しく困難であるため当該議決権を処分することができないこと。 十 元本の補てんのない信託に係る信託財産以外の財産における議決権数が基準議決権数以内となる場合における株式等の取得 十一 商工組合中央金庫又はその子会社の取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づき取得した当該会社の発行する株式を当該会社の経営の状況の改善に伴い相当の期間内に処分するために必要な当該株式の転換（第五号に掲げる事由に該当するものを除く。）その他の合理的な理由があることについてあらかじめ主務大臣等の承認を受けた場合 ２ 前項第十一号の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して主務大臣等に提出しなければならない。 一 理由書 二 当該承認に係る国内の会社の商号及び業務の内容を記載した書面 三 当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書面 四 その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面 ３ 主務大臣等は、前項の規定による承認の申請があったときは、商工組合中央金庫が基準議決権数を超えて議決権を所有し、又は保有することについて合理的な理由があるかどうか、及び提出される基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針が妥当なものであるかどうかを審査するものとする。 （基準議決権数を超えて議決権を保有することについての承認の申請） 第七十六条 商工組合中央金庫は、法第四十条第二項ただし書の規定による基準議決権数を超えて議決権を保有することについての承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して主務大臣等に提出しなければならない。 一 理由書 二 当該承認に係る国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面 三 当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書面 四 その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面 ２ 主務大臣等は、前項の規定による承認の申請があったときは、商工組合中央金庫又はその子会社が基準議決権数を超えて議決権を保有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 ３ 法第四十条第八項の規定は、第一項第三号に規定する議決権について準用する。 （基準議決権数を超えて議決権を保有することができる場合） 第七十七条 法第四十条第四項に規定する主務省令で定める場合は、商工組合中央金庫が法第三十九条第四項の認可を受けて証券専門会社、証券仲介専門会社、保険会社又は少額短期保険業者を子会社とした場合とする。 （商工組合中央金庫又はその子会社が保有する議決権に含めない議決権） 第七十八条 法第四十条第八項（令第六条第三項並びに第六十九条第十一項、第七十三条第五項、第七十六条第三項及び第九十条第七項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により、商工組合中央金庫又はその子会社が取得し、又は保有する議決権に含まないものとされる主務省令で定める議決権は、次に掲げる株式等に係る議決権とする。 一 有価証券関連業を営む金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。）及び外国の会社が業務として所有する株式等 二 投資事業有限責任組合契約に関する法律第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合の有限責任組合員となり、組合財産として取得し、又は所有する株式等（有限責任組合員が議決権を行使できる場合、議決権の行使について有限責任組合員が投資事業有限責任組合の無限責任組合員に指図を行うことができる場合及び当該株式等を所有することとなった日から十年を超えて当該株式等を所有する場合を除く。） 三 民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約で会社に対する投資事業を営むことを約するものによって成立する組合（一人又は数人の組合員にその業務の執行を委任しているものに限る。）の組合員（業務の執行を委任された者を除く。以下この号において「非業務執行組合員」という。）となり、組合財産として取得し、又は所有する株式等（非業務執行組合員が議決権を行使することができる場合、議決権の行使について非業務執行組合員が業務の執行を委任された者に指図を行うことができる場合及び当該株式等を所有することとなった日から十年を超えて当該株式等を所有する場合を除く。） 四 前二号に準ずる株式等で、主務大臣等の承認を受けた株式等 ２ 法第四十条第八項の規定により、信託財産である株式等に係る議決権で、商工組合中央金庫又はその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるものから除かれる主務省令で定める議決権は、投資信託及び投資法人に関する法律第十条の規定により当該会社が投資信託委託会社（同法第二条第十一項に規定する投資信託委託会社をいう。以下同じ。）としてその行使について指図を行う株式等に係る議決権及び同法第十条の規定に相当する外国の法令の規定により当該会社が同法に相当する外国の法令の規定により投資信託委託会社に相当する者としてその行使について指図を行う株式等に係る議決権とする。 ３ 商工組合中央金庫は、第一項第四号の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して主務大臣等に提出しなければならない。 ４ 主務大臣等は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請に係る株式等について、商工組合中央金庫が議決権を行使し、又はその行使について指図を行うことができないものであるかを審査するものとする。 第四章 計算 （準備金の計上） 第七十九条 商工組合中央金庫が剰余金の配当をする場合には、剰余金の配当後の資本準備金の額は、当該剰余金の配当の直前の資本準備金の額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を加算して得た額とする。 一 当該剰余金の配当をする日における資本準備金又は利益準備金（以下この条において「準備金」と総称する。）の額が当該日における資本金の額以上である場合 零 二 当該剰余金の配当をする日における準備金の額が当該日における資本金の額未満である場合 イ又はロに掲げる額のうちいずれか少ない額に資本剰余金配当割合（次条第一号イに掲げる額を会社法第四百四十六条第六号に掲げる額で除して得た割合をいう。）を乗じて得た額 イ 当該剰余金の配当をする日における準備金計上限度額（資本金の額から準備金の額を減じて得た額をいう。以下この条において同じ。） ロ 会社法第四百四十六条第六号に掲げる額に五分の一を乗じて得た額 ２ 商工組合中央金庫が剰余金の配当をする場合には、剰余金の配当後の利益準備金の額は、当該剰余金の配当の直前の利益準備金の額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を加算して得た額とする。 一 当該剰余金の配当をする日における準備金の額が当該日における資本金の額以上である場合 零 二 当該剰余金の配当をする日における準備金の額が当該日における資本金の額未満である場合 イ又はロに掲げる額のうちいずれか少ない額に利益剰余金配当割合（次条第二号イに掲げる額を会社法第四百四十六条第六号に掲げる額で除して得た割合をいう。）を乗じて得た額 イ 当該剰余金の配当をする日における準備金計上限度額 ロ 会社法第四百四十六条第六号に掲げる額に五分の一を乗じて得た額 （減少する剰余金の額） 第八十条 商工組合中央金庫が剰余金の配当をする場合には、剰余金の配当後の次の各号に掲げる額は、当該剰余金の配当の直前の当該額から、当該各号に定める額を減じて得た額とする。 一 その他資本剰余金の額 次に掲げる額の合計額 イ 会社法第四百四十六条第六号に掲げる額のうち、商工組合中央金庫がその他資本剰余金から減ずるべき額と定めた額 ロ 前条第一項第二号に掲げるときは、同号に定める額 二 その他利益剰余金の額 次に掲げる額の合計額 イ 会社法第四百四十六条第六号に掲げる額のうち、商工組合中央金庫がその他利益剰余金から減ずるべき額と定めた額 ロ 前条第二項第二号に掲げるときは、同号に定める額 （業務報告書等） 第八十一条 法第五十一条第一項の規定による中間業務報告書は、事業年度開始の日から当該事業年度の九月三十日までの間の業務及び財産の状況について、中間事業概況書、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書に分けて、別紙様式第一号により作成し、当該期間経過後三月以内に主務大臣等に提出しなければならない。 ２ 法第五十一条第一項の規定による業務報告書は、事業概況書、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書に分けて、別紙様式第二号により作成し、事業年度経過後三月以内に主務大臣等に提出しなければならない。 ３ 法第五十一条第二項の規定による中間業務報告書は、事業年度開始の日から当該事業年度の九月三十日までの間の商工組合中央金庫及びその子会社等の業務及び財産の状況について、中間事業概況書及び中間連結財務諸表に分けて、別紙様式第三号により作成し、当該期間経過後三月以内に主務大臣等に提出しなければならない。 ４ 法第五十一条第二項の規定による業務報告書は、事業概況書及び連結財務諸表に分けて、別紙様式第四号により作成し、事業年度経過後三月以内に主務大臣等に提出しなければならない。 ５ 商工組合中央金庫は、やむを得ない理由により前各項に規定する期間内に中間業務報告書又は業務報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ主務大臣等の承認を受けて、当該提出を延期することができる。 ６ 商工組合中央金庫は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して主務大臣等に提出しなければならない。 ７ 主務大臣等は前項の規定による承認の申請があったときは、商工組合中央金庫が第五項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 （貸借対照表等の公告） 第八十二条 法第五十二条第一項の規定により作成すべき中間貸借対照表等（同項に規定する中間貸借対照表等をいい、同条第三項の規定により作成された電磁的記録（同項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）を含む。第六項において同じ。）は別紙様式第五号第一により、貸借対照表等（同条第一項に規定する貸借対照表等をいい、同条第三項の規定により作成された電磁的記録を含む。第六項において同じ。）は別紙様式第六号第一により作成しなければならない。 ２ 法第五十二条第二項の規定により作成すべき中間連結貸借対照表等（同項に規定する中間連結貸借対照表等をいい、同条第三項の規定により作成された電磁的記録を含む。第六項において同じ。）は別紙様式第七号第一により、連結貸借対照表等（同条第二項に規定する連結貸借対照表等をいい、同条第三項の規定により作成された電磁的記録を含む。第六項において同じ。）は別紙様式第八号第一により作成しなければならない。 ３ 法第五十二条第三項に規定する主務省令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 ４ 商工組合中央金庫は、法第五十二条第四項ただし書の規定による公告の延期の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して主務大臣等に提出しなければならない。 ５ 主務大臣等は、前項の規定による承認の申請があったときは、商工組合中央金庫が法第五十二条第四項ただし書の規定による公告の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 ６ 法第五十二条第五項の規定により商工組合中央金庫が公告すべき中間貸借対照表等の要旨は別紙様式第五号第二に、貸借対照表等の要旨は別紙様式第六号第二に、中間連結貸借対照表等の要旨は別紙様式第七号第二に、連結貸借対照表等の要旨は別紙様式第八号第二に定めるものとする。 ７ 法第五十二条第六項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 ８ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 ９ 法第五十二条第六項の規定による措置は、第七項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。以下同じ。）を使用する方法によって行うものとする。 （業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等） 第八十三条 法第五十三条第一項前段に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項（中間事業年度（法第五十一条第一項に規定する中間事業年度をいう。以下同じ。）に係る説明書類（以下「中間説明書類」という。）にあっては、第一号イ及びハからヘまで、第二号、第三号ロ（１２）、第四号、第五号リ並びに第六号に掲げる事項を除く。）とする。 一 商工組合中央金庫の概況及び組織に関する次に掲げる事項 イ 経営の組織 ロ 持株数の多い順に十以上の株主に関する次に掲げる事項 （１） 氏名（株主が法人その他の団体である場合には、その名称） （２） 各株主の持株数 （３） 発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合 ハ 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）の氏名及び役職名 ニ 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称 ホ 営業所の名称及び所在地 ヘ 代理組合等に関する次に掲げる事項 （１） 代理組合等の商号 （２） 代理組合等が組合等代理を行う営業所又は事務所の名称 二 商工組合中央金庫の主要な業務の内容（信託業務を営む場合においては、信託業務の内容を含む。） 三 商工組合中央金庫の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの イ 直近の中間事業年度又は事業年度における事業の概況 ロ 直近の三中間事業年度及び二事業年度又は直近の五事業年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項（（１４）から（１８）までに掲げる事項については、信託業務を営む場合に限る。） （１） 経常収益 （２） 経常利益又は経常損失 （３） 中間純利益若しくは中間純損失又は当期純利益若しくは当期純損失 （４） 資本金及び発行済株式の総数 （５） 純資産額 （６） 総資産額 （７） 商工債残高 （８） 預金残高 （９） 貸出金残高 （１０） 有価証券残高 （１１） 単体自己資本比率（法第二十三条第一項第一号に規定する基準に係る算式により得られる比率をいう。以下同じ。） （１２） 配当性向 （１３） 従業員数 （１４） 信託報酬 （１５） 信託勘定貸出金残高 （１６） 信託勘定有価証券残高（（１７）に掲げる事項を除く。） （１７） 信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等（金融商品取引業等に関する内閣府令第一条第四項第十七号に規定する電子記録移転有価証券表示権利等をいう。）残高 （１８） 信託財産額 ハ 直近の二中間事業年度又は二事業年度における業務の状況を示す指標として別表第一に掲げる事項 四 商工組合中央金庫の業務の運営に関する次に掲げる事項 イ リスク管理の体制 ロ 法令遵守の体制 五 商工組合中央金庫の直近の二中間事業年度又は二事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項 イ 中間貸借対照表又は貸借対照表、中間損益計算書又は損益計算書及び中間株主資本等変動計算書又は株主資本等変動計算書 ロ 商工組合中央金庫の有する債権（別紙様式第二号中の貸借対照表の社債（当該社債を有する商工組合中央金庫がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の私募によるものに限る。次条第三号ロにおいて同じ。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。次条第三号ロにおいて同じ。）をいう。ハにおいて同じ。）のうち次に掲げるものの額及び（１）から（４）までに掲げるものの合計額 （１） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権（破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。ハ及び次条第三号ロ（１）において同じ。） （２） 危険債権（債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（（１）に掲げるものを除く。）をいう。ハ及び次条第三号ロ（２）において同じ。） （３） 三月以上延滞債権（元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（（１）及び（２）に掲げるものを除く。）をいう。ハ及び次条第三号ロ（３）において同じ。） （４） 貸出条件緩和債権（債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（（１）から（３）までに掲げるものを除く。）をいう。ハ及び次条第三号ロ（４）において同じ。） （５） 正常債権（債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、（１）から（４）までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。ハ及び次条第三号ロ（５）において同じ。） ハ 元本補塡契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む。）に係る債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権に該当するものの額並びにこれらの合計額並びに正常債権に該当するものの額 ニ 自己資本の充実の状況について主務大臣等が別に定める事項 ホ 流動性に係る経営の健全性の状況について経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官が別に定める事項 ヘ 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益 （１） 有価証券 （２） 金銭の信託 （３） 第十三条第一項第五号イからホまでに掲げる取引 ト 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 チ 貸出金償却の額 リ 法第五十二条第一項の規定により作成した書面（同条第三項の規定により作成された電磁的記録を含む。）について会社法第三百九十六条第一項による会計監査人の監査を受けている場合にはその旨 ヌ 商工組合中央金庫が中間貸借対照表又は貸借対照表、中間損益計算書又は損益計算書及び中間株主資本等変動計算書又は株主資本等変動計算書について金融商品取引法第百九十三条の二の規定に基づき公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。次条第三号トにおいて同じ。）又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨 ル 単体自己資本比率の算定に関する外部監査を受けている場合にはその旨 六 報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として商工組合中央金庫から受ける財産上の利益又は労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第十一条に規定する賃金をいう。）に関する事項であって、商工組合中央金庫の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官が別に定めるもの 七 事業年度の末日（中間説明書類にあっては、中間事業年度の末日）において、商工組合中央金庫が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他商工組合中央金庫の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下この号及び次条第五号において「重要事象等」という。）が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容 ２ 法第五十三条第一項前段に規定する主務省令で定める営業所は、次に掲げる営業所とする。 一 商工組合中央金庫の無人の営業所 二 商工組合中央金庫の外国に所在する営業所 第八十四条 法第五十三条第二項前段に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項（中間説明書類にあっては、第一号、第三号ヘ及び第四号に掲げる事項を除く。）とする。 一 商工組合中央金庫及びその子会社等（法第五十三条第二項前段に規定する説明書類の内容に重要な影響を与えない子会社等を除く。以下この条において同じ。）の概況に関する次に掲げる事項 イ 商工組合中央金庫及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成 ロ 商工組合中央金庫の子会社等に関する次に掲げる事項 （１） 名称 （２） 主たる営業所又は事務所の所在地 （３） 資本金又は出資金 （４） 事業の内容 （５） 設立年月日 （６） 商工組合中央金庫が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合 （７） 商工組合中央金庫の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合 二 商工組合中央金庫及びその子会社等の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの イ 直近の中間事業年度又は事業年度における事業の概況 ロ 直近の三中間連結会計年度（中間連結財務諸表の作成に係る期間をいう。以下同じ。）及び二連結会計年度（連結財務諸表の作成に係る期間をいう。以下同じ。）又は直近の五連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項 （１） 経常収益 （２） 経常利益又は経常損失 （３） 親会社株主に帰属する中間純利益若しくは親会社株主に帰属する中間純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益若しくは親会社株主に帰属する当期純損失 （４） 包括利益 （５） 純資産額 （６） 総資産額 （７） 連結自己資本比率 三 商工組合中央金庫及びその子会社等の直近の二中間連結会計年度又は二連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項 イ 中間連結貸借対照表又は連結貸借対照表、中間連結損益計算書又は連結損益計算書及び中間連結株主資本等変動計算書又は連結株主資本等変動計算書 ロ 商工組合中央金庫及びその子会社等の有する債権（別紙様式第四号中の連結貸借対照表の有価証券中の社債、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券をいう。）のうち次に掲げるものの額及び（１）から（４）までに掲げるものの合計額 （１） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 （２） 危険債権 （３） 三月以上延滞債権 （４） 貸出条件緩和債権 （５） 正常債権 ハ 自己資本の充実の状況について主務大臣等が別に定める事項 ニ 流動性に係る経営の健全性の状況について経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官が別に定める事項 ホ 商工組合中央金庫及びその子法人等が二以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額（以下この号において「経常収益等」という。）として算出したもの（各経常収益等の額の総額に占める割合が少ない場合を除く。） ヘ 法第五十二条第二項の規定により作成した書面（同条第三項の規定により作成された電磁的記録を含む。）について会社法第三百九十六条第一項による会計監査人の監査を受けている場合にはその旨 ト 商工組合中央金庫が中間連結貸借対照表又は連結貸借対照表、中間連結損益計算書又は連結損益計算書及び中間連結株主資本等変動計算書又は連結株主資本等変動計算書について金融商品取引法第百九十三条の二の規定に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨 チ 連結自己資本比率の算定に関する外部監査を受けている場合にはその旨 四 報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として商工組合中央金庫若しくはその子会社等から受ける財産上の利益又は労働基準法第十一条に規定する賃金をいう。）に関する事項であって、商工組合中央金庫及びその子会社等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官が別に定めるもの 五 事業年度の末日（中間説明書類にあっては、中間事業年度の末日）において、重要事象等が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容 第八十五条 商工組合中央金庫は、法第五十二条第一項又は第二項及び法第五十三条第一項又は第二項の規定により作成した書面（法第五十二条第三項及び法第五十三条第三項の規定により作成された電磁的記録を含む。以下この項及び次項において「縦覧書類」という。）の縦覧を、商工組合中央金庫の中間事業年度及び事業年度経過後四月以内に開始し、当該中間事業年度及び事業年度の翌中間事業年度及び翌事業年度に係るそれぞれの縦覧書類の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。 ２ 商工組合中央金庫は、やむを得ない理由により前項に規定する期間までに縦覧書類の縦覧を開始できない場合には、あらかじめ主務大臣等の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。 ３ 商工組合中央金庫は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して主務大臣等に提出しなければならない。 ４ 主務大臣等は、前項の規定による承認の申請があったときは、商工組合中央金庫が第一項の規定による縦覧の開始を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。 ５ 法第五十三条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める措置は、電磁的記録に記録された事項又は当該電磁的記録に記録された事項を掲載したウェブサイトのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）を紙面又は映像面に表示する方法とする。 第八十六条 商工組合中央金庫は、四半期ごとに、法第五十三条第七項に規定する預金者その他の顧客が商工組合中央金庫及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項のうち特に重要なもの（主務大臣等が別に定める事項を含む。）の開示に努めなければならない。 （事業報告等の記載事項） 第八十七条 法第五十四条の規定による事業報告は、別紙様式第九号により作成しなければならない。 ２ 法第五十四条の規定による附属明細書は、別紙様式第十号により作成しなければならない。 第五章 監督 （商工組合中央金庫がその経営を支配している法人） 第八十八条 法第五十七条第二項に規定する主務省令で定めるものは、商工組合中央金庫の子法人等（商工組合中央金庫の子会社を除く。）とする。 （立入検査の証明書） 第八十九条 法第五十八条第三項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、別紙様式第十一号によるものとする。 ただし、金融庁又は財務局若しくは福岡財務支局の職員が立入検査（財務大臣の権限によるものを除く。）をするときに携帯すべき証明書については、この限りでない。 第六章 商工組合中央金庫電子決済等代行業 （商工組合中央金庫電子決済等代行業に該当しない行為） 第八十九条の二 法第六十条の二第一項に規定する主務省令で定める行為は、同項第一号に掲げる行為であって、次に掲げるものとする。 ただし、預金者（法第六十条の二第一項第一号に規定する預金者をいう。以下同じ。）から当該預金者に係る識別符号等（商工組合中央金庫が、電子情報処理組織を利用して行う役務の提供に際し、その役務の提供を受ける者を他の者と区別して識別するために用いる符号その他の情報をいう。第八十九条の十二第四項第五号において同じ。）を取得して行うものを除く。 一 預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う行為 二 預金者による当該預金者に対する送金を目的として行う行為 三 預金者による国、地方公共団体、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人、国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人、同条第三項に規定する大学共同利用機関法人又は地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人に対する支払を目的として行う行為 四 預金者による商品の売買契約又は役務の提供に係る契約の相手方に対するこれらの契約に係る債務の履行のみを目的として、当該相手方又は当該契約の締結の媒介（当該履行に係る為替取引を行うことの指図（当該指図の内容のみを含む。）の伝達により行う媒介を除く。）を業とする者（以下この号において「相手方等」という。）が当該契約に基づく取引に付随して行う行為であって、当該行為に先立って、商工組合中央金庫と当該相手方等との間で当該履行に用いる方法に係る契約を締結しているもの ２ 法第六十条の二第一項に規定する主務省令で定める行為は、同項第二号に掲げる行為（商工組合中央金庫電子決済等代行業者（第八十九条の四第一項第一号に規定する商工組合中央金庫電子決済等代行業者をいう。第一号において同じ。）の行為に限る。）であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。 一 当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者及び商工組合中央金庫の双方が法第六十条の十二第一項に基づき、令和二年五月三十一日までに商工組合中央金庫電子決済等代行業に係る契約を締結する旨の意思を表示しているもの 二 新型コロナウイルス感染症（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）附則第一条の二第一項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。）のまん延の影響によりやむを得ず前号に規定する日までに同号の契約を締結することが困難となるもの 三 第一号の契約を令和二年九月三十日までに締結するもの 四 その行為に関し、その行為に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置が講じられているもの （商工組合中央金庫電子決済等代行業に該当する方法） 第八十九条の三 法第六十条の二第一項第一号に規定する主務省令で定める方法は、預金者の使用に係る電子機器の映像面に当該預金者が商工組合中央金庫に開設している口座に係る資金を移動させる為替取引を行うことについて商工組合中央金庫に対する指図を行うための画像を表示させることを目的として、当該為替取引の相手方及び金額に係る情報を商工組合中央金庫に対して伝達する方法とする。 （商工組合中央金庫電子決済等代行業の登録申請書の記載事項） 第八十九条の四 法第六十条の四第一項第四号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 ただし、第四号に掲げる事項については、登録申請者（同項に規定する登録申請者をいう。以下この条及び第八十九条の六において同じ。）が法第六十条の二第一項第一号に掲げる行為（第八十九条の二に定める行為を除く。）を行う場合に限る。 一 商工組合中央金庫電子決済等代行業者（法第六十条の二第二項に規定する商工組合中央金庫電子決済等代行業者をいう。以下同じ。）の利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の所在地及び連絡先（登録申請者が外国法人又は外国に住所を有する個人である場合にあっては、国内に当該営業所又は事務所を有するときに限る。） 二 加入する認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会（法第六十条の二第三項に規定する認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会をいう。以下同じ。）の名称 三 商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の一部の委託をする場合には、当該委託に係る業務の内容並びにその委託先の商号、名称又は氏名及び住所 四 他に業務を営むときは、その業務の種類 ２ 前項第一号及び第四号に掲げる事項は、銀行等（銀行、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、信用協同組合、中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫及び株式会社商工組合中央金庫をいう。第八十九条の六及び第八十九条の十第一項において同じ。）が登録申請者である場合にあっては、登録申請書（法第六十条の四第一項の登録申請書をいう。第八十九条の六において同じ。）に記載することを要しない。 （商工組合中央金庫電子決済等代行業に係る業務の内容及び方法） 第八十九条の五 法第六十条の四第二項第三号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 商工組合中央金庫電子決済等代行業に係る行為のうち、法第六十条の二第一項各号に掲げる行為（第八十九条の二に定める行為を除く。）のいずれを行うかの別（同項各号に掲げる行為（第八十九条の二に定める行為を除く。）のいずれも行う場合は、その旨） 二 取り扱う商工組合中央金庫電子決済等代行業に係る業務の概要 三 商工組合中央金庫電子決済等代行業の実施体制 ２ 前項第三号に規定する実施体制には、次に掲げる事項を含むものとする。 一 商工組合中央金庫電子決済等代行業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のための体制 二 商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務（法第六十条の二第一項第二号に掲げる行為のみを行おうとする場合には、商工組合中央金庫電子決済等代行業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理に係る業務に限る。）を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行のための体制 三 商工組合中央金庫電子決済等代行業を管理する責任者の氏名及び役職名 （登録申請書のその他の添付書類） 第八十九条の六 法第六十条の四第二項第四号に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げる書類（官公署が証明する書類については、申請の日前三月以内に発行されたものに限る。）とする。 ただし、銀行等が法第六十条の三の登録の申請をする場合は、この限りでない。 一 登録申請者が法人である場合には、次に掲げる書類 イ 役員（法第六十条の四第一項第二号に規定する役員をいい、役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号において同じ。）の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） ロ 役員の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 ハ 役員の旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び名を当該役員の氏名に併せて登録申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 ニ 役員が法第六十条の六第一項第二号ロ（１）から（６）までのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面 ホ 登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度に係る貸借対照表又はこれに代わる書面。 ただし、登録の申請の日を含む事業年度に設立された法人にあっては、当該法人の設立の時における貸借対照表又はこれに代わる書面 ヘ 登録申請者が会計監査人設置会社（会社法第二条第十一号に規定する会計監査人設置会社をいう。）であるときは、登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度の同法第三百九十六条第一項に規定する会計監査報告の内容を記載した書面 二 登録申請者が個人である場合には、次に掲げる書類 イ 登録申請者の履歴書 ロ 登録申請者（当該登録申請者が外国に住所を有する個人であるときは、その日本における代理人を含む。ハにおいて同じ。）の住民票の抄本（当該日本における代理人が法人であるときは、当該日本における代理人の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 ハ 登録申請者の旧氏及び名を当該登録申請者の氏名に併せて登録申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該登録申請者の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 ニ 登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度に係る別紙様式第十二号により作成した財産に関する調書 （商工組合中央金庫電子決済等代行業者登録簿の縦覧） 第八十九条の七 経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官は、その登録をした商工組合中央金庫電子決済等代行業者に係る商工組合中央金庫電子決済等代行業者登録簿を経済産業省、財務省及び金融庁（金融庁にあっては、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者の主たる営業所又は事務所（外国法人又は外国に住所を有する個人にあっては、国内における主たる営業所又は事務所。第八十九条の三十において「主たる営業所等」という。）の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局））に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。 （財産的基礎） 第八十九条の八 法第六十条の六第一項第一号イに規定する主務省令で定める基準は、純資産額（第八十九条の六第一号ホに規定する貸借対照表若しくはこれに代わる書面又は同条第二号ニに規定する財産に関する調書に計上された資産の合計額から負債の合計額を控除した額をいう。）が負の値でないこととする。 （心身の故障のため商工組合中央金庫電子決済等代行業に係る職務を適正に執行することができない者等） 第八十九条の八の二 法第六十条の六第一項第二号ロ（１）に規定する主務省令で定める者は、精神の機能の障害のため商工組合中央金庫電子決済等代行業に係る職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 ２ 法第六十条の六第一項第三号ロに規定する主務省令で定める者は、精神の機能の障害により商工組合中央金庫電子決済等代行業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （変更の届出を要しない場合等） 第八十九条の九 法第六十条の七第一項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 増改築その他のやむを得ない理由により営業所又は事務所の所在地の変更をした場合（変更前の所在地に復することが明らかな場合に限る。） 二 前号に規定する所在地の変更に係る営業所又は事務所を変更前の所在地に復した場合 三 第八十九条の四第一項第四号に掲げる事項を変更した場合 ２ 法第六十条の七第一項の規定により届出を行う商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、別表第二上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類を、主務大臣等に提出しなければならない。 ３ 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、法第六十条の七第三項の規定による変更の届出をしようとするときは、当該変更の内容及び変更年月日を記載した届出書に理由書及び第八十九条の四第一項第四号に掲げる事項を記載した書面（法第六十条の二第一項第一号に掲げる行為（第八十九条の二に定める行為を除く。）を行うこととなった場合に限る。）を添付して主務大臣等に提出しなければならない。 （開業等の届出） 第八十九条の十 法第六十条の八に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 ただし、第三号に掲げる場合にあっては、銀行等でない商工組合中央金庫電子決済等代行業者が法第六十条の二第一項第一号に掲げる行為（第八十九条の二に定める行為を除く。）を行っているときに限る。 一 定款又はこれに準ずる定めを変更した場合 二 法第六十条の十二第一項に規定する契約の内容を変更した場合 三 第八十九条の四第一項第四号に掲げる事項を変更した場合 ２ 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、前項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書面を添付して主務大臣等に提出しなければならない。 ３ 法第六十条の八に該当するときの届出（商工組合中央金庫電子決済等代行業を開始したときの届出を除く。）は、半期ごとに一括して行うことができる。 （廃業等の届出） 第八十九条の十一 法第六十条の九第一項の規定により届出を行う者は、次に掲げる事項を記載した届出書を、主務大臣等に提出するものとする。 一 商号、名称又は氏名 二 登録年月日及び登録番号 三 届出事由 四 法第六十条の九第一項各号のいずれかに該当することとなった年月日 五 商工組合中央金庫電子決済等代行業を廃止したときは、その理由 六 会社分割により商工組合中央金庫電子決済等代行業の全部の承継をさせたとき又は商工組合中央金庫電子決済等代行業の全部の譲渡をしたときは、その業務の承継又は譲渡の方法及びその承継先又は譲渡先 （利用者に対する説明） 第八十九条の十二 法第六十条の十第一項に規定する主務省令で定める場合は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者が、利用者との間で継続的に法第六十条の二第一項各号に掲げる行為（第八十九条の二に定める行為を除く。）を行う場合において、直前に当該利用者との間で当該行為を行った時以後に法第六十条の十第一項各号に掲げる事項に変更がないときとする。 ２ 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、法第六十条の二第一項各号に掲げる行為（第八十九条の二に定める行為を除く。）を行うときは、インターネットを利用して閲覧に供する方法その他の適切な方法により、利用者に対し、法第六十条の十第一項各号に掲げる事項を明らかにしなければならない。 ただし、商工組合中央金庫電子決済等代行業再委託者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。次条、第八十九条の十四及び第八十九条の十九において同じ。）を受けて、法第六十条の二第一項各号に掲げる行為（第八十九条の二に定める行為を除く。）を行う場合においては、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業再委託者又は商工組合中央金庫を介して当該事項を明らかにすることができる。 ３ 前項の「商工組合中央金庫電子決済等代行業再委託者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。 一 預金者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、法第六十条の二第一項第一号に規定する指図の伝達を受け、商工組合中央金庫電子決済等代行業者に対し、当該指図を商工組合中央金庫に対して伝達することの委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）をする者 二 法第六十条の二第一項第二号に規定する預金者等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、同号に規定する情報を当該預金者等に提供すること（他の者を介する方法により提供すること及び当該情報を加工した情報を提供することを含む。）を目的として、商工組合中央金庫電子決済等代行業者に対し、商工組合中央金庫から当該情報を取得することの委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）をする者 ４ 法第六十条の十第一項第五号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 登録番号 二 利用者が支払うべき手数料、報酬若しくは費用の金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法 三 法第六十条の二第一項第一号に掲げる行為（第八十九条の二に定める行為を除く。）を行う場合において、同号に規定する指図に係る為替取引の額の上限を設定している場合には、その額 四 利用者との間で継続的に法第六十条の二第一項各号に掲げる行為（第八十九条の二に定める行為を除く。）を行う場合には、契約期間及びその中途での解約時の取扱い（手数料、報酬又は費用の計算方法を含む。） 五 利用者から当該利用者に係る識別符号等を取得して法第六十条の二第一項各号に掲げる行為（第八十九条の二に定める行為を除く。）を行う場合には、その旨 六 その他当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者の行う商工組合中央金庫電子決済等代行業に関し参考となると認められる事項 （商工組合中央金庫が営む業務との誤認を防止するための情報の利用者への提供） 第八十九条の十三 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者との間で法第六十条の二第一項各号に掲げる行為（第八十九条の二に定める行為を除く。）を行う場合には、あらかじめ、当該利用者に対し、インターネットを利用して当該利用者が使用する電子機器の映像面に表示させる方法その他の適切な方法により、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の業務を商工組合中央金庫が営むものではないことの説明を行わなければならない。 ただし、商工組合中央金庫電子決済等代行業再委託者（前条第三項に規定する商工組合中央金庫電子決済等代行業再委託者をいう。以下同じ。）の委託を受けて、法第六十条の二第一項各号に掲げる行為（第八十九条の二に定める行為を除く。）を行う場合においては、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業再委託者又は商工組合中央金庫を介して当該説明を行うことができる。 （為替取引の結果の通知） 第八十九条の十四 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、法第六十条の二第一項第一号に掲げる行為（第八十九条の二に定める行為を除く。）を行ったときは、遅滞なく、当該行為を委託した預金者に対し、当該行為に基づき商工組合中央金庫が行った預金者が商工組合中央金庫に開設している口座に係る資金を移動させる為替取引の結果の通知をしなければならない。 ただし、商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、当該通知を、商工組合中央金庫又は商工組合中央金庫電子決済等代行業再委託者（商工組合中央金庫電子決済等代行業再委託者にあっては、商工組合中央金庫電子決済等代行業者が商工組合中央金庫電子決済等代行業再委託者の委託を受けて、同号に掲げる行為（第八十九条の二に定める行為を除く。）を行う場合に限る。）を介して行うことができる。 （商工組合中央金庫電子決済等代行業に係る情報の安全管理措置） 第八十九条の十五 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、その業務の内容及び方法に応じ、商工組合中央金庫電子決済等代行業に係る電子情報処理組織の管理を十分に行うための措置を講じなければならない。 （個人利用者情報の安全管理措置等） 第八十九条の十六 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、その取り扱う個人である商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 （個人利用者情報の漏えい等の報告） 第八十九条の十六の二 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、その取り扱う個人である商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者に関する情報（個人情報の保護に関する法律第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官又は財務局長若しくは福岡財務支局長に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。 （特別の非公開情報の取扱い） 第八十九条の十七 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、その取り扱う個人である商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を取り扱うときは、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。 （委託業務の的確な遂行を確保するための措置） 第八十九条の十八 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、その業務（法第六十条の二第一項第二号に掲げる行為のみを行う場合には、商工組合中央金庫電子決済等代行業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理に係る業務に限る。）を第三者に委託する場合には、当該業務の内容に応じ、当該業務の的確な遂行を確保するための措置を講じなければならない。 （商工組合中央金庫との間の契約に定めなければならない事項） 第八十九条の十九 法第六十条の十二第二項第三号に規定する主務省令で定める事項は、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者が商工組合中央金庫電子決済等代行業再委託者の委託を受けて法第六十条の二第一項各号に掲げる行為（第八十九条の二に定める行為を除く。）を行う場合において、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業再委託者の業務（当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者に委託した業務に関するものに限る。）に関して当該商工組合中央金庫電子決済等代行業再委託者が取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者が行う措置並びに当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者が当該措置を行わないときに商工組合中央金庫が行うことができる措置に関する事項とする。 （契約の公表方法） 第八十九条の二十 商工組合中央金庫及び商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、法第六十条の十二第二項各号に掲げる事項を、インターネットの利用その他の適切な方法により、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。 （商工組合中央金庫による基準の公表方法） 第八十九条の二十一 商工組合中央金庫は、法第六十条の十三第一項に規定する基準を、インターネットの利用その他の適切な方法により、商工組合中央金庫電子決済等代行業者及び商工組合中央金庫電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。 （商工組合中央金庫による基準に含まれる事項） 第八十九条の二十二 法第六十条の十三第二項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第六十条の十二第一項の契約の相手方となる商工組合中央金庫電子決済等代行業者が商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置 二 法第六十条の十二第一項の契約の相手方となる商工組合中央金庫電子決済等代行業者が商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の執行が法令に適合することを確保するために整備すべき体制 （商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する帳簿書類） 第八十九条の二十三 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、法第六十条の十四の規定により、総勘定元帳を作成し、その作成の日から十年間保存しなければならない。 （商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する報告書の様式等） 第八十九条の二十四 法第六十条の十五の規定による商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する報告書は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者が個人である場合においては別紙様式第十三号により、法人である場合においては別紙様式第十四号により、それぞれ作成し、個人にあっては別紙様式第十五号により作成した財産に関する調書及び収支の状況を記載した書面を、法人にあっては貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面を、それぞれ添付して、事業年度経過後三月以内に主務大臣等に提出しなければならない。 ２ 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ主務大臣等の承認を受けて、当該提出を延期することができる。 ３ 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して主務大臣等に提出しなければならない。 ４ 主務大臣等は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした商工組合中央金庫電子決済等代行業者が第二項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 （公告の方法） 第八十九条の二十五 法第六十条の十九第二項の規定による公告は、官報によるものとする。 （認定の申請書の添付書類） 第八十九条の二十六 令第十八条第二項に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 認定業務（法第六十条の二十一に規定する認定業務をいう。次号及び第八十九条の二十九第六号において同じ。）の実施の方法を記載した書類 二 認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力を有することを明らかにする書類 三 最近の事業年度（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立の時）における財産目録その他の財産的基礎を有することを明らかにする書類 四 役員の履歴書及び住民票の抄本又はこれに代わる書面 五 役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて令第十八条第一項の申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 六 その他参考となるべき事項を記載した書類 （会員名簿の縦覧） 第八十九条の二十七 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、その会員名簿を当該認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。 （利用者の利益を保護するために必要な会員に係る情報） 第八十九条の二十八 法第六十条の二十六第一項に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる情報とする。 一 法第六十条の三の登録を受けないで商工組合中央金庫電子決済等代行業を営んでいる者（法第六十条の三十二第二項の規定による届出をした銀行法第二条第二十二項に規定する電子決済等代行業者である者を除く。）を知ったときは、当該者の氏名、住所及び電話番号（法人にあっては、商号又は名称、住所、電話番号及び代表者の氏名）その他の当該者に関する情報並びに当該者が行う商工組合中央金庫電子決済等代行業に係る業務に関する情報 二 法第六十条の二第一項各号に掲げる行為（第八十九条の二に定める行為を除く。）を行う前に、商工組合中央金庫との間で、法第六十条の十二第一項に規定する契約を締結せずに商工組合中央金庫電子決済等代行業を営んでいる商工組合中央金庫電子決済等代行業者を知ったときは、その者に関する前号に掲げる情報 三 その他利用者の利益を保護するために認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会が必要と認める情報 （認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会への情報提供） 第八十九条の二十九 法第六十条の三十一に規定する主務省令で定める情報は、次に掲げる情報とする。 一 法の解釈に関する情報 二 法に基づく報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査の結果及びその内容に関する情報 三 法若しくは法に基づく命令又はこれらに基づく処分の内容に関する情報 四 商工組合中央金庫電子決済等代行業者の業務又は商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する利用者からの苦情の内容及び処理内容に関する情報 五 商工組合中央金庫電子決済等代行業者の業務及び商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する統計情報並びにその基礎となる情報 六 その他認定業務を適正に行うために主務大臣等が必要と認める情報 （商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む電子決済等代行業者に係る名簿の縦覧） 第八十九条の三十 経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官は、法第六十条の三十二第二項の規定による届出をした銀行法第二条第二十二項に規定する電子決済等代行業者に係る名簿を経済産業省、財務省及び金融庁（金融庁にあっては、当該電子決済等代行業者の主たる営業所等の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局、当該電子決済等代行業者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局））に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。 第七章 雑則 （届出事項） 第九十条 商工組合中央金庫は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その旨を主務大臣等に届け出るものとする。 一 この法律の規定による認可を受けた事項を実行した場合（法第二条第二項、第三条第三項、第三十九条第四項（同条第六項において準用する場合を含む。）及び第五項並びに第六十一条に係るものに限る。） 二 法第二十一条第四項に規定する業務（主務大臣等が別に定めるものを除く。）の全部若しくは一部のみを営む施設若しくは設備の設置、移転若しくは廃止又は当該施設若しくは設備において営む業務の内容の変更をした場合 三 第二条第一項第一号に規定する出張所（臨時若しくは巡回型の施設又は無人の設備を除く。）の設置、移転若しくは廃止又は第三条第三項第一号に規定する出張所の設置をした場合 四 第三条第三項第二号に規定する出張所の廃止又は外国に所在する営業所の移転（次号又は第二条第一項第二号若しくは第三号に該当する場合を除く。）をしようとする場合 五 外国に所在する出張所（臨時若しくは巡回型の施設又は無人の設備に限る。）の廃止又は移転（第二条第一項第二号又は第三号に掲げる場合を除く。）をした場合 六 外国において駐在員事務所を設置しようとする場合 七 外国において設置した駐在員事務所の廃止又は移転をした場合 八 外国において商工組合中央金庫の業務に関連を有する業務を行う施設（駐在員事務所を除く。）を設置しようとする場合又は当該施設の廃止若しくは移転をした場合 九 資本準備金又は利益準備金の額を減少しようとする場合 十 会社法第百五十六条第一項（同法第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による株主総会又は取締役会の決議によりその株式を取得しようとする場合 十の二 会社法第百六十八条第一項の規定により取得する日を定めたその取得条項付株式（同法第二条第十九号に規定する取得条項付株式をいう。）を取得しようとする場合 十の三 会社法第百七十一条第一項前段の規定による株主総会の決議により同項前段に規定するその全部取得条項付種類株式の全部を取得しようとする場合 十の四 会社法第百九十九条第一項の規定によりその処分する自己株式（同法第百十三条第四項に規定する自己株式をいう。）を引き受ける者の募集をしようとする場合 十一及び十二 削除 十三 商工組合中央金庫及びその子会社等の連結自己資本比率を算出する際に、主務大臣等の定めるところにより、会社の資産、負債、収益及び費用のうち当該会社に投資している商工組合中央金庫及び連結子法人等（商工組合中央金庫の子法人等であって連結の範囲に含まれるものをいう。第三十四号及び第三十五号において同じ。）に帰属する部分を連結の範囲に含める方法を用いようとする場合 十四 前号に規定する方法の使用を中断しようとする場合 十五 劣後特約付金銭消費貸借（金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百四十三号）第二条第六項に規定する劣後特約付金銭消費貸借をいう。次号において同じ。）による借入れをしようとする場合又は劣後特約付社債（同条第五項に規定する劣後特約付社債をいう。次号において同じ。）を発行しようとする場合 十六 劣後特約付金銭消費貸借に係る債務について期限前弁済をしようとする場合又は劣後特約付社債について期限前償還をしようとする場合（期限のないものについて弁済又は償還をしようとする場合を含む。） 十六の二 新株予約権付社債について期限前償還をしようとする場合（期限のないものについて償還をしようとする場合を含む。） 十七 特定取引勘定を設けようとする場合 十八 特定取引勘定を廃止しようとする場合 十九 特定取引勘定を設置した場合において、特定取引として経理しようとする取引の種類その他次項第一号に定める書面に係る事項を変更しようとする場合（軽微な変更をしようとする場合を除く。） 二十 商工組合中央金庫の営業所（臨時若しくは巡回型の施設又は無人の設備を除く。）の全部又は一部において、第六十七条第三項の規定による営業時間の変更をしようとする場合（同条第一項に規定する営業時間が確保されている場合を除く。） 二十一 第七十一条第一項各号に掲げる事由により他の会社（法第三十九条第七項第一号の規定により子会社とすることについて同号の届出をしなければならないとされるものを除く。）を子会社とした場合 二十二 その子会社の議決権を取得し、又は保有した場合 二十三 その子会社が名称、本店若しくは主たる営業所若しくは事務所の位置を変更し、合併し、又は業務の全部を廃止した場合（法第三十九条第七項第二号の場合を除く。） 二十四 商工組合中央金庫又はその子会社が、第七十五条第一項各号に掲げる事由により、国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有した場合 二十五 商工組合中央金庫又はその子会社が国内の子会社対象会社（法第三十九条第一項に規定する子会社対象会社をいう。）の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった場合（当該子会社対象会社を子会社とすることについて認可を受けている場合及び法第三十九条第七項第一号の規定により届出をしなければならない場合並びに第二十七号に該当する場合を除く。） 二十六 商工組合中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなった国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなった場合（第二十八号に該当する場合を除く。） 二十七 第十二条各号又は第二十八条に掲げる者のいずれかに該当する者（子会社を除く。次号及び第二十九号において「特殊関係者」という。）を新たに有することとなった場合 二十八 その特殊関係者が特殊関係者でなくなった場合 二十九 商工組合中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する会社（商工組合中央金庫の子会社及び外国の会社を除く。）又は商工組合中央金庫の特殊関係者がその業務の内容を変更することとなった場合 三十 削除 三十一 商工組合中央金庫が会社法第四百三十五条第二項の規定により作成する事業報告及び附属明細書を定時株主総会に提出し、又は提供した場合 三十二 商工組合中央金庫、その子会社、業務の委託先（第四項において「商工組合中央金庫等」という。）又は代理組合等において不祥事件（法第二条第一項、第二項及び第四項、第三条第三項及び第四項、第二十一条第四項、第二十三条第一項、第二十四条、第二十六条第一項、第二項及び第五項、第二十七条、第二十八条、第二十九条、同条において読み替えて準用する金融商品取引法第三十四条、第三十四条の二第三項及び第四項、第三十四条の三第二項及び第三項、第三十四条の四第一項、第三十七条、第三十七条の三第一項、第三十七条の四第一項、第三十七条の六第一項、第三項及び第四項、第三十八条、第四十条並びに第四十五条、第三十一条第二項、第三十二条第一項、第三十五条第一項、第三十九条第一項から第五項まで、第七項及び第八項、第四十条第二項から第五項まで、第七項及び第八項、第四十二条、第五十一条第一項から第三項まで、第五十二条、第五十三条第一項、第二項、第四項及び第六項、第五十四条、第五十七条第一項及び第二項、第五十八条第一項及び第二項、第五十九条から第六十一条まで、第六十二条第一項、第六十四条、第六十五条、令第六条第五項、第八項及び第九項、第七条第二項及び第三項、第八条第一項、第九条第一項、第十条、第十二条第二項並びに第十三条に係るものに限り、業務の委託先にあっては、商工組合中央金庫が委託する業務に係るものに限り、代理組合等にあっては組合等代理（法第二条第三項の規定に基づく代理又は媒介をいう。）に係るものに限る。）が発生したことを知った場合 三十三 法第三十九条第一項第六号又は第七号に掲げる会社（同条第四項の規定により子会社とすることについて認可を受けなければならないとされるもの及び同条第七項の規定により子会社とすることについて届け出なければならないとされるものを除く。）を子会社としようとするとき（法第六十一条の規定により合併、会社分割又は事業の譲受けの認可を受ける場合を除く。）。 三十四 専ら商工組合中央金庫の自己資本の充実に資する資金の調達（以下この号及び次号において「資本調達」という。）を行うことを目的として設立された連結子法人等が商工組合中央金庫以外の者から資本調達を行おうとする場合 三十五 前号の連結子法人等が資本調達に係る期限前弁済又は期限前償還をしようとする場合（期限のないものについて弁済又は償還をしようとする場合を含む。） ２ 商工組合中央金庫は、前項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書面（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める書面）を添付して主務大臣等に提出するものとする。 一 前項第十七号に掲げる場合 次に掲げる書面 イ 特定取引として経理しようとする取引の種類及び当該取引を行う部署の名称を記載した書面 ロ 時価等の算定（特定取引に係る利益若しくは損失又は当該取引の対象となる財産の価格を算定することをいう。）を行う部署の名称を記載した書面 ハ 特定取引及びその対象となる財産とその他の取引及び財産との区別に関する経理の方針（特定取引勘定を設ける前に行った取引及びその対象となる財産についての区別に関する経理の方針を含む。）を記載した書面 ニ 内部取引（商工組合中央金庫において、特定取引勘定とその他の勘定との間で行う第十八条第二項第六号から第十一号までに掲げる取引（当該取引に類似し、又は密接に関連する取引として同項第十三号の規定により特定取引とされる取引を含む。）をいう。）を行う場合（当該内部取引を解約する場合を含む。）の取扱いに関する事項を記載した書面 ホ 勘定間振替（第十八条第三項各号に掲げる行為（同条第四項に規定する取引を含む。）をいう。）を行う場合の取扱いに関する事項を記載した書面 二 前項第三十一号に掲げる場合 同号に規定する事業報告及び附属明細書 ３ 次に掲げる届出は、半期ごとに一括して行うことができる。 一 第一項第一号に該当するときの届出 二 第一項第二号、第三号又は第五号に該当するときの届出 ４ 第一項第三十二号に規定する不祥事件とは、商工組合中央金庫等の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役若しくは従業員又は代理組合等若しくはその役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）若しくは従業員が次の各号のいずれかに該当する行為を行ったことをいう。 一 商工組合中央金庫の業務又は代理組合等の組合等代理の業務を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為 二 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）又は預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和三十二年法律第百三十六号）に違反する行為 三 現金、手形、小切手又は有価証券その他有価物の紛失（盗難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。以下この号において同じ。）のうち、商工組合中央金庫の業務又は代理組合等の組合等代理の業務の特性、規模その他の事情を勘案し、これらの業務の管理上重大な紛失と認められるもの 四 海外で発生した前三号に掲げる行為又はこれに準ずるもので、発生地の監督当局に報告したもの 五 その他商工組合中央金庫の業務又は代理組合等の組合等代理の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれがある行為であって前各号に掲げる行為に準ずるもの ５ 第一項第三十二号に該当するときの届出は、不祥事件の発生を商工組合中央金庫が知った日から三十日以内に行わなければならない。 ６ 第一項第二十四号又は第二十六号に掲げる場合において、法第三十九条第一項第七号に掲げる会社の議決権の取得又は保有については、同号に規定する特定子会社は、商工組合中央金庫の子会社に該当しないものとみなす。 ７ 法第四十条第八項の規定は、第一項第二十四号から第二十六号まで及び第二十九号に規定する議決権について準用する。 （登記） 第九十一条 法第六十四条に規定する主務省令で定めるものは、商工組合中央金庫が法第五十二条第六項の規定による措置をするために使用する自動公衆送信装置のうち当該行為をするための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものとする。 ２ その公告方法（会社法第二条第三十三号に規定する公告方法をいう。）が法第六十三条第一項第二号に掲げる方法である場合、商工組合中央金庫は、会社法第九百十一条第三項第二十八号イに掲げる事項であって、中間決算公告等（法第五十二条第四項の規定により商工組合中央金庫が行う公告（同条第一項の事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書に関する公告を除く。）をいう。以下この項において同じ。）の内容である情報の提供を受けるためのものを、当該事項であって中間決算公告等以外の公告の内容である情報の提供を受けるためのものと別に登記することができる。 （商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む外国法人又は外国に住所を有する個人等に係る特例） 第九十二条 法（第八章の二に限る。）又はこの命令の規定により商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む外国法人又は外国に住所を有する個人（商工組合中央金庫電子決済等代行業を営もうとする外国法人又は外国に住所を有する個人を含む。以下この条において同じ。）その他の者が主務大臣等に提出する書類で、特別の事情により日本語をもって記載することができないものがあるときは、英語で記載することができる。 ２ 商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む外国法人又は外国に住所を有する個人は、法第六十条の四第二項に規定する書類又はこの命令の規定により申請書若しくは届出書に添付して主務大臣等に提出することとされる書面（以下この項及び次項において「添付書類」という。）については、当該添付書類に代えてこれに準ずるものを主務大臣等に提出することができる。 ３ 商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む外国法人又は外国に住所を有する個人がその本国の法令又は慣行その他の正当な事由により添付書類又は前項に規定するこれに準ずるもの（以下この項において「添付書類等」という。）のいずれをも主務大臣等に提出することができない場合には、当該添付書類等は、主務大臣等に提出することを要しない。 （電磁的記録に記録された事項を表示する措置） 第九十三条 法第七十二条第四号に規定する主務省令で定める措置は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 ２ 法第七十二条第五号に規定する主務省令で定める措置は、電磁的記録に記録された事項又は当該電磁的記録に記録された事項を掲載したウェブサイトのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）を紙面又は映像面に表示する方法とする。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 420M60000640002_20191214_501M60000640003.xml | 平成二十年財務省・農林水産省・経済産業省令第二号 | 24 | 株式会社日本政策金融公庫の危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令
（用語） 第一条 この省令において使用する用語は、株式会社日本政策金融公庫法（以下「法」という。）及び株式会社日本政策金融公庫法施行令（以下「令」という。）において使用する用語の例による。 （特定資金の範囲） 第二条 令第四条第四号の主務省令で定める資金は、次に掲げる資金とする。 一 設備資金等の返済に必要な資金（設備資金等の調達のために発行された社債の償還に必要な資金を含む。以下この条において「対象資金」という。）。 ただし、対象資金の貸付けに係る貸付金の償還期限、対象資金に係る債務の保証に係る債務の履行期限（ただし、当該債務の保証の日から起算する。）、対象資金の調達のために発行される社債の応募その他の方法による取得に係る社債（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。）の償還期限（ただし、当該取得の日から起算する。）及び対象資金に係る貸付債権の全部又は一部の譲受けをした場合の当該貸付債権に係る貸付金の償還期限（ただし、当該譲受けの日から起算する。）が一年未満のものは除く。 二 投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合その他これに準ずる事業体（当該組合又は事業体に対して特定資金の貸付け等を行う指定金融機関が出資するものに限る。）が、他の事業者が必要とする設備資金等及び前号に規定する資金を供与するための出資並びに資金の拠出及び貸付けに必要な資金 ２ 前項の「設備資金等」とは、次に掲げる資金（当該資金の貸付けに係る貸付金の償還期限、当該資金に係る債務の保証に係る債務の履行期限（ただし、当該債務の保証の日から起算する。）、当該資金の調達のために発行される社債の応募その他の方法による取得に係る社債（社債、株式等の振替に関する法律第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。）の償還期限（ただし、当該取得の日から起算する。）及び当該資金に係る貸付債権の全部又は一部の譲受けをした場合の当該貸付債権に係る貸付金の償還期限（ただし、当該譲受けの日から起算する。）が一年未満のものを除く。）をいう。 一 設備の取得（設備の賃借権その他の設備の利用に係る権利の取得を含む。）、改良若しくは補修（以下この号において「取得等」という。）に必要な資金又は当該設備の取得等に関連する資金 二 事業の円滑な遂行に必要な無体財産権その他これに類する権利の取得、人員の確保、役務の受入れ又は物品の購入等に必要な資金 ３ 対象資金に係る特定資金の貸付け等であって危機対応業務として行うものは、主務大臣が別に定める場合に限り、行うことができる。 （危機対応円滑化業務実施方針） 第三条 法第十五条第一項の危機対応円滑化業務実施方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 危機対応円滑化業務の実施体制に関する事項 二 危機対応円滑化業務に関する事項 イ 法第十一条第二項第一号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に関する事項 （１） 貸付けの対象 （２） 貸付けの方法 （３） 利率 （４） 償還期限 （５） 据置期間 （６） 償還の方法 （７） （１）から（６）までに掲げるもののほか、貸付けに関し必要な事項 ロ 法第十一条第二項第二号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に関する事項 （１） 補てんの範囲 （２） 補てんの履行の方法 （３） 補てんの履行の免責に関する事項 （４） （１）から（３）までに掲げるもののほか、補てんに関し必要な事項 ハ 法第十一条第三項に掲げる業務及びこれに附帯する業務に関する事項 （１） 利子補給金の支給の対象 （２） 利子補給金の支給の方法 （３） 利子補給金の支給の停止に関する事項 （４） （１）から（３）までに掲げるもののほか、利子補給金の支給に関し必要な事項 三 危機対応円滑化業務による信用の供与の対象とする特定資金の貸付け等の条件に関する事項 四 前三号に掲げるもののほか、危機対応円滑化業務を効果的かつ効率的に実施するために必要な事項 （指定申請書及び業務規程の提出） 第四条 法第十六条第二項（法第十八条第二項及び第十九条第三項において準用する場合を含む。第十四条において同じ。）の規定による指定申請書及び業務規程の提出は、次に掲げる書面を添えてしなければならない。 一 定款及び登記事項証明書 二 指定の申請に関する意思の決定を証する書面 三 役員の氏名及び略歴を記載した書面 四 法第十六条第四項各号に該当しないことを誓約する書面 五 役員が法第十六条第四項第三号イ及びロのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面 六 法第十六条第五項第一号の金融機関としての行政庁の免許、認可、承認その他これらに類するもの（以下この号において「免許等」という。）を受けていることを証する書面、その免許等の申請の状況を明らかにした書面又はこれらに代わる書面 七 その他主務大臣が必要と認める事項を記載した書面 ２ 前項の指定申請書は、次に掲げる事項を記載したものでなければならない。 一 商号又は名称及び住所 二 役員の役職名及び氏名 三 危機対応業務を行おうとする営業所又は事務所の名称及び所在地 四 危機対応業務を開始しようとする年月日 五 その他主務大臣が必要と認める事項 （業務規程の記載事項） 第五条 法第十六条第三項（法第十八条第二項及び第十九条第三項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 危機対応業務の実施体制に関する事項 イ 危機対応業務を統括する部署に関すること。 ロ 危機対応業務に係る人的構成に関すること。 ハ 危機対応業務に係る監査の実施に関すること。 ニ 危機対応業務を行う地域に関すること。 ホ 危機対応業務に係る相談窓口の設置に関すること。 二 危機対応業務の実施方法に関する事項 イ 危機対応業務として行う特定資金の貸付け等（以下この号及び次号において「貸付け等」という。）の種類 ロ 貸付け等の相手方 ハ 貸付け等の対象となる資金 ニ 貸付け等の限度額 ホ 貸付け等の手続及び審査に関する事項 三 貸付け等のために必要な危機対応円滑化業務による信用の供与の内容に関する事項 四 危機対応業務に係る債権の管理に関する事項 五 危機対応業務に係る帳簿の管理に関する事項 六 危機対応業務の委託に関する事項 七 前各号に掲げるもののほか、危機対応業務の実施に関し必要な事項 （心身の故障のため職務を適正に執行することができない者） 第五条の二 法第十六条第四項第三号イの主務省令で定めるものは、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （商号等の変更の届出） 第六条 法第十七条第二項の規定により商号若しくは名称又は住所（以下この項において「商号等」という。）の変更について届出をしようとする指定金融機関は、次に掲げる書面を主務大臣に提出しなければならない。 一 次に掲げる事項を記載した届出書 イ 新商号等 ロ 旧商号等 ハ 変更予定年月日 ニ 変更の理由 二 その他主務大臣が必要と認める事項を記載した書面 ２ 法第十七条第二項の規定により危機対応業務を行う営業所又は事務所（以下この項において「営業所等」という。）の所在地の変更について届出をしようとする指定金融機関は、次に掲げる書面を主務大臣に提出しなければならない。 一 次に掲げる事項（変更が営業所等の設置又は廃止によるものである場合は、イ及びロに掲げる事項を除く。）を記載した届出書 イ 変更前の所在地 ロ 変更後の所在地 ハ 変更が営業所等の設置によるものである場合は、設置する営業所等の所在地 ニ 変更が営業所等の廃止によるものである場合は、廃止する営業所等の所在地 ホ 変更予定年月日 ヘ 変更の理由 二 その他主務大臣が必要と認める事項を記載した書面 （指定金融機関の地位の承継に係る認可申請） 第七条 法第十九条第一項の規定により危機対応業務に係る事業の譲渡及び譲受けについて認可を受けようとする者が同条第三項において準用する法第十六条の規定により申請を行おうとするときは、同条第二項に規定するもの（譲受人に係るものに限る。）のほか、次に掲げる書面を主務大臣に提出しなければならない。 一 次に掲げる事項を記載し、かつ、譲渡人及び譲受人が連署した認可申請書 イ 譲渡人及び譲受人の商号又は名称及び住所 ロ 譲渡及び譲受けの予定年月日 ハ 譲渡及び譲受けを必要とする理由 二 譲渡及び譲受契約書の写し 三 譲渡及び譲受けに関する意思の決定を証する書面 四 譲渡及び譲受けの手続を記載した書面 ２ 法第十九条第二項の規定により指定金融機関である法人の合併又は分割について認可を受けようとする者が同条第三項において準用する法第十六条の規定により申請を行おうとするときは、同条第二項に規定するもの（合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により危機対応業務に係る事業を承継する法人に係るものに限る。）のほか、次に掲げる書面を主務大臣に提出しなければならない。 一 次に掲げる事項を記載し、かつ、合併又は分割の当事者が連署（新設分割の場合にあっては、署名）した認可申請書 イ 当事者の商号又は名称及び住所 ロ 合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により危機対応業務に係る事業を承継する法人の商号若しくは名称及び住所 ハ 合併又は分割の方法及び条件 ニ 合併又は分割の予定年月日 ホ 合併又は分割を必要とする理由 二 合併契約書の写し及び合併比率説明書又は分割契約書（新設分割の場合にあっては、分割計画書）の写し及び分割比率説明書 三 合併又は分割に関する意思の決定を証する書面 四 合併又は分割の手続を記載した書面 （業務規程の変更の認可申請） 第八条 法第二十条第一項の規定により認可を受けようとする指定金融機関は、次に掲げる書面を主務大臣に提出しなければならない。 一 次に掲げる事項を記載した認可申請書 イ 変更しようとする事項 ロ 変更予定年月日 ハ 変更の理由 二 新旧条文の対照表 三 変更後の業務規程 四 変更に関する意思の決定を証する書面 五 その他主務大臣が必要と認める事項を記載した書面 （協定に定める事項） 第九条 法第二十一条第一項第六号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 危機対応業務の内容及び方法に関する事項 二 危機対応円滑化業務の内容及び方法に関する事項 三 危機対応業務に係る債権の管理に関する事項 四 その他危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項 （危機対応業務等の実施に関し必要な事項） 第十条 法第二十二条第一項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 危機対応業務の対象となる者 二 利子補給金の支給に関する事項 三 その他危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項 （帳簿） 第十一条 法第二十三条の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 法第十一条第二項の規定による主務大臣の認定があった事案（指定金融機関が当該事案に係る危機対応業務を行ったものに限る。以下この条において「危機事案」という。） 二 危機対応業務の実施状況 三 危機対応業務に係る債権の状況 四 危機対応業務を行うために株式会社日本政策金融公庫から受けた危機対応円滑化業務による信用の供与の状況 ２ 指定金融機関は、法第二十三条に規定する帳簿を記載するときは、危機事案ごとに区分して記載しなければならない。 ３ 前項の帳簿を保存しなければならない期間は、危機事案における危機対応業務に係る債権が弁済その他の事由により消滅した日から起算して五年とする。 （業務の休廃止の届出） 第十二条 法第二十五条第一項の規定により届出をしようとする指定金融機関は、次に掲げる書面を主務大臣に提出しなければならない。 一 次に掲げる事項を記載した届出書 イ 廃止又は休止しようとする危機対応業務の範囲 ロ 廃止又は休止しようとする年月日及び休止しようとする場合はその期間 ハ 廃止又は休止の理由 二 廃止又は休止に関する意思の決定を証する書面 三 危機対応業務の全部又は一部の廃止の場合にあっては、当該廃止までの日程を記載した書面及び当該廃止後の措置を記載した書面 （内閣総理大臣へ通知する場合における通知の経由） 第十三条 法第六十六条の規定により主務大臣が内閣総理大臣に対して通知を行うときは、金融庁長官を経由してしなければならない。 （申請等の方法） 第十四条 法第十六条第二項、第十七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十条第一項、第二十五条第一項並びにこの省令の規定による主務大臣に対する指定申請書、認可申請書、届出書その他の書面（以下「申請書等」という。）の提出は、財務大臣、農林水産大臣又は経済産業大臣のいずれか一の大臣に、正本一通及び副本二通を提出することにより行うことができる。 （経由官庁） 第十五条 主務大臣に対する申請書等の提出は、指定金融機関等（指定金融機関及び法第十六条第一項の規定により指定の申請を行おうとする者をいう。以下この項において同じ。）の本店等の所在地を管轄する次の表に掲げる地方支分部局の長を経由して、それぞれ同表に掲げる主務大臣（前条の規定により申請書等を提出する場合は、財務大臣、農林水産大臣又は経済産業大臣のいずれか一の大臣）にしなければならない。 ただし、北海道に本店等を有する指定金融機関等（農林水産大臣へ申請書等を提出する場合に限る。）又は令第三十三条第五項の規定により主務大臣が指定するものその他の主務大臣が別に定めるものに係る申請書等については、この限りでない。 地方支分部局の長 主務大臣 財務局長（指定金融機関等の所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長） 財務大臣 地方農政局長 農林水産大臣 経済産業局長 経済産業大臣 ２ 主務大臣は、指定金融機関に対して法第二十二条第三項に規定する通知を行う場合であって、当該指定金融機関の本店等の所在地が前項の表に掲げる地方支分部局の長の管轄区域内にあるときは、当該地方支分部局の長を経由してこれを行うことができる。 （標準処理期間） 第十六条 主務大臣は、次に掲げる申請がその事務所に到達してから二月以内に当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。 一 法第十六条第一項の規定による指定の申請 二 法第十八条第二項において準用する法第十六条の規定による指定の更新の申請 三 法第十九条第三項において準用する法第十六条の規定による指定金融機関の危機対応業務に係る事業の譲渡及び譲受け又は指定金融機関である法人の合併若しくは分割の場合に関する認可の申請 四 法附則第四十五条第二項の規定により株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）の施行の際現に存する商工組合中央金庫がした認可の申請 五 法附則第四十六条第二項の規定により株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）附則第五条に規定する設立委員がした認可の申請 ２ 主務大臣は、法第二十条第一項の認可に関する申請がその事務所に到達してから一月以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。 ３ 前二項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。 一 当該申請を補正するために要する期間 二 当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間 三 当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 420M60000740003_20220331_502M60000740001.xml | 平成二十年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第三号 | 24 | 株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令
（目的） 第一条 この省令は、株式会社日本政策金融公庫法（以下「法」という。）の規定により委任された株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）の会計に関する事項その他の事項について、必要な事項を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この省令において使用する用語は、法及び株式会社日本政策金融公庫法施行令（平成二十年政令第百四十三号）において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 財務諸表 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表及びキャッシュ・フロー計算書をいう。 二 勘定別財務諸表 法第四十一条の規定により経理を区分し、次条に定める勘定を設けて整理する場合において当該勘定ごとに作成する財務諸表をいう。 三 附属明細書 財務諸表（キャッシュ・フロー計算書を除く。）に係る附属明細書をいう。 四 勘定別附属明細書 勘定別財務諸表（キャッシュ・フロー計算書を除く。）に係る附属明細書をいう。 五 共通経費等 費用又は収益であって、次条に定める勘定のうち一の勘定において経理すべき事項が他の勘定において経理すべき事項と共通の事項であるものをいう。 （勘定区分） 第三条 法第四十一条の規定により設ける勘定は、次に掲げる勘定とする。 一 法第四十一条第一号に掲げる業務に係る勘定 国民一般向け業務勘定 二 法第四十一条第二号に掲げる業務に係る勘定 農林水産業者向け業務勘定 三 法第四十一条第三号に掲げる業務に係る勘定 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定 四 法第四十一条第四号に掲げる業務に係る勘定 中小企業者向け証券化支援買取業務勘定 五 法第四十一条第五号に掲げる業務に係る勘定 信用保険等業務勘定 六 削除 七 法第四十一条第七号に掲げる業務に係る勘定 危機対応円滑化業務勘定 （遵守義務） 第四条 公庫は、この省令の定めるところにより、その会計を整理しなければならない。 ただし、特別の理由がある場合には、主務大臣の承認を受けて、この省令の定めるところと異なる整理をすることができる。 （会計原則） 第五条 公庫は、次に掲げる基準に従ってその会計を処理しなければならない。 一 経営成績及び財政状態について、真実な内容を表示すること。 二 すべての取引について、正規の簿記の原則に従い、正確な会計帳簿を作成すること。 三 経営及び財政の状況を正確に判断することができるように必要な会計事実を明瞭に表示すること。 四 会計方針を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。 五 その他一般に公正妥当と認められる会計の原則に従うこと。 （財務諸表の様式） 第六条 公庫は、別表第一の様式により財務諸表及び勘定別財務諸表を作成しなければならない。 （附属明細書の様式等） 第七条 公庫は、別表第二の様式により附属明細書及び勘定別附属明細書を作成しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、財務諸表に添付する附属明細書において勘定別の内訳を明らかにした場合は、勘定別附属明細書の作成を要しない。 （財産目録の内容） 第八条 財産目録は、毎事業年度末日現在における資産及び負債の状況を明らかにするため、その名称、価額その他必要な事項を貸借対照表の区分に準じて資産の部と負債の部とに区分して表示するものとする。 （保険契約準備金） 第九条 公庫は、毎決算期において、信用保険等業務勘定に、保険契約準備金として次の各号に掲げる金額の合計額を積み立てなければならない。 一 責任準備金 保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、主務大臣の定めるところにより保険数理に基づき計算した金額 二 支払備金 次のイ及びロに掲げる金額の合計額からハに掲げる金額を控除した金額 イ 保険契約に基づいて支払義務が発生した保険金（当該支払義務に係る訴訟が係属しているものを含む。）のうち、公庫が毎決算期において、まだ支出として計上していないものがある場合は、当該支払のために必要な金額 ロ 公庫が、毎決算期において、まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金について、その支払のために必要なものとして主務大臣が定める金額 ハ 保険契約に基づいて支払義務が発生した保険金及びまだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金に基づく回収金として、主務大臣の定めるところにより計算した金額 ２ 前項の規定により積み立てられた保険契約準備金では、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、主務大臣の定めるところにより、追加して保険契約準備金を積み立てなければならない。 （区分経理に係る会計処理の原則） 第十条 公庫は、次に掲げる原則によって勘定別財務諸表を作成しなければならない。 一 同一環境下で行われた同一の性質の取引等に係る会計処理の原則及び手続は、原則として公庫において統一するものとし、合理的な理由がない限り勘定ごとに異なる会計処理の原則及び手続を適用してはならないこと。 二 各勘定の費用及び収益は、各勘定が経理すべき業務に基づき合理的に帰属させ、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならないこと。 （共通経費等の配賦原則） 第十一条 公庫は、共通経費等であるため、一の勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、当該共通経費等については、主務大臣の承認を受けて定める基準（以下この条において「配賦基準」という。）に従って、各勘定に配分することにより経理することができる。 ２ 配賦基準は、毎期継続して適用するものとし、みだりに変更してはならないものとする。 ３ 公庫は、共通経費等を経理する場合は、事業年度の期間中一括して整理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより経理することができる。 ４ 公庫は、配賦基準を変更しようとするときは、主務大臣の承認を受けなければならない。 ５ 配賦基準を変更した場合は、変更された配賦基準の内容、変更した理由及び当該変更が勘定別財務諸表に与えている影響の内容を当該勘定別財務諸表に注記しなければならない。 （勘定間の資金融通） 第十二条 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定及び中小企業者向け証券化支援買取業務勘定間における資金の融通（短期のものに限る。）は、融通をする勘定からその融通を受ける勘定への貸付けとして整理するものとする。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 420M60000740004_20221001_504M60000740001.xml | 平成二十年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第四号 | 24 | 株式会社日本政策金融公庫法施行規則
（用語等） 第一条 この省令において使用する用語は、株式会社日本政策金融公庫法（以下「法」という。）及び株式会社日本政策金融公庫法施行令（以下「令」という。）において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 クレジットデリバティブ取引 当事者の一方が金銭を支払い、これに対して当事者があらかじめ定めた者の信用状態に係る事由（以下「信用事由」という。）が発生した場合において、相手方が金銭を支払うことを約する取引（当該信用事由が発生した場合において、第十一条第一号に定める貸付債権等を移転することを約するものを含む。）又はこれに類似する取引をいう。 二 特定クレジットデリバティブ取引 クレジットデリバティブ取引のうち、法別表第一第一号から第七号までの中欄に掲げる者、農林漁業者又は中小企業者の信用状態に係る事由を信用事由とするものをいう。 三 中小企業特定クレジットデリバティブ取引 特定クレジットデリバティブ取引のうち、中小企業者の信用状態に係る事由を信用事由とするものをいう。 （令第二条第三号の主務省令で定める基準） 第二条 令第二条第三号の主務省令で定める基準は、次の各号に該当する会社であることとする。 一 当該会社の合併若しくは設立又は当該会社に対する出資によって特に近代化が著しく促進される業種であって、次に掲げるものに属する営業を営む会社であること。 氷雪販売業 二 資本金の額若しくは出資の総額が五千万円以下又は常時使用する従業員の数が三百人以下の会社であること。 （法別表第一第四号の中欄の主務省令で定める基準） 第三条 法別表第一第四号の中欄の主務省令で定める基準は、生活衛生関係営業者が営む生活衛生関係営業に現に使用されている者であって当該生活衛生関係営業又は当該生活衛生関係営業と同一の業種に属する生活衛生関係営業に通算して六年以上使用されているものであることとする。 （特定資産担保証券） 第四条 法別表第二第六号の債券に準ずる有価証券として主務省令で定めるものは、中小企業特定クレジットデリバティブ取引により得られる金銭を担保とする債券とする。 （法別表第二第八号の主務省令で定める信託の受益権） 第五条 法別表第二第八号の特定信託の受益権に準ずる信託の受益権として主務省令で定めるものは、中小企業特定金融機関等が信託会社等に金銭を特定信託する場合における当該特定信託の受益権であって、その償還の条件が当該中小企業特定金融機関等及び当該信託会社等を当事者とする中小企業特定クレジットデリバティブ取引における信用事由の発生の影響を受けるものとする。 （法別表第二第八号の二の主務省令で定める金融機関） 第六条 法別表第二第八号の二の主務省令で定める金融機関は、第十五条第一号から第四号まで、第八号、第十号及び第十一号に規定する金融機関とする。 （法別表第二第八号の二の主務省令で定める法人） 第七条 法別表第二第八号の二の主務省令で定める法人は、第十六条第三号に規定する法人とする。 （法別表第二第九号４の主務省令で定める中小規模の事業者） 第七条の二 法別表第二第九号４の主務省令で定める中小規模の事業者は、資本金の額若しくは出資の総額が三億円以下又は常時使用する従業員の数が三百人以下の会社であって、次に掲げる業種に属する事業を営むものとする。 一 農業 二 林業 三 漁業 四 不動産業（住宅及び住宅用の土地の賃貸業に限る。） （国民一般特定金融機関等） 第八条 法別表第二の注（１）の主務省令で定める国民一般特定金融機関等は、第十五条第一号から第八号まで、第十号（法別表第一第三号から第七号までの中欄に掲げる者に限る。）及び第十一号並びに第十六条第二号及び第三号に規定する法人とする。 （農林漁業特定金融機関等） 第九条 法別表第二の注（４）の主務省令で定める農林漁業特定金融機関等は、第十五条第一号から第四号まで、第六号から第八号まで、第十号及び第十一号並びに第十六条第二号に規定する法人とする。 （中小企業特定金融機関等） 第十条 法別表第二の注（７）の主務省令で定める中小企業特定金融機関等は、第十五条第一号から第四号まで、第八号、第十号及び第十一号並びに第十六条第三号に規定する法人とする。 （法別表第二の注（１０）の主務省令で定める法人） 第十一条 法別表第二の注（１０）の主務省令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 一 一連の行為として、有価証券の発行又は資金の借入れにより得られる金銭をもって貸付債権及び法第三十一条第三項に規定する公社債等（法別表第二第三号の規定により中小企業特定金融機関等から譲り受けた特定中小企業貸付債権及び取得した特定中小企業社債を含む。）並びにこれらの信託受益権（以下これらを総称して「貸付債権等」という。）を取得し、当該貸付債権等の管理及び処分により得られる金銭をもって、当該有価証券又は資金の借入れに係る債務の履行を専ら行うことを目的とする者（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社を除く。） 二 一連の行為として、有価証券の発行又は資金の借入れにより得られる金銭をもってクレジットデリバティブ取引を行い、当該クレジットデリバティブ取引により得られる金銭をもって、当該有価証券又は資金の借入れに係る債務の履行を専ら行うことを目的とする者 三 一連の行為として、有価証券の発行又は資金の借入れにより得られる金銭をもって法別表第二の注（１３）に規定する特定売掛金債権等（これらの信託の受益権を含む。以下この号において同じ。）を取得し、当該特定売掛金債権等の管理及び処分により得られる金銭をもって、当該有価証券又は資金の借入れに係る債務の履行を専ら行うことを目的とする者（資産の流動化に関する法律第二条第三項に規定する特定目的会社を除く。） （特定売掛金債権等） 第十二条 法別表第二の注（１３）の主務省令で定める特定売掛金債権等は、次に掲げる金銭債権とする。 一 売掛金債権 二 手形債権 （法別表第二の備考（１）の主務省令で定める方法等） 第十三条 法別表第二の備考（１）の主務省令で定めるところにより、第八条に規定する国民一般特定金融機関等、第九条に規定する農林漁業特定金融機関等及び第十条に規定する中小企業特定金融機関等（以下「特定金融機関等」という。）以外の者が金銭を支払うことを約する取引を行う場合は、当該取引の相手方である特定金融機関等以外の者が特定目的会社等又は信託会社等に該当するときに限り、公庫が法別表第二第一号、第二号及び第五号の規定による特定クレジットデリバティブ取引を行った日以降に行う場合とする。 （業務方法書の記載事項） 第十四条 法第十二条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 貸付けに関する事項 イ 貸付けの相手方 ロ 貸付金の使途 ハ 貸付金の限度額 ニ 貸付けの方法 ホ 利率 ヘ 償還期限 ト 据置期間 チ 償還の方法 リ 担保 ヌ 保証人 ル イからヌまでに掲げるもののほか、貸付けに関し必要な事項 二 社債の取得に関する事項 イ 社債の発行者 ロ 社債の取得により供給する資金の使途 ハ 社債の取得の限度額 ニ 社債の取得の方法 ホ 利回り ヘ 償還期限 ト 担保 チ 保証人 リ イからチまでに掲げるもののほか、社債の取得に関し必要な事項 三 特定金融機関等との間で行う特定クレジットデリバティブ取引に関する事項 イ 貸付債権 （１） 貸付けの相手方 （２） 貸付金の使途 （３） 貸付金の限度額 （４） 貸付けの方法 （５） 利率 （６） 償還期限 （７） 担保 （８） 保証人 ロ 社債 （１） 社債の発行者 （２） 社債の取得により供給する資金の使途 （３） 社債の取得の限度額 （４） 社債の取得の方法 （５） 利回り （６） 償還期限 （７） 担保 （８） 保証人 ハ 取引の相手方となる特定金融機関等 ニ 特定金融機関等との契約 ホ イからニまでに掲げるもののほか、特定金融機関等との間で行う特定クレジットデリバティブ取引に関し必要な事項 四 特定中小企業貸付債権の譲受け及び特定中小企業社債の取得に関する事項 イ 特定中小企業貸付債権 （１） 貸付けの相手方 （２） 貸付金の使途 （３） 貸付金の限度額 （４） 貸付けの方法 （５） 利率 （６） 償還期限 （７） 担保 （８） 保証人 ロ 特定中小企業社債 （１） 社債の発行者 （２） 社債の取得により供給する資金の使途 （３） 社債の取得の限度額 （４） 社債の取得の方法 （５） 利回り （６） 償還期限 （７） 担保 （８） 保証人 ハ 特定中小企業貸付債権の譲受け及び特定中小企業社債の取得の対象となる長期資金を供給する中小企業特定金融機関等 ニ 中小企業特定金融機関等との契約 ホ イからニまでに掲げるもののほか、特定中小企業貸付債権の譲受け及び特定中小企業社債の取得に関し必要な事項 五 特定中小企業貸付債権及び特定中小企業社債に係る債務の一部の保証に関する事項（食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（平成三年法律第五十九号）第八条第二項、中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第二十四条第三項及び第六十三条第二項、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）第二十二条第三項、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成二十年法律第三十八号）第十一条第二項、農業競争力強化支援法（平成二十九年法律第三十五号）第二十六条第二項並びに農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第五十七号）第四十二条第二項の規定により法第十一条第一項第二号の規定による法別表第二第四号の下欄に掲げる業務とみなされる債務の保証（以下「特例海外債務保証」という。）に関する事項を除く。） イ 特定中小企業貸付債権 前号イの（１）から（８）までに掲げるもの ロ 特定中小企業社債 前号ロの（１）から（８）までに掲げるもの ハ 債務の保証の範囲及び限度額 ニ 債務の保証の料率 ホ 債務の保証の履行の方法 ヘ 特定中小企業貸付債権及び特定中小企業社債に係る債務の一部の保証の対象となる長期資金を供給する中小企業特定金融機関等 ト 中小企業特定金融機関等との契約 チ イからトまでに掲げるもののほか、特定中小企業貸付債権及び特定中小企業社債に係る債務の一部の保証に関し必要な事項 五の二 特例海外債務保証に関する事項 イ 保証する貸付債権 （１） 貸付けの相手方 （２） 貸付金の使途 （３） 償還期限 ロ 債務の保証の範囲 ハ 債務の保証の限度額 ニ 債務の保証の料率 ホ イからニまでに掲げるもののほか、特例海外債務保証に関し必要な事項 六 特定資産担保証券に係る債務の保証に関する事項 イ 債務の保証の範囲 ロ 債務の保証の料率 ハ 債務の保証の履行の方法 ニ イからハまでに掲げるもののほか、特定資産担保証券に係る債務の保証に関し必要な事項 七 特定資産担保証券の取得に関する事項 イ 特定資産担保証券の取得の方法 ロ イに掲げるもののほか、特定資産担保証券の取得に関し必要な事項 八 特定信託の受益権その他これに準ずる信託の受益権の取得に関する事項 イ 特定信託の受益権その他これに準ずる信託の受益権の取得の方法 ロ イに掲げるもののほか、特定信託の受益権その他これに準ずる信託の受益権の取得に関し必要な事項 九 第六条に規定する金融機関又は第七条に規定する法人が特定目的会社等及び信託会社等に対して行う貸付けに係る債務の保証（債務を負担する行為であって債務の保証に準ずるものを含む。以下この号において同じ。）に関する事項 イ 債務の保証の範囲 ロ 債務の保証の料率 ハ 債務の保証の履行の方法 ニ イからハまでに掲げるもののほか、第六条に規定する金融機関又は第七条に規定する法人が特定目的会社等及び信託会社等に対して行う貸付けに係る債務の保証に関し必要な事項 十 特定売掛金債権等又はこれらの信託の受益権の譲受けを行う特定目的会社等及び特定売掛金債権等について信託の引受けを行う信託会社等に対する貸付けに関する事項 イ 貸付けの相手方 ロ 貸付けの方法 ハ 利率 ニ 償還期限 ホ 据置期間 ヘ 償還の方法 ト イからヘまでに掲げるもののほか、特定売掛金債権等又はこれらの信託の受益権の譲受けを行う特定目的会社等及び特定売掛金債権等について信託の引受けを行う信託会社等に対する貸付けに関し必要な事項 十一 前各号に掲げる業務と密接な関連を有する金銭の特定信託その他の業務に関する事項 十一の二 法別表第二第九号４に規定する株式又は持分（以下「株式等」という。）の取得に関する事項 イ 株式等を取得する相手方 ロ 株式等の取得の総額 ハ 株式等の種類等 ニ 株式等の処分方法 ホ イからニまでに掲げるもののほか、株式等の取得に関し必要な事項 十二 保険に関する事項 十三 信用保証協会に対する貸付けに関する事項 イ 貸付金の使途 ロ 利率 ハ 償還期限 ニ 貸付金の限度額 ホ 償還の方法 ヘ イからホまでに掲げるもののほか、信用保証協会に対する貸付けに関し必要な事項 十四 前各号に掲げる業務に係る情報の提供に関する事項 十五 前各号に掲げる業務に附帯する業務に関する事項 十六 業務の委託に関する事項 イ 委託の範囲 ロ 委託手数料 ハ 受託業務に関する費用 ニ 受託法人の義務 ホ イからニまでに掲げるもののほか、業務の委託に関し必要な事項 （法第十四条第一項の主務省令で定める金融機関） 第十五条 法第十四条第一項の主務省令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。 一 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行（以下「銀行」という。） 二 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行（以下「長期信用銀行」という。） 三 信用金庫及び信用金庫連合会 四 信用協同組合及び信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会をいう。以下同じ。） 五 労働金庫及び労働金庫連合会 六 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行う農業協同組合並びに都道府県の区域を地区とする農業協同組合連合会又は同項第十号の事業を行う全国の区域を地区とする農業協同組合連合会 七 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行う漁業協同組合並びに同法第八十七条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行う漁業協同組合連合会 八 農林中央金庫 九 保険会社 十 株式会社商工組合中央金庫 十一 株式会社日本政策投資銀行 十二 地方公共団体金融機構 十三 株式会社国際協力銀行 （法第十四条第一項の主務省令で定める法人） 第十六条 法第十四条第一項の主務省令で定める法人は、次の各号のいずれかに該当する法人とする。 一 債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第二条第三項に規定する債権回収会社 二 次に掲げる要件を満たす法人 イ 農林漁業者の行う事業の振興に必要な長期資金を供給する者であること。 ロ 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者（以下「貸金業者」という。）であること。 ハ 資本金の額が五億円以上であること。 三 次に掲げる要件を満たす法人 イ 中小企業者の行う事業の振興に必要な長期資金を供給する者であること。 ロ 貸金業者であること。 ハ 資本金の額が五億円以上であること。 （法第十四条第二項の主務省令で定める法人） 第十七条 法第十四条第二項の主務省令で定める法人は、前条第一号に規定する債権回収会社とする。 （欠損の額） 第十八条 法第四十三条第五項において読み替えて準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百四十九条第一項第二号に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって欠損の額とする方法とする。 一 零 二 零から法第四十一条第一号に掲げる業務に係る勘定に属する剰余金の額を減じて得た額 （予算の繰越し） 第十八条の二 法第四十六条の二第二項の規定により支出予算の繰越しについての財務大臣の承認を受けようとするときは、翌事業年度の四月三十日までに、繰越計算書を主務大臣を経由して財務大臣に送付しなければならない。 ２ 前項の繰越計算書は、法第三十四条第一項の規定により通知された支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 繰越しを必要とする経費の予算現額及び科目並びに繰越しを必要とする事由 二 前号の経費の予算現額のうち支払済みとなった額及び当該事業年度内に支払うべき額 三 第一号の経費の予算現額のうち翌事業年度に繰越しを必要とする額 四 第一号の経費の予算現額のうち不用となるべき額 ３ 第一項の繰越計算書には、参考となる書類を添付しなければならない。 （利益の額の算定方法） 第十九条 法第四十七条第六項に規定する主務省令で定める方法は、法第四十一条第一号に掲げる業務に係る勘定の損益計算書の当期純損益金額が零を超える場合の当該当期純損益金額を利益とする方法とする。 （法第四十九条第二項及び第三項の主務省令で定める金融機関） 第二十条 法第四十九条第二項及び第三項の主務省令で定める金融機関は、銀行、長期信用銀行、信用金庫連合会、信用協同組合連合会、労働金庫連合会、農林中央金庫及び保険会社とする。 （貸金業法の適用除外） 第二十一条 法第六十三条第四項第一号の主務省令で定めるところにより特定中小企業貸付債権を譲り受け、当該特定中小企業貸付債権について特定信託をする場合は、貸金業者の貸付けに係る特定中小企業貸付債権を公庫が譲り受けること及び譲り受けた当該特定中小企業貸付債権について公庫が特定信託をすることについて、当該貸金業者が当該貸付けの契約を締結する際に当該特定中小企業貸付債権の債務者及び保証人の承諾を得た場合とする。 ２ 法第六十三条第四項第二号の主務省令で定めるところにより特定中小企業貸付債権の債務の一部の保証を行う場合は、公庫が当該特定中小企業貸付債権の債務者及び保証人から委託を受けたものである場合とする。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 420M60000742001_20231227_505M60000742001.xml | 平成二十年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第一号 | 24 | 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則
第一章 総則 （目的） 第一条 この規則は、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（以下「法」という。）の委任に基づく事項を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この規則において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、法において使用する用語の例による。 （申請書等の記載事項等） 第三条 法及びこの規則の規定により提出する申請書、届出書又は閲覧請求書には、申請、届出又は請求の年月日を記載するものとする。 第二章 預金等に係る債権の消滅手続 （法第四条第一項の規定による求めに添える書類） 第四条 法第四条第一項に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げる事項を記載した書類とする。 一 法第五条第一項第二号から第六号までに掲げる事項 二 第八条第一項各号に掲げる事項（当該事項を公告することが困難である場合には、その旨及びその理由） 三 法第五条第一項の規定による公告を希望する年月日 四 第八条第二項第二号から第五号までに掲げる事項 五 法第四条第一項の預金口座等について、犯罪利用預金口座等であると疑うに足りる相当な理由 （法第四条第二項第一号に規定する主務省令で定める手続） 第五条 法第四条第二項第一号に規定する主務省令で定める手続は、次に掲げる手続とする。 一 訴えの提起（払戻しの訴えの提起を除く。） 二 担保権の実行 三 国税滞納処分（その例による処分を含む。） 四 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号）の規定、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）の規定及び国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律（平成十九年法律第三十七号）の規定による保全手続 五 没収の判決の確定 （法に規定する手続を実施することが適当でないと認められる場合） 第六条 法第四条第二項第二号に規定する主務省令で定める場合は、犯罪利用預金口座等の名義人に係る民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定による再生手続開始の決定、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定による更生手続開始の決定、破産法（平成十六年法律第七十五号）の規定による破産手続開始の決定、会社法（平成十七年法律第八十六号）の規定による特別清算開始の命令又はこれらに準ずる事実があった場合とする。 （他の金融機関への通知事項） 第七条 法第四条第三項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 金融機関及びその店舗並びに預金等の種別及び口座番号 二 名義人の氏名又は名称 三 預金等に係る債権の額 四 振込利用犯罪行為による被害を受けたことが疑われる者から振込みが行われた時期（当該事項を通知することが困難である場合を除く。） 五 振込利用犯罪行為の概要 六 預金等に係る債権の消滅手続及び被害回復分配金の支払手続の方針 七 資金を移転する目的で利用されたと疑われる他の金融機関の預金口座等に係る店舗並びに預金等の種別及び口座番号 八 資金を移転する目的で利用されたと疑われる他の金融機関の預金口座等の名義人の氏名又は名称 九 犯罪利用預金口座等であると疑うに足りる相当な理由 十 その他必要な事項 （払戻しの訴えの提起又は強制執行等に関し参考となるべき事項等） 第八条 法第五条第一項第七号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 振込利用犯罪行為による被害を受けたことが疑われる者から対象預金口座等への振込みが行われた時期 二 対象預金口座等が法第二条第四項第二号に掲げる預金口座等である場合においては、その旨及び当該対象預金口座等に係る資金の移転元となった同項第一号に掲げる預金口座等に関する情報（次項第四号に掲げる事項を除く。） 三 その他参考となるべき事項 ２ 法第五条第一項第九号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第五条第一項の規定による公告の年月日 二 対象預金口座等に係る取引の停止等の措置が講じられた時期 三 対象預金口座等に係る金融機関が他の金融機関に対して法第四条第三項の規定による通知を行ったときは、その旨及び当該他の金融機関の預金口座等に関する情報 四 対象預金口座等に係る金融機関が他の金融機関より法第四条第三項の規定による通知を受けたときは、その旨及び当該他の金融機関の預金口座等に関する情報 五 その他必要な事項 （公告事項の変更の通知等） 第九条 金融機関は、法第四条第一項の規定により公告をすることを求めた場合において、法第五条第一項第五号に掲げる権利行使の届出等に係る期間内に第四条各号に掲げる事項に変更を生じたときは、預金保険機構に対し、その旨及び変更に係る事項その他必要な事項を通知しなければならない。 ２ 預金保険機構は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、預金等に係る債権の消滅手続が公告事項の変更により終了した旨その他必要な事項を公告しなければならない。 ３ 前項の規定による公告がされた場合において、第一項の規定による通知を行った金融機関は、対象預金等債権について、法第四条第一項の規定により、改めて公告をすることを求めなければならない。 （権利行使の届出等の通知等） 第十条 金融機関は、法第六条第一項又は第二項の規定による通知を行うときは、次に掲げる事項を記載した書類を預金保険機構に提出しなければならない。 一 対象預金口座等に係る金融機関及びその店舗並びに預金等の種別及び口座番号 二 対象預金口座等の名義人の氏名又は名称 三 対象預金等債権の額 四 対象預金等債権に係る法第五条第一項の規定による公告の年月日 五 預金等に係る債権の消滅手続の終了の理由が法第六条第一項又は第二項のいずれに該当するかの別 六 その他必要な事項 ２ 預金保険機構は、法第六条第三項の規定による公告の際あわせて前項に規定する書類の内容に基づき、同項各号に掲げる事項を公告しなければならない。 （預金等に係る債権の消滅に関する通知等） 第十一条 金融機関は、法第五条第一項第五号に掲げる権利行使の届出等に係る期間内に権利行使の届出等がなく、かつ、法第六条第二項の規定による通知を行わないときは、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、その旨を預金保険機構に通知しなければならない。 一 対象預金口座等に係る金融機関及びその店舗並びに預金等の種別及び口座番号 二 対象預金口座等の名義人の氏名又は名称 三 対象預金等債権の額 四 対象預金等債権に係る法第五条第一項の規定による公告の年月日 五 対象預金等債権が消滅した年月日 六 その他必要な事項 ２ 預金保険機構は、法第七条の規定による公告の際あわせて前項に規定する書類の内容に基づき、同項各号に掲げる事項を公告しなければならない。 第三章 被害回復分配金の支払手続 第一節 通則 （消滅預金等債権の額が千円未満の場合の通知） 第十二条 金融機関は、消滅預金等債権の額が千円未満である場合には、その旨を預金保険機構に通知しなければならない。 第二節 手続の開始等 （法第十条第一項の規定による求めに添える書類） 第十三条 法第十条第一項に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げる事項を記載した書類とする。 一 法第十一条第一項第二号から第六号までに掲げる事項 二 次条第一項各号に掲げる事項（当該事項を公告することが困難である場合には、その旨及びその理由） 三 法第十一条第一項の規定による公告を希望する年月日 四 次条第二項第二号から第六号までに掲げる事項 （被害回復分配金の支払の申請に関し参考となるべき事項等） 第十四条 法第十一条第一項第七号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 振込利用犯罪行為による被害を受けたことが疑われる者から対象預金口座等（対象預金口座等が法第二条第四項第二号に掲げる預金口座等である場合における当該対象預金口座等に係る資金の移転元となった同項第一号に掲げる預金口座等を含む。次項第三号において同じ。）への振込みが行われた時期 二 対象預金口座等が法第二条第四項第二号に掲げる預金口座等である場合においては、その旨及び当該対象預金口座等に係る資金の移転元となった同項第一号に掲げる預金口座等に関する情報（法第十一条第一項第二号及び第三号並びに次項第五号に掲げる事項を除く。） 三 その他参考となるべき事項 ２ 法第十一条第一項第八号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第十一条第一項の規定による公告の年月日 二 消滅預金等債権に係る法第七条の規定による公告の年月日 三 対象預金口座等を利用して行われた振込利用犯罪行為の概要 四 対象預金口座等に係る金融機関が他の金融機関に対して法第四条第三項の規定による通知を行ったときは、その旨及び当該他の金融機関の預金口座等に関する情報 五 対象預金口座等に係る金融機関が他の金融機関より法第四条第三項の規定による通知を受けたときは、その旨及び当該他の金融機関の預金口座等に関する情報 六 その他必要な事項 （振込みの依頼をした金融機関に対する情報提供の求め） 第十五条 金融機関は、対象犯罪行為に係る法第二条第三項に規定する振込みの依頼をした金融機関に対して、法第十一条第四項に規定する必要な情報の提供その他の措置を適切に講ずるため必要な範囲において、当該対象犯罪行為による被害を受けたことが疑われる者に関する情報の提供を求めることができる。 （公告事項の変更の通知等） 第十六条 金融機関は、法第十条第一項の規定により公告をすることを求めた場合において、法第十一条第一項第五号に掲げる支払申請期間内に第十三条各号に掲げる事項に変更を生じたときは、預金保険機構に対し、その旨及び変更に係る事項その他必要な事項を通知しなければならない。 ２ 預金保険機構は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、被害回復分配金の支払手続が公告事項の変更により終了した旨その他必要な事項を公告しなければならない。 ３ 前項の規定による公告がされた場合において、第一項の規定による通知を行った金融機関は、消滅預金等債権について、法第十条第一項の規定により、改めて公告をすることを求めなければならない。 第三節 支払の申請及び決定等 （申請書の記載事項等） 第十七条 法第十二条第一項第四号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 申請人が自然人であるときは、その氏名、生年月日及び住所 二 申請人が法人又は法人でない団体で代表者若しくは管理人の定めがあるもの（以下「法人等」という。）であるときは、その名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名、生年月日及び住所 三 申請人が対象被害者の一般承継人であるときは、一般承継の理由及びその年月日並びに当該対象被害者との関係 四 代理人によって申請をするときは、当該代理人の氏名及び生年月日又は名称並びに住所（代理人に事務所があるときは当該代理人の氏名並びに事務所の名称及び所在地、代理人が法人であるときは当該法人の名称及び所在地並びにその業務を担当する者の氏名。第二十七条第二項第三号及び第二十九条第一項第四号において同じ。） 五 申請人又は代理人の郵便番号、電話番号（ファクシミリの番号を含む。以下同じ。）その他これらの者が法及びこの規則の規定による通知又は書面の送付を受けるために必要な事項 六 控除対象額があるときは、当該てん補又は賠償があった年月日、当該てん補若しくは賠償をした者の氏名又は名称及びその者と対象預金口座等に係る振込利用犯罪行為の加害者と疑われる者との関係、当該てん補若しくは賠償を受けた者の氏名又は名称及びその者と対象被害者又はその一般承継人との関係並びに当該てん補又は賠償の額の内訳 七 他の申請人又は申請人となるべき者（以下「他の申請人等」という。）との間で各人が支払を受けるべき被害回復分配金の額の割合について合意があるときは、当該他の申請人等の氏名又は名称、住所、郵便番号及び電話番号並びに当該合意の内容 八 被害回復分配金の支払を受ける金融機関の名称及び口座番号その他支払を受けるために必要な事項 ２ 法第十二条第一項及び第二項に規定する申請書は、別紙様式第一号によるものとする。 （申請書に添付すべき資料） 第十八条 申請書に添付すべき資料は、次に掲げるものとする。 一 申請書に記載されている申請人（申請人が法人等である場合にあっては、その代表者又は管理人）及び申請人の代理人（弁護士、弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人並びに司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第三条第二項に規定する司法書士及び同項に規定する簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人を除く。）の氏名、生年月日及び住所と同一の氏名、生年月日及び住所が記載されている運転免許証等（運転免許証、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。）で申請の日において有効なものの写しその他これらの者が本人であることを確認するに足りる書類（以下「自然人に係る本人確認書類」という。） 二 申請人が法人等であるときは、申請書に記載されている当該法人等の名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名と同一の名称及び住所並びに氏名が記載されている登記事項証明書又は印鑑登録証明書で申請日前六月以内に作成されたものその他その者が本人であることを確認するに足りる書類（以下「法人等に係る本人確認書類」という。） 三 金融機関が作成した振込みの明細書の写しその他の申請人（申請人が対象被害者の一般承継人である場合にあっては、その被承継人）が対象被害者であることの基礎となる事実を疎明するに足りる資料 四 申請人が対象被害者の一般承継人であるときは、一般承継の理由及びその年月日並びに対象被害者との関係を明らかにする戸籍の謄本若しくは抄本又は法人の登記事項証明書で申請日前六月以内に作成されたものその他申請人が一般承継人であることの基礎となる事実を疎明するに足りる資料 五 代理人によって申請をするときは、代理権を証する資料 六 法第十二条第一項第二号に掲げる事項を疎明するに足りる資料 七 控除対象額があるときは、前条第一項第六号に掲げる事項を明らかにする資料 八 他の申請人等との間で各人が支払を受けるべき被害回復分配金の額の割合について合意があるときは、前条第一項第七号に掲げる事項を明らかにする資料 （記載の省略等） 第十九条 申請人は、やむを得ないと認められるときは、申請書に記載すべき事項について、その記載を省略し、又は申請書に添付すべき資料について、その添付を省略し、若しくはこれに代わる資料を添付することができる。 （申請事項に変更があった場合の届出） 第二十条 申請人は、申請書を提出した後、申請書に記載すべき事項に変更が生じたときは、速やかに、変更に係る事項を記載した届出書に当該事項を明らかにする資料（第十八条各号に掲げるものに限る。）を添付して、これを対象預金口座等に係る金融機関に提出しなければならない。 （犯罪被害額の認定の方法） 第二十一条 金融機関は、犯罪被害額の認定に当たっては、法第十二条第一項又は第二項に規定する申請書及び資料等に基づき、犯罪利用預金口座等への振込額その他の事情を勘案するものとする。 （決定書の記載事項等） 第二十二条 法第十四条第一項に規定する書面（法第三十四条に規定する電磁的記録を含む。以下「決定書」という。）には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 申請人の氏名又は名称及び住所 二 申請人が法人等であるときは、その法人等の代表者又は管理人の氏名及び住所 三 代理人があるときは、その代理人の氏名又は名称及び住所（代理人に事務所があるときは当該代理人の氏名並びに事務所の名称及び所在地、代理人が法人であるときは当該法人の名称及び所在地並びにその業務を担当する者の氏名） 四 法第十三条の規定による決定の年月日 五 法第十三条の規定による決定の結果及びその理由 ２ 決定書は、別紙様式第二号によるものとする。 （決定書の送付の記録） 第二十三条 金融機関は、決定書を発送したときは、その送付を受けるべき者の氏名又は名称、宛先、送付方法及び発送の年月日を確認するに足りる記録を作成するものとする。 法第十四条第三項に規定する電磁的方法によって決定書に記載すべき内容を提供したときも、同様とする。 （決定書の送付に代わる措置） 第二十四条 法第十四条第二項に規定する主務省令で定める措置は、いつでも申請人に交付すべき旨の公告とする。 ２ 前項の公告があったときは、その公告の日から起算して二週間を経過した日に決定書が申請人に到達したものとみなす。 ３ 金融機関は、第一項の公告を求めるときは、預金保険機構に対し、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、決定書を申請人に送付することができない旨を通知しなければならない。 一 法第十一条第一項第二号から第四号までに掲げる事項 二 本店又は主たる営業所若しくは事務所（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十条第二項第八号に規定する外国銀行にあっては、同法第四十七条第一項に規定する主たる外国銀行支店。以下「本店等」という。）に決定書を保管し、いつでも申請人に交付する旨 三 その他必要な事項 ４ 預金保険機構は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を公告しなければならない。 一 決定書を申請人に送付することができない旨 二 法第十一条第一項第二号から第四号までに掲げる事項 三 金融機関がその本店等に決定書を保管し、いつでも申請人に交付する旨 四 公告の日から起算して二週間を経過した日に決定書が申請人に到達したものとみなされる旨 五 その他必要な事項 （書面に記載すべき内容の電磁的方法による提供の承諾等） 第二十四条の二 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行令（平成二十年政令第百九十二号）第一条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。 一 次に掲げる方法のうち、金融機関が使用するもの イ 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの （１） 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 （２） 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 ロ 電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 二 ファイルへの記録の方式 （電磁的方法等） 第二十四条の三 法第十四条第三項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものは、前条第一号イ又はロに掲げる方法とする。 ２ 前項に規定する方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 ３ 法第十四条第四項に規定する主務省令で定めるときは、次に掲げるいずれかの事由により申請人が現に利用する電子メールアドレス（同項に規定する電子メールアドレスをいう。）宛てに電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。以下この項において同じ。）が到達しなかったときであって、申請書に記載された申請人又はその代理人に電話をかけても当該申請人又はその代理人の応答がないときとする。 一 当該申請人が特定の電子メールの受信を拒否する機能を使用していること。 二 当該申請人が受信するファイルの容量が、当該申請人の使用に係る電子計算機で受信可能な最大の容量を超えていること。 三 その他当該金融機関以外の者の使用に係る電子計算機又は電気通信設備の機能に障害が発生したこと。 （決定表の備置き） 第二十五条 法第十五条に規定する主務省令で定める場所は、法第十三条の規定による決定を行った金融機関の本店等とする。 （決定表の記載事項等） 第二十六条 法第十五条第二号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 支払該当者決定の年月日（支払該当者決定を受けた者がないときは、法第十三条第一項の規定による決定の年月日） 二 各人が支払を受けるべき被害回復分配金の額 ２ 決定表は、別紙様式第三号によるものとする。 （決定表の閲覧） 第二十七条 申請人又はその代理人は、当該申請人に係る決定表の閲覧を請求することができる。 ２ 決定表の閲覧をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した閲覧請求書を金融機関に提出しなければならない。 一 申請人が自然人である場合において当該申請人が請求人であるときは、その氏名、生年月日及び住所 二 申請人が法人等である場合において当該申請人が請求人であるときは、その名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名、生年月日及び住所 三 申請人の代理人が請求人であるときは、当該申請人の氏名又は名称及び住所並びに当該代理人の氏名及び生年月日又は名称並びに住所 四 閲覧を請求する事項 五 閲覧の目的 六 閲覧を希望する日時 七 閲覧を希望する場所 ３ 閲覧請求書は、別紙様式第四号によるものとする。 ４ 決定表の閲覧をしようとする者（弁護士及び司法書士法第三条第二項に規定する司法書士を除く。）は、金融機関に対し、閲覧請求書に記載されている当該者の氏名、生年月日及び住所と同一の氏名、生年月日及び住所が記載されている運転免許証等で請求の日において有効なものその他その者が本人であることを確認するに足りる書類を提示しなければならない。 ５ 金融機関は、決定表の閲覧について、日時、場所及び方法を定め、これらの事項を決定表の閲覧をしようとする者に通知することができる。 ６ 金融機関は、本店等以外の場所を決定表の閲覧の場所として定める場合には、決定表の閲覧に代えて、決定表の写しを閲覧させることができる。 ７ 金融機関は、決定表又はその写しの閲覧について、決定表又はその写しの破棄、写真撮影その他不法な行為を防ぐため必要があると認めるときは、金融機関の従業員をこれに立ち会わせることその他適当な措置を講じなければならない。 ８ 代理人は、金融機関に届け出て、自己の使用人その他の者に決定表又はその写しの閲覧をさせることができる。 第四節 支払の実施等 （被害回復分配金の額を決定表に記載した旨の通知等） 第二十八条 金融機関は、法第十六条第三項の規定による通知を行うときは、次に掲げる事項を記載した書類を預金保険機構に提出しなければならない。 一 対象預金口座等に係る金融機関及びその店舗並びに預金等の種別及び口座番号 二 対象預金口座等の名義人の氏名又は名称 三 消滅預金等債権の額 四 消滅預金等債権に係る法第七条の規定による公告の年月日 五 その他必要な事項 ２ 預金保険機構は、法第十六条第四項の規定による公告の際あわせて前項に規定する書類の内容に基づき、同項各号に掲げる事項を公告しなければならない。 （支払該当者決定後の一般承継人の届出） 第二十九条 法第十七条第一項に規定する届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 届出人が自然人であるときは、その氏名、生年月日及び住所 二 届出人が法人等であるときは、その名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名、生年月日及び住所 三 一般承継の理由及びその年月日並びに支払該当者決定を受けた者との関係 四 代理人によって届出をするときは、当該代理人の氏名及び生年月日又は名称並びに住所 五 届出人又は代理人の郵便番号、電話番号その他これらの者が法及びこの規則の規定による通知又は書面の送付を受けるために必要な事項 六 他の届出人又は届出人となるべき者（以下「他の届出人等」という。）との間で各人が支払を受けるべき被害回復分配金の額の割合について合意があるときは、当該他の届出人等の氏名又は名称、住所、郵便番号及び電話番号並びに当該合意の内容 七 被害回復分配金の支払を受ける金融機関の名称及び口座番号その他支払を受けるために必要な事項 ２ 前項に規定する届出書は、別紙様式第五号によるものとする。 ３ 第一項に規定する届出書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。 一 届出書に記載されている届出人（届出人が法人等である場合にあっては、その代表者又は管理人）及び届出人の代理人（弁護士、弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人並びに司法書士法第三条第二項に規定する司法書士及び同項に規定する簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人を除く。）の氏名、生年月日及び住所と同一の氏名、生年月日及び住所が記載されている自然人に係る本人確認書類 二 届出人が法人等であるときは、届出書に記載されている当該法人等の名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名と同一の名称及び住所並びに氏名が記載されている法人等に係る本人確認書類 三 一般承継の理由及びその年月日並びに支払該当者決定を受けた者との関係を明らかにする戸籍の謄本若しくは抄本又は法人の登記事項証明書で届出日前六月以内に作成されたものその他届出人が一般承継人であることの基礎となる事実を疎明するに足りる資料 四 代理人によって届出をするときは、代理権を証する資料 五 他の届出人等との間で各人が支払を受けるべき被害回復分配金の額の割合について合意があるときは、第一項第六号に掲げる事項を明らかにする資料 ４ 第十九条の規定は、法第十七条第一項の規定による届出について準用する。 （届出事項に変更があった場合の届出） 第三十条 届出人は、前条第一項に規定する届出書を提出した後、当該届出書に記載すべき事項に変更が生じたときは、速やかに、変更に係る事項を記載した届出書に当該事項を明らかにする資料（同条第三項各号に掲げるものに限る。）を添付して、これを金融機関に提出しなければならない。 第五節 手続の終了等 （法第十八条第一項の規定による求めに添える書類等） 第三十一条 金融機関は、法第十八条第一項の規定による求めを行うときは、次に掲げる事項を記載した書類を添えてしなければならない。 一 法第十八条第一項各号のいずれに該当するかの別 二 消滅預金等債権の額（法第十八条第一項第四号に該当する場合を除く。） 三 支払該当者決定を受けた者に対する支払額の総額（法第十八条第一項第三号に該当する場合に限る。） 四 法第十九条の規定による預金保険機構への納付予定額 五 その他必要な事項 ２ 預金保険機構は、法第十八条第二項の規定による公告の際あわせて前項に規定する書類の内容に基づき、同項各号に掲げる事項を公告しなければならない。 （法第十九条の規定による金銭の納付） 第三十二条 金融機関は、法第十九条（法第二十四条第三項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定により金銭の納付を行うときは、あらかじめ預金保険機構に対し、納付予定額及び納付予定日を通知しなければならない。 （金融機関から預金保険機構への請求） 第三十三条 金融機関は、法第二十五条第四項の規定による請求を行うときは、次に掲げる書面を預金保険機構に提出しなければならない。 一 預金等に係る債権の消滅手続に関して金融機関が行った調査の内容を記載した書面（次号の判断の基礎とした資料を含む。） 二 預金等に係る債権の消滅手続を行った預金口座等について犯罪利用預金口座等であると疑うに足りる相当な理由を記載した書面 三 被害回復分配金の支払手続に関して金融機関が行った手続の内容を記載した書面 四 支払該当者決定並びに犯罪被害額及び被害回復分配金の額の決定の内容並びにその理由を記載した書面 五 法第二十五条第一項又は第二項の規定による名義人等への支払に関して金融機関が行った調査の内容を記載した書面（次号の判断の基礎とした資料を含む。） 六 名義人等が法第二十五条第一項又は第二項に基づく支払を請求することができると判断した理由を記載した書面 七 次項各号に掲げる要件に該当すると判断した理由を記載した書面 八 その他参考となるべき事項を記載した書面 ２ 金融機関は、法第二十五条第四項の規定による請求に際しては、次に掲げる要件に該当するかどうかにより、法第四条第一項の規定の適用その他の法第三章に規定する手続の実施に関し過失がないことについて相当な理由があるかどうか及び法第四章に規定する手続の実施に関し過失がないかどうかを判断するものとする。 一 法令等に基づき当該手続を実施したと認められること。 二 預金等に係る債権の消滅手続を行った預金口座等が犯罪利用預金口座等でないこと及び申請人が被害回復分配金の支払を受けることができる者でないことについて相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったと認められること。 ３ 預金保険機構は、第一項各号に掲げる書面に不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、当該書面を提出した金融機関に対し、説明を求め、又は当該書面の補正を命ずることができる。 第四章 雑則 （公告の中断が生じた場合の取扱い） 第三十四条 預金保険機構は、次に掲げる期間中公告の中断（不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置かれた情報がその状態に置かれないこととなったこと又はその情報がその状態に置かれた後改変されたことをいう。以下この条において同じ。）が生じた場合には、公告の中断が生じたことを知った後速やかにその旨、公告の中断が生じた時間、公告の中断の内容その他必要な事項を公告しなければならない。 一 法第五条第一項第五号に掲げる権利行使の届出等に係る期間（次項第一号において「法第五条第一項に係る公告期間」という。） 二 法第十一条第一項第五号に掲げる支払申請期間（次項第二号において「法第十一条第一項に係る公告期間」という。） 三 第二十四条第一項の公告の日から、当該日から起算して二週間を経過した日までの間（次項第三号において「第二十四条第一項に係る公告期間」という。） ２ 預金保険機構は、前項に規定する場合における公告の中断が生じた時間の合計が同項各号に掲げる期間の十分の一を超える場合には、次の各号に掲げる公告期間の区分に応じ、当該各号に定める事項、当該公告期間に係る公告を改めて行う旨その他必要な事項を公告しなければならない。 一 法第五条第一項に係る公告期間 預金等に係る債権の消滅手続が終了した旨及び法第五条第一項第二号から第四号までに掲げる事項 二 法第十一条第一項に係る公告期間 被害回復分配金の支払手続が終了した旨及び法第十一条第一項第二号から第四号までに掲げる事項 三 第二十四条第一項に係る公告期間 第二十四条第一項の公告が無効である旨及び同条第三項第一号に掲げる事項 ３ 預金保険機構は、前項の規定による公告を行ったときは、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、当該各号に定める公告を改めて行わなければならない。 一 前項第一号に掲げる公告期間に係る公告 法第五条第一項の規定による公告 二 前項第二号に掲げる公告期間に係る公告 法第十一条第一項の規定による公告 三 前項第三号に掲げる公告期間に係る公告 第二十四条第一項の公告 ４ 第一項の場合における公告の中断が生じた時間の合計が同項各号に掲げる期間の十分の一以下である場合において、次の各号のいずれにも該当するときは、その公告の中断は、当該公告の効力に影響を及ぼさない。 一 公告の中断が生ずることにつき預金保険機構が善意でかつ重大な過失がないこと又は預金保険機構に正当な事由があること。 二 第一項の規定による公告を行ったこと。 （費用の負担） 第三十五条 金融機関は、預金口座等に係る取引の停止等の措置、預金等に係る債権の消滅手続及び被害回復分配金の支払手続に係る費用を負担するものとする。 （電磁的記録） 第三十六条 法第三十四条に規定する電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして主務省令で定めるものは、第二十四条の二第一号ロに規定するものとする。 （申請書の提出等） 第三十七条 法及びこの規則の規定による申請書、届出書又は閲覧請求書及びこれらに添付すべき資料の提出は、あらかじめ、金融機関の承諾を得て、第二十四条の二第一号イ又はロに掲げる方法をもって行うことができる。 ２ この規則の規定による通知（書類の提出を含む。）は、第二十四条の二第一号イ又はロに掲げる方法をもって行うことができる。 ３ 預金保険機構は、この規則の規定による通知に係る書面又は書類に形式上の不備があると認めるときは、金融機関に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。 ４ この規則の規定による公告は、法第二十七条の規定の例による。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 420M60000742002_20211117_503M60000742005.xml | 平成二十年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第二号 | 24 | 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第三十六条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（以下「法」という。）第三十六条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別紙様式によるものとする。 ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。 一 金融庁又は財務局若しくは福岡財務支局の職員が立入検査（財務大臣の権限によるものを除く。）をするときに携帯すべき証明書 二 法第二条第一項第八号から第十四号までに掲げる金融機関に対して農林水産省の職員が立入検査をするときに携帯すべき証明書 | 金融・保険 |
Heisei | CabinetOrder | 421CO0000000307_20240201_506CO0000000022.xml | 平成二十一年政令第三百七号 | 24 | 無尽業法施行令
（銀行法を準用する場合の読替え） 第一条 無尽業法（以下「法」という。）第十三条ノ二の規定により銀行法第十二条の三の規定を準用する場合においては、同条中「指定銀行業務紛争解決機関」とあるのは「指定紛争解決機関」と、同条第一項第一号中「指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が銀行業務であるもの」とあるのは「無尽業法第三十五条の二第一項第八号に規定する指定紛争解決機関」と、「手続実施基本契約」とあるのは「手続実施基本契約（同号に規定する手続実施基本契約をいう。次項において同じ。）」と、同項第二号中「銀行業務」とあるのは「無尽業務（無尽業法第三十五条の二第二項に規定する無尽業務をいう。）」と、同条第三項第一号中「紛争解決等業務」とあるのは「紛争解決等業務（無尽業法第三十五条の二第一項に規定する紛争解決等業務をいう。次号において同じ。）」と、「同号」とあるのは「第一項第二号」と読み替えるものとする。 （紛争解決等業務に相当する業務に係る他の法律の規定による指定） 第二条 法第三十五条の二第一項第二号及び第四号ニ並びに法第三十五条の二の三第一項において準用する銀行法第五十二条の六十六及び第五十二条の八十三第三項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百五十六条の三十九第一項の規定による指定 二 第四条各号に掲げる指定 （異議を述べた無尽会社の数の無尽会社の総数に占める割合） 第三条 法第三十五条の二第一項第八号に規定する政令で定める割合は、三分の一とする。 （名称の使用制限の適用除外） 第四条 法第三十五条の二の三第一項において準用する銀行法第五十二条の七十七に規定する政令で定めるものは、次に掲げる指定のいずれかを受けた者とする。 一 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第十二条の二第一項の規定による指定 二 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十二条の六第一項の規定による指定 三 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百十八条第一項の規定による指定 四 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第六十九条の二第一項の規定による指定 五 協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の五の十二第一項の規定による指定 六 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十五条の十二第一項の規定による指定 七 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十六条の八第一項の規定による指定 八 労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第八十九条の十三第一項の規定による指定 九 銀行法第五十二条の六十二第一項の規定による指定 十 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第四十一条の三十九第一項の規定による指定 十一 保険業法（平成七年法律第百五号）第三百八条の二第一項の規定による指定 十二 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第五十一条第一項の規定による指定 十三 農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十五条の六第一項の規定による指定 十四 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第八十五条の二第一項の規定による指定 十五 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第九十九条第一項の規定による指定 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 421M60000002077_20231227_505M60000002087.xml | 平成二十一年内閣府令第七十七号 | 24 | 金融商品取引法第五章の五の規定による指定紛争解決機関に関する内閣府令
第一章 総則 （定義） 第一条 この府令において「指定紛争解決機関」、「金融商品取引業等業務」、「苦情処理手続」、「紛争解決手続」、「紛争解決等業務」、「紛争解決等業務の種別」又は「手続実施基本契約」とは、それぞれ金融商品取引法（以下「法」という。）第百五十六条の三十八に規定する指定紛争解決機関、金融商品取引業等業務、苦情処理手続、紛争解決手続、紛争解決等業務、紛争解決等業務の種別又は手続実施基本契約をいう。 ２ この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 金融商品取引業等業務関連苦情 法第百五十六条の三十八第九項に規定する金融商品取引業等業務関連苦情をいう。 二 金融商品取引業等業務関連紛争 法第百五十六条の三十八第十項に規定する金融商品取引業等業務関連紛争をいう。 三 金融商品取引関係業者 法第百五十六条の三十八第十三項に規定する金融商品取引関係業者をいう。 四 業務規程 法第百五十六条の三十九第一項第七号に規定する業務規程をいう。 五 加入金融商品取引関係業者 法第百五十六条の四十二第二項に規定する加入金融商品取引関係業者をいう。 （心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者） 第二条 法第百五十六条の三十九第一項第四号イに規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害により紛争解決等業務に係る職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （割合の算定） 第三条 法第百五十六条の三十九第一項第八号の割合の算定は、同項の申請をしようとする者に対して業務規程の内容についての異議の有無並びに異議がある場合にはその内容及び理由を記載した書面（次条において「意見書」という。）を提出して手続実施基本契約の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（法第百五十六条の四十四第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（法第百五十六条の四十四第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた金融商品取引関係業者（当該申請により法第百五十六条の三十九第一項の規定による指定を受けようとする紛争解決等業務の種別に係るものに限る。以下この章において同じ。）の数を当該申請をしようとする者が次条第一項第二号に規定する業務規程等を交付し、又は送付した日（二以上の日にわたって交付し、又は送付した場合には、最も遅い日。第五条において同じ。）に金融庁長官により公表されている金融商品取引関係業者（次条及び第六条第二項において「すべての金融商品取引関係業者」という。）の数で除して行うものとする。 （金融商品取引関係業者に対する意見聴取等） 第四条 法第百五十六条の三十九第一項の申請をしようとする者は、同条第二項の規定により、金融商品取引関係業者に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取する場合には、次に定めるところにより、説明会を開催してしなければならない。 一 説明会を開催する日時及び場所は、全ての金融商品取引関係業者の参集の便を考慮して定めること。 二 当該申請をしようとする者は、全ての金融商品取引関係業者に対し、説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最初の説明会の開催日）の二週間前までに、次に掲げる事項を記載した書面及び業務規程（第四項、次条及び第六条第二項において「業務規程等」という。）を交付し、又は送付すること。 イ 当該申請をしようとする者の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先 ロ 説明会の開催年月日時及び場所 ハ 金融商品取引関係業者は当該申請をしようとする者に対し説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最後の説明会の開催日）から一定の期間内に意見書を提出しなければならない旨 三 前号ハの一定の期間が、二週間を下らないものであること。 ２ 法第百五十六条の三十九第二項に規定する結果を記載した書類には、次に掲げる事項の全てを記載しなければならない。 一 全ての説明会の開催年月日時及び場所 二 全ての金融商品取引関係業者の説明会への出席の有無 三 全ての金融商品取引関係業者の意見書の提出の有無 四 提出を受けた意見書における異議の記載の有無 五 提出を受けた意見書に法第百五十六条の三十九第一項第八号に規定する異議に該当しない異議の記載がある場合には、その旨及び同号に規定する異議に該当しないと判断した理由 ３ 前項の書類には、金融商品取引関係業者から提出を受けた全ての意見書を添付するものとする。 ４ 業務規程等の交付若しくは送付又は意見書の提出については、当該業務規程等又は意見書が電磁的記録（法第十三条第五項に規定する電磁的記録をいう。第二号において同じ。）をもって作成されているときには、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるものにより行うことができる。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 二 電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法 ５ 前項の「電子情報処理組織」とは、送信者の使用に係る電子計算機と、受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 （指定申請書の提出） 第五条 法第百五十六条の四十第一項の指定申請書は、業務規程等を交付し、又は送付した日から起算して三月以内に提出しなければならない。 （指定申請書の添付書類） 第六条 法第百五十六条の四十第二項第五号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる書類とする。 一 法第百五十六条の三十九第一項の申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、収支計算書若しくは損益計算書及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（同項の規定による指定を受けようとする者（第三項において「申請者」という。）が当該申請の日の属する事業年度に設立された法人（同条第一項第一号に規定する法人をいう。第十二条第三項第三号において同じ。）である場合には、その設立時における財産目録又はこれに準ずるもの） 二 法第百五十六条の三十九第一項の規定による指定後における収支の見込みを記載した書類 ２ 法第百五十六条の四十第二項第六号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる書類とする。 一 第四条第一項第二号の規定によりすべての金融商品取引関係業者に対して交付し、又は送付した業務規程等 二 すべての金融商品取引関係業者に対して業務規程等を交付し、又は送付した年月日及び方法を証する書類 三 金融商品取引関係業者に対して業務規程等を送付した場合には、当該金融商品取引関係業者に対する業務規程等の到達の有無及び到達に係る事実として、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項を証する書類 イ 到達した場合 到達した年月日 ロ 到達しなかった場合 通常の送付方法によって到達しなかった原因 ３ 法第百五十六条の四十第二項第七号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 申請者の総株主等の議決権（法第二十九条の四第二項に規定する総株主等の議決権をいう。次号及び第十四条第二項において同じ。）の百分の五以上の議決権を保有している者の氏名又は商号若しくは名称、住所又は主たる営業所若しくは事務所の所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面 二 申請者の親法人（申請者の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）及び子法人（申請者が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び事業の内容を記載した書面 三 役員（法第百五十六条の三十九第一項第四号に規定する役員をいい、役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この項、第九条及び第十条において同じ。）の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 四 役員の旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び名を当該役員の氏名に併せて法第百五十六条の四十第一項の指定申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 五 役員が法第百五十六条の三十九第一項第四号ロに該当しない旨の官公署の証明書（役員が日本の国籍を有しない場合には、同号ロに該当しない者であることを当該役員が誓約する書面） 六 役員の履歴書（役員が法人である場合には、当該役員の沿革を記載した書面） 七 紛争解決委員（法第百五十六条の四十一第一項に規定する紛争解決委員をいう。第十三条第二項第三号において同じ。）の候補者並びに紛争解決等業務に関する知識及び経験を有する役員及び職員（以下この号及び次号並びに第十五条において「役員等」という。）の確保の状況並びに当該役員等の配置の状況を記載した書面 八 役員等が、暴力団員等（法第百五十六条の四十六に規定する暴力団員等をいう。第十五条第一項第二号において同じ。）でないことを当該役員等が誓約する書面 九 その他参考となるべき事項を記載した書類 第二章 業務 （業務規程で定めるべき事項） 第七条 法第百五十六条の四十四第一項第八号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 紛争解決等業務を行う時間及び休日に関する事項 二 営業所又は事務所の名称及び所在地並びにその営業所又は事務所が紛争解決等業務を行う区域に関する事項 三 紛争解決等業務を行う職員の監督体制に関する事項 四 苦情処理手続又は紛争解決手続の業務を委託する場合には、その委託に関する事項 五 その他紛争解決等業務に関し必要な事項 （手続実施基本契約の内容） 第八条 法第百五十六条の四十四第二項第十一号に規定する内閣府令で定める事項は、指定紛争解決機関は、当事者である加入金融商品取引関係業者の顧客の申出があるときは、紛争解決手続における和解で定められた義務の履行状況を調査し、当該加入金融商品取引関係業者に対して、その義務の履行を勧告することができることとする。 （実質的支配者等） 第九条 法第百五十六条の四十四第四項第三号に規定する指定紛争解決機関の株式の所有、指定紛争解決機関に対する融資その他の事由を通じて指定紛争解決機関の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にあるものとして内閣府令で定める者は、次に掲げる者であって、事業上の関係に照らして指定紛争解決機関の事業の方針の決定を支配すること及びその事業に重要な影響を与えることができないことが明らかでないと認められる者とする。 一 特定の者が自己の計算において所有している議決権と当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、指定紛争解決機関の議決権の三分の一以上を占めている場合（当該特定の者が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該特定の者 二 指定紛争解決機関の役員又は役員であった者 三 指定紛争解決機関の役員の三親等以内の親族 四 前二号に掲げる者を代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。次条第四号において同じ。）とする者 五 指定紛争解決機関の役員の三分の一以上が役員若しくは使用人である者又は役員若しくは使用人であった者 六 指定紛争解決機関との間で指定紛争解決機関の事業の方針の決定を支配する契約を締結している者 七 指定紛争解決機関の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下この号及び次条第七号において同じ。）の総額の三分の一以上について特定の者が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この号及び同条第七号において同じ。）を行っている場合（当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の三分の一以上となる場合を含む。）における当該特定の者 八 前各号に掲げる者のほか、指定紛争解決機関の事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在する者 九 特定の者が前各号に掲げる者に対して、前各号（第二号から第四号までを除く。以下この号において同じ。）に規定する前各号に掲げる者の指定紛争解決機関に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者 十 第一号から第八号までに掲げる者が特定の者に対して、次条第一号又は第五号から第八号までに規定する指定紛争解決機関の同条第一号又は第五号から第八号までに掲げる者に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者 （子会社等） 第十条 法第百五十六条の四十四第四項第三号に規定する指定紛争解決機関が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配する関係にあるものとして内閣府令で定める者は、次の各号に掲げる者であって、事業上の関係に照らして指定紛争解決機関が当該各号に掲げる者の事業の方針の決定を支配することができないことが明らかでないと認められる者とする。 一 指定紛争解決機関が自己の計算において所有している議決権と指定紛争解決機関と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより指定紛争解決機関の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び指定紛争解決機関の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人又は法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるもの（以下この号及び第五号において「法人等」という。）の議決権の三分の一以上を占めている場合（指定紛争解決機関が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等 二 指定紛争解決機関の役員若しくは指定紛争解決機関の使用人又はこれらであった者 三 指定紛争解決機関の役員の三親等以内の親族 四 前二号に掲げる者を代表者とする者 五 第二号に掲げる者が他の法人等の役員である者の三分の一以上を占めている場合における当該他の法人等 六 指定紛争解決機関が特定の者との間に当該特定の者の事業の方針の決定を支配する契約を締結している場合における当該特定の者 七 特定の者の資金調達額の総額の三分の一以上について指定紛争解決機関が融資を行っている場合（指定紛争解決機関と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の三分の一以上となる場合を含む。）における当該特定の者 八 前各号に掲げる者のほか、指定紛争解決機関が特定の者の事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在する場合における当該特定の者 九 前各号に掲げる者が特定の者に対して、前各号（第二号から第四号までを除く。以下この号において同じ。）に規定する指定紛争解決機関の前各号に掲げる者に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者 （苦情処理手続に関する記録の記載事項等） 第十一条 法第百五十六条の四十八の規定により、指定紛争解決機関は、その実施した苦情処理手続に関し、次に掲げる事項を記載した記録を作成しなければならない。 一 加入金融商品取引関係業者の顧客が金融商品取引業等業務関連苦情の解決の申立てをした年月日及びその内容 二 前号の申立てをした加入金融商品取引関係業者の顧客及びその代理人の氏名、商号又は名称並びに当該加入金融商品取引関係業者の商号、名称又は氏名 三 苦情処理手続の実施の経緯 四 苦情処理手続の結果（苦情処理手続の終了の理由及びその年月日を含む。） ２ 指定紛争解決機関は、前項に規定する事項を記載した記録を、その実施した苦情処理手続が終了した日から少なくとも五年間保存しなければならない。 （紛争解決委員の利害関係等） 第十二条 法第百五十六条の五十第三項に規定する同条第一項の申立てに係る法第百五十六条の四十四第一項第五号に規定する当事者（以下この項において単に「当事者」という。）と利害関係を有する者とは、次に掲げる者のいずれかに該当する者とする。 一 当事者の配偶者又は配偶者であった者 二 当事者の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族又はこれらであった者 三 当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人 四 当該申立てに係る金融商品取引業等業務関連紛争について当事者の代理人若しくは補佐人又はこれらであった者 五 当事者から役務の提供により収入を得ている者又は得ないこととなった日から三年を経過しない者 ２ 法第百五十六条の五十第三項第三号に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談（消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第十三条第三項第五号イに規定する消費生活相談をいう。）に応ずる業務に従事した期間が通算して五年以上である者とする。 一 独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格 二 一般財団法人日本産業協会が付与する消費生活アドバイザーの資格 三 一般財団法人日本消費者協会が付与する消費生活コンサルタントの資格 ３ 法第百五十六条の五十第三項第五号に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 次に掲げる職の一又は二以上にあってその年数が通算して五年以上である者 イ 判事 ロ 判事補 ハ 検事 ニ 弁護士 ホ 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学の学部、専攻科又は大学院の法律学に属する科目の教授又は准教授 二 次に掲げる職の一又は二以上にあってその年数が通算して五年以上である者 イ 公認会計士 ロ 税理士 ハ 学校教育法による大学の学部、専攻科又は大学院の経済学又は商学に属する科目の教授又は准教授 三 金融商品取引業等業務関連苦情を処理する業務又は金融商品取引業等業務関連苦情の処理に関する業務を行う法人において、顧客の保護を図るため必要な調査、指導、勧告、規則の制定その他の業務に従事した期間が通算して十年以上である者 四 金融庁長官が前三号に掲げる者のいずれかに該当する者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者 （金融商品取引業等業務関連紛争の当事者である加入金融商品取引関係業者の顧客に対する説明） 第十三条 指定紛争解決機関は、法第百五十六条の五十第八項に規定する説明をするに当たり金融商品取引業等業務関連紛争の当事者である加入金融商品取引関係業者の顧客から書面の交付を求められたときは、書面を交付して説明をしなければならない。 ２ 法第百五十六条の五十第八項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 紛争解決手続において陳述される意見若しくは提出され、若しくは提示される資料に含まれ、又は法第百五十六条の五十第九項に規定する手続実施記録（次条第一項において「手続実施記録」という。）に記載されている金融商品取引業等業務関連紛争の当事者及び第三者の秘密の取扱いの方法 二 金融商品取引業等業務関連紛争の当事者が紛争解決手続を終了させるための要件及び方式 三 紛争解決委員が紛争解決手続によっては金融商品取引業等業務関連紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは、速やかに当該紛争解決手続を終了し、その旨を当該金融商品取引業等業務関連紛争の当事者に通知すること。 四 金融商品取引業等業務関連紛争の当事者間に和解が成立した場合に作成される書面の有無及び書面が作成される場合には作成者、通数その他当該書面の作成に係る概要 （手続実施記録の保存及び作成） 第十四条 指定紛争解決機関は、手続実施記録を、その実施した紛争解決手続が終了した日から少なくとも十年間保存しなければならない。 ２ 法第百五十六条の五十第九項第六号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 紛争解決手続の申立ての内容 二 紛争解決手続において特別調停案（法第百五十六条の四十四第六項に規定する特別調停案をいう。以下この号において同じ。）が提示された場合には、当該特別調停案の内容及びその提示の年月日 三 紛争解決手続の結果が和解の成立である場合には、当該和解の内容 第三章 監督 （届出事項） 第十五条 指定紛争解決機関は、法第百五十六条の五十六の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める事項を含む。）を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一 法第百五十六条の五十六第一号に掲げる場合 手続実施基本契約を締結し、又は終了した年月日及び金融商品取引関係業者の商号、名称又は氏名 二 次項第六号に掲げる場合 指定紛争解決機関の役員等となった者が暴力団員等でないことの当該役員等となった者による誓約 三 次項第七号に掲げる場合 金融商品取引関係業者が手続実施基本契約に係る債務その他の紛争解決等業務の実施に関する義務を履行することが確実でないと見込まれる理由及び当該金融商品取引関係業者の商号、名称又は氏名 四 次項第八号又は第九号に掲げる場合 次に掲げる事項 イ 行為が発生した営業所又は事務所の名称 ロ 行為をした役員等の氏名又は商号若しくは名称及び役職名 ハ 行為の概要 ニ 改善策 ２ 法第百五十六条の五十六第二号に規定する内閣府令で定めるときは、次に掲げるときとする。 一 定款又はこれに準ずる定めを変更したとき。 二 親法人（指定紛争解決機関の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。次号において同じ。）又は子法人（指定紛争解決機関が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。第四号において同じ。）が商号若しくは名称、主たる営業所若しくは事務所の所在地又は事業の内容を変更したとき。 三 親法人が親法人でなくなったとき。 四 子法人が子法人でなくなったとき、又は子法人の議決権を取得し、若しくは保有したとき。 五 総株主等の議決権の百分の五を超える議決権が一の者により取得され、又は保有されることとなったとき。 六 法第百五十六条の四十第一項の指定申請書を提出後、新たに指定紛争解決機関の役員等となった者がいるとき。 七 金融商品取引関係業者から手続実施基本契約の締結の申込みがあった場合であって、当該申込みを拒否したとき。 八 指定紛争解決機関又はその業務の委託先の役員等が紛争解決等業務（業務の委託先にあっては、当該指定紛争解決機関が委託する業務に係るものに限る。）を遂行するに際して法令又は当該指定紛争解決機関の業務規程に反する行為が発生した事実を知ったとき。 九 加入金融商品取引関係業者又はその役員等が指定紛争解決機関の業務規程に反する行為を行った事実を知ったとき。 ３ 前項第八号又は第九号に該当するときの届出は、これらの規定に規定する事実を指定紛争解決機関が知った日から一月以内に行わなければならない。 （紛争解決等業務に関する報告書の提出） 第十六条 法第百五十六条の五十七第一項の規定による指定紛争解決機関が作成すべき紛争解決等業務に関する報告書は、別紙様式により作成し、事業年度経過後三月以内に金融庁長官に提出しなければならない。 ２ 前項の報告書には、最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び収支計算書若しくは損益計算書又はこれらに準ずるものを添付しなければならない。 ３ 指定紛争解決機関は、やむを得ない理由により第一項に規定する期間内に同項の報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官の承認を受けて、当該提出を延期することができる。 ４ 指定紛争解決機関は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 ５ 金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした指定紛争解決機関が第三項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 第四章 雑則 第十七条 金融庁長官は、次の各号に掲げる指定又は認可に関する申請があった場合は、その申請が事務所に到達した日から当該各号に定める期間内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。 一 法第百五十六条の三十九の規定による指定 二月 二 法第百五十六条の四十四第七項及び第百五十六条の六十第一項の規定による認可 一月 ２ 前項の期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。 一 当該申請を補正するために要する期間 二 当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間 三 当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 421M60000040051_20170601_000000000000000.xml | 平成二十一年財務省令第五十一号 | 24 | 株式会社日本政策投資銀行が受ける資本金額の増加の登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令
株式会社日本政策投資銀行が、その受ける株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の六に規定する資本金の額の増加の登記につき同条の規定の適用を受けようとする場合には、当該登記の申請書に、当該登記が同条の規定に該当するものであることについての財務大臣の証明書で、当該登記に係る資本金の額の増加が同法附則第二条の二の規定による出資又は同法附則第二条の四第二項の規定による償還によるものであることの記載があるものを添付しなければならない。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 421M60000040052_20161001_000000000000000.xml | 平成二十一年財務省令第五十二号 | 24 | 株式会社日本政策投資銀行に交付される国債の発行等に関する省令
（国債の名称） 第一条 株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の三第一項の規定により発行する国債（以下単に「国債」という。）の名称は、株式会社日本政策投資銀行危機対応業務国庫債券とする。 （国債の発行等） 第二条 政府は、国債を発行しようとするときは、当該国債の発行、償還、返還及び消却（次項において「発行等」という。）に関し必要な事項を定め、これを日本銀行に通知するものとする。 ２ 日本銀行は、前項の規定による通知を受けたときは、通知された事項に従い、国債の発行等に関し必要な事務を取り扱うものとする。 ３ 前項に規定する事務の取扱店は、日本銀行本店とする。 （適用除外） 第三条 国債規則（大正十一年大蔵省令第三十一号）第七条及び第三十四条の規定は、国債については適用しない。 （額面金額） 第四条 株式会社日本政策投資銀行（以下「会社」という。）に交付する国債に係る国債証券の額面金額は、交付する都度必要な金額（当該国債の一部につき償還を行った場合にあっては、当該金額から当該国債の一部につき償還を行った金額の合計額を控除した金額）とする。 （償還の手続） 第五条 政府は、会社から国債の償還の請求を受けた場合において、当該請求に係る金額の償還を行うときは、その償還を行う金額を日本銀行における会社の勘定に払い込むものとする。 （一部の償還の請求を受けた場合の措置） 第六条 政府は、会社から株式会社日本政策投資銀行法施行規則（平成二十年財務省令第五十号）附則第二項に規定する登録の請求に基づき登録を行った国債について、その登録金額の一部につき償還の請求を受け、当該請求に係る金額の償還を行った場合には、当該登録金額から当該償還金額を減額するものとする。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 421M60000042005_20161001_000000000000000.xml | 平成二十一年内閣府・財務省令第五号 | 24 | 株式会社地域経済活性化支援機構法第八章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令
（業務の特例に係る業務方法書の記載事項） 第一条 預金保険機構（以下「機構」という。）が株式会社地域経済活性化支援機構法（以下「法」という。）第五十一条第一項各号に掲げる業務を行う場合には、預金保険法第三十六条第二項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、預金保険法施行規則（昭和四十六年大蔵省令第二十八号）第一条の二各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。 一 法第五十一条第一項第一号の規定による株式会社地域経済活性化支援機構への出資に関する事項 二 その他法第五十一条第一項各号に掲げる業務の方法に関する事項 （区分経理） 第二条 機構は、法第五十二条に規定する地域経済活性化支援勘定において整理すべき事項がその他の勘定において整理すべき事項と共通の事項であるため、地域経済活性化支援勘定に係る部分を区分して整理することが困難なときは、当該事項については、機構が金融庁長官及び財務大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して整理し、当該事業年度の末日（地域経済活性化支援勘定の廃止の日の属する事業年度にあっては、その廃止の日）現在において各勘定に配分することにより整理することができる。 ２ 機構が、法第五十一条第一項各号に掲げる業務を行う場合には、預金保険法施行規則第三条中「及び危機対応勘定（法第百二十一条第一項に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）」とあるのは「、危機対応勘定（法第百二十一条第一項に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）及び地域経済活性化支援勘定（株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第五十二条に規定する地域経済活性化支援勘定をいう。以下同じ。）」と、同令第六条中「及び危機対応勘定」とあるのは「、危機対応勘定及び地域経済活性化支援勘定」とする。 （利益及び損失の処理） 第三条 機構は、地域経済活性化支援勘定において、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。 ２ 機構は、地域経済活性化支援勘定において、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 422M60000440001_20161001_000000000000000.xml | 平成二十二年財務省・経済産業省令第一号 | 24 | エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定める省令
（目的） 第一条 この省令は、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定めることを目的とする。 （株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の適用） 第二条 エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する業務に係る会計に関する事項その他の事項については、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令（平成二十年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第三号）の規定（第一条、第三条、第九条及び第十二条の規定を除く。）を適用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二条第二号 法第四十一条 エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十八号）第十七条の規定により読み替えて適用する法第四十一条 次条 エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定める省令（平成二十二年財務省・経済産業省令第一号）第三条 第二条第五号 次条 エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定める省令第三条 （株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例） 第三条 エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第十七条の規定により読み替えて適用する株式会社日本政策金融公庫法第四十一条の規定により設ける勘定は、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令第三条の規定にかかわらず、次に掲げる勘定とする。 一 株式会社日本政策金融公庫法第四十一条第一号に掲げる業務に係る勘定 国民一般向け業務勘定 二 株式会社日本政策金融公庫法第四十一条第二号に掲げる業務に係る勘定 農林水産業者向け業務勘定 三 株式会社日本政策金融公庫法第四十一条第三号に掲げる業務に係る勘定 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定 四 株式会社日本政策金融公庫法第四十一条第四号に掲げる業務に係る勘定 中小企業者向け証券化支援買取業務勘定 五 株式会社日本政策金融公庫法第四十一条第五号に掲げる業務に係る勘定 信用保険等業務勘定 六 削除 七 株式会社日本政策金融公庫法第四十一条第七号に掲げる業務に係る勘定 危機対応円滑化業務勘定 八 エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する特定事業促進円滑化業務に係る勘定 特定事業等促進円滑化業務勘定 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 422M60000440002_20200130_502M60000440001.xml | 平成二十二年財務省・経済産業省令第二号 | 24 | 株式会社日本政策金融公庫の特定事業促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令
（特定事業促進円滑化業務実施方針） 第一条 エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（以下「法」という。）第七条第一項の特定事業促進円滑化業務実施方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 特定事業促進円滑化業務の実施体制に関する事項 二 特定事業促進円滑化業務に関する次に掲げる事項 イ 貸付けの対象 ロ 貸付けの方法 ハ 利率 ニ 償還期限 ホ 据置期間 ヘ 償還の方法 ト イからヘまでに掲げるもののほか、貸付けに関する事項 三 特定事業促進円滑化業務による信用の供与の対象とする貸付けの条件に関する事項 四 前三号に掲げるもののほか、特定事業促進円滑化業務を効果的かつ効率的に実施するために必要な事項 （指定申請書及び業務規程の提出） 第二条 法第八条第二項の規定による指定申請書及び業務規程の提出は、次に掲げる書面を添えてしなければならない。 一 定款及び登記事項証明書 二 指定の申請に関する意思の決定を証する書面 三 役員の氏名及び略歴を記載した書面 四 法第八条第一項第一号の金融機関としての行政庁の免許、認可、承認その他これらに類するもの（以下この号において「免許等」という。）を受けていることを証する書面、その免許等の申請の状況を明らかにした書面又はこれらに代わる書面 五 法第八条第四項各号に該当しないことを誓約する書面 六 役員が法第八条第四項第三号イ、ロ及びハのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面 ２ 主務大臣は、指定するに当たり、前項各号に掲げる書面のほか必要と認める書面を提出させることができる。 ３ 第一項の指定申請書は、次に掲げる事項を記載したものでなければならない。 一 商号又は名称及び住所 二 役員の役職名及び氏名 三 特定事業促進業務を行おうとする営業所又は事業所の名称及び所在地 四 特定事業促進業務を開始しようとする年月日 （業務規程の記載事項） 第三条 法第八条第三項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 特定事業促進業務の実施体制に関する事項 イ 特定事業促進業務を統括する部署に関すること。 ロ 特定事業促進業務に係る人的構成に関すること。 ハ 特定事業促進業務に係る監査の実施に関すること。 ニ 特定事業促進業務を行う地域に関すること。 ホ 特定事業促進業務に係る相談窓口の設置に関すること。 二 特定事業促進業務の実施方法に関する事項 イ 貸付けの相手方 ロ 貸付けの対象となる資金 ハ 貸付けの限度額 ニ 貸付けの手続及び審査に関する事項 三 貸付けのために必要な特定事業促進円滑化業務による信用の供与の内容に関する事項 四 特定事業促進業務に係る債権の管理に関する事項 五 特定事業促進業務に係る帳簿の管理に関する事項 六 特定事業促進業務の委託に関する事項 七 前各号に掲げるもののほか、特定事業促進業務の実施に関する事項 （法第八条第四項第三号イの主務省令で定める者） 第四条 法第八条第四項第三号イの主務省令で定める者は、精神の機能の障害のため役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （商号等の変更の届出） 第五条 法第九条第二項の規定により商号若しくは名称又は住所（以下この項において「商号等」という。）の変更について届出をしようとする指定金融機関は、次に掲げる事項を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。 一 新商号等 二 旧商号等 三 変更予定年月日 四 変更の理由 ２ 法第九条第二項の規定により特定事業促進業務を行う営業所又は事務所（以下この項において「営業所等」という。）の所在地の変更について届出をしようとする指定金融機関は、次に掲げる事項（変更が営業所等の設置又は廃止によるものである場合は、第一号及び第二号に掲げる事項を除く。）を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。 一 変更前の所在地 二 変更後の所在地 三 変更が営業所等の設置によるものである場合は、設置する営業所等の所在地 四 変更が営業所等の廃止によるものである場合は、廃止する営業所等の所在地 五 変更予定年月日 六 変更の理由 （業務規程の変更の認可申請） 第六条 法第十条第一項の規定により認可を受けようとする指定金融機関は、次に掲げる書面を主務大臣に提出しなければならない。 一 次に掲げる事項を記載した認可申請書 イ 変更しようとする事項 ロ 変更予定年月日 ハ 変更の理由 二 新旧条文の対照表 三 変更後の業務規程 四 変更に関する意思の決定を証する書面 （協定に定める事項） 第七条 法第十一条第一項第三号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 特定事業促進業務の内容及び方法に関する事項 二 特定事業促進円滑化業務の内容及び方法に関する事項 三 特定事業促進業務に係る債権の管理に関する事項 四 その他特定事業促進業務及び特定事業促進円滑化業務の実施に関する事項 （帳簿の記載） 第八条 法第十二条の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 特定事業促進業務の実施状況 二 特定事業促進業務に係る債権の状況 三 特定事業促進業務を行うために株式会社日本政策金融公庫から受けた特定事業促進円滑化業務による信用の供与の状況 ２ 前項の帳簿を保存しなければならない期間は、特定事業促進業務に係る債権が弁済その他の事由により消滅した日から起算して五年とする。 （業務の休廃止の届出） 第九条 法第十四条第一項の規定により届出をしようとする指定金融機関は、次に掲げる書面を主務大臣に提出しなければならない。 一 次に掲げる事項を記載した届出書 イ 休止又は廃止しようとする特定事業促進業務の範囲 ロ 休止又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合はその期間 ハ 休止又は廃止の理由 二 休止又は廃止に関する意思の決定を証する書面 三 特定事業促進業務の全部又は一部の廃止の場合にあっては、当該廃止までの日程を記載した書面及び当該廃止後の措置を記載した書面 （申請等の方法） 第十条 法第八条第二項、第九条第二項、第十条第一項及び第十四条第一項並びにこの省令の規定による主務大臣に対する指定申請書、認可申請書、届出書その他の書面（以下「申請書等」という。）の提出は、財務大臣又は経済産業大臣のいずれかの大臣に、正本一通及び副本一通を提出することにより行うことができる。 （株式会社日本政策金融公庫法施行規則の適用） 第十一条 法第六条に規定する特定事業促進円滑化業務が行われる場合には、株式会社日本政策金融公庫法施行規則（平成二十年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第四号）第二十条中「法第四十九条第二項及び第三項」とあるのは、「エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十八号）第十七条の規定により読み替えて適用する法第四十九条第二項及び法第四十九条第三項」とする。 | 金融・保険 |
Heisei | Act | 423AC0000000039_20240401_505AC0000000079.xml | 平成二十三年法律第三十九号 | 24 | 株式会社国際協力銀行法
第一章 総則 （目的） 第一条 株式会社国際協力銀行は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図り、並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するための金融の機能を担うとともに、国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処に必要な金融を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的とする株式会社とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 法人等 法人その他の団体又は個人をいう。 二 外国政府等 外国の政府、政府機関又は地方公共団体をいう。 三 銀行等 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）に規定する銀行、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）に規定する長期信用銀行その他政令で定める金融機関をいう。 四 特定目的会社等 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社及び同条第二項に規定する資産の流動化に類する行為を行うものとして財務省令で定める法人をいう。 五 信託会社等 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社、同条第五項に規定する外国信託業者又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。 六 中小企業者 次のいずれかに該当する者をいう。 イ 資本金の額又は出資の総額が三億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については五千万円、卸売業を主たる事業とする事業者については一億円）以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人（小売業を主たる事業とする事業者については五十人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については百人）以下の会社及び個人であって、政令で定める業種に属する事業（以下「中小企業特定事業」という。）を営むもの（ロの政令で定める業種に属する事業を主たる事業とするものを除く。） ロ 資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業とするもののうち、中小企業特定事業を営むもの 七 新規企業者等 次のいずれかに該当する者をいう。 イ 設立の日又は事業を開始した日以後の期間が十年未満の法人等（その海外で行う事業の内容、出資者その他の事情を勘案して当該事業に対する民間の投資を補完する必要性が低い法人等として財務省令で定めるものを除く。） ロ イに掲げるもののほか、その海外で行う事業の内容、出資者その他の事情を勘案して当該事業に対する民間の投資を補完する必要性が特に高い法人等として財務省令で定めるもの 八 出資外国法人等 我が国の法人等の出資に係る外国の法人等（我が国の法人等と原材料の供給、役員の派遣その他の継続的な経済関係を有する外国の法人等を含む。）をいう。 九 外国金融機関等 外国の銀行その他の金融機関その他財務大臣が定める外国の法人をいう。 十 特定外国法人 次のいずれかに該当する事業を行う外国の法人（外国金融機関等を除く。）をいう。 イ 我が国の産業の国際競争力の維持又は向上を図る上で重要な物資又は技術の開発（物資にあっては、製造を含む。）に関する事業であって、我が国の法人等若しくは出資外国法人等が調達する物資の供給網の強 靱 じん 化又は我が国の法人等若しくは出資外国法人等が利用する技術の提供の促進に必要なものとして財務省令で定めるもの ロ 情報通信技術を活用するための基盤の整備に関する事業その他の我が国の法人等又は出資外国法人等の海外における事業活動に必要な基盤の整備に関する事業として財務省令で定めるもの 十一 公社債等 公債、社債若しくはこれに準ずる債券又は信託の受益権をいう。 十二 設備の輸出等 次のいずれかに該当するものをいう。 イ 設備（航空機、船舶及び車両を含む。以下同じ。）並びにその部分品及び附属品で我が国で生産されたもの並びに我が国で生産されたその他の製品でその輸出が我が国の輸出入市場の開拓又は確保に著しく寄与すると認められるものを輸出すること。 ロ 設備並びにその部分品及び附属品で我が国の法人等又は出資外国法人等により海外で生産されたもの並びに我が国の法人等又は出資外国法人等により海外で生産されたその他の製品でその販売が海外の販売市場の開拓又は確保に著しく寄与すると認められるものを海外で販売すること。 ハ 我が国の輸出入市場若しくは海外の販売市場の開拓若しくは確保又は外国との経済交流の促進に寄与すると認められる技術を提供すること。 十三 重要物資の輸入等 次のいずれかに該当するものをいう。 イ 我が国の外国との貿易関係又は国民経済の健全な発展のために不可欠な物資（設備を含む。）又は技術（ロにおいて「重要物資等」という。）を輸入し、又は受け入れること。 ロ 海外で生産され、又は開発された重要物資等を我が国の法人等又は出資外国法人等が外国における事業に使用するために当該外国に引き取り、又は受け入れること。 十四 債務の保証等 債務の保証（保証期間が一年を超えるものに限り、債務を負担する行為であって債務の保証に準ずるものを含む。）並びに相手方が金銭を支払い、これに対して株式会社国際協力銀行（以下「会社」という。）及び相手方があらかじめ定めた者の信用状態に係る事由が発生した場合において会社が金銭を支払うことを約する取引（当該事由が発生した場合において、相手方が貸付債権、公社債等その他の金銭債権を移転することを約するものを含む。）又はこれに類似する取引をいう。 十五 特定信託 信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第一号に掲げる方法による信託（信託会社等との間で同号に規定する信託契約を締結する方法によるものに限る。）、同条第三号に掲げる方法による信託又はこれらに準ずる行為をいう。 十六 協調融資 銀行等が会社とともに資金の貸付け（貸付けと同様の経済的性質を有するものとして財務省令で定めるものを含む。第三十二条並びに第三十三条第一項及び第六項を除き、以下同じ。）を行うことをいう。 （株式の政府保有） 第三条 政府は、常時、会社の発行済株式の総数を保有していなければならない。 （政府の出資） 第四条 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、会社に出資することができる。 ２ 会社は、前項の規定による政府の出資があったときは、会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百四十五条第二項の規定にかかわらず、当該出資された額の二分の一を超える額を資本金として計上しないことができる。 この場合において、同条第一項中「この法律」とあるのは、「この法律又は株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）」とする。 ３ 会社は、第一項の規定による政府の出資があったときは、その出資により増加する資本金又は準備金を、第二十六条の二に定める経理の区分に従い、同条各号に掲げる業務に係る勘定ごとに整理しなければならない。 （名称の使用制限等） 第五条 会社でない者は、その名称中に国際協力銀行という文字を用いてはならない。 ２ 銀行法第六条第二項の規定は、会社には適用しない。 第二章 役員及び職員 （役員等の選任及び解任等の決議） 第六条 会社の役員等（取締役、執行役及び監査役をいう。以下同じ。）の選任及び解任の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （役員等の欠格条項） 第七条 政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、会社の役員等となることができない。 （役員等の兼職禁止） 第八条 会社の役員等（非常勤の者を除く。以下この条において同じ。）は、会社以外の営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。 ただし、財務大臣が役員等としての職務の執行に支障がないものと認めて承認したときは、この限りでない。 （役員等、会計参与及び職員の秘密保持義務） 第九条 会社の役員等、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員。次条及び第四十五条において同じ。）及び職員は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 これらの者がその職を退いた後も、同様とする。 （役員等、会計参与及び職員の地位） 第十条 会社の役員等、会計参与及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務 （業務の範囲） 第十一条 会社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を行うものとする。 一 設備の輸出等のために必要な資金の貸付けを行い、当該資金に係る貸付債権を譲り受け、当該資金に係る債務の保証等を行い、外国金融機関等若しくは外国政府等が当該資金に係る債務の保証等を行った場合においてその債務の保証等に係る債務の保証等を行い、又は当該資金の調達のために発行される公社債等を応募その他の方法により取得すること。 二 重要物資の輸入等が確実かつ適時に行われるために必要な資金の貸付けを行い、当該資金に係る貸付債権を譲り受け、当該資金に係る債務の保証等を行い、又は当該資金の調達のために発行される公社債等を応募その他の方法により取得すること。 三 我が国の法人等、外国政府等又は出資外国法人等が海外において行う事業に直接又は間接に充てられる資金の貸付けを行い、当該資金に係る貸付債権を譲り受け、当該資金に係る債務の保証等を行い、我が国の法人等、出資外国法人等、外国金融機関等若しくは外国政府等が外国の法人等に対して当該資金に係る債務の保証等を行った場合においてその債務の保証等に係る債務の保証等を行い、又は当該資金の調達のために発行される公社債等を応募その他の方法により取得すること。 四 外国政府等、外国金融機関等若しくは国際通貨基金その他の国際機関に対して、その海外で行う事業若しくは当該外国の物資の輸入若しくは技術の受入れに必要な長期資金（資金需要の期間が一年を超えるものをいう。以下同じ。）若しくは当該外国の国際収支の均衡若しくは通貨の安定を図るために必要な資金の貸付けを行い、当該資金に係る貸付債権を譲り受け、若しくは当該資金に係る債務の保証等を行い、若しくは当該資金の調達のために発行される公社債等を応募その他の方法により取得し、又は特定外国法人に対して、その海外で行う事業（第二条第十号イ及びロに掲げる事業に限る。）に必要な長期資金の貸付けを行い、当該資金に係る貸付債権を譲り受け、若しくは当該資金に係る債務の保証等を行い、若しくは当該資金の調達のために発行される公社債等を応募その他の方法により取得すること。 四の二 戦争の結果生じた被害の復旧に関する事業その他の海外における復興又は開発に必要な事業を行う外国政府等その他の外国の法人等に対して、国際通貨基金その他の国際機関が当該事業に必要な長期資金の貸付けを行う場合において、当該資金に係る債務の保証等（国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処のために行うものに限る。）を行うこと。 五 外国の政府又は外国の居住者において当該外国の国際収支上の理由により輸入その他の対外取引を行うことが著しく困難であり、かつ、緊急の必要があると認められる場合において、国際通貨基金等（国際通貨基金その他の国際機関又は当該外国以外の二以上の国の政府、政府機関若しくは銀行をいう。以下同じ。）が当該外国の経済の発展を支援するための資金（以下「経済支援資金」という。）の供与を行うまでの間、当該外国の政府、政府機関又は銀行に対して、当該輸入その他の対外取引の円滑化を図るために必要な短期資金（資金需要の期間が一年以下のものをいう。以下同じ。）の貸付けを行うこと。 六 海外で事業を行う次に掲げる者に対して当該事業に必要な資金（ロに掲げる者に対しては、海外で新たに行う事業に必要な資金に限る。）を出資し、又は専ら海外投資を目的とする我が国の法人等で海外で事業を行う者に対し出資するものに対して当該事業に必要な資金を出資すること。 イ 外国の法人等 ロ 我が国の新規企業者等又は中小企業者等（中小企業者又は中堅企業として財務大臣が定めるものをいう。以下同じ。） 七 前各号に掲げる業務に関連して必要な調査を行うこと。 八 会社の行う業務の利用者に対して、その業務に関連する情報の提供を行うこと。 九 前各号に掲げる業務（第七号に掲げる業務を除く。）に附帯する業務を行うこと。 第十二条 前条第一号に掲げる業務のうち、開発途上にある海外の地域（以下「開発途上地域」という。）以外の地域を仕向地とする設備の輸出等に係るものは、次に掲げる場合に限り、行うことができる。 一 当該地域を仕向地とする輸出を行う外国政府等によって、当該外国の輸出の促進を図るために、通常の条件より有利な条件での信用の供与、保険の引受け又は利子（利子と同様の経済的性質を有するものとして財務省令で定めるものを含む。第十六条第二項において同じ。）の補給がされる場合において、国際的取決めに従って必要な対抗措置を講ずるとき。 二 我が国の産業の国際競争力の維持又は向上に関する国の施策の推進を図るために特に必要があると認められる場合として政令で定める場合 ２ 前条第一号に掲げる業務のうち、我が国の法人等に対する資金に係るものは、次に掲げる場合に限り、行うことができる。 一 銀行等が海外における社会資本の整備に関する事業に必要な設備の輸出等に係る資金の貸付けを外国の法人等に対して行う場合において、当該銀行等に対して当該貸付けに必要な資金の貸付けを行うとき。 二 国際金融秩序の混乱により我が国の法人等の輸出が著しく困難となった場合において、これに対処するために会社の業務の特例が必要となった旨を財務大臣が定めたとき。 ３ 前条第二号に掲げる業務のうち、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進のために行うもの以外のものは、債務の保証等であって次に掲げる資金に係るものに限り、行うことができる。 一 我が国で生産される製品では十分な代替が困難であって、我が国への輸入が不可欠である航空機その他の製品として財務大臣が定めるものの輸入に必要な資金 二 我が国の技術では十分な代替が困難であって、我が国への受入れが不可欠である技術として財務大臣が定めるものの受入れに必要な資金 ４ 前条第三号に掲げる業務のうち、短期資金に係るものは、我が国の法人等又は出資外国法人等が行う事業の遂行のために同号に規定する資金（短期資金を除く。）の貸付けを行うことを会社が約している場合において、当該事業の遂行のために特に必要があると認められる資金の貸付けに限り、行うことができる。 ５ 前条第三号に掲げる業務のうち、我が国の法人等が海外において行う事業に必要な資金の貸付けは、次項第二号に掲げる場合を除き、当該法人等に対して直接貸付けを行う場合に限り、行うことができる。 ６ 前条第三号に掲げる業務（我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進のために行うものを除く。）のうち、我が国の法人等に対する貸付けであって、中小企業者等以外のものに対するものは、次に掲げる場合に限り、行うことができる。 一 我が国の法人等が外国の法人への出資又は外国の法人の事業の全部若しくは一部の譲受け（以下この号において「出資等」という。）により海外における事業の開始、拡大又は能率の向上を図る場合において、当該出資等のために必要な資金の貸付けを行うとき（我が国の産業の国際競争力の維持又は向上に関する国の施策の推進を図るために特に必要であると認められる場合として政令で定める場合に限る。）。 二 銀行等が次に掲げる資金の貸付けを行う場合において、当該銀行等に対して当該貸付けに必要な資金の貸付けを行うとき。 イ 中小企業者等又は中小企業者等の出資に係る出資外国法人等に対する前条第三号に規定する資金の貸付け ロ 我が国の法人等に対する前号に規定する資金の貸付け（同号に規定する政令で定める場合に限る。） ハ 我が国の法人等、外国政府等又は出資外国法人等に対する前条第三号に規定する資金の貸付け（海外における社会資本の整備に関する事業に係るものに限る。） 三 我が国の法人等が海外において我が国で生産された設備を賃貸する事業を行う場合において、当該法人等に対し当該事業に必要な資金の貸付けを行うとき（我が国の産業の国際競争力の維持又は向上に関する国の施策の推進を図るために特に必要があると認められる場合として政令で定める場合に限る。）。 四 我が国の法人等がその直接又は間接に出資する出資外国法人等に対して当該出資外国法人等が行う次に掲げる事業に必要な資金の供与を行う場合において、当該法人等に対して当該供与に必要な資金の貸付けを行うとき。 イ 我が国の法人等又は出資外国法人等による製品の生産に不可欠な原材料その他の物資の開発（製造を含む。）、輸送又は調達に関する事業 ロ 我が国の法人等又は出資外国法人等による製品の生産に不可欠な技術の開発に関する事業 ハ 我が国の法人等又は出資外国法人等が生産する製品の加工若しくは組立て又は輸送若しくは販売に関する事業 五 国際金融秩序の混乱により我が国の法人等の海外における事業の遂行が著しく困難となった場合において、これに対処するために会社の業務の特例が必要となった旨を財務大臣が定めたとき。 ７ 前条第三号に掲げる業務（我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進のために行うものを除く。）のうち、開発途上地域以外の地域における事業に係るものは、我が国の産業の国際競争力の維持又は向上に関する国の施策の推進を図るために特に必要があると認められる場合として政令で定める場合に限り、行うことができる。 ８ 前条第五号の規定による外国の政府、政府機関又は銀行に対する貸付けは、国際通貨基金等による経済支援資金の供与が確実と見込まれる場合であって、次に掲げるときに限り、財務大臣の認可を受けて行うことができる。 一 国際通貨基金等（会社を除く。）による経済支援資金の全部又は一部が当該貸付けに係る資金の償還に充てられることにより、当該償還が確保されることとなっている場合 二 当該貸付けについて確実な担保を徴する場合 ９ 前条第一号から第四号までに掲げる業務のうち、我が国の法人等以外の者の債務に係る債務の保証等（公社債等に係るものを除く。）は、次に掲げる場合に限り、行うことができる。 一 銀行等、外国金融機関等又は外国政府等が前条第一号から第四号までに規定する資金の貸付けを行う場合において当該貸付けに係る債務の保証等を行うとき（当該貸付けに係る貸付債権が財務大臣が定める者に譲渡された場合を含む。）。 二 前条第一号及び第三号に規定する債務の保証等に係る債務の保証等を行う場合 三 前条第三号に規定する資金に係る債務の保証等のうち、我が国の法人等又は出資外国法人等が海外において行う事業に係る金銭債権を銀行等又は外国金融機関等に譲渡し、その譲渡代金を当該事業に充てる場合において、当該金銭債権に係る債務の保証等を行うとき。 四 銀行等又は外国金融機関等が前条第三号に規定する資金の貸付けを外国通貨をもって行う場合において、当該銀行等又は外国金融機関等が行う当該資金に係るスワップ取引（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第二十二項第五号に掲げる取引をいう。）に係る債務の保証等を行うとき。 １０ 前条第一号から第四号までに掲げる業務のうち、債務の保証等（公社債等に係るものに限る。）及び公社債等の取得は、次に掲げる場合（同条第一号から第三号までに掲げる業務にあっては、第二号から第八号までに掲げる場合）に限り、行うことができる。 一 外国金融機関等、外国政府等又は国際通貨基金その他の国際機関が発行する公社債等（償還期限が一年を超えるものに限る。次号及び第三号において同じ。）の一部を取得する場合 二 公社債等を取得し、当該公社債等を財務大臣が定める期間内に特定目的会社等に譲渡する場合又は信託会社等に対して特定信託をし、当該特定信託の受益権の全部若しくは一部を譲渡する場合 三 特定目的会社等又は信託会社等が貸付債権又は公社債等を担保として発行する公社債等を取得する場合 四 出資外国法人等、外国金融機関等、外国政府等又は国際通貨基金その他の国際機関が発行する公社債等に係る債務の保証等を行う場合 五 特定目的会社等又は信託会社等が貸付債権、公社債等又は前項第三号に規定する金銭債権を担保として公社債等を発行する場合において、当該担保目的の貸付債権、公社債等若しくは金銭債権又は特定目的会社等若しくは信託会社等が発行する公社債等に係る債務の保証等（銀行等が発行する公社債等に係る債務の保証等を除く。）を行うとき。 六 特定目的会社等が貸付債権又は公社債等を担保として公社債等を発行する場合において、当該担保目的の貸付債権又は公社債等を特定目的会社等が譲り受け、又は取得するために行う資金の借入れに係る債務の保証等を行うとき。 七 法人等が海外における社会資本の整備に関する事業に必要な資金の調達のために発行する社債若しくはこれに準ずる債券又は信託の受益権（いずれも償還期限が一年を超えるものに限る。次号において同じ。）を取得する場合 八 新規企業者等又は我が国の中小企業者等が海外における事業に必要な資金の調達のために発行する社債若しくはこれに準ずる債券又は信託の受益権を取得する場合 １１ 前条第一号から第四号までに掲げる業務のうち次に掲げるものは、その貸付け又は譲り受けようとする貸付債権に係る貸付けが協調融資である場合に限るものとする。 ただし、第一号に掲げる業務にあっては銀行等が会社とともに資金の貸付けをすることが著しく困難であり、かつ、会社による貸付けがその目的を達成するために特に緊要であると認められる場合又は第二項第一号若しくは第六項第二号に掲げる場合に該当する場合、第二号に掲げる業務にあっては償還期限が一年を超える出資外国法人等に対する貸付債権を財務大臣が定める期間内に、特定目的会社等に譲渡することを目的として譲り受ける場合又は信託会社等に対して特定信託をし、当該特定信託の受益権の全部若しくは一部を譲渡することを目的として譲り受ける場合は、この限りでない。 一 前条第一号から第三号までの規定による資金の貸付けで我が国の法人等に対するもの 二 前条第一号から第四号までの規定による貸付債権の譲受け １２ 前条第七号に掲げる業務は、同条第一号から第六号までに掲げる業務の円滑かつ効果的な実施を図るため必要最小限の場合に限り、行うことができる。 （業務の方法） 第十三条 第十一条第一号から第六号までの規定による資金の貸付け、貸付債権の譲受け、公社債等の取得、債務の保証等又は出資は、次に掲げる場合に限り、行うことができる。 一 当該貸付けに係る資金の償還、当該譲受けに係る貸付債権の回収、当該取得に係る公社債等の償還、当該債務の保証等に係る債務の履行又は当該出資に係る事業からの配当の支払を可能とする利益の発生が確実であると認められる場合 二 当該貸付け（第十一条第二号及び第五号の規定による資金の貸付けを除き、海外における次に掲げる事業に係るものに限る。）、当該譲受け（同条第二号の規定による貸付債権の譲受けを除き、海外における次に掲げる事業に係るものに限る。）、当該取得（同号の規定による公社債等の取得を除き、海外における次に掲げる事業に係るもの又は新規企業者等が発行する社債若しくはこれに準ずる債券若しくは信託の受益権の取得に限る。）、当該債務の保証等（同号及び同条第四号の二の規定による債務の保証等を除き、海外における次に掲げる事業に係るものに限る。）又は当該出資（海外における次に掲げる事業に係るもの又は新規企業者等に対するものに限る。）に係る貸付金（貸付金と同様の経済的性質を有するものとして財務省令で定めるものを含む。次項及び第十六条第二項において同じ。）の利率（利率と同様の経済的性質を有するものとして財務省令で定めるものを含む。次項において同じ。）、貸付債権の利回りその他の条件が、当該貸付けに係る貸付金、当該譲受けに係る貸付債権その他の資産が回収不能となる危険性等を勘案した適正なものであると認められる場合（前号に掲げる場合を除く。） イ 社会資本の整備に関する事業 ロ 資源の開発に関する事業 ハ 革新的な情報通信技術を活用した事業その他の革新的な技術又は事業の実施の方式（商品の生産若しくは販売の方式又は役務の提供の方式をいう。）を活用した事業であって、その活用により当該事業の高度化又は当該事業の利用者の利便の向上が図られるもの ２ 第十一条第一号から第六号までに掲げる業務に係る貸付金の利率、譲り受ける貸付債権の利回りその他の条件は、第二十六条の二各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定における収入がその支出を償うに足るように、銀行等の取引の通常の条件又は金融市場の動向を勘案して定めるものとする。 （特別業務指針） 第十三条の二 財務大臣は、会社が次に掲げる業務（以下「特別業務」という。）を行うに当たって従うべき指針（次項及び次条第一項において「特別業務指針」という。）を定め、これを公表するものとする。 一 前条第一項第二号に掲げる場合に行う第十一条第一号、第三号、第四号及び第六号に掲げる業務 二 前号に掲げる業務に係る第十一条第七号に掲げる業務 三 前二号に掲げる業務に係る第十一条第八号に掲げる業務 四 前三号に掲げる業務（第二号に掲げる業務を除く。）に係る第十一条第九号に掲げる業務 ２ 特別業務指針は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 特別業務に係る資金の貸付け、貸付債権の譲受け、公社債等の取得、債務の保証等又は出資を行うに当たって従うべき基準 二 特別業務に関する財務の適正な管理に関する事項 三 特別業務に係る一般の金融機関が行う金融の補完に関する事項 四 特別業務の実施状況について評価及び監視を行うための体制に関する事項 五 財務大臣に対する特別業務の実施状況の報告に関する事項 六 その他特別業務の適確な実施を確保するために必要な事項 （特別業務基本方針） 第十三条の三 会社は、財務省令で定める特別業務の実施に関する事項について、特別業務指針に即して、特別業務に関する基本方針（次項において「特別業務基本方針」という。）を定め、財務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 財務大臣は、前項の規定により認可をした特別業務基本方針が会社による特別業務の適確な実施上不適当となったと認めるときは、会社に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。 （業務の委託） 第十四条 会社は、その業務の一部を財務省令で定める金融機関その他の法人（以下「受託法人」という。）に限り、委託することができる。 ２ 受託法人は、他の法律の規定にかかわらず、会社が前項の規定により委託した業務を受託することができる。 ３ 第一項の規定により業務の委託を受けた受託法人の役員又は職員であって、当該委託業務に従事する者は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第四章 財務及び会計 （事業年度） 第十五条 会社の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。 （予算） 第十六条 会社は、毎事業年度、収入及び支出の予算を作成し、これを財務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の収入は、貸付金の利息（利息と同様の経済的性質を有するものとして財務省令で定めるものを含む。）、公社債等の利子、出資に対する配当金、債務保証料その他資産の運用に係る収入及び附属雑収入とし、同項の支出は、事務取扱費、業務委託費、借入金（借入金と同様の経済的性質を有するものとして財務省令で定めるものを含む。第三十三条第一項及び第三項において同じ。）の利子、社債の利子及び附属諸費とする。 ３ 財務大臣は、第一項の規定により予算の提出を受けたときは、これを検討して必要な調整を行い、閣議の決定を経なければならない。 ４ 内閣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、その予算を国の予算とともに国会に提出しなければならない。 ５ 予算の形式及び内容並びにその作成及び提出の手続については、財務大臣が定める。 第十七条 前条の予算には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 当該事業年度の事業計画及び資金計画に関する書類 二 前々年度の損益計算書、貸借対照表及び財産目録 三 前年度及び当該事業年度の予定損益計算書及び予定貸借対照表 四 その他当該予算の参考となる書類 （予備費） 第十八条 会社は、予見し難い予算の不足に充てるため、会社の予算に予備費を計上することができる。 （予算の議決） 第十九条 会社の予算の国会の議決に関しては、国の予算の議決の例による。 （予算の通知） 第二十条 内閣は、会社の予算が国会の議決を経たときは、国会の議決したところに従い、財務大臣を経由して、直ちにその旨を会社に通知するものとする。 ２ 会社は、前項の規定による通知を受けた後でなければ、予算を執行することができない。 ３ 財務大臣は、第一項の規定による通知があったときは、その旨を会計検査院に通知しなければならない。 （補正予算） 第二十一条 会社は、予算の作成後に生じた事由に基づき予算に変更を加える必要がある場合には、補正予算を作成し、これに補正予算の作成により変更した第十七条第一号、第三号及び第四号に掲げる書類（前年度の予定損益計算書及び予定貸借対照表を除く。）を添付して、財務大臣に提出することができる。 ただし、予算の追加に係る補正予算は、予算の作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった場合に限り、作成することができる。 ２ 第十六条（第一項を除く。）及び前二条の規定は、前項の規定による補正予算について準用する。 この場合において、この項において準用する第十六条第四項の規定により国会に提出する補正予算には、前項に規定する書類を添付しなければならない。 （暫定予算） 第二十二条 会社は、必要に応じて、一事業年度のうちの一定期間に係る暫定予算を作成し、これに当該期間の事業計画及び資金計画その他当該暫定予算の参考となる事項に関する書類を添付して、財務大臣に提出することができる。 ２ 第十六条（第一項を除く。）、第十九条及び第二十条の規定は、前項の規定による暫定予算について準用する。 この場合において、この項において準用する第十六条第四項の規定により国会に提出する暫定予算には、前項に規定する書類を添付しなければならない。 ３ 暫定予算は、当該事業年度の予算が成立したときは失効するものとし、暫定予算に基づく支出があるときは、これを当該事業年度の予算に基づいてしたものとみなす。 （予算の目的外使用の禁止） 第二十三条 会社は、支出予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない。 （流用） 第二十四条 会社は、予算で指定する経費の金額については、財務大臣の承認を受けなければ、流用することができない。 ２ 財務大臣は、前項の承認をしたときは、直ちにその旨を会計検査院に通知しなければならない。 （予備費の使用） 第二十五条 会社は、予備費を使用するときは、直ちにその旨を財務大臣に通知しなければならない。 ２ 財務大臣は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちにその旨を会計検査院に通知しなければならない。 （財務諸表の提出） 第二十六条 会社は、毎事業年度、財産目録を作成しなければならない。 ２ 会社は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書、財産目録（以下「貸借対照表等」という。）及び事業報告書（これらの書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして財務大臣が定めるものをいう。以下同じ。）を含む。）を財務大臣に提出しなければならない。 （区分経理） 第二十六条の二 会社は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 特別業務以外の業務（第三十三条において「一般業務」という。） 二 特別業務 （区分経理に係る会社法の準用等） 第二十六条の三 会社法第二百九十五条、第三百三十七条、第三百七十四条、第三百九十六条、第四百三十一条から第四百四十三条まで、第四百四十六条及び第四百四十七条の規定は、前条の規定により会社が区分して行う経理について準用する。 この場合において、同法第四百四十六条中「株式会社の」とあるのは「株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）第二十六条の二の規定により設けられた勘定に属する」と、「の合計額から第五号から第七号までに掲げる額」とあるのは「であって当該剰余金の属する勘定に計上されるものの合計額から第五号から第七号までに掲げる額であって当該剰余金の属する勘定に計上されるもの」と、同法第四百四十七条第一項及び第二項中「資本金」とあるのは「株式会社国際協力銀行法第二十六条の二の規定により設けられた勘定に属する資本金」と、同条第一項第二号中「を準備金」とあるのは「を同条の規定により設けられた勘定に属する準備金」と、「及び準備金」とあるのは「及び当該準備金」と、同条第三項中「に資本金」とあるのは「に株式会社国際協力銀行法第二十六条の二の規定により設けられた勘定に属する資本金」と、「の資本金」とあるのは「の同条の規定により設けられた勘定に属する資本金」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ２ 会社法第四百四十八条、第四百四十九条並びに第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限る。）の規定は、第三十一条第一項の規定による準備金の積立て及び同条第二項の規定による準備金の取崩しを行う場合を除き、前条の規定により会社が区分して行う経理について準用する。 この場合において、同法第四百四十八条第一項及び第二項中「準備金」とあるのは「株式会社国際協力銀行法第二十六条の二の規定により設けられた勘定に属する準備金」と、同条第一項第二号中「を資本金」とあるのは「を同条の規定により設けられた勘定に属する資本金」と、「及び資本金」とあるのは「及び当該資本金」と、同条第三項中「に準備金」とあるのは「に株式会社国際協力銀行法第二十六条の二の規定により設けられた勘定に属する準備金」と、「の準備金」とあるのは「の同条の規定により設けられた勘定に属する準備金」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ３ 会社が前条の規定により設けられた勘定に属する資本金の額を増加し、又は減少したときの会社の資本金の額は当該増加し、又は減少した後の会社の全ての勘定に属する資本金の額の合計額とし、会社が同条の規定により設けられた勘定に属する準備金の額を増加し、又は減少したときの会社の準備金の額は当該増加し、又は減少した後の会社の全ての勘定に属する準備金の額の合計額とする。 この場合において、会社法第四百四十七条から第四百四十九条まで並びに第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。 （決算報告書の作成及び提出） 第二十七条 会社は、第二十六条第二項の規定による貸借対照表等の提出をした後、毎事業年度の決算報告書（当該決算報告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）を作成し、当該決算報告書に関する監査役、監査等委員会又は監査委員会の意見を付し、当該提出をした貸借対照表等を添付して、遅滞なく財務大臣に提出しなければならない。 ２ 財務大臣は、前項の規定により決算報告書の提出を受けたときは、これに同項の貸借対照表等を添付して、内閣に送付しなければならない。 ３ 会社は、第一項の規定による提出を行ったときは、遅滞なく、決算報告書及び監査役、監査等委員会又は監査委員会の意見を記載した書面を、本店及び支店に備えて置き、財務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。 ４ 決算報告書の形式及び内容については、財務大臣が定める。 （決算報告書の会計検査院への送付） 第二十八条 内閣は、前条第二項の規定により会社の決算報告書の送付を受けたときは、同条第一項の貸借対照表等を添付して、翌年度の十一月三十日までに、会計検査院に送付しなければならない。 （決算報告書の国会への提出） 第二十九条 内閣は、会計検査院の検査を経た会社の決算報告書に第二十七条第一項の貸借対照表等を添付して、国の歳入歳出決算とともに国会に提出しなければならない。 （予算の繰越し） 第三十条 会社の毎事業年度の支出予算は、翌年度において使用することができない。 ただし、年度内に会社の支払の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため年度内に支払を終わらなかった支出金に係る支出予算は、翌年度に繰り越して使用することができる。 ２ 会社は、前項ただし書の規定による繰越しをしようとするときは、事項ごとにその事由及び金額を明らかにした繰越計算書を作成し、これを財務大臣に送付し、その承認を受けなければならない。 ３ 前項の規定による承認があったときは、その承認に係る繰越計算書に掲げる経費については、第二十条第一項の規定による予算の通知があったものとみなす。 （国庫納付金） 第三十一条 会社は、第二十六条の二各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後三月以内に国庫に納付しなければならない。 ２ 会社は、前項のそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を下回るときは、同項の準備金を当該剰余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならない。 ３ 第一項の規定による納付金の納付の手続及びその帰属する会計その他国庫納付金に関し必要な事項は、政令で定める。 ４ 第一項の準備金は、第二十六条の二各号に掲げる業務に係る勘定ごとに整理しなければならない。 ５ 会社は、第一項及び第二項の規定による場合を除き、その剰余金の配当その他の剰余金の処分及び第二十六条の二各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定に属する剰余金の配当その他の剰余金の処分を行ってはならない。 （政府の貸付け） 第三十二条 政府は、会社に対して資金の貸付けをすることができる。 （借入金及び社債） 第三十三条 会社がその業務を行うために必要な資金の財源に充てるために行う資金の借入れ（借入れと同様の経済的性質を有するものとして財務省令で定めるものを含む。以下この条、第三十五条第一項及び第四十六条第五号において同じ。）は、銀行その他の金融機関から行う短期借入金（短期借入金と同様の経済的性質を有するものとして財務省令で定めるものを含む。次項及び第六項において同じ。）若しくは外国通貨長期借入金（外国通貨による借入金であって、弁済期限が一年を超えるものをいう。以下この条及び第三十五条第一項において同じ。）の借入れ又は前条の規定による政府の資金の貸付けに係る借入れに限るものとする。 ２ 前項に規定する短期借入金（外国通貨によるものを除く。）については、借入れをした事業年度内に償還しなければならない。 ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、財務大臣の認可を受けて、これについて借換え（借換えと同様の経済的性質を有するものとして財務省令で定めるものを含む。次項及び第七項において同じ。）を行うことができる。 ３ 前項ただし書の規定により借換えを行った借入金は、一年以内に償還しなければならない。 ４ 会社は、毎事業年度、政令で定めるところにより、その業務を行うために必要な資金の財源に充てるために行う社債の発行及び外国通貨長期借入金の借入れに係る基本方針を作成し、財務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ５ 会社は、前項に規定する社債を発行し、又は外国通貨長期借入金の借入れをしたときは、政令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を財務大臣に届け出なければならない。 ただし、会社が、社債券を失った者に交付するために政令で定めるところにより社債券を発行し、当該社債券の発行により新たに債務を負担することとなる場合は、この限りでない。 ６ 第一項に規定する借入れのうち一般業務を行うために必要な資金の財源に充てるために借入れを行う短期借入金、外国通貨長期借入金及び政府の資金の貸付けに係る借入金の現在額並びに第四項に規定する社債のうち一般業務を行うために必要な資金の財源に充てるために発行する社債の元本に係る債務の現在額の合計額は、会社の一般業務に係る勘定に属する資本金及び準備金の額の合計額（以下この条において「一般業務に係る基準額」という。）の十倍に相当する額（以下この条において「一般業務に係る限度額」という。）を超えることとなってはならない。 ７ 前項の規定にかかわらず、第四項に規定する社債のうち一般業務を行うために必要な資金の財源に充てるために発行する社債について、その発行済みのものの借換えのため必要があるときは、当該借換えを行うために必要な期間内に限り、一般業務に係る限度額を超えて社債を発行することができる。 ８ 一般業務のうち、第十一条第一号から第六号までの規定による資金の貸付けの現在額、譲受けに係る債権及び公社債等の取得の現在額、債務の保証等に係る債務の現在額並びに出資の現在額の合計額は、一般業務に係る基準額及び一般業務に係る限度額の合計額を超えることとなってはならない。 ９ 前三項の規定は、特別業務について準用する。 この場合において、第六項及び前項中「一般業務に係る基準額」とあるのは「特別業務に係る基準額」と、前三項中「一般業務に係る限度額」とあるのは「特別業務に係る限度額」と、前項中「から第六号まで」とあるのは「、第三号、第四号及び第六号」と読み替えるものとする。 １０ 会社がこの条の規定により資金の借入れ又は社債の発行をして調達した資金は、第二十六条の二に定める経理の区分に従い、同条各号に掲げる業務に係る勘定ごとに整理しなければならない。 （一般担保） 第三十四条 会社の社債権者は、会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ２ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 （政府保証） 第三十五条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、予算をもって定める金額の範囲内において、会社の社債に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号。次項及び附則第十六条第一項において「外資受入法」という。）第二条第二項の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）又は外国通貨長期借入金の借入れに係る債務について、保証契約をすることができる。 ２ 前項の予算をもって定める金額のうち、外国を発行地とする本邦通貨をもって表示する社債に係る債務についての金額は、外資受入法第二条第二項に規定する予算をもって定める金額と区別して定めることが困難であるときは、当該金額と合算して定めることができる。 ３ 政府は、第一項の規定によるほか、会社が社債券又はその利札を失った者に交付するために政令で定めるところにより発行する社債券又は利札に係る債務について、保証契約をすることができる。 （余裕金の運用） 第三十六条 会社は、次に掲げる方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。 一 国債、地方債、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）その他財務大臣の指定する有価証券の取得 二 財政融資資金への預託 三 銀行その他財務大臣の指定する金融機関への預金 四 譲渡性預金証書の保有 五 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託 六 コール資金の貸付け 七 前各号に掲げる方法に準ずるものとして財務省令で定める方法 （財務省令への委任） 第三十七条 この法律及びこの法律に基づく政令に規定するもののほか、会社の財務及び会計に関し必要な事項は、財務省令で定める。 第五章 雑則 （監督） 第三十八条 会社は、財務大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。 ２ 財務大臣は、会社の運営又は管理について、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときその他この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告及び検査） 第三十九条 財務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社若しくは受託法人に対して報告をさせ、又はその職員に、会社若しくは受託法人の事務所その他の施設に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。 ただし、受託法人に対しては、その委託を受けた業務の範囲内に限る。 ２ 前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （権限の委任） 第四十条 財務大臣は、政令で定めるところにより、前条第一項の規定による立入検査の権限の一部を内閣総理大臣に委任することができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による委任に基づき、前条第一項の規定により立入検査をしたときは、速やかに、その結果について財務大臣に報告するものとする。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の規定により委任された権限及び前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。 ４ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 ５ この法律に規定する財務大臣の権限（第一項の規定により内閣総理大臣に委任されたものを除く。）は、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 （定款） 第四十一条 会社の定款には、会社法第二十七条各号に掲げる事項のほか、代表取締役又は代表執行役のうち経営責任を担うべき者の選任の手続及び要件に関する事項を記載し、又は記録しなければならない。 ２ 前項の経営責任を担うべき者の選任の要件に関する事項については、次に掲げる要件を満たすものでなければならない旨を定めなければならない。 一 第一条に規定する目的及び第十一条に規定する業務に照らし必要と認められる識見及び能力を有する者が選任されること。 二 特定の公務の経歴を有する者が固定的に選任されることがないよう十分に配慮すること。 ３ 会社の定款の変更の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （合併、会社分割、株式交換、株式交付、事業の譲渡及び譲受け並びに解散） 第四十二条 会社を当事者とする合併、会社分割、株式交換、株式交付、事業の全部又は一部の譲渡及び譲受け並びに会社の解散については、会社法第二編第七章及び第八章並びに第五編第二章、第三章、第四章第一節及び第四章の二の規定にかかわらず、別に法律で定める。 （金融商品取引法の適用除外等） 第四十三条 会社が、第十一条の規定により、金融商品取引法第二条第八項各号に掲げる行為を行う場合には、同法第二十九条の規定は、適用しない。 ２ 前項に規定する場合（次項又は第五項に規定する場合を除く。）においては、会社を金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者とみなして、同法第三章第一節第五款及び第二節（第三十五条、第三十五条の二、第三十六条の二から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の三第一項第二号、第三十七条の七及び第三十八条第七号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第八章及び第八章の二の規定を適用する。 ３ 会社が、第十一条の規定により、金融商品取引法第六十三条第一項各号に掲げる行為を行う場合には、同条第二項の規定は、適用しない。 ４ 前項に規定する場合（次項に規定する場合を除く。）においては、会社を金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者とみなして、同法第三章第一節第五款、第三十六条第一項、第三十七条（第一項第二号を除く。）、第三十七条の三（第一項第二号を除く。）、第三十七条の四、第三十八条（第一号、第二号及び第九号に係る部分に限る。）、第三十九条（第四項及び第六項を除く。）、第四十条、第四十条の三、第四十条の三の二、第四十二条、第四十二条の二、第四十二条の四、第四十二条の七及び第四十五条の規定並びにこれらの規定に係る同法第八章及び第八章の二の規定を適用する。 ５ 会社が、第十一条の規定により、金融商品取引法第六十三条の八第一項各号に掲げる行為を行う場合には、同法第六十三条の九第一項の規定は、適用しない。 ６ 前項に規定する場合においては、会社を金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者とみなして、同法第三章第一節第五款、第三十五条の三、第三十六条第一項、第三十七条（第一項第二号を除く。）、第三十七条の三（第一項第二号を除く。）、第三十七条の四、第三十八条（第一号、第二号及び第九号に係る部分に限る。）、第三十九条（第四項及び第六項を除く。）、第四十条、第四十条の三、第四十条の三の二、第四十二条、第四十二条の二、第四十二条の四、第四十二条の七及び第四十五条の規定並びにこれらの規定に係る同法第八章及び第八章の二の規定を適用する。 第六章 罰則 第四十四条 第九条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第四十五条 第三十九条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与、監査役若しくは職員又は受託法人の役員若しくは職員は、三十万円以下の罰金に処する。 第四十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により財務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 この法律の規定により財務大臣に届出をしなければならない場合において、その届出をしなかったとき。 三 第十一条に規定する業務以外の業務を行い、又は第十二条の規定に違反して第十一条に規定する業務を行ったとき。 四 第十三条の三第二項又は第三十八条第二項の規定による財務大臣の命令に違反したとき。 五 第三十三条第六項（同条第九項において準用する場合を含む。）の規定に違反して資金の借入れ若しくは社債の発行をし、又は同条第八項（同条第九項において準用する場合を含む。）の規定に違反して資金の貸付け、貸付債権の譲受け、公社債等の取得、債務の保証等若しくは出資をしたとき。 六 第三十六条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。 第四十七条 第五条第一項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。 | 金融・保険 |
Heisei | Act | 423AC0000000039_20241128_505AC0000000079.xml | 平成二十三年法律第三十九号 | 24 | 株式会社国際協力銀行法
第一章 総則 （目的） 第一条 株式会社国際協力銀行は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図り、並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するための金融の機能を担うとともに、国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処に必要な金融を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的とする株式会社とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 法人等 法人その他の団体又は個人をいう。 二 外国政府等 外国の政府、政府機関又は地方公共団体をいう。 三 銀行等 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）に規定する銀行、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）に規定する長期信用銀行その他政令で定める金融機関をいう。 四 特定目的会社等 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社及び同条第二項に規定する資産の流動化に類する行為を行うものとして財務省令で定める法人をいう。 五 信託会社等 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社、同条第五項に規定する外国信託業者又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。 六 中小企業者 次のいずれかに該当する者をいう。 イ 資本金の額又は出資の総額が三億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については五千万円、卸売業を主たる事業とする事業者については一億円）以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人（小売業を主たる事業とする事業者については五十人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については百人）以下の会社及び個人であって、政令で定める業種に属する事業（以下「中小企業特定事業」という。）を営むもの（ロの政令で定める業種に属する事業を主たる事業とするものを除く。） ロ 資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業とするもののうち、中小企業特定事業を営むもの 七 新規企業者等 次のいずれかに該当する者をいう。 イ 設立の日又は事業を開始した日以後の期間が十年未満の法人等（その海外で行う事業の内容、出資者その他の事情を勘案して当該事業に対する民間の投資を補完する必要性が低い法人等として財務省令で定めるものを除く。） ロ イに掲げるもののほか、その海外で行う事業の内容、出資者その他の事情を勘案して当該事業に対する民間の投資を補完する必要性が特に高い法人等として財務省令で定めるもの 八 出資外国法人等 我が国の法人等の出資に係る外国の法人等（我が国の法人等と原材料の供給、役員の派遣その他の継続的な経済関係を有する外国の法人等を含む。）をいう。 九 外国金融機関等 外国の銀行その他の金融機関その他財務大臣が定める外国の法人をいう。 十 特定外国法人 次のいずれかに該当する事業を行う外国の法人（外国金融機関等を除く。）をいう。 イ 我が国の産業の国際競争力の維持又は向上を図る上で重要な物資又は技術の開発（物資にあっては、製造を含む。）に関する事業であって、我が国の法人等若しくは出資外国法人等が調達する物資の供給網の強 靱 じん 化又は我が国の法人等若しくは出資外国法人等が利用する技術の提供の促進に必要なものとして財務省令で定めるもの ロ 情報通信技術を活用するための基盤の整備に関する事業その他の我が国の法人等又は出資外国法人等の海外における事業活動に必要な基盤の整備に関する事業として財務省令で定めるもの 十一 公社債等 公債、社債若しくはこれに準ずる債券又は信託の受益権をいう。 十二 設備の輸出等 次のいずれかに該当するものをいう。 イ 設備（航空機、船舶及び車両を含む。以下同じ。）並びにその部分品及び附属品で我が国で生産されたもの並びに我が国で生産されたその他の製品でその輸出が我が国の輸出入市場の開拓又は確保に著しく寄与すると認められるものを輸出すること。 ロ 設備並びにその部分品及び附属品で我が国の法人等又は出資外国法人等により海外で生産されたもの並びに我が国の法人等又は出資外国法人等により海外で生産されたその他の製品でその販売が海外の販売市場の開拓又は確保に著しく寄与すると認められるものを海外で販売すること。 ハ 我が国の輸出入市場若しくは海外の販売市場の開拓若しくは確保又は外国との経済交流の促進に寄与すると認められる技術を提供すること。 十三 重要物資の輸入等 次のいずれかに該当するものをいう。 イ 我が国の外国との貿易関係又は国民経済の健全な発展のために不可欠な物資（設備を含む。）又は技術（ロにおいて「重要物資等」という。）を輸入し、又は受け入れること。 ロ 海外で生産され、又は開発された重要物資等を我が国の法人等又は出資外国法人等が外国における事業に使用するために当該外国に引き取り、又は受け入れること。 十四 債務の保証等 債務の保証（保証期間が一年を超えるものに限り、債務を負担する行為であって債務の保証に準ずるものを含む。）並びに相手方が金銭を支払い、これに対して株式会社国際協力銀行（以下「会社」という。）及び相手方があらかじめ定めた者の信用状態に係る事由が発生した場合において会社が金銭を支払うことを約する取引（当該事由が発生した場合において、相手方が貸付債権、公社債等その他の金銭債権を移転することを約するものを含む。）又はこれに類似する取引をいう。 十五 特定信託 信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第一号に掲げる方法による信託（信託会社等との間で同号に規定する信託契約を締結する方法によるものに限る。）、同条第三号に掲げる方法による信託又はこれらに準ずる行為をいう。 十六 協調融資 銀行等が会社とともに資金の貸付け（貸付けと同様の経済的性質を有するものとして財務省令で定めるものを含む。第三十二条並びに第三十三条第一項及び第六項を除き、以下同じ。）を行うことをいう。 （株式の政府保有） 第三条 政府は、常時、会社の発行済株式の総数を保有していなければならない。 （政府の出資） 第四条 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、会社に出資することができる。 ２ 会社は、前項の規定による政府の出資があったときは、会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百四十五条第二項の規定にかかわらず、当該出資された額の二分の一を超える額を資本金として計上しないことができる。 この場合において、同条第一項中「この法律」とあるのは、「この法律又は株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）」とする。 ３ 会社は、第一項の規定による政府の出資があったときは、その出資により増加する資本金又は準備金を、第二十六条の二に定める経理の区分に従い、同条各号に掲げる業務に係る勘定ごとに整理しなければならない。 （名称の使用制限等） 第五条 会社でない者は、その名称中に国際協力銀行という文字を用いてはならない。 ２ 銀行法第六条第二項の規定は、会社には適用しない。 第二章 役員及び職員 （役員等の選任及び解任等の決議） 第六条 会社の役員等（取締役、執行役及び監査役をいう。以下同じ。）の選任及び解任の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （役員等の欠格条項） 第七条 政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、会社の役員等となることができない。 （役員等の兼職禁止） 第八条 会社の役員等（非常勤の者を除く。以下この条において同じ。）は、会社以外の営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。 ただし、財務大臣が役員等としての職務の執行に支障がないものと認めて承認したときは、この限りでない。 （役員等、会計参与及び職員の秘密保持義務） 第九条 会社の役員等、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員。次条及び第四十五条において同じ。）及び職員は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 これらの者がその職を退いた後も、同様とする。 （役員等、会計参与及び職員の地位） 第十条 会社の役員等、会計参与及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務 （業務の範囲） 第十一条 会社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を行うものとする。 一 設備の輸出等のために必要な資金の貸付けを行い、当該資金に係る貸付債権を譲り受け、当該資金に係る債務の保証等を行い、外国金融機関等若しくは外国政府等が当該資金に係る債務の保証等を行った場合においてその債務の保証等に係る債務の保証等を行い、又は当該資金の調達のために発行される公社債等を応募その他の方法により取得すること。 二 重要物資の輸入等が確実かつ適時に行われるために必要な資金の貸付けを行い、当該資金に係る貸付債権を譲り受け、当該資金に係る債務の保証等を行い、又は当該資金の調達のために発行される公社債等を応募その他の方法により取得すること。 三 我が国の法人等、外国政府等又は出資外国法人等が海外において行う事業に直接又は間接に充てられる資金の貸付けを行い、当該資金に係る貸付債権を譲り受け、当該資金に係る債務の保証等を行い、我が国の法人等、出資外国法人等、外国金融機関等若しくは外国政府等が外国の法人等に対して当該資金に係る債務の保証等を行った場合においてその債務の保証等に係る債務の保証等を行い、又は当該資金の調達のために発行される公社債等を応募その他の方法により取得すること。 四 外国政府等、外国金融機関等若しくは国際通貨基金その他の国際機関に対して、その海外で行う事業若しくは当該外国の物資の輸入若しくは技術の受入れに必要な長期資金（資金需要の期間が一年を超えるものをいう。以下同じ。）若しくは当該外国の国際収支の均衡若しくは通貨の安定を図るために必要な資金の貸付けを行い、当該資金に係る貸付債権を譲り受け、若しくは当該資金に係る債務の保証等を行い、若しくは当該資金の調達のために発行される公社債等を応募その他の方法により取得し、又は特定外国法人に対して、その海外で行う事業（第二条第十号イ及びロに掲げる事業に限る。）に必要な長期資金の貸付けを行い、当該資金に係る貸付債権を譲り受け、若しくは当該資金に係る債務の保証等を行い、若しくは当該資金の調達のために発行される公社債等を応募その他の方法により取得すること。 四の二 戦争の結果生じた被害の復旧に関する事業その他の海外における復興又は開発に必要な事業を行う外国政府等その他の外国の法人等に対して、国際通貨基金その他の国際機関が当該事業に必要な長期資金の貸付けを行う場合において、当該資金に係る債務の保証等（国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処のために行うものに限る。）を行うこと。 五 外国の政府又は外国の居住者において当該外国の国際収支上の理由により輸入その他の対外取引を行うことが著しく困難であり、かつ、緊急の必要があると認められる場合において、国際通貨基金等（国際通貨基金その他の国際機関又は当該外国以外の二以上の国の政府、政府機関若しくは銀行をいう。以下同じ。）が当該外国の経済の発展を支援するための資金（以下「経済支援資金」という。）の供与を行うまでの間、当該外国の政府、政府機関又は銀行に対して、当該輸入その他の対外取引の円滑化を図るために必要な短期資金（資金需要の期間が一年以下のものをいう。以下同じ。）の貸付けを行うこと。 六 海外で事業を行う次に掲げる者に対して当該事業に必要な資金（ロに掲げる者に対しては、海外で新たに行う事業に必要な資金に限る。）を出資し、又は専ら海外投資を目的とする我が国の法人等で海外で事業を行う者に対し出資するものに対して当該事業に必要な資金を出資すること。 イ 外国の法人等 ロ 我が国の新規企業者等又は中小企業者等（中小企業者又は中堅企業として財務大臣が定めるものをいう。以下同じ。） 七 前各号に掲げる業務に関連して必要な調査を行うこと。 八 会社の行う業務の利用者に対して、その業務に関連する情報の提供を行うこと。 九 前各号に掲げる業務（第七号に掲げる業務を除く。）に附帯する業務を行うこと。 第十二条 前条第一号に掲げる業務のうち、開発途上にある海外の地域（以下「開発途上地域」という。）以外の地域を仕向地とする設備の輸出等に係るものは、次に掲げる場合に限り、行うことができる。 一 当該地域を仕向地とする輸出を行う外国政府等によって、当該外国の輸出の促進を図るために、通常の条件より有利な条件での信用の供与、保険の引受け又は利子（利子と同様の経済的性質を有するものとして財務省令で定めるものを含む。第十六条第二項において同じ。）の補給がされる場合において、国際的取決めに従って必要な対抗措置を講ずるとき。 二 我が国の産業の国際競争力の維持又は向上に関する国の施策の推進を図るために特に必要があると認められる場合として政令で定める場合 ２ 前条第一号に掲げる業務のうち、我が国の法人等に対する資金に係るものは、次に掲げる場合に限り、行うことができる。 一 銀行等が海外における社会資本の整備に関する事業に必要な設備の輸出等に係る資金の貸付けを外国の法人等に対して行う場合において、当該銀行等に対して当該貸付けに必要な資金の貸付けを行うとき。 二 国際金融秩序の混乱により我が国の法人等の輸出が著しく困難となった場合において、これに対処するために会社の業務の特例が必要となった旨を財務大臣が定めたとき。 ３ 前条第二号に掲げる業務のうち、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進のために行うもの以外のものは、債務の保証等であって次に掲げる資金に係るものに限り、行うことができる。 一 我が国で生産される製品では十分な代替が困難であって、我が国への輸入が不可欠である航空機その他の製品として財務大臣が定めるものの輸入に必要な資金 二 我が国の技術では十分な代替が困難であって、我が国への受入れが不可欠である技術として財務大臣が定めるものの受入れに必要な資金 ４ 前条第三号に掲げる業務のうち、短期資金に係るものは、我が国の法人等又は出資外国法人等が行う事業の遂行のために同号に規定する資金（短期資金を除く。）の貸付けを行うことを会社が約している場合において、当該事業の遂行のために特に必要があると認められる資金の貸付けに限り、行うことができる。 ５ 前条第三号に掲げる業務のうち、我が国の法人等が海外において行う事業に必要な資金の貸付けは、次項第二号に掲げる場合を除き、当該法人等に対して直接貸付けを行う場合に限り、行うことができる。 ６ 前条第三号に掲げる業務（我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進のために行うものを除く。）のうち、我が国の法人等に対する貸付けであって、中小企業者等以外のものに対するものは、次に掲げる場合に限り、行うことができる。 一 我が国の法人等が外国の法人への出資又は外国の法人の事業の全部若しくは一部の譲受け（以下この号において「出資等」という。）により海外における事業の開始、拡大又は能率の向上を図る場合において、当該出資等のために必要な資金の貸付けを行うとき（我が国の産業の国際競争力の維持又は向上に関する国の施策の推進を図るために特に必要であると認められる場合として政令で定める場合に限る。）。 二 銀行等が次に掲げる資金の貸付けを行う場合において、当該銀行等に対して当該貸付けに必要な資金の貸付けを行うとき。 イ 中小企業者等又は中小企業者等の出資に係る出資外国法人等に対する前条第三号に規定する資金の貸付け ロ 我が国の法人等に対する前号に規定する資金の貸付け（同号に規定する政令で定める場合に限る。） ハ 我が国の法人等、外国政府等又は出資外国法人等に対する前条第三号に規定する資金の貸付け（海外における社会資本の整備に関する事業に係るものに限る。） 三 我が国の法人等が海外において我が国で生産された設備を賃貸する事業を行う場合において、当該法人等に対し当該事業に必要な資金の貸付けを行うとき（我が国の産業の国際競争力の維持又は向上に関する国の施策の推進を図るために特に必要があると認められる場合として政令で定める場合に限る。）。 四 我が国の法人等がその直接又は間接に出資する出資外国法人等に対して当該出資外国法人等が行う次に掲げる事業に必要な資金の供与を行う場合において、当該法人等に対して当該供与に必要な資金の貸付けを行うとき。 イ 我が国の法人等又は出資外国法人等による製品の生産に不可欠な原材料その他の物資の開発（製造を含む。）、輸送又は調達に関する事業 ロ 我が国の法人等又は出資外国法人等による製品の生産に不可欠な技術の開発に関する事業 ハ 我が国の法人等又は出資外国法人等が生産する製品の加工若しくは組立て又は輸送若しくは販売に関する事業 五 国際金融秩序の混乱により我が国の法人等の海外における事業の遂行が著しく困難となった場合において、これに対処するために会社の業務の特例が必要となった旨を財務大臣が定めたとき。 ７ 前条第三号に掲げる業務（我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進のために行うものを除く。）のうち、開発途上地域以外の地域における事業に係るものは、我が国の産業の国際競争力の維持又は向上に関する国の施策の推進を図るために特に必要があると認められる場合として政令で定める場合に限り、行うことができる。 ８ 前条第五号の規定による外国の政府、政府機関又は銀行に対する貸付けは、国際通貨基金等による経済支援資金の供与が確実と見込まれる場合であって、次に掲げるときに限り、財務大臣の認可を受けて行うことができる。 一 国際通貨基金等（会社を除く。）による経済支援資金の全部又は一部が当該貸付けに係る資金の償還に充てられることにより、当該償還が確保されることとなっている場合 二 当該貸付けについて確実な担保を徴する場合 ９ 前条第一号から第四号までに掲げる業務のうち、我が国の法人等以外の者の債務に係る債務の保証等（公社債等に係るものを除く。）は、次に掲げる場合に限り、行うことができる。 一 銀行等、外国金融機関等又は外国政府等が前条第一号から第四号までに規定する資金の貸付けを行う場合において当該貸付けに係る債務の保証等を行うとき（当該貸付けに係る貸付債権が財務大臣が定める者に譲渡された場合を含む。）。 二 前条第一号及び第三号に規定する債務の保証等に係る債務の保証等を行う場合 三 前条第三号に規定する資金に係る債務の保証等のうち、我が国の法人等又は出資外国法人等が海外において行う事業に係る金銭債権を銀行等又は外国金融機関等に譲渡し、その譲渡代金を当該事業に充てる場合において、当該金銭債権に係る債務の保証等を行うとき。 四 銀行等又は外国金融機関等が前条第三号に規定する資金の貸付けを外国通貨をもって行う場合において、当該銀行等又は外国金融機関等が行う当該資金に係るスワップ取引（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第二十二項第五号に掲げる取引をいう。）に係る債務の保証等を行うとき。 １０ 前条第一号から第四号までに掲げる業務のうち、債務の保証等（公社債等に係るものに限る。）及び公社債等の取得は、次に掲げる場合（同条第一号から第三号までに掲げる業務にあっては、第二号から第八号までに掲げる場合）に限り、行うことができる。 一 外国金融機関等、外国政府等又は国際通貨基金その他の国際機関が発行する公社債等（償還期限が一年を超えるものに限る。次号及び第三号において同じ。）の一部を取得する場合 二 公社債等を取得し、当該公社債等を財務大臣が定める期間内に特定目的会社等に譲渡する場合又は信託会社等に対して特定信託をし、当該特定信託の受益権の全部若しくは一部を譲渡する場合 三 特定目的会社等又は信託会社等が貸付債権又は公社債等を担保として発行する公社債等を取得する場合 四 出資外国法人等、外国金融機関等、外国政府等又は国際通貨基金その他の国際機関が発行する公社債等に係る債務の保証等を行う場合 五 特定目的会社等又は信託会社等が貸付債権、公社債等又は前項第三号に規定する金銭債権を担保として公社債等を発行する場合において、当該担保目的の貸付債権、公社債等若しくは金銭債権又は特定目的会社等若しくは信託会社等が発行する公社債等に係る債務の保証等（銀行等が発行する公社債等に係る債務の保証等を除く。）を行うとき。 六 特定目的会社等が貸付債権又は公社債等を担保として公社債等を発行する場合において、当該担保目的の貸付債権又は公社債等を特定目的会社等が譲り受け、又は取得するために行う資金の借入れに係る債務の保証等を行うとき。 七 法人等が海外における社会資本の整備に関する事業に必要な資金の調達のために発行する社債若しくはこれに準ずる債券又は信託の受益権（いずれも償還期限が一年を超えるものに限る。次号において同じ。）を取得する場合 八 新規企業者等又は我が国の中小企業者等が海外における事業に必要な資金の調達のために発行する社債若しくはこれに準ずる債券又は信託の受益権を取得する場合 １１ 前条第一号から第四号までに掲げる業務のうち次に掲げるものは、その貸付け又は譲り受けようとする貸付債権に係る貸付けが協調融資である場合に限るものとする。 ただし、第一号に掲げる業務にあっては銀行等が会社とともに資金の貸付けをすることが著しく困難であり、かつ、会社による貸付けがその目的を達成するために特に緊要であると認められる場合又は第二項第一号若しくは第六項第二号に掲げる場合に該当する場合、第二号に掲げる業務にあっては償還期限が一年を超える出資外国法人等に対する貸付債権を財務大臣が定める期間内に、特定目的会社等に譲渡することを目的として譲り受ける場合又は信託会社等に対して特定信託をし、当該特定信託の受益権の全部若しくは一部を譲渡することを目的として譲り受ける場合は、この限りでない。 一 前条第一号から第三号までの規定による資金の貸付けで我が国の法人等に対するもの 二 前条第一号から第四号までの規定による貸付債権の譲受け １２ 前条第七号に掲げる業務は、同条第一号から第六号までに掲げる業務の円滑かつ効果的な実施を図るため必要最小限の場合に限り、行うことができる。 （業務の方法） 第十三条 第十一条第一号から第六号までの規定による資金の貸付け、貸付債権の譲受け、公社債等の取得、債務の保証等又は出資は、次に掲げる場合に限り、行うことができる。 一 当該貸付けに係る資金の償還、当該譲受けに係る貸付債権の回収、当該取得に係る公社債等の償還、当該債務の保証等に係る債務の履行又は当該出資に係る事業からの配当の支払を可能とする利益の発生が確実であると認められる場合 二 当該貸付け（第十一条第二号及び第五号の規定による資金の貸付けを除き、海外における次に掲げる事業に係るものに限る。）、当該譲受け（同条第二号の規定による貸付債権の譲受けを除き、海外における次に掲げる事業に係るものに限る。）、当該取得（同号の規定による公社債等の取得を除き、海外における次に掲げる事業に係るもの又は新規企業者等が発行する社債若しくはこれに準ずる債券若しくは信託の受益権の取得に限る。）、当該債務の保証等（同号及び同条第四号の二の規定による債務の保証等を除き、海外における次に掲げる事業に係るものに限る。）又は当該出資（海外における次に掲げる事業に係るもの又は新規企業者等に対するものに限る。）に係る貸付金（貸付金と同様の経済的性質を有するものとして財務省令で定めるものを含む。次項及び第十六条第二項において同じ。）の利率（利率と同様の経済的性質を有するものとして財務省令で定めるものを含む。次項において同じ。）、貸付債権の利回りその他の条件が、当該貸付けに係る貸付金、当該譲受けに係る貸付債権その他の資産が回収不能となる危険性等を勘案した適正なものであると認められる場合（前号に掲げる場合を除く。） イ 社会資本の整備に関する事業 ロ 資源の開発に関する事業 ハ 革新的な情報通信技術を活用した事業その他の革新的な技術又は事業の実施の方式（商品の生産若しくは販売の方式又は役務の提供の方式をいう。）を活用した事業であって、その活用により当該事業の高度化又は当該事業の利用者の利便の向上が図られるもの ２ 第十一条第一号から第六号までに掲げる業務に係る貸付金の利率、譲り受ける貸付債権の利回りその他の条件は、第二十六条の二各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定における収入がその支出を償うに足るように、銀行等の取引の通常の条件又は金融市場の動向を勘案して定めるものとする。 （特別業務指針） 第十三条の二 財務大臣は、会社が次に掲げる業務（以下「特別業務」という。）を行うに当たって従うべき指針（次項及び次条第一項において「特別業務指針」という。）を定め、これを公表するものとする。 一 前条第一項第二号に掲げる場合に行う第十一条第一号、第三号、第四号及び第六号に掲げる業務 二 前号に掲げる業務に係る第十一条第七号に掲げる業務 三 前二号に掲げる業務に係る第十一条第八号に掲げる業務 四 前三号に掲げる業務（第二号に掲げる業務を除く。）に係る第十一条第九号に掲げる業務 ２ 特別業務指針は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 特別業務に係る資金の貸付け、貸付債権の譲受け、公社債等の取得、債務の保証等又は出資を行うに当たって従うべき基準 二 特別業務に関する財務の適正な管理に関する事項 三 特別業務に係る一般の金融機関が行う金融の補完に関する事項 四 特別業務の実施状況について評価及び監視を行うための体制に関する事項 五 財務大臣に対する特別業務の実施状況の報告に関する事項 六 その他特別業務の適確な実施を確保するために必要な事項 （特別業務基本方針） 第十三条の三 会社は、財務省令で定める特別業務の実施に関する事項について、特別業務指針に即して、特別業務に関する基本方針（次項において「特別業務基本方針」という。）を定め、財務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 財務大臣は、前項の規定により認可をした特別業務基本方針が会社による特別業務の適確な実施上不適当となったと認めるときは、会社に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。 （業務の委託） 第十四条 会社は、その業務の一部を財務省令で定める金融機関その他の法人（以下「受託法人」という。）に限り、委託することができる。 ２ 受託法人は、他の法律の規定にかかわらず、会社が前項の規定により委託した業務を受託することができる。 ３ 第一項の規定により業務の委託を受けた受託法人の役員又は職員であって、当該委託業務に従事する者は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第四章 財務及び会計 （事業年度） 第十五条 会社の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。 （予算） 第十六条 会社は、毎事業年度、収入及び支出の予算を作成し、これを財務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の収入は、貸付金の利息（利息と同様の経済的性質を有するものとして財務省令で定めるものを含む。）、公社債等の利子、出資に対する配当金、債務保証料その他資産の運用に係る収入及び附属雑収入とし、同項の支出は、事務取扱費、業務委託費、借入金（借入金と同様の経済的性質を有するものとして財務省令で定めるものを含む。第三十三条第一項及び第三項において同じ。）の利子、社債の利子及び附属諸費とする。 ３ 財務大臣は、第一項の規定により予算の提出を受けたときは、これを検討して必要な調整を行い、閣議の決定を経なければならない。 ４ 内閣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、その予算を国の予算とともに国会に提出しなければならない。 ５ 予算の形式及び内容並びにその作成及び提出の手続については、財務大臣が定める。 第十七条 前条の予算には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 当該事業年度の事業計画及び資金計画に関する書類 二 前々年度の損益計算書、貸借対照表及び財産目録 三 前年度及び当該事業年度の予定損益計算書及び予定貸借対照表 四 その他当該予算の参考となる書類 （予備費） 第十八条 会社は、予見し難い予算の不足に充てるため、会社の予算に予備費を計上することができる。 （予算の議決） 第十九条 会社の予算の国会の議決に関しては、国の予算の議決の例による。 （予算の通知） 第二十条 内閣は、会社の予算が国会の議決を経たときは、国会の議決したところに従い、財務大臣を経由して、直ちにその旨を会社に通知するものとする。 ２ 会社は、前項の規定による通知を受けた後でなければ、予算を執行することができない。 ３ 財務大臣は、第一項の規定による通知があったときは、その旨を会計検査院に通知しなければならない。 （補正予算） 第二十一条 会社は、予算の作成後に生じた事由に基づき予算に変更を加える必要がある場合には、補正予算を作成し、これに補正予算の作成により変更した第十七条第一号、第三号及び第四号に掲げる書類（前年度の予定損益計算書及び予定貸借対照表を除く。）を添付して、財務大臣に提出することができる。 ただし、予算の追加に係る補正予算は、予算の作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった場合に限り、作成することができる。 ２ 第十六条（第一項を除く。）及び前二条の規定は、前項の規定による補正予算について準用する。 この場合において、この項において準用する第十六条第四項の規定により国会に提出する補正予算には、前項に規定する書類を添付しなければならない。 （暫定予算） 第二十二条 会社は、必要に応じて、一事業年度のうちの一定期間に係る暫定予算を作成し、これに当該期間の事業計画及び資金計画その他当該暫定予算の参考となる事項に関する書類を添付して、財務大臣に提出することができる。 ２ 第十六条（第一項を除く。）、第十九条及び第二十条の規定は、前項の規定による暫定予算について準用する。 この場合において、この項において準用する第十六条第四項の規定により国会に提出する暫定予算には、前項に規定する書類を添付しなければならない。 ３ 暫定予算は、当該事業年度の予算が成立したときは失効するものとし、暫定予算に基づく支出があるときは、これを当該事業年度の予算に基づいてしたものとみなす。 （予算の目的外使用の禁止） 第二十三条 会社は、支出予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない。 （流用） 第二十四条 会社は、予算で指定する経費の金額については、財務大臣の承認を受けなければ、流用することができない。 ２ 財務大臣は、前項の承認をしたときは、直ちにその旨を会計検査院に通知しなければならない。 （予備費の使用） 第二十五条 会社は、予備費を使用するときは、直ちにその旨を財務大臣に通知しなければならない。 ２ 財務大臣は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちにその旨を会計検査院に通知しなければならない。 （財務諸表の提出） 第二十六条 会社は、毎事業年度、財産目録を作成しなければならない。 ２ 会社は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書、財産目録（以下「貸借対照表等」という。）及び事業報告書（これらの書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして財務大臣が定めるものをいう。以下同じ。）を含む。）を財務大臣に提出しなければならない。 （区分経理） 第二十六条の二 会社は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 特別業務以外の業務（第三十三条において「一般業務」という。） 二 特別業務 （区分経理に係る会社法の準用等） 第二十六条の三 会社法第二百九十五条、第三百三十七条、第三百七十四条、第三百九十六条、第四百三十一条から第四百四十三条まで、第四百四十六条及び第四百四十七条の規定は、前条の規定により会社が区分して行う経理について準用する。 この場合において、同法第四百四十六条中「株式会社の」とあるのは「株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）第二十六条の二の規定により設けられた勘定に属する」と、「の合計額から第五号から第七号までに掲げる額」とあるのは「であって当該剰余金の属する勘定に計上されるものの合計額から第五号から第七号までに掲げる額であって当該剰余金の属する勘定に計上されるもの」と、同法第四百四十七条第一項及び第二項中「資本金」とあるのは「株式会社国際協力銀行法第二十六条の二の規定により設けられた勘定に属する資本金」と、同条第一項第二号中「を準備金」とあるのは「を同条の規定により設けられた勘定に属する準備金」と、「及び準備金」とあるのは「及び当該準備金」と、同条第三項中「に資本金」とあるのは「に株式会社国際協力銀行法第二十六条の二の規定により設けられた勘定に属する資本金」と、「の資本金」とあるのは「の同条の規定により設けられた勘定に属する資本金」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ２ 会社法第四百四十八条、第四百四十九条並びに第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限る。）の規定は、第三十一条第一項の規定による準備金の積立て及び同条第二項の規定による準備金の取崩しを行う場合を除き、前条の規定により会社が区分して行う経理について準用する。 この場合において、同法第四百四十八条第一項及び第二項中「準備金」とあるのは「株式会社国際協力銀行法第二十六条の二の規定により設けられた勘定に属する準備金」と、同条第一項第二号中「を資本金」とあるのは「を同条の規定により設けられた勘定に属する資本金」と、「及び資本金」とあるのは「及び当該資本金」と、同条第三項中「に準備金」とあるのは「に株式会社国際協力銀行法第二十六条の二の規定により設けられた勘定に属する準備金」と、「の準備金」とあるのは「の同条の規定により設けられた勘定に属する準備金」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ３ 会社が前条の規定により設けられた勘定に属する資本金の額を増加し、又は減少したときの会社の資本金の額は当該増加し、又は減少した後の会社の全ての勘定に属する資本金の額の合計額とし、会社が同条の規定により設けられた勘定に属する準備金の額を増加し、又は減少したときの会社の準備金の額は当該増加し、又は減少した後の会社の全ての勘定に属する準備金の額の合計額とする。 この場合において、会社法第四百四十七条から第四百四十九条まで並びに第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。 （決算報告書の作成及び提出） 第二十七条 会社は、第二十六条第二項の規定による貸借対照表等の提出をした後、毎事業年度の決算報告書（当該決算報告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）を作成し、当該決算報告書に関する監査役、監査等委員会又は監査委員会の意見を付し、当該提出をした貸借対照表等を添付して、遅滞なく財務大臣に提出しなければならない。 ２ 財務大臣は、前項の規定により決算報告書の提出を受けたときは、これに同項の貸借対照表等を添付して、内閣に送付しなければならない。 ３ 会社は、第一項の規定による提出を行ったときは、遅滞なく、決算報告書及び監査役、監査等委員会又は監査委員会の意見を記載した書面を、本店及び支店に備えて置き、財務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。 ４ 決算報告書の形式及び内容については、財務大臣が定める。 （決算報告書の会計検査院への送付） 第二十八条 内閣は、前条第二項の規定により会社の決算報告書の送付を受けたときは、同条第一項の貸借対照表等を添付して、翌年度の十一月三十日までに、会計検査院に送付しなければならない。 （決算報告書の国会への提出） 第二十九条 内閣は、会計検査院の検査を経た会社の決算報告書に第二十七条第一項の貸借対照表等を添付して、国の歳入歳出決算とともに国会に提出しなければならない。 （予算の繰越し） 第三十条 会社の毎事業年度の支出予算は、翌年度において使用することができない。 ただし、年度内に会社の支払の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため年度内に支払を終わらなかった支出金に係る支出予算は、翌年度に繰り越して使用することができる。 ２ 会社は、前項ただし書の規定による繰越しをしようとするときは、事項ごとにその事由及び金額を明らかにした繰越計算書を作成し、これを財務大臣に送付し、その承認を受けなければならない。 ３ 前項の規定による承認があったときは、その承認に係る繰越計算書に掲げる経費については、第二十条第一項の規定による予算の通知があったものとみなす。 （国庫納付金） 第三十一条 会社は、第二十六条の二各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後三月以内に国庫に納付しなければならない。 ２ 会社は、前項のそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を下回るときは、同項の準備金を当該剰余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならない。 ３ 第一項の規定による納付金の納付の手続及びその帰属する会計その他国庫納付金に関し必要な事項は、政令で定める。 ４ 第一項の準備金は、第二十六条の二各号に掲げる業務に係る勘定ごとに整理しなければならない。 ５ 会社は、第一項及び第二項の規定による場合を除き、その剰余金の配当その他の剰余金の処分及び第二十六条の二各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定に属する剰余金の配当その他の剰余金の処分を行ってはならない。 （政府の貸付け） 第三十二条 政府は、会社に対して資金の貸付けをすることができる。 （借入金及び社債） 第三十三条 会社がその業務を行うために必要な資金の財源に充てるために行う資金の借入れ（借入れと同様の経済的性質を有するものとして財務省令で定めるものを含む。以下この条、第三十五条第一項及び第四十六条第五号において同じ。）は、銀行その他の金融機関から行う短期借入金（短期借入金と同様の経済的性質を有するものとして財務省令で定めるものを含む。次項及び第六項において同じ。）若しくは外国通貨長期借入金（外国通貨による借入金であって、弁済期限が一年を超えるものをいう。以下この条及び第三十五条第一項において同じ。）の借入れ又は前条の規定による政府の資金の貸付けに係る借入れに限るものとする。 ２ 前項に規定する短期借入金（外国通貨によるものを除く。）については、借入れをした事業年度内に償還しなければならない。 ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、財務大臣の認可を受けて、これについて借換え（借換えと同様の経済的性質を有するものとして財務省令で定めるものを含む。次項及び第七項において同じ。）を行うことができる。 ３ 前項ただし書の規定により借換えを行った借入金は、一年以内に償還しなければならない。 ４ 会社は、毎事業年度、政令で定めるところにより、その業務を行うために必要な資金の財源に充てるために行う社債の発行及び外国通貨長期借入金の借入れに係る基本方針を作成し、財務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ５ 会社は、前項に規定する社債を発行し、又は外国通貨長期借入金の借入れをしたときは、政令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を財務大臣に届け出なければならない。 ただし、会社が、社債券を失った者に交付するために政令で定めるところにより社債券を発行し、当該社債券の発行により新たに債務を負担することとなる場合は、この限りでない。 ６ 第一項に規定する借入れのうち一般業務を行うために必要な資金の財源に充てるために借入れを行う短期借入金、外国通貨長期借入金及び政府の資金の貸付けに係る借入金の現在額並びに第四項に規定する社債のうち一般業務を行うために必要な資金の財源に充てるために発行する社債の元本に係る債務の現在額の合計額は、会社の一般業務に係る勘定に属する資本金及び準備金の額の合計額（以下この条において「一般業務に係る基準額」という。）の十倍に相当する額（以下この条において「一般業務に係る限度額」という。）を超えることとなってはならない。 ７ 前項の規定にかかわらず、第四項に規定する社債のうち一般業務を行うために必要な資金の財源に充てるために発行する社債について、その発行済みのものの借換えのため必要があるときは、当該借換えを行うために必要な期間内に限り、一般業務に係る限度額を超えて社債を発行することができる。 ８ 一般業務のうち、第十一条第一号から第六号までの規定による資金の貸付けの現在額、譲受けに係る債権及び公社債等の取得の現在額、債務の保証等に係る債務の現在額並びに出資の現在額の合計額は、一般業務に係る基準額及び一般業務に係る限度額の合計額を超えることとなってはならない。 ９ 前三項の規定は、特別業務について準用する。 この場合において、第六項及び前項中「一般業務に係る基準額」とあるのは「特別業務に係る基準額」と、前三項中「一般業務に係る限度額」とあるのは「特別業務に係る限度額」と、前項中「から第六号まで」とあるのは「、第三号、第四号及び第六号」と読み替えるものとする。 １０ 会社がこの条の規定により資金の借入れ又は社債の発行をして調達した資金は、第二十六条の二に定める経理の区分に従い、同条各号に掲げる業務に係る勘定ごとに整理しなければならない。 （一般担保） 第三十四条 会社の社債権者は、会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ２ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 （政府保証） 第三十五条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、予算をもって定める金額の範囲内において、会社の社債に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号。次項及び附則第十六条第一項において「外資受入法」という。）第二条第二項の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）又は外国通貨長期借入金の借入れに係る債務について、保証契約をすることができる。 ２ 前項の予算をもって定める金額のうち、外国を発行地とする本邦通貨をもって表示する社債に係る債務についての金額は、外資受入法第二条第二項に規定する予算をもって定める金額と区別して定めることが困難であるときは、当該金額と合算して定めることができる。 ３ 政府は、第一項の規定によるほか、会社が社債券又はその利札を失った者に交付するために政令で定めるところにより発行する社債券又は利札に係る債務について、保証契約をすることができる。 （余裕金の運用） 第三十六条 会社は、次に掲げる方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。 一 国債、地方債、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）その他財務大臣の指定する有価証券の取得 二 財政融資資金への預託 三 銀行その他財務大臣の指定する金融機関への預金 四 譲渡性預金証書の保有 五 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託 六 コール資金の貸付け 七 前各号に掲げる方法に準ずるものとして財務省令で定める方法 （財務省令への委任） 第三十七条 この法律及びこの法律に基づく政令に規定するもののほか、会社の財務及び会計に関し必要な事項は、財務省令で定める。 第五章 雑則 （監督） 第三十八条 会社は、財務大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。 ２ 財務大臣は、会社の運営又は管理について、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときその他この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告及び検査） 第三十九条 財務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社若しくは受託法人に対して報告をさせ、又はその職員に、会社若しくは受託法人の事務所その他の施設に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。 ただし、受託法人に対しては、その委託を受けた業務の範囲内に限る。 ２ 前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （権限の委任） 第四十条 財務大臣は、政令で定めるところにより、前条第一項の規定による立入検査の権限の一部を内閣総理大臣に委任することができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による委任に基づき、前条第一項の規定により立入検査をしたときは、速やかに、その結果について財務大臣に報告するものとする。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の規定により委任された権限及び前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。 ４ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 ５ この法律に規定する財務大臣の権限（第一項の規定により内閣総理大臣に委任されたものを除く。）は、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 （定款） 第四十一条 会社の定款には、会社法第二十七条各号に掲げる事項のほか、代表取締役又は代表執行役のうち経営責任を担うべき者の選任の手続及び要件に関する事項を記載し、又は記録しなければならない。 ２ 前項の経営責任を担うべき者の選任の要件に関する事項については、次に掲げる要件を満たすものでなければならない旨を定めなければならない。 一 第一条に規定する目的及び第十一条に規定する業務に照らし必要と認められる識見及び能力を有する者が選任されること。 二 特定の公務の経歴を有する者が固定的に選任されることがないよう十分に配慮すること。 ３ 会社の定款の変更の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （合併、会社分割、株式交換、株式交付、事業の譲渡及び譲受け並びに解散） 第四十二条 会社を当事者とする合併、会社分割、株式交換、株式交付、事業の全部又は一部の譲渡及び譲受け並びに会社の解散については、会社法第二編第七章及び第八章並びに第五編第二章、第三章、第四章第一節及び第四章の二の規定にかかわらず、別に法律で定める。 （金融商品取引法の適用除外等） 第四十三条 会社が、第十一条の規定により、金融商品取引法第二条第八項各号に掲げる行為を行う場合には、同法第二十九条の規定は、適用しない。 ２ 前項に規定する場合（次項又は第五項に規定する場合を除く。）においては、会社を金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者とみなして、同法第三章第一節第五款及び第二節（第三十五条、第三十五条の二、第三十六条の二から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の三第一項第二号、第三十七条の七、第三十八条第七号、第四十条の三の三及び第四十条の三の四を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第八章及び第八章の二の規定を適用する。 ３ 会社が、第十一条の規定により、金融商品取引法第六十三条第一項各号に掲げる行為を行う場合には、同条第二項の規定は、適用しない。 ４ 前項に規定する場合（次項に規定する場合を除く。）においては、会社を金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者とみなして、同法第三章第一節第五款、第三十七条（第一項第二号を除く。）、第三十七条の三（第一項第二号を除く。）、第三十七条の四、第三十八条（第一号、第二号及び第九号に係る部分に限る。）、第三十九条（第四項及び第六項を除く。）、第四十条、第四十条の三、第四十条の三の二、第四十二条、第四十二条の二、第四十二条の四、第四十二条の七及び第四十五条の規定並びにこれらの規定に係る同法第八章及び第八章の二の規定を適用する。 ５ 会社が、第十一条の規定により、金融商品取引法第六十三条の八第一項各号に掲げる行為を行う場合には、同法第六十三条の九第一項の規定は、適用しない。 ６ 前項に規定する場合においては、会社を金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者とみなして、同法第三章第一節第五款、第三十五条の三、第三十七条（第一項第二号を除く。）、第三十七条の三（第一項第二号を除く。）、第三十七条の四、第三十八条（第一号、第二号及び第九号に係る部分に限る。）、第三十九条（第四項及び第六項を除く。）、第四十条、第四十条の三、第四十条の三の二、第四十二条、第四十二条の二、第四十二条の四、第四十二条の七及び第四十五条の規定並びにこれらの規定に係る同法第八章及び第八章の二の規定を適用する。 第六章 罰則 第四十四条 第九条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第四十五条 第三十九条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与、監査役若しくは職員又は受託法人の役員若しくは職員は、三十万円以下の罰金に処する。 第四十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により財務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 この法律の規定により財務大臣に届出をしなければならない場合において、その届出をしなかったとき。 三 第十一条に規定する業務以外の業務を行い、又は第十二条の規定に違反して第十一条に規定する業務を行ったとき。 四 第十三条の三第二項又は第三十八条第二項の規定による財務大臣の命令に違反したとき。 五 第三十三条第六項（同条第九項において準用する場合を含む。）の規定に違反して資金の借入れ若しくは社債の発行をし、又は同条第八項（同条第九項において準用する場合を含む。）の規定に違反して資金の貸付け、貸付債権の譲受け、公社債等の取得、債務の保証等若しくは出資をしたとき。 六 第三十六条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。 第四十七条 第五条第一項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。 | 金融・保険 |
Heisei | Act | 423AC0000000039_20250601_504AC0000000068.xml | 平成二十三年法律第三十九号 | 24 | 株式会社国際協力銀行法
第一章 総則 （目的） 第一条 株式会社国際協力銀行は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図り、並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するための金融の機能を担うとともに、国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処に必要な金融を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的とする株式会社とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 法人等 法人その他の団体又は個人をいう。 二 外国政府等 外国の政府、政府機関又は地方公共団体をいう。 三 銀行等 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）に規定する銀行、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）に規定する長期信用銀行その他政令で定める金融機関をいう。 四 特定目的会社等 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社及び同条第二項に規定する資産の流動化に類する行為を行うものとして財務省令で定める法人をいう。 五 信託会社等 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社、同条第五項に規定する外国信託業者又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。 六 中小企業者 次のいずれかに該当する者をいう。 イ 資本金の額又は出資の総額が三億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については五千万円、卸売業を主たる事業とする事業者については一億円）以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人（小売業を主たる事業とする事業者については五十人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については百人）以下の会社及び個人であって、政令で定める業種に属する事業（以下「中小企業特定事業」という。）を営むもの（ロの政令で定める業種に属する事業を主たる事業とするものを除く。） ロ 資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業とするもののうち、中小企業特定事業を営むもの 七 新規企業者等 次のいずれかに該当する者をいう。 イ 設立の日又は事業を開始した日以後の期間が十年未満の法人等（その海外で行う事業の内容、出資者その他の事情を勘案して当該事業に対する民間の投資を補完する必要性が低い法人等として財務省令で定めるものを除く。） ロ イに掲げるもののほか、その海外で行う事業の内容、出資者その他の事情を勘案して当該事業に対する民間の投資を補完する必要性が特に高い法人等として財務省令で定めるもの 八 出資外国法人等 我が国の法人等の出資に係る外国の法人等（我が国の法人等と原材料の供給、役員の派遣その他の継続的な経済関係を有する外国の法人等を含む。）をいう。 九 外国金融機関等 外国の銀行その他の金融機関その他財務大臣が定める外国の法人をいう。 十 特定外国法人 次のいずれかに該当する事業を行う外国の法人（外国金融機関等を除く。）をいう。 イ 我が国の産業の国際競争力の維持又は向上を図る上で重要な物資又は技術の開発（物資にあっては、製造を含む。）に関する事業であって、我が国の法人等若しくは出資外国法人等が調達する物資の供給網の強 靱 じん 化又は我が国の法人等若しくは出資外国法人等が利用する技術の提供の促進に必要なものとして財務省令で定めるもの ロ 情報通信技術を活用するための基盤の整備に関する事業その他の我が国の法人等又は出資外国法人等の海外における事業活動に必要な基盤の整備に関する事業として財務省令で定めるもの 十一 公社債等 公債、社債若しくはこれに準ずる債券又は信託の受益権をいう。 十二 設備の輸出等 次のいずれかに該当するものをいう。 イ 設備（航空機、船舶及び車両を含む。以下同じ。）並びにその部分品及び附属品で我が国で生産されたもの並びに我が国で生産されたその他の製品でその輸出が我が国の輸出入市場の開拓又は確保に著しく寄与すると認められるものを輸出すること。 ロ 設備並びにその部分品及び附属品で我が国の法人等又は出資外国法人等により海外で生産されたもの並びに我が国の法人等又は出資外国法人等により海外で生産されたその他の製品でその販売が海外の販売市場の開拓又は確保に著しく寄与すると認められるものを海外で販売すること。 ハ 我が国の輸出入市場若しくは海外の販売市場の開拓若しくは確保又は外国との経済交流の促進に寄与すると認められる技術を提供すること。 十三 重要物資の輸入等 次のいずれかに該当するものをいう。 イ 我が国の外国との貿易関係又は国民経済の健全な発展のために不可欠な物資（設備を含む。）又は技術（ロにおいて「重要物資等」という。）を輸入し、又は受け入れること。 ロ 海外で生産され、又は開発された重要物資等を我が国の法人等又は出資外国法人等が外国における事業に使用するために当該外国に引き取り、又は受け入れること。 十四 債務の保証等 債務の保証（保証期間が一年を超えるものに限り、債務を負担する行為であって債務の保証に準ずるものを含む。）並びに相手方が金銭を支払い、これに対して株式会社国際協力銀行（以下「会社」という。）及び相手方があらかじめ定めた者の信用状態に係る事由が発生した場合において会社が金銭を支払うことを約する取引（当該事由が発生した場合において、相手方が貸付債権、公社債等その他の金銭債権を移転することを約するものを含む。）又はこれに類似する取引をいう。 十五 特定信託 信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第一号に掲げる方法による信託（信託会社等との間で同号に規定する信託契約を締結する方法によるものに限る。）、同条第三号に掲げる方法による信託又はこれらに準ずる行為をいう。 十六 協調融資 銀行等が会社とともに資金の貸付け（貸付けと同様の経済的性質を有するものとして財務省令で定めるものを含む。第三十二条並びに第三十三条第一項及び第六項を除き、以下同じ。）を行うことをいう。 （株式の政府保有） 第三条 政府は、常時、会社の発行済株式の総数を保有していなければならない。 （政府の出資） 第四条 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、会社に出資することができる。 ２ 会社は、前項の規定による政府の出資があったときは、会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百四十五条第二項の規定にかかわらず、当該出資された額の二分の一を超える額を資本金として計上しないことができる。 この場合において、同条第一項中「この法律」とあるのは、「この法律又は株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）」とする。 ３ 会社は、第一項の規定による政府の出資があったときは、その出資により増加する資本金又は準備金を、第二十六条の二に定める経理の区分に従い、同条各号に掲げる業務に係る勘定ごとに整理しなければならない。 （名称の使用制限等） 第五条 会社でない者は、その名称中に国際協力銀行という文字を用いてはならない。 ２ 銀行法第六条第二項の規定は、会社には適用しない。 第二章 役員及び職員 （役員等の選任及び解任等の決議） 第六条 会社の役員等（取締役、執行役及び監査役をいう。以下同じ。）の選任及び解任の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （役員等の欠格条項） 第七条 政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、会社の役員等となることができない。 （役員等の兼職禁止） 第八条 会社の役員等（非常勤の者を除く。以下この条において同じ。）は、会社以外の営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。 ただし、財務大臣が役員等としての職務の執行に支障がないものと認めて承認したときは、この限りでない。 （役員等、会計参与及び職員の秘密保持義務） 第九条 会社の役員等、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員。次条及び第四十五条において同じ。）及び職員は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 これらの者がその職を退いた後も、同様とする。 （役員等、会計参与及び職員の地位） 第十条 会社の役員等、会計参与及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務 （業務の範囲） 第十一条 会社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を行うものとする。 一 設備の輸出等のために必要な資金の貸付けを行い、当該資金に係る貸付債権を譲り受け、当該資金に係る債務の保証等を行い、外国金融機関等若しくは外国政府等が当該資金に係る債務の保証等を行った場合においてその債務の保証等に係る債務の保証等を行い、又は当該資金の調達のために発行される公社債等を応募その他の方法により取得すること。 二 重要物資の輸入等が確実かつ適時に行われるために必要な資金の貸付けを行い、当該資金に係る貸付債権を譲り受け、当該資金に係る債務の保証等を行い、又は当該資金の調達のために発行される公社債等を応募その他の方法により取得すること。 三 我が国の法人等、外国政府等又は出資外国法人等が海外において行う事業に直接又は間接に充てられる資金の貸付けを行い、当該資金に係る貸付債権を譲り受け、当該資金に係る債務の保証等を行い、我が国の法人等、出資外国法人等、外国金融機関等若しくは外国政府等が外国の法人等に対して当該資金に係る債務の保証等を行った場合においてその債務の保証等に係る債務の保証等を行い、又は当該資金の調達のために発行される公社債等を応募その他の方法により取得すること。 四 外国政府等、外国金融機関等若しくは国際通貨基金その他の国際機関に対して、その海外で行う事業若しくは当該外国の物資の輸入若しくは技術の受入れに必要な長期資金（資金需要の期間が一年を超えるものをいう。以下同じ。）若しくは当該外国の国際収支の均衡若しくは通貨の安定を図るために必要な資金の貸付けを行い、当該資金に係る貸付債権を譲り受け、若しくは当該資金に係る債務の保証等を行い、若しくは当該資金の調達のために発行される公社債等を応募その他の方法により取得し、又は特定外国法人に対して、その海外で行う事業（第二条第十号イ及びロに掲げる事業に限る。）に必要な長期資金の貸付けを行い、当該資金に係る貸付債権を譲り受け、若しくは当該資金に係る債務の保証等を行い、若しくは当該資金の調達のために発行される公社債等を応募その他の方法により取得すること。 四の二 戦争の結果生じた被害の復旧に関する事業その他の海外における復興又は開発に必要な事業を行う外国政府等その他の外国の法人等に対して、国際通貨基金その他の国際機関が当該事業に必要な長期資金の貸付けを行う場合において、当該資金に係る債務の保証等（国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処のために行うものに限る。）を行うこと。 五 外国の政府又は外国の居住者において当該外国の国際収支上の理由により輸入その他の対外取引を行うことが著しく困難であり、かつ、緊急の必要があると認められる場合において、国際通貨基金等（国際通貨基金その他の国際機関又は当該外国以外の二以上の国の政府、政府機関若しくは銀行をいう。以下同じ。）が当該外国の経済の発展を支援するための資金（以下「経済支援資金」という。）の供与を行うまでの間、当該外国の政府、政府機関又は銀行に対して、当該輸入その他の対外取引の円滑化を図るために必要な短期資金（資金需要の期間が一年以下のものをいう。以下同じ。）の貸付けを行うこと。 六 海外で事業を行う次に掲げる者に対して当該事業に必要な資金（ロに掲げる者に対しては、海外で新たに行う事業に必要な資金に限る。）を出資し、又は専ら海外投資を目的とする我が国の法人等で海外で事業を行う者に対し出資するものに対して当該事業に必要な資金を出資すること。 イ 外国の法人等 ロ 我が国の新規企業者等又は中小企業者等（中小企業者又は中堅企業として財務大臣が定めるものをいう。以下同じ。） 七 前各号に掲げる業務に関連して必要な調査を行うこと。 八 会社の行う業務の利用者に対して、その業務に関連する情報の提供を行うこと。 九 前各号に掲げる業務（第七号に掲げる業務を除く。）に附帯する業務を行うこと。 第十二条 前条第一号に掲げる業務のうち、開発途上にある海外の地域（以下「開発途上地域」という。）以外の地域を仕向地とする設備の輸出等に係るものは、次に掲げる場合に限り、行うことができる。 一 当該地域を仕向地とする輸出を行う外国政府等によって、当該外国の輸出の促進を図るために、通常の条件より有利な条件での信用の供与、保険の引受け又は利子（利子と同様の経済的性質を有するものとして財務省令で定めるものを含む。第十六条第二項において同じ。）の補給がされる場合において、国際的取決めに従って必要な対抗措置を講ずるとき。 二 我が国の産業の国際競争力の維持又は向上に関する国の施策の推進を図るために特に必要があると認められる場合として政令で定める場合 ２ 前条第一号に掲げる業務のうち、我が国の法人等に対する資金に係るものは、次に掲げる場合に限り、行うことができる。 一 銀行等が海外における社会資本の整備に関する事業に必要な設備の輸出等に係る資金の貸付けを外国の法人等に対して行う場合において、当該銀行等に対して当該貸付けに必要な資金の貸付けを行うとき。 二 国際金融秩序の混乱により我が国の法人等の輸出が著しく困難となった場合において、これに対処するために会社の業務の特例が必要となった旨を財務大臣が定めたとき。 ３ 前条第二号に掲げる業務のうち、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進のために行うもの以外のものは、債務の保証等であって次に掲げる資金に係るものに限り、行うことができる。 一 我が国で生産される製品では十分な代替が困難であって、我が国への輸入が不可欠である航空機その他の製品として財務大臣が定めるものの輸入に必要な資金 二 我が国の技術では十分な代替が困難であって、我が国への受入れが不可欠である技術として財務大臣が定めるものの受入れに必要な資金 ４ 前条第三号に掲げる業務のうち、短期資金に係るものは、我が国の法人等又は出資外国法人等が行う事業の遂行のために同号に規定する資金（短期資金を除く。）の貸付けを行うことを会社が約している場合において、当該事業の遂行のために特に必要があると認められる資金の貸付けに限り、行うことができる。 ５ 前条第三号に掲げる業務のうち、我が国の法人等が海外において行う事業に必要な資金の貸付けは、次項第二号に掲げる場合を除き、当該法人等に対して直接貸付けを行う場合に限り、行うことができる。 ６ 前条第三号に掲げる業務（我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進のために行うものを除く。）のうち、我が国の法人等に対する貸付けであって、中小企業者等以外のものに対するものは、次に掲げる場合に限り、行うことができる。 一 我が国の法人等が外国の法人への出資又は外国の法人の事業の全部若しくは一部の譲受け（以下この号において「出資等」という。）により海外における事業の開始、拡大又は能率の向上を図る場合において、当該出資等のために必要な資金の貸付けを行うとき（我が国の産業の国際競争力の維持又は向上に関する国の施策の推進を図るために特に必要であると認められる場合として政令で定める場合に限る。）。 二 銀行等が次に掲げる資金の貸付けを行う場合において、当該銀行等に対して当該貸付けに必要な資金の貸付けを行うとき。 イ 中小企業者等又は中小企業者等の出資に係る出資外国法人等に対する前条第三号に規定する資金の貸付け ロ 我が国の法人等に対する前号に規定する資金の貸付け（同号に規定する政令で定める場合に限る。） ハ 我が国の法人等、外国政府等又は出資外国法人等に対する前条第三号に規定する資金の貸付け（海外における社会資本の整備に関する事業に係るものに限る。） 三 我が国の法人等が海外において我が国で生産された設備を賃貸する事業を行う場合において、当該法人等に対し当該事業に必要な資金の貸付けを行うとき（我が国の産業の国際競争力の維持又は向上に関する国の施策の推進を図るために特に必要があると認められる場合として政令で定める場合に限る。）。 四 我が国の法人等がその直接又は間接に出資する出資外国法人等に対して当該出資外国法人等が行う次に掲げる事業に必要な資金の供与を行う場合において、当該法人等に対して当該供与に必要な資金の貸付けを行うとき。 イ 我が国の法人等又は出資外国法人等による製品の生産に不可欠な原材料その他の物資の開発（製造を含む。）、輸送又は調達に関する事業 ロ 我が国の法人等又は出資外国法人等による製品の生産に不可欠な技術の開発に関する事業 ハ 我が国の法人等又は出資外国法人等が生産する製品の加工若しくは組立て又は輸送若しくは販売に関する事業 五 国際金融秩序の混乱により我が国の法人等の海外における事業の遂行が著しく困難となった場合において、これに対処するために会社の業務の特例が必要となった旨を財務大臣が定めたとき。 ７ 前条第三号に掲げる業務（我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進のために行うものを除く。）のうち、開発途上地域以外の地域における事業に係るものは、我が国の産業の国際競争力の維持又は向上に関する国の施策の推進を図るために特に必要があると認められる場合として政令で定める場合に限り、行うことができる。 ８ 前条第五号の規定による外国の政府、政府機関又は銀行に対する貸付けは、国際通貨基金等による経済支援資金の供与が確実と見込まれる場合であって、次に掲げるときに限り、財務大臣の認可を受けて行うことができる。 一 国際通貨基金等（会社を除く。）による経済支援資金の全部又は一部が当該貸付けに係る資金の償還に充てられることにより、当該償還が確保されることとなっている場合 二 当該貸付けについて確実な担保を徴する場合 ９ 前条第一号から第四号までに掲げる業務のうち、我が国の法人等以外の者の債務に係る債務の保証等（公社債等に係るものを除く。）は、次に掲げる場合に限り、行うことができる。 一 銀行等、外国金融機関等又は外国政府等が前条第一号から第四号までに規定する資金の貸付けを行う場合において当該貸付けに係る債務の保証等を行うとき（当該貸付けに係る貸付債権が財務大臣が定める者に譲渡された場合を含む。）。 二 前条第一号及び第三号に規定する債務の保証等に係る債務の保証等を行う場合 三 前条第三号に規定する資金に係る債務の保証等のうち、我が国の法人等又は出資外国法人等が海外において行う事業に係る金銭債権を銀行等又は外国金融機関等に譲渡し、その譲渡代金を当該事業に充てる場合において、当該金銭債権に係る債務の保証等を行うとき。 四 銀行等又は外国金融機関等が前条第三号に規定する資金の貸付けを外国通貨をもって行う場合において、当該銀行等又は外国金融機関等が行う当該資金に係るスワップ取引（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第二十二項第五号に掲げる取引をいう。）に係る債務の保証等を行うとき。 １０ 前条第一号から第四号までに掲げる業務のうち、債務の保証等（公社債等に係るものに限る。）及び公社債等の取得は、次に掲げる場合（同条第一号から第三号までに掲げる業務にあっては、第二号から第八号までに掲げる場合）に限り、行うことができる。 一 外国金融機関等、外国政府等又は国際通貨基金その他の国際機関が発行する公社債等（償還期限が一年を超えるものに限る。次号及び第三号において同じ。）の一部を取得する場合 二 公社債等を取得し、当該公社債等を財務大臣が定める期間内に特定目的会社等に譲渡する場合又は信託会社等に対して特定信託をし、当該特定信託の受益権の全部若しくは一部を譲渡する場合 三 特定目的会社等又は信託会社等が貸付債権又は公社債等を担保として発行する公社債等を取得する場合 四 出資外国法人等、外国金融機関等、外国政府等又は国際通貨基金その他の国際機関が発行する公社債等に係る債務の保証等を行う場合 五 特定目的会社等又は信託会社等が貸付債権、公社債等又は前項第三号に規定する金銭債権を担保として公社債等を発行する場合において、当該担保目的の貸付債権、公社債等若しくは金銭債権又は特定目的会社等若しくは信託会社等が発行する公社債等に係る債務の保証等（銀行等が発行する公社債等に係る債務の保証等を除く。）を行うとき。 六 特定目的会社等が貸付債権又は公社債等を担保として公社債等を発行する場合において、当該担保目的の貸付債権又は公社債等を特定目的会社等が譲り受け、又は取得するために行う資金の借入れに係る債務の保証等を行うとき。 七 法人等が海外における社会資本の整備に関する事業に必要な資金の調達のために発行する社債若しくはこれに準ずる債券又は信託の受益権（いずれも償還期限が一年を超えるものに限る。次号において同じ。）を取得する場合 八 新規企業者等又は我が国の中小企業者等が海外における事業に必要な資金の調達のために発行する社債若しくはこれに準ずる債券又は信託の受益権を取得する場合 １１ 前条第一号から第四号までに掲げる業務のうち次に掲げるものは、その貸付け又は譲り受けようとする貸付債権に係る貸付けが協調融資である場合に限るものとする。 ただし、第一号に掲げる業務にあっては銀行等が会社とともに資金の貸付けをすることが著しく困難であり、かつ、会社による貸付けがその目的を達成するために特に緊要であると認められる場合又は第二項第一号若しくは第六項第二号に掲げる場合に該当する場合、第二号に掲げる業務にあっては償還期限が一年を超える出資外国法人等に対する貸付債権を財務大臣が定める期間内に、特定目的会社等に譲渡することを目的として譲り受ける場合又は信託会社等に対して特定信託をし、当該特定信託の受益権の全部若しくは一部を譲渡することを目的として譲り受ける場合は、この限りでない。 一 前条第一号から第三号までの規定による資金の貸付けで我が国の法人等に対するもの 二 前条第一号から第四号までの規定による貸付債権の譲受け １２ 前条第七号に掲げる業務は、同条第一号から第六号までに掲げる業務の円滑かつ効果的な実施を図るため必要最小限の場合に限り、行うことができる。 （業務の方法） 第十三条 第十一条第一号から第六号までの規定による資金の貸付け、貸付債権の譲受け、公社債等の取得、債務の保証等又は出資は、次に掲げる場合に限り、行うことができる。 一 当該貸付けに係る資金の償還、当該譲受けに係る貸付債権の回収、当該取得に係る公社債等の償還、当該債務の保証等に係る債務の履行又は当該出資に係る事業からの配当の支払を可能とする利益の発生が確実であると認められる場合 二 当該貸付け（第十一条第二号及び第五号の規定による資金の貸付けを除き、海外における次に掲げる事業に係るものに限る。）、当該譲受け（同条第二号の規定による貸付債権の譲受けを除き、海外における次に掲げる事業に係るものに限る。）、当該取得（同号の規定による公社債等の取得を除き、海外における次に掲げる事業に係るもの又は新規企業者等が発行する社債若しくはこれに準ずる債券若しくは信託の受益権の取得に限る。）、当該債務の保証等（同号及び同条第四号の二の規定による債務の保証等を除き、海外における次に掲げる事業に係るものに限る。）又は当該出資（海外における次に掲げる事業に係るもの又は新規企業者等に対するものに限る。）に係る貸付金（貸付金と同様の経済的性質を有するものとして財務省令で定めるものを含む。次項及び第十六条第二項において同じ。）の利率（利率と同様の経済的性質を有するものとして財務省令で定めるものを含む。次項において同じ。）、貸付債権の利回りその他の条件が、当該貸付けに係る貸付金、当該譲受けに係る貸付債権その他の資産が回収不能となる危険性等を勘案した適正なものであると認められる場合（前号に掲げる場合を除く。） イ 社会資本の整備に関する事業 ロ 資源の開発に関する事業 ハ 革新的な情報通信技術を活用した事業その他の革新的な技術又は事業の実施の方式（商品の生産若しくは販売の方式又は役務の提供の方式をいう。）を活用した事業であって、その活用により当該事業の高度化又は当該事業の利用者の利便の向上が図られるもの ２ 第十一条第一号から第六号までに掲げる業務に係る貸付金の利率、譲り受ける貸付債権の利回りその他の条件は、第二十六条の二各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定における収入がその支出を償うに足るように、銀行等の取引の通常の条件又は金融市場の動向を勘案して定めるものとする。 （特別業務指針） 第十三条の二 財務大臣は、会社が次に掲げる業務（以下「特別業務」という。）を行うに当たって従うべき指針（次項及び次条第一項において「特別業務指針」という。）を定め、これを公表するものとする。 一 前条第一項第二号に掲げる場合に行う第十一条第一号、第三号、第四号及び第六号に掲げる業務 二 前号に掲げる業務に係る第十一条第七号に掲げる業務 三 前二号に掲げる業務に係る第十一条第八号に掲げる業務 四 前三号に掲げる業務（第二号に掲げる業務を除く。）に係る第十一条第九号に掲げる業務 ２ 特別業務指針は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 特別業務に係る資金の貸付け、貸付債権の譲受け、公社債等の取得、債務の保証等又は出資を行うに当たって従うべき基準 二 特別業務に関する財務の適正な管理に関する事項 三 特別業務に係る一般の金融機関が行う金融の補完に関する事項 四 特別業務の実施状況について評価及び監視を行うための体制に関する事項 五 財務大臣に対する特別業務の実施状況の報告に関する事項 六 その他特別業務の適確な実施を確保するために必要な事項 （特別業務基本方針） 第十三条の三 会社は、財務省令で定める特別業務の実施に関する事項について、特別業務指針に即して、特別業務に関する基本方針（次項において「特別業務基本方針」という。）を定め、財務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 財務大臣は、前項の規定により認可をした特別業務基本方針が会社による特別業務の適確な実施上不適当となったと認めるときは、会社に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。 （業務の委託） 第十四条 会社は、その業務の一部を財務省令で定める金融機関その他の法人（以下「受託法人」という。）に限り、委託することができる。 ２ 受託法人は、他の法律の規定にかかわらず、会社が前項の規定により委託した業務を受託することができる。 ３ 第一項の規定により業務の委託を受けた受託法人の役員又は職員であって、当該委託業務に従事する者は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第四章 財務及び会計 （事業年度） 第十五条 会社の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。 （予算） 第十六条 会社は、毎事業年度、収入及び支出の予算を作成し、これを財務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の収入は、貸付金の利息（利息と同様の経済的性質を有するものとして財務省令で定めるものを含む。）、公社債等の利子、出資に対する配当金、債務保証料その他資産の運用に係る収入及び附属雑収入とし、同項の支出は、事務取扱費、業務委託費、借入金（借入金と同様の経済的性質を有するものとして財務省令で定めるものを含む。第三十三条第一項及び第三項において同じ。）の利子、社債の利子及び附属諸費とする。 ３ 財務大臣は、第一項の規定により予算の提出を受けたときは、これを検討して必要な調整を行い、閣議の決定を経なければならない。 ４ 内閣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、その予算を国の予算とともに国会に提出しなければならない。 ５ 予算の形式及び内容並びにその作成及び提出の手続については、財務大臣が定める。 第十七条 前条の予算には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 当該事業年度の事業計画及び資金計画に関する書類 二 前々年度の損益計算書、貸借対照表及び財産目録 三 前年度及び当該事業年度の予定損益計算書及び予定貸借対照表 四 その他当該予算の参考となる書類 （予備費） 第十八条 会社は、予見し難い予算の不足に充てるため、会社の予算に予備費を計上することができる。 （予算の議決） 第十九条 会社の予算の国会の議決に関しては、国の予算の議決の例による。 （予算の通知） 第二十条 内閣は、会社の予算が国会の議決を経たときは、国会の議決したところに従い、財務大臣を経由して、直ちにその旨を会社に通知するものとする。 ２ 会社は、前項の規定による通知を受けた後でなければ、予算を執行することができない。 ３ 財務大臣は、第一項の規定による通知があったときは、その旨を会計検査院に通知しなければならない。 （補正予算） 第二十一条 会社は、予算の作成後に生じた事由に基づき予算に変更を加える必要がある場合には、補正予算を作成し、これに補正予算の作成により変更した第十七条第一号、第三号及び第四号に掲げる書類（前年度の予定損益計算書及び予定貸借対照表を除く。）を添付して、財務大臣に提出することができる。 ただし、予算の追加に係る補正予算は、予算の作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった場合に限り、作成することができる。 ２ 第十六条（第一項を除く。）及び前二条の規定は、前項の規定による補正予算について準用する。 この場合において、この項において準用する第十六条第四項の規定により国会に提出する補正予算には、前項に規定する書類を添付しなければならない。 （暫定予算） 第二十二条 会社は、必要に応じて、一事業年度のうちの一定期間に係る暫定予算を作成し、これに当該期間の事業計画及び資金計画その他当該暫定予算の参考となる事項に関する書類を添付して、財務大臣に提出することができる。 ２ 第十六条（第一項を除く。）、第十九条及び第二十条の規定は、前項の規定による暫定予算について準用する。 この場合において、この項において準用する第十六条第四項の規定により国会に提出する暫定予算には、前項に規定する書類を添付しなければならない。 ３ 暫定予算は、当該事業年度の予算が成立したときは失効するものとし、暫定予算に基づく支出があるときは、これを当該事業年度の予算に基づいてしたものとみなす。 （予算の目的外使用の禁止） 第二十三条 会社は、支出予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない。 （流用） 第二十四条 会社は、予算で指定する経費の金額については、財務大臣の承認を受けなければ、流用することができない。 ２ 財務大臣は、前項の承認をしたときは、直ちにその旨を会計検査院に通知しなければならない。 （予備費の使用） 第二十五条 会社は、予備費を使用するときは、直ちにその旨を財務大臣に通知しなければならない。 ２ 財務大臣は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちにその旨を会計検査院に通知しなければならない。 （財務諸表の提出） 第二十六条 会社は、毎事業年度、財産目録を作成しなければならない。 ２ 会社は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書、財産目録（以下「貸借対照表等」という。）及び事業報告書（これらの書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして財務大臣が定めるものをいう。以下同じ。）を含む。）を財務大臣に提出しなければならない。 （区分経理） 第二十六条の二 会社は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 特別業務以外の業務（第三十三条において「一般業務」という。） 二 特別業務 （区分経理に係る会社法の準用等） 第二十六条の三 会社法第二百九十五条、第三百三十七条、第三百七十四条、第三百九十六条、第四百三十一条から第四百四十三条まで、第四百四十六条及び第四百四十七条の規定は、前条の規定により会社が区分して行う経理について準用する。 この場合において、同法第四百四十六条中「株式会社の」とあるのは「株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）第二十六条の二の規定により設けられた勘定に属する」と、「の合計額から第五号から第七号までに掲げる額」とあるのは「であって当該剰余金の属する勘定に計上されるものの合計額から第五号から第七号までに掲げる額であって当該剰余金の属する勘定に計上されるもの」と、同法第四百四十七条第一項及び第二項中「資本金」とあるのは「株式会社国際協力銀行法第二十六条の二の規定により設けられた勘定に属する資本金」と、同条第一項第二号中「を準備金」とあるのは「を同条の規定により設けられた勘定に属する準備金」と、「及び準備金」とあるのは「及び当該準備金」と、同条第三項中「に資本金」とあるのは「に株式会社国際協力銀行法第二十六条の二の規定により設けられた勘定に属する資本金」と、「の資本金」とあるのは「の同条の規定により設けられた勘定に属する資本金」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ２ 会社法第四百四十八条、第四百四十九条並びに第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限る。）の規定は、第三十一条第一項の規定による準備金の積立て及び同条第二項の規定による準備金の取崩しを行う場合を除き、前条の規定により会社が区分して行う経理について準用する。 この場合において、同法第四百四十八条第一項及び第二項中「準備金」とあるのは「株式会社国際協力銀行法第二十六条の二の規定により設けられた勘定に属する準備金」と、同条第一項第二号中「を資本金」とあるのは「を同条の規定により設けられた勘定に属する資本金」と、「及び資本金」とあるのは「及び当該資本金」と、同条第三項中「に準備金」とあるのは「に株式会社国際協力銀行法第二十六条の二の規定により設けられた勘定に属する準備金」と、「の準備金」とあるのは「の同条の規定により設けられた勘定に属する準備金」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ３ 会社が前条の規定により設けられた勘定に属する資本金の額を増加し、又は減少したときの会社の資本金の額は当該増加し、又は減少した後の会社の全ての勘定に属する資本金の額の合計額とし、会社が同条の規定により設けられた勘定に属する準備金の額を増加し、又は減少したときの会社の準備金の額は当該増加し、又は減少した後の会社の全ての勘定に属する準備金の額の合計額とする。 この場合において、会社法第四百四十七条から第四百四十九条まで並びに第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。 （決算報告書の作成及び提出） 第二十七条 会社は、第二十六条第二項の規定による貸借対照表等の提出をした後、毎事業年度の決算報告書（当該決算報告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）を作成し、当該決算報告書に関する監査役、監査等委員会又は監査委員会の意見を付し、当該提出をした貸借対照表等を添付して、遅滞なく財務大臣に提出しなければならない。 ２ 財務大臣は、前項の規定により決算報告書の提出を受けたときは、これに同項の貸借対照表等を添付して、内閣に送付しなければならない。 ３ 会社は、第一項の規定による提出を行ったときは、遅滞なく、決算報告書及び監査役、監査等委員会又は監査委員会の意見を記載した書面を、本店及び支店に備えて置き、財務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。 ４ 決算報告書の形式及び内容については、財務大臣が定める。 （決算報告書の会計検査院への送付） 第二十八条 内閣は、前条第二項の規定により会社の決算報告書の送付を受けたときは、同条第一項の貸借対照表等を添付して、翌年度の十一月三十日までに、会計検査院に送付しなければならない。 （決算報告書の国会への提出） 第二十九条 内閣は、会計検査院の検査を経た会社の決算報告書に第二十七条第一項の貸借対照表等を添付して、国の歳入歳出決算とともに国会に提出しなければならない。 （予算の繰越し） 第三十条 会社の毎事業年度の支出予算は、翌年度において使用することができない。 ただし、年度内に会社の支払の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため年度内に支払を終わらなかった支出金に係る支出予算は、翌年度に繰り越して使用することができる。 ２ 会社は、前項ただし書の規定による繰越しをしようとするときは、事項ごとにその事由及び金額を明らかにした繰越計算書を作成し、これを財務大臣に送付し、その承認を受けなければならない。 ３ 前項の規定による承認があったときは、その承認に係る繰越計算書に掲げる経費については、第二十条第一項の規定による予算の通知があったものとみなす。 （国庫納付金） 第三十一条 会社は、第二十六条の二各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後三月以内に国庫に納付しなければならない。 ２ 会社は、前項のそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を下回るときは、同項の準備金を当該剰余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならない。 ３ 第一項の規定による納付金の納付の手続及びその帰属する会計その他国庫納付金に関し必要な事項は、政令で定める。 ４ 第一項の準備金は、第二十六条の二各号に掲げる業務に係る勘定ごとに整理しなければならない。 ５ 会社は、第一項及び第二項の規定による場合を除き、その剰余金の配当その他の剰余金の処分及び第二十六条の二各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定に属する剰余金の配当その他の剰余金の処分を行ってはならない。 （政府の貸付け） 第三十二条 政府は、会社に対して資金の貸付けをすることができる。 （借入金及び社債） 第三十三条 会社がその業務を行うために必要な資金の財源に充てるために行う資金の借入れ（借入れと同様の経済的性質を有するものとして財務省令で定めるものを含む。以下この条、第三十五条第一項及び第四十六条第五号において同じ。）は、銀行その他の金融機関から行う短期借入金（短期借入金と同様の経済的性質を有するものとして財務省令で定めるものを含む。次項及び第六項において同じ。）若しくは外国通貨長期借入金（外国通貨による借入金であって、弁済期限が一年を超えるものをいう。以下この条及び第三十五条第一項において同じ。）の借入れ又は前条の規定による政府の資金の貸付けに係る借入れに限るものとする。 ２ 前項に規定する短期借入金（外国通貨によるものを除く。）については、借入れをした事業年度内に償還しなければならない。 ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、財務大臣の認可を受けて、これについて借換え（借換えと同様の経済的性質を有するものとして財務省令で定めるものを含む。次項及び第七項において同じ。）を行うことができる。 ３ 前項ただし書の規定により借換えを行った借入金は、一年以内に償還しなければならない。 ４ 会社は、毎事業年度、政令で定めるところにより、その業務を行うために必要な資金の財源に充てるために行う社債の発行及び外国通貨長期借入金の借入れに係る基本方針を作成し、財務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ５ 会社は、前項に規定する社債を発行し、又は外国通貨長期借入金の借入れをしたときは、政令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を財務大臣に届け出なければならない。 ただし、会社が、社債券を失った者に交付するために政令で定めるところにより社債券を発行し、当該社債券の発行により新たに債務を負担することとなる場合は、この限りでない。 ６ 第一項に規定する借入れのうち一般業務を行うために必要な資金の財源に充てるために借入れを行う短期借入金、外国通貨長期借入金及び政府の資金の貸付けに係る借入金の現在額並びに第四項に規定する社債のうち一般業務を行うために必要な資金の財源に充てるために発行する社債の元本に係る債務の現在額の合計額は、会社の一般業務に係る勘定に属する資本金及び準備金の額の合計額（以下この条において「一般業務に係る基準額」という。）の十倍に相当する額（以下この条において「一般業務に係る限度額」という。）を超えることとなってはならない。 ７ 前項の規定にかかわらず、第四項に規定する社債のうち一般業務を行うために必要な資金の財源に充てるために発行する社債について、その発行済みのものの借換えのため必要があるときは、当該借換えを行うために必要な期間内に限り、一般業務に係る限度額を超えて社債を発行することができる。 ８ 一般業務のうち、第十一条第一号から第六号までの規定による資金の貸付けの現在額、譲受けに係る債権及び公社債等の取得の現在額、債務の保証等に係る債務の現在額並びに出資の現在額の合計額は、一般業務に係る基準額及び一般業務に係る限度額の合計額を超えることとなってはならない。 ９ 前三項の規定は、特別業務について準用する。 この場合において、第六項及び前項中「一般業務に係る基準額」とあるのは「特別業務に係る基準額」と、前三項中「一般業務に係る限度額」とあるのは「特別業務に係る限度額」と、前項中「から第六号まで」とあるのは「、第三号、第四号及び第六号」と読み替えるものとする。 １０ 会社がこの条の規定により資金の借入れ又は社債の発行をして調達した資金は、第二十六条の二に定める経理の区分に従い、同条各号に掲げる業務に係る勘定ごとに整理しなければならない。 （一般担保） 第三十四条 会社の社債権者は、会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ２ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 （政府保証） 第三十五条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、予算をもって定める金額の範囲内において、会社の社債に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号。次項及び附則第十六条第一項において「外資受入法」という。）第二条第二項の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）又は外国通貨長期借入金の借入れに係る債務について、保証契約をすることができる。 ２ 前項の予算をもって定める金額のうち、外国を発行地とする本邦通貨をもって表示する社債に係る債務についての金額は、外資受入法第二条第二項に規定する予算をもって定める金額と区別して定めることが困難であるときは、当該金額と合算して定めることができる。 ３ 政府は、第一項の規定によるほか、会社が社債券又はその利札を失った者に交付するために政令で定めるところにより発行する社債券又は利札に係る債務について、保証契約をすることができる。 （余裕金の運用） 第三十六条 会社は、次に掲げる方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。 一 国債、地方債、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）その他財務大臣の指定する有価証券の取得 二 財政融資資金への預託 三 銀行その他財務大臣の指定する金融機関への預金 四 譲渡性預金証書の保有 五 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託 六 コール資金の貸付け 七 前各号に掲げる方法に準ずるものとして財務省令で定める方法 （財務省令への委任） 第三十七条 この法律及びこの法律に基づく政令に規定するもののほか、会社の財務及び会計に関し必要な事項は、財務省令で定める。 第五章 雑則 （監督） 第三十八条 会社は、財務大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。 ２ 財務大臣は、会社の運営又は管理について、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときその他この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告及び検査） 第三十九条 財務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社若しくは受託法人に対して報告をさせ、又はその職員に、会社若しくは受託法人の事務所その他の施設に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。 ただし、受託法人に対しては、その委託を受けた業務の範囲内に限る。 ２ 前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （権限の委任） 第四十条 財務大臣は、政令で定めるところにより、前条第一項の規定による立入検査の権限の一部を内閣総理大臣に委任することができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による委任に基づき、前条第一項の規定により立入検査をしたときは、速やかに、その結果について財務大臣に報告するものとする。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の規定により委任された権限及び前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。 ４ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 ５ この法律に規定する財務大臣の権限（第一項の規定により内閣総理大臣に委任されたものを除く。）は、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 （定款） 第四十一条 会社の定款には、会社法第二十七条各号に掲げる事項のほか、代表取締役又は代表執行役のうち経営責任を担うべき者の選任の手続及び要件に関する事項を記載し、又は記録しなければならない。 ２ 前項の経営責任を担うべき者の選任の要件に関する事項については、次に掲げる要件を満たすものでなければならない旨を定めなければならない。 一 第一条に規定する目的及び第十一条に規定する業務に照らし必要と認められる識見及び能力を有する者が選任されること。 二 特定の公務の経歴を有する者が固定的に選任されることがないよう十分に配慮すること。 ３ 会社の定款の変更の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （合併、会社分割、株式交換、株式交付、事業の譲渡及び譲受け並びに解散） 第四十二条 会社を当事者とする合併、会社分割、株式交換、株式交付、事業の全部又は一部の譲渡及び譲受け並びに会社の解散については、会社法第二編第七章及び第八章並びに第五編第二章、第三章、第四章第一節及び第四章の二の規定にかかわらず、別に法律で定める。 （金融商品取引法の適用除外等） 第四十三条 会社が、第十一条の規定により、金融商品取引法第二条第八項各号に掲げる行為を行う場合には、同法第二十九条の規定は、適用しない。 ２ 前項に規定する場合（次項又は第五項に規定する場合を除く。）においては、会社を金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者とみなして、同法第三章第一節第五款及び第二節（第三十五条、第三十五条の二、第三十六条の二から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の三第一項第二号、第三十七条の七、第三十八条第七号、第四十条の三の三及び第四十条の三の四を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第八章及び第八章の二の規定を適用する。 ３ 会社が、第十一条の規定により、金融商品取引法第六十三条第一項各号に掲げる行為を行う場合には、同条第二項の規定は、適用しない。 ４ 前項に規定する場合（次項に規定する場合を除く。）においては、会社を金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者とみなして、同法第三章第一節第五款、第三十七条（第一項第二号を除く。）、第三十七条の三（第一項第二号を除く。）、第三十七条の四、第三十八条（第一号、第二号及び第九号に係る部分に限る。）、第三十九条（第四項及び第六項を除く。）、第四十条、第四十条の三、第四十条の三の二、第四十二条、第四十二条の二、第四十二条の四、第四十二条の七及び第四十五条の規定並びにこれらの規定に係る同法第八章及び第八章の二の規定を適用する。 ５ 会社が、第十一条の規定により、金融商品取引法第六十三条の八第一項各号に掲げる行為を行う場合には、同法第六十三条の九第一項の規定は、適用しない。 ６ 前項に規定する場合においては、会社を金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者とみなして、同法第三章第一節第五款、第三十五条の三、第三十七条（第一項第二号を除く。）、第三十七条の三（第一項第二号を除く。）、第三十七条の四、第三十八条（第一号、第二号及び第九号に係る部分に限る。）、第三十九条（第四項及び第六項を除く。）、第四十条、第四十条の三、第四十条の三の二、第四十二条、第四十二条の二、第四十二条の四、第四十二条の七及び第四十五条の規定並びにこれらの規定に係る同法第八章及び第八章の二の規定を適用する。 第六章 罰則 第四十四条 第九条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第四十五条 第三十九条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与、監査役若しくは職員又は受託法人の役員若しくは職員は、三十万円以下の罰金に処する。 第四十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により財務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 この法律の規定により財務大臣に届出をしなければならない場合において、その届出をしなかったとき。 三 第十一条に規定する業務以外の業務を行い、又は第十二条の規定に違反して第十一条に規定する業務を行ったとき。 四 第十三条の三第二項又は第三十八条第二項の規定による財務大臣の命令に違反したとき。 五 第三十三条第六項（同条第九項において準用する場合を含む。）の規定に違反して資金の借入れ若しくは社債の発行をし、又は同条第八項（同条第九項において準用する場合を含む。）の規定に違反して資金の貸付け、貸付債権の譲受け、公社債等の取得、債務の保証等若しくは出資をしたとき。 六 第三十六条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。 第四十七条 第五条第一項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。 | 金融・保険 |
Heisei | CabinetOrder | 423CO0000000221_20220630_504CO0000000241.xml | 平成二十三年政令第二百二十一号 | 24 | 株式会社国際協力銀行法施行令
（金融機関の範囲） 第一条 株式会社国際協力銀行法（以下「法」という。）第二条第三号に規定する政令で定める金融機関は、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、信用金庫、全国を地区とする信用金庫連合会及び農林中央金庫並びに保険会社及び農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十号の事業を行う全国の区域を地区とする農業協同組合連合会とする。 （中小企業者の範囲） 第二条 法第二条第六号イに規定する政令で定める業種は、次に掲げる業種以外の業種とする。 一 農業 二 林業 三 漁業 四 金融・保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く。） 五 不動産業（住宅及び住宅用の土地の賃貸業に限る。） ２ 法第二条第六号ロに規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。 業種 資本金の額又は出資の総額 従業員の数 一 ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。） 三億円 九百人 二 ソフトウェア業又は情報処理サービス業 三億円 三百人 三 旅館業 五千万円 二百人 （開発途上地域以外の地域を仕向地とする設備の輸出等に関して行うことができる業務） 第三条 法第十二条第一項第二号に規定する政令で定める場合は、法第十一条第一号に規定する資金の対象となる設備の輸出等であって次に掲げる設備に係るものである場合とする。 一 次に掲げる設備 イ 船舶（水域において使用される浮遊式の生産用のプラットホーム、石油貯蔵タンクその他の浮き構造物を含む。次条第二項において同じ。） ロ 人工衛星並びにその追跡及び運用に必要な設備 ハ 航空機 ニ 医療機器 二 温室効果ガスの排出量の削減に寄与する設備 三 次に掲げる事業の実施に不可欠な機器又は装置が含まれる設備（ヘ及びタに掲げる事業については、これらの事業を一体的に行うよう構成された複数の種類の機器又は装置からなる設備に限る。） イ 原子力による発電に関する事業 ロ 鉄道（軌道を含む。以下この号において同じ。）に関する事業（主要都市を連絡する高速鉄道又は主要都市における鉄道に係るものに限る。） ハ 道路の建設、修繕及び運営に関する事業 ニ 空港に関する事業 ホ 港湾に関する事業 ヘ 水道、下水道その他汚水処理施設及び工業用水道に関する事業 ト 動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く。）を原材料とする燃料の製造に関する事業 チ 再生可能エネルギー源（永続的に利用することができると認められるエネルギー源をいう。）による発電に関する事業（当該事業が行われる地域において当該事業のために通常利用される技術よりも高度な技術を利用するものに限る。） リ 水素の製造、輸送、供給及び利用に関する事業 ヌ 燃料として使用されるアンモニアの製造、輸送、供給及び利用に関する事業 ル 変電、送電及び配電に関する事業（当該事業が行われる地域において当該事業のために通常利用される技術よりも高度な技術を利用するものに限る。） ヲ 石炭による発電に関する事業（石炭の効率的な利用を行うものに限る。） ワ 石炭から発生させるガスを原料とする燃料製品その他の製品の製造に関する事業（石炭の効率的な利用を行うものに限る。） カ 石炭による発電のための設備その他の設備から排出される大量の二酸化炭素の回収及び貯蔵に関する事業 ヨ ガスによる発電に関する事業（ガスの効率的な利用を行うものに限る。） タ 電気又は熱の効率的な使用に関する事業（電気又は熱をその供給の状況に応じて使用するものであって、かつ、当該事業が行われる地域において当該事業のために通常利用される情報通信の技術その他の技術よりも高度な技術を利用するものに限る。） レ 蓄電に関する事業（タに規定する事業を除く。） ソ インターネットその他の高度情報通信ネットワークの整備に関する事業（当該事業が行われる地域において当該事業のために通常利用される技術よりも高度な技術を利用するものに限る。） ツ 人その他の生物に由来するものを原材料とする医薬品の開発及び製造に関する事業 ネ 動植物に由来する有機物を原料とする化学製品（化学肥料及び有機化学工業製品並びにこれらの製造に伴い副次的に製造される製品に限り、ワに規定する製品に該当するものを除く。）の製造に関する事業 ナ 電気自動車（電気を動力源とする自動車で内燃機関を有しないものをいう。）の製造に関する事業 ラ 半導体素子、半導体集積回路及び半導体物質（これらの製造に必要な原材料及び装置を含む。）の製造に関する事業 ム 廃棄物の焼却及び熱分解（物を処分するために、燃焼を伴わずに加熱により分解することをいう。）に関する事業 四 次に掲げる事業の実施に不可欠な機器又は装置が含まれる設備 イ 我が国の法人等又は出資外国法人等による製品の生産に必要不可欠な原材料及び装置の安定的な供給の確保を図る上で必要な物資又は技術の開発（物資にあっては、製造を含む。）に関する事業 ロ 一定の地域において行われる事業であって、新たな技術若しくは高度な技術（当該地域において当該事業のために通常利用される技術よりも高度な技術をいう。）又は新たな事業の実施の方式（商品の生産若しくは販売の方式又は役務の提供の方式をいう。）を利用するもの （我が国の法人等に対する貸付けであって、中小企業者等以外のものに対して行うことができる場合） 第四条 法第十二条第六項第一号に規定する政令で定める場合は、同号に規定する出資等（以下「出資等」という。）のうち、次に掲げる外国の法人の経営を支配することを目的とし、又は当該法人に関し事業上の提携を伴うもののために必要な資金の貸付けを行う場合とする。 一 社会資本の整備に関する事業を行う外国の法人 二 一定の地域において行われる事業のために通常利用される技術よりも高度な技術を有する外国の法人 三 一定の地域において広く販売され、又は提供されている商品又は役務に関し蓄積された技術上又は営業上の情報であって出資等を行う法人等が有していないものを有する外国の法人 ２ 法第十二条第六項第三号に規定する政令で定める場合は、船舶又は航空機を賃貸する事業に係るものである場合とする。 （開発途上地域以外の地域における事業に関して行うことができる業務） 第五条 法第十二条第七項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 法第十一条第三号に掲げる業務のうち、次に掲げる事業に係るものを行う場合 イ 原子力による発電に関する事業 ロ 鉄道（軌道を含む。以下この号において同じ。）に関する事業（主要都市を連絡する高速鉄道又は主要都市における鉄道に係るものに限る。） ハ 道路の建設、修繕及び運営に関する事業 ニ 空港に関する事業 ホ 港湾に関する事業 ヘ 水道、下水道その他汚水処理施設及び工業用水道に関する事業 ト 動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く。）を原材料とする燃料の製造に関する事業 チ 再生可能エネルギー源（永続的に利用することができると認められるエネルギー源をいう。）による発電に関する事業（当該事業が行われる地域において当該事業のために通常利用される技術よりも高度な技術を利用するものに限る。） リ 水素の製造、輸送、供給及び利用に関する事業 ヌ 燃料として使用されるアンモニアの製造、輸送、供給及び利用に関する事業 ル 変電、送電及び配電に関する事業（当該事業が行われる地域において当該事業のために通常利用される技術よりも高度な技術を利用するものに限る。） ヲ 石炭による発電に関する事業（石炭の効率的な利用を行うものに限る。） ワ 石炭から発生させるガスを原料とする燃料製品その他の製品の製造に関する事業（石炭の効率的な利用を行うものに限る。） カ 石炭による発電のための設備その他の設備から排出される大量の二酸化炭素の回収及び貯蔵に関する事業 ヨ ガスによる発電に関する事業（ガスの効率的な利用を行うものに限る。） タ 電気又は熱の効率的な使用に関する事業（電気又は熱をその供給の状況に応じて使用するものであって、かつ、当該事業が行われる地域において当該事業のために通常利用される情報通信の技術その他の技術よりも高度な技術を利用するものに限る。） レ 蓄電に関する事業（タに規定する事業を除く。） ソ インターネットその他の高度情報通信ネットワークの整備に関する事業（当該事業が行われる地域において当該事業のために通常利用される技術よりも高度な技術を利用するものに限る。） ツ 船舶（水域において使用される浮遊式の生産用のプラットホーム、石油貯蔵タンクその他の浮き構造物を含む。）の製造、整備、運用及びリース取引に関する事業 ネ 人工衛星の打上げ、追跡及び運用に関する事業 ナ 航空機の整備、改造、販売及びリース取引に関する事業 ラ 医療に関する事業 ム 人その他の生物に由来するものを原材料とする医薬品の開発及び製造に関する事業 ウ 動植物に由来する有機物を原料とする化学製品（化学肥料及び有機化学工業製品並びにこれらの製造に伴い副次的に製造される製品に限り、ワに規定する製品に該当するものを除く。）の製造に関する事業 ヰ 電気自動車（電気を動力源とする自動車で内燃機関を有しないものをいう。）の製造に関する事業 ノ 半導体素子、半導体集積回路及び半導体物質（これらの製造に必要な原材料及び装置を含む。）の製造に関する事業 オ 廃棄物の焼却及び熱分解（物を処分するために、燃焼を伴わずに加熱により分解することをいう。）に関する事業 二 法第十一条第三号に掲げる業務のうち、次に掲げる事業に係るものを行う場合 イ 我が国の法人等又は出資外国法人等による製品の生産に必要不可欠な原材料及び装置の安定的な供給の確保を図る上で必要な物資又は技術の開発（物資にあっては、製造を含む。）に関する事業 ロ 一定の地域において行われる事業であって、新たな技術若しくは高度な技術（当該地域において当該事業のために通常利用される技術よりも高度な技術をいう。）又は新たな事業の実施の方式（商品の生産若しくは販売の方式又は役務の提供の方式をいう。）を利用するもの 三 法第十一条第三号に掲げる業務のうち、温室効果ガスの排出量の削減に寄与する設備又は生産方式の導入その他の措置のために必要な資金の貸付けを行う場合 四 法第十一条第三号に掲げる業務のうち、前条第一項各号に掲げる外国の法人の経営を支配することを目的とし、又は当該法人に関し事業上の提携を伴う出資等のために必要な資金の貸付けを行う場合 （区分経理に係る会社法の規定の技術的読替え） 第五条の二 法第二十六条の三第二項において法第二十六条の二の規定により株式会社国際協力銀行（以下「会社」という。）が区分して行う経理について会社法（平成十七年法律第八十六号）の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第四百四十九条第一項 が資本金 が株式会社国際協力銀行法第二十六条の二の規定により設けられた勘定に属する資本金 準備金の 同法第二十六条の二の規定により設けられた勘定に属する準備金の を資本金 を同条の規定により設けられた勘定に属する資本金 第四百四十九条第六項第一号 資本金 株式会社国際協力銀行法第二十六条の二の規定により設けられた勘定に属する資本金 第四百四十九条第六項第二号 準備金 株式会社国際協力銀行法第二十六条の二の規定により設けられた勘定に属する準備金 第八百二十八条第一項第五号 おける資本金 おける株式会社国際協力銀行法第二十六条の二の規定により設けられた勘定に属する資本金 資本金の額の減少の 当該資本金の額の減少の 第八百二十八条第二項第五号 資本金 株式会社国際協力銀行法第二十六条の二の規定により設けられた勘定に属する資本金 （剰余金のうち準備金として積み立てる額等） 第六条 法第三十一条第一項に規定する政令で定める基準により計算した額は、次の各号に掲げる勘定の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 一般業務（法第二十六条の二第一号に規定する一般業務をいう。以下同じ。）に係る勘定 毎事業年度の決算において計上した剰余金の額の百分の五十に相当する額 二 特別業務（法第十三条の二第一項に規定する特別業務をいう。以下同じ。）に係る勘定 毎事業年度の決算において計上した剰余金の額の百分の五十に相当する額 ２ 法第三十一条第一項に規定する政令で定める額は、次の各号に掲げる勘定の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 一般業務に係る勘定 一般業務に係る勘定に整理された資本金の額に相当する額 二 特別業務に係る勘定 特別業務に係る勘定に整理された資本金の額に相当する額 （国庫納付の手続） 第七条 会社は、一般業務及び特別業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を上回るときは、法第三十一条第一項の規定に基づいて計算した当該事業年度の国庫納付金の計算書に、当該事業年度末の貸借対照表、当該事業年度の損益計算書その他当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、翌事業年度の六月二十日までに、これを財務大臣に提出しなければならない。 （国庫納付金の帰属する会計） 第八条 一般業務及び特別業務に係るそれぞれの勘定における国庫納付金については、法第三十一条第一項に規定する残余の額を当該それぞれの勘定における一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定からの出資の額に応じて 按 あん 分した額を、それぞれ一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定に帰属させるものとする。 ２ 前項に規定する出資の額は、同項に規定する残余の額を生じた事業年度の開始の日における政府の一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定からの出資の額（同日後当該事業年度中に政府の一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定からの出資の額の増加又は減少があったときは、当該増加又は減少のあった日から当該事業年度の末日までの日数を当該事業年度の日数で除して得た数を当該増加し、又は減少した出資の額に乗じて得た額に相当する額をそれぞれ加え、又は減じた額）とする。 （社債の発行及び外国通貨長期借入金の借入れに係る基本方針の認可） 第九条 会社は、法第三十三条第四項の規定による認可を受けようとするときは、毎事業年度、財務大臣の定める日までに、当該事業年度の社債の発行及び外国通貨長期借入金（同条第一項に規定する外国通貨長期借入金をいう。以下同じ。）の借入れに係る基本方針を作成し、財務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の基本方針には、次に掲げる事項を一般業務及び特別業務に係る勘定ごとに記載しなければならない。 一 社債についての次に掲げる事項 イ 発行時期 ロ 発行金額 ハ 表示通貨 ニ 発行市場 ホ 利回り ヘ その他財務大臣が定める事項 二 外国通貨長期借入金についての次に掲げる事項 イ 借入時期 ロ 借入金額 ハ 表示通貨 ニ 利率 ホ その他財務大臣が定める事項 （国内社債の発行の届出） 第十条 会社は、国内社債（会社の社債のうち我が国において発行するものをいう。以下この条において同じ。）の発行について法第三十三条第五項の規定による届出をしようとするときは、当該国内社債についての次に掲げる事項を記載した書面を財務大臣に提出しなければならない。 一 調達した資金の使途 二 名称 三 発行の年月日 四 発行総額 五 各社債の金額 六 利率 七 償還の方法及び期限 八 利息の支払の方法及び期限 九 発行の価額 十 調達した資金を整理する勘定 十一 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定の適用があるときは、その旨 十二 募集の方法 十三 利回り 十四 第二号から第十一号までに掲げるもののほか、国内社債の社債券に記載した事項 十五 その他財務大臣が定める事項 （国外社債の発行の届出） 第十一条 会社は、国外社債（会社の社債のうち我が国以外の地域において発行するものをいう。以下同じ。）の発行について法第三十三条第五項の規定による届出をしようとするときは、当該国外社債についての次に掲げる事項を記載した書面を財務大臣に提出しなければならない。 一 前条第一号から第十号までに掲げる事項に相当する事項 二 種類 三 発行の方法 四 表示通貨 五 発行市場 六 利回り 七 第一号に掲げるもののほか、国外社債の社債券に記載した事項 八 その他財務大臣が定める事項 （外国通貨長期借入金の借入れの届出） 第十一条の二 会社は、外国通貨長期借入金の借入れについて法第三十三条第五項の規定による届出をしようとするときは、当該外国通貨長期借入金についての次に掲げる事項を記載した書面を財務大臣に提出しなければならない。 一 調達した資金の使途 二 借入れの年月日 三 借入金額 四 表示通貨 五 借入先 六 利率 七 償還の方法及び期限 八 利息の支払の方法及び期限 九 調達した資金を整理する勘定 十 その他財務大臣が定める事項 （社債券の滅失等の場合の代わり社債券等の発行） 第十二条 法第三十三条第五項ただし書に規定する社債券の発行は、会社が、国外社債の社債券（以下この条において「国外社債券」という。）に限り行うものとする。 ２ 前項の国外社債券の発行は、国外社債券を盗取され、滅失し、又は紛失した者からその再交付の請求があった場合において、当該盗取、滅失又は紛失に係る国外社債券につき、会社が適当と認める者によるその番号の確認があり、かつ、その盗取され、滅失し、又は紛失した証拠の提出があったときに限り、することができる。 この場合において、必要があるときは、会社は、当該盗取、滅失若しくは紛失に係る国外社債券に対し償還をし、又は消却のための買入れをしたときは会社が適当と認める者がその償還金額又は買入価額に相当する金額を会社に対し補塡することとなることが確実と認められる保証状を徴するものとする。 第十三条 前条の規定は、法第三十五条第三項の規定により政府が保証契約をすることができる債務に係る社債券又はその利札の発行について準用する。 この場合において、前条第一項中「第三十三条第五項」とあるのは「第三十五条第三項」と、「社債券の」とあるのは「社債券又はその利札の」と、「社債券（以下「国外社債券」という。）」とあるのは「社債券若しくはその利札」と、同条第二項中「国外社債券の」とあるのは「社債券又はその利札の」と、「国外社債券を」とあるのは「社債券又はその利札を」と、「国外社債券につき」とあるのは「社債券又はその利札につき」と、「国外社債券に対し」とあるのは「社債券に対し」と、「又は消却のための買入れ」とあるのは「若しくは消却のための買入れをし、又は当該盗取、滅失若しくは紛失に係る利札に対し利子の支払」と、「は会社」とあるのは「は会社及び保証人である政府」と、「又は買入価額」とあるのは「若しくは買入価額又は利子の支払金額」と読み替えるものとする。 （国外社債及び外国通貨長期借入金に係る政府の保証に関する事務の取扱い） 第十四条 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条第二項若しくは第三項又は法第三十五条の規定により、政府が国外社債又は外国通貨長期借入金に係る債務の保証を行う場合における保証に関する認証その他の事務は、本邦又は外国において銀行業（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第二項に規定する銀行業をいう。附則第六条第三項において同じ。）、信託業（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第一項に規定する信託業をいう。附則第六条第三項において同じ。）又は金融商品取引業（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八項に規定する金融商品取引業をいう。附則第六条第三項において同じ。）を行う者であって、財務大臣が指定するものを財務大臣の代理人として取り扱わせることができる。 （財務省令への委任） 第十五条 第十一条から前条までに定めるもののほか、国外社債及び外国通貨長期借入金に関し必要な事項は、財務省令で定める。 （内閣総理大臣への権限の委任） 第十六条 法第三十九条第一項の規定による財務大臣の立入検査の権限のうち会社の業務に係る損失の危険の管理に係るものは、内閣総理大臣に委任する。 ただし、財務大臣がその権限を自ら行うことを妨げない。 （財務局長等への権限の委任） 第十七条 法第四十条第三項の規定により金融庁長官に委任された権限のうち次に掲げるものは、会社の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。 ただし、金融庁長官がその権限を自ら行うことを妨げない。 一 法第三十九条第一項の規定による立入検査 二 法第四十条第二項の規定による報告 ２ 前項第一号の規定による権限で会社の本店以外の支店その他の施設又は法第三十九条第一項の受託法人の事務所その他の施設（以下この条において「会社の支店等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該会社の支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。 ３ 前項の規定により会社の支店等に対して立入検査を行った財務局長又は福岡財務支局長は、会社の本店又は当該会社の支店等以外の会社の支店等に対する立入検査の必要を認めたときは、当該立入検査を行うことができる。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 423M60000042004_20161001_000000000000000.xml | 平成二十三年内閣府・財務省令第四号 | 24 | 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第八章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令
（業務の特例に係る業務方法書の記載事項） 第一条 預金保険機構（以下「機構」という。）が株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（以下「法」という。）第四十七条第一項各号に掲げる業務を行う場合には、預金保険法第三十六条第二項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、預金保険法施行規則（昭和四十六年大蔵省令第二十八号）第一条の二各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。 一 法第四十七条第一項第一号の規定による株式会社東日本大震災事業者再生支援機構への出資に関する事項 二 その他法第四十七条第一項各号に掲げる業務の方法に関する事項 （区分経理） 第二条 機構は、東日本大震災事業者再生支援勘定（法第四十八条に規定する東日本大震災事業者再生支援勘定をいう。以下同じ。）において整理すべき事項がその他の勘定において整理すべき事項と共通の事項であるため、東日本大震災事業者再生支援勘定に係る部分を区分して整理することが困難なときは、当該事項については、機構が金融庁長官及び財務大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して整理し、当該事業年度の末日（東日本大震災事業者再生支援勘定の廃止の日の属する事業年度にあっては、その廃止の日）現在において各勘定に配分することにより整理することができる。 ２ 機構が、法第四十七条第一項各号に掲げる業務を行う場合には、預金保険法施行規則第三条中「及び危機対応勘定（法第百二十一条第一項に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）」とあるのは「、危機対応勘定（法第百二十一条第一項に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）及び東日本大震災事業者再生支援勘定（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第四十八条に規定する東日本大震災事業者再生支援勘定をいう。以下同じ。）」と、同令第六条中「及び危機対応勘定」とあるのは「、危機対応勘定及び東日本大震災事業者再生支援勘定」とする。 （利益及び損失の処理） 第三条 機構は、東日本大震災事業者再生支援勘定において、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。 ２ 機構は、東日本大震災事業者再生支援勘定において、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 423M60000242001_20161001_000000000000000.xml | 平成二十三年内閣府・財務省・農林水産省令第一号 | 24 | 農水産業協同組合貯金保険機構の震災特例業務の実施に関し必要な事項を定める命令
（定義） 第一条 この命令において、「指定支援法人」、「機構」、「特定優先出資等」、「震災特例業務」又は「震災特例勘定」とは、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（以下「法」という。）第三十二条第二項、附則第三条第一項、附則第二十一条第一項又は附則第二十二条に規定する指定支援法人、機構、特定優先出資等、震災特例業務又は震災特例勘定をいう。 （震災特例業務に係る業務方法書の記載事項） 第二条 機構が震災特例業務を行う場合には、農水産業協同組合貯金保険法第三十六条第二項の主務省令で定める事項は、農水産業協同組合貯金保険法施行規則（昭和四十八年大蔵省・農林省令第一号）第一条の二各号に掲げる事項のほか、震災特例業務の方法とする。 （機構が取得する特定優先出資等） 第三条 機構が法附則第三条第二項の申込みを受けて取得する特定優先出資等は、その額が特定優先出資等の総額に占める割合が十分の九未満であるものとする。 （特定優先出資等の取得を求めた理由等） 第四条 機構は、指定支援法人から法附則第三条第二項の申込みを受けたときは、直ちに、指定支援法人が当該申込みに係る次に掲げる事項を記載した書面を農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 一 特定優先出資等の取得を求めた理由 二 特定優先出資等の取得の額及び内容 ２ 農林水産大臣及び金融庁長官は、農林水産大臣及び内閣総理大臣が法附則第五条第一項の決定をしたときは、前項各号に掲げる事項を公表するものとする。 （特定優先出資等の取得等に係る書面の提出） 第五条 機構は、法附則第五条第一項の決定を受けて特定優先出資等の取得を行ったときは、直ちに、当該決定に係る特定優先出資等の取得を行った額及びその内容を記載した書面を農林水産大臣、財務大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 ２ 機構は、法附則第五条第一項の決定を受けて取得した特定優先出資等につき譲渡その他の処分をしたときは、直ちに、当該決定に係る特定優先出資等につき譲渡その他の処分をした額及びその内容を記載した書面を農林水産大臣、財務大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 （借入金の認可の申請） 第六条 機構は、法附則第二十一条第二項の規定により適用する農水産業協同組合貯金保険法第四十二条第一項の規定により農林中央金庫その他の金融機関（日本銀行を除く。）又は農水産業協同組合貯金保険法施行令（昭和四十八年政令第二百一号）第三条各号に掲げる者からの資金の借入れの認可を受けようとするときは、当該借入先のほか、農水産業協同組合貯金保険法施行規則第十六条第一項各号に掲げる事項及び指定支援法人が法第三十三条第二号に掲げる業務を行う場合にあってはその内容を記載した申請書を農林水産大臣、財務大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 （区分経理） 第七条 機構は、震災特例勘定において整理すべき事項がその他の勘定において整理すべき事項と共通の事項であるため、震災特例勘定に係る部分を区分して整理することが困難なときは、当該事項については、機構が農林水産大臣、財務大臣及び金融庁長官の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して整理し、当該事業年度の末日（震災特例勘定の廃止の日の属する事業年度にあっては、その廃止の日）現在において各勘定に配分することにより整理することができる。 ２ 機構が震災特例業務を行う場合には、農水産業協同組合貯金保険法施行規則第三条中「及び危機対応勘定（法第百五条第一項に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）」とあるのは「、危機対応勘定（法第百五条第一項に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）及び震災特例勘定（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）附則第二十二条に規定する震災特例勘定をいう。以下同じ。）」と、同令第六条中「及び危機対応勘定」とあるのは「、危機対応勘定及び震災特例勘定」とする。 （利益及び損失の処理） 第八条 機構は、震災特例勘定において、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。 ２ 機構は、震災特例勘定において、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。 （勘定間の繰入れ） 第九条 機構は、法附則第二十三条の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣、財務大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 一 繰入れを必要とする理由 二 農水産業協同組合貯金保険法第四十一条に規定する一般勘定から震災特例勘定への繰入れを行おうとする額の算定根拠 三 その他法附則第二十三条の認可に係る審査をするため参考となるべき事項 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 423M60000242002_20161001_000000000000000.xml | 平成二十三年内閣府・財務省・農林水産省令第二号 | 24 | 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第八章に規定する農水産業協同組合貯金保険機構の業務の特例等に関する命令
（業務の特例に係る業務方法書の記載事項） 第一条 農水産業協同組合貯金保険機構（以下「機構」という。）が株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（以下「法」という。）第五十四条第一項各号に掲げる業務を行う場合には、農水産業協同組合貯金保険法第三十六条第二項の主務省令で定める事項は、農水産業協同組合貯金保険法施行規則（昭和四十八年大蔵省・農林省令第一号）第一条の二各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。 一 法第五十四条第一項第一号の規定による株式会社東日本大震災事業者再生支援機構への出資に関する事項 二 その他法第五十四条第一項各号に掲げる業務の方法に関する事項 （区分経理） 第二条 機構は、東日本大震災事業者再生支援勘定（法第五十四条第二項の規定により読み替えて準用する法第四十八条に規定する東日本大震災事業者再生支援勘定をいう。以下同じ。）において整理すべき事項がその他の勘定において整理すべき事項と共通の事項であるため、東日本大震災事業者再生支援勘定に係る部分を区分して整理することが困難なときは、当該事項については、機構が農林水産大臣、財務大臣及び金融庁長官の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して整理し、当該事業年度の末日（東日本大震災事業者再生支援勘定の廃止の日の属する事業年度にあっては、その廃止の日）現在において各勘定に配分することにより整理することができる。 ２ 機構が法第五十四条第一項各号に掲げる業務を行う場合には、農水産業協同組合貯金保険法施行規則第三条中「及び危機対応勘定（法第百五条第一項に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）」とあるのは「、危機対応勘定（法第百五条第一項に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）及び東日本大震災事業者再生支援勘定（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第五十四条第二項の規定により読み替えて準用する同法第四十八条に規定する東日本大震災事業者再生支援勘定をいう。以下同じ。）」と、同令第六条中「及び危機対応勘定」とあるのは「、危機対応勘定及び東日本大震災事業者再生支援勘定」とする。 （利益及び損失の処理） 第三条 機構は、東日本大震災事業者再生支援勘定において、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。 ２ 機構は、東日本大震災事業者再生支援勘定において、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 423M60001F9A001_20240401_506M60001F9A001.xml | 平成二十三年内閣府・総務省・法務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 | 24 | 認可特定保険業者等に関する命令
第一章 総則 （定義） 第一条 この命令において、「保険業」、「保険会社」、「生命保険会社」、「外国保険業者」、「外国保険会社等」、「外国生命保険会社等」又は「少額短期保険業者」とは、それぞれ保険業法（平成七年法律第百五号。以下「法」という。）第二条に規定する保険業、保険会社、生命保険会社、外国保険業者、外国保険会社等、外国生命保険会社等又は少額短期保険業者をいう。 ２ この命令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 特定保険業 保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号。以下「改正法」という。）附則第二条第一項に規定する特定保険業をいう。 二 認可特定保険業者 改正法附則第二条第七項第一号ホ（７）に規定する認可特定保険業者をいう。 三 子会社 改正法附則第四条第五項に規定する子会社をいう。 四 保険募集 改正法附則第四条の二に規定する保険募集をいう。 第二章 特定保険業の認可 （特定保険業を行っていた者と密接な関係を有する者） 第二条 改正法附則第二条第一項に規定する主務省令で定める者（以下「密接関係者」という。）は、次の各号に掲げる事項に照らして、改正法の公布の際現に特定保険業を行っていた者（以下「旧特定保険業者」という。）と実質的に同一と認められる一般社団法人又は一般財団法人とする。 一 当該法人の目的 二 当該法人の社員又は評議員の構成 三 当該法人の理事及び監事の構成 （純資産額の算定方法） 第三条 改正法附則第二条第二項第二号に規定する主務省令で定める方法は、貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額から負債の部に計上されるべき金額の合計額（次に掲げるものの金額の合計額を除く。）を控除する方法とする。 一 改正法附則第四条第一項において読み替えて準用する法第百十五条第一項の価格変動準備金に相当する額 二 第四十三条第一項第三号の異常危険準備金に相当する額 ２ 前項の資産及び負債の評価は、計算を行う日において、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従って評価した価額によらなければならない。 ３ 前項の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める金額を評価額とする。 一 金銭債権又は市場価格のない債券について取立不能のおそれがある場合 取立不能見込額を控除した金額 二 市場価格のない株式についてその発行会社の資産状態が著しく悪化した場合 相当の減額をした金額 三 前二号以外の流動資産の時価が帳簿価額より著しく低い場合であって、その価額が帳簿価額まで回復することが困難と見られる場合 当該時価 四 第一号又は第二号以外の固定資産について償却不足があり、又は予測することのできない減損が生じた場合 償却不足額を控除し、又は相当の減額をした金額 五 繰延資産について償却不足がある場合 償却不足額を控除した金額 （認可申請書の添付書類） 第四条 改正法附則第二条第三項に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げる書類（官公署が証明する書類については、同条第一項の認可の申請（以下この条において「認可申請」という。）の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。 一 一般社団法人又は一般財団法人の登記事項証明書 二 特定保険業（これに附帯する業務及び保険代理業（改正法附則第四条第六項に規定する保険代理業をいう。）を含む。次号及び第十四号において同じ。）に係る三事業年度の事業計画書 三 特定保険業以外の事業に係る三事業年度の事業計画書 四 最終の貸借対照表、損益計算書その他の当該認可申請者の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類 五 一般社団法人にあってはその社員の名簿、一般財団法人にあってはその設立者及び評議員の名簿 六 理事及び監事の履歴書 七 理事及び監事が改正法附則第二条第七項第一号ホ（１）から（１０）までのいずれにも該当しない者であることを当該理事及び監事が誓約する書面 八 改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百二十条第一項の規定により保険計理人の選任を要することとなる者にあっては、次に掲げる書類 イ 保険計理人に選任する者の履歴書 ロ 保険計理人に選任する者が改正法附則第四条第一項において読み替えて準用する法第百二十条第二項に規定する主務省令で定める要件に該当する者であることを証する書面 ハ 改正法附則第二条第三項第四号に掲げる書類に記載された保険料及び責任準備金の算出方法が保険数理に基づき合理的かつ妥当なものであることについての保険計理人に選任する者の意見書 ニ 認可申請時において引受けを行っている保険契約に係る責任準備金に相当する額が保険数理に基づき合理的かつ妥当な方法により積み立てられているかどうかについて、保険計理人に選任する者が確認した結果を記載した意見書 九 純資産額（改正法附則第二条第二項第二号の規定により算定される額をいう。次号及び第十一条第一項において同じ。）の算出根拠を記載した書面 十 純資産額が第十一条第一項第一号に定める額に満たない者にあっては、同項第二号の基準に適合するための計画を記載した書面（当該計画の実施期間が五年を超える場合においては、当該期間が五年を超えることについてやむを得ない理由を記載した書面及び当該計画の目的が達成される蓋然性について改正法附則第四条第一項において読み替えて準用する法第百二十条第二項に規定する主務省令で定める要件に該当する者が確認した結果を記載した意見書を含む。） 十一 特定保険業に関する知識及び経験を有する使用人の確保の状況を記載した書類 十二 旧特定保険業者として認可申請を行う者にあっては、旧特定保険業者に該当することを明らかにする書類 十三 密接関係者に該当する者として認可申請を行う者にあっては、密接関係者に該当することを明らかにする書類 十四 特定保険業以外の業務を行う場合には、次に掲げる事項を記載した書類 イ 当該業務の種類 ロ 当該業務の方法 ハ 当該業務の開始年月日又は開始予定年月日 ニ 当該業務を所掌する組織及び人員配置 ホ 当該業務の運営に関する内部規則等（内部規則その他これに準ずるものをいう。第二十六条及び第六十三条第二項第三号において同じ。） 十五 改正法附則第三条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百三十五条第一項の規定により同条第三項に規定する移転業者から保険契約の移転を受けることを約する者にあっては、同条第一項の契約に係る契約書 十六 認可申請者が子会社等（改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百三十二条第一項に規定する子会社等をいう。以下この号、第七十五条第七号及び第九十六条第三号において同じ。）を有する場合には、次に掲げる書類 イ 当該子会社等の商号又は名称及び主たる営業所又は事務所の所在地を記載した書類 ロ 当該子会社等の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書類 ハ 当該子会社等の業務の内容を記載した書類 ニ 当該子会社等の最終の貸借対照表、損益計算書その他の当該子会社等の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類 十七 前各号に掲げるもののほか、行政庁が必要と認める書類 （改正法附則第二条第七項第二号の基準に適合することを明らかにするために必要な事項） 第五条 改正法附則第二条第三項第五号に規定する主務省令で定める事項は、認可申請者（認可申請者が密接関係者である場合には、当該認可申請者を密接関係者とする旧特定保険業者）が改正法の公布の際現に行っていた特定保険業に係る次に掲げる事項とする。 一 保険の種類 二 保険契約者の範囲 三 被保険者又は保険の目的の範囲 四 保険金の支払事由 （電磁的記録） 第六条 改正法附則第二条第四項において読み替えて準用する法第四条第三項に規定する主務省令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。第八章を除き、以下同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 （事業方法書の記載事項） 第七条 改正法附則第二条第六項に規定する主務省令で定める事項は、同条第三項第二号に掲げる書類にあっては、次に掲げるものとする。 一 保険の種類 二 保険契約者の範囲 三 被保険者又は保険の目的の範囲 四 保険金額及び保険期間に関する事項 五 被保険者又は保険の目的の選択及び保険契約の締結の手続に関する事項 六 保険料の収受並びに保険金及び払い戻される保険料その他の返戻金の支払に関する事項 七 保険証券（保険法（平成二十年法律第五十六号）第六条第一項、第四十条第一項又は第六十九条第一項の書面をいう。）、保険契約の申込書及びこれらに添付すべき書類に記載する事項 八 保険契約の特約に関する事項 九 契約者配当（改正法附則第四条第一項において読み替えて準用する法第百十四条第一項に規定する契約者配当をいう。以下同じ。）に関する事項 十 保険金額、保険の種類又は保険期間を変更する場合の取扱いに関する事項 十一 特別勘定（改正法附則第四条第一項において読み替えて準用する法第百十八条第一項に規定する特別勘定をいう。以下同じ。）を設ける場合にあっては、次に掲げる事項 イ 特別勘定を設ける保険契約の種類 ロ 特別勘定に属する財産の種類及び評価の方法 ハ 保険料の全部又は一部を特別勘定に振り替える日 （普通保険約款の記載事項） 第八条 改正法附則第二条第六項に規定する主務省令で定める事項は、同条第三項第三号に掲げる書類にあっては、次に掲げるものとする。 一 保険金の支払事由 二 保険契約の無効原因 三 保険者としての保険契約に基づく義務を免れるべき事由 四 保険料の増額又は保険金の削減に関する事項 五 保険者としての義務の範囲を定める方法及び履行の時期 六 保険契約者又は被保険者が保険約款に基づく義務の不履行のために受けるべき不利益 七 保険契約の全部又は一部の解除の原因並びに当該解除の場合における当事者の有する権利及び義務 八 契約者配当を受ける権利を有する者がいる場合においては、その権利の範囲 （保険料及び責任準備金の算出方法書の記載事項） 第九条 改正法附則第二条第六項に規定する主務省令で定める事項は、同条第三項第四号に掲げる書類にあっては、次に掲げるものとする。 一 保険料の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項 二 責任準備金の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項 三 返戻金の額その他の被保険者のために積み立てるべき額を基礎として計算した金額（第十三条第一号及び第五十条第一項第四号において「契約者価額」という。）の計算の方法及びその基礎に関する事項 四 第三十九条第一項の契約者配当準備金（同項及び第七十二条の二第一項第三号ロからニまでを除き、以下単に「契約者配当準備金」という。）及び契約者配当の計算の方法に関する事項 五 保険金額、保険の種類又は保険期間を変更する場合における計算の方法に関する事項 六 その他保険数理に関して必要な事項 （認可申請者と密接な関係を有する者） 第十条 改正法附則第二条第七項第二号に規定する主務省令で定める者は、認可申請者を密接関係者とする旧特定保険業者とする。 （財産的基礎） 第十一条 改正法附則第二条第七項第三号に規定する主務省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。 一 純資産額が千万円以上であること。 二 次に掲げる基準に適合する計画を有しており、かつ、当該計画の目的が達成される蓋然性が高いと見込まれること。 イ 純資産額が前号に定める額以上となることを目的とするものであること。 ロ 認可申請者が実行可能な範囲内でできる限り早期に目的を達成するために必要と見込まれる措置を適切に講ずることとするものであること。 ハ 計画の実施期間が、目的を達成するために必要な最小限度の期間であること。 ２ 前項第二号の計画の実施期間は五年を超えることはできない。 ただし、認可申請者の業務又は財産の状況等に照らし、当該認可申請者の同号の計画の実施期間が五年を超えることについてやむを得ない理由があると認められる場合であって、当該計画の目的が達成される蓋然性について改正法附則第四条第一項において読み替えて準用する法第百二十条第二項に規定する主務省令で定める要件に該当する者の確認を受けたものである場合にあっては、この限りでない。 （事業方法書等の審査基準） 第十二条 改正法附則第二条第七項第六号ハに規定する主務省令で定める基準は、次に掲げる基準とする。 一 保険契約の内容に関し、特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。 二 保険契約の内容が、当該認可申請者の支払能力に照らし、過大な危険の引受けを行うものでないこと。 三 保険契約者、被保険者、保険金額を受け取るべき者その他の関係者（以下「保険契約者等」という。）の権利義務その他保険契約の内容が、保険契約者等にとって明確かつ平易に定められたものであること。 四 次のイ及びロに掲げる手続に関する当該イ及びロに定める同意の方式について、書面による方式その他これに準じた方式が明瞭に定められていること。 イ 保険契約の締結（被保険者の同意を必要とする契約の変更を含む。次号において同じ。） 保険法第三十八条又は第六十七条第一項の同意 ロ 保険法第四十三条第一項又は第七十二条第一項に規定する保険金受取人の変更 同法第四十五条又は第七十四条第一項の同意 五 電気通信回線に接続している情報処理の用に供する機器を利用して、保険契約の申込みその他の保険契約の締結の手続を行うものについては、保険契約の申込みをした者の本人確認、被保険者（当該保険契約の締結時において被保険者が特定できない場合を除く。）の身体の状況の確認、契約内容の説明、情報管理その他当該手続の遂行に必要な事項について、保険契約者等の保護及び業務の的確な運営が確保されるための適切な措置が講じられていること。 六 保険契約の解約による返戻金の開示方法が、保険契約者等の保護に欠けるおそれのない適正なものであり、かつ、明瞭に定められていること。 七 法第三条第四項第一号又は第二号に掲げる保険の引受けを行う場合においては、保険金の支払基準及び限度額が適正であること。 八 特別勘定を設ける保険契約にあっては、それに属する財産の運用に係る体制が適正であること。 九 保険契約者に対して、第二十三条第一項第一号から第五号までに定める書面を交付（当該書面に記載すべき事項の同条第二項に規定する電磁的方法による提供を含む。）した上で、当該保険契約者から当該書面を受領した旨の署名若しくは押印を得る措置又はこれに準ずる措置が明確に定められていること。 十 第八条第四号に掲げる事項に関する保険約款の規定において、保険料の増額又は保険金の削減（以下この号において「保険料の増額等」という。）が行われる場合の要件、保険料の増額等の内容及び保険契約者に当該保険料の増額等の内容を通知する時期が明確に定められていること。 （保険料及び責任準備金の算出方法書の審査基準） 第十三条 改正法附則第二条第七項第七号ロに規定する主務省令で定める基準は、次に掲げる基準とする。 一 契約者価額の計算が、保険契約者等にとって不当に不利益なものでないこと。 二 当該書類に記載された事項に関し、特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。 （保険契約者等の保護のために必要な基準） 第十四条 改正法附則第二条第七項第八号に規定する主務省令で定める基準は、認可申請者が、特定保険業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者でないこととする。 （心身の故障のため職務を適正に執行することができない者） 第十四条の二 改正法附則第二条第九項に規定する主務省令で定める者は、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （保険契約管理業者に適用される規定の読替え） 第十五条 改正法附則第二条第十三項の規定により保険契約管理業者（同項に規定する保険契約管理業者をいう。第八十九条第一項第十六号ロにおいて同じ。）が認可特定保険業者とみなされる場合における第五十九条、第六十五条、第六十九条から第七十一条まで、第七十二条から第七十四条まで、第七十五条（第七号及び第八号を除く。）、第七十六条から第七十八条まで及び第八十九条（第一項第七号、第十一号及び第十五号を除く。）の規定の適用については、第六十九条第二号中「認可特定保険業者」とあるのは「移転先会社が認可特定保険業者の場合」と、「外国保険会社等」とあるのは「外国保険会社等の場合」と、第七十二条第二項第七号イ中「責任準備金その他の準備金の額」とあるのは「責任準備金その他の準備金に相当する額」と、同号ロ中「係る責任準備金その他の準備金の額」とあるのは「係る責任準備金その他の準備金に相当する額」と、「算定の適切性（移転業者が改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百二十条第一項の規定により保険計理人の選任を要しない認可特定保険業者である場合にあっては、責任準備金その他の準備金の額及びそれらの算出方法）」とあるのは「算出方法」と、同号ハ中「責任準備金その他の準備金の算定の適切性（移転業者が改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百二十条第一項の規定により保険計理人の選任を要しない認可特定保険業者である場合にあっては、責任準備金その他の準備金の算出方法）」とあるのは「責任準備金その他の準備金に相当する額の算出方法」と、第七十二条の二第一項第二号中「移転業者を保険者とする保険契約及び移転先会社を保険者とする保険契約に係る責任準備金が保険数理に基づき合理的かつ妥当な方法により積み立てられること」とあるのは「移転先会社を保険者とする保険契約に係る責任準備金が保険数理に基づき合理的かつ妥当な方法により積み立てられること（移転業者を保険者とする保険契約にあっては、責任準備金に相当する額が適正に積み立てられること）」と、第七十四条中「、移転業者の事業方法書等に定めた事項のうちの移転対象契約に関する部分」とあるのは「移転対象契約に関する事項」と、第七十五条第二号中「事業の譲渡」とあるのは「特定保険業に係る事業の譲渡」と、同条第五号中「事業又は」とあるのは「特定保険業に係る事業又は」と、「事業に係る」とあるのは「特定保険業に係る事業に係る」と、第八十九条第一項第十号中「改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百六十五条の二十四第二項の規定による官報による公告及び当該合併認可特定保険業者の定款で定めた公告方法による公告又は催告をしたこと並びに」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十八条第二項又は第二百五十二条第二項の規定による公告をしたこと及び」と、「当該官報による公告」とあるのは「当該公告」とする。 第三章 旧特定保険業者の保険契約の移転 （保険契約の移転に係る備置書類） 第十六条 改正法附則第三条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百三十六条の二第一項に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 改正法附則第三条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百三十六条の二第一項に規定する移転契約書（第十九条第二項第二号において単に「移転契約書」という。） 二 改正法附則第三条第一項において読み替えて準用する法第百三十五条第三項に規定する移転業者（以下この章において単に「移転業者」という。）並びに改正法附則第三条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百三十五条第一項に規定する移転先法人（以下この章において単に「移転先法人」という。）の貸借対照表（移転先法人にあっては、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百二十三条第二項（同法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定により作成した貸借対照表及び別紙様式第一号第三により作成した貸借対照表。第十九条第二項第四号において同じ。） （保険契約の移転に係る公告事項又は通知事項） 第十七条 改正法附則第三条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百三十七条第一項本文に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 移転先法人の名称 二 移転先法人の主たる事務所の所在地 三 保険契約の移転後における移転対象契約（改正法附則第三条第一項において読み替えて準用する法第百三十五条第三項に規定する移転対象契約をいう。第十九条第二項第六号から第九号まで、第十一号及び第十五号、第十九条の二第一号並びに第二十一条において同じ。）に関するサービスの内容の概要 四 保険契約の移転前及び移転後における移転業者及び移転先法人の配当の方針並びに保険契約の移転前における移転業者及び移転先法人の配当の額 （保険契約に係る債権の額） 第十八条 改正法附則第三条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百三十七条第三項に規定する主務省令で定める金額は、次に掲げる金額の合計額とする。 一 改正法附則第三条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百三十七条第一項の公告又は通知（次号において「公告等」という。）の時において被保険者のために積み立てるべき金額 二 未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、公告等の時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する保険料の金額 （保険契約の移転の認可の申請） 第十九条 改正法附則第三条第一項において読み替えて準用する法第百三十九条第一項の規定による認可の申請は、改正法附則第三条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百三十七条第一項の異議を述べるべき期間経過後一月以内に、移転業者及び移転先法人の連名の認可申請書を行政庁に提出して行わなければならない。 ２ 前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 理由書 二 移転契約書 三 移転先法人の社員総会又は評議員会の議事録 四 移転業者及び移転先法人の貸借対照表 五 移転業者の財産目録 六 移転対象契約の選定基準及び対象範囲を記載した書面 七 移転対象契約について、その保険の種類、保険契約者の範囲、被保険者又は保険の目的の範囲及び保険金の支払事由を記載した書面 八 移転業者を保険者とする保険契約について、次に掲げる事項を記載した書面 イ 当該保険契約の種類ごとに保険契約の移転前及び移転後における保険契約者の数、保険契約の件数及び保険金額の合計額並びに責任準備金その他の準備金に相当する額 ロ 当該保険契約の種類ごとに保険契約の移転前における移転対象契約に係る責任準備金その他の準備金に相当する額及びそれらの算出方法 ハ 保険契約の移転後における責任準備金その他の準備金に相当する額の算出方法 九 改正法附則第三条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百三十五条第一項の契約により移転対象契約とともに移転するものとされる財産について、その種類ごとに数量及び価額を記載した書面 十 移転先法人を保険者とする保険契約について、その保険の種類、保険契約者の範囲、被保険者又は保険の目的の範囲及び保険金の支払事由を記載した書面 十一 移転先法人を保険者とする保険契約について、次に掲げる事項を記載した書面 イ 当該保険契約の種類ごとに保険契約の移転前及び移転後における保険契約者の数、保険契約の件数及び保険金額の合計額並びに責任準備金その他の準備金の額 ロ 当該保険契約の種類ごとに保険契約の移転後における移転対象契約に係る責任準備金その他の準備金の額及びそれらの算定の適切性（移転先法人が改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百二十条第一項の規定により保険計理人の選任を要しない者である場合にあっては、責任準備金その他の準備金の額及びそれらの算出方法） ハ 保険契約の移転後における責任準備金その他の準備金の算定の適切性（移転先法人が改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百二十条第一項の規定により保険計理人の選任を要しない者である場合にあっては、責任準備金その他の準備金の算出方法） 十二 改正法附則第三条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百三十七条第一項本文の規定による公告又は通知をしたことを証する書面 十三 改正法附則第三条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百三十七条第一項の異議を述べるべき期間内に異議を述べた移転対象契約者（改正法附則第三条第一項において読み替えて準用する法第百三十五条第三項に規定する移転対象契約者をいう。次号において同じ。）の数又はその者の前条に規定する金額が、改正法附則第三条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百三十七条第三項に定める割合を超えなかったことを証する書面 十四 前号の異議を述べた移転対象契約者の異議の理由及び当該異議に対する移転業者及び移転先法人の対応を記載した書面 十五 移転先法人の移転対象契約に係る業務の実施体制及びサービスの内容を記載した書面 十六 その他改正法附則第三条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百三十九条第二項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類 （保険契約の移転の認可の審査） 第十九条の二 行政庁は、前条第一項の規定による認可の申請に係る改正法附則第三条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百三十九条第二項の規定により審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。 一 保険契約の移転の目的及び移転対象契約の選定基準が保険契約者等の保護に欠けるおそれのないものであること。 二 保険契約の移転後において、移転先法人を保険者とする保険契約に係る責任準備金が保険数理に基づき合理的かつ妥当な方法により積み立てられること（移転業者を保険者とする保険契約にあっては、責任準備金に相当する額が適正に積み立てられること）が見込まれること。 三 保険契約の移転後において、移転先法人の契約者配当準備金が、適正に積み立てられることが見込まれること。 （保険契約の移転後の公告事項） 第二十条 改正法附則第三条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百四十条第一項前段に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 改正法附則第三条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百三十七条第一項から第三項までの規定（同条第一項ただし書の規定を除く。）による手続の経過 二 移転先法人の名称及び主たる事務所の所在地 （保険契約の移転の効力） 第二十一条 保険契約の移転を受けたことにより、移転先法人の改正法附則第二条第三項第二号から第四号までに掲げる書類（以下「事業方法書等」という。）に定めた事項を移転対象契約に関する事項を付加した内容に変更しなければならない場合においては、改正法附則第三条第一項において読み替えて準用する法第百三十九条第一項の規定による認可を受けた時に、当該書類の変更について、改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百二十三条第一項の規定による認可を受け、又は同条第二項の規定による届出があったものとみなす。 第四章 業務、経理及び監督等 （資産の運用方法の制限） 第二十二条 改正法附則第四条第一項において読み替えて準用する法第九十七条第二項に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 一 次に掲げる有価証券の取得 イ 国債 ロ 地方債 ハ 政府保証債（政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。） ニ 特別の法律により法人の発行する債券（ハに掲げるものを除く。） ホ 償還及び利払の遅延のない物上担保付又は一般担保付の社債（ハ及びニに掲げるものを除く。） ヘ その発行する株式が金融商品取引所（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。以下この号において同じ。）に上場されている株式会社が発行する社債（ハからホまでに掲げるものを除く。）又は約束手形（同条第一項第十五号に掲げるものをいう。） ト その発行する出資証券が金融商品取引所に上場されている特別の法律により設立された法人が発行する出資証券 チ その発行する株式が金融商品取引所に上場されている株式会社が発行する株式 リ 証券投資信託又は貸付信託の受益証券 二 次に掲げる金融機関への預金又は貯金 イ 銀行（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行をいう。） ロ 長期信用銀行（長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行をいう。） ハ 株式会社商工組合中央金庫 ニ 信用金庫又は信用金庫連合会 ホ 労働金庫又は労働金庫連合会 ヘ 農林中央金庫 ト 信用協同組合又は中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会 チ 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会 リ 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合若しくは同法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会又は同法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合若しくは同法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会 三 信託業務を営む金融機関又は信託会社への金銭信託（ただし、運用方法を特定する金銭信託（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者との投資一任契約によるものを除く。）については、前二号に掲げる方法又はコールローンで運用されるものに限る。） 四 認可特定保険業者の保険契約者を被保険者とする生命保険契約（生命保険会社又は外国生命保険会社等を保険者とするものに限る。）の締結 五 前各号に掲げるもののほか、認可特定保険業者又は当該認可特定保険業者を密接関係者とする旧特定保険業者が改正法の公布の際現に行っていた特定保険業に係る資産の運用状況その他の事情を勘案して行政庁（保険業法施行令の一部を改正する政令（平成十八年政令第三十三号。以下「改正令」という。）附則第五条の二第一項の規定により、当該認可特定保険業者の主たる事務所を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）が当該認可特定保険業者に改正法附則第二条第一項の認可をした場合にあっては、その財務局長又は福岡財務支局長。次項において同じ。）が保険契約者等の保護に欠けるおそれが少ないものと認めて承認したもの ２ 認可特定保険業者は、前項第五号の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 （業務運営に関する措置） 第二十三条 認可特定保険業者は、改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百条の二第一項の規定により、その業務に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 保険募集に際して、所属認可特定保険業者（改正法附則第四条の二に規定する所属認可特定保険業者をいう。以下この条及び第九十四条において同じ。）のために保険募集を行う者が、保険契約者に対し、法第二編第十章第四節第二款の規定による保険契約者保護機構の行う資金援助等の措置がないこと及び法第二百七十条の三第二項第一号に規定する補償対象契約に該当しないことを記載した書面の交付により、説明を行うことを確保するための措置 二 特別勘定を設けた保険契約の保険募集に際して、所属認可特定保険業者のために保険募集を行う者が、保険契約者に対し、次に掲げる事項を記載した書面の交付により、説明を行うことを確保するための措置 イ 特別勘定に属する資産（以下この号において「資産」という。）の種類及びその評価の方法 ロ 資産の運用方針 ハ 資産の運用実績により将来における保険金、返戻金その他の給付金（以下「保険金等」という。）の額が不確実であること。 三 保険金等の額を外国通貨をもって表示する保険契約（保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号）第八十三条第三号に掲げる保険契約のうち、事業者（法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。）を保険契約者とするものを除く。）の保険募集に際して、所属認可特定保険業者のために保険募集を行う者が、保険契約者に対し、保険金等の支払時における外国為替相場により本邦通貨に換算した保険金等の額が、保険契約時における外国為替相場により本邦通貨に換算した保険金等の額を下回る場合があることを記載した書面の交付により、説明を行うことを確保するための措置 四 保険料の計算に際して予定解約率を用い、かつ、保険契約の解約による返戻金を支払わないことを約した保険契約の保険募集に際して、所属認可特定保険業者のために保険募集を行う者が、保険契約者に対し、保険契約の解約による返戻金がないことを記載した書面の交付により、説明を行うことを確保するための措置 五 既に締結されている保険契約（以下この号において「既契約」という。）を消滅させると同時に、既契約の責任準備金（第四十三条の規定にかかわらず、被保険者のために積み立てられている額をいう。以下この号において同じ。）、返戻金の額その他の被保険者のために積み立てられている額を、新たに締結する保険契約（以下この号において「新契約」という。）の責任準備金又は保険料に充当することによって成立する保険契約（既契約と新契約の被保険者が同一人を含む場合に限る。）の保険募集に際して、所属認可特定保険業者のために保険募集を行う者が、保険契約者に対し、次に掲げる事項を記載した書面の交付（イに定める事項の記載にあっては、既契約と新契約が対比できる方法による。）により、説明を行うことを確保するための措置 イ 既契約及び新契約に関する保険の種類、保険金額、保険期間、保険料（普通保険約款及び給付のある主要な特約ごとに記載するものとする。）、保険料払込期間その他保険契約に関して重要な事項 ロ 既契約を継続したまま保障内容を見直す方法がある事実及びその方法 六 所属認可特定保険業者のために保険募集を行う者の公正な保険募集を行う能力の向上を図るための措置 七 保険代理店（改正法附則第四条の二において読み替えて準用する法第二百七十五条第一項第二号に規定する保険代理店をいう。以下この号並びに第九十六条第六号及び第七号において同じ。）を置く認可特定保険業者にあっては、次に掲げる基準を満たすために必要な措置 イ 当該保険代理店の顧客の情報の管理が適切に行われること。 ロ 当該保険代理店において、代理業務に係る財産と保険代理店の固有の財産とが分別して管理されること。 ハ 当該認可特定保険業者が当該保険代理店の業務の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講ずることができること。 ニ 当該保険代理店が認可特定保険業者以外の者のための保険募集を併せ行う場合には、業務の方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、顧客に対し、書面の交付その他の適切な方法により、認可特定保険業者が引き受ける保険契約と認可特定保険業者以外の者が引き受ける保険契約との誤認を防止するため、次に掲げる事項の説明を行うこと。 （１） 契約の主体 （２） その他認可特定保険業者が引き受ける保険契約との誤認防止に関し参考となると認められる事項 八 前各号に定めるもののほか、保険募集に際して、所属認可特定保険業者のために保険募集を行う者が、保険契約者及び被保険者（保険契約の締結時において被保険者が特定できない場合を除く。）に対し、保険契約の内容のうち重要な事項を記載した書面の交付その他の適切な方法により、説明を行うことを確保するための措置 ２ 所属認可特定保険業者のために保険募集を行う者は、前項第一号から第五号までの規定による書面の交付に代えて、第五項で定めるところにより、当該保険契約者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。 この場合において、当該所属認可特定保険業者のために保険募集を行う者は、当該書面を交付したものとみなす。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 所属認可特定保険業者のために保険募集を行う者の使用に係る電子計算機と保険契約者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 所属認可特定保険業者のために保険募集を行う者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて保険契約者の閲覧に供し、当該保険契約者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該記載事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、所属認可特定保険業者のために保険募集を行う者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法 ３ 前項各号に掲げる方法は、保険契約者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。 ４ 第二項第一号の「電子情報処理組織」とは、所属認可特定保険業者のために保険募集を行う者の使用に係る電子計算機と、保険契約者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 ５ 所属認可特定保険業者のために保険募集を行う者は、第二項の規定により記載事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該保険契約者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 一 第二項各号に掲げる方法のうち所属認可特定保険業者のために保険募集を行う者が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 ６ 前項の規定による承諾を得た所属認可特定保険業者のために保険募集を行う者は、当該保険契約者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該保険契約者に対し、記載事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該保険契約者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 （認可特定保険業者が引き受ける保険契約と保険会社等が引き受ける保険契約との誤認防止） 第二十四条 認可特定保険業者は、改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第二百七十二条の十一第一項の規定により保険募集を行う場合には、契約の種類に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、顧客に対し、書面の交付その他の適切な方法により、当該認可特定保険業者が引き受ける保険契約と当該保険募集に係る保険契約との誤認を防止するため、次に掲げる事項の説明を行わなければならない。 一 契約の主体 二 その他当該認可特定保険業者が引き受ける保険契約との誤認防止に関し参考となるべき事項 （認可特定保険業者と他の者との誤認防止） 第二十五条 認可特定保険業者は、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその業務を行う場合には、顧客が当該認可特定保険業者と他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。 （内部規則等） 第二十六条 認可特定保険業者は、特定保険業の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の顧客への説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスクの説明並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する内部規則等を定めるとともに、理事及び監事又は使用人に対する研修その他の当該内部規則等に基づいて特定保険業が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。 ２ 認可特定保険業者が、人の死亡に関し、一定額の保険金を支払うことを約し、保険料を収受する保険であって、被保険者が十五歳未満であるもの又は被保険者本人の同意がないもの（いずれも不正な利用のおそれが少ないと認められるものを除く。以下この項において「死亡保険」という。）の引受けを行う場合には、前項の内部規則等に、死亡保険の不正な利用を防止することにより被保険者を保護するための保険金の限度額その他引受けに関する定めを設けなければならない。 （個人顧客情報の安全管理措置等） 第二十七条 認可特定保険業者は、その取り扱う個人である顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 （個人顧客情報の漏えい等の報告） 第二十七条の二 認可特定保険業者は、その取り扱う個人である顧客に関する情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を行政庁に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。 （返済能力情報の取扱い） 第二十八条 認可特定保険業者は、信用情報に関する機関（資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び認可特定保険業者に対する当該情報の提供を行うものをいう。）から提供を受けた情報であって個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。 （特別の非公開情報の取扱い） 第二十九条 認可特定保険業者は、その業務上取り扱う個人である顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、当該業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。 （委託業務の的確な遂行を確保するための措置） 第三十条 認可特定保険業者は、その業務を第三者に委託する場合には、当該業務の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 当該業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる能力を有する者に委託するための措置 二 当該業務の委託を受けた者（以下この条において「受託者」という。）における当該業務の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認すること等により、受託者が当該業務を的確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させる等、受託者に対する必要かつ適切な監督等を行うための措置 三 受託者が行う当該業務に係る顧客からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置 四 受託者が当該業務を適切に行うことができない事態が生じた場合には、他の適切な第三者に当該業務を速やかに委託する等、保険契約者等の保護に支障が生じること等を防止するための措置 五 認可特定保険業者の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るため必要がある場合には、当該業務の委託に係る契約の変更又は解除をする等の必要な措置を講ずるための措置 （財産的基礎に関する説明書類の縦覧等） 第三十一条 認可特定保険業者（第十一条第一項第二号の基準に適合するものとして改正法附則第二条第一項の認可を受けた者に限る。）は、事業年度ごとに、同号の計画の実施状況に関する説明書類を作成し、その事務所（第三十四条第二項各号に掲げる事務所を除く。）に備え置き、保険契約者（保険契約の相手方となることができる者を含む。）の縦覧に供するとともに、保険契約者に対して当該説明書類を交付し、又は送付しなければならない。 ２ 第三十五条の規定は、前項の説明書類の縦覧について、準用する。 （他の業務を行う場合における特定保険業の適正かつ確実な遂行を確保するための措置） 第三十二条 認可特定保険業者は、特定保険業以外の業務を行う場合には、当該業務が特定保険業の適正かつ確実な遂行を妨げないことを確保するための措置を講じなければならない。 （業務報告書等） 第三十三条 改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百十条第一項に規定する業務報告書は、事業報告書、附属明細書、貸借対照表及び損益計算書に分けて、別紙様式第一号により作成し、事業年度終了後四月以内に提出しなければならない。 ２ 認可特定保険業者は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に同項の業務報告書を提出することができない場合には、あらかじめ行政庁（改正令附則第五条の二第一項の規定により、当該認可特定保険業者の主たる事務所を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）が当該業務報告書を受理する場合にあっては、その財務局長又は福岡財務支局長。次項及び第四項において同じ。）の承認を受けて、当該提出を延期することができる。 ３ 認可特定保険業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。 ４ 行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした認可特定保険業者が第一項の規定による業務報告書の提出を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。 （業務及び財産の状況に関する説明書類に記載する事項等） 第三十四条 改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百十一条第一項に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 認可特定保険業者の概況及び組織に関する次に掲げる事項 イ 業務運営の組織 ロ 理事及び監事の氏名及び役職名 ハ 使用人数 ニ 事務所の名称及び所在地 ホ 認可特定保険業者の子会社に関する次に掲げる事項 （１） 商号 （２） 本店の所在地 （３） 資本金の額 （４） 事業の内容 （５） 設立年月日 （６） 財産及び損益の状況 二 認可特定保険業者の主要な業務の内容（改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第二百七十二条の十一第二項ただし書の承認を受けた業務を行う場合においては、当該業務の内容を含む。） 三 認可特定保険業者の主要な業務に関する次に掲げる事項 イ 直近の事業年度における業務の概況（改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第二百七十二条の十一第二項ただし書の承認を受けた業務を行う場合においては、当該業務の概況を含む。） ロ 別紙様式第二号により作成した直近の事業年度における主要な業務の状況 四 認可特定保険業者の運営に関する次に掲げる事項 イ リスク管理の体制 ロ 法令遵守の体制 五 認可特定保険業者の直近の事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項 イ 貸借対照表（別紙様式第一号第三により作成されたものに限る。第四十二条第一項及び第六十四条第三項において同じ。） ロ 損益計算書（別紙様式第一号第四により作成されたものに限る。第四十二条第一項及び第六十四条第三項において同じ。） ２ 改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百十一条第一項に規定する主務省令で定める事務所は、次に掲げる事務所とする。 一 特定保険業以外の事業の用に供される事務所 二 一時的に設置する事務所 三 無人の事務所 第三十五条 改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百十一条第一項の規定により作成した説明書類は、当該認可特定保険業者の事業年度終了後四月以内にその縦覧を開始し、当該事業年度の翌事業年度に係る説明書類の縦覧を開始するまでの間、保険契約者（保険契約の相手方となることができる者を含む。）の縦覧に供しなければならない。 ２ 認可特定保険業者は、やむを得ない理由により前項に定める時までに説明書類の縦覧を開始することができない場合には、あらかじめ行政庁（改正令附則第五条の二第一項の規定により、当該認可特定保険業者の主たる事務所を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）が当該説明書類の縦覧の開始に係る届出を受理する場合にあっては、その財務局長又は福岡財務支局長。次項及び第四項において同じ。）の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。 ３ 認可特定保険業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。 ４ 行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした認可特定保険業者が第一項の規定による縦覧の開始を延期をすることについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。 第三十六条 改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百十一条第四項に規定する主務省令で定めるものは、電磁的記録（改正法附則第二条第四項において読み替えて準用する法第四条第三項に規定する電磁的記録をいう。第八十七条において同じ。）に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 （創立費の償却） 第三十七条 改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百十三条に規定する主務省令で定める金額は、次に掲げるものとする。 一 定款の認証の手数料、設立時に募集をする基金（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百三十一条に規定する基金をいう。）の拠出に係る金銭の払込みの取扱いをした銀行等（同法第百三十八条第一項に規定する銀行等をいう。）に支払うべき手数料及び報酬、同法第百三十七条第三項の規定により決定された検査役の報酬並びに一般社団法人又は一般財団法人の設立の登記の登録免許税として支出した金額 二 開業準備のために支出した金額 （契約者配当の計算方法） 第三十八条 認可特定保険業者が契約者配当を行う場合には、保険契約の特性に応じて設定した区分ごとに、契約者配当の対象となる金額を計算し、次の各号に掲げるいずれかの方法により、又はそれらの方法の併用により行わなければならない。 一 保険契約者が支払った保険料及び保険料として収受した金銭を運用することによって得られる収益から、保険金等の支払、事業費の支出その他の費用等を控除した金額に応じて分配する方法 二 契約者配当の対象となる金額をその発生の原因ごとに把握し、それぞれ各保険契約の責任準備金、保険金その他の基準となる金額に応じて計算し、その合計額を分配する方法 三 契約者配当の対象となる金額を保険期間等により把握し、各保険契約の責任準備金その他の基準となる金額に応じて計算した金額を分配する方法 四 その他前三号に掲げる方法に準ずる方法 （契約者配当準備金） 第三十九条 認可特定保険業者が契約者配当に充てるため積み立てる準備金は、契約者配当準備金とする。 ２ 認可特定保険業者は、前項の契約者配当準備金に、次に掲げるものの合計額を超えて繰り入れてはならない。 一 積立配当（契約者に分配された配当で利息を付して積み立てているものをいう。）の額 二 未払配当（契約者に分配された配当で支払われていないもののうち、前号に規定する積立配当以外のものをいう。）の額（決算期においては、翌期に分配する予定の配当の額を含む。） 三 全件消滅時配当（保険契約の全てが消滅したと仮定して計算した当該保険契約の消滅時に支払う配当をいう。）の額 四 その他前三号に掲げるものに準ずるものとして改正法附則第二条第三項第四号に掲げる書類において定める方法により計算した額 （価格変動準備金対象資産） 第四十条 改正法附則第四条第一項において読み替えて準用する法第百十五条第一項に規定する主務省令で定める資産は、次に掲げる資産とする。 ただし、特別勘定に属する財産は含まないものとする。 一 株式及び新株予約権証券、法人に対する出資、優先出資及び預託を表示する証券又は証書、株式その他に係る投資信託の受益証券若しくは投資証券若しくは新投資口予約権証券又は金銭の信託の受益権を表示する証券若しくは証書及び貸付有価証券並びにこれらに準ずる資産 二 日本政府（地方公共団体を含む。以下この号から第五号までにおいて同じ。）及び日本政府と同等以上の信用力を有する外国の中央政府並びに国際機関が発行する又は元利金を保証する次に掲げる資産（ただし、満期保有目的の債券（満期まで所有する意図をもって保有する債券（満期まで所有する意図をもって取得したものに限る。）をいう。）は除くことができる。次号において同じ。） イ 償還元本が邦貨建（先物為替予約が付されていること等により満期時又は償還時における元本の邦貨額が確定している外貨建のものを含む。次号において同じ。）の債券（新株予約権付社債を含む。以下この号から第五号までにおいて同じ。） ロ イに掲げる債券に係る証券投資信託の受益証券若しくは投資証券又は金銭の信託の受益権を表示する証券若しくは証書及び貸付有価証券 ハ その他イ及びロに掲げるものに準ずる資産 三 日本政府及び日本政府と同等以上の信用力を有する外国の中央政府並びに国際機関以外の者が発行する又は元利金を保証する次に掲げる資産 イ 償還元本が邦貨建の債券 ロ イに掲げる債券に係る証券投資信託の受益証券若しくは投資証券又は金銭の信託の受益権を表示する証券若しくは証書及び貸付有価証券 ハ その他イ及びロに掲げるものに準ずる資産 四 日本政府及び日本政府と同等以上の信用力を有する外国の中央政府並びに国際機関が発行する又は元利金を保証する次に掲げる資産 イ 償還元本が外貨建（先物為替予約が付されていること等により満期時又は償還時における元本の邦貨額が確定しているものを除く。次号及び第六号において同じ。）の債券 ロ イに掲げる債券に係る証券投資信託の受益証券若しくは投資証券又は金銭の信託の受益権を表示する証券若しくは証書及び貸付有価証券 ハ その他イ及びロに掲げるものに準ずる資産 五 日本政府及び日本政府と同等以上の信用力を有する外国の中央政府並びに国際機関以外の者が発行する又は元利金を保証する次に掲げる資産 イ 償還元本が外貨建の債券 ロ イに掲げる債券に係る証券投資信託の受益証券若しくは投資証券又は金銭の信託の受益権を表示する証券若しくは証書及び貸付有価証券 ハ その他イ及びロに掲げるものに準ずる資産 六 償還元本が外貨建の預金、貸付金及び貸付債権信託の受益証券並びにこれらに準ずる資産 （価格変動準備金の計算） 第四十一条 認可特定保険業者は、毎決算期において保有する資産をそれぞれ次の表の上欄に掲げる資産に区分して、それぞれの資産の帳簿価額に同表の積立基準の欄に掲げる率を乗じて計算した金額の合計額以上を当該価格変動準備金として積み立てなければならない。 この場合において、当該価格変動準備金の限度額は、毎決算期において保有する資産をそれぞれ同表の上欄に掲げる資産に区分してそれぞれの資産の帳簿価額に同表の積立限度の欄に掲げる率を乗じて計算した金額の合計額とする。 対象資産 積立基準 積立限度 前条第一号に掲げる資産 千分の四・〇 千分の百 前条第二号に掲げる資産 千分の〇・四 千分の十 前条第三号に掲げる資産 千分の〇・八 千分の二十 前条第四号に掲げる資産 千分の二・〇 千分の五十 前条第五号に掲げる資産 千分の二・四 千分の六十 前条第六号に掲げる資産 千分の二・〇 千分の五十 （価格変動準備金の不積立て等に関する認可の申請等） 第四十二条 認可特定保険業者は、改正法附則第四条第一項において読み替えて準用する法第百十五条第一項ただし書又は改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百十五条第二項ただし書の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に理由書並びに貸借対照表及び損益計算書又はこれに準ずる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 ２ 行政庁は、前項の規定による認可の申請があったときは、当該認可の申請をした認可特定保険業者の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 （責任準備金の積立て等） 第四十三条 認可特定保険業者は、毎決算期において、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる金額を改正法附則第二条第三項第四号に掲げる書類に記載された方法に従って計算し、責任準備金として積み立てなければならない。 一 保険料積立金 保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険数理に基づき計算した金額 二 未経過保険料 未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、事業年度末において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する責任に相当する額として計算した金額 三 異常危険準備金 保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて計算した金額 四 契約者配当準備金 契約者配当準備金の額 ２ 前項第一号の保険料積立金（以下この項、次項及び第五項において単に「保険料積立金」という。）は、次の各号に定めるところにより積み立てるものとする。 一 保険契約（特別勘定を設けた保険契約を除く。）に係る保険料積立金については、平準純保険料式（保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるための資金を全保険料払込期間にわたり平準化して積み立てる方式をいう。）により計算した金額を下回ることができない。 二 特別勘定を設けた保険契約に係る保険料積立金については、当該特別勘定における収支の残高を積み立てなければならない。 三 第一号の規定は、認可特定保険業者の業務又は財産の状況及び保険契約の特性等に照らし特別な事情がある場合には、適用しない。 ただし、この場合においても、保険料積立金の額は、保険数理に基づき、合理的かつ妥当なものとして改正法附則第二条第三項第四号に掲げる書類に記載された方法に従い積み立てなければならない。 ３ 前二項の規定により積み立てられた責任準備金では、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、改正法附則第二条第三項第四号に掲げる書類を変更することにより、追加して保険料積立金を積み立てなければならない。 ４ 第一項第三号の異常危険準備金は、次に掲げるものに区分して積み立てなければならない。 一 保険リスク（実際の保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険をいう。）に備える異常危険準備金 二 予定利率リスク（責任準備金の算出基礎となる予定利率を確保できなくなる危険をいう。第六項において同じ。）に備える異常危険準備金 ５ 前項第一号に掲げる異常危険準備金は、次の表の上欄に掲げるリスクの区分に応じ、それぞれ同表の積立額の欄に掲げる額又はこれに準ずるものとして改正法附則第二条第三項第四号に掲げる書類に記載された方法に従って計算した額の合計額以上を積み立てるものとする。 ただし、同表の上欄に掲げるリスクの区分に応じ、それぞれ同表の積立限度額の欄に掲げる額又はこれに準ずるものとして同号に掲げる書類に記載された方法に従って計算した額の合計額を限度とするものとする。 リスク 積立額 積立限度額 死亡リスク及び入院リスク（人の死亡又は入院に関して支払われる保険金の発生率が通常の予測を超えることにより発生し得る危険をいう。） 当該事業年度の収入危険保険料の額（当該事業年度の収入保険料の額のうち、当該事業年度の保険金等の支払に充てるべきものをいう。以下この表において同じ。）に千分の十五を乗じて得た額 当該事業年度の収入危険保険料の額に千分の百五十を乗じて得た額 生存保障リスク（人の生存に関して支払われる保険金の発生率が通常の予測を超えることにより発生し得る危険をいう。） 当該事業年度末の年金保険（人の生存に関し年金を支払うことを主たる目的とする保険をいう。以下この表において同じ。）に係る保険料積立金の額に千分の一を乗じて得た額 当該事業年度末の年金保険に係る保険料積立金の額に千分の十を乗じて得た額 損害保険リスク（一定の偶然の事故によって生ずることのある損害を塡補するために支払われる保険金の発生率が通常の予測を超えることにより発生し得る危険をいう。） 当該事業年度の収入危険保険料の額に千分の五十を乗じて得た額 当該事業年度の収入危険保険料の額の二倍の額 その他のリスク 当該事業年度の収入危険保険料の額に千分の三十四を乗じて得た額 当該事業年度の収入危険保険料の額に千分の三百四十を乗じて得た額 ６ 第四項第二号に掲げる異常危険準備金は、予定利率リスク相当額（責任準備金の予定利率ごとに、当該予定利率を別表に掲げる予定利率の区分により区分し、それに当該区分のリスク係数の欄に掲げる率を乗じて得られた数値を合計し、その得られた合計値を当該予定利率の責任準備金残高に乗じた額の合計額をいう。以下この項において同じ。）に千分の百を乗じて得た額及び責任準備金（予定利率リスクを有するものに限る。以下この項において同じ。）の額に千分の一を乗じて得た額の合計額以上を積み立てるものとする。 ただし、予定利率リスク相当額及び責任準備金の額に千分の三十を乗じて得た額の合計額を限度とするものとする。 ７ 第一項第三号の異常危険準備金は、次の各号に掲げる異常危険準備金の区分に応じ、当該各号に定める場合を除くほか、取り崩してはならない。 ただし、当該各号に掲げる異常危険準備金の前事業年度末の積立残高の額が当該異常危険準備金の当該事業年度末の積立限度額を超える場合には、当該超える額を取り崩さなければならない。 一 第四項第一号に掲げる異常危険準備金 死差損又は危険差損（実際の死亡率又は危険率が予定死亡率又は予定危険率より高くなった場合に生ずる損失をいう。）がある場合において、当該死差損又は危険差損の塡補に充てるとき。 二 第四項第二号に掲げる異常危険準備金 利差損（資産運用による実際の利回りが予定利率より低くなった場合に生ずる損失をいう。）がある場合において、当該利差損の塡補に充てるとき。 ８ 認可特定保険業者の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ない事情がある場合には、前三項の規定にかかわらず、これらの規定によらないで、第一項第三号の異常危険準備金の積立て又は取崩しを行うことができる。 （再保険契約の責任準備金） 第四十四条 認可特定保険業者は、保険契約を再保険に付した場合において、次に掲げる者に再保険を付した部分に相当する責任準備金を積み立てないことができる。 一 保険会社 二 外国保険会社等 三 法第二百十九条第一項に規定する引受社員であって法第二百二十四条第一項の届出のあった者 四 外国保険業者のうち、前二号に掲げる者以外の者であって、業務又は財産の状況に照らして、当該再保険を付した認可特定保険業者の経営の健全性を損なうおそれがない者 五 独立行政法人日本貿易保険 （支払義務が発生したものに準ずる保険金等） 第四十五条 改正法附則第四条第一項において読み替えて準用する法第百十七条第一項に規定する主務省令で定めるものは、保険金等であって、認可特定保険業者が、毎決算期において、まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認めるものとする。 （支払備金の積立て） 第四十六条 認可特定保険業者は、毎決算期において、次に掲げる金額を支払備金として積み立てなければならない。 一 保険契約に基づいて支払義務が発生した保険金等（当該支払義務に係る訴訟が係属しているものを含む。）のうち、認可特定保険業者が毎決算期において、まだ支出として計上していないものがある場合は、当該支払のために必要な金額 二 まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等について、その支払のために必要な金額（次項から第四項までにおいて「既発生未報告支払備金」という。） ２ 既発生未報告支払備金は、次に掲げる額の平均額とする。 一 支払備金の計算の対象となる事業年度（以下この項において「対象事業年度」という。）の前事業年度末の既発生未報告支払備金積立所要額（まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等の額をいう。以下この項において同じ。）に、対象事業年度の保険金等の支払額を当該対象事業年度の前事業年度の保険金等の支払額で除して得られた率を乗じて得られた額 二 対象事業年度の二事業年度前の事業年度末の既発生未報告支払備金積立所要額に、対象事業年度の保険金等の支払額を当該対象事業年度の二事業年度前の事業年度の保険金等の支払額で除して得られた率を乗じて得られた額 三 対象事業年度の三事業年度前の事業年度末の既発生未報告支払備金積立所要額に、対象事業年度の保険金等の支払額を当該対象事業年度の三事業年度前の事業年度の保険金等の支払額で除して得られた率を乗じて得られた額 ３ 前項の規定にかかわらず、保険契約に基づいて支払義務が発生した保険金等の支払が長期間にわたると認められる保険契約に係る既発生未報告支払備金については、当該保険契約の引受けの区分別の単位ごとに、支払保険金の額及び普通支払備金の額（第一項第一号に掲げる金額をいう。）等を基礎として、統計的な見積方法により合理的に計算した額を積み立てるものとする。 ただし、合理的かつ妥当な理由がある場合には、一般に公正妥当と認められる会計基準及び適正な保険数理に基づく他の方法により計算した額とすることができる。 ４ 認可特定保険業者の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ないと認められる事情がある場合には、前二項の規定にかかわらず、既発生未報告支払備金については、一定の期間を限り、改正法附則第二条第三項第四号に掲げる書類に記載された方法により計算した金額を積み立てることができる。 ５ 第四十四条の規定は、保険契約を再保険に付した場合における支払備金の積立てについて準用する。 （特別勘定を設置する保険契約） 第四十七条 改正法附則第四条第一項において読み替えて準用する法第百十八条第一項に規定する主務省令で定める保険契約は、当該保険契約に係る責任準備金の金額に対応する財産の価額により、保険金等の金額が変動する保険契約とする。 （勘定間の振替に係る例外） 第四十八条 改正法附則第四条第一項において読み替えて準用する法第百十八条第二項に規定する主務省令で定める場合は、保険料の収受、保険金等の支払、特別勘定以外の勘定からの借入れ又はその返済その他これらに準ずる金銭の振替であって改正法附則第二条第三項第二号に掲げる書類に定める場合とする。 （保険計理人の選任を要しない認可特定保険業者の要件） 第四十九条 改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百二十条第一項に規定する主務省令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。 一 保険期間が長期にわたる保険契約であって保険数理の知識及び経験を要するものに係る保険料及び責任準備金の算出を行わないこと。 二 保険期間が長期にわたる保険契約に係る契約者配当準備金の算出及び積立てを行わないこと。 （保険計理人の関与事項） 第五十条 改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百二十条第一項に規定する主務省令で定めるものは、保険計理人の関与を要する保険契約についての次に掲げるものに係る保険数理に関する事項とする。 一 保険料の算出方法 二 責任準備金の算出方法 三 契約者配当の算出方法 四 契約者価額の算出方法 五 未収保険料の算出 六 支払備金の算出 七 その他保険計理人がその職務を行うに際し必要な事項 ２ 前項に規定する「保険計理人の関与を要する保険契約」とは、保険期間が長期にわたる保険契約であってその保険料及び責任準備金の算出に保険数理の知識及び経験を要するもの並びに保険期間が長期にわたる保険契約であって契約者配当準備金の算出及び積立てを行うものをいう。 （保険計理人の要件に該当する者） 第五十一条 改正法附則第四条第一項において読み替えて準用する法第百二十条第二項に規定する主務省令で定める要件に該当する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 一 公益社団法人日本アクチュアリー会の正会員であり、かつ、保険数理（年金数理を含む。次号において同じ。）に関する業務に五年以上従事した者 二 公益社団法人日本アクチュアリー会の準会員（資格試験のうち五科目以上に合格した者に限る。）であり、かつ、保険数理に関する業務に十年以上従事した者 （保険計理人の選任及び退任の届出） 第五十二条 認可特定保険業者は、保険計理人を選任したときは、遅滞なく、届出書に当該保険計理人の履歴書及び当該保険計理人が前条各号に掲げる者のいずれかに該当することを証する書面を添付して行政庁に提出しなければならない。 ２ 認可特定保険業者は、保険計理人が退任したときは、遅滞なく、届出書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。 ３ 認可特定保険業者は、保険計理人が二人以上となる場合は、前二項の規定により添付する書類のほか、各保険計理人のそれぞれの職務に属する事項を記載した書面を添付しなければならない。 （保険計理人の確認業務） 第五十三条 保険計理人は、毎決算期において、次に掲げる基準により、改正法附則第四条第一項において読み替えて準用する法第百二十一条第一項各号に掲げる事項について確認しなければならない。 一 責任準備金が第四十三条に定めるところにより適正に積み立てられていること。 二 契約者配当が第三十八条に定めるところにより適正に行われていること。 三 将来の時点における資産の額として合理的な予測に基づき算定される額が、当該将来の時点における負債の額として合理的な予測に基づき算定される額に照らして、特定保険業の継続の観点から適正な水準に満たないと見込まれること。 （責任準備金に関して確認の対象となる契約） 第五十四条 改正法附則第四条第一項において読み替えて準用する法第百二十一条第一項第一号に規定する主務省令で定める保険契約は、認可特定保険業者が引き受けている全ての保険契約とする。 （保険計理人の確認事項） 第五十五条 改正法附則第四条第一項において読み替えて準用する法第百二十一条第一項第三号に規定する主務省令で定める事項は、将来の収支を保険数理に基づき合理的に予測した結果に照らし、特定保険業の継続が困難であるかどうかとする。 （保険計理人意見書） 第五十六条 保険計理人は、計算書類（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十三条第二項（同法第百九十九条において準用する場合を含む。）に規定する計算書類をいう。）を承認する理事会に、次に掲げる事項を記載した意見書を提出しなければならない。 一 認可特定保険業者の名称及び保険計理人の氏名 二 提出年月日 三 第五十四条に定める保険契約に係る責任準備金の積立てに関する事項 四 契約者配当に関する事項 五 契約者配当準備金の繰入れに関する事項 六 前条の規定に基づく確認に関する事項 七 第三号から前号までに掲げる事項に対する保険計理人の意見 ２ 保険計理人は、改正法附則第四条第一項において読み替えて準用する法第百二十一条第一項の規定により意見書を理事会に提出するとき、及び同条第二項の規定により意見書の写しを行政庁に提出するときは、同条第一項各号に掲げる事項の確認の方法その他確認の基礎とした事項を記載した附属報告書を添付しなければならない。 ３ 保険計理人は、第一項の規定にかかわらず、監事又は会計監査人に対し、同項第三号から第七号までに掲げる事項の内容を通知することができる。 （事業方法書等の変更の認可を要しない事項） 第五十七条 改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百二十三条第一項の主務省令で定める事項は、関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴い規定を整理する場合における当該整理に係る事業方法書等に定めた事項とする。 （事業方法書等の変更の認可の申請又は届出） 第五十八条 認可特定保険業者は、改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百二十三条第一項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 一 理由書 二 改正法附則第二条第三項第四号に掲げる書類に定めた事項を変更しようとする場合にあっては、当該変更後の当該書類に定めた事項が保険数理に基づき合理的かつ妥当なものであることについて、保険計理人が確認した結果を記載した意見書（認可特定保険業者が改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百二十条第一項の規定により保険計理人の選任を要する者である場合に限る。） 三 その他参考となるべき事項を記載した書類 ２ 認可特定保険業者は、改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百二十三条第二項の規定による届出をしようとするときは、届出書に前項第一号及び第三号に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 （当該認可特定保険業者と特殊の関係のある者） 第五十九条 改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百三十二条第一項に規定する主務省令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。 一 当該認可特定保険業者の子法人等（保険業法施行令（平成七年政令第四百二十五号。以下「令」という。）第十三条の五の二第三項に規定する子法人等をいう。第六十五条において同じ。） 二 当該認可特定保険業者の関連法人等（令第十三条の五の二第四項に規定する関連法人等をいう。） （名称） 第六十条 改正法附則第四条第一項において読み替えて準用する法第二百七十二条の八第四項において読み替えて適用する法第七条第二項に規定する認可特定保険業者であることを示す文字として主務省令で定めるものは、認可特定保険とする。 （保険会社に準ずる者） 第六十一条 改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第二百七十二条の十一第一項に規定する保険会社に準ずる者として主務省令で定める者は、外国保険会社等、少額短期保険業者、認可特定保険業者及び人の生存又は死亡に関し一定額の保険金を支払うことを約し保険料を収受する保険、一定の偶然の事故によって生ずることのある損害を塡補することを約し保険料を収受する保険その他の保険で、法第三条第四項各号又は第五項各号に掲げるものの引受けを行う事業であって、法第二条第一項第一号に掲げるものを行う者とする。 （保険代理業の範囲） 第六十二条 改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第二百七十二条の十一第一項に規定する主務省令で定めるものは、保険募集その他の保険会社又は前条に規定する者（以下この条において「保険会社等」という。）の業務の代理又は事務の代行であって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する保険契約に係るものとする。 一 認可特定保険業者若しくは当該認可特定保険業者を密接関係者とする旧特定保険業者が改正法の公布の際現に行っていた特定保険業又は保険会社等の業務の代理若しくは事務の代行に係る保険契約（次号において「旧保険契約」という。）と同一の種類のものであること。 二 その保険契約者及び被保険者の範囲が旧保険契約に係る保険契約者及び被保険者の範囲と同一であること又は認可特定保険業者をその保険契約者とし、その被保険者の範囲が旧保険契約に係る保険契約者の範囲と同一であること。 （他の業務を行う場合の行政庁の承認） 第六十三条 認可特定保険業者は、改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第二百七十二条の十一第二項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を行政庁に提出しなければならない。 一 名称 二 認可年月日 三 承認を受けようとする業務の種類 四 当該業務の開始予定年月日 ２ 前項の承認申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。 一 当該業務の内容及び方法 二 当該業務を所掌する組織及び人員配置 三 当該業務の運営に関する内部規則等 （届出事項等） 第六十四条 改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第二百七十二条の二十一第一項第六号に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 認可特定保険業者の代表理事（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二十一条第一項又は第百六十二条第一項に規定する代表理事をいう。）、認可特定保険業者の常務に従事する理事又は監事の就任又は退任があった場合 二 その事務所（特定保険業に係る業務を行うものに限る。）の位置を変更した場合（改正法附則第四条第八項の規定により認可を受ける場合を除く。） 三 その子会社が子会社でなくなった場合（改正法附則第四条第十二項において読み替えて準用する法第百四十二条の規定による認可を受けて事業の譲渡をした場合を除く。） 四 その子会社が商号、本店の所在地若しくは主な業務の内容を変更し、又は合併し、解散し、若しくは業務の全部を廃止した場合（前号の規定により子会社でなくなったことについて同号の届出をしなければならないとされるものを除く。） 五 改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第二百七十二条の十一第二項ただし書の規定による承認を受けて行う業務の全部又は一部を休止し、再開し、又は廃止した場合 六 第五十九条各号に掲げる者に該当する者（子会社を除く。次号及び第八号において「特殊関係者」という。）を新たに有することとなった場合 七 その特殊関係者が特殊関係者でなくなった場合 八 その特殊関係者が主な業務の内容を変更することとなった場合 九 第四十三条第一項第三号の異常危険準備金について同条第八項の規定により同条第五項から第七項までの規定によらない積立て又は取崩しを行おうとする場合 十 認可特定保険業者が第三十一条第一項又は改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百十一条第一項の規定により説明書類の縦覧を開始した場合 十一 認可特定保険業者、その子会社又は業務の委託先（第四項において「認可特定保険業者等」という。）において不祥事件（業務の委託先にあっては、当該認可特定保険業者が委託する業務に係るものに限る。）が発生したことを知った場合 ２ 認可特定保険業者は、改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第二百七十二条の二十一第一項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 ３ 第一項第九号に該当するときの届出は、貸借対照表及び損益計算書の作成後、速やかに、当該書類を添付して行うものとする。 ４ 第一項第十一号に規定する「不祥事件」とは、認可特定保険業者等、認可特定保険業者等の役員若しくは使用人又は認可特定保険業者等（認可特定保険業者の業務の委託先を除く。）のために保険募集を行う者若しくはその役員若しくは使用人が次の各号のいずれかに該当する行為を行ったことをいう。 一 認可特定保険業者の業務を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為 二 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）に違反する行為 三 改正法附則第四条の二において読み替えて準用する法第三百条第一項の規定に違反する行為 四 現金、手形、小切手又は有価証券その他有価物の紛失（盗難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。以下この号において同じ。）のうち、認可特定保険業者の業務の特性、規模その他の事情を勘案し、当該業務の管理上重大な紛失と認められるもの 五 その他認可特定保険業者の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれのある行為であって前各号に掲げる行為に準ずるもの ５ 第一項第十一号に該当するときの届出は、前項に規定する不祥事件の発生を認可特定保険業者が知った日から三十日以内に行わなければならない。 （認可特定保険業者がその経営を支配している法人） 第六十五条 改正法附則第四条第一項において読み替えて準用する法第二百七十二条の二十二第二項に規定する主務省令で定めるものは、当該認可特定保険業者の子法人等のうち子会社以外のものとする。 （認可特定保険業者が子会社を保有することについての承認の申請） 第六十六条 認可特定保険業者は、改正法附則第四条第四項ただし書の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 一 理由書 二 当該認可特定保険業者に関する次に掲げる書類 イ 最終の貸借対照表（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十三条第二項（同法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定により作成した貸借対照表及び別紙様式第一号第三により作成した貸借対照表をいう。第七十五条第四号並びに第七十九条第一号ハ及び第二号ハにおいて同じ。）、損益計算書（同法第百二十三条第二項（同法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定により作成した損益計算書及び別紙様式第一号第四により作成した損益計算書をいう。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類 ロ 当該承認後における収支の見込みを記載した書類 三 当該承認に係る子会社に関する次に掲げる書類 イ 商号及び本店の所在地を記載した書類 ロ 業務の内容を記載した書類 ハ 最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類 ニ 取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）及び監査役の役職名及び氏名又は名称を記載した書類 四 その他参考となるべき事項を記載した書類 （特定保険業に係る会計から他の会計への資金運用等に係る承認の申請等） 第六十七条 認可特定保険業者は、改正法附則第四条第七項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 ２ 行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該承認の申請をした認可特定保険業者の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 （定款の変更に係る認可の申請） 第六十八条 認可特定保険業者は、改正法附則第四条第八項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 一 理由書 二 社員総会又は評議員会の議事録その他必要な手続があったことを証する書類 三 その他参考となるべき事項を記載した書類 第五章 保険契約の移転、事業の譲渡又は譲受け並びに業務及び財産の管理の委託 第一節 保険契約の移転 （保険契約の移転に係る備置書類） 第六十九条 改正法附則第四条第十一項において読み替えて準用する法第百三十六条の二第一項に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 改正法附則第四条第十一項において読み替えて準用する法第百三十五条第一項の契約に係る契約書（第七十二条第二項第二号において「移転契約書」という。） 二 改正法附則第四条第十一項において読み替えて準用する法第百三十五条第三項に規定する移転業者（以下この節において単に「移転業者」という。）及び改正法附則第四条第十一項において読み替えて準用する法第百三十五条第一項に規定する移転先会社（以下この節において単に「移転先会社」という。）の貸借対照表（認可特定保険業者にあっては一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十三条第二項（同法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定により作成した貸借対照表及び別紙様式第一号第三により作成した貸借対照表、外国保険会社等にあっては日本における保険業の貸借対照表。第七十二条第二項第四号、第七十七条第二項第四号及び第七十八条第二項第四号において同じ。） （保険契約の移転に係る公告事項又は通知事項） 第七十条 改正法附則第四条第十一項において読み替えて準用する法第百三十七条第一項本文に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 移転先会社の商号、名称又は氏名 二 移転先会社の本店、主たる事務所又は日本における主たる店舗の所在地 三 移転先会社（認可特定保険業者を除く。）の直近の事業年度における保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（法第百三十条（法第二百七十二条の二十八において準用する場合を含む。）又は法第二百二条の保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準に係る算式により得られる比率をいう。以下この号及び第七十二条第二項第十六号において同じ。）及び保険契約の移転の日に見込まれる保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率 四 保険契約の移転後における移転対象契約（改正法附則第四条第十一項において読み替えて準用する法第百三十五条第三項に規定する移転対象契約をいう。第七十二条第二項第六号から第十一号まで及び第十七号、第七十二条の二第一項第一号並びに第七十四条において同じ。）に関するサービスの内容の概要 五 保険契約の移転前及び移転後における移転業者及び移転先会社の契約者配当又は社員に対する剰余金の分配（以下この号において「配当等」という。）の方針並びに保険契約の移転前における移転業者及び移転先会社の配当等の額 （保険契約に係る債権の額） 第七十一条 改正法附則第四条第十一項において読み替えて準用する法第百三十七条第三項に規定する主務省令で定める金額は、次に掲げる金額の合計額とする。 一 改正法附則第四条第十一項において読み替えて準用する法第百三十七条第一項の公告又は通知（次号において「公告等」という。）の時において被保険者のために積み立てるべき金額 二 未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、公告等の時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する保険料の金額 （保険契約移転手続中の契約に係る通知事項） 第七十一条の二 改正法附則第四条第十一項において読み替えて準用する法第百三十八条第一項第三号に規定する主務省令で定める事項は、第七十条各号に掲げる事項とする。 （保険契約の移転の認可の申請） 第七十二条 改正法附則第四条第十一項において読み替えて準用する法第百三十九条第一項の規定による認可の申請は、改正法附則第四条第十一項において読み替えて準用する法第百三十七条第一項の異議を述べるべき期間経過後一月以内に、認可申請書を移転業者の行政庁に提出して行わなければならない。 ２ 前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 理由書 二 移転契約書 三 移転業者及び移転先会社（外国保険会社等を除く。）の株主総会等（改正法附則第四条第十一項において読み替えて準用する法第百三十六条第一項に規定する株主総会等をいう。）の議事録 四 移転業者及び移転先会社の貸借対照表 五 移転業者の財産目録 六 移転対象契約の選定基準及び対象範囲を記載した書面 七 移転業者を保険者とする保険契約について、次に掲げる事項を記載した書面 イ 当該保険契約の種類ごとに保険契約の移転前及び移転後における保険契約者の数、保険契約の件数及び保険金額の合計額並びに責任準備金その他の準備金の額 ロ 当該保険契約の種類ごとに保険契約の移転前における移転対象契約に係る責任準備金その他の準備金の額及びそれらの算定の適切性（移転業者が改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百二十条第一項の規定により保険計理人の選任を要しない認可特定保険業者である場合にあっては、責任準備金その他の準備金の額及びそれらの算出方法） ハ 保険契約の移転後における責任準備金その他の準備金の算定の適切性（移転業者が改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百二十条第一項の規定により保険計理人の選任を要しない認可特定保険業者である場合にあっては、責任準備金その他の準備金の算出方法） 八 改正法附則第四条第十一項において読み替えて準用する法第百三十五条第一項の契約により移転対象契約とともに移転するものとされる財産について、その種類ごとに数量及び価額を記載した書面 九 移転先会社が認可特定保険業者である場合にあっては、次に掲げる書面 イ 移転対象契約について、その保険の種類、保険契約者の範囲、被保険者又は保険の目的の範囲及び保険金の支払事由を記載した書面 ロ 移転先会社を保険者とする保険契約について、イに定める事項を記載した書面 十 移転先会社を保険者とする保険契約（外国保険会社等にあっては、日本における保険契約）について、次に掲げる事項を記載した書面 イ 当該保険契約の種類ごとに保険契約の移転前及び移転後における保険契約者の数、保険契約の件数及び保険金額の合計額並びに責任準備金（外国保険会社等にあっては、法第百九十九条において準用する法第百十六条第一項の規定により日本において積み立てる責任準備金をいう。ロ及びハ並びに次条第一項第二号において同じ。）その他の準備金の額 ロ 当該保険契約の種類ごとに保険契約の移転後における移転対象契約に係る責任準備金その他の準備金の額及びそれらの算定の適切性（移転先会社が改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百二十条第一項の規定により保険計理人の選任を要しない認可特定保険業者である場合にあっては、責任準備金その他の準備金の額及びそれらの算出方法） ハ 保険契約の移転後における責任準備金その他の準備金の算定の適切性（移転先会社が改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百二十条第一項の規定により保険計理人の選任を要しない認可特定保険業者である場合にあっては、責任準備金その他の準備金の算出方法） 十一 移転先会社が少額短期保険業者である場合であって、移転対象契約及び移転先会社を保険者とする保険契約について同一の保険契約者又は被保険者があるときは、当該保険契約者又は被保険者ごとの全ての保険契約の保険金額の合計額及び全ての保険契約に係る令第一条の六各号に掲げる保険の区分に応じた保険金額の合計額を記載した書面 十二 改正法附則第四条第十一項において読み替えて準用する法第百三十七条第一項本文の規定による公告又は通知をしたことを証する書面 十三 改正法附則第四条第十一項において読み替えて準用する法第百三十七条第一項の異議を述べるべき期間内に異議を述べた移転対象契約者（改正法附則第四条第十一項において読み替えて準用する法第百三十五条第三項に規定する移転対象契約者をいう。次号において同じ。）の数又はその者の第七十一条に規定する金額が、改正法附則第四条第十一項において読み替えて準用する法第百三十七条第三項に定める割合を超えなかったことを証する書面 十四 前号の異議を述べた移転対象契約者の異議の理由及び当該異議に対する移転業者及び移転先会社の対応を記載した書面 十五 次のイからハまでに掲げる移転先会社の区分に応じ、当該イからハまでに定める行政機関が作成した書面であって、当該保険契約の移転が改正法附則第四条第十一項において読み替えて準用する法第百三十九条第二項第一号（移転先会社に係る部分に限る。）及び第二号に掲げる基準に適合する旨の意見（移転先会社が認可特定保険業者である場合にあっては、当該保険契約の移転に係る特定保険業が当該保険契約の移転を受ける前に当該移転先会社の行っていた特定保険業の全部又は一部と実質的に同一のものであると認められる旨の意見を含む。）が記載されたもの（当該行政機関が移転業者の行政庁と同一であるときを除く。） イ 認可特定保険業者 その行政庁 ロ 保険会社、外国保険会社等又は少額短期保険業者（令第四十八条第三項の規定により金融庁長官の指定する少額短期保険業者に限る。） 金融庁長官 ハ 少額短期保険業者（ロに掲げる者を除く。） その本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長） 十六 移転先会社（認可特定保険業者を除く。）の直近の事業年度における保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率及び保険契約の移転の日に見込まれる保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率を記載した書面 十七 移転先会社の移転対象契約に係る業務の実施体制及びサービスの内容を記載した書面 十八 その他改正法附則第四条第十一項において読み替えて準用する法第百三十九条第二項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類 ３ 移転業者の行政庁は、改正法附則第四条第十一項において読み替えて準用する法第百三十九条第一項の規定による認可の申請を受けたときは、直ちに、その旨を当該申請に係る保険契約の移転について前項第十五号の規定により意見書を作成した行政機関に通知するものとする。 当該申請について処分をしたときも同様とする。 （保険契約の移転の認可の審査等） 第七十二条の二 移転業者の行政庁は、前条第一項の規定による認可の申請に係る改正法附則第四条第十一項において読み替えて準用する法第百三十九条第二項の規定により審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。 一 保険契約の移転の目的及び移転対象契約の選定基準が保険契約者等の保護に欠けるおそれのないものであること。 二 保険契約の移転後において、移転業者を保険者とする保険契約及び移転先会社を保険者とする保険契約に係る責任準備金が保険数理に基づき合理的かつ妥当な方法により積み立てられることが見込まれること。 三 保険契約の移転後において、次のイからニまでに掲げる移転先会社の区分に応じ、当該イからニまでに定める準備金が適正に積み立てられることが見込まれること。 イ 認可特定保険業者 契約者配当準備金 ロ 保険会社 保険業法施行規則第六十四条第一項の契約者配当準備金 ハ 外国保険会社等 保険業法施行規則第百四十六条第一項の契約者配当準備金 ニ 少額短期保険業者 保険業法施行規則第二百十一条の四十二第一項の契約者配当準備金 四 保険契約の移転後において、移転先会社（認可特定保険業者を除く。）の保険金等の支払能力の充実の状況が保険数理に基づき適当であると見込まれること。 ２ 移転先会社の行政機関は、前条第二項第十五号の書面を作成するときは、前項各号に掲げる事項に配慮するものとする。 （保険契約の移転後の公告事項） 第七十三条 改正法附則第四条第十一項において読み替えて準用する法第百四十条第一項前段に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 改正法附則第四条第十一項において読み替えて準用する法第百三十七条第一項から第三項までの規定（同条第一項ただし書の規定を除く。）による手続の経過 二 移転先会社の商号、名称又は氏名及び本店、主たる事務所又は日本における主たる店舗の所在地 （保険契約の移転の効力） 第七十四条 保険契約の移転を受けたことにより、移転先会社の次の各号に掲げる書類に定めた事項を、移転業者の事業方法書等に定めた事項のうちの移転対象契約に関する部分を付加した内容に変更しなければならない場合においては、改正法附則第四条第十一項において読み替えて準用する法第百三十九条第一項の規定による認可を受けた時に、次の各号に定める認可を受け、又は変更若しくは届出があったものとみなす。 一 法第四条第二項第二号から第四号までに掲げる書類又は法第百八十七条第三項第二号から第四号までに掲げる書類 法第百二十三条第一項（法第二百七条において準用する場合を含む。）の規定による認可又は法第百二十三条第二項（法第二百七条において準用する場合を含む。）の変更 二 法第二百七十二条の二第二項第二号から第四号までに掲げる書類 法第二百七十二条の十九第一項の変更 三 事業方法書等 改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百二十三条第一項の規定による認可又は同条第二項の届出 第二節 事業の譲渡又は譲受け （事業譲渡等の認可の申請） 第七十五条 認可特定保険業者は、改正法附則第四条第十二項において読み替えて準用する法第百四十二条の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 一 理由書 二 事業の譲渡又は譲受け（以下この条において「事業譲渡等」という。）に係る契約の内容を記載した書面 三 当事者である認可特定保険業者の社員総会又は評議員会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 四 当事者である認可特定保険業者の貸借対照表 五 譲渡しようとする事業又は譲り受けようとする事業に係る損益の状況を記載した書面 六 認可特定保険業者が特定保険業を譲り受ける事業譲渡等の認可の申請の場合にあっては、次に掲げる事項を記載した書面 イ 当該事業譲渡等に係る特定保険業に関する次に掲げる事項 （１） 保険の種類 （２） 保険契約者の範囲 （３） 被保険者又は保険の目的の範囲 （４） 保険金の支払事由 ロ 当該特定保険業を譲り受けようとする認可特定保険業者が行っている特定保険業に関するイ（１）から（４）までに掲げる事項 七 当該事業譲渡等を行った後における認可特定保険業者が子会社等を有する場合には、当該認可特定保険業者及び当該子会社等の収支の見込みを記載した書類 八 当該事業の譲渡により当該認可特定保険業者の子会社が子会社でなくなる場合には、当該子会社の名称を記載した書類 九 その他参考となるべき事項を記載した書類 第三節 業務及び財産の管理の委託 （業務及び財産の管理を受託できない外国保険会社等） 第七十六条 改正法附則第四条第十四項において読み替えて準用する法第百四十四条第一項に規定する主務省令で定めるものは、法第百八十五条第一項の日本における保険業に係る保険の引受けの代理をする者の事務所を設けている外国保険会社等とする。 （業務及び財産の管理の委託の認可の申請） 第七十七条 改正法附則第四条第十四項において読み替えて準用する法第百四十五条第一項の規定による認可の申請は、認可申請書を委託業者（改正法附則第四条第十四項において読み替えて準用する法第百四十四条第二項に規定する委託業者をいう。以下この条及び次条において同じ。）の行政庁に提出して行わなければならない。 ２ 前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 理由書 二 管理委託契約（改正法附則第四条第十四項において読み替えて準用する法第百四十四条第一項の契約をいう。次条第二項第二号及び第三項において同じ。）に係る契約書 三 委託業者及び受託会社（改正法附則第四条第十四項において読み替えて準用する法第百四十四条第一項に規定する受託会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）（外国保険会社等を除く。）の株主総会等（改正法附則第四条第十四項において読み替えて準用する法第百四十四条第二項に規定する株主総会等をいう。次条第二項第三号において同じ。）の議事録 四 委託業者及び受託会社の貸借対照表 五 管理の委託をしようとする業務及び財産に係る損益の状況を記載した書面 六 受託会社が委託業者の業務及び財産の管理を行う方法並びに受託会社が改正法附則第四条第十四項において読み替えて準用する法第百四十八条第一項の規定による表示をする方法を記載した書面 七 次のイからハまでに掲げる受託会社の区分に応じ、当該イからハまでに定める行政機関が作成した書面であって、当該認可の申請に係る業務及び財産の管理の委託が改正法附則第四条第十四項において読み替えて準用する法第百四十五条第二項第一号（受託会社に係る部分に限る。）及び第二号に掲げる基準に適合する旨の意見が記載されたもの（当該行政機関が委託業者の行政庁と同一であるときを除く。） イ 認可特定保険業者 その行政庁 ロ 保険会社、外国保険会社等又は少額短期保険業者（令第四十八条第三項の規定により金融庁長官の指定する少額短期保険業者に限る。） 金融庁長官 ハ 少額短期保険業者（ロに掲げる者を除く。） その本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長） 八 その他改正法附則第四条第十四項において読み替えて準用する法第百四十五条第二項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類 ３ 委託業者の行政庁は、改正法附則第四条第十四項において読み替えて準用する法第百四十五条第一項の規定による認可の申請を受けたときは、直ちに、その旨を当該申請に係る業務及び財産の管理の委託について前項第七号の規定により意見書を作成した行政機関に通知するものとする。 当該申請について処分をしたときも同様とする。 （管理委託契約の変更又は解除の認可の申請） 第七十八条 改正法附則第四条第十四項において読み替えて準用する法第百四十九条第二項の規定による認可の申請は、認可申請書を委託業者の行政庁に提出して行わなければならない。 ２ 前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 理由書 二 管理委託契約に定めた事項の変更の認可の申請をする場合においては、変更後の管理委託契約書 三 委託業者及び受託会社（外国保険会社等を除く。）の株主総会等の議事録 四 委託業者及び受託会社の貸借対照表 五 管理の委託をしている業務及び財産に係る損益の状況を記載した書面 六 管理の委託をする業務及び財産の範囲に係る変更の認可を申請する場合においては、当該変更後に管理の委託をしようとする業務及び財産に係る損益の状況を記載した書面 七 前条第二項第七号イからハまでに掲げる受託会社の区分に応じ、当該イからハまでに定める行政機関が作成した書面であって、当該変更又は解除の認可の申請に係る業務及び財産の管理の委託が改正法附則第四条第十四項において読み替えて準用する法第百四十五条第二項第一号（受託会社に係る部分に限る。）及び第二号に掲げる基準に適合する旨（解除の認可の申請の場合にあっては、既存の業務及び財産の管理の委託がこれらの基準のいずれかに適合しなくなった旨）の意見が記載されたもの（当該行政機関が委託業者の行政庁と同一であるときを除く。） 八 その他参考となるべき事項を記載した書類 ３ 委託業者の行政庁は、改正法附則第四条第十四項において読み替えて準用する法第百四十九条第二項の規定による認可の申請を受けたときは、直ちに、その旨を当該申請に係る管理委託契約の変更又は解除について前項第七号の規定により意見書を作成した行政機関に通知するものとする。 当該申請について処分をしたときも同様とする。 第六章 解散、合併及び清算 第一節 解散 （解散等の認可の申請） 第七十九条 認可特定保険業者は、改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百五十三条第一項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に、次の各号に掲げる認可事項の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 一 解散についての社員総会の決議 次に掲げる書類 イ 理由書 ロ 社員総会の議事録 ハ 財産目録及び貸借対照表 ニ 当該認可特定保険業者を保険者とする保険契約（改正令附則第一条の三第六項各号に掲げる保険契約を除く。）がないことを証する書面 ホ 当該認可特定保険業者を保険者とする保険契約があるときは、当該保険契約の処理方針を記載した書面 ヘ その他改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百五十三条第二項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類 二 特定保険業の廃止についての社員総会又は評議員会の決議 次に掲げる書類 イ 理由書 ロ 社員総会又は評議員会の議事録 ハ 貸借対照表 ニ 当該認可特定保険業者を保険者とする保険契約（改正令附則第一条の三第六項各号に掲げる保険契約を除く。）がないことを証する書面 ホ 当該認可特定保険業者を保険者とする保険契約があるときは、当該保険契約の処理方針を記載した書面 ヘ その他改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百五十三条第二項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類 三 認可特定保険業者を全部又は一部の当事者とする合併 次に掲げる書類 イ 理由書 ロ 合併契約の内容を記載した書面 ハ 当事者である認可特定保険業者の社員総会又は評議員会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 ニ 各当事者の財産目録並びに貸借対照表（認可特定保険業者にあっては、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十三条第二項（同法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定により作成した貸借対照表及び別紙様式第一号第三により作成した貸借対照表。第八十九条第一項第四号において同じ。）及び損益計算書（認可特定保険業者にあっては、同法第百二十三条第二項（同法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定により作成した損益計算書及び別紙様式第一号第四により作成した損益計算書。第八十九条第一項第四号において同じ。） ホ 合併費用を記載した書面 ヘ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十八条第二項又は第二百五十二条第二項の規定による公告又は催告をしたこと及び異議を述べた債権者があるときは、その者に対し弁済し、若しくは担保を提供し、若しくは信託したこと又は合併をしてもその者を害するおそれがないことを証する書面 ト 当事者である認可特定保険業者を保険者とする保険契約（改正令附則第一条の三第六項各号に掲げる保険契約を除く。）がないことを証する書面 チ 当事者である認可特定保険業者を保険者とする保険契約があるときは、当該保険契約の処理方針を記載した書面 リ 合併の当事者の一方が認可特定保険業者でない場合においては、当該認可特定保険業者でない当事者の従前の定款 ヌ その他改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百五十三条第二項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類 （解散等の公告） 第八十条 認可特定保険業者は、改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百五十四条の規定による公告をする場合において、当該認可特定保険業者を保険者とする保険契約があるときは、当該保険契約の処理方針を併せて示すものとする。 第二節 合併 （合併認可特定保険業者の事前開示事項） 第八十一条 改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百六十五条の二十三の規定により読み替えて適用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十六条第一項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 吸収合併消滅法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十四条第一号に規定する吸収合併消滅法人をいう。以下この節において同じ。）（清算法人（同法第二百七条に規定する清算法人をいう。次号及び第八十三条第四号において同じ。）を除く。）についての最終事業年度に係る一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成十九年法務省令第二十八号）第七十五条第二項に規定する計算書類等（認可特定保険業者にあっては、別紙様式第一号第一から第四までにより作成した事業報告書、附属明細書、貸借対照表及び損益計算書を含む。）の内容 二 吸収合併消滅法人（清算法人に限る。）が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百二十五条第一項の規定により作成した貸借対照表 三 吸収合併消滅法人の保険契約者の吸収合併後における権利に関する事項 四 吸収合併契約備置開始日（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十六条第二項に規定する吸収合併契約備置開始日をいう。）後、前三号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 第八十二条 改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百六十五条の二十三の規定により読み替えて適用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百五十条第一項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 吸収合併存続法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十四条第一号に規定する吸収合併存続法人をいう。以下この節において同じ。）についての最終事業年度に係る一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第七十五条第二項に規定する計算書類等並びに別紙様式第一号第一から第四までにより作成した事業報告書、附属明細書、貸借対照表及び損益計算書の内容 二 吸収合併消滅法人の保険契約者の吸収合併後における権利に関する事項 三 吸収合併契約備置開始日（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百五十条第二項に規定する吸収合併契約備置開始日をいう。）後吸収合併が効力を生ずるまでの間に、前二号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 （計算書類に関する公告事項） 第八十三条 改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百六十五条の二十四第二項第三号に規定する主務省令で定めるものは、同項の規定による官報による公告の日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一 最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき公告対象法人（吸収合併消滅法人又は吸収合併存続法人をいう。以下この条において同じ。）が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十八条第一項又は第二項の規定（同法第百九十九条において準用する場合を含む。）により公告をしている場合 次に掲げるもの イ 官報で公告をしているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁 ロ 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁 ハ 電子公告（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百三十一条第一項第三号に規定する電子公告をいう。）により公告をしているときは、同法第三百一条第二項第十五号イ又は第三百二条第二項第十三号イに掲げる事項 ニ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第八十八条第一項に定める方法により公告をしているときは、当該公告が掲示されている場所 二 最終事業年度に係る貸借対照表につき公告対象法人が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十八条第三項（同法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定による措置をとっている場合 同法第三百一条第二項第十三号又は第三百二条第二項第十一号に掲げる事項 三 公告対象法人につき最終事業年度がない場合 その旨 四 公告対象法人が清算法人である場合 その旨 五 前各号に掲げる場合以外の場合 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十八条第二項の規定による貸借対照表の要旨の内容 （合併認可特定保険業者の公告事項） 第八十四条 改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百六十五条の二十四第二項第五号に規定する主務省令で定める事項は、合併後消滅する合併認可特定保険業者（同条第一項に規定する合併認可特定保険業者をいう。第八十九条第一項第十号において同じ。）の保険契約者の合併後における権利に関する事項とする。 （保険契約に係る債権の額） 第八十五条 改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百六十五条の二十四第六項に規定する主務省令で定める金額は、次に掲げる金額の合計額とする。 一 改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百六十五条の二十四第二項の官報による公告（次号において「公告」という。）の時において被保険者のために積み立てるべき金額 二 未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、公告の時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する保険料の金額 （合併後の公告事項） 第八十六条 改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百六十六条第一項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 次に掲げる手続の経過 イ 吸収合併消滅法人（認可特定保険業者に限る。）における改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百六十五条の二十四の規定による手続の経過 ロ 吸収合併存続法人における改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百六十五条の二十四の規定による手続の経過 二 吸収合併がその効力を生ずる日 三 合併後存続する認可特定保険業者の主たる事務所の所在地 （合併後存続する認可特定保険業者の事後開示事項） 第八十七条 改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百六十六条第二項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 次に掲げる手続の経過 イ 吸収合併消滅法人（認可特定保険業者に限る。）における改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百六十五条の二十四の規定による手続の経過 ロ 吸収合併存続法人における改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百六十五条の二十四の規定による手続の経過 二 合併後存続する認可特定保険業者における一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百五十三条第一項の規定により作成する書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項 ２ 改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百六十六条第三項第三号に規定する主務省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 （吸収合併の効力） 第八十八条 改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百六十七条第一項の合併が行われたことにより、事業方法書等に定めた事項を、当該合併により消滅する認可特定保険業者の事業方法書等に定めた事項を付加した内容に変更しなければならない場合においては、当該合併が効力を生じた時に、改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百二十三条第一項の規定による認可を要する事項については、その認可を受けたものと、同条第二項の規定による届出を要する事項については、その届出があったものとみなす。 （合併の認可の申請） 第八十九条 認可特定保険業者は、改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百六十七条第一項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、吸収合併存続法人の行政庁に提出しなければならない。 一 理由書 二 合併契約の内容を記載した書面 三 当事者である認可特定保険業者の社員総会又は評議員会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 四 各当事者の財産目録並びに貸借対照表及び損益計算書 五 当事者である特定保険業を行う者が二以上の合併の認可の申請の場合にあっては、次に掲げる事項を記載した書面 イ 合併後存続する認可特定保険業者が当該合併前に行っていた特定保険業に関する次に掲げる事項 （１） 保険の種類 （２） 保険契約者の範囲 （３） 被保険者又は保険の目的の範囲 （４） 保険金の支払事由 ロ 合併後存続する認可特定保険業者が当該合併後に行う特定保険業に関するイ（１）から（４）までに掲げる事項 六 当事者である特定保険業を行う者を保険者とする保険契約について、その種類ごとに保険契約者の数、保険契約の件数及び保険金額の合計額並びに責任準備金の額又はこれに相当する額を記載した書面 七 合併後存続する認可特定保険業者の合併後の事業方法書等（当該合併により事業方法書等に定めた事項に変更がある場合に限る。） 八 合併後存続する認可特定保険業者の合併後における収支の見込みを記載した書面 九 合併費用を記載した書面 十 改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百六十五条の二十四第二項の規定による官報による公告及び当該合併認可特定保険業者の定款で定めた公告方法による公告又は催告をしたこと並びに異議を述べた保険契約者（当該官報による公告の時において既に保険金請求権等が生じている保険契約（当該保険金請求権等に係る支払により消滅することとなるものに限る。）に係る保険契約者に限る。）その他の債権者があるときは、その者に対し弁済し、若しくは担保を提供し、若しくは信託したこと又は合併をしてもその者を害するおそれがないことを証する書面 十一 改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百六十五条の二十四第二項第四号の期間内に異議を述べた保険契約者の数が同条第六項の保険契約者の総数の五分の一を超えなかったことを証する書面又はその者の第八十五条に定める金額が改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百六十五条の二十四第六項の金額の総額の五分の一を超えなかったことを証する書面 十二 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十九条第二項の規定による公告をしたときは、これを証する書面 十三 当事者の従前の定款 十四 合併に際して就任する理事又は監事があるときは、就任を承諾したことを証する書面及びこれらの者の履歴書 十五 吸収合併存続法人が改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百二十条第一項の規定により保険計理人の選任を要する者である場合には、吸収合併消滅法人（特定保険業を行う者に限る。）の保険契約に係る責任準備金又はこれに相当する額が保険数理に基づき合理的かつ妥当な方法により積み立てられているかどうかについて、当該吸収合併存続法人の保険計理人が確認した結果を記載した意見書 十六 次のイからニまでに掲げる吸収合併消滅法人の区分に応じ、当該イからニまでに定める行政機関が作成した書面であって、当該合併が改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百六十七条第二項第一号（吸収合併消滅法人に係る部分に限る。）に掲げる基準に適合する旨の意見が記載されたもの（当該行政機関が吸収合併存続法人の行政庁と同一であるときを除く。） イ 認可特定保険業者 その行政庁 ロ 保険契約管理業者 その行政庁 ハ 移行法人（改正法附則第五条第五項の規定により移行登記（同項に規定する移行登記をいう。）をした日前に引き受けた保険契約に係る業務及び財産の管理を行う同項に規定する移行法人をいう。ニにおいて同じ。）（令第四十八条第一項の規定により金融庁長官の指定する移行法人に限る。） 金融庁長官 ニ 移行法人（ハに掲げる者を除く。） その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長） 十七 その他改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百六十七条第二項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類 ２ 吸収合併存続法人の行政庁は、改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百六十七条第一項の認可の申請を受けたときは、直ちに、その旨を当該申請に係る合併について前項第十六号の規定により意見書を作成した行政機関に通知するものとする。 当該申請について処分をしたときも同様とする。 第三節 清算 （利害関係人の清算人選任請求） 第九十条 改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百七十四条第一項の規定により利害関係人が清算人の選任を請求する場合には、申請書に利害関係人であることを証する書面を添付しなければならない。 （心身の故障のため職務を適正に執行することができない者） 第九十条の二 改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百七十四条第五項において準用する改正法附則第二条第九項に規定する主務省令で定める者は、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （清算人の就職の届出） 第九十一条 認可特定保険業者の清算人は、改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百七十四条第八項の規定による届出をしようとするときは、届出書に当該認可特定保険業者の登記事項証明書を添付して行政庁に提出しなければならない。 （清算人が提出する電磁的記録） 第九十一条の二 改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百七十六条に規定する主務省令で定める電磁的記録は、電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 （債権申出期間内の弁済の許可の申請） 第九十二条 改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百七十八条の規定により読み替えて適用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百三十四条第二項の規定による許可の申請は、清算人全員の連名の許可申請書を行政庁に提出して行わなければならない。 ２ 前項の許可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 理由書 二 前項の許可をすべき場合であることを証する書面 （清算状況の届出） 第九十三条 清算に係る認可特定保険業者の清算人は、重要な事項が生じたときは、遅滞なく、当該事項を行政庁（改正令附則第五条の二第一項の規定により、当該認可特定保険業者の主たる事務所を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）が当該清算人の選任をした場合にあっては、その財務局長又は福岡財務支局長）に届け出なければならない。 第七章 保険募集 （顧客に対する説明） 第九十四条 改正法附則第四条の二において読み替えて準用する法第二百九十四条第三項第三号に規定する主務省令で定める事項は、所属認可特定保険業者のために保険募集を行う者の商号、名称又は氏名とする。 （将来における金額が不確実な事項） 第九十五条 改正法附則第四条の二において読み替えて準用する法第三百条第一項第七号に規定する主務省令で定めるものは、資産の運用実績その他の要因によりその金額が変動する保険金等又は保険料とする。 （保険契約の締結又は保険募集に関する禁止行為） 第九十六条 改正法附則第四条の二において読み替えて準用する法第三百条第一項第九号に規定する主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 何らの名義によってするかを問わず、改正法附則第四条の二において読み替えて準用する法第三百条第一項第五号に掲げる行為の同項の規定による禁止を免れる行為 二 保険契約者又は被保険者に対して、威迫し、又は業務上の地位等を不当に利用して保険契約の申込みをさせ、又は既に成立している保険契約を消滅させる行為 三 認可特定保険業者との間で保険契約を締結することを条件として当該認可特定保険業者の子会社等が当該保険契約に係る保険契約者又は被保険者に対して信用を供与し、又は信用の供与を約していることを知りながら、当該保険契約者に対して当該保険契約の申込みをさせる行為 四 保険契約者若しくは被保険者又は不特定の者に対して、保険契約等に関する事項であってその判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、誤解させるおそれのあることを告げ、又は表示する行為 五 保険契約者に対して、保険契約に係る保険の種類又は認可特定保険業者の名称を他のものと誤解させるおそれのあることを告げる行為 六 保険代理店が、その取り扱う個人である顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を怠ること。 七 保険代理店が、その業務上取り扱う個人である顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、当該業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を怠ること。 第八章 情報通信の技術の利用 （定義） 第九十六条の二 この章において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号。以下この章において「電子文書法」という。）において使用する用語の例による。 （電子文書法第三条第一項の主務省令で定める保存） 第九十六条の三 電子文書法第三条第一項の主務省令で定める保存は、次に掲げる保存とする。 一 改正法附則第三条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百三十六条の二第一項の規定による同項の書類の保存 二 改正法附則第四条第十一項において読み替えて準用する法第百三十六条の二第一項の規定による同項の書類の保存 三 第三十一条第一項の規定による説明書類の保存 （電磁的記録による保存） 第九十六条の四 民間事業者等が、電子文書法第三条第一項の規定に基づき、前条各号に掲げる保存に代えて当該保存すべき書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下この章において同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法 二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法 ２ 民間事業者等が、前項の規定に基づき、前条各号に掲げる保存に代えて当該保存すべき書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じて、電磁的記録に記録されている事項について、電子計算機の映像面への表示及び書面への出力ができるようにするための措置を講じなければならない。 ３ 前条各号に掲げる規定に基づき、同一内容の書面を二以上の事務所等（書面又は電磁的記録の保存が義務付けられている場所をいう。以下この章において同じ。）に保存をしなければならないとされている民間事業者等が、第一項の規定に基づき、当該二以上の事務所等のうち、一の事務所等に当該保存すべき書面に係る電磁的記録の保存を行うとともに、当該電磁的記録に記録されている事項について、他の事務所等に備え付けた電子計算機の映像面への表示及び書面への出力ができるようにするための措置を講じた場合は、当該他の事務所等に当該保存すべき書面の保存が行われたものとみなす。 （電子文書法第四条第一項の主務省令で定める作成） 第九十六条の五 電子文書法第四条第一項の主務省令で定める作成は、第三十一条第一項に規定する説明書類の作成とする。 （電磁的記録による作成） 第九十六条の六 民間事業者等が、電子文書法第四条第一項の規定に基づき、前条の作成に代えて当該作成すべき書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。 （電子文書法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等） 第九十六条の七 電子文書法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、次に掲げる縦覧等とする。 一 改正法附則第三条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百三十六条の二第二項の規定による同条第一項の書類の縦覧等 二 改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百十一条第一項の規定による説明書類の縦覧等 三 改正法附則第四条第十一項において読み替えて準用する法第百三十六条の二第二項の規定による同条第一項の書類の縦覧等 四 改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百六十六条第三項第一号の規定による同条第二項の書面の縦覧等 五 第三十一条第一項の規定による説明書類の縦覧等 （電磁的記録による縦覧等） 第九十六条の八 民間事業者等が、電子文書法第五条第一項の規定に基づき、前条各号に掲げる縦覧等に代えて当該縦覧等をすべき書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項をインターネットを利用して表示する方法、当該事項を民間事業者等の事務所等に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は当該事項を記載した書類を備え置く方法により行わなければならない。 （電子文書法第六条第一項の主務省令で定める交付等） 第九十六条の九 電子文書法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、次に掲げる交付等とする。 一 改正法附則第三条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百三十六条の二第二項の規定による同条第一項の書類の謄本又は抄本の交付等 二 改正法附則第四条第十一項において読み替えて準用する法第百三十六条の二第二項の規定による同条第一項の書類の謄本又は抄本の交付等 三 改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百六十六条第三項第二号の規定による同条第二項の書面の謄本又は抄本の交付等 四 第三十一条第一項の規定による説明書類の交付等 （電磁的記録による交付等） 第九十六条の十 民間事業者等が、電子文書法第六条第一項の規定に基づき、前条各号に掲げる交付等に代えて当該交付等をすべき書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された当該交付等に係る事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（電子文書法第六条第一項に規定する方法による交付等を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに当該交付等に係る事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 （電磁的方法による承諾） 第九十六条の十一 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成十七年政令第八号）第二条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 前条第一項各号に掲げる方法のうち民間事業者等が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 第九章 雑則 （書面の内容等） 第九十七条 改正法附則第四条の二において読み替えて準用する法第三百九条第一項第一号の書面には、保険契約の申込みの撤回又は解除に関する同条各項に規定する事項を記載しなければならない。 ２ 前項の書面には、日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の文字及び数字を用いなければならない。 ３ 第一項の書面を申込者等（改正法附則第四条の二において読み替えて準用する法第三百九条第一項に規定する申込者等をいう。以下この項及び第九十九条において同じ。）に交付する場合は、申込者等に当該書面を十分に読むべき旨を告げて交付する方法その他の申込者等が確実に当該書面の記載内容を了知する方法により交付しなければならない。 （保険契約の申込みの撤回等ができない場合） 第九十八条 改正令附則第一条の四第二項第三号に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 一 郵便を利用する方法 二 ファクシミリ装置その他これに準ずる通信機器又は情報処理の用に供する機器を利用する方法 三 認可特定保険業者が設置した機器を利用する方法 （保険契約の申込みの撤回等に係る情報通信の技術を利用する方法） 第九十九条 改正法附則第四条の二において読み替えて準用する法第三百九条第二項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 認可特定保険業者の使用に係る電子計算機と申込者等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 認可特定保険業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて申込者等の閲覧に供し、当該申込者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（改正法附則第四条の二において読み替えて準用する法第三百九条第二項前段に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、認可特定保険業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、申込者等がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。 ３ 第一項各号に掲げる方法により書面に記載すべき事項を提供する場合は、申込者等に当該事項を十分に読むべき旨が表示された画像を閲覧させることその他の申込者等が確実に当該事項の内容を了知する方法により提供しなければならない。 ４ 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、認可特定保険業者の使用に係る電子計算機と、申込者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 第百条 改正令第一条の四第三項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 前条第一項各号に掲げる方法のうち認可特定保険業者が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 第百一条 改正法附則第四条の二において読み替えて準用する法第三百九条第三項に規定する主務省令で定める方法は、第九十九条第一項第二号に掲げる方法とする。 （保険契約の解除の場合における当該解除までの期間に相当する保険料） 第百二条 改正法附則第四条の二において読み替えて準用する法第三百九条第五項に規定する主務省令で定める金額は、当該保険契約に係る保険料として既に受領し、又は受領すべき金銭の額を当該保険契約の保険期間のうち当該金銭の額に対応する期間（以下この項において「保険料期間」という。）の総日数で除した額に、当該保険料期間の開始の日から当該保険契約の解除の日までの日数を乗じた額に相当する金額を限度とする。 ２ 前項の規定により算出した金額について生じた一円未満の端数は、切り捨てる。 （検査職員の証票の様式） 第百三条 改正法附則第四条第一項において読み替えて準用する法第二百七十二条の二十三（改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百七十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による検査をする職員が携帯すべきその身分を示す証票の様式は、別紙様式第三号のとおりとする。 ただし、金融庁又は財務局若しくは福岡財務支局の職員が検査をするときに携帯すべき証票については、この限りでない。 （改正法附則第四条第二十項第四号の規定に基づく承認の申請） 第百四条 認可特定保険業者は、改正法附則第四条第二十項第四号の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 （予備審査） 第百五条 改正法附則第二条第一項の認可又は改正法附則第三条第一項において読み替えて準用する法第百三十九条第一項の認可を受けようとする一般社団法人又は一般財団法人の設立を予定している者は、改正法附則第二条第二項及び第三項に定めるところに準じた書類又は第十九条に定めるところに準じた書類を行政庁に提出して、予備審査を求めることができる。 ２ 改正法附則第二条第一項の認可を受けようとする特例社団法人又は特例財団法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第四十二条第一項に規定する特例社団法人又は特例財団法人をいう。）は、改正法附則第二条第二項及び第三項に定めるところに準じた書類を行政庁に提出して、予備審査を求めることができる。 ３ 前二項に定めるもののほか、改正法附則又は改正法附則において読み替えて準用する法の規定により行政庁の認可又は承認を受けようとする認可特定保険業者は、当該認可又は承認を申請する際に提出すべき書類としてこの命令に定めるものに準じた書類を行政庁に提出して、予備審査を求めることができる。 （標準処理期間） 第百六条 行政庁は、改正法附則、改正法附則において読み替えて準用する法、改正令又はこの命令の規定による許可、認可又は承認に関する申請（予備審査に係るものを除く。）がその事務所に到達してから二月以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。 ２ 前項の期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。 一 当該申請を補正するために要する期間 二 当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間 三 当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 424M60000002013_20161001_000000000000000.xml | 平成二十四年内閣府令第十三号 | 24 | 貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二十条第二項第一号ハに規定する会社に関する内閣府令
貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二十条第二項第一号ハに規定する内閣府令で定めるところにより連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる会社は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号）第二条第四号に規定する連結子会社並びに持分法（同条第八号に規定する持分法をいう。）が適用される非連結子会社（同条第六号に規定する非連結子会社をいう。）及び関連会社（同条第七号に規定する関連会社をいう。）とする。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 424M60000002048_20240401_504M60000002049.xml | 平成二十四年内閣府令第四十八号 | 24 | 店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令
第一章 総則 第一条 この府令において「金融商品取引業」、「金融商品取引業者」、「店頭デリバティブ取引」、「金融商品」、「金融指標」、「金融商品債務引受業」、「金融商品取引清算機関」又は「外国金融商品取引清算機関」とは、それぞれ金融商品取引法（以下「法」という。）第二条に規定する金融商品取引業、金融商品取引業者、店頭デリバティブ取引、金融商品、金融指標、金融商品債務引受業、金融商品取引清算機関又は外国金融商品取引清算機関をいう。 ２ この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 オプション 法第二条第一項第十九号に規定するオプションをいう。 二 登録金融機関 法第二条第十一項に規定する登録金融機関をいう。 三 第一種金融商品取引業 法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業をいう。 四 金融商品取引業者等 法第三十四条に規定する金融商品取引業者等をいう。 五 清算参加者 法第百五十六条の七第二項第三号に規定する清算参加者をいう。 六 連携清算機関等 法第百五十六条の二十の十六第一項に規定する連携清算機関等をいう。 七 連携金融商品債務引受業務 法第百五十六条の二十の十六第一項に規定する連携金融商品債務引受業務をいう。 八 金融商品取引清算機関等 法第百五十六条の六十三第一項に規定する金融商品取引清算機関等をいう。 九 取引情報蓄積機関 法第百五十六条の六十三第一項に規定する取引情報蓄積機関をいう。 十 指定外国取引情報蓄積機関 法第百五十六条の六十三第一項に規定する指定外国取引情報蓄積機関をいう。 十一 取引情報蓄積業務 法第百五十六条の六十三第一項に規定する取引情報蓄積業務をいう。 十二 取引情報 法第百五十六条の六十三第三項に規定する取引情報をいう。 十三 清算集中等取引情報 法第百五十六条の六十三第三項に規定する清算集中等取引情報をいう。 十四 非清算集中等取引情報 法第百五十六条の六十四第一項に規定する非清算集中等取引情報をいう。 十五 取引情報収集契約 法第百五十六条の七十四第一項第一号に規定する取引情報収集契約をいう。 第二章 清算集中 （清算集中の対象となる取引） 第二条 法第百五十六条の六十二第一号に規定する内閣府令で定める取引は、法第二条第二十二項第六号に掲げる取引であって、複数の内国法人（国内に本店又は主たる事務所を有する法人をいう。以下この項において同じ。）の信用状態に係る事由又は金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第十四号）第二十条に規定する事由（複数の内国法人に係るものに限る。）を同号に規定する事由とするもののうち、金融庁長官が指定するものとする。 ２ 法第百五十六条の六十二第二号に規定する内閣府令で定める取引は、法第二条第二十二項第五号に掲げる取引であって、当事者が元本（円建てのものに限る。）として定めた金額について当事者の一方が相手方と取り決めた利率又は市場金利の約定した期間における変化率（以下この項において「利率等」という。）に基づいて金銭（円建てのものに限る。以下この項において同じ。）を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた利率等に基づいて金銭を支払うことを相互に約するもののうち、金融庁長官が指定するものとする。 ３ 第一項の規定にかかわらず、同項に規定する取引が、当該取引に係る契約を締結する時において次の各号のいずれかに該当する取引である場合には、当該取引は、法第百五十六条の六十二第一号に規定する内閣府令で定める取引に該当しないものとする。 一 取引の当事者の一方が金融商品取引業者等以外の者である場合における当該取引 二 信託勘定に属するものとして経理される取引 三 取引を行う金融商品取引業者等の親会社等（金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第十五条の十六第三項に規定する親会社等をいう。以下この条及び第六条第二項第六号において同じ。）、子会社等（同令第十五条の十六第三項に規定する子会社等をいう。以下この条及び第六条第二項第六号において同じ。）又は親会社等の子会社等（当該金融商品取引業者等を除く。）が当該取引の相手方となる場合における当該取引 四 取引の当事者の一方又はその親会社等若しくは子会社等と当該取引の相手方又はその親会社等若しくは子会社等とが当該取引に基づく債務を金融商品債務引受業の対象とする同一の金融商品取引清算機関等（当該取引が第一項に規定する取引である場合には、外国金融商品取引清算機関を除く。次号において同じ。）の当該取引に係る清算参加者となっている場合以外の場合（取引の当事者の一方又は双方（その親会社等又は子会社等を含む。）において、当該取引に係る清算参加者となっていないことについて合理的理由がある場合に限る。）における当該取引。 五 金融商品取引業者等が行った取引に基づく債務を金融商品取引清算機関等に負担させることが不適当であると認められる特別の事情があるものとして金融庁長官が指定する場合において金融商品取引業者等が行う取引 ４ 第二項の規定にかかわらず、同項に規定する取引が、当該取引に係る契約を締結する時において次の各号のいずれかに該当する取引である場合には、当該取引は、法第百五十六条の六十二第二号に規定する内閣府令で定める取引に該当しないものとする。 一 取引の当事者の一方が金融商品取引業者等以外の者である場合における当該取引 二 信託勘定に属するものとして経理される取引（当該取引に係る契約を締結する時の属する年の前々年の四月から前年の三月まで（その時が十二月に属するときは、その前年の四月からその年の三月まで）の各月末日における店頭デリバティブ取引（取引情報の対象となっているものに限る。）に係る想定元本額の合計額の平均額が三千億円以上である信託財産に係るものを除く。） 三 取引を行う金融商品取引業者等の親会社等、子会社等又は親会社等の子会社等（当該金融商品取引業者等を除く。）が当該取引の相手方となる場合における当該取引 四 当事者の一方又は双方が次のいずれかに掲げる者である場合における当該取引（ロに掲げる者については、信託勘定に属するものとして経理される取引を除く。） イ 金融商品取引業者等のうち、第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者又は登録金融機関である銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、全国を地区とする信用金庫連合会、農林中央金庫若しくは保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社をいい、同条第七項に規定する外国保険会社等を含む。）のいずれかの者（以下「取引情報作成対象業者」という。）以外の者 ロ 金融商品取引業者等のうち、当該取引に係る契約を締結する時の属する年の前々年の四月から前年の三月まで（その時が十二月に属するときは、その前年の四月からその年の三月まで）の各月末日における店頭デリバティブ取引（取引情報の対象となっているものに限り、信託勘定に属するものとして経理されるものを除く。次条第一項第一号及び第二号において同じ。）に係る想定元本額の合計額の平均額が三千億円未満である者（イに掲げる者を除く。） 五 金融商品取引業者等が行った取引に基づく債務を金融商品取引清算機関等に負担させることが不適当であると認められる特別の事情があるものとして金融庁長官が指定する場合において金融商品取引業者等が行う取引 （取引規模の届出等） 第二条の二 金融商品取引業者等（取引情報作成対象業者に限る。）は、毎年、次の各号のいずれかに該当する場合には、四月一日から五月三十一日までの間に、その旨（第三号又は第四号に該当する場合には、当該各号の規定による届出に係る信託を特定するために必要な事項を含む。）を金融庁長官に届け出なければならない。 一 前々年の四月から前年の三月までの各月末日における店頭デリバティブ取引に係る想定元本額の合計額の平均額が三千億円未満であり、かつ、前年の四月からその年の三月までの各月末日における店頭デリバティブ取引に係る想定元本額の合計額の平均額が三千億円以上である場合 二 前々年の四月から前年の三月までの各月末日における店頭デリバティブ取引に係る想定元本額の合計額の平均額が三千億円以上であり、かつ、前年の四月からその年の三月までの各月末日における店頭デリバティブ取引に係る想定元本額の合計額の平均額が三千億円未満である場合 三 前々年の四月から前年の三月までの各月末日における店頭デリバティブ取引（取引情報の対象となっているものであって、信託勘定に属するものとして経理されるものに限る。次号において同じ。）に係る想定元本額の合計額の平均額が三千億円未満であり、かつ、前年の四月からその年の三月までの各月末日における店頭デリバティブ取引に係る想定元本額の合計額の平均額が三千億円以上の信託財産がある場合 四 前々年の四月から前年の三月までの各月末日における店頭デリバティブ取引に係る想定元本額の合計額の平均額が三千億円以上であり、かつ、前年の四月からその年の三月までの各月末日における店頭デリバティブ取引に係る想定元本額の合計額の平均額が三千億円未満の信託財産がある場合 ２ 金融庁長官は、毎年、前項第一号の規定による届出をしたことがある者であって、最後に当該届出をした後同項第二号の規定による届出をしていない者の商号又は名称並びに同項第三号の規定による届出をしたことがある者であって、当該届出に係る信託財産について最後に当該届出をした後同項第四号の規定による届出をしていない者の商号又は名称及び当該信託を特定するために必要な事項を、インターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法により公表するものとする。 第三章 取引情報の保存及び報告 （取引情報蓄積機関又は指定外国取引情報蓄積機関に対する清算集中等取引情報の提供） 第三条 金融商品取引清算機関等は、清算集中等取引情報の対象となっている取引に基づく債務を負担した場合には、法第百五十六条の六十三第一項の規定により、当該取引に基づく債務を負担した日から起算して三営業日以内（当該期間が経過するまでの間に当該清算集中等取引情報について第四条第一項に規定する事項に変更が生じた場合には、当該変更が生じた日から起算して三営業日以内）に、取引情報蓄積機関又は指定外国取引情報蓄積機関の定めるところにより、当該取引情報蓄積機関又は指定外国取引情報蓄積機関に対し、当該清算集中等取引情報を提供しなければならない。 ２ 前項の規定による提供をした金融商品取引清算機関等は、同項の規定による提供後、当該提供に係る清算集中等取引情報について第四条第一項に規定する事項に変更が生じたときは、当該変更が生じた日から起算して三営業日以内に、当該提供をした取引情報蓄積機関又は指定外国取引情報蓄積機関の定めるところにより、当該取引情報蓄積機関又は指定外国取引情報蓄積機関に対し、当該変更事項を通知し、又は当該変更事項を反映させた清算集中等取引情報を提供しなければならない。 （清算集中等取引情報を提供することができないやむを得ない理由がある場合） 第三条の二 法第百五十六条の六十三第二項に規定する内閣府令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。 一 取引情報蓄積機関又は指定外国取引情報蓄積機関が存在しないこと。 二 取引情報蓄積機関又は指定外国取引情報蓄積機関がその全部の取引情報蓄積業務を休止していること。 三 清算集中等取引情報を提供するために使用する電気通信回線の故障が発生した場合であって、回復する見込みがないこと。 四 その他やむを得ない理由として金融庁長官が定めるもの。 （金融商品取引清算機関等による清算集中等取引情報の保存） 第四条 法第百五十六条の六十三第二項に規定する清算集中等取引情報について内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 取引の執行の日時、取引に係る契約の評価の日時その他の取引に係る日時に関する事項 二 取引の当事者及び取引情報の報告者に関する事項 三 金融商品取引清算機関等による債務の負担、決済及び取引の識別に関する事項 四 取引における日数の計算方法、定期的な金銭の支払の周期その他の支払に関する事項 五 取引に係る契約の評価額及び評価手法並びに担保及び証拠金に関する事項 六 取引価格に関する事項 七 取引に係る想定元本に関する事項 八 取引における新規、変更又は解除の別その他の取引の過程に関する事項 九 約定した金融指標その他の取引の対象に関する事項 十 取引に係る契約の種類に関する事項 十一 その他金融庁長官が必要と認める事項 ２ 金融商品取引清算機関等は、清算集中等取引情報の対象となる取引に基づく債務を負担した場合において、災害又は前条に規定する理由により清算集中等取引情報を提供することができないときは、次条第一項の規定による提出の時までに、当該取引に係る清算集中等取引情報について前項に規定する事項に関する記録を作成し、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定める日から五年間保存しなければならない。 一 第六条第一項第一号に掲げる取引 受渡しの日 二 第六条第一項第二号及び第四号に掲げる取引 権利行使期間の末日 三 第六条第一項第三号に掲げる取引 取引期間の末日又は受渡しの日のいずれか遅い日 ３ 金融商品取引清算機関等は、その保存する清算集中等取引情報について、第一項に規定する事項に変更が生じたときは、次条第二項の規定による提出の時（同条第一項の規定による提出の前に当該変更が生じた場合には、当該提出の時）までに、当該清算集中等取引情報に係る前項の記録に当該変更事項を反映させなければならない。 ４ 第二項の記録は、電磁的記録（法第十三条第五項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）により作成しなければならない。 （金融商品取引清算機関等による清算集中等取引情報の報告） 第五条 金融商品取引清算機関等は、法第百五十六条の六十三第二項の規定により、前条第二項に定めるところにより作成した記録を、当該金融商品取引清算機関等が当該記録に係る清算集中等取引情報の対象となっている取引に基づく債務を負担した日から起算して三営業日以内（当該期間が経過するまでの間に当該清算集中等取引情報について前条第一項に規定する事項に変更が生じた場合には、当該変更が生じた日から起算して三営業日以内）に、金融庁長官に提出しなければならない。 ２ 金融商品取引清算機関等は、前項の規定による提出後、当該提出に係る清算集中等取引情報について前条第一項に規定する事項に変更が生じたときは、当該変更事項に関する記録を作成し、当該変更が生じた日から起算して三営業日以内に、金融庁長官に提出しなければならない。 ３ 前二項の規定による提出は、電磁的方法（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用する方法をいう。以下同じ。）により行わなければならない。 （金融商品取引業者等の取引の状況を明らかにする必要がある取引） 第六条 法第百五十六条の六十三第三項に規定する金融商品取引業者等の取引の状況を明らかにする必要があるものとして内閣府令で定める取引は、次に掲げる取引とする。 一 法第二条第二十二項第一号及び第二号に掲げる取引（約定の日から受渡しの日までの期間が二営業日以内のものを除く。） 二 法第二条第二十二項第三号及び第四号に掲げる取引（権利行使期間が二営業日以内のものを除く。） 三 法第二条第二十二項第五号に掲げる取引 四 法第二条第二十二項第六号に掲げる取引（同号イに掲げる事由を同号に規定する事由とするものに限る。） ２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる者を相手方として行う取引は、法第百五十六条の六十三第三項に規定する金融商品取引業者等の取引の状況を明らかにする必要があるものとして内閣府令で定める取引に該当しないものとする。 一 国 二 地方公共団体 三 日本銀行 四 外国政府その他の外国の法令上前三号に掲げる者に相当する者 五 金融庁長官が指定する国際機関 六 当該取引を行う金融商品取引業者等の親会社等、子会社等又は親会社等の子会社等（当該金融商品取引業者等を除く。） （金融商品取引清算機関等による清算集中等取引情報の提供の対象となる取引） 第六条の二 法第百五十六条の六十三第三項に規定するその他取引の状況等を勘案して内閣府令で定める取引は、前条第一項各号に掲げる取引（法第百五十六条の六十二各号に掲げる取引を除き、法第二条第二十二項第二号、第四号及び第五号に掲げる取引にあっては、同条第二十五項第二号、第三号又は第四号（同項第二号及び第三号に係る部分に限る。）に掲げる金融指標に係るものを除く。）とする。 （取引情報蓄積機関又は指定外国取引情報蓄積機関に対する非清算集中等取引情報の提供） 第七条 金融商品取引業者等は、非清算集中等取引情報の対象となる取引（当事者の一方又は双方が取引情報作成対象業者である取引に限り、法第二条第二十二項第二号、第四号及び第五号に掲げる取引にあっては、同条第二十五項第二号、第三号又は第四号（同項第二号及び第三号に係る部分に限る。）に掲げる金融指標に係るものを除く。第四項並びに第八条第二項及び第五項において「非清算集中等取引情報作成対象取引」という。）を行った場合には、法第百五十六条の六十四第一項の規定により、当該非清算集中等取引情報の対象となっている取引の成立した日から起算して三営業日以内（当該期間が経過するまでの間に当該非清算集中等取引情報について第八条第一項に規定する事項に変更が生じた場合には、当該変更が生じた日から起算して三営業日以内）に、取引情報蓄積機関又は指定外国取引情報蓄積機関の定めるところにより、当該取引情報蓄積機関又は指定外国取引情報蓄積機関に対し、当該非清算集中等取引情報を提供しなければならない。 ２ 前項の規定による提供をした金融商品取引業者等は、同項の規定による提供後、当該提供に係る非清算集中等取引情報について第八条第一項に規定する事項に変更が生じたときは、当該変更が生じた日から起算して三営業日以内に、当該提供をした取引情報蓄積機関又は指定外国取引情報蓄積機関の定めるところにより、当該取引情報蓄積機関又は指定外国取引情報蓄積機関に対し、当該変更事項を通知し、又は当該変更事項を反映させた非清算集中等取引情報を提供しなければならない。 ３ 前二項の規定にかかわらず、金融商品取引業者等のうち金融庁長官の指定する者は、金融庁長官の定める取引に関する非清算集中等取引情報を提供すれば足りる。 ４ 非清算集中等取引情報作成対象取引の当事者の双方が金融商品取引業者等である場合において、いずれか一方の金融商品取引業者等が取引情報作成対象業者であるときは、他方の金融商品取引業者等は、第一項の規定にかかわらず、同項の規定による提供をすることを要しない。 ５ 金融商品取引業者等は、やむを得ない理由（法第百五十六条の六十四第二項及び次条に定める理由を除く。）により第一項及び第二項に規定する期日までにこれらの項に規定する非清算集中等取引情報の提供をすることができない場合には、金融庁長官の承認を受けて、当該提供を延期することができる。 ６ 金融商品取引業者等は、前項の規定による承認を受けようとするときは、第一項及び第二項に規定する期日までに、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 ７ 金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした金融商品取引業者等が第一項及び第二項の規定による提供の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 ８ 第五項の規定により金融商品取引業者等が同項に規定する提供を延期した場合における第一項及び第二項の規定の適用については、第一項中「当該非清算集中等取引情報の対象となっている取引の成立した日」とあり、及び第二項中「当該変更が生じた日」とあるのは、「第五項に規定するやむを得ない理由がなくなった日」とする。 （非清算集中等取引情報を提供することができないやむを得ない理由がある場合） 第七条の二 法第百五十六条の六十四第二項に規定する内閣府令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。 一 取引情報蓄積機関又は指定外国取引情報蓄積機関が存在しないこと。 二 取引情報蓄積機関又は指定外国取引情報蓄積機関がその全部の取引情報蓄積業務を休止していること。 三 非清算集中等取引情報を提供するために使用する電気通信回線の故障が発生した場合であって、回復する見込みがないこと。 四 その他やむを得ない理由として金融庁長官が定めるもの。 （金融商品取引業者等による非清算集中等取引情報の保存） 第八条 法第百五十六条の六十四第二項に規定する非清算集中等取引情報について内閣府令で定める事項は、第四条第一項に規定する事項とする。 ２ 金融商品取引業者等は、非清算集中等取引情報作成対象取引を行った場合において、災害又は前条に規定する理由により非清算集中等取引情報を提供することができないときは、次条第一項の規定による提出の時までに、当該取引に係る非清算集中等取引情報について前項に規定する事項に関する記録を作成し、その作成の日から五年間保存しなければならない。 ３ 金融商品取引業者等は、その保存する非清算集中等取引情報について、第一項に規定する事項に変更が生じたときは、次条第二項の規定による提出の時（同条第一項の規定による提出の前に当該変更が生じた場合には、当該提出の時）までに、当該非清算集中等取引情報に係る前項の記録に当該変更事項を反映させなければならない。 ４ 前二項の規定にかかわらず、金融商品取引業者等のうち金融庁長官の指定する者は、金融庁長官の定める取引に関する非清算集中等取引情報について記録を作成し、その記録を保存すれば足りる。 ５ 非清算集中等取引情報作成対象取引の当事者の双方が金融商品取引業者等である場合において、いずれか一方の金融商品取引業者等が取引情報作成対象業者であるときは、他方の金融商品取引業者等は、第二項の規定にかかわらず、同項の記録を作成することを要しない。 ６ 第二項の記録は、電磁的記録により作成しなければならない。 （金融商品取引業者等による非清算集中等取引情報の報告） 第九条 金融商品取引業者等は、法第百五十六条の六十四第二項の規定により、各週（月曜日から日曜日までの七日をいう。以下この条において同じ。）ごとに、各週中に成立した非清算集中等取引情報の対象となる取引について、前条第二項に定めるところにより作成した記録を、当該各週の翌週以降の最初の営業日から起算して三営業日以内（当該期間が経過するまでの間に当該非清算集中等取引情報について前条第一項に規定する事項に変更が生じた場合には、当該変更が生じた日の属する週の翌週以降の最初の営業日から起算して三営業日以内）に、金融庁長官に提出しなければならない。 ２ 金融商品取引業者等は、前項の規定による提出後、当該提出に係る非清算集中等取引情報について前条第一項に規定する事項に変更が生じたときは、当該変更事項に関する記録を作成し、当該変更が生じた日の属する週の翌週以降の最初の営業日から起算して三営業日以内に、金融庁長官に提出しなければならない。 ３ 前二項の規定による提出は、電磁的方法により行わなければならない。 ４ 金融商品取引業者等は、やむを得ない理由により第一項及び第二項に規定する期日までにこれらの項に規定する記録の提出をすることができない場合には、金融庁長官の承認を受けて、当該提出を延期することができる。 ５ 金融商品取引業者等は、前項の規定による承認を受けようとするときは、第一項及び第二項に規定する期日までに、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 ６ 金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした金融商品取引業者等が第四項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 ７ 金融商品取引業者等は、法第百五十六条の六十四第二項及び第七条の二に規定する理由により第四項の規定による提出を延期している場合において、当該理由が消滅したときは、第七条の規定により、取引情報蓄積機関又は指定外国取引情報蓄積機関に対し、非清算集中等取引情報を提供するものとする。 （取引情報蓄積機関による取引情報の保存） 第十条 法第百五十六条の六十五第一項に規定する内閣府令で定める事項は、第四条第一項に規定する事項とする。 ２ 取引情報蓄積機関は、第三条又は第七条の規定による取引情報の提供を受けた場合には、次条第一項の規定による提出の時までに、当該取引情報について前項に規定する事項に関する記録を作成し、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定める日から五年間保存しなければならない。 一 第六条第一項第一号に掲げる取引 受渡しの日 二 第六条第一項第二号及び第四号に掲げる取引 権利行使期間の末日 三 第六条第一項第三号に掲げる取引 取引期間の末日又は受渡しの日のいずれか遅い日 ３ 取引情報蓄積機関は、その保存する取引情報について、第一項に規定する事項に変更が生じたことを知ったときは、次条第二項の規定による提出の時（同条第一項の規定による提出の前に当該変更が生じたことを知った場合には、当該提出の時）までに、当該取引情報に係る前項の記録に当該変更事項を反映させなければならない。 ４ 第二項の記録は、電磁的記録により作成しなければならない。 （取引情報蓄積機関による取引情報の報告） 第十一条 取引情報蓄積機関は、法第百五十六条の六十五第二項の規定により、前条第二項に定めるところにより作成した記録を、第三条又は第七条の規定による提供を受けた日の翌営業日（当該営業日までの間に当該記録に係る取引情報について前条第一項に規定する事項に変更が生じたことを知った場合には、当該変更が生じたことを知った日の翌営業日）までに、金融庁長官に提出しなければならない。 ２ 取引情報蓄積機関は、前項の規定による提出後、当該提出に係る取引情報について前条第一項に規定する事項に変更が生じたことを知ったときは、当該変更事項に関する記録を作成し、当該変更が生じたことを知った日の翌営業日までに、金融庁長官に提出しなければならない。 ３ 取引情報蓄積機関は、毎月一回以上、前条第二項に定めるところにより保存している記録を金融庁長官に提出しなければならない。 ４ 前三項の規定による提出は、電磁的方法により行わなければならない。 ５ 法第百五十六条の六十五第三項に規定する内閣府令で定めるものは、インターネットを利用して、前条第一項に規定する事項を内容とする取引情報を金融庁長官が受信することができる方式のものであって、かつ、当該取引情報を金融庁長官が管理する電気通信設備の記録媒体に記録することができる措置とする。 ６ 取引情報蓄積機関は、前項の措置を講ずるときは、あらかじめ又は同時に、当該措置を講ずる旨又は講じた旨を金融庁長官に電磁的方法により通知するものとする。 （取引情報蓄積機関による取引情報の公表） 第十一条の二 法第百五十六条の六十六第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 第六条第一項各号に掲げる取引に係る残高の合計及び取引件数の合計 二 取引情報作成対象業者の業種ごとの第六条第一項各号に掲げる取引に係る残高の合計及び取引件数の合計 三 金融商品取引清算機関等の第六条第一項各号に掲げる取引に係る残高の合計及び取引件数の合計 四 取引情報の対象となる取引の種類ごとの残高の合計及び取引件数の合計 五 その他取引の概要を明らかにするために必要な事項 ２ 取引情報蓄積機関は、前項に規定する事項を、毎月一回以上、インターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法により公表しなければならない。 第四章 取引情報蓄積機関 （心身の故障のため職務を適正に執行することができない者） 第十一条の三 法第百五十六条の六十七第一項第四号イに規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （指定申請書の添付書類） 第十二条 法第百五十六条の六十八第二項第六号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 法第百五十六条の六十七第一項の規定による指定を受けようとする者（次号及び第八号において「申請者」という。）の総株主等の議決権（法第二十九条の四第二項に規定する総株主等の議決権をいう。次号において同じ。）の百分の十以上の議決権を保有している者の氏名又は商号若しくは名称、住所又は主たる営業所若しくは事務所の所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面 二 申請者の親法人（申請者の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）及び子法人（申請者が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び事業の内容を記載した書面 三 役員（法第百五十六条の六十七第一項第四号に規定する役員をいい、役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号、第四号、第六号及び第七号、第十七条第二項第八号から第十号まで並びに第二十条第二項第三号ハ、ニ及び第三項第三号において同じ。）の住民票の抄本（役員が法人である場合には、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 四 役員の旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び名を当該役員の氏名に併せて法第百五十六条の六十八第一項の指定申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 五 役員（法第百五十六条の六十七第一項第四号に規定する役員をいう。以下この号、第十四条、第十七条第二項第四号及び第十八条第四号において同じ。）が法第百五十六条の六十七第一項第四号イに該当しない者であることを当該役員が誓約する書面及び役員が同号ロに該当しない旨の官公署の証明書（役員が日本の国籍を有しない場合には、同号イ及びロに該当しない者であることを当該役員が誓約する書面） 六 役員の履歴書（役員が法人である場合には、当該役員の沿革を記載した書面） 七 取引情報蓄積業務に関する知識及び経験を有する役員及び職員（以下「役員等」という。）の確保の状況並びに当該役員等の配置の状況を記載した書面 八 申請者の事務の機構及び分掌を記載した書面 九 その他参考となるべき事項を記載した書類 （役員の兼職の制限） 第十三条 法第百五十六条の六十九に規定する内閣府令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 一 金融商品取引清算機関等である法人 二 金融商品取引業者等である法人 三 外国の法令上前二号に掲げる者に相当する者である法人 ２ 法第百五十六条の六十九に規定する内閣府令で定める事業は、金融商品取引業及び金融商品債務引受業とする。 （取引情報蓄積機関の役員の兼職の認可の申請等） 第十四条 取引情報蓄積機関の代表者及び常務に従事する役員は、法第百五十六条の六十九の規定により、前条第一項各号に掲げる法人（以下この条において「他の法人」という。）の代表者となり、若しくは常務に従事し、又は前条第二項に規定する事業を営むことについて認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して、当該取引情報蓄積機関を経由して金融庁長官に提出しなければならない。 一 理由書 二 履歴書 三 取引情報蓄積機関における常務の処理方法又は勤務状況を記載した書面 四 他の法人の常務に従事しようとする場合には、当該他の法人における常務の処理方法及び取引情報蓄積機関と当該他の法人との取引その他の関係を記載した書面並びに当該他の法人の定款、最終の業務報告又は事業報告の内容を記載した書面、貸借対照表（関連する注記を含む。以下同じ。）、損益計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）、剰余金処分計算書若しくは損失金処理計算書又は株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面 五 現在営んでいる前条第二項に規定する事業を継続して営もうとする場合には、その事業の種類及び方法、その事業の最近における業務、財産及び損益の状況並びに申請の日から起算して一年間における取引及び収支の予想を記載した書面 六 新たに前条第二項に規定する事業を営もうとする場合には、その事業の種類及び方法並びにその事業開始後一年間における取引及び収支の予想を記載した書面 七 その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面 ２ 金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、当該申請に係る取引情報蓄積機関の代表者若しくは常務に従事する役員が取引情報蓄積機関を代表すること又は取引情報蓄積機関の常務に従事することに対し、当該申請に係る他の法人を代表し若しくは常務に従事し、又は事業を営むことが何らの支障を及ぼすおそれのないものであるかどうかを審査するものとする。 ３ 第一項の規定による取引情報蓄積機関に対する認可申請書又は当該認可申請書に添付すべき書面（以下この項において「認可申請書等」という。）の提出については、当該認可申請書等が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法をもって行うことができる。 （兼業の承認申請） 第十五条 取引情報蓄積機関は、法第百五十六条の七十二第一項ただし書の規定により承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。 一 兼業の承認を受けようとする業務（以下この条において「兼業業務」という。） 二 兼業業務の開始年月日 ２ 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 兼業業務の内容及び方法を記載した書面 二 兼業業務を所掌する組織及び人員配置を記載した書面 三 兼業業務の運営に関する規則 四 兼業業務の開始後三年間における当該業務の収支の見込みを記載した書面 （兼業業務の廃止の届出） 第十六条 取引情報蓄積機関は、法第百五十六条の七十二第二項後段の規定により同条第一項ただし書の承認を受けた業務を廃止した旨の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を金融庁長官に届け出るものとする。 一 廃止したその業務の内容 二 廃止した年月日 三 廃止の理由 （業務の一部委託の承認申請） 第十七条 取引情報蓄積機関は、法第百五十六条の七十三第一項の規定により承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。 一 業務を委託する相手方（以下「受託者」という。）の商号又は名称及び住所又は所在地 二 委託する業務の内容及び範囲 三 委託の期間 ２ 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 理由書 二 業務の委託契約の内容を記載した書面 三 受託者が法第百五十六条の六十七第一項第三号に掲げるものと同様の要件に該当する旨を誓約する書面 四 受託者の役員が法第百五十六条の六十七第一項第四号に掲げるものと同様の要件に該当する旨を誓約する書面 五 受託者の定款及び法人の登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。） 六 委託する業務の実施方法を記載した書面 七 受託者の最近三年の各年度における事業報告、貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面 八 受託者の役員の氏名又は商号若しくは名称を記載した書面 九 受託者の役員の住民票の抄本（役員が法人である場合には、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 十 受託者の役員の履歴書（役員が法人である場合には、当該役員の沿革を記載した書面） 十一 その他参考となるべき事項を記載した書類 （業務の一部委託の承認基準） 第十八条 金融庁長官は、前条第一項の承認申請書を受理した場合において、その申請が次に掲げる基準に適合していると認められるときは、これを承認するものとする。 一 業務の委託が取引情報蓄積業務の適正かつ確実な遂行を阻害するものでないこと。 二 受託者が社会的信用のある法人であり、かつ、その受託する業務について、適正な計画を有し、確実にその業務を行うことができるものであること。 三 受託者が法第百五十六条の六十七第一項第三号に掲げるものと同様の要件に該当すること。 四 受託者の役員が法第百五十六条の六十七第一項第四号に掲げるものと同様の要件に該当すること。 五 取引情報蓄積機関がその委託した業務の適正かつ確実な遂行を確保するための措置を講ずることができること。 （業務規程の記載事項） 第十九条 法第百五十六条の七十四第一項第八号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 取引情報蓄積業務を行う時間及び休日に関する事項 二 従業者の監督体制に関する事項 三 取引情報の提供を行う場合にあっては、当該提供に関する事項 四 取引情報の公表に関する事項 五 取引情報収集契約に関する契約約款に関する事項 六 その他取引情報蓄積業務に関し必要な事項 （届出事項） 第二十条 法第百五十六条の七十八各項の規定による届出は、届出事由の発生した後遅滞なく行わなければならない。 ２ 取引情報蓄積機関は、法第百五十六条の七十八各項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書類（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める書類）を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一 次項第一号に掲げる場合 変更に係る事項を記載した書面 二 次項第二号に掲げる場合 次に掲げる事項を記載した書面 イ 事故の概要 ロ 改善策 三 次項第三号に掲げる場合 次に掲げる書類 イ 法第百五十六条の六十八第二項第一号に掲げる書面 ロ 法人の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。） ハ 新たに役員となった者に係る第十二条第三号、第五号及び第六号に掲げる書類 ニ 新たに役員となった者の旧氏及び名を当該者の氏名に併せて届出書に記載した場合において、ハの住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該者の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 四 次項第四号又は第五号に掲げる場合 次に掲げる事項を記載した書面 イ 行為が発生した営業所又は事務所の名称 ロ 行為をした役員等の氏名又は商号若しくは名称及び役職名 ハ 行為の概要 ニ 改善策 ３ 法第百五十六条の七十八第三項に規定する内閣府令で定めるときは、次に掲げるときとする。 一 第十二条第七号又は第八号に掲げる書面の記載事項に変更があったとき。 二 電子情報処理組織の故障その他の偶発的な事情により、取引情報蓄積業務の全部又は一部を停止する事故が発生したとき。 三 法第百五十六条の六十八第一項の指定申請書を提出後、新たに取引情報蓄積機関の役員となった者がいるとき。 四 取引情報蓄積機関又はその業務の委託先の役員等が取引情報蓄積業務（業務の委託先にあっては、当該取引情報蓄積機関が委託する業務に係るものに限る。）を遂行するに際して法令又は当該取引情報蓄積機関の業務規程に反する行為が発生したことを知ったとき。 五 取引情報蓄積機関と取引情報収集契約を締結している者又はその役員等が取引情報蓄積機関の業務規程に反する行為を行った事実を知ったとき。 （業務及び財産に関する報告書の提出） 第二十一条 法第百五十六条の七十九第一項の規定による取引情報蓄積機関が作成すべき業務及び財産に関する報告書は、別紙様式により作成し、事業年度経過後三月以内に金融庁長官に提出しなければならない。 ２ 前項の報告書には、最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び収支計算書若しくは損益計算書又はこれらに準ずるものその他参考となるべき事項を記載した書類を添付しなければならない。 ３ 取引情報蓄積機関は、やむを得ない理由により第一項に規定する期間内に同項の報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官の承認を受けて、当該提出を延期することができる。 ４ 取引情報蓄積機関は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 ５ 金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした取引情報蓄積機関が第三項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 第五章 雑則 第二十二条 金融庁長官は、次の各号に掲げる指定、認可又は承認に関する申請があった場合は、その申請が事務所に到達した日から当該各号に定める期間内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。 一 法第百五十六条の六十七第一項の指定 二月 二 法第百五十六条の六十九、第百五十六条の七十四第一項若しくは第百五十六条の八十二第一項の認可又は法第百五十六条の七十二第一項ただし書若しくは第百五十六条の七十三第一項の承認 一月 三 第七条第五項、第九条第四項又は前条第三項の承認 一月 ２ 前項の期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。 一 当該申請を補正するために要する期間 二 当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間 三 当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 424M60000040014_20231001_505M60000040052.xml | 平成二十四年財務省令第十四号 | 24 | 株式会社国際協力銀行法施行規則
（用語） 第一条 この省令において使用する用語は、株式会社国際協力銀行法（以下「法」という。）及び株式会社国際協力銀行法施行令（平成二十三年政令第二百二十一号。以下「令」という。）において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 貸付債権等 貸付債権、法第二条第十一号に規定する公社債等その他の金銭債権をいう。 二 クレジットデリバティブ取引 当事者の一方が金銭を支払い、これに対して当事者があらかじめ定めた者の信用状態に係る事由が発生した場合において、相手方が金銭を支払うことを約する取引（当該事由が発生した場合において、相手方が貸付債権等を移転することを約するものを含む。）又はこれに類似する取引をいう。 （法第二条第四号の財務省令で定める法人） 第二条 法第二条第四号の財務省令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 一 一連の行為として、有価証券の発行又は資金の借入れにより得られる金銭をもって貸付債権等を取得し、当該貸付債権等の管理及び処分により得られる金銭をもって、当該有価証券又は資金の借入れに係る債務の履行を専ら行うことを目的とする者（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社を除く。） 二 一連の行為として、有価証券の発行又は資金の借入れにより得られる金銭をもってクレジットデリバティブ取引を行い、当該クレジットデリバティブ取引により得られる金銭をもって、当該有価証券又は資金の借入れに係る債務の履行を専ら行うことを目的とする者 （新規企業者等から除かれる法人等） 第三条 法第二条第七号イの財務省令で定める法人等は、中小企業者等（外国におけるこれに相当する者を含む。）以外の法人等の子会社等（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第三号の二に規定する子会社等をいう。）とする。 （特定外国法人が行う事業） 第四条 法第二条第十号イの財務省令で定める事業は、次に掲げるものとする。 一 次に掲げる事業のうち、我が国の法人等又は出資外国法人等が調達する物資の供給網の強 靱 じん 化に必要なもの イ 我が国にとって重要な資源の開発に関する事業 ロ 再生可能エネルギー源（永続的に利用することができると認められるエネルギー源をいう。）による発電に必要な設備並びにその部分品及び附属品の製造に関する事業 ハ 蓄電池の製造に関する事業 ニ 船舶及び航空機の部分品及び附属品の製造に関する事業 ホ 医療機器の開発及び製造に関する事業 ヘ 医薬品の開発及び製造に関する事業 ト 電動機の製造に関する事業 チ 半導体素子、半導体集積回路及び半導体物質（これらの製造に必要な原材料及び装置を含む。）の製造に関する事業 リ 食料の生産（農業を含む。）に必要な肥料、農機具その他の物資の開発及び製造に関する事業 ヌ ガス、セメント製品その他の多様な事業に使用される素材であって、その製造に伴う温室効果ガスの排出量が当該素材の製造に通常利用される製法よりも大幅に抑制される製法により製造されるものの製造に関する事業 二 次に掲げる事業のうち、我が国の法人等又は出資外国法人等が利用する技術の提供の促進に必要なもの イ 人工知能関連技術（人工的な方法による学習、推論、判断等の知的な機能の実現及び人工的な方法により実現した当該機能の活用に関する技術をいう。）の開発に関する事業 ロ 量子計算機その他の量子の特性を利用した装置に関する技術の開発に関する事業 ハ バイオテクノロジーに関する技術の開発に関する事業 ニ ブロックチェーン技術の開発に関する事業 ２ 法第二条第十号ロの財務省令で定める事業は、次に掲げる事業のうち、我が国の法人等又は出資外国法人等の海外における事業活動に必要なものとする。 一 再生可能エネルギー源（永続的に利用することができると認められるエネルギー源をいう。）を変換して得られる電気の供給に必要な発電、送電その他の基盤の整備に関する事業 二 情報通信技術を活用するための基盤の整備（情報通信に係る人工衛星の打上げ、追跡及び運用を含む。）に関する事業 三 医療に関する事業 （法第二条第十六号の財務省令で定める貸付けと同様の経済的性質を有するもの） 第五条 法第二条第十六号の財務省令で定める貸付けと同様の経済的性質を有するものは、宗教上の規律の制約により利息を受領することが禁じられている者を考慮して行われる取引のうち貸付けと同視すべきものとする。 （法第十二条第一項第一号の財務省令で定める利子と同様の経済的性質を有するもの） 第六条 法第十二条第一項第一号の財務省令で定める利子と同様の経済的性質を有するものは、宗教上の規律の制約により利息を受領することが禁じられている者を考慮して行われる取引において授受する金銭のうち利子と同視すべきものとする。 （法第十三条第一項第二号の財務省令で定める貸付金と同様の経済的性質を有するもの） 第七条 法第十三条第一項第二号の財務省令で定める貸付金と同様の経済的性質を有するものは、宗教上の規律の制約により利息を受領することが禁じられている者を考慮して行われる取引において授受する金銭のうち貸付金と同視すべきものとする。 （法第十三条第一項第二号の財務省令で定める利率と同様の経済的性質を有するもの） 第八条 法第十三条第一項第二号の財務省令で定める利率と同様の経済的性質を有するものは、宗教上の規律の制約により利息を受領することが禁じられている者を考慮して行われる取引において授受する金銭に係る割合のうち利率と同視すべきものとする。 （特別業務基本方針） 第九条 法第十三条の三第一項の財務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 特別業務（法第十三条の二第一項に規定する特別業務をいう。以下この条において同じ。）の実施体制に関する事項 二 特別業務の実施方法に関する事項 三 特別業務に関する財務の適正な管理に関する事項 四 特別業務に係る一般の金融機関が行う金融の補完に関する事項 五 法第十三条の二第二項第四号の体制による特別業務の実施状況に係る評価及び監視に関する事項 六 財務大臣に対する特別業務の実施状況の報告に関する事項 七 その他特別業務の適確な実施を確保するために必要な事項 ２ 会社は、法第十三条の三第一項前段の規定により同項に規定する特別業務基本方針（以下この項及び次項において「特別業務基本方針」という。）の認可を受けようとするときは、申請書に当該認可に係る特別業務基本方針を添えて、財務大臣に提出しなければならない。 ３ 会社は、法第十三条の三第一項後段の規定により特別業務基本方針の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書に変更後の特別業務基本方針を添えて、財務大臣に提出しなければならない。 （法第十四条第一項の財務省令で定める金融機関その他の法人） 第十条 法第十四条第一項の財務省令で定める金融機関その他の法人は、次に掲げるものとする。 一 次に掲げる金融機関 イ 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行 ロ 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行 ハ 信用金庫及び信用金庫連合会 ニ 信用協同組合及び信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会をいう。） ホ 労働金庫及び労働金庫連合会 ヘ 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行う農業協同組合並びに都道府県の区域を地区とする農業協同組合連合会又は同項第十号の事業を行う全国の区域を地区とする農業協同組合連合会 ト 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行う漁業協同組合並びに同法第八十七条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行う漁業協同組合連合会 チ 農林中央金庫 リ 保険会社 ヌ 株式会社商工組合中央金庫 ル 株式会社日本政策投資銀行 ヲ 地方公共団体金融機構 ワ 株式会社日本政策金融公庫 カ 外国金融機関等 二 債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第二条第三項に規定する債権回収会社（以下「債権回収会社」という。）及び外国の法令に準拠して外国において債権管理回収業に類似する業務を営む者（債権回収会社を除く。） 三 法第十二条第九項第三号に規定する金銭債権を譲渡した我が国の法人等又は出資外国法人等 四 次に掲げる要件を満たす法人 イ 農林漁業者の行う事業の振興に必要な長期資金を供給する者であること。 ロ 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者（以下「貸金業者」という。）であること。 ハ 資本金の額が五億円以上であること。 五 次に掲げる要件を満たす法人 イ 中小企業者の行う事業の振興に必要な長期資金を供給する者であること。 ロ 貸金業者であること。 ハ 資本金の額が五億円以上であること。 （法第十六条第二項の財務省令で定める利息と同様の経済的性質を有するもの） 第十一条 法第十六条第二項の財務省令で定める利息と同様の経済的性質を有するものは、宗教上の規律の制約により利息を受領することが禁じられている者を考慮して行われる取引において授受する金銭のうち利息と同視すべきものとする。 （法第十六条第二項の財務省令で定める借入金と同様の経済的性質を有するもの） 第十二条 法第十六条第二項の財務省令で定める借入金と同様の経済的性質を有するものは、宗教上の規律の制約により利息を受領することが禁じられている者を考慮して行われる取引において授受する金銭のうち借入金と同視すべきものとする。 （決算報告書等の閲覧期間） 第十三条 法第二十七条第三項に規定する財務省令で定める期間は、五年間とする。 （予算の繰越し） 第十四条 法第三十条第二項の規定により支出予算の繰越しについての財務大臣の承認を受けようとするときは、翌事業年度の四月三十日までに、繰越計算書を財務大臣に送付しなければならない。 ２ 前項の繰越計算書は、法第二十条第一項の規定により通知された支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 繰越しを必要とする経費の予算現額及び科目並びに繰越しを必要とする事由 二 前号の経費の予算現額のうち支払済みとなった額及び当該事業年度内に支払うべき額 三 第一号の経費の予算現額のうち翌事業年度に繰越しを必要とする額 四 第一号の経費の予算現額のうち不用となるべき額 ３ 第一項の繰越計算書には、参考となる書類を添付しなければならない。 （法第三十三条第一項の財務省令で定める借入れと同様の経済的性質を有するもの） 第十五条 法第三十三条第一項の財務省令で定める借入れと同様の経済的性質を有するものは、宗教上の規律の制約により利息を受領することが禁じられている者を考慮して行われる取引のうち借入れと同視すべきものとする。 （法第三十三条第一項の財務省令で定める短期借入金と同様の経済的性質を有するもの） 第十六条 法第三十三条第一項の財務省令で定める短期借入金と同様の経済的性質を有するものは、宗教上の規律の制約により利息を受領することが禁じられている者を考慮して行われる取引において授受する金銭のうち短期借入金と同視すべきものとする。 （法第三十三条第二項の財務省令で定める借換えと同様の経済的性質を有するもの） 第十七条 法第三十三条第二項の財務省令で定める借換えと同様の経済的性質を有するものは、宗教上の規律の制約により利息を受領することが禁じられている者を考慮して行われる取引のうち借換えと同視すべきものとする。 （余裕金の運用） 第十八条 法第三十六条第七号の財務省令で定める方法は、法第三十三条に規定する借入金のうち外貨資金の借入れ、令第十一条に規定する国外社債の発行又は外貨通貨を対価とする本邦通貨の売却により調達した資金に係る業務上の余裕金については、次に掲げるものとする。 一 外国政府の発行する有価証券で外国通貨をもって表示されるもの 二 宗教上の規律の制約により利息を受領することが禁じられている者を考慮して行われる取引のうち預金と同視すべきもの | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 424M60000040015_20220331_502M60000040003.xml | 平成二十四年財務省令第十五号 | 24 | 株式会社国際協力銀行の会計に関する省令
（目的） 第一条 この省令は、株式会社国際協力銀行法（以下「法」という。）の規定により委任された株式会社国際協力銀行（以下「会社」という。）の会計に関する事項その他の事項について、必要な事項を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この省令において使用する用語は、法及び株式会社国際協力銀行法施行令（平成二十三年政令第二百二十一号）において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 財務諸表 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表及びキャッシュ・フロー計算書をいう。 二 連結財務諸表 連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結注記表及び連結キャッシュ・フロー計算書をいう。 三 附属明細書 財務諸表（キャッシュ・フロー計算書を除く。）に係る附属明細書をいう。 四 勘定別財務諸表 法第二十六条の二の規定により経理を区分し、次条に定める勘定を設けて整理する場合において当該勘定ごとに作成する財務諸表をいう。 五 勘定別附属明細書 勘定別財務諸表（キャッシュ・フロー計算書を除く。）に係る附属明細書をいう。 六 勘定別情報 連結財務諸表の作成が必要な場合に、当該連結財務諸表とは別に連結貸借対照表及び連結損益計算書に関して勘定毎に作成された情報をいう。 七 共通経費等 費用又は収益であって、次条に定める勘定のうち一の勘定において経理すべき事項が他の勘定において経理すべき事項と共通の事項であるものをいう。 （勘定区分） 第二条の二 法第二十六条の二の規定により設ける勘定は、次に掲げる勘定とする。 一 法第二十六条の二第一号に掲げる業務に係る勘定 一般業務勘定 二 法第二十六条の二第二号に掲げる業務に係る勘定 特別業務勘定 （遵守義務） 第三条 会社は、この省令の定めるところにより、その会計を整理しなければならない。 ただし、特別の理由がある場合には、財務大臣の承認を受けて、この省令の定めるところと異なる整理をすることができる。 （会計原則） 第四条 会社は、次に掲げる基準に従ってその会計を処理しなければならない。 一 経営成績及び財政状態について、真実な内容を表示すること。 二 すべての取引について、正規の簿記の原則に従い、正確な会計帳簿を作成すること。 三 経営及び財政の状況を正確に判断することができるように必要な会計事実を明瞭に表示すること。 四 会計方針を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。 五 その他一般に公正妥当と認められる会計の原則に従うこと。 （財務諸表の様式） 第五条 会社は、別表第一の様式により財務諸表及び勘定別財務諸表を、別表第二の様式により連結財務諸表をそれぞれ作成しなければならない。 ２ 会社は、連結財務諸表を作成したときは、当該事業年度終了後三月以内に連結貸借対照表及び連結損益計算書を財務大臣に提出しなければならない。 （附属明細書の様式等） 第六条 会社は、別表第三の様式により附属明細書及び勘定別附属明細書を作成しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、財務諸表に添付する附属明細書において勘定別の内訳を明らかにした場合は、勘定別附属明細書の作成を要しない。 （勘定別情報の作成） 第六条の二 会社が連結財務諸表を作成したときは、別表第四の様式に定めるところにより、勘定別情報を注記しなければならない。 （財産目録の内容） 第七条 財産目録は、毎事業年度末日現在における会社（連結子会社を除く。）の資産及び負債の状況を明らかにするため、その名称、価額その他必要な事項を貸借対照表の区分に準じて資産の部と負債の部とに区分して表示するものとする。 （区分経理に係る会計処理の原則） 第八条 会社は、次に掲げる原則によって勘定別財務諸表を作成しなければならない。 一 同一環境下で行われた同一の性質の取引等に係る会計処理の原則及び手続は、原則として会社において統一するものとし、合理的な理由がない限り勘定ごとに異なる会計処理の原則及び手続を適用してはならないこと。 二 各勘定の費用及び収益は、各勘定が経理すべき業務に基づき合理的に帰属させ、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならないこと。 （共通経費等の配賦原則） 第九条 会社は、共通経費等であるため、一の勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、当該共通経費等については、財務大臣の承認を受けて定める基準（以下この条において「配賦基準」という。）に従って、各勘定に配分することにより経理することができる。 ２ 配賦基準は、毎期継続して適用するものとし、みだりに変更してはならないものとする。 ３ 会社は、共通経費等を経理する場合は、事業年度の期間中一括して整理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより経理することができる。 ４ 会社は、配賦基準を変更しようとするときは、財務大臣の承認を受けなければならない。 ５ 配賦基準を変更した場合は、変更された配賦基準の内容、変更した理由及び当該変更が勘定別財務諸表に与えている影響の内容を当該勘定別財務諸表に注記しなければならない。 （勘定間の資金融通） 第十条 一般業務勘定及び特別業務勘定間における資金の融通（短期のものに限る。）は、融通をする勘定からその融通を受ける勘定への貸付けとして整理するものとする。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 426M60000002008_20161001_000000000000000.xml | 平成二十六年内閣府令第八号 | 24 | 金融商品取引法令に違反する行為を行った者の氏名等の公表に関する内閣府令
（氏名等の公表方法） 第一条 金融庁長官、証券取引等監視委員会又は財務局長若しくは財務支局長は、金融商品取引法（次条において「法」という。）第百九十二条の二の規定に基づき、法令違反行為（同条に規定する法令違反行為をいう。以下同じ。）を行った者の氏名その他法令違反行為による被害の発生若しくは拡大を防止し、又は取引の公正を確保するために必要な事項を一般に公表するときは、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （意見を述べる機会の供与） 第二条 金融庁長官は、法第百七十八条第一項各号に掲げる事実のいずれかがあると認める場合において、法第百九十二条の二の規定に基づき、当該事実に係る法令違反行為を行った者の氏名を一般に公表しようとするときは、あらかじめ、当該法令違反行為を行った者に対して意見を述べる機会を与えなければならない。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 427M60000002039_20240201_506M60000002007.xml | 平成二十七年内閣府令第三十九号 | 24 | 特定金融指標算出者に関する内閣府令
（定義） 第一条 この府令（次条第二項を除く。）において「金融指標」又は「特定金融指標」とは、それぞれ金融商品取引法（以下「法」という。）第二条に規定する金融指標又は特定金融指標をいう。 ２ この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 算出基礎情報 法第三十八条第七号に規定する算出基礎情報をいう。 二 特定金融指標算出業務 法第百五十六条の八十五第一項に規定する特定金融指標算出業務をいう。 三 特定金融指標算出者 法第百五十六条の八十五第一項に規定する特定金融指標算出者をいう。 四 情報提供者 法第百五十六条の八十七第二項第三号に規定する情報提供者をいう。 五 行動規範 法第百五十六条の八十七第二項第三号に規定する行動規範をいう。 （外国において適切な監督を受けていると認められる者） 第二条 法第百五十六条の八十五第六項に規定する外国の行政機関その他これに準ずるものの適切な監督を受けていると認められる者として内閣府令で定める者は、法第五章の七の規定及びこの府令の規定と同等と認められる外国の法令に基づき、外国の行政機関その他これに準ずるもの（金融庁長官の要請に応じて、当該者の監督に関する報告又は資料を金融庁長官に提供できるものに限る。）の監督を受けている者とする。 ２ 前項の同等性の判断に当たっては、当該外国の法令が証券監督者国際機構により平成二十五年七月十七日に公表された金融指標に関する原則に準拠したものであるかどうかをしん酌するものとする。 （特定金融指標算出者による届出書類の記載事項） 第三条 法第百五十六条の八十六第一項第五号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 他に事業を行っているときは、その事業の種類 二 法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものであるときは、その代表者又は管理人の氏名 （特定金融指標算出者による届出書類の添付書類） 第四条 法第百五十六条の八十六第二項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であるときは、次に掲げる書類 イ 定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。） ロ 役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。）の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） ハ 役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。）の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 ニ 役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。）の旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び名を当該役員の氏名に併せて法第百五十六条の八十六第一項の書類に記載した場合において、ハに掲げる書類が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 二 個人であるときは、次に掲げる書類 イ 履歴書 ロ 住民票の抄本又はこれに代わる書面 ハ 個人の旧氏及び名を当該個人の氏名に併せて法第百五十六条の八十六第一項の書類に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該個人の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 （電磁的記録） 第五条 法第百五十六条の八十六第三項に規定する内閣府令で定めるものは、電磁的記録媒体（法第十三条第五項に規定する電磁的記録に係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 （変更の届出） 第六条 法第百五十六条の八十六第四項の規定により届出を行う特定金融指標算出者は、変更のあった日から二週間以内に、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 ただし、やむを得ない事由があるときは、当該各号に定める書類は、当該届出書の提出後遅滞なく提出すれば足りる。 一 法第百五十六条の八十六第一項第一号、第二号又は第四号に掲げる事項について変更があった場合 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 二 法第百五十六条の八十六第一項第三号に掲げる事項について変更があった場合 次に掲げる書類 イ 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 ロ 新たに役員となった者に係る次に掲げる書類 （１） 履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） （２） 住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 （３） 旧氏及び名を、氏名に併せて届出書に記載した場合において、（２）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 三 第三条第二号に掲げる事項について変更があった場合 新たに代表者又は管理人となった者に係る次に掲げる書類 イ 履歴書 ロ 住民票の抄本又はこれに代わる書面 ハ 旧氏及び名を、氏名に併せて届出書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 （業務規程に添付する書類） 第七条 特定金融指標算出者は、法第百五十六条の八十七第一項の規定により業務規程の認可を受けようとするときは、業務規程に、その記載内容の参考となるべき事項を記載した書類を添えて、金融庁長官に提出しなければならない。 （業務規程の認可を受ける期限の承認の手続） 第八条 外国の者である特定金融指標算出者は、金融商品取引法施行令（以下「令」という。）第十九条の十一ただし書の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。 一 商号、名称又は氏名 二 業務規程の認可に関し当該承認を受けようとする期間 三 業務規程の認可に関し当該承認を必要とする理由 ２ 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 当該承認申請書に記載された当該特定金融指標算出者の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 二 前項第三号の理由を証する書面 ３ 金融庁長官は、第一項の承認の申請があった場合において、当該特定金融指標算出者が、その本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、法第百五十六条の八十七第一項の指定を受けた日から六月以内に業務規程について同項の認可を受けることができないと認められるときは、令第十九条の十一ただし書の承認をするものとする。 （業務規程の記載事項） 第九条 法第百五十六条の八十七第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 特定金融指標の算出及び公表に係る方針及び方法（次に掲げる事項を含む。以下「特定金融指標算出公表方針等」という。） イ 特定金融指標の定義、特定金融指標による評価の対象となる経済的価値（以下「評価対象価値」という。）その他の特定金融指標の概要 ロ 特定金融指標の算出の基礎となる価格、指標、数値その他の情報（以下「価格等情報」という。）の種類及び利用方法、特定金融指標を算出するために用いる専門家の判断（以下単に「専門家の判断」という。）の利用方法その他の特定金融指標の算出に関する基準及び手続 ハ 専門家の判断の一貫性を保つための措置 ニ 特定金融指標の算出又は公表に誤りが生じた場合にとるべき措置（特定金融指標の訂正を含む。） ホ 特定金融指標の主要な利用者、情報提供者その他の利害関係者（以下単に「利害関係者」という。）との協議に関する事項 ヘ 価格等情報の取得が困難となる事態その他の特定金融指標の算出及び公表が困難となる事態が生じた場合にとるべき措置 ト 特定金融指標が評価対象価値を正確かつ確実に評価することが困難となる状況の特定に関する事項 チ 特定金融指標が算出基礎情報を基礎として算出されるものである場合には、情報提供者の選任及び解任の基準 二 特定金融指標算出公表方針等の変更に関する次に掲げる事項 イ 変更の手続（次に掲げる事項を含む。） （１） 重要な変更についての利害関係者との協議に関する事項（次に掲げる事項を含む。） （ｉ） 重要な変更について利害関係者に意見を述べる機会を与えるための事前の通知 （ｉｉ） 当該協議の概要を利害関係者が入手できるようにするための措置 （２） 変更の手続に対する内部監督部門（第十号に規定する内部監督部門をいう。）による監督の方法 ロ 変更の実施の時期 ハ 変更の概要及び変更による影響の分析の公表 ニ その他特定金融指標算出公表方針等の変更に関する重要な事項 三 価格等情報の根拠となる社会経済の状況その他の評価対象価値を正確かつ確実に評価することとなるよう特定金融指標を設計するために考慮すべき事項 四 評価対象価値を正確かつ確実に評価することとなるために価格等情報が十分なものであることその他価格等情報が満たすべき基準に関する事項 五 評価対象価値を正確かつ確実に評価することとなるために専門家の判断が適切なものであることその他専門家の判断が満たすべき基準に関する事項 六 評価対象価値を正確かつ確実に評価することとなるために価格等情報及び専門家の判断を使用する際の優先順位（価格等情報を取得できない場合の取扱いを含む。）に関する事項 七 特定金融指標の算出の根拠の公表に関する次に掲げる事項 イ 特定金融指標の算出の根拠を利害関係者が十分に理解するために公表すべき事項（次に掲げる事項を含む。） （１） 特定金融指標の算出のために検討される情報の内容 （２） 専門家の判断が用いられる程度及び当該専門家の判断の根拠 （３） 評価対象価値に係る取引の数量、取引の条件その他の状況 ロ その他特定金融指標の算出の根拠の公表に関する重要な事項 八 特定金融指標算出公表方針等の変更の必要性を判断するための評価対象価値の検証に関する次に掲げる事項 イ 検証の方法及び頻度 ロ 検証の結果の公表 ハ 検証の結果に基づく特定金融指標の設計及び特定金融指標算出公表方針等の見直しに関する事項（当該見直しの概要の公表を含む。） ニ その他評価対象価値の検証に関する重要な事項 九 特定金融指標算出業務に係る利益相反の防止に関する次に掲げる事項 イ 特定金融指標算出業務のうち利益相反又はそのおそれのある事項を適切な方法により特定し、当該利益相反又はそのおそれのある事項が特定金融指標算出業務の適正な遂行を害しないことを確保するための措置（次に掲げる措置を含む。） （１） 重大な利益相反を公表するための措置 （２） 特定金融指標算出者と人的関係又は業務上の関係を有する者によって特定金融指標算出業務の適正な遂行が害されないことを確保するための措置 （３） 利益相反の発生及び隠蔽を防止するための体制整備に関する措置 （４） 特定金融指標算出業務について、正当な権限を有する役職員による適切な監督を行うための措置 （５） 特定金融指標算出業務に係る情報を適切に開示するための措置 （６） 利益相反のおそれのある業務に従事している役職員と他の役職員との間の情報の交換を統制するための措置 （７） 特定金融指標算出者の役職員が特定金融指標の水準に応じて直接又は間接に報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として特定金融指標算出者から受ける財産上の利益をいう。）を与えられることがないこととするための措置 （８） 特定金融指標算出業務と、特定金融指標算出者が行う他の業務又は特定金融指標算出者の関係会社が行う業務との間に存在する利益相反を回避し、軽減し、又は開示するための措置 ロ その他特定金融指標算出業務に係る利益相反の防止に関する重要な事項 十 特定金融指標算出業務が適正に遂行されることを確保するための内部監督に係る部門（以下「内部監督部門」という。）に関する次に掲げる事項 イ 内部監督部門の職務（次に掲げる職務を含む。） （１） 特定金融指標算出公表方針等の定期的な見直し （２） 特定金融指標に係るリスクに関する情報の継続的な入手及び管理 （３） 特定金融指標算出業務に係る苦情及び内部通報の処理 （４） 特定金融指標算出公表方針等の変更の監督 （５） 第三者に対する特定金融指標算出業務の監査の委託 （６） 特定金融指標算出業務に関する規程の策定及び変更の監督 （７） 特定金融指標算出業務の休止及び廃止の手続の監督 （８） 監査の結果の確認及びこれを踏まえた改善の実施の監督 （９） 専門家の判断の監督 （１０） 特定金融指標が算出基礎情報を基礎として算出されるものである場合には、次に掲げる職務 （ｉ） 情報提供者による算出基礎情報の提供の監督 （ｉｉ） 情報提供者による行動規範の遵守状況の監督及び行動規範の違反への対応 （ｉｉｉ） 法第三十八条第七号若しくは第六十六条の十四第一号ハ（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第三十一条第一項において準用する場合を含む。）に該当する行為又はそのおそれのある行為がなされた場合における金融庁長官への報告 ロ 内部監督部門の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができるようにするための構成員の選任及び解任の基準及び手続 ハ その他内部監督部門に関する重要な事項 十一 特定金融指標算出業務の適正な遂行を確保するための体制の整備に関する次に掲げる事項 イ 役職員の職務の執行が法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分又は定款若しくは業務規程その他の規則をいう。第十五号において同じ。）に適合することを確保するための体制（役職員に対する研修に係る体制を含む。） ロ 価格等情報の適正な取得、管理及び利用を確保するための体制 十二 特定金融指標に対する不正な操作又は不正な行為を早期に発見するために整備する特定金融指標算出者の役職員、特定金融指標算出者から特定金融指標算出業務の委託を受けた者（以下「業務受託者」という。）及び情報提供者その他特定金融指標の関係者からの通報を受け付けるための体制に関する事項 十三 特定金融指標算出者に対する苦情の処理に係る方針及び方法（次に掲げる事項を含む。） イ 苦情を申し出ようとする者が利用することができる手続及び方法に関する事項（苦情を申し出ようとする者の利便性の向上のための措置に関する事項を含む。） ロ 苦情の処理が特定金融指標算出業務から独立した立場にある者により適切かつ迅速に行われることを確保するための措置 ハ 苦情の申出をした者に対する苦情の処理の結果の通知 ニ 苦情に関する記録の保存 十四 特定金融指標算出業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持を適切に行うための措置に関する事項 十五 法令等に基づく行政官庁に対する報告、通知、書類の提出その他の事務を適切かつ迅速に遂行するための体制の整備に関する事項 十六 行動規範に関する次に掲げる事項 イ 行動規範に規定する事項（次に掲げる事項を含む。） （１） 算出基礎情報の提供に係る職務を担当する者に関する次に掲げる事項 （ｉ） 当該者が満たすべき基準 （ｉｉ） 当該者のうち主要な職務を担当する者の役割及び責任 （２） 情報提供者が算出基礎情報の提供を休止又は廃止することを防止するための措置 （３） 情報提供者に対し、特定金融指標に関する全ての情報を提供することを促すための措置 （４） 算出基礎情報を適正に提供することを確保するための情報提供者の体制の整備に関する次に掲げる事項 （ｉ） 業務規程の内容に適合した算出基礎情報を提供するための手続 （ｉｉ） 算出基礎情報の正確性を検証するための手続 （ｉｉｉ） 専門家の判断の管理及び利用の方法 （ｉｖ） 情報提供者の役職員に対する研修 （ｖ） 算出基礎情報の正確性に疑義が生じた場合その他の算出基礎情報に係る問題が生じた場合における特定金融指標算出者に対する報告 （ｖｉ） 特定金融指標に対する不正な操作又は不正な行為を早期に発見するために整備する、特定金融指標の関係者からの通報を受け付けるための体制 （ｖｉｉ） 算出基礎情報の提供に係る利益相反の管理 （ｖｉｉｉ） 算出基礎情報に関する情報の交換を統制するための措置 （ｉｘ） 算出基礎情報の提供に係る業務に関する記録の保存 ロ 行動規範に係る契約の情報提供者との間の締結の手続に関する事項 ハ その他行動規範に関する重要な事項 十七 特定金融指標算出業務の委託に関する次に掲げる事項 イ 業務受託者の役割及び義務並びに業務受託者が遵守すべき事項 ロ 委託に係る業務の特定金融指標算出者による監督 ハ 次に掲げる事項の公表 （１） 業務受託者の商号、名称又は氏名 （２） 業務受託者の役割 ニ 特定金融指標算出業務の委託が不可能又は困難となる事態が生じた場合に特定金融指標算出者がとるべき措置 ホ その他特定金融指標算出業務の委託に関する重要な事項 十八 特定金融指標算出業務に係る外部監査に関する次に掲げる事項 イ 外部監査の方法及び内容 ロ 外部監査の頻度 ハ 外部監査を行う者の独立性を確保するための措置 ニ その他特定金融指標算出業務に係る外部監査に関する重要な事項 十九 業務規程（特定金融指標算出公表方針等及び行動規範を含む。）の公表に関する事項 二十 特定金融指標算出業務の適正な継続が困難となる場合における措置に関する次に掲げる事項 イ 特定金融指標算出業務の休止又は廃止に関する方針及び手続 ロ 特定金融指標算出業務を休止し又は廃止する場合にあらかじめその旨を公表することその他利害関係者が適切な措置をとることを可能とするための措置 ハ 特定金融指標に重要な変更が必要となる可能性を利害関係者が認識するための措置 ニ 特定金融指標の代替となる金融指標の算出及び公表に関する方針及び手続 ホ その他特定金融指標算出業務の適正な継続が困難となる場合における措置に関する重要な事項 ２ 前項第九号イ（８）の「関係会社」とは、次に掲げる者をいう。 一 特定金融指標算出者の親会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号。以下「財務諸表等規則」という。）第八条第三項の規定により当該特定金融指標算出者の親会社とされる者をいう。第四号及び第五号において同じ。） 二 特定金融指標算出者の子会社（財務諸表等規則第八条第三項及び第七項の規定により当該特定金融指標算出者の子会社とされる者をいう。） 三 特定金融指標算出者の関連会社（財務諸表等規則第八条第五項の規定により当該特定金融指標算出者の関連会社とされる者をいう。） 四 特定金融指標算出者の親会社の子会社（財務諸表等規則第八条第三項及び第七項の規定により当該親会社の子会社とされる者（当該特定金融指標算出者及び前二号に掲げる者を除く。）をいう。） 五 特定金融指標算出者の親会社の関連会社（財務諸表等規則第八条第五項の規定により当該親会社の関連会社とされる者（第三号に掲げる者を除く。）をいう。） （業務規程の認可の基準） 第十条 金融庁長官は、法第百五十六条の八十七第一項又は第三項の規定に基づく認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。 一 業務規程が法令に適合していること。 二 特定金融指標算出業務を遂行するための体制に照らして業務規程に基づいて特定金融指標算出業務の適正な遂行を確保することができると認められること。 （特定金融指標算出業務の休廃止の届出） 第十一条 特定金融指標算出者は、法第百五十六条の八十八の規定により特定金融指標算出業務の休止又は廃止の届出をしようとするときは、休止又は廃止をしようとする日の六月前までに、次に掲げる事項を記載した書面を金融庁長官に届け出るものとする。 ただし、災害その他やむを得ない理由がある場合において金融庁長官の承認を受けたときは、この期間を短縮することができる。 一 休止又は廃止をしようとする特定金融指標算出業務の内容 二 休止又は廃止をしようとする年月日 三 休止をしようとする場合にあっては、その期間 四 休止又は廃止をしようとする理由 （業務移転の勧告） 第十二条 法第百五十六条の九十一に規定する内閣府令で定めるときは、次に掲げるときとする。 一 特定金融指標算出者が特定金融指標算出業務の休止又は廃止をしようとするとき。 二 法第百五十六条の九十第二項の規定によりその業務の全部又は一部の停止を命ずるとき。 三 弁済期にある債務の弁済が特定金融指標算出業務の継続に著しい支障を来すこととなる事態又は破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがあると認められるとき。 四 特定金融指標算出者が天災、情報提供者による算出基礎情報の提供の停止その他の事由により特定金融指標算出業務の全部又は一部を実施することが困難となったとき。 （記録の保存） 第十三条 特定金融指標算出者は、法第百八十八条の規定に基づき、次の各号に掲げる特定金融指標算出業務に関する記録を、それぞれ当該各号の区分に応じ、当該各号に定める日から五年間保存しなければならない。 一 価格等情報 当該価格等情報に係る特定金融指標の公表を行った日（当該日が二以上あるときは、それらの最後の日） 二 専門家の判断 当該専門家の判断に係る特定金融指標の公表を行った日（当該日が二以上あるときは、それらの最後の日） 三 特定金融指標算出業務に関与した者の氏名又は名称及び住所又は居所 当該特定金融指標算出業務に係る特定金融指標の公表を行った日（当該日が二以上あるときは、それらの最後の日） 四 業務規程の変更に係る記録 当該変更の実施の日 五 特定金融指標算出公表方針等から逸脱してなされた特定金融指標算出業務に関する記録 当該特定金融指標算出業務を行った日 六 価格等情報に関して受けた照会及びこれに対する回答 当該回答を行った日 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 427M60000040054_20161001_000000000000000.xml | 平成二十七年財務省令第五十四号 | 24 | 株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律附則第四条第一項の額の計算に関する省令
（償還の対象とする期間） 第一条 株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第四条第一項の規定に基づく国債の償還の請求（以下「国債の償還の請求」という。）は、事業年度（株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号。以下「法」という。）第十一条に規定する株式会社日本政策投資銀行（以下「会社」という。）の事業年度をいう。以下同じ。）ごとに、当該事業年度の四月一日から九月三十日までの期間（以下「中間事業年度」という。）及び十月一日から翌年三月三十一日までの期間に分け、それぞれの期間に会社の行う株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第二条第五号に規定する危機対応業務の実施状況を踏まえて行うものとする。 （償還の請求をする時期） 第二条 国債の償還の請求は、中間事業年度又は事業年度の経過後、それぞれ三月以内に請求しなければならない。 ２ 会社は、法第二十一条の規定により事業年度ごとに提出する当該事業年度の中間事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びに当該事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書について取締役会の承認を受けた後でなければ、国債の償還の請求をすることができない。 （償還の額の計算） 第三条 改正法附則第四条第一項に規定する必要となる資本の額として財務省令で定めるところにより計算した金額は、告示で定める計算方法により計算した金額（その金額に百万円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）とする。 ２ 前項の告示で定める計算方法により計算した金額が零を下回る場合には、会社は、国債の償還の請求を行うことができない。 | 金融・保険 |
Heisei | Act | 428AC1000000101_20231231_505AC1000000072.xml | 平成二十八年法律第百一号 | 24 | 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、休眠預金等に係る預金者等の利益を保護しつつ、休眠預金等に係る資金を民間公益活動を促進するために活用することにより、国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決並びに民間公益活動の自立した担い手の育成等を図り、もって国民生活の安定向上及び社会福祉の増進に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「金融機関」とは、次に掲げる者（この法律の施行地外に本店を有するものを除く。）をいう。 一 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行（第四十三条第二項において単に「銀行」という。） 二 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行（第四十三条第二項において単に「長期信用銀行」という。） 三 信用金庫 四 信用協同組合 五 労働金庫 六 信用金庫連合会 七 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会（第四十三条第二項において「信用協同組合連合会」という。） 八 労働金庫連合会 九 株式会社商工組合中央金庫 十 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合 十一 農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会 十二 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合 十三 水産業協同組合法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会 十四 水産業協同組合法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合 十五 水産業協同組合法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会 十六 農林中央金庫 ２ この法律において「預金等」とは、一般預金等（預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第五十一条第一項に規定する一般預金等をいう。）若しくは決済用預金（同法第五十一条の二第一項に規定する決済用預金をいう。）又は一般貯金等（農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第五十一条第一項に規定する一般貯金等をいう。）若しくは決済用貯金（同法第五十一条の二第一項に規定する決済用貯金をいう。）（主務省令で定めるものを除く。）をいう。 ３ この法律において「預金者等」とは、預金者その他の預金等に係る債権を有する者をいう。 ４ この法律において「異動」とは、預金等に係る次に掲げる事由をいう。 一 当該預金等に係る預金者等その他の主務省令で定める者が当該預金等を利用する意思を表示したものと認められる事由として主務省令で定める事由 二 前号に掲げる事由に準ずるものとして主務省令で定める事由のうち、当該預金等に係る金融機関が、この法律に基づく業務を円滑に実施するため同号に掲げる事由と同様に取り扱うことが必要かつ適当なものとして、主務省令で定めるところにより、行政庁の認可を受けた事由 ５ この法律において「最終異動日等」とは、預金等に係る次に掲げる日のうち最も遅い日をいう。 一 当該預金等に係る異動が最後にあった日 二 将来における当該預金等に係る債権の行使が期待される事由として主務省令で定める事由のある預金等にあっては、当該預金等に係る債権の行使が期待される日として主務省令で定める日 三 当該預金等に係る金融機関が当該預金等に係る預金者等に対して次条第二項の主務省令で定める事項の通知を発した日（当該通知が当該預金等に係る預金者等に到達した場合又は当該通知が当該預金者等に到達したものとして取り扱うことが適当である場合として主務省令で定める場合に限る。） 四 当該預金等が預金等に該当することとなった日 ６ この法律において「休眠預金等」とは、預金等であって、当該預金等に係る最終異動日等から十年を経過したものをいう。 ７ 第五項の規定の適用については、同一の預金者等に係る他の預金等を原資として当該預金者等の指図によらずに受け入れた預金等は、当該他の預金等と同一の預金等とみなす。 第二章 休眠預金等に係る資金の移管及び管理等 第一節 休眠預金等に係る資金の移管及び管理 （金融機関による公告、通知等） 第三条 金融機関（清算中の金融機関を除く。次項及び次条第一項において同じ。）は、最終異動日等から九年を経過した預金等があるときは、当該預金等に係る最終異動日等から十年六月を経過する日（第三項各号に掲げる事由が生じた金融機関について、当該各号に規定する事由が生じた場合にあっては、主務省令で定める日。第五条第二項において同じ。）までに、主務省令で定めるところにより、当該預金等について次に掲げる事項を公告しなければならない。 一 当該預金等に係る最終異動日等に関する事項 二 当該預金等に係る次条第一項に規定する休眠預金等移管金（次号において単に「休眠預金等移管金」という。）の同項に規定する納期限 三 休眠預金等移管金が預金保険機構に納付されたときは、当該納付の日において当該預金等に係る債権が消滅する旨 四 第七条第二項に規定する休眠預金等代替金の支払に関する事項 五 その他主務省令で定める事項 ２ 前項の場合において、金融機関は、同項の規定による公告に先立ち、同項の預金等に係る預金者等に対し、主務省令で定める方法により、当該預金等に係る金融機関及びその店舗並びに預金等の種別、口座番号及び額その他の当該預金等を特定するに足りる事項として主務省令で定める事項の通知を発しなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。 一 最終異動日等から九年を経過した日における当該預金等に係る債権の元本の額が主務省令で定める額に満たない場合 二 当該預金者等の住所その他の当該通知を受ける場所が明らかでない場合として主務省令で定める場合 三 その他主務省令で定める場合 ３ 前二項の規定は、次の各号に掲げる事由が生じた金融機関であって、当該各号に規定する事由が生じていないものについては、適用しない。 一 破産手続の開始 当該破産手続の終了 二 再生手続の開始 当該再生手続の終了（民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第百八十八条第一項から第三項までの規定に基づく再生手続終結の決定により当該再生手続が終了した場合であって、当該再生手続に係る再生計画（同法第二条第三号に規定する再生計画をいう。）による変更がなされた後の第一項の預金等に係る債権の額が確定していないときにあっては、当該額の確定） 三 更生手続の開始 当該更生手続の終了（会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第二百三十九条第一項（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第百五十三条において準用する場合を含む。）の規定に基づく更生手続終結の決定により当該更生手続が終了した場合であって、当該更生手続に係る更生計画（株式会社については会社更生法第二条第二項に規定する更生計画をいい、協同組織金融機関（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第二条第二項に規定する協同組織金融機関をいう。）については金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四条第二項に規定する更生計画をいう。）による変更がなされた後の第一項の預金等に係る債権の額が確定していないときにあっては、当該額の確定） 四 その他主務省令で定める事由 当該事由に関して主務省令で定める事由 ４ 金融機関は、預金者等から当該預金者等に係る第一項の預金等に関して同項各号に掲げる事項その他主務省令で定める事項について情報の提供を求められた場合には、その求めに応じなければならない。 （休眠預金等移管金の納付） 第四条 金融機関は、前条第一項の規定による公告をした日から二月を経過した休眠預金等があるときは、当該公告をした日を基準として主務省令で定める期限（前条第三項各号に掲げる事由、預金等の払戻しの停止その他の当該休眠預金等に係る債権を消滅させることが適当でないと認められる事由として主務省令で定める事由がある場合にあっては、主務省令で定める期限。以下この項及び次条第一項において「納期限」という。）までに、その納付の日（納期限までに納付が行われなかった場合にあっては、当該納期限）において現に預金者等が有する当該休眠預金等に係る債権（元本及び利子等に係るものに限る。以下同じ。）の額に相当する額として主務省令で定める額の金銭（以下「休眠預金等移管金」という。）を、預金保険機構に納付しなければならない。 ２ 前項の「利子等」とは、次の各号に掲げる預金等の区分に応じ当該各号に定めるものをいう。 一 預金 当該預金の利子 二 貯金 当該貯金の利子 三 定期積金 当該定期積金に係る契約に基づく給付補塡金（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第百七十四条第三号に掲げる給付補塡金をいう。） 四 銀行法第二条第四項に規定する掛金 当該掛金に係る契約に基づく給付補塡金（所得税法第百七十四条第四号に掲げる給付補塡金をいう。） 五 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第六条の規定により元本の補塡の契約をした金銭信託（貸付信託を含む。以下この号及び次項において単に「金銭信託」という。）に係る信託契約により受け入れた金銭 当該金銭に係る金銭信託の収益の分配 六 長期信用銀行法第八条の規定による長期信用銀行債及び金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第八条第一項（同法第五十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定による特定社債（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）第百九十九条の規定による改正前の金融機関の合併及び転換に関する法律第十七条の二第一項（同法第二十四条第一項第七号において準用する場合を含む。）の規定により発行される債券を含む。）、株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第三十三条の規定による商工債（同法附則第三十七条の規定により同法第三十三条の規定により発行された商工債とみなされたものを含む。）、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の二の四第一項の規定による全国連合会債並びに農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十条の規定による農林債（以下この号において「長期信用銀行債等」という。）の発行により払込みを受けた金銭 長期信用銀行債等（割引の方法により発行されるものを除く。）の利子 ３ 前項第五号に掲げる金銭に係る休眠預金等移管金については、当該金銭に係る金銭信託の信託財産から支弁する。 （延滞金等） 第五条 金融機関は、休眠預金等移管金をその納期限までに納付しない場合には、預金保険機構に対し、未納の休眠預金等移管金の額にその納期限の翌日からその納付の日までの日数に応じ年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した額の延滞金を納付しなければならない。 ２ 金融機関は、最終異動日等から十年六月を経過する日までに第三条第一項の規定による公告をしなかった休眠預金等に係る休眠預金等移管金がある場合には、預金保険機構に対し、当該休眠預金等移管金の額に当該最終異動日等から十年六月を経過する日の翌日からその公告の日までの日数に応じ年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した額の過怠金を納付しなければならない。 （休眠預金等に関する情報提供等） 第六条 金融機関は、第四条第一項の規定による休眠預金等移管金の納付に際し、主務省令で定めるところにより、当該休眠預金等移管金に係る休眠預金等に係る預金者等の氏名又は名称、預金等の種別、預金等に係る債権の内容その他の当該休眠預金等に係る情報として主務省令で定める情報を、預金保険機構に対して、電子情報処理組織を使用して又は磁気テープ（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）により提供しなければならない。 ２ 金融機関は、前項の規定による情報の提供を適正に行うために必要な電子情報処理組織の整備その他の措置を講じなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、前項に規定する措置が講ぜられていないと認めるときは、金融機関に対し、その必要の限度において、期限を付して当該措置を講ずるよう命ずることができる。 ４ 預金保険機構は、次条第二項に規定する休眠預金等に係る預金者等であった者から同項に規定する休眠預金等代替金（既に支払が行われたものを除く。）に係る休眠預金等に関して第一項の規定により提供を受けた情報の提供を求められた場合には、その求めに応じなければならない。 ５ 前項の求めは、預金保険機構から委託を受けて第十条第一項に規定する支払等業務（次条第四項において単に「支払等業務」という。）を行う金融機関がある場合にあっては、当該金融機関を通じて行わなければならない。 （休眠預金等に係る債権の消滅等） 第七条 休眠預金等に係る債権について第四条第一項の規定による休眠預金等移管金の全額の納付があったときは、その納付の日において現に預金者等が有する当該休眠預金等に係る債権は、消滅する。 ２ 前項の規定により休眠預金等に係る債権が消滅した場合において、当該休眠預金等に係る預金者等であった者は、預金保険機構に対して主務省令で定めるところによりその旨を申し出たときは、預金保険機構に対し、当該債権のうち元本の額に相当する部分の金額に主務省令で定める利子に相当する金額（第四条第二項に規定する利子等の生じない休眠預金等については零とする。）を加えた額の金銭（以下「休眠預金等代替金」という。）の支払を請求することができる。 ３ 金融機関は、前項の申出について預金者等からあらかじめ委任を受けることができない。 ただし、主務省令で定めるところにより、第一項の規定による休眠預金等に係る債権の消滅がなかったとしたならば異動に該当することとなる事由又は休眠預金等代替金に係る債権の行使が期待される事由として主務省令で定める事由が生じたことを条件として委任を受けるものについては、この限りでない。 ４ 第二項の申出及び支払の請求は、預金保険機構から委託を受けて支払等業務を行う金融機関がある場合にあっては、当該金融機関を通じて行わなければならない。 ５ 休眠預金等代替金の支払は、預金保険機構の事務所（前項に規定する場合にあっては、同項の委託を受けた金融機関の営業所又は事務所であって当該委託に係る業務を取り扱うもの）においてしなければならない。 ただし、預金保険機構（同項に規定する場合にあっては、同項の委託を受けた金融機関）と当該支払の請求を行う者との間に別段の合意がある場合は、この限りでない。 （休眠預金等交付金の交付等） 第八条 預金保険機構は、毎事業年度、前事業年度において第四条第一項の規定により納付された休眠預金等移管金に相当する額（この条に規定する休眠預金等交付金の交付に充てるためこの条に規定する資金の取崩しについて内閣総理大臣及び財務大臣の承認を受けた場合においては、当該額にその承認を受けた額を合算した額）から第十四条に規定する準備金の額及び次条に規定する休眠預金等管理業務に必要な経費の額を合算した額を控除した金額のうち、第二十六条第一項の規定による内閣総理大臣の認可を受けた事業計画の実施に必要な金額として内閣府令・財務省令で定める金額（第二十条第一項に規定する民間公益活動促進業務（第十八条第二項第三号及び第十九条第二項第二号において単に「民間公益活動促進業務」という。）に係る人件費その他の内閣府令で定める事務に要する経費の財源をその運用によって得るために必要な金額を含む。以下「休眠預金等交付金」という。）を、内閣府令・財務省令で定めるところにより、第二十条第一項に規定する指定活用団体（第十八条第二項第五号並びに第十九条第二項第三号ロ及びハにおいて単に「指定活用団体」という。）に交付し、なお残余があるときは、その残余の額を将来における休眠預金等交付金の交付、次条に規定する休眠預金等管理業務に必要な経費又は第十四条に規定する準備金の積立てに充てるための資金として積み立てなければならない。 第二節 預金保険機構の業務の特例等 （預金保険機構の業務の特例） 第九条 預金保険機構（以下「機構」という。）は、預金保険法第三十四条に規定する業務のほか、第一条の目的を達成するため、次の業務（以下「休眠預金等管理業務」という。）を行う。 一 第四条第一項の規定により納付された休眠預金等移管金の収納 二 第六条第一項の規定により提供された情報の保管 三 第六条第四項の規定による当該情報の提供 四 第七条第二項の規定により請求された休眠預金等代替金の支払 五 第八条の規定による休眠預金等交付金の交付 六 第十一条の規定による手数料の支払 七 前各号に掲げる業務に附帯する業務 （支払等業務の委託） 第十条 機構は、休眠預金等移管金を納付した金融機関（当該金融機関から預金等に係る債務を承継した金融機関がある場合にあっては、当該金融機関）に対し、当該休眠預金等移管金に関する前条第二号から第四号までに掲げる業務並びにこれらの業務に附帯する業務（以下「支払等業務」という。）の全部又は一部を委託することができる。 ２ 前項の金融機関は、機構から同項の委託の申出を受けたときは、機構と当該委託に係る契約をしなければならない。 ３ 機構は、前項の委託に係る契約の条項については、あらかじめ、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ４ 第一項の金融機関は、機構と第二項の委託に係る契約をしたときは、他の法律の規定にかかわらず、当該契約に基づく業務を行うことができる。 ５ 金融機関代理業者（銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者、長期信用銀行法第十六条の五第三項に規定する長期信用銀行代理業者、信用金庫法第八十五条の二第三項に規定する信用金庫代理業者、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の三第三項に規定する信用協同組合代理業者、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第八十九条の三第三項に規定する労働金庫代理業者、株式会社商工組合中央金庫法第二条第四項に規定する代理又は媒介に係る契約の相手方、農業協同組合法第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者、水産業協同組合法第百六条第三項に規定する特定信用事業代理業者、農林中央金庫法第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫代理業者並びに農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）第四十二条第三項の認可に係る業務の代理を行う同法第二条第一項第一号に規定する特定農業協同組合、同項第三号に規定する特定漁業協同組合及び同項第五号に規定する特定水産加工業協同組合をいう。次項、第四十三条第一項及び第二項並びに第四十四条第一項において同じ。）は、他の法律の規定にかかわらず、第一項の規定による支払等業務の委託を受けた金融機関から当該業務の一部の再委託を受け、当該業務を行うことができる。 ６ 預金保険法第二十三条の規定は、第一項の規定による支払等業務の委託を受けた金融機関又は前項の規定による支払等業務の再委託を受けた金融機関代理業者の役員又は職員で、第一項又は前項の業務に従事するものについて準用する。 （手数料） 第十一条 機構は、前条第一項の規定による支払等業務の委託をしたときは、当該委託を受けた金融機関に対し、当該委託に係る契約に基づき当該金融機関が行う業務に通常必要となる経費等を勘案して内閣総理大臣及び財務大臣が定める額の手数料を支払わなければならない。 （算出方法書） 第十二条 機構は、休眠預金等管理業務の開始の際、第十四条の準備金の算出方法書を作成し、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の算出方法書には、内閣府令・財務省令で定める事項を記載しなければならない。 （区分経理） 第十三条 機構は、休眠預金等管理業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定（次条において「休眠預金等管理勘定」という。）を設けて整理しなければならない。 （準備金の積立て） 第十四条 機構は、休眠預金等管理勘定について、内閣府令・財務省令で定めるところにより、毎事業年度末において、休眠預金等代替金の支払に要する費用の支出に充てるべき準備金を計算し、これを積み立てなければならない。 （借入金） 第十五条 機構は、休眠預金等管理業務を行うため必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、金融機関その他の者から資金の借入れ（借換えを含む。）をすることができる。 ２ 前項の規定による借入金の現在額は、政令で定める金額を超えることとなってはならない。 第三章 休眠預金等交付金に係る資金の活用 第一節 総則 （休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本理念） 第十六条 休眠預金等交付金に係る資金は、人口の減少、高齢化及び国際化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が見込まれる中で国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図ることを目的として民間の団体が行う公益に資する活動であって、これが成果を収めることにより国民一般の利益の一層の増進に資することとなるもの（以下「民間公益活動」という。）に活用されるものとする。 ２ 休眠預金等交付金に係る資金は、民間公益活動の自立した担い手の育成に資するとともに、金融機関、政府関係金融機関等が行う金融、民間の団体による助成、貸付け又は出資（以下「助成等」という。）等を補完するための資金の供給を行うことにより、民間公益活動に係る資金を調達することができる環境の整備の促進に資するよう活用されるものとする。 ３ 休眠預金等交付金に係る資金の活用に当たっては、これが預金者等の預金等を原資とするものであることに留意し、多様な意見が適切に反映されるように配慮されるとともに、その活用の透明性の確保が図られなければならない。 ４ 休眠預金等交付金に係る資金の活用に当たっては、これが大都市その他特定の地域に集中することのないように配慮されなければならない。 ５ 休眠預金等交付金に係る資金の活用に当たっては、複数年度にわたる民間公益活動に対する助成等、社会の諸課題を解決するための革新的な手法の開発を促進するための成果に係る目標に着目した助成等その他の効果的な活用の方法を選択することにより、民間の団体の創意と工夫が十分に発揮されるように配慮されるものとする。 （公益に資する活動の定義等） 第十七条 前条第一項の「公益に資する活動」とは、次に掲げる活動をいう。 一 子ども及び若者の支援に係る活動 二 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動 三 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動 四 前三号に準ずるものとして内閣府令で定める活動 ２ 内閣総理大臣は、前項第四号の内閣府令を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、休眠預金等活用審議会の意見を聴かなければならない。 ３ 休眠預金等交付金に係る資金は、これが次の各号のいずれかに該当する団体に活用されることのないようにしなければならない。 一 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体 二 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体 三 特定の公職（公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第三条に規定する公職をいう。以下この号において同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする団体 四 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第二号に規定する暴力団をいう。次号において同じ。） 五 暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から五年を経過しない者の統制の下にある団体 第二節 基本方針及び基本計画 （基本方針） 第十八条 内閣総理大臣は、第十六条の休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本理念にのっとり、休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 休眠預金等交付金に係る資金の活用の意義及び目標に関する事項 二 休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本的な事項 三 第一号の目標を達成するために必要な民間公益活動促進業務に関する事項 四 第二十条第一項の規定による指定の基準及び手続に関する事項 五 指定活用団体の作成する事業計画の認可の基準及び手続に関する事項 六 休眠預金等交付金に係る資金の活用の成果に係る評価の実施に関する事項 七 その他休眠預金等交付金に係る資金の活用に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、休眠預金等活用審議会の意見を聴かなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ５ 内閣総理大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更しなければならない。 ６ 第三項及び第四項の規定は、前項の規定による基本方針の変更について準用する。 （基本計画） 第十九条 内閣総理大臣は、毎年度、基本方針に即して、休眠預金等交付金に係る資金の円滑かつ効率的な活用を推進するための基本的な計画（以下「基本計画」という。）を定めなければならない。 ２ 基本計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 その年度における休眠預金等交付金の額の見通し及び休眠預金等交付金に係る資金の活用の目標に関する事項 二 前号の目標を達成するために必要な民間公益活動促進業務に関する事項 三 次に掲げる団体の選定に係る基準及び手続に関する事項 イ 民間公益活動を行う団体であって、民間公益活動の実施に必要な資金について、休眠預金等交付金に係る資金を原資とする助成等を受けるもの（ロの資金分配団体及びハの活動支援団体を除く。以下「実行団体」という。） ロ 実行団体に対し助成等（これらに付随する助言又は派遣（民間公益活動の実施のための助言又は民間公益活動に関する知識及び経験を有する者の派遣をいう。以下同じ。）を含む。）を行う団体であって、当該助成等の実施に必要な資金について、指定活用団体から休眠預金等交付金に係る資金を原資とする助成等を受けるもの（以下「資金分配団体」という。） ハ 民間公益活動を行う団体又は民間公益活動を行おうとする団体若しくは個人に対し助言又は派遣（休眠預金等交付金に係る資金を原資とする助成等に付随するものを除く。）を行う団体であって、当該助言又は派遣に必要な資金について、指定活用団体から休眠預金等交付金に係る資金を原資とする助成等を受けるもの（以下「活動支援団体」という。） 四 休眠預金等交付金に係る資金の活用の成果に係る評価の基準及び公表に関する事項 五 その他休眠預金等交付金に係る資金の活用に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、基本計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、休眠預金等活用審議会の意見を聴かなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、基本計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 第三節 指定活用団体 （指定活用団体） 第二十条 内閣総理大臣は、民間公益活動の促進に資することを目的とする一般財団法人であって、次条第一項に規定する業務（以下「民間公益活動促進業務」という。）に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、全国に一を限って、指定活用団体として指定することができる。 一 職員、民間公益活動促進業務の実施の方法その他の事項についての民間公益活動促進業務の実施に関する計画が、民間公益活動促進業務の適確な実施のために適切なものであること。 二 前号の民間公益活動促進業務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。 三 役員又は職員の構成が、民間公益活動促進業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 四 民間公益活動促進業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって民間公益活動促進業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないこと。 五 第三十三条第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者でないこと。 六 役員のうちに次のいずれかに該当する者がないこと。 イ 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者 ロ この法律の規定により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による指定（以下この節において単に「指定」という。）をしたときは、指定活用団体の名称及び住所並びに事務所の所在地を官報に公示しなければならない。 ３ 指定活用団体は、その名称若しくは住所又は民間公益活動促進業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ４ 内閣総理大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を官報に公示しなければならない。 （業務） 第二十一条 指定活用団体は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 資金分配団体に対し、助成等（これらに付随する助言又は派遣を含む。）の実施に必要な資金について助成等を行うこと。 二 活動支援団体に対し、助言又は派遣（休眠預金等交付金に係る資金を原資とする助成等に付随するものを除く。）の実施に必要な資金について助成等を行うこと。 三 実行団体に対し、民間公益活動の実施に必要な資金の貸付けを行うこと。 四 資金分配団体又は実行団体に対し、第一号又は前号の業務に付随する助言又は派遣を行うこと。 五 休眠預金等交付金の受入れを行うこと。 六 民間公益活動の促進に関する調査及び研究を行うこと。 七 民間公益活動の促進に資するための啓発活動及び広報活動を行うこと。 八 前各号に掲げる業務に附帯する業務 ２ 指定活用団体は、前項第三号の業務を行うときは、金融機関その他の団体に対し、その一部を委託することができる。 （民間公益活動促進業務の適正な実施等） 第二十二条 指定活用団体は、民間公益活動促進業務を行うに当たっては、休眠預金等交付金に係る資金がこの法律並びに基本方針及び基本計画に従って公正かつ効率的に活用されるようにしなければならない。 ２ 資金分配団体、活動支援団体及び実行団体は、この法律並びに基本方針及び基本計画並びに助成等の目的に従って誠実にその事業を行わなければならない。 ３ 指定活用団体は、前項の事業が適正に遂行されるよう、前条第一項第一号の業務を行う場合にあっては資金分配団体を、同項第二号の業務を行う場合にあっては活動支援団体を、同項第三号の業務を行う場合にあっては実行団体を、それぞれ監督しなければならない。 ４ 資金分配団体は、実行団体が休眠預金等交付金に係る資金を活用して民間公益活動を適切かつ確実に遂行するように、実行団体に対する必要かつ適切な監督を行うための措置を講ずるものとする。 ５ 資金分配団体、活動支援団体及び実行団体の決定は、公募の方法により行うものとする。 （民間公益活動促進業務規程） 第二十三条 指定活用団体は、基本方針に即して民間公益活動促進業務に関する規程（以下「民間公益活動促進業務規程」という。）を定め、民間公益活動促進業務の開始前に、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 民間公益活動促進業務規程には、次に掲げる事項を定めておかなければならない。 一 資金分配団体、活動支援団体及び実行団体の選定の基準、助成等の申請及び決定の手続その他助成等の方法 二 前号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項 ３ 内閣総理大臣は、第一項の認可をした民間公益活動促進業務規程が民間公益活動促進業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その民間公益活動促進業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （役員の選任及び解任） 第二十四条 指定活用団体の役員の選任及び解任は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 内閣総理大臣は、指定活用団体の役員が、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反したとき、前条第一項の認可を受けた民間公益活動促進業務規程に違反する行為をしたとき又は民間公益活動促進業務の実施に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定活用団体に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。 （役員及び職員の地位） 第二十五条 民間公益活動促進業務に従事する指定活用団体の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （事業計画等） 第二十六条 指定活用団体は、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、内閣府令で定めるところにより、基本計画に即してその事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、休眠預金等活用審議会の意見を聴かなければならない。 ３ 指定活用団体は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その事業計画及び収支予算を公表しなければならない。 ４ 指定活用団体は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を作成し、内閣総理大臣に提出するとともに、これを公表しなければならない。 （休眠預金等交付金の使途及び区分経理） 第二十七条 指定活用団体は、休眠預金等交付金を民間公益活動促進業務に必要な経費（人件費その他の内閣府令で定める事務に要する経費を除く。）以外の経費に充ててはならない。 ２ 指定活用団体は、内閣府令で定めるところにより、民間公益活動促進業務に関する経理とその他の業務に関する経理とを区分して整理しなければならない。 （帳簿の備付け等） 第二十八条 指定活用団体は、内閣府令で定めるところにより、民間公益活動促進業務に関する事項で内閣府令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。 （運用資金の運用等） 第二十九条 指定活用団体は、民間公益活動促進業務に係る人件費その他の内閣府令で定める事務に要する経費の財源をその運用によって得るために運用資金を設け、休眠預金等交付金のうち運用資金に充てるべきものとして交付を受けた金額及び第三項の規定により組み入れた金額をもってこれに充てるものとする。 ２ 指定活用団体は、次の方法による場合を除くほか、運用資金を運用してはならない。 一 国債、地方債又は政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）の保有 二 内閣総理大臣の指定する金融機関への預金 三 その他前二号に準ずるものとして内閣府令で定める方法 ３ 指定活用団体は、運用資金の運用によって生じた利子その他の収入金を民間公益活動促進業務に係る人件費その他の内閣府令で定める事務に要する経費に充ててなお剰余があるときは、これを運用資金に組み入れるものとし、当該組み入れた額を限度として、民間公益活動促進業務に必要な経費に充てるため、運用資金を取り崩すことができる。 ４ 内閣総理大臣は、前三項に規定するもののほか、運用資金の運用その他運用資金に関し必要な事項を定めることができる。 （内閣総理大臣の納付命令） 第三十条 内閣総理大臣は、運用資金の額が民間公益活動促進業務の実施状況その他の事情に照らして過大であると認めた場合その他内閣府令で定める場合は、内閣府令で定めるところにより、指定活用団体に対し、速やかに、交付を受けた休眠預金等交付金の全部又は一部に相当する金額を機構に納付すべきことを命ずることができる。 （監督命令） 第三十一条 内閣総理大臣は、この法律を施行するために必要な限度において、指定活用団体に対し、民間公益活動促進業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （業務の休廃止） 第三十二条 指定活用団体は、内閣総理大臣の許可を受けなければ、民間公益活動促進業務の全部若しくは一部を休止し、又は廃止してはならない。 ２ 内閣総理大臣が前項の規定により民間公益活動促進業務の全部の廃止を許可したときは、同項の指定活用団体に係る指定は、その効力を失う。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の許可をしたときは、その旨を官報に公示しなければならない。 （指定の取消し等） 第三十三条 内閣総理大臣は、指定活用団体が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて民間公益活動促進業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 民間公益活動促進業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。 二 指定に関し不正の行為があったとき。 三 この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反したとき又は第二十三条第一項の認可を受けた民間公益活動促進業務規程によらないで民間公益活動促進業務を行ったとき。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定により指定を取り消し、又は民間公益活動促進業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を官報に公示しなければならない。 （指定を取り消した場合等における措置等） 第三十四条 第三十二条第一項の規定により民間公益活動促進業務の全部の廃止を許可した場合又は前条第一項の規定により指定を取り消した場合において、内閣総理大臣がその後に新たに指定活用団体を指定したときは、従前の指定活用団体の民間公益活動促進業務に係る財産及び負債は、新たに指定を受けた指定活用団体が承継する。 ２ 第三十二条第一項の規定により民間公益活動促進業務の全部の廃止を許可した場合又は前条第一項の規定により指定を取り消した場合における民間公益活動促進業務に係る財産の管理その他所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、合理的に必要と判断される範囲内において、政令で定める。 第四節 休眠預金等活用審議会 （休眠預金等活用審議会の設置） 第三十五条 内閣府に、休眠預金等活用審議会（以下「審議会」という。）を置く。 ２ 審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 民間公益活動に関し、第十七条第二項に規定する事項を処理すること。 二 基本方針に関し、第十八条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理すること。 三 基本計画に関し、第十九条第三項に規定する事項を処理すること。 四 指定活用団体の事業計画及び収支予算に関し、第二十六条第二項に規定する事項を処理すること。 五 前各号に規定する事項その他休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する重要事項を調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、意見を述べること。 六 民間公益活動促進業務の実施状況を監視し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣に勧告すること。 ３ 内閣総理大臣は、前項第六号の規定による勧告に基づき講じた措置について審議会に報告しなければならない。 （組織） 第三十六条 審議会は、委員十人以内で組織する。 ２ 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （委員等の任命） 第三十七条 委員は、民間公益活動に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ２ 専門委員は、前条第二項の専門の事項に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 （委員の任期等） 第三十八条 委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 専門委員は、その者の任命に係る第三十六条第二項の専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 委員及び専門委員は、非常勤とする。 （会長） 第三十九条 審議会に会長を置き、委員の互選により選任する。 ２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。 ３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （資料の提出等の要求） 第四十条 審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 （政令への委任） 第四十一条 この法律に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、政令で定める。 第四章 雑則 （預金保険法の適用） 第四十二条 この法律により機構の業務が行われる場合には、この法律の規定によるほか、預金保険法を適用する。 この場合において、同法第十五条第五号中「事項」とあるのは「事項（民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）の規定による機構の業務に係るものを除く。）」と、同法第三十五条第一項中「機構は」とあるのは「機構は、休眠預金等活用法第十条第一項の規定によるほか」と、「金融機関等をいう。」とあるのは「金融機関等（休眠預金等活用法の規定による業務を行う場合にあつては、休眠預金等活用法第二条第一項第十号から第十六号までに掲げる者を含む。）をいう。」と、「この条、第百二十二条第一項、第百二十三条第二項及び第三項並びに第百二十五条第一項」とあるのは「この条」と、同法第三十七条第一項中「次の各号に掲げる業務」とあるのは「次の各号に掲げる業務（休眠預金等活用法の規定による業務を行う場合にあつては、当該業務）」と、「各号に定める者」とあるのは「各号に定める者（休眠預金等活用法の規定による業務を行う場合にあつては、休眠預金等活用法第二条第一項に規定する金融機関（休眠預金等活用法第十条第五項に規定する金融機関代理業者を含む。次項において同じ。））」と、同条第二項中「特定持株会社等」とあるのは「特定持株会社等（休眠預金等活用法の規定による業務を行う場合にあつては、休眠預金等活用法第二条第一項に規定する金融機関）」と、同法第四十四条、第四十五条第二項及び第四十六条第一項中「この法律」とあるのは「この法律又は休眠預金等活用法」と、同法第五十一条第二項中「業務（第四十条の二第二号に掲げる業務を除く。）」とあるのは「業務（第四十条の二第二号に掲げる業務及び休眠預金等活用法第九条に規定する休眠預金等管理業務を除く。）」と、同法第百五十一条第一項中「金融機関等」とあるのは「金融機関等（休眠預金等活用法の規定による業務を行う場合にあつては、休眠預金等活用法第二条第一項第十号から第十六号までに掲げる者を含む。）」と、同項第一号中「この法律」とあるのは「この法律又は休眠預金等活用法」と、同項第二号中「第五十八条の三第三項又は第百三十七条の四」とあるのは「第五十八条の三第三項若しくは第百三十七条の四又は休眠預金等活用法第六条第三項」と、同法第百五十二条第一号中「この法律」とあるのは「この法律又は休眠預金等活用法」と、同条第三号中「第三十四条に規定する業務」とあるのは「第三十四条に規定する業務及び休眠預金等活用法の規定による業務」と、同条第五号中「第四十一条」とあるのは「第四十一条又は休眠預金等活用法第八条若しくは第十四条」と、「責任準備金」とあるのは「責任準備金、資金又は準備金」と、「これ」とあるのは「これら」とする。 （報告又は資料の提出） 第四十三条 行政庁は、この法律の円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、金融機関（金融機関代理業者を含む。）若しくは銀行持株会社等（銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社又は長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社をいう。次項において同じ。）又は指定活用団体に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 行政庁は、この法律の円滑な実施を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、金融機関若しくは銀行持株会社等（以下この条及び次条において「金融機関等」という。）の子会社（当該金融機関等が銀行又は銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社である場合には同条第八項に、長期信用銀行又は長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社である場合には同法第十三条の二第二項に、信用金庫又は信用金庫連合会である場合には信用金庫法第三十二条第六項に、信用協同組合又は信用協同組合連合会である場合には協同組合による金融事業に関する法律第四条第一項に、労働金庫又は労働金庫連合会である場合には労働金庫法第三十二条第五項に、株式会社商工組合中央金庫である場合には株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第二項に、農業協同組合又は農業協同組合連合会である場合には農業協同組合法第十一条の二第二項に、漁業協同組合若しくは漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合若しくは水産加工業協同組合連合会である場合には水産業協同組合法第十一条の八第二項に、農林中央金庫である場合には農林中央金庫法第二十四条第四項に、それぞれ規定する子会社（子会社とみなされる会社を含む。）をいう。次項及び次条において同じ。）又は当該金融機関等から業務の委託を受けた者（金融機関代理業者を除く。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）に対し、当該金融機関等の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 ３ 金融機関等の子会社又は金融機関等から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。 （立入検査） 第四十四条 行政庁は、この法律の円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、その職員に金融機関等（金融機関代理業者を含む。第六項において同じ。）若しくは指定活用団体の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 行政庁は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、その職員に同項の金融機関等の子会社若しくは当該金融機関等から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、当該金融機関等に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前二項の場合において、これらの項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 ５ 前条第三項の規定は、第二項の規定による金融機関等の子会社又は金融機関等から業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。 ６ 行政庁は、必要があると認めるときは、機構に、第一項（金融機関等に係るものに限る。）又は第二項の規定による立入り、質問又は検査（第二章第一節の規定による手続及び支払等業務の委託又は再委託が適正に行われていることを調査するために行うものに限る。）を行わせることができる。 この場合において、機構は、その職員に当該立入り、質問又は検査を行わせるものとする。 ７ 第三項から第五項までの規定は、前項の規定による立入り、質問又は検査について準用する。 （課税関係） 第四十五条 休眠預金等代替金に係る所得税法その他の所得税に関する法令の規定の適用については、当該休眠預金等代替金の金額のうち当該休眠預金等に係る休眠預金等移管金の納付の日において現に預金者等が有した当該休眠預金等に係る債権のうち元本の額に相当する部分の金額は当該債権のうち元本の払戻しの額と、当該休眠預金等代替金の金額のうち第七条第二項の利子に相当する金額は当該休眠預金等に係る債権のうち第四条第二項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるものの額とみなし、機構による支払等業務の委託を受けて休眠預金等代替金の支払を取り扱う金融機関があるときにあっては、当該金融機関を休眠預金等代替金の支払を行う者とみなす。 ２ 前項の規定の適用がある場合における租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四条の二及び第四条の三の規定の特例その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律の特例） 第四十六条 休眠預金等代替金については、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号）第二条第五項に規定する預金等と、機構については、同法第五条第一項第五号の権利行使の届出を受理し、又は同法第四章の定めるところにより同法第二条第五項に規定する被害回復分配金を支払う金融機関とそれぞれみなして、同法（第三十五条及び第三十六条を除く。）の規定を適用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （民事執行法及び民事保全法の特例等） 第四十七条 機構の委託を受けて支払等業務を行う金融機関がある場合には、休眠預金等代替金の支払を目的とする債権であって当該金融機関が当該業務において取り扱うものに対する強制執行、仮差押え若しくは国税滞納処分（その例による処分を含む。）又はこれらに準ずるものとして主務省令で定めるもの（第三項においてこれらを「強制執行等」という。）については、機構が送達を受けるべき場所は当該金融機関の営業所又は事務所とし、当該金融機関を送達受取人とする。 ２ 前項の規定は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第十六条（民事保全法（平成元年法律第九十一号）第四十六条において準用する場合を含む。）の規定の適用を妨げない。 ３ 第一項に規定するほか、同項の金融機関は、強制執行等に関する事項（訴え又は執行抗告に係る手続を除く。）について機構を代理する。 （政府による周知等） 第四十八条 政府は、休眠預金等に係る預金者等の利益を保護しつつ、休眠預金等に係る資金を民間公益活動促進業務に活用するとのこの法律の趣旨及び休眠預金等代替金の支払手続等に関する事項その他この法律の内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるものとする。 ２ 機構は、内閣府令・財務省令で定めるところにより、支払等業務の委託先に関する事項を公表するとともに、毎年少なくとも一回、休眠預金等移管金の納付の状況、休眠預金等代替金の支払の実施の状況その他のこの法律の実施の状況に関する事項を公表するものとする。 （主務省令への委任） 第四十九条 この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、主務省令で定める。 （行政庁） 第五十条 この法律における行政庁は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者とする。 一 第二条第一項第一号から第四号まで、第六号及び第七号に掲げる金融機関及び指定活用団体 内閣総理大臣 二 第二条第一項第五号及び第八号に掲げる金融機関 内閣総理大臣及び厚生労働大臣 三 第二条第一項第九号に掲げる金融機関 株式会社商工組合中央金庫法第五十六条第二項に規定する主務大臣 四 第二条第一項第十号及び第十一号に掲げる金融機関 農業協同組合法第九十八条第一項に規定する行政庁 五 第二条第一項第十二号から第十五号までに掲げる金融機関 水産業協同組合法第百二十七条第一項に規定する行政庁 六 第二条第一項第十六号に掲げる金融機関 農林水産大臣及び内閣総理大臣 （主務省令） 第五十一条 この法律における主務省令は、内閣府令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令とする。 （権限の委任） 第五十二条 内閣総理大臣は、次に掲げるものを除き、この法律による権限を金融庁長官に委任する。 一 第三章の規定による権限 二 第四十三条及び第四十四条の規定による権限のうち指定活用団体に係るもの 三 その他政令で定めるもの ２ この法律に規定する行政庁の権限に属する事務（この法律の規定により都道府県知事の権限に属することとされている事務を除く。）の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うことができる。 ３ 前二項に規定するもののほか、この法律の規定による行政庁の権限に関して必要な事項は、政令で定める。 （事務の区分） 第五十三条 この法律の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 （経過措置） 第五十四条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第五章 罰則 第五十五条 第四十三条第一項（指定活用団体に係る部分を除く。）又は第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者は、一年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 ２ 第四十四条第一項（指定活用団体に係る部分を除く。）、第二項又は第六項の規定による当該各項の職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者も、前項と同様とする。 第五十六条 他人になりすまして休眠預金等代替金の支払を受けること又はこれを第三者にさせることを目的として、当該休眠預金等代替金に係る休眠預金等に係る預貯金通帳、預金等の引出用のカードその他当該休眠預金等代替金の支払を受けるために必要なものとして政令で定めるもの（次項において「預貯金通帳等」という。）を譲り受け、その交付を受け、又はその提供を受けた者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 相手方に前項の目的があることの情を知って、その者に預貯金通帳等を譲り渡し、交付し、又は提供した者も、同項と同様とする。 ３ 業として前二項の罪に当たる行為をした者は、三年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ４ 第一項又は第二項の罪に当たる行為をするよう、人を勧誘し、又は広告その他これに類似する方法により人を誘引した者も、第一項と同様とする。 第五十七条 第二十七条第一項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第五十八条 第三十三条第一項の規定による業務の停止の命令に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第二十八条の規定に違反して帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者 二 第三十二条第一項の規定による許可を受けないで業務の全部を廃止した者 三 第四十三条第一項（指定活用団体に係る部分に限る。）の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者 四 第四十四条第一項（指定活用団体に係る部分に限る。）の規定による同項の職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 第六十条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は事業に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第五十五条 二億円以下の罰金刑 二 前三条 各本条の罰金刑 ２ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき当該法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第六十一条 次に掲げる違反行為があった場合は、その行為をした指定活用団体の役員又は職員は、五十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により内閣総理大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。 二 第二十六条第四項の規定に違反して、事業報告書、貸借対照表、収支決算書若しくは財産目録を提出せず、又は不実の記載をしたこれらの書類を提出したとき。 三 第二十七条第二項の規定に違反したとき。 四 第二十九条第二項の規定に違反したとき。 五 第三十一条の規定による内閣総理大臣の命令に違反したとき。 | 金融・保険 |
Heisei | Act | 428AC1000000101_20250601_504AC0000000068.xml | 平成二十八年法律第百一号 | 24 | 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、休眠預金等に係る預金者等の利益を保護しつつ、休眠預金等に係る資金を民間公益活動を促進するために活用することにより、国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決並びに民間公益活動の自立した担い手の育成等を図り、もって国民生活の安定向上及び社会福祉の増進に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「金融機関」とは、次に掲げる者（この法律の施行地外に本店を有するものを除く。）をいう。 一 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行（第四十三条第二項において単に「銀行」という。） 二 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行（第四十三条第二項において単に「長期信用銀行」という。） 三 信用金庫 四 信用協同組合 五 労働金庫 六 信用金庫連合会 七 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会（第四十三条第二項において「信用協同組合連合会」という。） 八 労働金庫連合会 九 株式会社商工組合中央金庫 十 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合 十一 農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会 十二 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合 十三 水産業協同組合法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会 十四 水産業協同組合法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合 十五 水産業協同組合法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会 十六 農林中央金庫 ２ この法律において「預金等」とは、一般預金等（預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第五十一条第一項に規定する一般預金等をいう。）若しくは決済用預金（同法第五十一条の二第一項に規定する決済用預金をいう。）又は一般貯金等（農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第五十一条第一項に規定する一般貯金等をいう。）若しくは決済用貯金（同法第五十一条の二第一項に規定する決済用貯金をいう。）（主務省令で定めるものを除く。）をいう。 ３ この法律において「預金者等」とは、預金者その他の預金等に係る債権を有する者をいう。 ４ この法律において「異動」とは、預金等に係る次に掲げる事由をいう。 一 当該預金等に係る預金者等その他の主務省令で定める者が当該預金等を利用する意思を表示したものと認められる事由として主務省令で定める事由 二 前号に掲げる事由に準ずるものとして主務省令で定める事由のうち、当該預金等に係る金融機関が、この法律に基づく業務を円滑に実施するため同号に掲げる事由と同様に取り扱うことが必要かつ適当なものとして、主務省令で定めるところにより、行政庁の認可を受けた事由 ５ この法律において「最終異動日等」とは、預金等に係る次に掲げる日のうち最も遅い日をいう。 一 当該預金等に係る異動が最後にあった日 二 将来における当該預金等に係る債権の行使が期待される事由として主務省令で定める事由のある預金等にあっては、当該預金等に係る債権の行使が期待される日として主務省令で定める日 三 当該預金等に係る金融機関が当該預金等に係る預金者等に対して次条第二項の主務省令で定める事項の通知を発した日（当該通知が当該預金等に係る預金者等に到達した場合又は当該通知が当該預金者等に到達したものとして取り扱うことが適当である場合として主務省令で定める場合に限る。） 四 当該預金等が預金等に該当することとなった日 ６ この法律において「休眠預金等」とは、預金等であって、当該預金等に係る最終異動日等から十年を経過したものをいう。 ７ 第五項の規定の適用については、同一の預金者等に係る他の預金等を原資として当該預金者等の指図によらずに受け入れた預金等は、当該他の預金等と同一の預金等とみなす。 第二章 休眠預金等に係る資金の移管及び管理等 第一節 休眠預金等に係る資金の移管及び管理 （金融機関による公告、通知等） 第三条 金融機関（清算中の金融機関を除く。次項及び次条第一項において同じ。）は、最終異動日等から九年を経過した預金等があるときは、当該預金等に係る最終異動日等から十年六月を経過する日（第三項各号に掲げる事由が生じた金融機関について、当該各号に規定する事由が生じた場合にあっては、主務省令で定める日。第五条第二項において同じ。）までに、主務省令で定めるところにより、当該預金等について次に掲げる事項を公告しなければならない。 一 当該預金等に係る最終異動日等に関する事項 二 当該預金等に係る次条第一項に規定する休眠預金等移管金（次号において単に「休眠預金等移管金」という。）の同項に規定する納期限 三 休眠預金等移管金が預金保険機構に納付されたときは、当該納付の日において当該預金等に係る債権が消滅する旨 四 第七条第二項に規定する休眠預金等代替金の支払に関する事項 五 その他主務省令で定める事項 ２ 前項の場合において、金融機関は、同項の規定による公告に先立ち、同項の預金等に係る預金者等に対し、主務省令で定める方法により、当該預金等に係る金融機関及びその店舗並びに預金等の種別、口座番号及び額その他の当該預金等を特定するに足りる事項として主務省令で定める事項の通知を発しなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。 一 最終異動日等から九年を経過した日における当該預金等に係る債権の元本の額が主務省令で定める額に満たない場合 二 当該預金者等の住所その他の当該通知を受ける場所が明らかでない場合として主務省令で定める場合 三 その他主務省令で定める場合 ３ 前二項の規定は、次の各号に掲げる事由が生じた金融機関であって、当該各号に規定する事由が生じていないものについては、適用しない。 一 破産手続の開始 当該破産手続の終了 二 再生手続の開始 当該再生手続の終了（民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第百八十八条第一項から第三項までの規定に基づく再生手続終結の決定により当該再生手続が終了した場合であって、当該再生手続に係る再生計画（同法第二条第三号に規定する再生計画をいう。）による変更がなされた後の第一項の預金等に係る債権の額が確定していないときにあっては、当該額の確定） 三 更生手続の開始 当該更生手続の終了（会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第二百三十九条第一項（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第百五十三条において準用する場合を含む。）の規定に基づく更生手続終結の決定により当該更生手続が終了した場合であって、当該更生手続に係る更生計画（株式会社については会社更生法第二条第二項に規定する更生計画をいい、協同組織金融機関（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第二条第二項に規定する協同組織金融機関をいう。）については金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四条第二項に規定する更生計画をいう。）による変更がなされた後の第一項の預金等に係る債権の額が確定していないときにあっては、当該額の確定） 四 その他主務省令で定める事由 当該事由に関して主務省令で定める事由 ４ 金融機関は、預金者等から当該預金者等に係る第一項の預金等に関して同項各号に掲げる事項その他主務省令で定める事項について情報の提供を求められた場合には、その求めに応じなければならない。 （休眠預金等移管金の納付） 第四条 金融機関は、前条第一項の規定による公告をした日から二月を経過した休眠預金等があるときは、当該公告をした日を基準として主務省令で定める期限（前条第三項各号に掲げる事由、預金等の払戻しの停止その他の当該休眠預金等に係る債権を消滅させることが適当でないと認められる事由として主務省令で定める事由がある場合にあっては、主務省令で定める期限。以下この項及び次条第一項において「納期限」という。）までに、その納付の日（納期限までに納付が行われなかった場合にあっては、当該納期限）において現に預金者等が有する当該休眠預金等に係る債権（元本及び利子等に係るものに限る。以下同じ。）の額に相当する額として主務省令で定める額の金銭（以下「休眠預金等移管金」という。）を、預金保険機構に納付しなければならない。 ２ 前項の「利子等」とは、次の各号に掲げる預金等の区分に応じ当該各号に定めるものをいう。 一 預金 当該預金の利子 二 貯金 当該貯金の利子 三 定期積金 当該定期積金に係る契約に基づく給付補塡金（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第百七十四条第三号に掲げる給付補塡金をいう。） 四 銀行法第二条第四項に規定する掛金 当該掛金に係る契約に基づく給付補塡金（所得税法第百七十四条第四号に掲げる給付補塡金をいう。） 五 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第六条の規定により元本の補塡の契約をした金銭信託（貸付信託を含む。以下この号及び次項において単に「金銭信託」という。）に係る信託契約により受け入れた金銭 当該金銭に係る金銭信託の収益の分配 六 長期信用銀行法第八条の規定による長期信用銀行債及び金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第八条第一項（同法第五十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定による特定社債（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）第百九十九条の規定による改正前の金融機関の合併及び転換に関する法律第十七条の二第一項（同法第二十四条第一項第七号において準用する場合を含む。）の規定により発行される債券を含む。）、株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第三十三条の規定による商工債（同法附則第三十七条の規定により同法第三十三条の規定により発行された商工債とみなされたものを含む。）、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の二の四第一項の規定による全国連合会債並びに農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十条の規定による農林債（以下この号において「長期信用銀行債等」という。）の発行により払込みを受けた金銭 長期信用銀行債等（割引の方法により発行されるものを除く。）の利子 ３ 前項第五号に掲げる金銭に係る休眠預金等移管金については、当該金銭に係る金銭信託の信託財産から支弁する。 （延滞金等） 第五条 金融機関は、休眠預金等移管金をその納期限までに納付しない場合には、預金保険機構に対し、未納の休眠預金等移管金の額にその納期限の翌日からその納付の日までの日数に応じ年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した額の延滞金を納付しなければならない。 ２ 金融機関は、最終異動日等から十年六月を経過する日までに第三条第一項の規定による公告をしなかった休眠預金等に係る休眠預金等移管金がある場合には、預金保険機構に対し、当該休眠預金等移管金の額に当該最終異動日等から十年六月を経過する日の翌日からその公告の日までの日数に応じ年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した額の過怠金を納付しなければならない。 （休眠預金等に関する情報提供等） 第六条 金融機関は、第四条第一項の規定による休眠預金等移管金の納付に際し、主務省令で定めるところにより、当該休眠預金等移管金に係る休眠預金等に係る預金者等の氏名又は名称、預金等の種別、預金等に係る債権の内容その他の当該休眠預金等に係る情報として主務省令で定める情報を、預金保険機構に対して、電子情報処理組織を使用して又は磁気テープ（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）により提供しなければならない。 ２ 金融機関は、前項の規定による情報の提供を適正に行うために必要な電子情報処理組織の整備その他の措置を講じなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、前項に規定する措置が講ぜられていないと認めるときは、金融機関に対し、その必要の限度において、期限を付して当該措置を講ずるよう命ずることができる。 ４ 預金保険機構は、次条第二項に規定する休眠預金等に係る預金者等であった者から同項に規定する休眠預金等代替金（既に支払が行われたものを除く。）に係る休眠預金等に関して第一項の規定により提供を受けた情報の提供を求められた場合には、その求めに応じなければならない。 ５ 前項の求めは、預金保険機構から委託を受けて第十条第一項に規定する支払等業務（次条第四項において単に「支払等業務」という。）を行う金融機関がある場合にあっては、当該金融機関を通じて行わなければならない。 （休眠預金等に係る債権の消滅等） 第七条 休眠預金等に係る債権について第四条第一項の規定による休眠預金等移管金の全額の納付があったときは、その納付の日において現に預金者等が有する当該休眠預金等に係る債権は、消滅する。 ２ 前項の規定により休眠預金等に係る債権が消滅した場合において、当該休眠預金等に係る預金者等であった者は、預金保険機構に対して主務省令で定めるところによりその旨を申し出たときは、預金保険機構に対し、当該債権のうち元本の額に相当する部分の金額に主務省令で定める利子に相当する金額（第四条第二項に規定する利子等の生じない休眠預金等については零とする。）を加えた額の金銭（以下「休眠預金等代替金」という。）の支払を請求することができる。 ３ 金融機関は、前項の申出について預金者等からあらかじめ委任を受けることができない。 ただし、主務省令で定めるところにより、第一項の規定による休眠預金等に係る債権の消滅がなかったとしたならば異動に該当することとなる事由又は休眠預金等代替金に係る債権の行使が期待される事由として主務省令で定める事由が生じたことを条件として委任を受けるものについては、この限りでない。 ４ 第二項の申出及び支払の請求は、預金保険機構から委託を受けて支払等業務を行う金融機関がある場合にあっては、当該金融機関を通じて行わなければならない。 ５ 休眠預金等代替金の支払は、預金保険機構の事務所（前項に規定する場合にあっては、同項の委託を受けた金融機関の営業所又は事務所であって当該委託に係る業務を取り扱うもの）においてしなければならない。 ただし、預金保険機構（同項に規定する場合にあっては、同項の委託を受けた金融機関）と当該支払の請求を行う者との間に別段の合意がある場合は、この限りでない。 （休眠預金等交付金の交付等） 第八条 預金保険機構は、毎事業年度、前事業年度において第四条第一項の規定により納付された休眠預金等移管金に相当する額（この条に規定する休眠預金等交付金の交付に充てるためこの条に規定する資金の取崩しについて内閣総理大臣及び財務大臣の承認を受けた場合においては、当該額にその承認を受けた額を合算した額）から第十四条に規定する準備金の額及び次条に規定する休眠預金等管理業務に必要な経費の額を合算した額を控除した金額のうち、第二十六条第一項の規定による内閣総理大臣の認可を受けた事業計画の実施に必要な金額として内閣府令・財務省令で定める金額（第二十条第一項に規定する民間公益活動促進業務（第十八条第二項第三号及び第十九条第二項第二号において単に「民間公益活動促進業務」という。）に係る人件費その他の内閣府令で定める事務に要する経費の財源をその運用によって得るために必要な金額を含む。以下「休眠預金等交付金」という。）を、内閣府令・財務省令で定めるところにより、第二十条第一項に規定する指定活用団体（第十八条第二項第五号並びに第十九条第二項第三号ロ及びハにおいて単に「指定活用団体」という。）に交付し、なお残余があるときは、その残余の額を将来における休眠預金等交付金の交付、次条に規定する休眠預金等管理業務に必要な経費又は第十四条に規定する準備金の積立てに充てるための資金として積み立てなければならない。 第二節 預金保険機構の業務の特例等 （預金保険機構の業務の特例） 第九条 預金保険機構（以下「機構」という。）は、預金保険法第三十四条に規定する業務のほか、第一条の目的を達成するため、次の業務（以下「休眠預金等管理業務」という。）を行う。 一 第四条第一項の規定により納付された休眠預金等移管金の収納 二 第六条第一項の規定により提供された情報の保管 三 第六条第四項の規定による当該情報の提供 四 第七条第二項の規定により請求された休眠預金等代替金の支払 五 第八条の規定による休眠預金等交付金の交付 六 第十一条の規定による手数料の支払 七 前各号に掲げる業務に附帯する業務 （支払等業務の委託） 第十条 機構は、休眠預金等移管金を納付した金融機関（当該金融機関から預金等に係る債務を承継した金融機関がある場合にあっては、当該金融機関）に対し、当該休眠預金等移管金に関する前条第二号から第四号までに掲げる業務並びにこれらの業務に附帯する業務（以下「支払等業務」という。）の全部又は一部を委託することができる。 ２ 前項の金融機関は、機構から同項の委託の申出を受けたときは、機構と当該委託に係る契約をしなければならない。 ３ 機構は、前項の委託に係る契約の条項については、あらかじめ、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ４ 第一項の金融機関は、機構と第二項の委託に係る契約をしたときは、他の法律の規定にかかわらず、当該契約に基づく業務を行うことができる。 ５ 金融機関代理業者（銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者、長期信用銀行法第十六条の五第三項に規定する長期信用銀行代理業者、信用金庫法第八十五条の二第三項に規定する信用金庫代理業者、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の三第三項に規定する信用協同組合代理業者、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第八十九条の三第三項に規定する労働金庫代理業者、株式会社商工組合中央金庫法第二条第四項に規定する代理又は媒介に係る契約の相手方、農業協同組合法第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者、水産業協同組合法第百六条第三項に規定する特定信用事業代理業者、農林中央金庫法第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫代理業者並びに農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）第四十二条第三項の認可に係る業務の代理を行う同法第二条第一項第一号に規定する特定農業協同組合、同項第三号に規定する特定漁業協同組合及び同項第五号に規定する特定水産加工業協同組合をいう。次項、第四十三条第一項及び第二項並びに第四十四条第一項において同じ。）は、他の法律の規定にかかわらず、第一項の規定による支払等業務の委託を受けた金融機関から当該業務の一部の再委託を受け、当該業務を行うことができる。 ６ 預金保険法第二十三条の規定は、第一項の規定による支払等業務の委託を受けた金融機関又は前項の規定による支払等業務の再委託を受けた金融機関代理業者の役員又は職員で、第一項又は前項の業務に従事するものについて準用する。 （手数料） 第十一条 機構は、前条第一項の規定による支払等業務の委託をしたときは、当該委託を受けた金融機関に対し、当該委託に係る契約に基づき当該金融機関が行う業務に通常必要となる経費等を勘案して内閣総理大臣及び財務大臣が定める額の手数料を支払わなければならない。 （算出方法書） 第十二条 機構は、休眠預金等管理業務の開始の際、第十四条の準備金の算出方法書を作成し、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の算出方法書には、内閣府令・財務省令で定める事項を記載しなければならない。 （区分経理） 第十三条 機構は、休眠預金等管理業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定（次条において「休眠預金等管理勘定」という。）を設けて整理しなければならない。 （準備金の積立て） 第十四条 機構は、休眠預金等管理勘定について、内閣府令・財務省令で定めるところにより、毎事業年度末において、休眠預金等代替金の支払に要する費用の支出に充てるべき準備金を計算し、これを積み立てなければならない。 （借入金） 第十五条 機構は、休眠預金等管理業務を行うため必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、金融機関その他の者から資金の借入れ（借換えを含む。）をすることができる。 ２ 前項の規定による借入金の現在額は、政令で定める金額を超えることとなってはならない。 第三章 休眠預金等交付金に係る資金の活用 第一節 総則 （休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本理念） 第十六条 休眠預金等交付金に係る資金は、人口の減少、高齢化及び国際化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が見込まれる中で国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図ることを目的として民間の団体が行う公益に資する活動であって、これが成果を収めることにより国民一般の利益の一層の増進に資することとなるもの（以下「民間公益活動」という。）に活用されるものとする。 ２ 休眠預金等交付金に係る資金は、民間公益活動の自立した担い手の育成に資するとともに、金融機関、政府関係金融機関等が行う金融、民間の団体による助成、貸付け又は出資（以下「助成等」という。）等を補完するための資金の供給を行うことにより、民間公益活動に係る資金を調達することができる環境の整備の促進に資するよう活用されるものとする。 ３ 休眠預金等交付金に係る資金の活用に当たっては、これが預金者等の預金等を原資とするものであることに留意し、多様な意見が適切に反映されるように配慮されるとともに、その活用の透明性の確保が図られなければならない。 ４ 休眠預金等交付金に係る資金の活用に当たっては、これが大都市その他特定の地域に集中することのないように配慮されなければならない。 ５ 休眠預金等交付金に係る資金の活用に当たっては、複数年度にわたる民間公益活動に対する助成等、社会の諸課題を解決するための革新的な手法の開発を促進するための成果に係る目標に着目した助成等その他の効果的な活用の方法を選択することにより、民間の団体の創意と工夫が十分に発揮されるように配慮されるものとする。 （公益に資する活動の定義等） 第十七条 前条第一項の「公益に資する活動」とは、次に掲げる活動をいう。 一 子ども及び若者の支援に係る活動 二 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動 三 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動 四 前三号に準ずるものとして内閣府令で定める活動 ２ 内閣総理大臣は、前項第四号の内閣府令を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、休眠預金等活用審議会の意見を聴かなければならない。 ３ 休眠預金等交付金に係る資金は、これが次の各号のいずれかに該当する団体に活用されることのないようにしなければならない。 一 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体 二 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体 三 特定の公職（公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第三条に規定する公職をいう。以下この号において同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする団体 四 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第二号に規定する暴力団をいう。次号において同じ。） 五 暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から五年を経過しない者の統制の下にある団体 第二節 基本方針及び基本計画 （基本方針） 第十八条 内閣総理大臣は、第十六条の休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本理念にのっとり、休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 休眠預金等交付金に係る資金の活用の意義及び目標に関する事項 二 休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本的な事項 三 第一号の目標を達成するために必要な民間公益活動促進業務に関する事項 四 第二十条第一項の規定による指定の基準及び手続に関する事項 五 指定活用団体の作成する事業計画の認可の基準及び手続に関する事項 六 休眠預金等交付金に係る資金の活用の成果に係る評価の実施に関する事項 七 その他休眠預金等交付金に係る資金の活用に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、休眠預金等活用審議会の意見を聴かなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ５ 内閣総理大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更しなければならない。 ６ 第三項及び第四項の規定は、前項の規定による基本方針の変更について準用する。 （基本計画） 第十九条 内閣総理大臣は、毎年度、基本方針に即して、休眠預金等交付金に係る資金の円滑かつ効率的な活用を推進するための基本的な計画（以下「基本計画」という。）を定めなければならない。 ２ 基本計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 その年度における休眠預金等交付金の額の見通し及び休眠預金等交付金に係る資金の活用の目標に関する事項 二 前号の目標を達成するために必要な民間公益活動促進業務に関する事項 三 次に掲げる団体の選定に係る基準及び手続に関する事項 イ 民間公益活動を行う団体であって、民間公益活動の実施に必要な資金について、休眠預金等交付金に係る資金を原資とする助成等を受けるもの（ロの資金分配団体及びハの活動支援団体を除く。以下「実行団体」という。） ロ 実行団体に対し助成等（これらに付随する助言又は派遣（民間公益活動の実施のための助言又は民間公益活動に関する知識及び経験を有する者の派遣をいう。以下同じ。）を含む。）を行う団体であって、当該助成等の実施に必要な資金について、指定活用団体から休眠預金等交付金に係る資金を原資とする助成等を受けるもの（以下「資金分配団体」という。） ハ 民間公益活動を行う団体又は民間公益活動を行おうとする団体若しくは個人に対し助言又は派遣（休眠預金等交付金に係る資金を原資とする助成等に付随するものを除く。）を行う団体であって、当該助言又は派遣に必要な資金について、指定活用団体から休眠預金等交付金に係る資金を原資とする助成等を受けるもの（以下「活動支援団体」という。） 四 休眠預金等交付金に係る資金の活用の成果に係る評価の基準及び公表に関する事項 五 その他休眠預金等交付金に係る資金の活用に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、基本計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、休眠預金等活用審議会の意見を聴かなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、基本計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 第三節 指定活用団体 （指定活用団体） 第二十条 内閣総理大臣は、民間公益活動の促進に資することを目的とする一般財団法人であって、次条第一項に規定する業務（以下「民間公益活動促進業務」という。）に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、全国に一を限って、指定活用団体として指定することができる。 一 職員、民間公益活動促進業務の実施の方法その他の事項についての民間公益活動促進業務の実施に関する計画が、民間公益活動促進業務の適確な実施のために適切なものであること。 二 前号の民間公益活動促進業務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。 三 役員又は職員の構成が、民間公益活動促進業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 四 民間公益活動促進業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって民間公益活動促進業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないこと。 五 第三十三条第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者でないこと。 六 役員のうちに次のいずれかに該当する者がないこと。 イ 拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者 ロ この法律の規定により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による指定（以下この節において単に「指定」という。）をしたときは、指定活用団体の名称及び住所並びに事務所の所在地を官報に公示しなければならない。 ３ 指定活用団体は、その名称若しくは住所又は民間公益活動促進業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ４ 内閣総理大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を官報に公示しなければならない。 （業務） 第二十一条 指定活用団体は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 資金分配団体に対し、助成等（これらに付随する助言又は派遣を含む。）の実施に必要な資金について助成等を行うこと。 二 活動支援団体に対し、助言又は派遣（休眠預金等交付金に係る資金を原資とする助成等に付随するものを除く。）の実施に必要な資金について助成等を行うこと。 三 実行団体に対し、民間公益活動の実施に必要な資金の貸付けを行うこと。 四 資金分配団体又は実行団体に対し、第一号又は前号の業務に付随する助言又は派遣を行うこと。 五 休眠預金等交付金の受入れを行うこと。 六 民間公益活動の促進に関する調査及び研究を行うこと。 七 民間公益活動の促進に資するための啓発活動及び広報活動を行うこと。 八 前各号に掲げる業務に附帯する業務 ２ 指定活用団体は、前項第三号の業務を行うときは、金融機関その他の団体に対し、その一部を委託することができる。 （民間公益活動促進業務の適正な実施等） 第二十二条 指定活用団体は、民間公益活動促進業務を行うに当たっては、休眠預金等交付金に係る資金がこの法律並びに基本方針及び基本計画に従って公正かつ効率的に活用されるようにしなければならない。 ２ 資金分配団体、活動支援団体及び実行団体は、この法律並びに基本方針及び基本計画並びに助成等の目的に従って誠実にその事業を行わなければならない。 ３ 指定活用団体は、前項の事業が適正に遂行されるよう、前条第一項第一号の業務を行う場合にあっては資金分配団体を、同項第二号の業務を行う場合にあっては活動支援団体を、同項第三号の業務を行う場合にあっては実行団体を、それぞれ監督しなければならない。 ４ 資金分配団体は、実行団体が休眠預金等交付金に係る資金を活用して民間公益活動を適切かつ確実に遂行するように、実行団体に対する必要かつ適切な監督を行うための措置を講ずるものとする。 ５ 資金分配団体、活動支援団体及び実行団体の決定は、公募の方法により行うものとする。 （民間公益活動促進業務規程） 第二十三条 指定活用団体は、基本方針に即して民間公益活動促進業務に関する規程（以下「民間公益活動促進業務規程」という。）を定め、民間公益活動促進業務の開始前に、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 民間公益活動促進業務規程には、次に掲げる事項を定めておかなければならない。 一 資金分配団体、活動支援団体及び実行団体の選定の基準、助成等の申請及び決定の手続その他助成等の方法 二 前号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項 ３ 内閣総理大臣は、第一項の認可をした民間公益活動促進業務規程が民間公益活動促進業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その民間公益活動促進業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （役員の選任及び解任） 第二十四条 指定活用団体の役員の選任及び解任は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 内閣総理大臣は、指定活用団体の役員が、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反したとき、前条第一項の認可を受けた民間公益活動促進業務規程に違反する行為をしたとき又は民間公益活動促進業務の実施に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定活用団体に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。 （役員及び職員の地位） 第二十五条 民間公益活動促進業務に従事する指定活用団体の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （事業計画等） 第二十六条 指定活用団体は、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、内閣府令で定めるところにより、基本計画に即してその事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、休眠預金等活用審議会の意見を聴かなければならない。 ３ 指定活用団体は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その事業計画及び収支予算を公表しなければならない。 ４ 指定活用団体は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を作成し、内閣総理大臣に提出するとともに、これを公表しなければならない。 （休眠預金等交付金の使途及び区分経理） 第二十七条 指定活用団体は、休眠預金等交付金を民間公益活動促進業務に必要な経費（人件費その他の内閣府令で定める事務に要する経費を除く。）以外の経費に充ててはならない。 ２ 指定活用団体は、内閣府令で定めるところにより、民間公益活動促進業務に関する経理とその他の業務に関する経理とを区分して整理しなければならない。 （帳簿の備付け等） 第二十八条 指定活用団体は、内閣府令で定めるところにより、民間公益活動促進業務に関する事項で内閣府令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。 （運用資金の運用等） 第二十九条 指定活用団体は、民間公益活動促進業務に係る人件費その他の内閣府令で定める事務に要する経費の財源をその運用によって得るために運用資金を設け、休眠預金等交付金のうち運用資金に充てるべきものとして交付を受けた金額及び第三項の規定により組み入れた金額をもってこれに充てるものとする。 ２ 指定活用団体は、次の方法による場合を除くほか、運用資金を運用してはならない。 一 国債、地方債又は政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）の保有 二 内閣総理大臣の指定する金融機関への預金 三 その他前二号に準ずるものとして内閣府令で定める方法 ３ 指定活用団体は、運用資金の運用によって生じた利子その他の収入金を民間公益活動促進業務に係る人件費その他の内閣府令で定める事務に要する経費に充ててなお剰余があるときは、これを運用資金に組み入れるものとし、当該組み入れた額を限度として、民間公益活動促進業務に必要な経費に充てるため、運用資金を取り崩すことができる。 ４ 内閣総理大臣は、前三項に規定するもののほか、運用資金の運用その他運用資金に関し必要な事項を定めることができる。 （内閣総理大臣の納付命令） 第三十条 内閣総理大臣は、運用資金の額が民間公益活動促進業務の実施状況その他の事情に照らして過大であると認めた場合その他内閣府令で定める場合は、内閣府令で定めるところにより、指定活用団体に対し、速やかに、交付を受けた休眠預金等交付金の全部又は一部に相当する金額を機構に納付すべきことを命ずることができる。 （監督命令） 第三十一条 内閣総理大臣は、この法律を施行するために必要な限度において、指定活用団体に対し、民間公益活動促進業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （業務の休廃止） 第三十二条 指定活用団体は、内閣総理大臣の許可を受けなければ、民間公益活動促進業務の全部若しくは一部を休止し、又は廃止してはならない。 ２ 内閣総理大臣が前項の規定により民間公益活動促進業務の全部の廃止を許可したときは、同項の指定活用団体に係る指定は、その効力を失う。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の許可をしたときは、その旨を官報に公示しなければならない。 （指定の取消し等） 第三十三条 内閣総理大臣は、指定活用団体が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて民間公益活動促進業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 民間公益活動促進業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。 二 指定に関し不正の行為があったとき。 三 この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反したとき又は第二十三条第一項の認可を受けた民間公益活動促進業務規程によらないで民間公益活動促進業務を行ったとき。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定により指定を取り消し、又は民間公益活動促進業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を官報に公示しなければならない。 （指定を取り消した場合等における措置等） 第三十四条 第三十二条第一項の規定により民間公益活動促進業務の全部の廃止を許可した場合又は前条第一項の規定により指定を取り消した場合において、内閣総理大臣がその後に新たに指定活用団体を指定したときは、従前の指定活用団体の民間公益活動促進業務に係る財産及び負債は、新たに指定を受けた指定活用団体が承継する。 ２ 第三十二条第一項の規定により民間公益活動促進業務の全部の廃止を許可した場合又は前条第一項の規定により指定を取り消した場合における民間公益活動促進業務に係る財産の管理その他所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、合理的に必要と判断される範囲内において、政令で定める。 第四節 休眠預金等活用審議会 （休眠預金等活用審議会の設置） 第三十五条 内閣府に、休眠預金等活用審議会（以下「審議会」という。）を置く。 ２ 審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 民間公益活動に関し、第十七条第二項に規定する事項を処理すること。 二 基本方針に関し、第十八条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理すること。 三 基本計画に関し、第十九条第三項に規定する事項を処理すること。 四 指定活用団体の事業計画及び収支予算に関し、第二十六条第二項に規定する事項を処理すること。 五 前各号に規定する事項その他休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する重要事項を調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、意見を述べること。 六 民間公益活動促進業務の実施状況を監視し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣に勧告すること。 ３ 内閣総理大臣は、前項第六号の規定による勧告に基づき講じた措置について審議会に報告しなければならない。 （組織） 第三十六条 審議会は、委員十人以内で組織する。 ２ 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （委員等の任命） 第三十七条 委員は、民間公益活動に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ２ 専門委員は、前条第二項の専門の事項に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 （委員の任期等） 第三十八条 委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 専門委員は、その者の任命に係る第三十六条第二項の専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 委員及び専門委員は、非常勤とする。 （会長） 第三十九条 審議会に会長を置き、委員の互選により選任する。 ２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。 ３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （資料の提出等の要求） 第四十条 審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 （政令への委任） 第四十一条 この法律に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、政令で定める。 第四章 雑則 （預金保険法の適用） 第四十二条 この法律により機構の業務が行われる場合には、この法律の規定によるほか、預金保険法を適用する。 この場合において、同法第十五条第五号中「事項」とあるのは「事項（民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）の規定による機構の業務に係るものを除く。）」と、同法第三十五条第一項中「機構は」とあるのは「機構は、休眠預金等活用法第十条第一項の規定によるほか」と、「金融機関等をいう。」とあるのは「金融機関等（休眠預金等活用法の規定による業務を行う場合にあつては、休眠預金等活用法第二条第一項第十号から第十六号までに掲げる者を含む。）をいう。」と、「この条、第百二十二条第一項、第百二十三条第二項及び第三項並びに第百二十五条第一項」とあるのは「この条」と、同法第三十七条第一項中「次の各号に掲げる業務」とあるのは「次の各号に掲げる業務（休眠預金等活用法の規定による業務を行う場合にあつては、当該業務）」と、「各号に定める者」とあるのは「各号に定める者（休眠預金等活用法の規定による業務を行う場合にあつては、休眠預金等活用法第二条第一項に規定する金融機関（休眠預金等活用法第十条第五項に規定する金融機関代理業者を含む。次項において同じ。））」と、同条第二項中「特定持株会社等」とあるのは「特定持株会社等（休眠預金等活用法の規定による業務を行う場合にあつては、休眠預金等活用法第二条第一項に規定する金融機関）」と、同法第四十四条、第四十五条第二項及び第四十六条第一項中「この法律」とあるのは「この法律又は休眠預金等活用法」と、同法第五十一条第二項中「業務（第四十条の二第二号に掲げる業務を除く。）」とあるのは「業務（第四十条の二第二号に掲げる業務及び休眠預金等活用法第九条に規定する休眠預金等管理業務を除く。）」と、同法第百五十一条第一項中「金融機関等」とあるのは「金融機関等（休眠預金等活用法の規定による業務を行う場合にあつては、休眠預金等活用法第二条第一項第十号から第十六号までに掲げる者を含む。）」と、同項第一号中「この法律」とあるのは「この法律又は休眠預金等活用法」と、同項第二号中「第五十八条の三第三項又は第百三十七条の四」とあるのは「第五十八条の三第三項若しくは第百三十七条の四又は休眠預金等活用法第六条第三項」と、同法第百五十二条第一号中「この法律」とあるのは「この法律又は休眠預金等活用法」と、同条第三号中「第三十四条に規定する業務」とあるのは「第三十四条に規定する業務及び休眠預金等活用法の規定による業務」と、同条第五号中「第四十一条」とあるのは「第四十一条又は休眠預金等活用法第八条若しくは第十四条」と、「責任準備金」とあるのは「責任準備金、資金又は準備金」と、「これ」とあるのは「これら」とする。 （報告又は資料の提出） 第四十三条 行政庁は、この法律の円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、金融機関（金融機関代理業者を含む。）若しくは銀行持株会社等（銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社又は長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社をいう。次項において同じ。）又は指定活用団体に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 行政庁は、この法律の円滑な実施を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、金融機関若しくは銀行持株会社等（以下この条及び次条において「金融機関等」という。）の子会社（当該金融機関等が銀行又は銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社である場合には同条第八項に、長期信用銀行又は長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社である場合には同法第十三条の二第二項に、信用金庫又は信用金庫連合会である場合には信用金庫法第三十二条第六項に、信用協同組合又は信用協同組合連合会である場合には協同組合による金融事業に関する法律第四条第一項に、労働金庫又は労働金庫連合会である場合には労働金庫法第三十二条第五項に、株式会社商工組合中央金庫である場合には株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第二項に、農業協同組合又は農業協同組合連合会である場合には農業協同組合法第十一条の二第二項に、漁業協同組合若しくは漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合若しくは水産加工業協同組合連合会である場合には水産業協同組合法第十一条の八第二項に、農林中央金庫である場合には農林中央金庫法第二十四条第四項に、それぞれ規定する子会社（子会社とみなされる会社を含む。）をいう。次項及び次条において同じ。）又は当該金融機関等から業務の委託を受けた者（金融機関代理業者を除く。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）に対し、当該金融機関等の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 ３ 金融機関等の子会社又は金融機関等から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。 （立入検査） 第四十四条 行政庁は、この法律の円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、その職員に金融機関等（金融機関代理業者を含む。第六項において同じ。）若しくは指定活用団体の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 行政庁は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、その職員に同項の金融機関等の子会社若しくは当該金融機関等から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、当該金融機関等に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前二項の場合において、これらの項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 ５ 前条第三項の規定は、第二項の規定による金融機関等の子会社又は金融機関等から業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。 ６ 行政庁は、必要があると認めるときは、機構に、第一項（金融機関等に係るものに限る。）又は第二項の規定による立入り、質問又は検査（第二章第一節の規定による手続及び支払等業務の委託又は再委託が適正に行われていることを調査するために行うものに限る。）を行わせることができる。 この場合において、機構は、その職員に当該立入り、質問又は検査を行わせるものとする。 ７ 第三項から第五項までの規定は、前項の規定による立入り、質問又は検査について準用する。 （課税関係） 第四十五条 休眠預金等代替金に係る所得税法その他の所得税に関する法令の規定の適用については、当該休眠預金等代替金の金額のうち当該休眠預金等に係る休眠預金等移管金の納付の日において現に預金者等が有した当該休眠預金等に係る債権のうち元本の額に相当する部分の金額は当該債権のうち元本の払戻しの額と、当該休眠預金等代替金の金額のうち第七条第二項の利子に相当する金額は当該休眠預金等に係る債権のうち第四条第二項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるものの額とみなし、機構による支払等業務の委託を受けて休眠預金等代替金の支払を取り扱う金融機関があるときにあっては、当該金融機関を休眠預金等代替金の支払を行う者とみなす。 ２ 前項の規定の適用がある場合における租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四条の二及び第四条の三の規定の特例その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律の特例） 第四十六条 休眠預金等代替金については、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号）第二条第五項に規定する預金等と、機構については、同法第五条第一項第五号の権利行使の届出を受理し、又は同法第四章の定めるところにより同法第二条第五項に規定する被害回復分配金を支払う金融機関とそれぞれみなして、同法（第三十五条及び第三十六条を除く。）の規定を適用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （民事執行法及び民事保全法の特例等） 第四十七条 機構の委託を受けて支払等業務を行う金融機関がある場合には、休眠預金等代替金の支払を目的とする債権であって当該金融機関が当該業務において取り扱うものに対する強制執行、仮差押え若しくは国税滞納処分（その例による処分を含む。）又はこれらに準ずるものとして主務省令で定めるもの（第三項においてこれらを「強制執行等」という。）については、機構が送達を受けるべき場所は当該金融機関の営業所又は事務所とし、当該金融機関を送達受取人とする。 ２ 前項の規定は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第十六条（民事保全法（平成元年法律第九十一号）第四十六条において準用する場合を含む。）の規定の適用を妨げない。 ３ 第一項に規定するほか、同項の金融機関は、強制執行等に関する事項（訴え又は執行抗告に係る手続を除く。）について機構を代理する。 （政府による周知等） 第四十八条 政府は、休眠預金等に係る預金者等の利益を保護しつつ、休眠預金等に係る資金を民間公益活動促進業務に活用するとのこの法律の趣旨及び休眠預金等代替金の支払手続等に関する事項その他この法律の内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるものとする。 ２ 機構は、内閣府令・財務省令で定めるところにより、支払等業務の委託先に関する事項を公表するとともに、毎年少なくとも一回、休眠預金等移管金の納付の状況、休眠預金等代替金の支払の実施の状況その他のこの法律の実施の状況に関する事項を公表するものとする。 （主務省令への委任） 第四十九条 この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、主務省令で定める。 （行政庁） 第五十条 この法律における行政庁は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者とする。 一 第二条第一項第一号から第四号まで、第六号及び第七号に掲げる金融機関及び指定活用団体 内閣総理大臣 二 第二条第一項第五号及び第八号に掲げる金融機関 内閣総理大臣及び厚生労働大臣 三 第二条第一項第九号に掲げる金融機関 株式会社商工組合中央金庫法第五十六条第二項に規定する主務大臣 四 第二条第一項第十号及び第十一号に掲げる金融機関 農業協同組合法第九十八条第一項に規定する行政庁 五 第二条第一項第十二号から第十五号までに掲げる金融機関 水産業協同組合法第百二十七条第一項に規定する行政庁 六 第二条第一項第十六号に掲げる金融機関 農林水産大臣及び内閣総理大臣 （主務省令） 第五十一条 この法律における主務省令は、内閣府令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令とする。 （権限の委任） 第五十二条 内閣総理大臣は、次に掲げるものを除き、この法律による権限を金融庁長官に委任する。 一 第三章の規定による権限 二 第四十三条及び第四十四条の規定による権限のうち指定活用団体に係るもの 三 その他政令で定めるもの ２ この法律に規定する行政庁の権限に属する事務（この法律の規定により都道府県知事の権限に属することとされている事務を除く。）の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うことができる。 ３ 前二項に規定するもののほか、この法律の規定による行政庁の権限に関して必要な事項は、政令で定める。 （事務の区分） 第五十三条 この法律の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 （経過措置） 第五十四条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第五章 罰則 第五十五条 第四十三条第一項（指定活用団体に係る部分を除く。）又は第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者は、一年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。 ２ 第四十四条第一項（指定活用団体に係る部分を除く。）、第二項又は第六項の規定による当該各項の職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者も、前項と同様とする。 第五十六条 他人になりすまして休眠預金等代替金の支払を受けること又はこれを第三者にさせることを目的として、当該休眠預金等代替金に係る休眠預金等に係る預貯金通帳、預金等の引出用のカードその他当該休眠預金等代替金の支払を受けるために必要なものとして政令で定めるもの（次項において「預貯金通帳等」という。）を譲り受け、その交付を受け、又はその提供を受けた者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 相手方に前項の目的があることの情を知って、その者に預貯金通帳等を譲り渡し、交付し、又は提供した者も、同項と同様とする。 ３ 業として前二項の罪に当たる行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ４ 第一項又は第二項の罪に当たる行為をするよう、人を勧誘し、又は広告その他これに類似する方法により人を誘引した者も、第一項と同様とする。 第五十七条 第二十七条第一項の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 第五十八条 第三十三条第一項の規定による業務の停止の命令に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第二十八条の規定に違反して帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者 二 第三十二条第一項の規定による許可を受けないで業務の全部を廃止した者 三 第四十三条第一項（指定活用団体に係る部分に限る。）の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者 四 第四十四条第一項（指定活用団体に係る部分に限る。）の規定による同項の職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 第六十条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は事業に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第五十五条 二億円以下の罰金刑 二 前三条 各本条の罰金刑 ２ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき当該法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第六十一条 次に掲げる違反行為があった場合は、その行為をした指定活用団体の役員又は職員は、五十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により内閣総理大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。 二 第二十六条第四項の規定に違反して、事業報告書、貸借対照表、収支決算書若しくは財産目録を提出せず、又は不実の記載をしたこれらの書類を提出したとき。 三 第二十七条第二項の規定に違反したとき。 四 第二十九条第二項の規定に違反したとき。 五 第三十一条の規定による内閣総理大臣の命令に違反したとき。 | 金融・保険 |
Heisei | Act | 428AC1000000101_20251213_505AC0000000053.xml | 平成二十八年法律第百一号 | 24 | 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、休眠預金等に係る預金者等の利益を保護しつつ、休眠預金等に係る資金を民間公益活動を促進するために活用することにより、国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決並びに民間公益活動の自立した担い手の育成等を図り、もって国民生活の安定向上及び社会福祉の増進に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「金融機関」とは、次に掲げる者（この法律の施行地外に本店を有するものを除く。）をいう。 一 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行（第四十三条第二項において単に「銀行」という。） 二 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行（第四十三条第二項において単に「長期信用銀行」という。） 三 信用金庫 四 信用協同組合 五 労働金庫 六 信用金庫連合会 七 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会（第四十三条第二項において「信用協同組合連合会」という。） 八 労働金庫連合会 九 株式会社商工組合中央金庫 十 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合 十一 農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会 十二 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合 十三 水産業協同組合法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会 十四 水産業協同組合法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合 十五 水産業協同組合法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会 十六 農林中央金庫 ２ この法律において「預金等」とは、一般預金等（預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第五十一条第一項に規定する一般預金等をいう。）若しくは決済用預金（同法第五十一条の二第一項に規定する決済用預金をいう。）又は一般貯金等（農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第五十一条第一項に規定する一般貯金等をいう。）若しくは決済用貯金（同法第五十一条の二第一項に規定する決済用貯金をいう。）（主務省令で定めるものを除く。）をいう。 ３ この法律において「預金者等」とは、預金者その他の預金等に係る債権を有する者をいう。 ４ この法律において「異動」とは、預金等に係る次に掲げる事由をいう。 一 当該預金等に係る預金者等その他の主務省令で定める者が当該預金等を利用する意思を表示したものと認められる事由として主務省令で定める事由 二 前号に掲げる事由に準ずるものとして主務省令で定める事由のうち、当該預金等に係る金融機関が、この法律に基づく業務を円滑に実施するため同号に掲げる事由と同様に取り扱うことが必要かつ適当なものとして、主務省令で定めるところにより、行政庁の認可を受けた事由 ５ この法律において「最終異動日等」とは、預金等に係る次に掲げる日のうち最も遅い日をいう。 一 当該預金等に係る異動が最後にあった日 二 将来における当該預金等に係る債権の行使が期待される事由として主務省令で定める事由のある預金等にあっては、当該預金等に係る債権の行使が期待される日として主務省令で定める日 三 当該預金等に係る金融機関が当該預金等に係る預金者等に対して次条第二項の主務省令で定める事項の通知を発した日（当該通知が当該預金等に係る預金者等に到達した場合又は当該通知が当該預金者等に到達したものとして取り扱うことが適当である場合として主務省令で定める場合に限る。） 四 当該預金等が預金等に該当することとなった日 ６ この法律において「休眠預金等」とは、預金等であって、当該預金等に係る最終異動日等から十年を経過したものをいう。 ７ 第五項の規定の適用については、同一の預金者等に係る他の預金等を原資として当該預金者等の指図によらずに受け入れた預金等は、当該他の預金等と同一の預金等とみなす。 第二章 休眠預金等に係る資金の移管及び管理等 第一節 休眠預金等に係る資金の移管及び管理 （金融機関による公告、通知等） 第三条 金融機関（清算中の金融機関を除く。次項及び次条第一項において同じ。）は、最終異動日等から九年を経過した預金等があるときは、当該預金等に係る最終異動日等から十年六月を経過する日（第三項各号に掲げる事由が生じた金融機関について、当該各号に規定する事由が生じた場合にあっては、主務省令で定める日。第五条第二項において同じ。）までに、主務省令で定めるところにより、当該預金等について次に掲げる事項を公告しなければならない。 一 当該預金等に係る最終異動日等に関する事項 二 当該預金等に係る次条第一項に規定する休眠預金等移管金（次号において単に「休眠預金等移管金」という。）の同項に規定する納期限 三 休眠預金等移管金が預金保険機構に納付されたときは、当該納付の日において当該預金等に係る債権が消滅する旨 四 第七条第二項に規定する休眠預金等代替金の支払に関する事項 五 その他主務省令で定める事項 ２ 前項の場合において、金融機関は、同項の規定による公告に先立ち、同項の預金等に係る預金者等に対し、主務省令で定める方法により、当該預金等に係る金融機関及びその店舗並びに預金等の種別、口座番号及び額その他の当該預金等を特定するに足りる事項として主務省令で定める事項の通知を発しなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。 一 最終異動日等から九年を経過した日における当該預金等に係る債権の元本の額が主務省令で定める額に満たない場合 二 当該預金者等の住所その他の当該通知を受ける場所が明らかでない場合として主務省令で定める場合 三 その他主務省令で定める場合 ３ 前二項の規定は、次の各号に掲げる事由が生じた金融機関であって、当該各号に規定する事由が生じていないものについては、適用しない。 一 破産手続の開始 当該破産手続の終了 二 再生手続の開始 当該再生手続の終了（民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第百八十八条第一項から第三項までの規定に基づく再生手続終結の決定により当該再生手続が終了した場合であって、当該再生手続に係る再生計画（同法第二条第三号に規定する再生計画をいう。）による変更がなされた後の第一項の預金等に係る債権の額が確定していないときにあっては、当該額の確定） 三 更生手続の開始 当該更生手続の終了（会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第二百三十九条第一項（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第百五十三条において準用する場合を含む。）の規定に基づく更生手続終結の決定により当該更生手続が終了した場合であって、当該更生手続に係る更生計画（株式会社については会社更生法第二条第二項に規定する更生計画をいい、協同組織金融機関（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第二条第二項に規定する協同組織金融機関をいう。）については金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四条第二項に規定する更生計画をいう。）による変更がなされた後の第一項の預金等に係る債権の額が確定していないときにあっては、当該額の確定） 四 その他主務省令で定める事由 当該事由に関して主務省令で定める事由 ４ 金融機関は、預金者等から当該預金者等に係る第一項の預金等に関して同項各号に掲げる事項その他主務省令で定める事項について情報の提供を求められた場合には、その求めに応じなければならない。 （休眠預金等移管金の納付） 第四条 金融機関は、前条第一項の規定による公告をした日から二月を経過した休眠預金等があるときは、当該公告をした日を基準として主務省令で定める期限（前条第三項各号に掲げる事由、預金等の払戻しの停止その他の当該休眠預金等に係る債権を消滅させることが適当でないと認められる事由として主務省令で定める事由がある場合にあっては、主務省令で定める期限。以下この項及び次条第一項において「納期限」という。）までに、その納付の日（納期限までに納付が行われなかった場合にあっては、当該納期限）において現に預金者等が有する当該休眠預金等に係る債権（元本及び利子等に係るものに限る。以下同じ。）の額に相当する額として主務省令で定める額の金銭（以下「休眠預金等移管金」という。）を、預金保険機構に納付しなければならない。 ２ 前項の「利子等」とは、次の各号に掲げる預金等の区分に応じ当該各号に定めるものをいう。 一 預金 当該預金の利子 二 貯金 当該貯金の利子 三 定期積金 当該定期積金に係る契約に基づく給付補塡金（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第百七十四条第三号に掲げる給付補塡金をいう。） 四 銀行法第二条第四項に規定する掛金 当該掛金に係る契約に基づく給付補塡金（所得税法第百七十四条第四号に掲げる給付補塡金をいう。） 五 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第六条の規定により元本の補塡の契約をした金銭信託（貸付信託を含む。以下この号及び次項において単に「金銭信託」という。）に係る信託契約により受け入れた金銭 当該金銭に係る金銭信託の収益の分配 六 長期信用銀行法第八条の規定による長期信用銀行債及び金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第八条第一項（同法第五十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定による特定社債（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）第百九十九条の規定による改正前の金融機関の合併及び転換に関する法律第十七条の二第一項（同法第二十四条第一項第七号において準用する場合を含む。）の規定により発行される債券を含む。）、株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第三十三条の規定による商工債（同法附則第三十七条の規定により同法第三十三条の規定により発行された商工債とみなされたものを含む。）、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の二の四第一項の規定による全国連合会債並びに農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十条の規定による農林債（以下この号において「長期信用銀行債等」という。）の発行により払込みを受けた金銭 長期信用銀行債等（割引の方法により発行されるものを除く。）の利子 ３ 前項第五号に掲げる金銭に係る休眠預金等移管金については、当該金銭に係る金銭信託の信託財産から支弁する。 （延滞金等） 第五条 金融機関は、休眠預金等移管金をその納期限までに納付しない場合には、預金保険機構に対し、未納の休眠預金等移管金の額にその納期限の翌日からその納付の日までの日数に応じ年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した額の延滞金を納付しなければならない。 ２ 金融機関は、最終異動日等から十年六月を経過する日までに第三条第一項の規定による公告をしなかった休眠預金等に係る休眠預金等移管金がある場合には、預金保険機構に対し、当該休眠預金等移管金の額に当該最終異動日等から十年六月を経過する日の翌日からその公告の日までの日数に応じ年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した額の過怠金を納付しなければならない。 （休眠預金等に関する情報提供等） 第六条 金融機関は、第四条第一項の規定による休眠預金等移管金の納付に際し、主務省令で定めるところにより、当該休眠預金等移管金に係る休眠預金等に係る預金者等の氏名又は名称、預金等の種別、預金等に係る債権の内容その他の当該休眠預金等に係る情報として主務省令で定める情報を、預金保険機構に対して、電子情報処理組織を使用して又は磁気テープ（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）により提供しなければならない。 ２ 金融機関は、前項の規定による情報の提供を適正に行うために必要な電子情報処理組織の整備その他の措置を講じなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、前項に規定する措置が講ぜられていないと認めるときは、金融機関に対し、その必要の限度において、期限を付して当該措置を講ずるよう命ずることができる。 ４ 預金保険機構は、次条第二項に規定する休眠預金等に係る預金者等であった者から同項に規定する休眠預金等代替金（既に支払が行われたものを除く。）に係る休眠預金等に関して第一項の規定により提供を受けた情報の提供を求められた場合には、その求めに応じなければならない。 ５ 前項の求めは、預金保険機構から委託を受けて第十条第一項に規定する支払等業務（次条第四項において単に「支払等業務」という。）を行う金融機関がある場合にあっては、当該金融機関を通じて行わなければならない。 （休眠預金等に係る債権の消滅等） 第七条 休眠預金等に係る債権について第四条第一項の規定による休眠預金等移管金の全額の納付があったときは、その納付の日において現に預金者等が有する当該休眠預金等に係る債権は、消滅する。 ２ 前項の規定により休眠預金等に係る債権が消滅した場合において、当該休眠預金等に係る預金者等であった者は、預金保険機構に対して主務省令で定めるところによりその旨を申し出たときは、預金保険機構に対し、当該債権のうち元本の額に相当する部分の金額に主務省令で定める利子に相当する金額（第四条第二項に規定する利子等の生じない休眠預金等については零とする。）を加えた額の金銭（以下「休眠預金等代替金」という。）の支払を請求することができる。 ３ 金融機関は、前項の申出について預金者等からあらかじめ委任を受けることができない。 ただし、主務省令で定めるところにより、第一項の規定による休眠預金等に係る債権の消滅がなかったとしたならば異動に該当することとなる事由又は休眠預金等代替金に係る債権の行使が期待される事由として主務省令で定める事由が生じたことを条件として委任を受けるものについては、この限りでない。 ４ 第二項の申出及び支払の請求は、預金保険機構から委託を受けて支払等業務を行う金融機関がある場合にあっては、当該金融機関を通じて行わなければならない。 ５ 休眠預金等代替金の支払は、預金保険機構の事務所（前項に規定する場合にあっては、同項の委託を受けた金融機関の営業所又は事務所であって当該委託に係る業務を取り扱うもの）においてしなければならない。 ただし、預金保険機構（同項に規定する場合にあっては、同項の委託を受けた金融機関）と当該支払の請求を行う者との間に別段の合意がある場合は、この限りでない。 （休眠預金等交付金の交付等） 第八条 預金保険機構は、毎事業年度、前事業年度において第四条第一項の規定により納付された休眠預金等移管金に相当する額（この条に規定する休眠預金等交付金の交付に充てるためこの条に規定する資金の取崩しについて内閣総理大臣及び財務大臣の承認を受けた場合においては、当該額にその承認を受けた額を合算した額）から第十四条に規定する準備金の額及び次条に規定する休眠預金等管理業務に必要な経費の額を合算した額を控除した金額のうち、第二十六条第一項の規定による内閣総理大臣の認可を受けた事業計画の実施に必要な金額として内閣府令・財務省令で定める金額（第二十条第一項に規定する民間公益活動促進業務（第十八条第二項第三号及び第十九条第二項第二号において単に「民間公益活動促進業務」という。）に係る人件費その他の内閣府令で定める事務に要する経費の財源をその運用によって得るために必要な金額を含む。以下「休眠預金等交付金」という。）を、内閣府令・財務省令で定めるところにより、第二十条第一項に規定する指定活用団体（第十八条第二項第五号並びに第十九条第二項第三号ロ及びハにおいて単に「指定活用団体」という。）に交付し、なお残余があるときは、その残余の額を将来における休眠預金等交付金の交付、次条に規定する休眠預金等管理業務に必要な経費又は第十四条に規定する準備金の積立てに充てるための資金として積み立てなければならない。 第二節 預金保険機構の業務の特例等 （預金保険機構の業務の特例） 第九条 預金保険機構（以下「機構」という。）は、預金保険法第三十四条に規定する業務のほか、第一条の目的を達成するため、次の業務（以下「休眠預金等管理業務」という。）を行う。 一 第四条第一項の規定により納付された休眠預金等移管金の収納 二 第六条第一項の規定により提供された情報の保管 三 第六条第四項の規定による当該情報の提供 四 第七条第二項の規定により請求された休眠預金等代替金の支払 五 第八条の規定による休眠預金等交付金の交付 六 第十一条の規定による手数料の支払 七 前各号に掲げる業務に附帯する業務 （支払等業務の委託） 第十条 機構は、休眠預金等移管金を納付した金融機関（当該金融機関から預金等に係る債務を承継した金融機関がある場合にあっては、当該金融機関）に対し、当該休眠預金等移管金に関する前条第二号から第四号までに掲げる業務並びにこれらの業務に附帯する業務（以下「支払等業務」という。）の全部又は一部を委託することができる。 ２ 前項の金融機関は、機構から同項の委託の申出を受けたときは、機構と当該委託に係る契約をしなければならない。 ３ 機構は、前項の委託に係る契約の条項については、あらかじめ、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ４ 第一項の金融機関は、機構と第二項の委託に係る契約をしたときは、他の法律の規定にかかわらず、当該契約に基づく業務を行うことができる。 ５ 金融機関代理業者（銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者、長期信用銀行法第十六条の五第三項に規定する長期信用銀行代理業者、信用金庫法第八十五条の二第三項に規定する信用金庫代理業者、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の三第三項に規定する信用協同組合代理業者、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第八十九条の三第三項に規定する労働金庫代理業者、株式会社商工組合中央金庫法第二条第四項に規定する代理又は媒介に係る契約の相手方、農業協同組合法第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者、水産業協同組合法第百六条第三項に規定する特定信用事業代理業者、農林中央金庫法第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫代理業者並びに農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）第四十二条第三項の認可に係る業務の代理を行う同法第二条第一項第一号に規定する特定農業協同組合、同項第三号に規定する特定漁業協同組合及び同項第五号に規定する特定水産加工業協同組合をいう。次項、第四十三条第一項及び第二項並びに第四十四条第一項において同じ。）は、他の法律の規定にかかわらず、第一項の規定による支払等業務の委託を受けた金融機関から当該業務の一部の再委託を受け、当該業務を行うことができる。 ６ 預金保険法第二十三条の規定は、第一項の規定による支払等業務の委託を受けた金融機関又は前項の規定による支払等業務の再委託を受けた金融機関代理業者の役員又は職員で、第一項又は前項の業務に従事するものについて準用する。 （手数料） 第十一条 機構は、前条第一項の規定による支払等業務の委託をしたときは、当該委託を受けた金融機関に対し、当該委託に係る契約に基づき当該金融機関が行う業務に通常必要となる経費等を勘案して内閣総理大臣及び財務大臣が定める額の手数料を支払わなければならない。 （算出方法書） 第十二条 機構は、休眠預金等管理業務の開始の際、第十四条の準備金の算出方法書を作成し、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の算出方法書には、内閣府令・財務省令で定める事項を記載しなければならない。 （区分経理） 第十三条 機構は、休眠預金等管理業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定（次条において「休眠預金等管理勘定」という。）を設けて整理しなければならない。 （準備金の積立て） 第十四条 機構は、休眠預金等管理勘定について、内閣府令・財務省令で定めるところにより、毎事業年度末において、休眠預金等代替金の支払に要する費用の支出に充てるべき準備金を計算し、これを積み立てなければならない。 （借入金） 第十五条 機構は、休眠預金等管理業務を行うため必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、金融機関その他の者から資金の借入れ（借換えを含む。）をすることができる。 ２ 前項の規定による借入金の現在額は、政令で定める金額を超えることとなってはならない。 第三章 休眠預金等交付金に係る資金の活用 第一節 総則 （休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本理念） 第十六条 休眠預金等交付金に係る資金は、人口の減少、高齢化及び国際化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が見込まれる中で国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図ることを目的として民間の団体が行う公益に資する活動であって、これが成果を収めることにより国民一般の利益の一層の増進に資することとなるもの（以下「民間公益活動」という。）に活用されるものとする。 ２ 休眠預金等交付金に係る資金は、民間公益活動の自立した担い手の育成に資するとともに、金融機関、政府関係金融機関等が行う金融、民間の団体による助成、貸付け又は出資（以下「助成等」という。）等を補完するための資金の供給を行うことにより、民間公益活動に係る資金を調達することができる環境の整備の促進に資するよう活用されるものとする。 ３ 休眠預金等交付金に係る資金の活用に当たっては、これが預金者等の預金等を原資とするものであることに留意し、多様な意見が適切に反映されるように配慮されるとともに、その活用の透明性の確保が図られなければならない。 ４ 休眠預金等交付金に係る資金の活用に当たっては、これが大都市その他特定の地域に集中することのないように配慮されなければならない。 ５ 休眠預金等交付金に係る資金の活用に当たっては、複数年度にわたる民間公益活動に対する助成等、社会の諸課題を解決するための革新的な手法の開発を促進するための成果に係る目標に着目した助成等その他の効果的な活用の方法を選択することにより、民間の団体の創意と工夫が十分に発揮されるように配慮されるものとする。 （公益に資する活動の定義等） 第十七条 前条第一項の「公益に資する活動」とは、次に掲げる活動をいう。 一 子ども及び若者の支援に係る活動 二 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動 三 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動 四 前三号に準ずるものとして内閣府令で定める活動 ２ 内閣総理大臣は、前項第四号の内閣府令を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、休眠預金等活用審議会の意見を聴かなければならない。 ３ 休眠預金等交付金に係る資金は、これが次の各号のいずれかに該当する団体に活用されることのないようにしなければならない。 一 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体 二 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体 三 特定の公職（公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第三条に規定する公職をいう。以下この号において同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする団体 四 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第二号に規定する暴力団をいう。次号において同じ。） 五 暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から五年を経過しない者の統制の下にある団体 第二節 基本方針及び基本計画 （基本方針） 第十八条 内閣総理大臣は、第十六条の休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本理念にのっとり、休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 休眠預金等交付金に係る資金の活用の意義及び目標に関する事項 二 休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本的な事項 三 第一号の目標を達成するために必要な民間公益活動促進業務に関する事項 四 第二十条第一項の規定による指定の基準及び手続に関する事項 五 指定活用団体の作成する事業計画の認可の基準及び手続に関する事項 六 休眠預金等交付金に係る資金の活用の成果に係る評価の実施に関する事項 七 その他休眠預金等交付金に係る資金の活用に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、休眠預金等活用審議会の意見を聴かなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ５ 内閣総理大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更しなければならない。 ６ 第三項及び第四項の規定は、前項の規定による基本方針の変更について準用する。 （基本計画） 第十九条 内閣総理大臣は、毎年度、基本方針に即して、休眠預金等交付金に係る資金の円滑かつ効率的な活用を推進するための基本的な計画（以下「基本計画」という。）を定めなければならない。 ２ 基本計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 その年度における休眠預金等交付金の額の見通し及び休眠預金等交付金に係る資金の活用の目標に関する事項 二 前号の目標を達成するために必要な民間公益活動促進業務に関する事項 三 次に掲げる団体の選定に係る基準及び手続に関する事項 イ 民間公益活動を行う団体であって、民間公益活動の実施に必要な資金について、休眠預金等交付金に係る資金を原資とする助成等を受けるもの（ロの資金分配団体及びハの活動支援団体を除く。以下「実行団体」という。） ロ 実行団体に対し助成等（これらに付随する助言又は派遣（民間公益活動の実施のための助言又は民間公益活動に関する知識及び経験を有する者の派遣をいう。以下同じ。）を含む。）を行う団体であって、当該助成等の実施に必要な資金について、指定活用団体から休眠預金等交付金に係る資金を原資とする助成等を受けるもの（以下「資金分配団体」という。） ハ 民間公益活動を行う団体又は民間公益活動を行おうとする団体若しくは個人に対し助言又は派遣（休眠預金等交付金に係る資金を原資とする助成等に付随するものを除く。）を行う団体であって、当該助言又は派遣に必要な資金について、指定活用団体から休眠預金等交付金に係る資金を原資とする助成等を受けるもの（以下「活動支援団体」という。） 四 休眠預金等交付金に係る資金の活用の成果に係る評価の基準及び公表に関する事項 五 その他休眠預金等交付金に係る資金の活用に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、基本計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、休眠預金等活用審議会の意見を聴かなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、基本計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 第三節 指定活用団体 （指定活用団体） 第二十条 内閣総理大臣は、民間公益活動の促進に資することを目的とする一般財団法人であって、次条第一項に規定する業務（以下「民間公益活動促進業務」という。）に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、全国に一を限って、指定活用団体として指定することができる。 一 職員、民間公益活動促進業務の実施の方法その他の事項についての民間公益活動促進業務の実施に関する計画が、民間公益活動促進業務の適確な実施のために適切なものであること。 二 前号の民間公益活動促進業務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。 三 役員又は職員の構成が、民間公益活動促進業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 四 民間公益活動促進業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって民間公益活動促進業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないこと。 五 第三十三条第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者でないこと。 六 役員のうちに次のいずれかに該当する者がないこと。 イ 拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者 ロ この法律の規定により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による指定（以下この節において単に「指定」という。）をしたときは、指定活用団体の名称及び住所並びに事務所の所在地を官報に公示しなければならない。 ３ 指定活用団体は、その名称若しくは住所又は民間公益活動促進業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ４ 内閣総理大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を官報に公示しなければならない。 （業務） 第二十一条 指定活用団体は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 資金分配団体に対し、助成等（これらに付随する助言又は派遣を含む。）の実施に必要な資金について助成等を行うこと。 二 活動支援団体に対し、助言又は派遣（休眠預金等交付金に係る資金を原資とする助成等に付随するものを除く。）の実施に必要な資金について助成等を行うこと。 三 実行団体に対し、民間公益活動の実施に必要な資金の貸付けを行うこと。 四 資金分配団体又は実行団体に対し、第一号又は前号の業務に付随する助言又は派遣を行うこと。 五 休眠預金等交付金の受入れを行うこと。 六 民間公益活動の促進に関する調査及び研究を行うこと。 七 民間公益活動の促進に資するための啓発活動及び広報活動を行うこと。 八 前各号に掲げる業務に附帯する業務 ２ 指定活用団体は、前項第三号の業務を行うときは、金融機関その他の団体に対し、その一部を委託することができる。 （民間公益活動促進業務の適正な実施等） 第二十二条 指定活用団体は、民間公益活動促進業務を行うに当たっては、休眠預金等交付金に係る資金がこの法律並びに基本方針及び基本計画に従って公正かつ効率的に活用されるようにしなければならない。 ２ 資金分配団体、活動支援団体及び実行団体は、この法律並びに基本方針及び基本計画並びに助成等の目的に従って誠実にその事業を行わなければならない。 ３ 指定活用団体は、前項の事業が適正に遂行されるよう、前条第一項第一号の業務を行う場合にあっては資金分配団体を、同項第二号の業務を行う場合にあっては活動支援団体を、同項第三号の業務を行う場合にあっては実行団体を、それぞれ監督しなければならない。 ４ 資金分配団体は、実行団体が休眠預金等交付金に係る資金を活用して民間公益活動を適切かつ確実に遂行するように、実行団体に対する必要かつ適切な監督を行うための措置を講ずるものとする。 ５ 資金分配団体、活動支援団体及び実行団体の決定は、公募の方法により行うものとする。 （民間公益活動促進業務規程） 第二十三条 指定活用団体は、基本方針に即して民間公益活動促進業務に関する規程（以下「民間公益活動促進業務規程」という。）を定め、民間公益活動促進業務の開始前に、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 民間公益活動促進業務規程には、次に掲げる事項を定めておかなければならない。 一 資金分配団体、活動支援団体及び実行団体の選定の基準、助成等の申請及び決定の手続その他助成等の方法 二 前号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項 ３ 内閣総理大臣は、第一項の認可をした民間公益活動促進業務規程が民間公益活動促進業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その民間公益活動促進業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （役員の選任及び解任） 第二十四条 指定活用団体の役員の選任及び解任は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 内閣総理大臣は、指定活用団体の役員が、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反したとき、前条第一項の認可を受けた民間公益活動促進業務規程に違反する行為をしたとき又は民間公益活動促進業務の実施に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定活用団体に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。 （役員及び職員の地位） 第二十五条 民間公益活動促進業務に従事する指定活用団体の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （事業計画等） 第二十六条 指定活用団体は、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、内閣府令で定めるところにより、基本計画に即してその事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、休眠預金等活用審議会の意見を聴かなければならない。 ３ 指定活用団体は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その事業計画及び収支予算を公表しなければならない。 ４ 指定活用団体は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を作成し、内閣総理大臣に提出するとともに、これを公表しなければならない。 （休眠預金等交付金の使途及び区分経理） 第二十七条 指定活用団体は、休眠預金等交付金を民間公益活動促進業務に必要な経費（人件費その他の内閣府令で定める事務に要する経費を除く。）以外の経費に充ててはならない。 ２ 指定活用団体は、内閣府令で定めるところにより、民間公益活動促進業務に関する経理とその他の業務に関する経理とを区分して整理しなければならない。 （帳簿の備付け等） 第二十八条 指定活用団体は、内閣府令で定めるところにより、民間公益活動促進業務に関する事項で内閣府令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。 （運用資金の運用等） 第二十九条 指定活用団体は、民間公益活動促進業務に係る人件費その他の内閣府令で定める事務に要する経費の財源をその運用によって得るために運用資金を設け、休眠預金等交付金のうち運用資金に充てるべきものとして交付を受けた金額及び第三項の規定により組み入れた金額をもってこれに充てるものとする。 ２ 指定活用団体は、次の方法による場合を除くほか、運用資金を運用してはならない。 一 国債、地方債又は政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）の保有 二 内閣総理大臣の指定する金融機関への預金 三 その他前二号に準ずるものとして内閣府令で定める方法 ３ 指定活用団体は、運用資金の運用によって生じた利子その他の収入金を民間公益活動促進業務に係る人件費その他の内閣府令で定める事務に要する経費に充ててなお剰余があるときは、これを運用資金に組み入れるものとし、当該組み入れた額を限度として、民間公益活動促進業務に必要な経費に充てるため、運用資金を取り崩すことができる。 ４ 内閣総理大臣は、前三項に規定するもののほか、運用資金の運用その他運用資金に関し必要な事項を定めることができる。 （内閣総理大臣の納付命令） 第三十条 内閣総理大臣は、運用資金の額が民間公益活動促進業務の実施状況その他の事情に照らして過大であると認めた場合その他内閣府令で定める場合は、内閣府令で定めるところにより、指定活用団体に対し、速やかに、交付を受けた休眠預金等交付金の全部又は一部に相当する金額を機構に納付すべきことを命ずることができる。 （監督命令） 第三十一条 内閣総理大臣は、この法律を施行するために必要な限度において、指定活用団体に対し、民間公益活動促進業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （業務の休廃止） 第三十二条 指定活用団体は、内閣総理大臣の許可を受けなければ、民間公益活動促進業務の全部若しくは一部を休止し、又は廃止してはならない。 ２ 内閣総理大臣が前項の規定により民間公益活動促進業務の全部の廃止を許可したときは、同項の指定活用団体に係る指定は、その効力を失う。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の許可をしたときは、その旨を官報に公示しなければならない。 （指定の取消し等） 第三十三条 内閣総理大臣は、指定活用団体が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて民間公益活動促進業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 民間公益活動促進業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。 二 指定に関し不正の行為があったとき。 三 この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反したとき又は第二十三条第一項の認可を受けた民間公益活動促進業務規程によらないで民間公益活動促進業務を行ったとき。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定により指定を取り消し、又は民間公益活動促進業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を官報に公示しなければならない。 （指定を取り消した場合等における措置等） 第三十四条 第三十二条第一項の規定により民間公益活動促進業務の全部の廃止を許可した場合又は前条第一項の規定により指定を取り消した場合において、内閣総理大臣がその後に新たに指定活用団体を指定したときは、従前の指定活用団体の民間公益活動促進業務に係る財産及び負債は、新たに指定を受けた指定活用団体が承継する。 ２ 第三十二条第一項の規定により民間公益活動促進業務の全部の廃止を許可した場合又は前条第一項の規定により指定を取り消した場合における民間公益活動促進業務に係る財産の管理その他所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、合理的に必要と判断される範囲内において、政令で定める。 第四節 休眠預金等活用審議会 （休眠預金等活用審議会の設置） 第三十五条 内閣府に、休眠預金等活用審議会（以下「審議会」という。）を置く。 ２ 審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 民間公益活動に関し、第十七条第二項に規定する事項を処理すること。 二 基本方針に関し、第十八条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理すること。 三 基本計画に関し、第十九条第三項に規定する事項を処理すること。 四 指定活用団体の事業計画及び収支予算に関し、第二十六条第二項に規定する事項を処理すること。 五 前各号に規定する事項その他休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する重要事項を調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、意見を述べること。 六 民間公益活動促進業務の実施状況を監視し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣に勧告すること。 ３ 内閣総理大臣は、前項第六号の規定による勧告に基づき講じた措置について審議会に報告しなければならない。 （組織） 第三十六条 審議会は、委員十人以内で組織する。 ２ 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （委員等の任命） 第三十七条 委員は、民間公益活動に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ２ 専門委員は、前条第二項の専門の事項に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 （委員の任期等） 第三十八条 委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 専門委員は、その者の任命に係る第三十六条第二項の専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 委員及び専門委員は、非常勤とする。 （会長） 第三十九条 審議会に会長を置き、委員の互選により選任する。 ２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。 ３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （資料の提出等の要求） 第四十条 審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 （政令への委任） 第四十一条 この法律に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、政令で定める。 第四章 雑則 （預金保険法の適用） 第四十二条 この法律により機構の業務が行われる場合には、この法律の規定によるほか、預金保険法を適用する。 この場合において、同法第十五条第五号中「事項」とあるのは「事項（民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）の規定による機構の業務に係るものを除く。）」と、同法第三十五条第一項中「機構は」とあるのは「機構は、休眠預金等活用法第十条第一項の規定によるほか」と、「金融機関等をいう。」とあるのは「金融機関等（休眠預金等活用法の規定による業務を行う場合にあつては、休眠預金等活用法第二条第一項第十号から第十六号までに掲げる者を含む。）をいう。」と、「この条、第百二十二条第一項、第百二十三条第二項及び第三項並びに第百二十五条第一項」とあるのは「この条」と、同法第三十七条第一項中「次の各号に掲げる業務」とあるのは「次の各号に掲げる業務（休眠預金等活用法の規定による業務を行う場合にあつては、当該業務）」と、「各号に定める者」とあるのは「各号に定める者（休眠預金等活用法の規定による業務を行う場合にあつては、休眠預金等活用法第二条第一項に規定する金融機関（休眠預金等活用法第十条第五項に規定する金融機関代理業者を含む。次項において同じ。））」と、同条第二項中「特定持株会社等」とあるのは「特定持株会社等（休眠預金等活用法の規定による業務を行う場合にあつては、休眠預金等活用法第二条第一項に規定する金融機関）」と、同法第四十四条、第四十五条第二項及び第四十六条第一項中「この法律」とあるのは「この法律又は休眠預金等活用法」と、同法第五十一条第二項中「業務（第四十条の二第二号に掲げる業務を除く。）」とあるのは「業務（第四十条の二第二号に掲げる業務及び休眠預金等活用法第九条に規定する休眠預金等管理業務を除く。）」と、同法第百五十一条第一項中「金融機関等」とあるのは「金融機関等（休眠預金等活用法の規定による業務を行う場合にあつては、休眠預金等活用法第二条第一項第十号から第十六号までに掲げる者を含む。）」と、同項第一号中「この法律」とあるのは「この法律又は休眠預金等活用法」と、同項第二号中「第五十八条の三第三項又は第百三十七条の四」とあるのは「第五十八条の三第三項若しくは第百三十七条の四又は休眠預金等活用法第六条第三項」と、同法第百五十二条第一号中「この法律」とあるのは「この法律又は休眠預金等活用法」と、同条第三号中「第三十四条に規定する業務」とあるのは「第三十四条に規定する業務及び休眠預金等活用法の規定による業務」と、同条第五号中「第四十一条」とあるのは「第四十一条又は休眠預金等活用法第八条若しくは第十四条」と、「責任準備金」とあるのは「責任準備金、資金又は準備金」と、「これ」とあるのは「これら」とする。 （報告又は資料の提出） 第四十三条 行政庁は、この法律の円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、金融機関（金融機関代理業者を含む。）若しくは銀行持株会社等（銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社又は長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社をいう。次項において同じ。）又は指定活用団体に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 行政庁は、この法律の円滑な実施を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、金融機関若しくは銀行持株会社等（以下この条及び次条において「金融機関等」という。）の子会社（当該金融機関等が銀行又は銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社である場合には同条第八項に、長期信用銀行又は長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社である場合には同法第十三条の二第二項に、信用金庫又は信用金庫連合会である場合には信用金庫法第三十二条第六項に、信用協同組合又は信用協同組合連合会である場合には協同組合による金融事業に関する法律第四条第一項に、労働金庫又は労働金庫連合会である場合には労働金庫法第三十二条第五項に、株式会社商工組合中央金庫である場合には株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第二項に、農業協同組合又は農業協同組合連合会である場合には農業協同組合法第十一条の二第二項に、漁業協同組合若しくは漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合若しくは水産加工業協同組合連合会である場合には水産業協同組合法第十一条の八第二項に、農林中央金庫である場合には農林中央金庫法第二十四条第四項に、それぞれ規定する子会社（子会社とみなされる会社を含む。）をいう。次項及び次条において同じ。）又は当該金融機関等から業務の委託を受けた者（金融機関代理業者を除く。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）に対し、当該金融機関等の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 ３ 金融機関等の子会社又は金融機関等から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。 （立入検査） 第四十四条 行政庁は、この法律の円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、その職員に金融機関等（金融機関代理業者を含む。第六項において同じ。）若しくは指定活用団体の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 行政庁は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、その職員に同項の金融機関等の子会社若しくは当該金融機関等から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、当該金融機関等に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前二項の場合において、これらの項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 ５ 前条第三項の規定は、第二項の規定による金融機関等の子会社又は金融機関等から業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。 ６ 行政庁は、必要があると認めるときは、機構に、第一項（金融機関等に係るものに限る。）又は第二項の規定による立入り、質問又は検査（第二章第一節の規定による手続及び支払等業務の委託又は再委託が適正に行われていることを調査するために行うものに限る。）を行わせることができる。 この場合において、機構は、その職員に当該立入り、質問又は検査を行わせるものとする。 ７ 第三項から第五項までの規定は、前項の規定による立入り、質問又は検査について準用する。 （課税関係） 第四十五条 休眠預金等代替金に係る所得税法その他の所得税に関する法令の規定の適用については、当該休眠預金等代替金の金額のうち当該休眠預金等に係る休眠預金等移管金の納付の日において現に預金者等が有した当該休眠預金等に係る債権のうち元本の額に相当する部分の金額は当該債権のうち元本の払戻しの額と、当該休眠預金等代替金の金額のうち第七条第二項の利子に相当する金額は当該休眠預金等に係る債権のうち第四条第二項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるものの額とみなし、機構による支払等業務の委託を受けて休眠預金等代替金の支払を取り扱う金融機関があるときにあっては、当該金融機関を休眠預金等代替金の支払を行う者とみなす。 ２ 前項の規定の適用がある場合における租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四条の二及び第四条の三の規定の特例その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律の特例） 第四十六条 休眠預金等代替金については、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号）第二条第五項に規定する預金等と、機構については、同法第五条第一項第五号の権利行使の届出を受理し、又は同法第四章の定めるところにより同法第二条第五項に規定する被害回復分配金を支払う金融機関とそれぞれみなして、同法（第三十五条及び第三十六条を除く。）の規定を適用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （民事執行法及び民事保全法の特例等） 第四十七条 機構の委託を受けて支払等業務を行う金融機関がある場合には、休眠預金等代替金の支払を目的とする債権であって当該金融機関が当該業務において取り扱うものに対する強制執行、仮差押え若しくは国税滞納処分（その例による処分を含む。）又はこれらに準ずるものとして主務省令で定めるもの（第三項においてこれらを「強制執行等」という。）については、機構が送達を受けるべき場所は当該金融機関の営業所又は事務所とし、当該金融機関を送達受取人とする。 ２ 前項の規定は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第十六条（民事保全法（平成元年法律第九十一号）第四十六条において準用する場合を含む。）の規定の適用を妨げない。 ３ 第一項に規定するほか、同項の金融機関は、強制執行等に関する事項（訴え又は執行抗告に係る手続を除く。）について機構を代理する。 （政府による周知等） 第四十八条 政府は、休眠預金等に係る預金者等の利益を保護しつつ、休眠預金等に係る資金を民間公益活動促進業務に活用するとのこの法律の趣旨及び休眠預金等代替金の支払手続等に関する事項その他この法律の内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるものとする。 ２ 機構は、内閣府令・財務省令で定めるところにより、支払等業務の委託先に関する事項を公表するとともに、毎年少なくとも一回、休眠預金等移管金の納付の状況、休眠預金等代替金の支払の実施の状況その他のこの法律の実施の状況に関する事項を公表するものとする。 （主務省令への委任） 第四十九条 この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、主務省令で定める。 （行政庁） 第五十条 この法律における行政庁は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者とする。 一 第二条第一項第一号から第四号まで、第六号及び第七号に掲げる金融機関及び指定活用団体 内閣総理大臣 二 第二条第一項第五号及び第八号に掲げる金融機関 内閣総理大臣及び厚生労働大臣 三 第二条第一項第九号に掲げる金融機関 株式会社商工組合中央金庫法第五十六条第二項に規定する主務大臣 四 第二条第一項第十号及び第十一号に掲げる金融機関 農業協同組合法第九十八条第一項に規定する行政庁 五 第二条第一項第十二号から第十五号までに掲げる金融機関 水産業協同組合法第百二十七条第一項に規定する行政庁 六 第二条第一項第十六号に掲げる金融機関 農林水産大臣及び内閣総理大臣 （主務省令） 第五十一条 この法律における主務省令は、内閣府令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令とする。 （権限の委任） 第五十二条 内閣総理大臣は、次に掲げるものを除き、この法律による権限を金融庁長官に委任する。 一 第三章の規定による権限 二 第四十三条及び第四十四条の規定による権限のうち指定活用団体に係るもの 三 その他政令で定めるもの ２ この法律に規定する行政庁の権限に属する事務（この法律の規定により都道府県知事の権限に属することとされている事務を除く。）の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うことができる。 ３ 前二項に規定するもののほか、この法律の規定による行政庁の権限に関して必要な事項は、政令で定める。 （事務の区分） 第五十三条 この法律の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 （経過措置） 第五十四条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第五章 罰則 第五十五条 第四十三条第一項（指定活用団体に係る部分を除く。）又は第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者は、一年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。 ２ 第四十四条第一項（指定活用団体に係る部分を除く。）、第二項又は第六項の規定による当該各項の職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者も、前項と同様とする。 第五十六条 他人になりすまして休眠預金等代替金の支払を受けること又はこれを第三者にさせることを目的として、当該休眠預金等代替金に係る休眠預金等に係る預貯金通帳、預金等の引出用のカードその他当該休眠預金等代替金の支払を受けるために必要なものとして政令で定めるもの（次項において「預貯金通帳等」という。）を譲り受け、その交付を受け、又はその提供を受けた者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 相手方に前項の目的があることの情を知って、その者に預貯金通帳等を譲り渡し、交付し、又は提供した者も、同項と同様とする。 ３ 業として前二項の罪に当たる行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ４ 第一項又は第二項の罪に当たる行為をするよう、人を勧誘し、又は広告その他これに類似する方法により人を誘引した者も、第一項と同様とする。 第五十七条 第二十七条第一項の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 第五十八条 第三十三条第一項の規定による業務の停止の命令に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第二十八条の規定に違反して帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者 二 第三十二条第一項の規定による許可を受けないで業務の全部を廃止した者 三 第四十三条第一項（指定活用団体に係る部分に限る。）の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者 四 第四十四条第一項（指定活用団体に係る部分に限る。）の規定による同項の職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 第六十条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は事業に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第五十五条 二億円以下の罰金刑 二 前三条 各本条の罰金刑 ２ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき当該法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第六十一条 次に掲げる違反行為があった場合は、その行為をした指定活用団体の役員又は職員は、五十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により内閣総理大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。 二 第二十六条第四項の規定に違反して、事業報告書、貸借対照表、収支決算書若しくは財産目録を提出せず、又は不実の記載をしたこれらの書類を提出したとき。 三 第二十七条第二項の規定に違反したとき。 四 第二十九条第二項の規定に違反したとき。 五 第三十一条の規定による内閣総理大臣の命令に違反したとき。 | 金融・保険 |
Heisei | Act | 428AC1000000101_20260524_504AC0000000048.xml | 平成二十八年法律第百一号 | 24 | 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、休眠預金等に係る預金者等の利益を保護しつつ、休眠預金等に係る資金を民間公益活動を促進するために活用することにより、国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決並びに民間公益活動の自立した担い手の育成等を図り、もって国民生活の安定向上及び社会福祉の増進に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「金融機関」とは、次に掲げる者（この法律の施行地外に本店を有するものを除く。）をいう。 一 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行（第四十三条第二項において単に「銀行」という。） 二 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行（第四十三条第二項において単に「長期信用銀行」という。） 三 信用金庫 四 信用協同組合 五 労働金庫 六 信用金庫連合会 七 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会（第四十三条第二項において「信用協同組合連合会」という。） 八 労働金庫連合会 九 株式会社商工組合中央金庫 十 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合 十一 農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会 十二 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合 十三 水産業協同組合法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会 十四 水産業協同組合法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合 十五 水産業協同組合法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会 十六 農林中央金庫 ２ この法律において「預金等」とは、一般預金等（預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第五十一条第一項に規定する一般預金等をいう。）若しくは決済用預金（同法第五十一条の二第一項に規定する決済用預金をいう。）又は一般貯金等（農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第五十一条第一項に規定する一般貯金等をいう。）若しくは決済用貯金（同法第五十一条の二第一項に規定する決済用貯金をいう。）（主務省令で定めるものを除く。）をいう。 ３ この法律において「預金者等」とは、預金者その他の預金等に係る債権を有する者をいう。 ４ この法律において「異動」とは、預金等に係る次に掲げる事由をいう。 一 当該預金等に係る預金者等その他の主務省令で定める者が当該預金等を利用する意思を表示したものと認められる事由として主務省令で定める事由 二 前号に掲げる事由に準ずるものとして主務省令で定める事由のうち、当該預金等に係る金融機関が、この法律に基づく業務を円滑に実施するため同号に掲げる事由と同様に取り扱うことが必要かつ適当なものとして、主務省令で定めるところにより、行政庁の認可を受けた事由 ５ この法律において「最終異動日等」とは、預金等に係る次に掲げる日のうち最も遅い日をいう。 一 当該預金等に係る異動が最後にあった日 二 将来における当該預金等に係る債権の行使が期待される事由として主務省令で定める事由のある預金等にあっては、当該預金等に係る債権の行使が期待される日として主務省令で定める日 三 当該預金等に係る金融機関が当該預金等に係る預金者等に対して次条第二項の主務省令で定める事項の通知を発した日（当該通知が当該預金等に係る預金者等に到達した場合又は当該通知が当該預金者等に到達したものとして取り扱うことが適当である場合として主務省令で定める場合に限る。） 四 当該預金等が預金等に該当することとなった日 ６ この法律において「休眠預金等」とは、預金等であって、当該預金等に係る最終異動日等から十年を経過したものをいう。 ７ 第五項の規定の適用については、同一の預金者等に係る他の預金等を原資として当該預金者等の指図によらずに受け入れた預金等は、当該他の預金等と同一の預金等とみなす。 第二章 休眠預金等に係る資金の移管及び管理等 第一節 休眠預金等に係る資金の移管及び管理 （金融機関による公告、通知等） 第三条 金融機関（清算中の金融機関を除く。次項及び次条第一項において同じ。）は、最終異動日等から九年を経過した預金等があるときは、当該預金等に係る最終異動日等から十年六月を経過する日（第三項各号に掲げる事由が生じた金融機関について、当該各号に規定する事由が生じた場合にあっては、主務省令で定める日。第五条第二項において同じ。）までに、主務省令で定めるところにより、当該預金等について次に掲げる事項を公告しなければならない。 一 当該預金等に係る最終異動日等に関する事項 二 当該預金等に係る次条第一項に規定する休眠預金等移管金（次号において単に「休眠預金等移管金」という。）の同項に規定する納期限 三 休眠預金等移管金が預金保険機構に納付されたときは、当該納付の日において当該預金等に係る債権が消滅する旨 四 第七条第二項に規定する休眠預金等代替金の支払に関する事項 五 その他主務省令で定める事項 ２ 前項の場合において、金融機関は、同項の規定による公告に先立ち、同項の預金等に係る預金者等に対し、主務省令で定める方法により、当該預金等に係る金融機関及びその店舗並びに預金等の種別、口座番号及び額その他の当該預金等を特定するに足りる事項として主務省令で定める事項の通知を発しなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。 一 最終異動日等から九年を経過した日における当該預金等に係る債権の元本の額が主務省令で定める額に満たない場合 二 当該預金者等の住所その他の当該通知を受ける場所が明らかでない場合として主務省令で定める場合 三 その他主務省令で定める場合 ３ 前二項の規定は、次の各号に掲げる事由が生じた金融機関であって、当該各号に規定する事由が生じていないものについては、適用しない。 一 破産手続の開始 当該破産手続の終了 二 再生手続の開始 当該再生手続の終了（民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第百八十八条第一項から第三項までの規定に基づく再生手続終結の決定により当該再生手続が終了した場合であって、当該再生手続に係る再生計画（同法第二条第三号に規定する再生計画をいう。）による変更がなされた後の第一項の預金等に係る債権の額が確定していないときにあっては、当該額の確定） 三 更生手続の開始 当該更生手続の終了（会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第二百三十九条第一項（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第百五十三条において準用する場合を含む。）の規定に基づく更生手続終結の決定により当該更生手続が終了した場合であって、当該更生手続に係る更生計画（株式会社については会社更生法第二条第二項に規定する更生計画をいい、協同組織金融機関（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第二条第二項に規定する協同組織金融機関をいう。）については金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四条第二項に規定する更生計画をいう。）による変更がなされた後の第一項の預金等に係る債権の額が確定していないときにあっては、当該額の確定） 四 その他主務省令で定める事由 当該事由に関して主務省令で定める事由 ４ 金融機関は、預金者等から当該預金者等に係る第一項の預金等に関して同項各号に掲げる事項その他主務省令で定める事項について情報の提供を求められた場合には、その求めに応じなければならない。 （休眠預金等移管金の納付） 第四条 金融機関は、前条第一項の規定による公告をした日から二月を経過した休眠預金等があるときは、当該公告をした日を基準として主務省令で定める期限（前条第三項各号に掲げる事由、預金等の払戻しの停止その他の当該休眠預金等に係る債権を消滅させることが適当でないと認められる事由として主務省令で定める事由がある場合にあっては、主務省令で定める期限。以下この項及び次条第一項において「納期限」という。）までに、その納付の日（納期限までに納付が行われなかった場合にあっては、当該納期限）において現に預金者等が有する当該休眠預金等に係る債権（元本及び利子等に係るものに限る。以下同じ。）の額に相当する額として主務省令で定める額の金銭（以下「休眠預金等移管金」という。）を、預金保険機構に納付しなければならない。 ２ 前項の「利子等」とは、次の各号に掲げる預金等の区分に応じ当該各号に定めるものをいう。 一 預金 当該預金の利子 二 貯金 当該貯金の利子 三 定期積金 当該定期積金に係る契約に基づく給付補塡金（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第百七十四条第三号に掲げる給付補塡金をいう。） 四 銀行法第二条第四項に規定する掛金 当該掛金に係る契約に基づく給付補塡金（所得税法第百七十四条第四号に掲げる給付補塡金をいう。） 五 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第六条の規定により元本の補塡の契約をした金銭信託（貸付信託を含む。以下この号及び次項において単に「金銭信託」という。）に係る信託契約により受け入れた金銭 当該金銭に係る金銭信託の収益の分配 六 長期信用銀行法第八条の規定による長期信用銀行債及び金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第八条第一項（同法第五十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定による特定社債（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）第百九十九条の規定による改正前の金融機関の合併及び転換に関する法律第十七条の二第一項（同法第二十四条第一項第七号において準用する場合を含む。）の規定により発行される債券を含む。）、株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第三十三条の規定による商工債（同法附則第三十七条の規定により同法第三十三条の規定により発行された商工債とみなされたものを含む。）、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の二の四第一項の規定による全国連合会債並びに農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十条の規定による農林債（以下この号において「長期信用銀行債等」という。）の発行により払込みを受けた金銭 長期信用銀行債等（割引の方法により発行されるものを除く。）の利子 ３ 前項第五号に掲げる金銭に係る休眠預金等移管金については、当該金銭に係る金銭信託の信託財産から支弁する。 （延滞金等） 第五条 金融機関は、休眠預金等移管金をその納期限までに納付しない場合には、預金保険機構に対し、未納の休眠預金等移管金の額にその納期限の翌日からその納付の日までの日数に応じ年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した額の延滞金を納付しなければならない。 ２ 金融機関は、最終異動日等から十年六月を経過する日までに第三条第一項の規定による公告をしなかった休眠預金等に係る休眠預金等移管金がある場合には、預金保険機構に対し、当該休眠預金等移管金の額に当該最終異動日等から十年六月を経過する日の翌日からその公告の日までの日数に応じ年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した額の過怠金を納付しなければならない。 （休眠預金等に関する情報提供等） 第六条 金融機関は、第四条第一項の規定による休眠預金等移管金の納付に際し、主務省令で定めるところにより、当該休眠預金等移管金に係る休眠預金等に係る預金者等の氏名又は名称、預金等の種別、預金等に係る債権の内容その他の当該休眠預金等に係る情報として主務省令で定める情報を、預金保険機構に対して、電子情報処理組織を使用して又は磁気テープ（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）により提供しなければならない。 ２ 金融機関は、前項の規定による情報の提供を適正に行うために必要な電子情報処理組織の整備その他の措置を講じなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、前項に規定する措置が講ぜられていないと認めるときは、金融機関に対し、その必要の限度において、期限を付して当該措置を講ずるよう命ずることができる。 ４ 預金保険機構は、次条第二項に規定する休眠預金等に係る預金者等であった者から同項に規定する休眠預金等代替金（既に支払が行われたものを除く。）に係る休眠預金等に関して第一項の規定により提供を受けた情報の提供を求められた場合には、その求めに応じなければならない。 ５ 前項の求めは、預金保険機構から委託を受けて第十条第一項に規定する支払等業務（次条第四項において単に「支払等業務」という。）を行う金融機関がある場合にあっては、当該金融機関を通じて行わなければならない。 （休眠預金等に係る債権の消滅等） 第七条 休眠預金等に係る債権について第四条第一項の規定による休眠預金等移管金の全額の納付があったときは、その納付の日において現に預金者等が有する当該休眠預金等に係る債権は、消滅する。 ２ 前項の規定により休眠預金等に係る債権が消滅した場合において、当該休眠預金等に係る預金者等であった者は、預金保険機構に対して主務省令で定めるところによりその旨を申し出たときは、預金保険機構に対し、当該債権のうち元本の額に相当する部分の金額に主務省令で定める利子に相当する金額（第四条第二項に規定する利子等の生じない休眠預金等については零とする。）を加えた額の金銭（以下「休眠預金等代替金」という。）の支払を請求することができる。 ３ 金融機関は、前項の申出について預金者等からあらかじめ委任を受けることができない。 ただし、主務省令で定めるところにより、第一項の規定による休眠預金等に係る債権の消滅がなかったとしたならば異動に該当することとなる事由又は休眠預金等代替金に係る債権の行使が期待される事由として主務省令で定める事由が生じたことを条件として委任を受けるものについては、この限りでない。 ４ 第二項の申出及び支払の請求は、預金保険機構から委託を受けて支払等業務を行う金融機関がある場合にあっては、当該金融機関を通じて行わなければならない。 ５ 休眠預金等代替金の支払は、預金保険機構の事務所（前項に規定する場合にあっては、同項の委託を受けた金融機関の営業所又は事務所であって当該委託に係る業務を取り扱うもの）においてしなければならない。 ただし、預金保険機構（同項に規定する場合にあっては、同項の委託を受けた金融機関）と当該支払の請求を行う者との間に別段の合意がある場合は、この限りでない。 （休眠預金等交付金の交付等） 第八条 預金保険機構は、毎事業年度、前事業年度において第四条第一項の規定により納付された休眠預金等移管金に相当する額（この条に規定する休眠預金等交付金の交付に充てるためこの条に規定する資金の取崩しについて内閣総理大臣及び財務大臣の承認を受けた場合においては、当該額にその承認を受けた額を合算した額）から第十四条に規定する準備金の額及び次条に規定する休眠預金等管理業務に必要な経費の額を合算した額を控除した金額のうち、第二十六条第一項の規定による内閣総理大臣の認可を受けた事業計画の実施に必要な金額として内閣府令・財務省令で定める金額（第二十条第一項に規定する民間公益活動促進業務（第十八条第二項第三号及び第十九条第二項第二号において単に「民間公益活動促進業務」という。）に係る人件費その他の内閣府令で定める事務に要する経費の財源をその運用によって得るために必要な金額を含む。以下「休眠預金等交付金」という。）を、内閣府令・財務省令で定めるところにより、第二十条第一項に規定する指定活用団体（第十八条第二項第五号並びに第十九条第二項第三号ロ及びハにおいて単に「指定活用団体」という。）に交付し、なお残余があるときは、その残余の額を将来における休眠預金等交付金の交付、次条に規定する休眠預金等管理業務に必要な経費又は第十四条に規定する準備金の積立てに充てるための資金として積み立てなければならない。 第二節 預金保険機構の業務の特例等 （預金保険機構の業務の特例） 第九条 預金保険機構（以下「機構」という。）は、預金保険法第三十四条に規定する業務のほか、第一条の目的を達成するため、次の業務（以下「休眠預金等管理業務」という。）を行う。 一 第四条第一項の規定により納付された休眠預金等移管金の収納 二 第六条第一項の規定により提供された情報の保管 三 第六条第四項の規定による当該情報の提供 四 第七条第二項の規定により請求された休眠預金等代替金の支払 五 第八条の規定による休眠預金等交付金の交付 六 第十一条の規定による手数料の支払 七 前各号に掲げる業務に附帯する業務 （支払等業務の委託） 第十条 機構は、休眠預金等移管金を納付した金融機関（当該金融機関から預金等に係る債務を承継した金融機関がある場合にあっては、当該金融機関）に対し、当該休眠預金等移管金に関する前条第二号から第四号までに掲げる業務並びにこれらの業務に附帯する業務（以下「支払等業務」という。）の全部又は一部を委託することができる。 ２ 前項の金融機関は、機構から同項の委託の申出を受けたときは、機構と当該委託に係る契約をしなければならない。 ３ 機構は、前項の委託に係る契約の条項については、あらかじめ、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ４ 第一項の金融機関は、機構と第二項の委託に係る契約をしたときは、他の法律の規定にかかわらず、当該契約に基づく業務を行うことができる。 ５ 金融機関代理業者（銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者、長期信用銀行法第十六条の五第三項に規定する長期信用銀行代理業者、信用金庫法第八十五条の二第三項に規定する信用金庫代理業者、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の三第三項に規定する信用協同組合代理業者、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第八十九条の三第三項に規定する労働金庫代理業者、株式会社商工組合中央金庫法第二条第四項に規定する代理又は媒介に係る契約の相手方、農業協同組合法第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者、水産業協同組合法第百六条第三項に規定する特定信用事業代理業者、農林中央金庫法第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫代理業者並びに農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）第四十二条第三項の認可に係る業務の代理を行う同法第二条第一項第一号に規定する特定農業協同組合、同項第三号に規定する特定漁業協同組合及び同項第五号に規定する特定水産加工業協同組合をいう。次項、第四十三条第一項及び第二項並びに第四十四条第一項において同じ。）は、他の法律の規定にかかわらず、第一項の規定による支払等業務の委託を受けた金融機関から当該業務の一部の再委託を受け、当該業務を行うことができる。 ６ 預金保険法第二十三条の規定は、第一項の規定による支払等業務の委託を受けた金融機関又は前項の規定による支払等業務の再委託を受けた金融機関代理業者の役員又は職員で、第一項又は前項の業務に従事するものについて準用する。 （手数料） 第十一条 機構は、前条第一項の規定による支払等業務の委託をしたときは、当該委託を受けた金融機関に対し、当該委託に係る契約に基づき当該金融機関が行う業務に通常必要となる経費等を勘案して内閣総理大臣及び財務大臣が定める額の手数料を支払わなければならない。 （算出方法書） 第十二条 機構は、休眠預金等管理業務の開始の際、第十四条の準備金の算出方法書を作成し、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の算出方法書には、内閣府令・財務省令で定める事項を記載しなければならない。 （区分経理） 第十三条 機構は、休眠預金等管理業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定（次条において「休眠預金等管理勘定」という。）を設けて整理しなければならない。 （準備金の積立て） 第十四条 機構は、休眠預金等管理勘定について、内閣府令・財務省令で定めるところにより、毎事業年度末において、休眠預金等代替金の支払に要する費用の支出に充てるべき準備金を計算し、これを積み立てなければならない。 （借入金） 第十五条 機構は、休眠預金等管理業務を行うため必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、金融機関その他の者から資金の借入れ（借換えを含む。）をすることができる。 ２ 前項の規定による借入金の現在額は、政令で定める金額を超えることとなってはならない。 第三章 休眠預金等交付金に係る資金の活用 第一節 総則 （休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本理念） 第十六条 休眠預金等交付金に係る資金は、人口の減少、高齢化及び国際化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が見込まれる中で国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図ることを目的として民間の団体が行う公益に資する活動であって、これが成果を収めることにより国民一般の利益の一層の増進に資することとなるもの（以下「民間公益活動」という。）に活用されるものとする。 ２ 休眠預金等交付金に係る資金は、民間公益活動の自立した担い手の育成に資するとともに、金融機関、政府関係金融機関等が行う金融、民間の団体による助成、貸付け又は出資（以下「助成等」という。）等を補完するための資金の供給を行うことにより、民間公益活動に係る資金を調達することができる環境の整備の促進に資するよう活用されるものとする。 ３ 休眠預金等交付金に係る資金の活用に当たっては、これが預金者等の預金等を原資とするものであることに留意し、多様な意見が適切に反映されるように配慮されるとともに、その活用の透明性の確保が図られなければならない。 ４ 休眠預金等交付金に係る資金の活用に当たっては、これが大都市その他特定の地域に集中することのないように配慮されなければならない。 ５ 休眠預金等交付金に係る資金の活用に当たっては、複数年度にわたる民間公益活動に対する助成等、社会の諸課題を解決するための革新的な手法の開発を促進するための成果に係る目標に着目した助成等その他の効果的な活用の方法を選択することにより、民間の団体の創意と工夫が十分に発揮されるように配慮されるものとする。 （公益に資する活動の定義等） 第十七条 前条第一項の「公益に資する活動」とは、次に掲げる活動をいう。 一 子ども及び若者の支援に係る活動 二 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動 三 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動 四 前三号に準ずるものとして内閣府令で定める活動 ２ 内閣総理大臣は、前項第四号の内閣府令を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、休眠預金等活用審議会の意見を聴かなければならない。 ３ 休眠預金等交付金に係る資金は、これが次の各号のいずれかに該当する団体に活用されることのないようにしなければならない。 一 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体 二 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体 三 特定の公職（公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第三条に規定する公職をいう。以下この号において同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする団体 四 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第二号に規定する暴力団をいう。次号において同じ。） 五 暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から五年を経過しない者の統制の下にある団体 第二節 基本方針及び基本計画 （基本方針） 第十八条 内閣総理大臣は、第十六条の休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本理念にのっとり、休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 休眠預金等交付金に係る資金の活用の意義及び目標に関する事項 二 休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本的な事項 三 第一号の目標を達成するために必要な民間公益活動促進業務に関する事項 四 第二十条第一項の規定による指定の基準及び手続に関する事項 五 指定活用団体の作成する事業計画の認可の基準及び手続に関する事項 六 休眠預金等交付金に係る資金の活用の成果に係る評価の実施に関する事項 七 その他休眠預金等交付金に係る資金の活用に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、休眠預金等活用審議会の意見を聴かなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ５ 内閣総理大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更しなければならない。 ６ 第三項及び第四項の規定は、前項の規定による基本方針の変更について準用する。 （基本計画） 第十九条 内閣総理大臣は、毎年度、基本方針に即して、休眠預金等交付金に係る資金の円滑かつ効率的な活用を推進するための基本的な計画（以下「基本計画」という。）を定めなければならない。 ２ 基本計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 その年度における休眠預金等交付金の額の見通し及び休眠預金等交付金に係る資金の活用の目標に関する事項 二 前号の目標を達成するために必要な民間公益活動促進業務に関する事項 三 次に掲げる団体の選定に係る基準及び手続に関する事項 イ 民間公益活動を行う団体であって、民間公益活動の実施に必要な資金について、休眠預金等交付金に係る資金を原資とする助成等を受けるもの（ロの資金分配団体及びハの活動支援団体を除く。以下「実行団体」という。） ロ 実行団体に対し助成等（これらに付随する助言又は派遣（民間公益活動の実施のための助言又は民間公益活動に関する知識及び経験を有する者の派遣をいう。以下同じ。）を含む。）を行う団体であって、当該助成等の実施に必要な資金について、指定活用団体から休眠預金等交付金に係る資金を原資とする助成等を受けるもの（以下「資金分配団体」という。） ハ 民間公益活動を行う団体又は民間公益活動を行おうとする団体若しくは個人に対し助言又は派遣（休眠預金等交付金に係る資金を原資とする助成等に付随するものを除く。）を行う団体であって、当該助言又は派遣に必要な資金について、指定活用団体から休眠預金等交付金に係る資金を原資とする助成等を受けるもの（以下「活動支援団体」という。） 四 休眠預金等交付金に係る資金の活用の成果に係る評価の基準及び公表に関する事項 五 その他休眠預金等交付金に係る資金の活用に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、基本計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、休眠預金等活用審議会の意見を聴かなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、基本計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 第三節 指定活用団体 （指定活用団体） 第二十条 内閣総理大臣は、民間公益活動の促進に資することを目的とする一般財団法人であって、次条第一項に規定する業務（以下「民間公益活動促進業務」という。）に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、全国に一を限って、指定活用団体として指定することができる。 一 職員、民間公益活動促進業務の実施の方法その他の事項についての民間公益活動促進業務の実施に関する計画が、民間公益活動促進業務の適確な実施のために適切なものであること。 二 前号の民間公益活動促進業務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。 三 役員又は職員の構成が、民間公益活動促進業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 四 民間公益活動促進業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって民間公益活動促進業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないこと。 五 第三十三条第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者でないこと。 六 役員のうちに次のいずれかに該当する者がないこと。 イ 拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者 ロ この法律の規定により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による指定（以下この節において単に「指定」という。）をしたときは、指定活用団体の名称及び住所並びに事務所の所在地を官報に公示しなければならない。 ３ 指定活用団体は、その名称若しくは住所又は民間公益活動促進業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ４ 内閣総理大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を官報に公示しなければならない。 （業務） 第二十一条 指定活用団体は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 資金分配団体に対し、助成等（これらに付随する助言又は派遣を含む。）の実施に必要な資金について助成等を行うこと。 二 活動支援団体に対し、助言又は派遣（休眠預金等交付金に係る資金を原資とする助成等に付随するものを除く。）の実施に必要な資金について助成等を行うこと。 三 実行団体に対し、民間公益活動の実施に必要な資金の貸付けを行うこと。 四 資金分配団体又は実行団体に対し、第一号又は前号の業務に付随する助言又は派遣を行うこと。 五 休眠預金等交付金の受入れを行うこと。 六 民間公益活動の促進に関する調査及び研究を行うこと。 七 民間公益活動の促進に資するための啓発活動及び広報活動を行うこと。 八 前各号に掲げる業務に附帯する業務 ２ 指定活用団体は、前項第三号の業務を行うときは、金融機関その他の団体に対し、その一部を委託することができる。 （民間公益活動促進業務の適正な実施等） 第二十二条 指定活用団体は、民間公益活動促進業務を行うに当たっては、休眠預金等交付金に係る資金がこの法律並びに基本方針及び基本計画に従って公正かつ効率的に活用されるようにしなければならない。 ２ 資金分配団体、活動支援団体及び実行団体は、この法律並びに基本方針及び基本計画並びに助成等の目的に従って誠実にその事業を行わなければならない。 ３ 指定活用団体は、前項の事業が適正に遂行されるよう、前条第一項第一号の業務を行う場合にあっては資金分配団体を、同項第二号の業務を行う場合にあっては活動支援団体を、同項第三号の業務を行う場合にあっては実行団体を、それぞれ監督しなければならない。 ４ 資金分配団体は、実行団体が休眠預金等交付金に係る資金を活用して民間公益活動を適切かつ確実に遂行するように、実行団体に対する必要かつ適切な監督を行うための措置を講ずるものとする。 ５ 資金分配団体、活動支援団体及び実行団体の決定は、公募の方法により行うものとする。 （民間公益活動促進業務規程） 第二十三条 指定活用団体は、基本方針に即して民間公益活動促進業務に関する規程（以下「民間公益活動促進業務規程」という。）を定め、民間公益活動促進業務の開始前に、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 民間公益活動促進業務規程には、次に掲げる事項を定めておかなければならない。 一 資金分配団体、活動支援団体及び実行団体の選定の基準、助成等の申請及び決定の手続その他助成等の方法 二 前号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項 ３ 内閣総理大臣は、第一項の認可をした民間公益活動促進業務規程が民間公益活動促進業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その民間公益活動促進業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （役員の選任及び解任） 第二十四条 指定活用団体の役員の選任及び解任は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 内閣総理大臣は、指定活用団体の役員が、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反したとき、前条第一項の認可を受けた民間公益活動促進業務規程に違反する行為をしたとき又は民間公益活動促進業務の実施に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定活用団体に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。 （役員及び職員の地位） 第二十五条 民間公益活動促進業務に従事する指定活用団体の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （事業計画等） 第二十六条 指定活用団体は、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、内閣府令で定めるところにより、基本計画に即してその事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、休眠預金等活用審議会の意見を聴かなければならない。 ３ 指定活用団体は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その事業計画及び収支予算を公表しなければならない。 ４ 指定活用団体は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を作成し、内閣総理大臣に提出するとともに、これを公表しなければならない。 （休眠預金等交付金の使途及び区分経理） 第二十七条 指定活用団体は、休眠預金等交付金を民間公益活動促進業務に必要な経費（人件費その他の内閣府令で定める事務に要する経費を除く。）以外の経費に充ててはならない。 ２ 指定活用団体は、内閣府令で定めるところにより、民間公益活動促進業務に関する経理とその他の業務に関する経理とを区分して整理しなければならない。 （帳簿の備付け等） 第二十八条 指定活用団体は、内閣府令で定めるところにより、民間公益活動促進業務に関する事項で内閣府令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。 （運用資金の運用等） 第二十九条 指定活用団体は、民間公益活動促進業務に係る人件費その他の内閣府令で定める事務に要する経費の財源をその運用によって得るために運用資金を設け、休眠預金等交付金のうち運用資金に充てるべきものとして交付を受けた金額及び第三項の規定により組み入れた金額をもってこれに充てるものとする。 ２ 指定活用団体は、次の方法による場合を除くほか、運用資金を運用してはならない。 一 国債、地方債又は政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）の保有 二 内閣総理大臣の指定する金融機関への預金 三 その他前二号に準ずるものとして内閣府令で定める方法 ３ 指定活用団体は、運用資金の運用によって生じた利子その他の収入金を民間公益活動促進業務に係る人件費その他の内閣府令で定める事務に要する経費に充ててなお剰余があるときは、これを運用資金に組み入れるものとし、当該組み入れた額を限度として、民間公益活動促進業務に必要な経費に充てるため、運用資金を取り崩すことができる。 ４ 内閣総理大臣は、前三項に規定するもののほか、運用資金の運用その他運用資金に関し必要な事項を定めることができる。 （内閣総理大臣の納付命令） 第三十条 内閣総理大臣は、運用資金の額が民間公益活動促進業務の実施状況その他の事情に照らして過大であると認めた場合その他内閣府令で定める場合は、内閣府令で定めるところにより、指定活用団体に対し、速やかに、交付を受けた休眠預金等交付金の全部又は一部に相当する金額を機構に納付すべきことを命ずることができる。 （監督命令） 第三十一条 内閣総理大臣は、この法律を施行するために必要な限度において、指定活用団体に対し、民間公益活動促進業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （業務の休廃止） 第三十二条 指定活用団体は、内閣総理大臣の許可を受けなければ、民間公益活動促進業務の全部若しくは一部を休止し、又は廃止してはならない。 ２ 内閣総理大臣が前項の規定により民間公益活動促進業務の全部の廃止を許可したときは、同項の指定活用団体に係る指定は、その効力を失う。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の許可をしたときは、その旨を官報に公示しなければならない。 （指定の取消し等） 第三十三条 内閣総理大臣は、指定活用団体が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて民間公益活動促進業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 民間公益活動促進業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。 二 指定に関し不正の行為があったとき。 三 この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反したとき又は第二十三条第一項の認可を受けた民間公益活動促進業務規程によらないで民間公益活動促進業務を行ったとき。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定により指定を取り消し、又は民間公益活動促進業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を官報に公示しなければならない。 （指定を取り消した場合等における措置等） 第三十四条 第三十二条第一項の規定により民間公益活動促進業務の全部の廃止を許可した場合又は前条第一項の規定により指定を取り消した場合において、内閣総理大臣がその後に新たに指定活用団体を指定したときは、従前の指定活用団体の民間公益活動促進業務に係る財産及び負債は、新たに指定を受けた指定活用団体が承継する。 ２ 第三十二条第一項の規定により民間公益活動促進業務の全部の廃止を許可した場合又は前条第一項の規定により指定を取り消した場合における民間公益活動促進業務に係る財産の管理その他所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、合理的に必要と判断される範囲内において、政令で定める。 第四節 休眠預金等活用審議会 （休眠預金等活用審議会の設置） 第三十五条 内閣府に、休眠預金等活用審議会（以下「審議会」という。）を置く。 ２ 審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 民間公益活動に関し、第十七条第二項に規定する事項を処理すること。 二 基本方針に関し、第十八条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理すること。 三 基本計画に関し、第十九条第三項に規定する事項を処理すること。 四 指定活用団体の事業計画及び収支予算に関し、第二十六条第二項に規定する事項を処理すること。 五 前各号に規定する事項その他休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する重要事項を調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、意見を述べること。 六 民間公益活動促進業務の実施状況を監視し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣に勧告すること。 ３ 内閣総理大臣は、前項第六号の規定による勧告に基づき講じた措置について審議会に報告しなければならない。 （組織） 第三十六条 審議会は、委員十人以内で組織する。 ２ 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （委員等の任命） 第三十七条 委員は、民間公益活動に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ２ 専門委員は、前条第二項の専門の事項に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 （委員の任期等） 第三十八条 委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 専門委員は、その者の任命に係る第三十六条第二項の専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 委員及び専門委員は、非常勤とする。 （会長） 第三十九条 審議会に会長を置き、委員の互選により選任する。 ２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。 ３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （資料の提出等の要求） 第四十条 審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 （政令への委任） 第四十一条 この法律に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、政令で定める。 第四章 雑則 （預金保険法の適用） 第四十二条 この法律により機構の業務が行われる場合には、この法律の規定によるほか、預金保険法を適用する。 この場合において、同法第十五条第五号中「事項」とあるのは「事項（民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）の規定による機構の業務に係るものを除く。）」と、同法第三十五条第一項中「機構は」とあるのは「機構は、休眠預金等活用法第十条第一項の規定によるほか」と、「金融機関等をいう。」とあるのは「金融機関等（休眠預金等活用法の規定による業務を行う場合にあつては、休眠預金等活用法第二条第一項第十号から第十六号までに掲げる者を含む。）をいう。」と、「この条、第百二十二条第一項、第百二十三条第二項及び第三項並びに第百二十五条第一項」とあるのは「この条」と、同法第三十七条第一項中「次の各号に掲げる業務」とあるのは「次の各号に掲げる業務（休眠預金等活用法の規定による業務を行う場合にあつては、当該業務）」と、「各号に定める者」とあるのは「各号に定める者（休眠預金等活用法の規定による業務を行う場合にあつては、休眠預金等活用法第二条第一項に規定する金融機関（休眠預金等活用法第十条第五項に規定する金融機関代理業者を含む。次項において同じ。））」と、同条第二項中「特定持株会社等」とあるのは「特定持株会社等（休眠預金等活用法の規定による業務を行う場合にあつては、休眠預金等活用法第二条第一項に規定する金融機関）」と、同法第四十四条、第四十五条第二項及び第四十六条第一項中「この法律」とあるのは「この法律又は休眠預金等活用法」と、同法第五十一条第二項中「業務（第四十条の二第二号に掲げる業務を除く。）」とあるのは「業務（第四十条の二第二号に掲げる業務及び休眠預金等活用法第九条に規定する休眠預金等管理業務を除く。）」と、同法第百五十一条第一項中「金融機関等」とあるのは「金融機関等（休眠預金等活用法の規定による業務を行う場合にあつては、休眠預金等活用法第二条第一項第十号から第十六号までに掲げる者を含む。）」と、同項第一号中「この法律」とあるのは「この法律又は休眠預金等活用法」と、同項第二号中「第五十八条の三第三項又は第百三十七条の四」とあるのは「第五十八条の三第三項若しくは第百三十七条の四又は休眠預金等活用法第六条第三項」と、同法第百五十二条第一号中「この法律」とあるのは「この法律又は休眠預金等活用法」と、同条第三号中「第三十四条に規定する業務」とあるのは「第三十四条に規定する業務及び休眠預金等活用法の規定による業務」と、同条第五号中「第四十一条」とあるのは「第四十一条又は休眠預金等活用法第八条若しくは第十四条」と、「責任準備金」とあるのは「責任準備金、資金又は準備金」と、「これ」とあるのは「これら」とする。 （報告又は資料の提出） 第四十三条 行政庁は、この法律の円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、金融機関（金融機関代理業者を含む。）若しくは銀行持株会社等（銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社又は長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社をいう。次項において同じ。）又は指定活用団体に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 行政庁は、この法律の円滑な実施を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、金融機関若しくは銀行持株会社等（以下この条及び次条において「金融機関等」という。）の子会社（当該金融機関等が銀行又は銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社である場合には同条第八項に、長期信用銀行又は長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社である場合には同法第十三条の二第二項に、信用金庫又は信用金庫連合会である場合には信用金庫法第三十二条第六項に、信用協同組合又は信用協同組合連合会である場合には協同組合による金融事業に関する法律第四条第一項に、労働金庫又は労働金庫連合会である場合には労働金庫法第三十二条第五項に、株式会社商工組合中央金庫である場合には株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第二項に、農業協同組合又は農業協同組合連合会である場合には農業協同組合法第十一条の二第二項に、漁業協同組合若しくは漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合若しくは水産加工業協同組合連合会である場合には水産業協同組合法第十一条の八第二項に、農林中央金庫である場合には農林中央金庫法第二十四条第四項に、それぞれ規定する子会社（子会社とみなされる会社を含む。）をいう。次項及び次条において同じ。）又は当該金融機関等から業務の委託を受けた者（金融機関代理業者を除く。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）に対し、当該金融機関等の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 ３ 金融機関等の子会社又は金融機関等から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。 （立入検査） 第四十四条 行政庁は、この法律の円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、その職員に金融機関等（金融機関代理業者を含む。第六項において同じ。）若しくは指定活用団体の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 行政庁は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、その職員に同項の金融機関等の子会社若しくは当該金融機関等から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、当該金融機関等に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前二項の場合において、これらの項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 ５ 前条第三項の規定は、第二項の規定による金融機関等の子会社又は金融機関等から業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。 ６ 行政庁は、必要があると認めるときは、機構に、第一項（金融機関等に係るものに限る。）又は第二項の規定による立入り、質問又は検査（第二章第一節の規定による手続及び支払等業務の委託又は再委託が適正に行われていることを調査するために行うものに限る。）を行わせることができる。 この場合において、機構は、その職員に当該立入り、質問又は検査を行わせるものとする。 ７ 第三項から第五項までの規定は、前項の規定による立入り、質問又は検査について準用する。 （課税関係） 第四十五条 休眠預金等代替金に係る所得税法その他の所得税に関する法令の規定の適用については、当該休眠預金等代替金の金額のうち当該休眠預金等に係る休眠預金等移管金の納付の日において現に預金者等が有した当該休眠預金等に係る債権のうち元本の額に相当する部分の金額は当該債権のうち元本の払戻しの額と、当該休眠預金等代替金の金額のうち第七条第二項の利子に相当する金額は当該休眠預金等に係る債権のうち第四条第二項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるものの額とみなし、機構による支払等業務の委託を受けて休眠預金等代替金の支払を取り扱う金融機関があるときにあっては、当該金融機関を休眠預金等代替金の支払を行う者とみなす。 ２ 前項の規定の適用がある場合における租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四条の二及び第四条の三の規定の特例その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律の特例） 第四十六条 休眠預金等代替金については、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号）第二条第五項に規定する預金等と、機構については、同法第五条第一項第五号の権利行使の届出を受理し、又は同法第四章の定めるところにより同法第二条第五項に規定する被害回復分配金を支払う金融機関とそれぞれみなして、同法（第三十五条及び第三十六条を除く。）の規定を適用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （民事執行法及び民事保全法の特例等） 第四十七条 機構の委託を受けて支払等業務を行う金融機関がある場合には、休眠預金等代替金の支払を目的とする債権であって当該金融機関が当該業務において取り扱うものに対する強制執行、仮差押え若しくは国税滞納処分（その例による処分を含む。）又はこれらに準ずるものとして主務省令で定めるもの（第三項においてこれらを「強制執行等」という。）については、機構が送達を受けるべき場所は当該金融機関の営業所又は事務所とし、当該金融機関を送達受取人とする。 ２ 前項の規定は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第十六条並びに民事保全法（平成元年法律第九十一号）第六条の二及び同法第四十六条において準用する民事執行法第十六条第一項から第四項までの規定の適用を妨げない。 ３ 第一項に規定するほか、同項の金融機関は、強制執行等に関する事項（訴え又は執行抗告に係る手続を除く。）について機構を代理する。 （政府による周知等） 第四十八条 政府は、休眠預金等に係る預金者等の利益を保護しつつ、休眠預金等に係る資金を民間公益活動促進業務に活用するとのこの法律の趣旨及び休眠預金等代替金の支払手続等に関する事項その他この法律の内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるものとする。 ２ 機構は、内閣府令・財務省令で定めるところにより、支払等業務の委託先に関する事項を公表するとともに、毎年少なくとも一回、休眠預金等移管金の納付の状況、休眠預金等代替金の支払の実施の状況その他のこの法律の実施の状況に関する事項を公表するものとする。 （主務省令への委任） 第四十九条 この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、主務省令で定める。 （行政庁） 第五十条 この法律における行政庁は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者とする。 一 第二条第一項第一号から第四号まで、第六号及び第七号に掲げる金融機関及び指定活用団体 内閣総理大臣 二 第二条第一項第五号及び第八号に掲げる金融機関 内閣総理大臣及び厚生労働大臣 三 第二条第一項第九号に掲げる金融機関 株式会社商工組合中央金庫法第五十六条第二項に規定する主務大臣 四 第二条第一項第十号及び第十一号に掲げる金融機関 農業協同組合法第九十八条第一項に規定する行政庁 五 第二条第一項第十二号から第十五号までに掲げる金融機関 水産業協同組合法第百二十七条第一項に規定する行政庁 六 第二条第一項第十六号に掲げる金融機関 農林水産大臣及び内閣総理大臣 （主務省令） 第五十一条 この法律における主務省令は、内閣府令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令とする。 （権限の委任） 第五十二条 内閣総理大臣は、次に掲げるものを除き、この法律による権限を金融庁長官に委任する。 一 第三章の規定による権限 二 第四十三条及び第四十四条の規定による権限のうち指定活用団体に係るもの 三 その他政令で定めるもの ２ この法律に規定する行政庁の権限に属する事務（この法律の規定により都道府県知事の権限に属することとされている事務を除く。）の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うことができる。 ３ 前二項に規定するもののほか、この法律の規定による行政庁の権限に関して必要な事項は、政令で定める。 （事務の区分） 第五十三条 この法律の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 （経過措置） 第五十四条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第五章 罰則 第五十五条 第四十三条第一項（指定活用団体に係る部分を除く。）又は第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者は、一年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。 ２ 第四十四条第一項（指定活用団体に係る部分を除く。）、第二項又は第六項の規定による当該各項の職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者も、前項と同様とする。 第五十六条 他人になりすまして休眠預金等代替金の支払を受けること又はこれを第三者にさせることを目的として、当該休眠預金等代替金に係る休眠預金等に係る預貯金通帳、預金等の引出用のカードその他当該休眠預金等代替金の支払を受けるために必要なものとして政令で定めるもの（次項において「預貯金通帳等」という。）を譲り受け、その交付を受け、又はその提供を受けた者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 相手方に前項の目的があることの情を知って、その者に預貯金通帳等を譲り渡し、交付し、又は提供した者も、同項と同様とする。 ３ 業として前二項の罪に当たる行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ４ 第一項又は第二項の罪に当たる行為をするよう、人を勧誘し、又は広告その他これに類似する方法により人を誘引した者も、第一項と同様とする。 第五十七条 第二十七条第一項の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 第五十八条 第三十三条第一項の規定による業務の停止の命令に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第二十八条の規定に違反して帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者 二 第三十二条第一項の規定による許可を受けないで業務の全部を廃止した者 三 第四十三条第一項（指定活用団体に係る部分に限る。）の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者 四 第四十四条第一項（指定活用団体に係る部分に限る。）の規定による同項の職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 第六十条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は事業に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第五十五条 二億円以下の罰金刑 二 前三条 各本条の罰金刑 ２ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき当該法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第六十一条 次に掲げる違反行為があった場合は、その行為をした指定活用団体の役員又は職員は、五十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により内閣総理大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。 二 第二十六条第四項の規定に違反して、事業報告書、貸借対照表、収支決算書若しくは財産目録を提出せず、又は不実の記載をしたこれらの書類を提出したとき。 三 第二十七条第二項の規定に違反したとき。 四 第二十九条第二項の規定に違反したとき。 五 第三十一条の規定による内閣総理大臣の命令に違反したとき。 | 金融・保険 |
Heisei | Act | 428AC1000000101_20280613_505AC0000000053.xml | 平成二十八年法律第百一号 | 24 | 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、休眠預金等に係る預金者等の利益を保護しつつ、休眠預金等に係る資金を民間公益活動を促進するために活用することにより、国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決並びに民間公益活動の自立した担い手の育成等を図り、もって国民生活の安定向上及び社会福祉の増進に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「金融機関」とは、次に掲げる者（この法律の施行地外に本店を有するものを除く。）をいう。 一 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行（第四十三条第二項において単に「銀行」という。） 二 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行（第四十三条第二項において単に「長期信用銀行」という。） 三 信用金庫 四 信用協同組合 五 労働金庫 六 信用金庫連合会 七 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会（第四十三条第二項において「信用協同組合連合会」という。） 八 労働金庫連合会 九 株式会社商工組合中央金庫 十 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合 十一 農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会 十二 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合 十三 水産業協同組合法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会 十四 水産業協同組合法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合 十五 水産業協同組合法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会 十六 農林中央金庫 ２ この法律において「預金等」とは、一般預金等（預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第五十一条第一項に規定する一般預金等をいう。）若しくは決済用預金（同法第五十一条の二第一項に規定する決済用預金をいう。）又は一般貯金等（農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第五十一条第一項に規定する一般貯金等をいう。）若しくは決済用貯金（同法第五十一条の二第一項に規定する決済用貯金をいう。）（主務省令で定めるものを除く。）をいう。 ３ この法律において「預金者等」とは、預金者その他の預金等に係る債権を有する者をいう。 ４ この法律において「異動」とは、預金等に係る次に掲げる事由をいう。 一 当該預金等に係る預金者等その他の主務省令で定める者が当該預金等を利用する意思を表示したものと認められる事由として主務省令で定める事由 二 前号に掲げる事由に準ずるものとして主務省令で定める事由のうち、当該預金等に係る金融機関が、この法律に基づく業務を円滑に実施するため同号に掲げる事由と同様に取り扱うことが必要かつ適当なものとして、主務省令で定めるところにより、行政庁の認可を受けた事由 ５ この法律において「最終異動日等」とは、預金等に係る次に掲げる日のうち最も遅い日をいう。 一 当該預金等に係る異動が最後にあった日 二 将来における当該預金等に係る債権の行使が期待される事由として主務省令で定める事由のある預金等にあっては、当該預金等に係る債権の行使が期待される日として主務省令で定める日 三 当該預金等に係る金融機関が当該預金等に係る預金者等に対して次条第二項の主務省令で定める事項の通知を発した日（当該通知が当該預金等に係る預金者等に到達した場合又は当該通知が当該預金者等に到達したものとして取り扱うことが適当である場合として主務省令で定める場合に限る。） 四 当該預金等が預金等に該当することとなった日 ６ この法律において「休眠預金等」とは、預金等であって、当該預金等に係る最終異動日等から十年を経過したものをいう。 ７ 第五項の規定の適用については、同一の預金者等に係る他の預金等を原資として当該預金者等の指図によらずに受け入れた預金等は、当該他の預金等と同一の預金等とみなす。 第二章 休眠預金等に係る資金の移管及び管理等 第一節 休眠預金等に係る資金の移管及び管理 （金融機関による公告、通知等） 第三条 金融機関（清算中の金融機関を除く。次項及び次条第一項において同じ。）は、最終異動日等から九年を経過した預金等があるときは、当該預金等に係る最終異動日等から十年六月を経過する日（第三項各号に掲げる事由が生じた金融機関について、当該各号に規定する事由が生じた場合にあっては、主務省令で定める日。第五条第二項において同じ。）までに、主務省令で定めるところにより、当該預金等について次に掲げる事項を公告しなければならない。 一 当該預金等に係る最終異動日等に関する事項 二 当該預金等に係る次条第一項に規定する休眠預金等移管金（次号において単に「休眠預金等移管金」という。）の同項に規定する納期限 三 休眠預金等移管金が預金保険機構に納付されたときは、当該納付の日において当該預金等に係る債権が消滅する旨 四 第七条第二項に規定する休眠預金等代替金の支払に関する事項 五 その他主務省令で定める事項 ２ 前項の場合において、金融機関は、同項の規定による公告に先立ち、同項の預金等に係る預金者等に対し、主務省令で定める方法により、当該預金等に係る金融機関及びその店舗並びに預金等の種別、口座番号及び額その他の当該預金等を特定するに足りる事項として主務省令で定める事項の通知を発しなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。 一 最終異動日等から九年を経過した日における当該預金等に係る債権の元本の額が主務省令で定める額に満たない場合 二 当該預金者等の住所その他の当該通知を受ける場所が明らかでない場合として主務省令で定める場合 三 その他主務省令で定める場合 ３ 前二項の規定は、次の各号に掲げる事由が生じた金融機関であって、当該各号に規定する事由が生じていないものについては、適用しない。 一 破産手続の開始 当該破産手続の終了 二 再生手続の開始 当該再生手続の終了（民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第百八十八条第一項から第三項までの規定に基づく再生手続終結の決定により当該再生手続が終了した場合であって、当該再生手続に係る再生計画（同法第二条第三号に規定する再生計画をいう。）による変更がなされた後の第一項の預金等に係る債権の額が確定していないときにあっては、当該額の確定） 三 更生手続の開始 当該更生手続の終了（会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第二百三十九条第一項（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第百五十三条において準用する場合を含む。）の規定に基づく更生手続終結の決定により当該更生手続が終了した場合であって、当該更生手続に係る更生計画（株式会社については会社更生法第二条第二項に規定する更生計画をいい、協同組織金融機関（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第二条第二項に規定する協同組織金融機関をいう。）については金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四条第二項に規定する更生計画をいう。）による変更がなされた後の第一項の預金等に係る債権の額が確定していないときにあっては、当該額の確定） 四 その他主務省令で定める事由 当該事由に関して主務省令で定める事由 ４ 金融機関は、預金者等から当該預金者等に係る第一項の預金等に関して同項各号に掲げる事項その他主務省令で定める事項について情報の提供を求められた場合には、その求めに応じなければならない。 （休眠預金等移管金の納付） 第四条 金融機関は、前条第一項の規定による公告をした日から二月を経過した休眠預金等があるときは、当該公告をした日を基準として主務省令で定める期限（前条第三項各号に掲げる事由、預金等の払戻しの停止その他の当該休眠預金等に係る債権を消滅させることが適当でないと認められる事由として主務省令で定める事由がある場合にあっては、主務省令で定める期限。以下この項及び次条第一項において「納期限」という。）までに、その納付の日（納期限までに納付が行われなかった場合にあっては、当該納期限）において現に預金者等が有する当該休眠預金等に係る債権（元本及び利子等に係るものに限る。以下同じ。）の額に相当する額として主務省令で定める額の金銭（以下「休眠預金等移管金」という。）を、預金保険機構に納付しなければならない。 ２ 前項の「利子等」とは、次の各号に掲げる預金等の区分に応じ当該各号に定めるものをいう。 一 預金 当該預金の利子 二 貯金 当該貯金の利子 三 定期積金 当該定期積金に係る契約に基づく給付補塡金（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第百七十四条第三号に掲げる給付補塡金をいう。） 四 銀行法第二条第四項に規定する掛金 当該掛金に係る契約に基づく給付補塡金（所得税法第百七十四条第四号に掲げる給付補塡金をいう。） 五 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第六条の規定により元本の補塡の契約をした金銭信託（貸付信託を含む。以下この号及び次項において単に「金銭信託」という。）に係る信託契約により受け入れた金銭 当該金銭に係る金銭信託の収益の分配 六 長期信用銀行法第八条の規定による長期信用銀行債及び金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第八条第一項（同法第五十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定による特定社債（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）第百九十九条の規定による改正前の金融機関の合併及び転換に関する法律第十七条の二第一項（同法第二十四条第一項第七号において準用する場合を含む。）の規定により発行される債券を含む。）、株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第三十三条の規定による商工債（同法附則第三十七条の規定により同法第三十三条の規定により発行された商工債とみなされたものを含む。）、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の二の四第一項の規定による全国連合会債並びに農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十条の規定による農林債（以下この号において「長期信用銀行債等」という。）の発行により払込みを受けた金銭 長期信用銀行債等（割引の方法により発行されるものを除く。）の利子 ３ 前項第五号に掲げる金銭に係る休眠預金等移管金については、当該金銭に係る金銭信託の信託財産から支弁する。 （延滞金等） 第五条 金融機関は、休眠預金等移管金をその納期限までに納付しない場合には、預金保険機構に対し、未納の休眠預金等移管金の額にその納期限の翌日からその納付の日までの日数に応じ年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した額の延滞金を納付しなければならない。 ２ 金融機関は、最終異動日等から十年六月を経過する日までに第三条第一項の規定による公告をしなかった休眠預金等に係る休眠預金等移管金がある場合には、預金保険機構に対し、当該休眠預金等移管金の額に当該最終異動日等から十年六月を経過する日の翌日からその公告の日までの日数に応じ年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した額の過怠金を納付しなければならない。 （休眠預金等に関する情報提供等） 第六条 金融機関は、第四条第一項の規定による休眠預金等移管金の納付に際し、主務省令で定めるところにより、当該休眠預金等移管金に係る休眠預金等に係る預金者等の氏名又は名称、預金等の種別、預金等に係る債権の内容その他の当該休眠預金等に係る情報として主務省令で定める情報を、預金保険機構に対して、電子情報処理組織を使用して又は磁気テープ（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）により提供しなければならない。 ２ 金融機関は、前項の規定による情報の提供を適正に行うために必要な電子情報処理組織の整備その他の措置を講じなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、前項に規定する措置が講ぜられていないと認めるときは、金融機関に対し、その必要の限度において、期限を付して当該措置を講ずるよう命ずることができる。 ４ 預金保険機構は、次条第二項に規定する休眠預金等に係る預金者等であった者から同項に規定する休眠預金等代替金（既に支払が行われたものを除く。）に係る休眠預金等に関して第一項の規定により提供を受けた情報の提供を求められた場合には、その求めに応じなければならない。 ５ 前項の求めは、預金保険機構から委託を受けて第十条第一項に規定する支払等業務（次条第四項において単に「支払等業務」という。）を行う金融機関がある場合にあっては、当該金融機関を通じて行わなければならない。 （休眠預金等に係る債権の消滅等） 第七条 休眠預金等に係る債権について第四条第一項の規定による休眠預金等移管金の全額の納付があったときは、その納付の日において現に預金者等が有する当該休眠預金等に係る債権は、消滅する。 ２ 前項の規定により休眠預金等に係る債権が消滅した場合において、当該休眠預金等に係る預金者等であった者は、預金保険機構に対して主務省令で定めるところによりその旨を申し出たときは、預金保険機構に対し、当該債権のうち元本の額に相当する部分の金額に主務省令で定める利子に相当する金額（第四条第二項に規定する利子等の生じない休眠預金等については零とする。）を加えた額の金銭（以下「休眠預金等代替金」という。）の支払を請求することができる。 ３ 金融機関は、前項の申出について預金者等からあらかじめ委任を受けることができない。 ただし、主務省令で定めるところにより、第一項の規定による休眠預金等に係る債権の消滅がなかったとしたならば異動に該当することとなる事由又は休眠預金等代替金に係る債権の行使が期待される事由として主務省令で定める事由が生じたことを条件として委任を受けるものについては、この限りでない。 ４ 第二項の申出及び支払の請求は、預金保険機構から委託を受けて支払等業務を行う金融機関がある場合にあっては、当該金融機関を通じて行わなければならない。 ５ 休眠預金等代替金の支払は、預金保険機構の事務所（前項に規定する場合にあっては、同項の委託を受けた金融機関の営業所又は事務所であって当該委託に係る業務を取り扱うもの）においてしなければならない。 ただし、預金保険機構（同項に規定する場合にあっては、同項の委託を受けた金融機関）と当該支払の請求を行う者との間に別段の合意がある場合は、この限りでない。 （休眠預金等交付金の交付等） 第八条 預金保険機構は、毎事業年度、前事業年度において第四条第一項の規定により納付された休眠預金等移管金に相当する額（この条に規定する休眠預金等交付金の交付に充てるためこの条に規定する資金の取崩しについて内閣総理大臣及び財務大臣の承認を受けた場合においては、当該額にその承認を受けた額を合算した額）から第十四条に規定する準備金の額及び次条に規定する休眠預金等管理業務に必要な経費の額を合算した額を控除した金額のうち、第二十六条第一項の規定による内閣総理大臣の認可を受けた事業計画の実施に必要な金額として内閣府令・財務省令で定める金額（第二十条第一項に規定する民間公益活動促進業務（第十八条第二項第三号及び第十九条第二項第二号において単に「民間公益活動促進業務」という。）に係る人件費その他の内閣府令で定める事務に要する経費の財源をその運用によって得るために必要な金額を含む。以下「休眠預金等交付金」という。）を、内閣府令・財務省令で定めるところにより、第二十条第一項に規定する指定活用団体（第十八条第二項第五号並びに第十九条第二項第三号ロ及びハにおいて単に「指定活用団体」という。）に交付し、なお残余があるときは、その残余の額を将来における休眠預金等交付金の交付、次条に規定する休眠預金等管理業務に必要な経費又は第十四条に規定する準備金の積立てに充てるための資金として積み立てなければならない。 第二節 預金保険機構の業務の特例等 （預金保険機構の業務の特例） 第九条 預金保険機構（以下「機構」という。）は、預金保険法第三十四条に規定する業務のほか、第一条の目的を達成するため、次の業務（以下「休眠預金等管理業務」という。）を行う。 一 第四条第一項の規定により納付された休眠預金等移管金の収納 二 第六条第一項の規定により提供された情報の保管 三 第六条第四項の規定による当該情報の提供 四 第七条第二項の規定により請求された休眠預金等代替金の支払 五 第八条の規定による休眠預金等交付金の交付 六 第十一条の規定による手数料の支払 七 前各号に掲げる業務に附帯する業務 （支払等業務の委託） 第十条 機構は、休眠預金等移管金を納付した金融機関（当該金融機関から預金等に係る債務を承継した金融機関がある場合にあっては、当該金融機関）に対し、当該休眠預金等移管金に関する前条第二号から第四号までに掲げる業務並びにこれらの業務に附帯する業務（以下「支払等業務」という。）の全部又は一部を委託することができる。 ２ 前項の金融機関は、機構から同項の委託の申出を受けたときは、機構と当該委託に係る契約をしなければならない。 ３ 機構は、前項の委託に係る契約の条項については、あらかじめ、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ４ 第一項の金融機関は、機構と第二項の委託に係る契約をしたときは、他の法律の規定にかかわらず、当該契約に基づく業務を行うことができる。 ５ 金融機関代理業者（銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者、長期信用銀行法第十六条の五第三項に規定する長期信用銀行代理業者、信用金庫法第八十五条の二第三項に規定する信用金庫代理業者、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の三第三項に規定する信用協同組合代理業者、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第八十九条の三第三項に規定する労働金庫代理業者、株式会社商工組合中央金庫法第二条第四項に規定する代理又は媒介に係る契約の相手方、農業協同組合法第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者、水産業協同組合法第百六条第三項に規定する特定信用事業代理業者、農林中央金庫法第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫代理業者並びに農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）第四十二条第三項の認可に係る業務の代理を行う同法第二条第一項第一号に規定する特定農業協同組合、同項第三号に規定する特定漁業協同組合及び同項第五号に規定する特定水産加工業協同組合をいう。次項、第四十三条第一項及び第二項並びに第四十四条第一項において同じ。）は、他の法律の規定にかかわらず、第一項の規定による支払等業務の委託を受けた金融機関から当該業務の一部の再委託を受け、当該業務を行うことができる。 ６ 預金保険法第二十三条の規定は、第一項の規定による支払等業務の委託を受けた金融機関又は前項の規定による支払等業務の再委託を受けた金融機関代理業者の役員又は職員で、第一項又は前項の業務に従事するものについて準用する。 （手数料） 第十一条 機構は、前条第一項の規定による支払等業務の委託をしたときは、当該委託を受けた金融機関に対し、当該委託に係る契約に基づき当該金融機関が行う業務に通常必要となる経費等を勘案して内閣総理大臣及び財務大臣が定める額の手数料を支払わなければならない。 （算出方法書） 第十二条 機構は、休眠預金等管理業務の開始の際、第十四条の準備金の算出方法書を作成し、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の算出方法書には、内閣府令・財務省令で定める事項を記載しなければならない。 （区分経理） 第十三条 機構は、休眠預金等管理業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定（次条において「休眠預金等管理勘定」という。）を設けて整理しなければならない。 （準備金の積立て） 第十四条 機構は、休眠預金等管理勘定について、内閣府令・財務省令で定めるところにより、毎事業年度末において、休眠預金等代替金の支払に要する費用の支出に充てるべき準備金を計算し、これを積み立てなければならない。 （借入金） 第十五条 機構は、休眠預金等管理業務を行うため必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、金融機関その他の者から資金の借入れ（借換えを含む。）をすることができる。 ２ 前項の規定による借入金の現在額は、政令で定める金額を超えることとなってはならない。 第三章 休眠預金等交付金に係る資金の活用 第一節 総則 （休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本理念） 第十六条 休眠預金等交付金に係る資金は、人口の減少、高齢化及び国際化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が見込まれる中で国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図ることを目的として民間の団体が行う公益に資する活動であって、これが成果を収めることにより国民一般の利益の一層の増進に資することとなるもの（以下「民間公益活動」という。）に活用されるものとする。 ２ 休眠預金等交付金に係る資金は、民間公益活動の自立した担い手の育成に資するとともに、金融機関、政府関係金融機関等が行う金融、民間の団体による助成、貸付け又は出資（以下「助成等」という。）等を補完するための資金の供給を行うことにより、民間公益活動に係る資金を調達することができる環境の整備の促進に資するよう活用されるものとする。 ３ 休眠預金等交付金に係る資金の活用に当たっては、これが預金者等の預金等を原資とするものであることに留意し、多様な意見が適切に反映されるように配慮されるとともに、その活用の透明性の確保が図られなければならない。 ４ 休眠預金等交付金に係る資金の活用に当たっては、これが大都市その他特定の地域に集中することのないように配慮されなければならない。 ５ 休眠預金等交付金に係る資金の活用に当たっては、複数年度にわたる民間公益活動に対する助成等、社会の諸課題を解決するための革新的な手法の開発を促進するための成果に係る目標に着目した助成等その他の効果的な活用の方法を選択することにより、民間の団体の創意と工夫が十分に発揮されるように配慮されるものとする。 （公益に資する活動の定義等） 第十七条 前条第一項の「公益に資する活動」とは、次に掲げる活動をいう。 一 子ども及び若者の支援に係る活動 二 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動 三 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動 四 前三号に準ずるものとして内閣府令で定める活動 ２ 内閣総理大臣は、前項第四号の内閣府令を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、休眠預金等活用審議会の意見を聴かなければならない。 ３ 休眠預金等交付金に係る資金は、これが次の各号のいずれかに該当する団体に活用されることのないようにしなければならない。 一 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体 二 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体 三 特定の公職（公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第三条に規定する公職をいう。以下この号において同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする団体 四 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第二号に規定する暴力団をいう。次号において同じ。） 五 暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から五年を経過しない者の統制の下にある団体 第二節 基本方針及び基本計画 （基本方針） 第十八条 内閣総理大臣は、第十六条の休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本理念にのっとり、休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 休眠預金等交付金に係る資金の活用の意義及び目標に関する事項 二 休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本的な事項 三 第一号の目標を達成するために必要な民間公益活動促進業務に関する事項 四 第二十条第一項の規定による指定の基準及び手続に関する事項 五 指定活用団体の作成する事業計画の認可の基準及び手続に関する事項 六 休眠預金等交付金に係る資金の活用の成果に係る評価の実施に関する事項 七 その他休眠預金等交付金に係る資金の活用に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、休眠預金等活用審議会の意見を聴かなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ５ 内閣総理大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更しなければならない。 ６ 第三項及び第四項の規定は、前項の規定による基本方針の変更について準用する。 （基本計画） 第十九条 内閣総理大臣は、毎年度、基本方針に即して、休眠預金等交付金に係る資金の円滑かつ効率的な活用を推進するための基本的な計画（以下「基本計画」という。）を定めなければならない。 ２ 基本計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 その年度における休眠預金等交付金の額の見通し及び休眠預金等交付金に係る資金の活用の目標に関する事項 二 前号の目標を達成するために必要な民間公益活動促進業務に関する事項 三 次に掲げる団体の選定に係る基準及び手続に関する事項 イ 民間公益活動を行う団体であって、民間公益活動の実施に必要な資金について、休眠預金等交付金に係る資金を原資とする助成等を受けるもの（ロの資金分配団体及びハの活動支援団体を除く。以下「実行団体」という。） ロ 実行団体に対し助成等（これらに付随する助言又は派遣（民間公益活動の実施のための助言又は民間公益活動に関する知識及び経験を有する者の派遣をいう。以下同じ。）を含む。）を行う団体であって、当該助成等の実施に必要な資金について、指定活用団体から休眠預金等交付金に係る資金を原資とする助成等を受けるもの（以下「資金分配団体」という。） ハ 民間公益活動を行う団体又は民間公益活動を行おうとする団体若しくは個人に対し助言又は派遣（休眠預金等交付金に係る資金を原資とする助成等に付随するものを除く。）を行う団体であって、当該助言又は派遣に必要な資金について、指定活用団体から休眠預金等交付金に係る資金を原資とする助成等を受けるもの（以下「活動支援団体」という。） 四 休眠預金等交付金に係る資金の活用の成果に係る評価の基準及び公表に関する事項 五 その他休眠預金等交付金に係る資金の活用に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、基本計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、休眠預金等活用審議会の意見を聴かなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、基本計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 第三節 指定活用団体 （指定活用団体） 第二十条 内閣総理大臣は、民間公益活動の促進に資することを目的とする一般財団法人であって、次条第一項に規定する業務（以下「民間公益活動促進業務」という。）に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、全国に一を限って、指定活用団体として指定することができる。 一 職員、民間公益活動促進業務の実施の方法その他の事項についての民間公益活動促進業務の実施に関する計画が、民間公益活動促進業務の適確な実施のために適切なものであること。 二 前号の民間公益活動促進業務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。 三 役員又は職員の構成が、民間公益活動促進業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 四 民間公益活動促進業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって民間公益活動促進業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないこと。 五 第三十三条第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者でないこと。 六 役員のうちに次のいずれかに該当する者がないこと。 イ 拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者 ロ この法律の規定により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による指定（以下この節において単に「指定」という。）をしたときは、指定活用団体の名称及び住所並びに事務所の所在地を官報に公示しなければならない。 ３ 指定活用団体は、その名称若しくは住所又は民間公益活動促進業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ４ 内閣総理大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を官報に公示しなければならない。 （業務） 第二十一条 指定活用団体は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 資金分配団体に対し、助成等（これらに付随する助言又は派遣を含む。）の実施に必要な資金について助成等を行うこと。 二 活動支援団体に対し、助言又は派遣（休眠預金等交付金に係る資金を原資とする助成等に付随するものを除く。）の実施に必要な資金について助成等を行うこと。 三 実行団体に対し、民間公益活動の実施に必要な資金の貸付けを行うこと。 四 資金分配団体又は実行団体に対し、第一号又は前号の業務に付随する助言又は派遣を行うこと。 五 休眠預金等交付金の受入れを行うこと。 六 民間公益活動の促進に関する調査及び研究を行うこと。 七 民間公益活動の促進に資するための啓発活動及び広報活動を行うこと。 八 前各号に掲げる業務に附帯する業務 ２ 指定活用団体は、前項第三号の業務を行うときは、金融機関その他の団体に対し、その一部を委託することができる。 （民間公益活動促進業務の適正な実施等） 第二十二条 指定活用団体は、民間公益活動促進業務を行うに当たっては、休眠預金等交付金に係る資金がこの法律並びに基本方針及び基本計画に従って公正かつ効率的に活用されるようにしなければならない。 ２ 資金分配団体、活動支援団体及び実行団体は、この法律並びに基本方針及び基本計画並びに助成等の目的に従って誠実にその事業を行わなければならない。 ３ 指定活用団体は、前項の事業が適正に遂行されるよう、前条第一項第一号の業務を行う場合にあっては資金分配団体を、同項第二号の業務を行う場合にあっては活動支援団体を、同項第三号の業務を行う場合にあっては実行団体を、それぞれ監督しなければならない。 ４ 資金分配団体は、実行団体が休眠預金等交付金に係る資金を活用して民間公益活動を適切かつ確実に遂行するように、実行団体に対する必要かつ適切な監督を行うための措置を講ずるものとする。 ５ 資金分配団体、活動支援団体及び実行団体の決定は、公募の方法により行うものとする。 （民間公益活動促進業務規程） 第二十三条 指定活用団体は、基本方針に即して民間公益活動促進業務に関する規程（以下「民間公益活動促進業務規程」という。）を定め、民間公益活動促進業務の開始前に、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 民間公益活動促進業務規程には、次に掲げる事項を定めておかなければならない。 一 資金分配団体、活動支援団体及び実行団体の選定の基準、助成等の申請及び決定の手続その他助成等の方法 二 前号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項 ３ 内閣総理大臣は、第一項の認可をした民間公益活動促進業務規程が民間公益活動促進業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その民間公益活動促進業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （役員の選任及び解任） 第二十四条 指定活用団体の役員の選任及び解任は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 内閣総理大臣は、指定活用団体の役員が、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反したとき、前条第一項の認可を受けた民間公益活動促進業務規程に違反する行為をしたとき又は民間公益活動促進業務の実施に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定活用団体に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。 （役員及び職員の地位） 第二十五条 民間公益活動促進業務に従事する指定活用団体の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （事業計画等） 第二十六条 指定活用団体は、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、内閣府令で定めるところにより、基本計画に即してその事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、休眠預金等活用審議会の意見を聴かなければならない。 ３ 指定活用団体は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その事業計画及び収支予算を公表しなければならない。 ４ 指定活用団体は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を作成し、内閣総理大臣に提出するとともに、これを公表しなければならない。 （休眠預金等交付金の使途及び区分経理） 第二十七条 指定活用団体は、休眠預金等交付金を民間公益活動促進業務に必要な経費（人件費その他の内閣府令で定める事務に要する経費を除く。）以外の経費に充ててはならない。 ２ 指定活用団体は、内閣府令で定めるところにより、民間公益活動促進業務に関する経理とその他の業務に関する経理とを区分して整理しなければならない。 （帳簿の備付け等） 第二十八条 指定活用団体は、内閣府令で定めるところにより、民間公益活動促進業務に関する事項で内閣府令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。 （運用資金の運用等） 第二十九条 指定活用団体は、民間公益活動促進業務に係る人件費その他の内閣府令で定める事務に要する経費の財源をその運用によって得るために運用資金を設け、休眠預金等交付金のうち運用資金に充てるべきものとして交付を受けた金額及び第三項の規定により組み入れた金額をもってこれに充てるものとする。 ２ 指定活用団体は、次の方法による場合を除くほか、運用資金を運用してはならない。 一 国債、地方債又は政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）の保有 二 内閣総理大臣の指定する金融機関への預金 三 その他前二号に準ずるものとして内閣府令で定める方法 ３ 指定活用団体は、運用資金の運用によって生じた利子その他の収入金を民間公益活動促進業務に係る人件費その他の内閣府令で定める事務に要する経費に充ててなお剰余があるときは、これを運用資金に組み入れるものとし、当該組み入れた額を限度として、民間公益活動促進業務に必要な経費に充てるため、運用資金を取り崩すことができる。 ４ 内閣総理大臣は、前三項に規定するもののほか、運用資金の運用その他運用資金に関し必要な事項を定めることができる。 （内閣総理大臣の納付命令） 第三十条 内閣総理大臣は、運用資金の額が民間公益活動促進業務の実施状況その他の事情に照らして過大であると認めた場合その他内閣府令で定める場合は、内閣府令で定めるところにより、指定活用団体に対し、速やかに、交付を受けた休眠預金等交付金の全部又は一部に相当する金額を機構に納付すべきことを命ずることができる。 （監督命令） 第三十一条 内閣総理大臣は、この法律を施行するために必要な限度において、指定活用団体に対し、民間公益活動促進業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （業務の休廃止） 第三十二条 指定活用団体は、内閣総理大臣の許可を受けなければ、民間公益活動促進業務の全部若しくは一部を休止し、又は廃止してはならない。 ２ 内閣総理大臣が前項の規定により民間公益活動促進業務の全部の廃止を許可したときは、同項の指定活用団体に係る指定は、その効力を失う。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の許可をしたときは、その旨を官報に公示しなければならない。 （指定の取消し等） 第三十三条 内閣総理大臣は、指定活用団体が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて民間公益活動促進業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 民間公益活動促進業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。 二 指定に関し不正の行為があったとき。 三 この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反したとき又は第二十三条第一項の認可を受けた民間公益活動促進業務規程によらないで民間公益活動促進業務を行ったとき。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定により指定を取り消し、又は民間公益活動促進業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を官報に公示しなければならない。 （指定を取り消した場合等における措置等） 第三十四条 第三十二条第一項の規定により民間公益活動促進業務の全部の廃止を許可した場合又は前条第一項の規定により指定を取り消した場合において、内閣総理大臣がその後に新たに指定活用団体を指定したときは、従前の指定活用団体の民間公益活動促進業務に係る財産及び負債は、新たに指定を受けた指定活用団体が承継する。 ２ 第三十二条第一項の規定により民間公益活動促進業務の全部の廃止を許可した場合又は前条第一項の規定により指定を取り消した場合における民間公益活動促進業務に係る財産の管理その他所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、合理的に必要と判断される範囲内において、政令で定める。 第四節 休眠預金等活用審議会 （休眠預金等活用審議会の設置） 第三十五条 内閣府に、休眠預金等活用審議会（以下「審議会」という。）を置く。 ２ 審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 民間公益活動に関し、第十七条第二項に規定する事項を処理すること。 二 基本方針に関し、第十八条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理すること。 三 基本計画に関し、第十九条第三項に規定する事項を処理すること。 四 指定活用団体の事業計画及び収支予算に関し、第二十六条第二項に規定する事項を処理すること。 五 前各号に規定する事項その他休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する重要事項を調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、意見を述べること。 六 民間公益活動促進業務の実施状況を監視し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣に勧告すること。 ３ 内閣総理大臣は、前項第六号の規定による勧告に基づき講じた措置について審議会に報告しなければならない。 （組織） 第三十六条 審議会は、委員十人以内で組織する。 ２ 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （委員等の任命） 第三十七条 委員は、民間公益活動に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ２ 専門委員は、前条第二項の専門の事項に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 （委員の任期等） 第三十八条 委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 専門委員は、その者の任命に係る第三十六条第二項の専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 委員及び専門委員は、非常勤とする。 （会長） 第三十九条 審議会に会長を置き、委員の互選により選任する。 ２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。 ３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （資料の提出等の要求） 第四十条 審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 （政令への委任） 第四十一条 この法律に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、政令で定める。 第四章 雑則 （預金保険法の適用） 第四十二条 この法律により機構の業務が行われる場合には、この法律の規定によるほか、預金保険法を適用する。 この場合において、同法第十五条第五号中「事項」とあるのは「事項（民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）の規定による機構の業務に係るものを除く。）」と、同法第三十五条第一項中「機構は」とあるのは「機構は、休眠預金等活用法第十条第一項の規定によるほか」と、「金融機関等をいう。」とあるのは「金融機関等（休眠預金等活用法の規定による業務を行う場合にあつては、休眠預金等活用法第二条第一項第十号から第十六号までに掲げる者を含む。）をいう。」と、「この条、第百二十二条第一項、第百二十三条第二項及び第三項並びに第百二十五条第一項」とあるのは「この条」と、同法第三十七条第一項中「次の各号に掲げる業務」とあるのは「次の各号に掲げる業務（休眠預金等活用法の規定による業務を行う場合にあつては、当該業務）」と、「各号に定める者」とあるのは「各号に定める者（休眠預金等活用法の規定による業務を行う場合にあつては、休眠預金等活用法第二条第一項に規定する金融機関（休眠預金等活用法第十条第五項に規定する金融機関代理業者を含む。次項において同じ。））」と、同条第二項中「特定持株会社等」とあるのは「特定持株会社等（休眠預金等活用法の規定による業務を行う場合にあつては、休眠預金等活用法第二条第一項に規定する金融機関）」と、同法第四十四条、第四十五条第二項及び第四十六条第一項中「この法律」とあるのは「この法律又は休眠預金等活用法」と、同法第五十一条第二項中「業務（第四十条の二第二号に掲げる業務を除く。）」とあるのは「業務（第四十条の二第二号に掲げる業務及び休眠預金等活用法第九条に規定する休眠預金等管理業務を除く。）」と、同法第百五十一条第一項中「金融機関等」とあるのは「金融機関等（休眠預金等活用法の規定による業務を行う場合にあつては、休眠預金等活用法第二条第一項第十号から第十六号までに掲げる者を含む。）」と、同項第一号中「この法律」とあるのは「この法律又は休眠預金等活用法」と、同項第二号中「第五十八条の三第三項又は第百三十七条の四」とあるのは「第五十八条の三第三項若しくは第百三十七条の四又は休眠預金等活用法第六条第三項」と、同法第百五十二条第一号中「この法律」とあるのは「この法律又は休眠預金等活用法」と、同条第三号中「第三十四条に規定する業務」とあるのは「第三十四条に規定する業務及び休眠預金等活用法の規定による業務」と、同条第五号中「第四十一条」とあるのは「第四十一条又は休眠預金等活用法第八条若しくは第十四条」と、「責任準備金」とあるのは「責任準備金、資金又は準備金」と、「これ」とあるのは「これら」とする。 （報告又は資料の提出） 第四十三条 行政庁は、この法律の円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、金融機関（金融機関代理業者を含む。）若しくは銀行持株会社等（銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社又は長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社をいう。次項において同じ。）又は指定活用団体に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 行政庁は、この法律の円滑な実施を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、金融機関若しくは銀行持株会社等（以下この条及び次条において「金融機関等」という。）の子会社（当該金融機関等が銀行又は銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社である場合には同条第八項に、長期信用銀行又は長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社である場合には同法第十三条の二第二項に、信用金庫又は信用金庫連合会である場合には信用金庫法第三十二条第六項に、信用協同組合又は信用協同組合連合会である場合には協同組合による金融事業に関する法律第四条第一項に、労働金庫又は労働金庫連合会である場合には労働金庫法第三十二条第五項に、株式会社商工組合中央金庫である場合には株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第二項に、農業協同組合又は農業協同組合連合会である場合には農業協同組合法第十一条の二第二項に、漁業協同組合若しくは漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合若しくは水産加工業協同組合連合会である場合には水産業協同組合法第十一条の八第二項に、農林中央金庫である場合には農林中央金庫法第二十四条第四項に、それぞれ規定する子会社（子会社とみなされる会社を含む。）をいう。次項及び次条において同じ。）又は当該金融機関等から業務の委託を受けた者（金融機関代理業者を除く。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）に対し、当該金融機関等の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 ３ 金融機関等の子会社又は金融機関等から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。 （立入検査） 第四十四条 行政庁は、この法律の円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、その職員に金融機関等（金融機関代理業者を含む。第六項において同じ。）若しくは指定活用団体の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 行政庁は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、その職員に同項の金融機関等の子会社若しくは当該金融機関等から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、当該金融機関等に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前二項の場合において、これらの項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 ５ 前条第三項の規定は、第二項の規定による金融機関等の子会社又は金融機関等から業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。 ６ 行政庁は、必要があると認めるときは、機構に、第一項（金融機関等に係るものに限る。）又は第二項の規定による立入り、質問又は検査（第二章第一節の規定による手続及び支払等業務の委託又は再委託が適正に行われていることを調査するために行うものに限る。）を行わせることができる。 この場合において、機構は、その職員に当該立入り、質問又は検査を行わせるものとする。 ７ 第三項から第五項までの規定は、前項の規定による立入り、質問又は検査について準用する。 （課税関係） 第四十五条 休眠預金等代替金に係る所得税法その他の所得税に関する法令の規定の適用については、当該休眠預金等代替金の金額のうち当該休眠預金等に係る休眠預金等移管金の納付の日において現に預金者等が有した当該休眠預金等に係る債権のうち元本の額に相当する部分の金額は当該債権のうち元本の払戻しの額と、当該休眠預金等代替金の金額のうち第七条第二項の利子に相当する金額は当該休眠預金等に係る債権のうち第四条第二項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるものの額とみなし、機構による支払等業務の委託を受けて休眠預金等代替金の支払を取り扱う金融機関があるときにあっては、当該金融機関を休眠預金等代替金の支払を行う者とみなす。 ２ 前項の規定の適用がある場合における租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四条の二及び第四条の三の規定の特例その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律の特例） 第四十六条 休眠預金等代替金については、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号）第二条第五項に規定する預金等と、機構については、同法第五条第一項第五号の権利行使の届出を受理し、又は同法第四章の定めるところにより同法第二条第五項に規定する被害回復分配金を支払う金融機関とそれぞれみなして、同法（第三十五条及び第三十六条を除く。）の規定を適用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （民事執行法及び民事保全法の特例等） 第四十七条 機構の委託を受けて支払等業務を行う金融機関がある場合には、休眠預金等代替金の支払を目的とする債権であって当該金融機関が当該業務において取り扱うものに対する強制執行、仮差押え若しくは国税滞納処分（その例による処分を含む。）又はこれらに準ずるものとして主務省令で定めるもの（第三項においてこれらを「強制執行等」という。）については、機構が書類の送達を受けるべき場所は当該金融機関の営業所又は事務所とし、当該金融機関を送達受取人とする。 ２ 前項の規定は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第十六条（民事保全法（平成元年法律第九十一号）第四十六条において準用する場合を含む。）の規定の適用を妨げない。 ３ 第一項に規定するほか、同項の金融機関は、強制執行等に関する事項（訴え又は執行抗告に係る手続を除く。）について機構を代理する。 （政府による周知等） 第四十八条 政府は、休眠預金等に係る預金者等の利益を保護しつつ、休眠預金等に係る資金を民間公益活動促進業務に活用するとのこの法律の趣旨及び休眠預金等代替金の支払手続等に関する事項その他この法律の内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるものとする。 ２ 機構は、内閣府令・財務省令で定めるところにより、支払等業務の委託先に関する事項を公表するとともに、毎年少なくとも一回、休眠預金等移管金の納付の状況、休眠預金等代替金の支払の実施の状況その他のこの法律の実施の状況に関する事項を公表するものとする。 （主務省令への委任） 第四十九条 この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、主務省令で定める。 （行政庁） 第五十条 この法律における行政庁は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者とする。 一 第二条第一項第一号から第四号まで、第六号及び第七号に掲げる金融機関及び指定活用団体 内閣総理大臣 二 第二条第一項第五号及び第八号に掲げる金融機関 内閣総理大臣及び厚生労働大臣 三 第二条第一項第九号に掲げる金融機関 株式会社商工組合中央金庫法第五十六条第二項に規定する主務大臣 四 第二条第一項第十号及び第十一号に掲げる金融機関 農業協同組合法第九十八条第一項に規定する行政庁 五 第二条第一項第十二号から第十五号までに掲げる金融機関 水産業協同組合法第百二十七条第一項に規定する行政庁 六 第二条第一項第十六号に掲げる金融機関 農林水産大臣及び内閣総理大臣 （主務省令） 第五十一条 この法律における主務省令は、内閣府令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令とする。 （権限の委任） 第五十二条 内閣総理大臣は、次に掲げるものを除き、この法律による権限を金融庁長官に委任する。 一 第三章の規定による権限 二 第四十三条及び第四十四条の規定による権限のうち指定活用団体に係るもの 三 その他政令で定めるもの ２ この法律に規定する行政庁の権限に属する事務（この法律の規定により都道府県知事の権限に属することとされている事務を除く。）の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うことができる。 ３ 前二項に規定するもののほか、この法律の規定による行政庁の権限に関して必要な事項は、政令で定める。 （事務の区分） 第五十三条 この法律の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 （経過措置） 第五十四条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第五章 罰則 第五十五条 第四十三条第一項（指定活用団体に係る部分を除く。）又は第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者は、一年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。 ２ 第四十四条第一項（指定活用団体に係る部分を除く。）、第二項又は第六項の規定による当該各項の職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者も、前項と同様とする。 第五十六条 他人になりすまして休眠預金等代替金の支払を受けること又はこれを第三者にさせることを目的として、当該休眠預金等代替金に係る休眠預金等に係る預貯金通帳、預金等の引出用のカードその他当該休眠預金等代替金の支払を受けるために必要なものとして政令で定めるもの（次項において「預貯金通帳等」という。）を譲り受け、その交付を受け、又はその提供を受けた者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 相手方に前項の目的があることの情を知って、その者に預貯金通帳等を譲り渡し、交付し、又は提供した者も、同項と同様とする。 ３ 業として前二項の罪に当たる行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ４ 第一項又は第二項の罪に当たる行為をするよう、人を勧誘し、又は広告その他これに類似する方法により人を誘引した者も、第一項と同様とする。 第五十七条 第二十七条第一項の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 第五十八条 第三十三条第一項の規定による業務の停止の命令に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第二十八条の規定に違反して帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者 二 第三十二条第一項の規定による許可を受けないで業務の全部を廃止した者 三 第四十三条第一項（指定活用団体に係る部分に限る。）の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者 四 第四十四条第一項（指定活用団体に係る部分に限る。）の規定による同項の職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 第六十条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は事業に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第五十五条 二億円以下の罰金刑 二 前三条 各本条の罰金刑 ２ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき当該法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第六十一条 次に掲げる違反行為があった場合は、その行為をした指定活用団体の役員又は職員は、五十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により内閣総理大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。 二 第二十六条第四項の規定に違反して、事業報告書、貸借対照表、収支決算書若しくは財産目録を提出せず、又は不実の記載をしたこれらの書類を提出したとき。 三 第二十七条第二項の規定に違反したとき。 四 第二十九条第二項の規定に違反したとき。 五 第三十一条の規定による内閣総理大臣の命令に違反したとき。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 428M60000242003_20230331_505M60000242001.xml | 平成二十八年内閣府・財務省・農林水産省令第三号 | 24 | 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第三十三条第一項の規定により適用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令
銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府・大蔵省令第三十九号。以下「区分命令」という。）第一条（第一項第一号（同号に掲げる表の海外営業拠点を有する銀行に係る部分を除く。）、第二項第一号（同号に掲げる表の海外営業拠点を有する銀行及びその子会社等に係る部分を除く。）、第六項、第七項及び第十六項に限る。）及び第二条（第五項を除く。）の規定は農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（以下「再編強化法」という。）附則第三十三条第一項の規定により適用する銀行法（以下「銀行法」という。）第二十六条第二項の主務省令で定める特定承継会社（再編強化法附則第二十六条第一項に規定する特定承継会社をいう。以下同じ。）又は特定承継会社及びその子会社等（銀行法第十四条の二第二号に規定する子会社等をいう。）の自己資本の充実の状況に係る区分及び当該区分に応じ主務省令で定める命令について、区分命令第六条の規定は銀行法第五十三条第一項第八号の主務省令で定める場合について、区分命令第七条の規定は銀行法第五十七条の六の主務省令で定めるものについて、それぞれ準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる区分命令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 読み替える区分命令の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第一条第一項及び第二項 次条及び第二条の二 次条 第一条第一項第一号の表及び同条第二項第一号の表 海外営業拠点を有しない銀行 特定承継会社 第一条第一項第一号の表非対称区分の項、第一区分の項、第二区分の項、第二区分の二の項及び第三区分の項 国内基準に係る単体自己資本比率 単体自己資本比率 第一条第一項第一号の表第二区分の項ト 法第十条第二項各号に掲げる業務その他の銀行業に付随する業務、法第十一条の規定により営む業務又は担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）その他の法律により営む業務 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号。以下「再編強化法」という。）附則第二十七条第二号に規定する特定業務（銀行法第十条第二項各号に掲げる業務その他の銀行業に付随する業務、同法第十一条の規定により営む業務及び担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）その他の法律により銀行が営む業務に相当する業務に限る。） 第一条第一項第一号の表第二区分の項、同条第二項第一号の表第二区分の項及び第二条第一項 金融庁長官 農林水産大臣及び金融庁長官 第一条第一項第一号の表第二区分の二の項 銀行業 再編強化法附則第二十七条第二号に規定する特定業務 第一条第二項第一号の表非対称区分の項、第一区分の項、第二区分の項、第二区分の二の項及び第三区分の項 国内基準に係る連結自己資本比率 連結自己資本比率 第一条第二項第一号の表第二区分の項リ 法第十条第二項各号に掲げる業務その他の銀行業に付随する業務、法第十一条の規定により営む業務又は担保付社債信託法その他の法律により銀行が営む業務 再編強化法附則第二十七条第二号に規定する特定業務（銀行法第十条第二項各号に掲げる業務その他の銀行業に付随する業務、同法第十一条の規定により営む業務及び担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）その他の法律により銀行が営む業務に相当する業務に限る。） 第一条第二項第一号の表第二区分の二の項 銀行業 再編強化法附則第二十七条第二号に規定する特定業務 第一条第六項 第三号並びに第二項第一号及び第三号 第二項第一号 法 銀行法 第一条第七項 自己資本比率基準 銀行法第十四条の二各号に掲げる基準（第十六項において「自己資本比率基準」という。） 法第十四条の二第一号 同条第一号 比率であって、次項に規定する単体資本バッファー比率、第十二項に規定する単体レバレッジ比率及び第十四項に規定する単体レバレッジ・バッファー比率以外の比率をいい、同表中「単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率」、「単体Ｔｉｅｒ１比率」及び「単体総自己資本比率」とは、当該単体自己資本比率のうち国際統一基準（第四項に規定する国際統一基準をいう。以下この条において同じ。）に係る算式により得られる比率 比率 第一条第十六項 法 銀行法 比率であって、次項に規定する連結資本バッファー比率、第二十一項に規定する連結レバレッジ比率及び第二十三項に規定する連結レバレッジ・バッファー比率以外の比率をいい、同表中「連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率」、「連結Ｔｉｅｒ１比率」及び「連結総自己資本比率」とは、当該連結自己資本比率のうち国際統一基準に係る算式により得られる比率 比率 第二条第一項 連結自己資本比率を 前条第十六項に規定する連結自己資本比率を 同じ。）又はレバレッジ比率（単体レバレッジ比率又は連結レバレッジ比率をいう。以下この条において同じ。） 同じ。） 若しくは第三号又は第二項第一号若しくは第三号 又は第二項第一号 自己資本比率又はレバレッジ比率 自己資本比率 それぞれ非対象区分又はレバレッジ非対象区分 非対象区分 同条第一項（それぞれ単体自己資本比率又は単体レバレッジ比率に係る部分に限る。）又は第二項（それぞれ連結自己資本比率又は連結レバレッジ比率に係る部分に限る。） 同条第一項又は第二項 第二条第二項 若しくは第三号又は第二項第一号若しくは第三号 又は第二項第一号 第三区分又はレバレッジ第三区分 第三区分 第二区分の二又はレバレッジ第二区分の二 第二区分の二 第二条第二項第一号 自己資本比率若しくはレバレッジ比率 自己資本比率 第二条第三項 若しくは第三号又は第二項第一号若しくは第三号 又は第二項第一号 第三区分以外の区分又はレバレッジ第三区分以外の区分 第三区分以外の区分 第三区分又はレバレッジ第三区分 第三区分 第二条第四項 ４ 銀行が適格性の認定等に係る合併等（預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第六十五条に規定する適格性の認定等に係る同法第五十九条第二項に規定する合併等をいう。第四条第四項各号において同じ。）を行った救済金融機関（同法第五十九条第一項に規定する救済金融機関をいう。第四条第四項第二号において同じ。）又は特定適格性認定等に係る特定合併等（同法第百二十六条の三十一に規定する特定適格性認定等に係る同法第百二十六条の二十八第二項に規定する特定合併等をいう。第四条第四項各号において同じ。）を行った特定救済金融機関等（同法第百二十六条の二十八第一項に規定する特定救済金融機関等をいう。第四条第四項第二号において同じ。）に該当する場合には、当該銀行について、当該銀行又は当該銀行及びその子会社等が該当する前条第一項各号又は第二項各号に掲げる表の区分に応じた命令は、当該銀行又は当該銀行及びその子会社等の自己資本比率以上の自己資本比率、資本バッファー比率（単体資本バッファー比率又は連結資本バッファー比率をいう。以下この項及び次条において同じ。）以上の資本バッファー比率、レバレッジ比率以上のレバレッジ比率又はレバレッジ・バッファー比率（単体レバレッジ・バッファー比率又は連結レバレッジ・バッファー比率をいう。以下この項及び次条において同じ。）以上のレバレッジ・バッファー比率に係るこれらの表の区分に掲げる命令とする。 ４ 特定承継会社が次の各号のいずれかに該当するものである場合には、当該特定承継会社について、当該特定承継会社又は当該特定承継会社及びその子会社等が該当する前条第一項第一号又は第二項第一号に掲げる表の区分に応じた命令は、当該特定承継会社又は当該特定承継会社及びその子会社等の自己資本比率以上の自己資本比率に係るこれらの表の区分に掲げる命令とする。 一 適格性の認定等（再編強化法附則第三十三条第二項の規定により適用する農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号。以下この号及び次号において「貯金保険法」という。）第六十六条第一項に規定する適格性の認定等をいう。以下この項において同じ。）に係る合併等（貯金保険法第六十一条第二項に規定する合併等をいう。）を行った救済農水産業協同組合（同条第一項に規定する救済農水産業協同組合をいう。） 二 適格性の認定等を受けた農水産業協同組合連合会等（貯金保険法第六十二条第一項に規定する農水産業協同組合連合会等をいう。）から同項に規定する資金の貸付けその他の援助を受けた農水産業協同組合（貯金保険法第二条第一項に規定する農水産業協同組合をいう。次号において同じ。） 三 適格性の認定等を受けた農水産業協同組合であって、指定支援法人（再編強化法附則第二十九条第二項の規定により適用する再編強化法第三十二条第二項に規定する指定支援法人をいう。）が行う再編強化法附則第二十九条第二項の規定により適用する再編強化法第三十三条に規定する業務の対象となったもの | 金融・保険 |
Heisei | CabinetOrder | 429CO0000000024_20201201_502CO0000000217.xml | 平成二十九年政令第二十四号 | 24 | 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行令
（借入金の限度額） 第一条 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「法」という。）第十五条第二項に規定する政令で定める金額は、二百億円とする。 （休眠預金等代替金及び預金保険機構に犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律の規定を適用する場合の技術的読替え） 第二条 法第四十六条の規定により犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号）の規定を適用する場合における同法の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第二条第二項 預金口座又は貯金口座が犯罪行為に利用されたこと等 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号）第七条第一項の規定により同項の休眠預金等に係る債権が消滅したこと これらの口座に係る契約を解約しその資金を別段預金等により管理する措置がとられている 当該休眠預金等に係る預金口座又は貯金口座に係る契約が解約された 第四条第二項第一号 払戻しを 支払を 払戻しの訴え 支払の訴え 第五条第一項第二号 預金等 預金又は貯金 第五条第一項第五号及び第七号 払戻しの訴え 支払の訴え 第五条第四項 金融機関 金融機関又は預金保険機構 第十一条第一項第二号 預金等 預金又は貯金 第十一条第四項 金融機関 金融機関及び預金保険機構 第十二条第一項及び第二項 対象預金口座等に係る金融機関 預金保険機構 第十二条第三項 申請は、 申請は、対象預金口座等に係る金融機関又は 第二十五条第一項 対象預金口座等に係る金融機関 預金保険機構 当該金融機関 預金保険機構 第二十五条第二項 当該対象預金口座等に係る金融機関 預金保険機構 第二十五条第三項 実施に関し 実施に関し金融機関に 第二十五条第四項 実施に関し過失 実施に関し金融機関に過失 第三十条第一項 金融機関 金融機関又は預金保険機構 第三十二条 金融機関 金融機関及び預金保険機構 （行政庁の権限のうち銀行等に係るものの委任等） 第三条 法第五十二条第一項の規定により金融庁長官に委任された権限（以下「長官権限」という。）のうち銀行等（銀行（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行をいう。以下この項及び次項において同じ。）、長期信用銀行（長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行をいう。以下この項において同じ。）、信用金庫、信用協同組合及び銀行持株会社等（法第四十三条第一項に規定する銀行持株会社等をいう。次項において同じ。）をいう。以下この項、第三項及び第四項において同じ。）若しくは銀行代理業者等（銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者、長期信用銀行法第十六条の五第三項に規定する長期信用銀行代理業者、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十五条の二第三項に規定する信用金庫代理業者及び協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の三第三項に規定する信用協同組合代理業者をいう。以下この項、第三項及び第四項において同じ。）又は銀行等の子会社（当該銀行等が銀行又は銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社である場合には同条第八項に、長期信用銀行又は長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社である場合には同法第十三条の二第二項に、信用金庫である場合には信用金庫法第三十二条第六項に、信用協同組合である場合には協同組合による金融事業に関する法律第四条第一項に、それぞれ規定する子会社（子会社とみなされる会社を含む。）をいう。次項及び第三項において同じ。）若しくは銀行等から業務の委託を受けた者（銀行代理業者等を除く。第三項において同じ。）に係るもの（長期信用銀行に対する法第二条第四項第二号の認可を除く。）は、当該銀行等又は銀行代理業者等の本店又は主たる営業所若しくは事務所（第三項及び第四項において「本店等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。 ただし、金融庁長官が自らその権限（同号の認可を除く。）を行使することを妨げない。 ２ 長官権限のうち銀行持株会社等に係るものは、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該銀行持株会社等の子会社である銀行の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行使することができる。 ３ 銀行等若しくは銀行代理業者等又は銀行等の子会社若しくは銀行等から業務の委託を受けた者に係る長官権限のうち当該銀行等若しくは銀行代理業者等の本店等以外の営業所若しくは事務所その他の施設（以下この項及び次項において「支店等」という。）又は子会社等（当該銀行等の子会社又は当該銀行等から業務の委託を受けた者をいう。以下この項及び次項において同じ。）に関するものについては、前二項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該支店等又は子会社等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行使することができる。 ４ 前項の規定により銀行等若しくは銀行代理業者等の支店等又は子会社等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該銀行等若しくは銀行代理業者等の本店等又は当該支店等若しくは子会社等以外の支店等若しくは子会社等に対する検査等の必要を認めたときは、当該検査等を行うことができる。 ５ 前各項の規定は、長官権限のうち金融庁長官の指定する権限については、適用しない。 ６ 金融庁長官は、前項の規定による指定をした場合には、その旨を告示するものとする。 これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。 （行政庁の権限のうち労働金庫等に係るものの委任等） 第四条 金融庁長官及び厚生労働大臣は、労働金庫等（労働金庫及び労働金庫連合会をいう。以下この項において同じ。）若しくは労働金庫代理業者（労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第八十九条の三第三項に規定する労働金庫代理業者をいう。以下この条において同じ。）又は労働金庫等の子会社（同法第三十二条第五項に規定する子会社（子会社とみなされる会社を含む。）をいう。第四項において同じ。）若しくは労働金庫等から業務の委託を受けた者（労働金庫代理業者を除く。）に係る法の規定による行政庁の権限（金融庁長官の場合にあっては、長官権限（法第六条第三項の規定による命令を除く。以下同じ。）。以下同じ。）（法第二条第四項第二号の認可を除く。）を行使する場合においては、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。 ２ 金融庁長官は、前項の規定によりその権限を単独に行使したときは、速やかに、その結果を厚生労働大臣に通知するものとする。 ３ 厚生労働大臣は、第一項の規定によりその権限を単独に行使したときは、速やかに、その結果を金融庁長官に通知するものとする。 ４ 長官権限のうち労働金庫若しくは労働金庫代理業者又は労働金庫の子会社若しくは労働金庫から業務の委託を受けた者（労働金庫代理業者を除く。）に係るもの（法第二条第四項第二号の認可を除く。）は、当該労働金庫又は労働金庫代理業者の主たる事務所又は営業所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。 ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。 ５ 労働金庫代理業者に係る長官権限のうち当該労働金庫代理業者の主たる営業所又は事務所（次項から第八項までにおいて「主たる営業所等」という。）以外の営業所又は事務所その他の施設（以下この項及び次項において「従たる営業所等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる営業所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行使することができる。 ６ 前項の規定により労働金庫代理業者の従たる営業所等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該労働金庫代理業者の主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対する検査等の必要を認めたときは、当該検査等を行うことができる。 ７ 法に規定する行政庁の権限（金融庁長官の場合にあっては、長官権限。以下同じ。）に属する事務のうち一の都道府県の区域を超えない区域を地区とする労働金庫及び一の都道府県の区域を超えない区域を地区とする労働金庫を所属労働金庫（労働金庫法第八十九条の三第三項に規定する所属労働金庫をいう。）とする労働金庫代理業者（その主たる営業所等が当該都道府県に所在する者に限る。）に関するものは、都道府県知事が行うこととする。 ただし、金融庁長官及び厚生労働大臣が自らその事務（法第二条第四項第二号の認可に関する事務を除く。）を行うことを妨げない。 ８ 都道府県知事は、前項本文の規定に基づき事務を行ったときは、その結果を金融庁長官（労働金庫代理業者に関するものにあっては、その主たる営業所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長））及び厚生労働大臣に報告するものとする。 （行政庁の権限のうち農水産業協同組合等に係るものの委任等） 第五条 農林水産大臣及び金融庁長官は、農水産業協同組合等（農業協同組合等（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会をいう。以下この項から第三項までにおいて同じ。）及び水産業協同組合等（水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合及び同法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会並びに同法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合及び同法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会をいう。以下この項及び第三項において同じ。）をいう。以下この項及び第三項において同じ。）若しくは特定信用事業代理業者（農業協同組合法第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者及び水産業協同組合法第百六条第三項に規定する特定信用事業代理業者をいう。以下この項及び第三項から第五項までにおいて同じ。）若しくは再編強化法代理農水産業協同組合（再編強化法代理業務（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号。次条において「再編強化法」という。）第四十二条第三項の認可に係る業務の代理（農林中央金庫の業務の代理を除く。）をいう。次項において同じ。）を行う農業協同組合、漁業協同組合及び水産加工業協同組合をいう。以下この項及び第三項において同じ。）又は農水産業協同組合等の子会社（当該農水産業協同組合等が農業協同組合等である場合には農業協同組合法第十一条の二第二項に、水産業協同組合等である場合には水産業協同組合法第十一条の八第二項に、それぞれ規定する子会社（子会社とみなされる会社を含む。）をいう。次項及び第三項において同じ。）若しくは農水産業協同組合等から業務の委託を受けた者（特定信用事業代理業者及び再編強化法代理農水産業協同組合を除く。同項において同じ。）に係る法の規定による行政庁の権限（法第二条第四項第二号の認可を除く。）を行使する場合においては、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。 この場合においては、前条第二項及び第三項の規定を準用する。 ２ 法第四十三条第一項及び第二項の規定による農林水産大臣の権限のうち農業協同組合等若しくは特定信用事業代理業者（農業協同組合法第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者をいう。以下この項において同じ。）若しくは再編強化法代理業務を行う農業協同組合又は農業協同組合等の子会社若しくは農業協同組合等から業務の委託を受けた者（特定信用事業代理業者及び再編強化法代理業務を行う農業協同組合を除く。）に係るもの（地方農政局の管轄区域を超えない区域を地区とする農業協同組合等（以下この項において「地方農業協同組合等」という。）に関するものに限る。）は、当該地方農業協同組合等の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長に委任する。 ただし、農林水産大臣が自らその権限を行使することを妨げない。 ３ 長官権限のうち農水産業協同組合等若しくは特定信用事業代理業者若しくは再編強化法代理農水産業協同組合又は農水産業協同組合等の子会社若しくは農水産業協同組合等から業務の委託を受けた者に係るもの（水産業協同組合等に対する法第二条第四項第二号の認可を除く。）は、当該農水産業協同組合等又は特定信用事業代理業者若しくは再編強化法代理農水産業協同組合の主たる事務所又は営業所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。 ただし、金融庁長官が自らその権限（農業協同組合等に対する同号の認可を除く。）を行使することを妨げない。 ４ 特定信用事業代理業者に係る長官権限のうち当該特定信用事業代理業者の主たる営業所又は事務所（次項において「主たる営業所等」という。）以外の営業所又は事務所その他の施設（以下この項及び次項において「従たる営業所等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる営業所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行使することができる。 ５ 前項の規定により特定信用事業代理業者の従たる営業所等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該特定信用事業代理業者の主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対する検査等の必要を認めたときは、当該検査等を行うことができる。 ６ 法に規定する行政庁の権限に属する事務（法第二条第四項第二号の認可に関する事務を除く。）のうち都道府県の区域を地区とする農業協同組合連合会又は漁業協同組合連合会若しくは水産加工業協同組合連合会（第八項において「都道府県連合会」という。）に関するものは、都道府県知事が行うこととする。 ただし、農林水産大臣及び金融庁長官が自らその事務を行うことを妨げない。 ７ 都道府県知事は、前項本文の規定に基づき事務を行ったときは、その結果を農林水産大臣及び金融庁長官に報告するものとする。 ８ 農林水産大臣及び金融庁長官は、法に規定する行政庁の権限（法第二条第四項第二号の認可を除く。）のうち都道府県連合会に関するものを行使した場合には、その結果を関係都道府県知事に通知するものとする。 （農林中央金庫等に係る行政庁の権限の行使） 第六条 農林水産大臣及び金融庁長官は、農林中央金庫若しくは農林中央金庫代理業者（農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫代理業者をいう。以下この条において同じ。）若しくは再編強化法代理農水産業協同組合（再編強化法第四十二条第三項の認可に係る業務の代理（農林中央金庫の業務の代理に限る。）を行う農業協同組合、漁業協同組合及び水産加工業協同組合をいう。以下この条において同じ。）又は農林中央金庫の子会社（農林中央金庫法第二十四条第四項に規定する子会社（子会社とみなされる会社を含む。）をいう。）若しくは農林中央金庫から業務の委託を受けた者（農林中央金庫代理業者及び再編強化法代理農水産業協同組合を除く。）に係る法の規定による行政庁の権限（法第二条第四項第二号の認可を除く。）を行使する場合においては、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。 この場合においては、第四条第二項及び第三項の規定を準用する。 （行政庁の権限のうち株式会社商工組合中央金庫等に係るものの委任等） 第七条 経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官は、株式会社商工組合中央金庫若しくは代理組合等（株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二条第三項の代理又は媒介を行う者をいう。第三項及び第四項において同じ。）又は株式会社商工組合中央金庫の子会社（同法第二十三条第二項に規定する子会社（子会社とみなされる会社を含む。）をいう。第三項及び第四項において同じ。）若しくは同法第二条第四項に規定する代理若しくは媒介に係る契約の相手方以外の者で株式会社商工組合中央金庫から業務の委託を受けた者に係る法の規定による行政庁の権限（法第二条第四項第二号の認可を除く。）を行使する場合においては、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。 ２ 前項に規定する行政庁は、同項の規定によりその権限を単独に行使したときは、速やかに、その結果を他の同項に規定する行政庁に通知するものとする。 ３ 長官権限のうち株式会社商工組合中央金庫若しくは代理組合等又は株式会社商工組合中央金庫の子会社若しくは株式会社商工組合中央金庫法第二条第四項に規定する代理若しくは媒介に係る契約の相手方以外の者で株式会社商工組合中央金庫から業務の委託を受けた者に係るもの（法第二条第四項第二号の認可を除く。）は、株式会社商工組合中央金庫の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。 ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。 ４ 株式会社商工組合中央金庫若しくは代理組合等又は株式会社商工組合中央金庫の子会社若しくは株式会社商工組合中央金庫法第二条第四項に規定する代理若しくは媒介に係る契約の相手方以外の者で株式会社商工組合中央金庫から業務の委託を受けた者に係る長官権限のうち株式会社商工組合中央金庫の本店以外の営業所その他の施設（代理組合等の営業所又は事務所その他の施設を含む。以下この条において「支店等」という。）又は子会社等（株式会社商工組合中央金庫の子会社又は同項に規定する代理若しくは媒介に係る契約の相手方以外の者で株式会社商工組合中央金庫から業務の委託を受けた者をいう。以下この条において同じ。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該支店等又は子会社等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行使することができる。 ５ 前項の規定により株式会社商工組合中央金庫の支店等又は子会社等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った財務局長又は福岡財務支局長は、株式会社商工組合中央金庫の本店又は当該支店等若しくは子会社等以外の支店等若しくは子会社等に対する検査等の必要を認めたときは、当該検査等を行うことができる。 （事務の区分等） 第八条 第四条第七項及び第八項並びに第五条第六項及び第七項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 ２ 都道府県知事が前項に規定する事務を行う場合には、法中同項に規定する事務に係る行政庁に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。 | 金融・保険 |
Heisei | CabinetOrder | 429CO0000000140_20170424_000000000000000.xml | 平成二十九年政令第百四十号 | 24 | 休眠預金等活用審議会令
（部会） 第一条 休眠預金等活用審議会（以下「審議会」という。）は、その定めるところにより、部会を置くことができる。 ２ 部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。 ３ 部会に部会長を置き、当該部会に属する委員のうちから、会長が指名する。 ４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。 ５ 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 （議事） 第二条 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 ２ 審議会の議事は、委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 ３ 前二項の規定は、部会の議事に準用する。 （庶務） 第三条 審議会の庶務は、内閣府本府に置かれる政策統括官が処理する。 （審議会の運営） 第四条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 429M60000002031_20170627_000000000000000.xml | 平成二十九年内閣府令第三十一号 | 24 | 銀行の電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する内閣府令
（定義） 第一条 この府令において使用する用語は、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）及び銀行法等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）において使用する用語の例による。 （連携及び協働に係る方針の内容） 第二条 改正法附則第十条第一項の規定により銀行が決定する電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 電子決済等代行業者との連携及び協働に係る基本方針 二 電子決済等代行業者が、その営む電子決済等代行業の利用者から当該利用者に係る識別符号等を取得することなく当該銀行に係る電子決済等代行業を営むことができる体制のうち、改正法による改正後の銀行法（次号において「新法」という。）第二条第十七項第一号に掲げる行為を行うことができるものの整備を行うかどうかの別及びその理由並びに当該整備を行う場合には、当該整備の完了を予定する時期 三 前号に規定する体制のうち、新法第二条第十七項第二号に掲げる行為を行うことができるものの整備を行うかどうかの別及びその理由並びに当該整備を行う場合には、当該整備の完了を予定する時期 四 第二号又は前号に規定する整備を行う場合には、システムの設計、運用及び保守を自ら行うか、又は第三者に委託して行わせるかの別その他の当該整備に係るシステムの構築に関する方針 五 当該銀行において電子決済等代行業者との連携及び協働に係る業務を行う部門の名称及び連絡先 六 その他電子決済等代行業者が当該銀行との連携及び協働を検討するに当たって参考となるべき情報 （連携及び協働に係る方針の公表） 第三条 銀行は、前条の方針を決定したときは、遅滞なく、これをインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 429M60000002032_20170627_000000000000000.xml | 平成二十九年内閣府令第三十二号 | 24 | 信用協同組合及び信用協同組合連合会の信用協同組合電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する内閣府令
（定義） 第一条 この府令において使用する用語は、銀行法等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）において使用する用語の例による。 （連携及び協働に係る方針の内容） 第二条 改正法附則第十条第一項の規定により信用協同組合又は中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会が決定する信用協同組合電子決済等代行業者（改正法による改正後の協同組合による金融事業に関する法律（以下この条において「新法」という。）第六条の五の九第一項の規定により信用協同組合電子決済等代行業を営む電子決済等代行業者を含む。以下この条において同じ。）との連携及び協働に係る方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 信用協同組合電子決済等代行業者との連携及び協働に係る基本方針 二 当該信用協同組合が新法第六条の五の五第一項に規定する同意をするかどうかの別 三 信用協同組合電子決済等代行業者が、その営む信用協同組合電子決済等代行業の利用者から当該利用者に係る識別符号等を取得することなく当該信用協同組合又は中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会（以下「信用協同組合等」と総称する。）に係る信用協同組合電子決済等代行業を営むことができる体制のうち、新法第六条の五の二第二項第一号に掲げる行為を行うことができるものの整備を行うかどうかの別及びその理由並びに当該整備を行う場合には、当該整備の完了を予定する時期 四 前号に規定する体制のうち、新法第六条の五の二第二項第二号に掲げる行為を行うことができるものの整備を行うかどうかの別及びその理由並びに当該整備を行う場合には、当該整備の完了を予定する時期 五 第三号又は前号に規定する整備を行う場合には、システムの設計、運用及び保守を自ら行うか、又は第三者に委託して行わせるかの別その他の当該整備に係るシステムの構築に関する方針 六 当該信用協同組合等において信用協同組合電子決済等代行業者との連携及び協働に係る業務を行う部門の名称及び連絡先 七 その他信用協同組合電子決済等代行業者が当該信用協同組合等との連携及び協働を検討するに当たって参考となるべき情報 （連携及び協働に係る方針の公表） 第三条 信用協同組合等は、前条の方針を決定したときは、遅滞なく、これをインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 429M60000002033_20170627_000000000000000.xml | 平成二十九年内閣府令第三十三号 | 24 | 信用金庫及び信用金庫連合会の信用金庫電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する内閣府令
（定義） 第一条 この府令において使用する用語は、銀行法等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）において使用する用語の例による。 （連携及び協働に係る方針の内容） 第二条 改正法附則第十条第一項の規定により信用金庫又は信用金庫連合会が決定する信用金庫電子決済等代行業者（改正法による改正後の信用金庫法（以下この条において「新法」という。）第八十五条の十一第一項の規定により信用金庫電子決済等代行業を営む電子決済等代行業者を含む。以下この条において同じ。）との連携及び協働に係る方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 信用金庫電子決済等代行業者との連携及び協働に係る基本方針 二 当該信用金庫が新法第八十五条の七第一項に規定する同意をするかどうかの別 三 信用金庫電子決済等代行業者が、その営む信用金庫電子決済等代行業の利用者から当該利用者に係る識別符号等を取得することなく当該信用金庫又は信用金庫連合会（以下「金庫」と総称する。）に係る信用金庫電子決済等代行業を営むことができる体制のうち、新法第八十五条の四第二項第一号に掲げる行為を行うことができるものの整備を行うかどうかの別及びその理由並びに当該整備を行う場合には、当該整備の完了を予定する時期 四 前号に規定する体制のうち、新法第八十五条の四第二項第二号に掲げる行為を行うことができるものの整備を行うかどうかの別及びその理由並びに当該整備を行う場合には、当該整備の完了を予定する時期 五 第三号又は前号に規定する整備を行う場合には、システムの設計、運用及び保守を自ら行うか、又は第三者に委託して行わせるかの別その他の当該整備に係るシステムの構築に関する方針 六 当該金庫において信用金庫電子決済等代行業者との連携及び協働に係る業務を行う部門の名称及び連絡先 七 その他信用金庫電子決済等代行業者が当該金庫との連携及び協働を検討するに当たって参考となるべき情報 （連携及び協働に係る方針の公表） 第三条 金庫は、前条の方針を決定したときは、遅滞なく、これをインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 429M60000002054_20240401_506M60000002029.xml | 平成二十九年内閣府令第五十四号 | 24 | 金融商品取引法第二章の六の規定による重要情報の公表に関する内閣府令
（定義） 第一条 この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 有価証券 金融商品取引法（以下「法」という。）第二条第一項に規定する有価証券及び同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利をいう。 二 オプション 法第二条第一項第十九号に規定するオプションをいう。 三 店頭売買有価証券 法第二条第八項第十号ハに規定する店頭売買有価証券をいう。 四 登録金融機関 法第二条第十一項に規定する登録金融機関をいう。 五 登録金融機関業務 法第三十三条の三第一項第六号イに規定する登録金融機関業務をいう。 六 取扱有価証券 法第六十七条の十八第四号に規定する取扱有価証券をいう。 七 投資法人 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十二項に規定する投資法人をいう。 ２ この府令において「有価証券の募集」、「有価証券の売出し」、「金融商品取引業」、「金融商品取引業者」、「認可金融商品取引業協会」、「金融商品取引所」、「信用格付業」、「信用格付業者」、「高速取引行為」又は「高速取引行為者」とは、それぞれ法第二条第三項、第四項、第八項、第九項、第十三項、第十六項、第三十五項、第三十六項、第四十一項又は第四十二項に規定する有価証券の募集、有価証券の売出し、金融商品取引業、金融商品取引業者、認可金融商品取引業協会、金融商品取引所、信用格付業、信用格付業者、高速取引行為又は高速取引行為者をいう。 ３ この府令において「上場会社等」、「上場投資法人等の資産運用会社」、「役員等」、「取引関係者」、「重要情報」、「上場有価証券等」又は「売買等」とは、それぞれ法第二十七条の三十六第一項に規定する上場会社等、上場投資法人等の資産運用会社、役員等、取引関係者、重要情報、上場有価証券等又は売買等をいう。 （適用除外有価証券等） 第二条 金融商品取引法施行令（以下この条及び第十条において「令」という。）第十四条の十五第一号に規定する内閣府令で定めるものは、法第二条第一項第五号に掲げる有価証券のうち、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。 一 当該有価証券の発行を目的として設立又は運営される法人（次号において「特別目的法人」という。）に直接又は間接に所有者から譲渡（取得を含む。）される金銭債権その他の資産（次号において「譲渡資産」という。）が存在すること。 二 特別目的法人が当該有価証券を発行し、当該有価証券（当該有価証券の借換えのために発行されるものを含む。）上の債務の履行について譲渡資産の管理、運用又は処分を行うことにより得られる金銭を当てること。 ２ 令第十四条の十五第二号イに規定する不動産その他の内閣府令で定める資産は、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十九号）第百五条第一号ヘに規定する不動産等資産とする。 ３ 令第十四条の十五第二号ロに規定する投資法人として内閣府令で定めるものは、最近営業期間（投資信託及び投資法人に関する法律第百二十九条第二項に規定する営業期間をいう。以下この項において同じ。）の決算又は公表された情報（最近営業期間がない場合又は最近営業期間の決算が確定していない場合に限る。）において投資法人の資産の総額のうちに占める前項に規定する不動産等資産の価額の合計額の割合が百分の五十を超える投資法人とする。 （売買等に当たらないもの） 第三条 法第二十七条の三十六第一項ただし書に規定する内閣府令で定めるものは、取引関係者（上場会社等若しくは上場投資法人等の資産運用会社又はこれらの役員等が、その業務に関して、取引関係者に、重要情報を伝達（法第二十七条の三十六第一項に規定する伝達をいう。第十条第二号イを除き、以下同じ。）した場合における、当該取引関係者に限る。）が、当該重要情報が公表される前に行う行為のうち、次の各号のいずれかに該当する行為であって、当該取引関係者が当該行為を行ったとしても上場会社等に関する情報の開示に対する投資者の信頼を損なうおそれが少ないものとする。 一 上場有価証券等に係るオプションを取得している者が当該オプションを行使することにより上場有価証券等を取得することその他当該重要情報の伝達を受けたことと無関係に行うことが明らかな売買、権利の行使その他これに類する行為 二 会社法（平成十七年法律第八十六号）第百十六条第一項の規定による株式の買取りの請求若しくはこれに類する行為又は法令上の義務に基づく行為 三 投資者を保護するための法令上の手続に従い行う行為であって、上場会社等において、当該行為以前に、当該取引関係者に対して重要情報を伝達する合理的な理由があり、かつ、当該重要情報を公表することができない事情があるもの 四 合併、分割又は事業の全部若しくは一部の譲渡若しくは譲受けにより上場有価証券等を承継させ、又は承継する行為 （取引関係者） 第四条 法第二十七条の三十六第一項第一号に規定する金融商品取引業者、登録金融機関、信用格付業者又は投資法人その他の内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 金融商品取引業者（投資法人である上場会社等又はその役員等が、その業務に関して、当該上場会社等の資産の運用に係る業務の委託先である上場投資法人等の資産運用会社に重要情報を伝達する場合における、当該上場投資法人等の資産運用会社を除く。） 二 登録金融機関 三 信用格付業者その他信用格付業を行う者 四 投資法人（上場投資法人等の資産運用会社又はその役員等が、その業務に関して、当該上場投資法人等の資産運用会社に資産の運用に係る業務を委託している投資法人である上場会社等に重要情報を伝達する場合における、当該投資法人を除く。） 五 専門的知識及び技能を用いて有価証券の価値等（法第二条第八項第十一号イに規定する有価証券の価値等をいう。）又は金融商品の価値等（同号ロに規定する金融商品の価値等をいう。）の分析及びこれに基づく評価を行い、特定の投資者に当該分析又は当該評価の内容の提供を行う業務により継続的な報酬を受けている者 六 高速取引行為者 七 外国の法令に準拠して設立された法人で外国において金融商品取引業、登録金融機関業務、信用格付業、第五号に規定する業務若しくは高速取引行為と同種類の業務を行う者又は投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十五項に規定する外国投資法人 （重要情報の適切な管理のために必要な措置） 第五条 法第二十七条の三十六第一項第一号に規定する内閣府令で定める措置は、前条各号（第四号を除く。）に掲げる者において、金融商品取引業等（金融商品取引業、有価証券に関連する情報の提供若しくは助言を行う業務、登録金融機関業務、信用格付業、前条第五号に規定する業務、高速取引行為又は外国の法令に準拠して設立された法人が外国において行うこれらの業務と同種類の業務をいう。以下この条及び次条において同じ。）以外の業務を遂行する過程において、上場会社等若しくは上場投資法人等の資産運用会社又はこれらの役員等から伝達を受けた重要情報を、当該重要情報が公表される前に金融商品取引業等において利用しないための的確な措置とする。 （金融商品取引業に係る業務に従事していない者） 第六条 法第二十七条の三十六第一項第一号に規定する金融商品取引業に係る業務に従事していない者として内閣府令で定める者は、前条に規定する措置を講じている第四条各号（第四号を除く。）に掲げる者において、金融商品取引業等以外の業務に従事する者が金融商品取引業等以外の業務を遂行する過程において重要情報の伝達を受けた場合における当該者とする。 （上場有価証券等に係る売買等を行う蓋然性の高い者） 第七条 法第二十七条の三十六第一項第二号に規定する内閣府令で定める者は、上場会社等の投資者に対する広報に係る業務に関して重要情報の伝達を受ける次に掲げる者（第一号から第三号までにあっては、当該者が法人その他の団体である場合における当該法人その他の団体の役員等（上場有価証券等に投資をするのに必要な権限を有する者及び当該者に対して有価証券に関連する情報の提供又は助言を行う者に限る。）を含む。）とする。 一 当該上場会社等に係る上場有価証券等（当該上場会社等が発行するものに限る。）の保有者（当該者が第四条各号に掲げる者である場合にあっては、前条に規定する金融商品取引業に係る業務に従事していない者に限る。） 二 法第二条第三項第一号に規定する適格機関投資家（当該者が第四条各号に掲げる者である場合にあっては、前条に規定する金融商品取引業に係る業務に従事していない者に限る。） 三 有価証券に対する投資を行うことを主たる目的とする法人その他の団体（外国の法令に準拠して設立されたものを含む。） 四 上場会社等の運営、業務又は財産に関する情報を特定の投資者等に提供することを目的とした会合の出席者（当該会合に出席している間に限る。） （重要情報の伝達と同時にこれを公表することが困難な場合） 第八条 法第二十七条の三十六第二項に規定する内閣府令で定める場合とは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。 一 上場会社等又は上場投資法人等の資産運用会社の役員等が、その業務に関して、取引関係者に意図せず重要情報を伝達した場合 二 上場会社等若しくは上場投資法人等の資産運用会社又はこれらの役員等が、その業務に関して、取引関係者に重要情報の伝達を行った時において、当該伝達の相手方が取引関係者であることを知らなかった場合 （やむを得ない理由により公表することができない場合） 第九条 法第二十七条の三十六第三項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、同条第一項ただし書の場合において、次に掲げるやむを得ない理由により重要情報を公表することができないときとする。 一 取引関係者が受領した重要情報が、上場会社等若しくはその親会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号）第八条第三項に規定する親会社をいう。）若しくは子会社（同項に規定する子会社（同条第七項の規定により子会社に該当しないものと推定される特別目的会社を除く。）をいう。以下この号並びに次条第一号及び第二号において同じ。）又は上場投資法人等の資産運用会社が行い、又は行おうとしている次に掲げる行為に係るものであって、当該重要情報を公表することにより、当該行為の遂行に重大な支障が生ずるおそれがあるとき。 イ 合併 ロ 会社の分割 ハ 株式交換 ニ 株式移転 ホ 株式交付 ヘ 事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け ト 法第二十七条の二第一項に規定する公開買付け又は法第二十七条の二十二の二第一項に規定する公開買付け チ 子会社（上場会社等の子会社が当該行為を行い、又は行おうとしている場合にあっては、孫会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第八条第三項の規定に基づき上場会社等の子会社としてみなされる会社のうち同項及び同条第四項により当該子会社が意思決定機関を支配しているものとされる会社をいう。））の異動を伴う株式又は持分の譲渡又は取得 リ 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立て ヌ 資本若しくは業務上の提携又は資本若しくは業務上の提携の解消 二 取引関係者が受領した重要情報が、上場会社等が発行する法第二条第一項第七号、第九号若しくは第十一号に掲げる有価証券の募集若しくは売出し又はこれに類する行為に係るものであって、当該重要情報を公表することにより、当該行為の遂行に重大な支障が生ずるおそれがあるとき。 （重要情報の公表の方法） 第十条 法第二十七条の三十六第一項から第三項までの規定により重要情報を公表しようとする上場会社等は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 上場会社等、当該上場会社等の子会社又は上場投資法人等の資産運用会社が、重要情報が記載された法第二十五条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する書類（同項第九号に掲げる書類を除く。）を提出する方法（当該書類が同項の規定により公衆の縦覧に供された場合に限る。） 二 上場会社等、当該上場会社等の子会社若しくは上場投資法人等の資産運用会社を代表すべき取締役、執行役若しくは執行役員（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第二条第一項に規定する協同組織金融機関を代表すべき役員を含む。以下この号において同じ。）又は当該取締役、執行役若しくは執行役員から重要情報を公開することを委任された者が、当該重要情報を次に掲げる報道機関の二以上を含む報道機関に対して公開する方法（次に掲げる報道機関のうち少なくとも二の報道機関に対して公開した時から十二時間が経過した場合に限る。） イ 国内において時事に関する事項を総合して報道する日刊新聞紙の販売を業とする新聞社及び当該新聞社に時事に関する事項を総合して伝達することを業とする通信社 ロ 国内において産業及び経済に関する事項を全般的に報道する日刊新聞紙の販売を業とする新聞社 ハ 日本放送協会及び基幹放送事業者（令第九条の四第三号に規定する基幹放送事業者をいう。） 三 上場会社等の発行する有価証券を上場する各金融商品取引所（当該有価証券が店頭売買有価証券である場合にあっては当該有価証券を登録する各認可金融商品取引業協会とし、当該有価証券が取扱有価証券である場合にあっては当該有価証券の取扱有価証券としての指定を行う各認可金融商品取引業協会とする。以下この号及び次号において同じ。）の規則で定めるところにより、当該上場会社等又は上場投資法人等の資産運用会社が、重要情報を当該金融商品取引所に通知する方法（当該通知された重要情報が、当該金融商品取引所において日本語で公衆の縦覧に供された場合に限る。） 四 上場会社等であってその発行する令第十四条の十六各号に掲げる有価証券が全て特定投資家向け有価証券（法第四条第三項に規定する特定投資家向け有価証券をいう。）である者の発行する有価証券を上場する各金融商品取引所の規則で定めるところにより、当該上場会社等又は上場投資法人等の資産運用会社が、重要情報を当該金融商品取引所に通知する方法（当該通知された重要情報が、当該金融商品取引所において英語で公衆の縦覧に供された場合に限る。） 五 上場会社等がそのウェブサイトに重要情報を掲載する方法（当該ウェブサイトに掲載された重要情報が集約されている場合であって、掲載した時から少なくとも一年以上投資者が無償でかつ容易に重要情報を閲覧することができるようにされているときに限る。） | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 429M60000042001_20231222_505M60000042008.xml | 平成二十九年内閣府・財務省令第一号 | 24 | 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の規定による預金保険機構の業務の特例等に関する命令
（休眠預金等交付金の交付方法等） 第一条 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「法」という。）第八条の内閣府令・財務省令で定める金額は、法第二十六条第一項の規定により認可を受けた同項の収支予算において、法第八条の休眠預金等交付金の交付による収入の額として記載された金額とする。 ２ 法第八条の規定による休眠預金等交付金の交付は、預金保険機構（以下「機構」という。）が指定活用団体からの書面による申請（前項の収支予算について法第二十六条第一項の認可を受けたことを証する書面を添付したものに限る。）に基づいて行うものとする。 ただし、事業年度の開始後三月を経過する日の前日までの間は、預金保険法第三十九条の認可を受けた当該事業年度の予算に添付した法第十三条に規定する休眠預金等管理勘定に係る当該事業年度の予定損益計算書の収益の部に計上した当該休眠預金等交付金の交付に充てるための額に四分の一を乗じて得た額を超えない範囲内において行うものとする。 ３ 法第八条の規定による資金の積立ては、同条の残余が生じた事業年度の末日までに行うものとする。 ４ 第一項の規定にかかわらず、法第八条の規定により休眠預金等交付金を交付した事業年度における同条の内閣府令・財務省令で定める金額は、同条に規定する資金を取り崩す場合を除き、同条の休眠預金等移管金に相当する額から同条の準備金の額及び休眠預金等管理業務に必要な経費の額並びに当該事業年度において交付した休眠預金等交付金の額を合算した額に相当する額を控除した金額を超えてはならないものとする。 （業務の特例に係る業務方法書の記載事項） 第二条 機構が法第九条各号に掲げる業務を行う場合には、預金保険法第三十六条第二項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、預金保険法施行規則（昭和四十六年大蔵省令第二十八号）第一条の二各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。 一 法第四条第一項の規定により納付された休眠預金等移管金の収納に関する事項 二 法第六条第一項の規定により提供された情報の保管に関する事項 三 法第六条第四項の情報の提供に関する事項 四 法第七条第二項の規定により請求された休眠預金等代替金の支払に関する事項 五 法第八条の規定による休眠預金等交付金の交付に関する事項 六 法第十一条の規定による手数料の支払に関する事項 七 その他法第九条各号に掲げる業務の方法に関する事項 （準備金の算出方法書の認可の申請） 第三条 機構は、法第十二条第一項の規定による認可を受けようとするときは、申請書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書類を添付して、金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。 （準備金の算出方法書の記載事項） 第四条 法第十二条第二項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、準備金の計算の方法に関する事項とする。 （区分経理） 第五条 機構は、法第十三条に規定する休眠預金等管理勘定において整理すべき事項がその他の勘定において整理すべき事項と共通の事項であるため、休眠預金等管理勘定に係る部分を区分して整理することが困難なときは、当該事項については、機構が金融庁長官及び財務大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して整理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより整理することができる。 ２ 機構が、法第九条各号に掲げる業務を行う場合には、預金保険法施行規則第三条中「及び危機対応勘定（法第百二十一条第一項に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）」とあるのは「、危機対応勘定（法第百二十一条第一項に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）及び民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号）第十三条に規定する休眠預金等管理勘定（以下「休眠預金等管理勘定」という。）」と、同令第六条中「及び危機対応勘定」とあるのは「、危機対応勘定及び休眠預金等管理勘定」とする。 （利益及び損失の処理） 第六条 機構は、休眠預金等管理勘定において、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金（将来における法第八条に規定する休眠預金等交付金の交付、法第九条に規定する休眠預金等管理業務に必要な経費又は法第十四条に規定する準備金の積立てに充てるための資金をいう。次項において同じ。）として整理しなければならない。 ２ 機構は、休眠預金等管理勘定において、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。 （準備金） 第七条 機構は、法第七条第二項の支払の請求に基づく将来の休眠預金等代替金の支払を確実に行うため、毎事業年度末において、当該事業年度以前に収入した休眠預金等移管金を基礎として、将来発生が見込まれる支払に備えて計算した金額を準備金として積み立てなければならない。 ２ 前項の準備金は、次に掲げるものに区分して積み立てなければならない。 一 過去の支払実績等から通常予測される休眠預金等代替金の支払に備える準備金 二 実際の休眠預金等代替金の支払の発生率等が通常の予測を超えることに備える準備金 （借入金の認可の申請） 第八条 機構は、法第十五条第一項の規定による金融機関その他の者からの資金の借入れの認可を受けようとするときは、預金保険法施行規則第十六条第一項各号に掲げる事項及び借入先を記載した申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。 （機構が公表する事項等） 第九条 法第四十八条第二項の規定による支払等業務の委託先に関する事項の公表は、次に掲げる事項をインターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法で行わなければならない。 一 当該委託先及び当該委託先が取り扱う休眠預金等代替金に係る休眠預金等移管金を機構に納付した金融機関の商号又は名称（当該金融機関が機構に納付した休眠預金等移管金のうち一部のものに係る休眠預金等代替金を取り扱うときにあっては、当該金融機関がその納付のときにおいて当該一部の休眠預金等移管金に係る休眠預金等を取り扱っていた店舗の名称） 二 当該委託先の本店又は主たる事務所の所在地 ２ 機構は、毎事業年度の終了後三月以内に、次に掲げる事項をインターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法で公表しなければならない。 一 当該事業年度において納付された休眠預金等移管金の額及び当該休眠預金等移管金に係る休眠預金等の数 二 当該事業年度において支払を行った休眠預金等代替金の額及び当該休眠預金等代替金に係る休眠預金等の数 三 当該事業年度末において積み立てた法第十四条の準備金の額 四 当該事業年度の終了時における法第八条の規定により積み立てた同条に規定する資金の残額 ３ 機構は、法第八条の規定により指定活用団体に休眠預金等交付金を交付したときは、遅滞なく、当該休眠預金等交付金の額をインターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法で公表しなければならない。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 429M60000102003_20170627_000000000000000.xml | 平成二十九年内閣府・厚生労働省令第三号 | 24 | 労働金庫及び労働金庫連合会の労働金庫電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する命令
（定義） 第一条 この命令において使用する用語は、銀行法等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）において使用する用語の例による。 （連携及び協働に係る方針の内容） 第二条 改正法附則第十条第一項の規定により労働金庫又は労働金庫連合会が決定する労働金庫電子決済等代行業者（改正法による改正後の労働金庫法（以下この条において「新法」という。）第八十九条の十二第一項の規定により労働金庫電子決済等代行業を営む電子決済等代行業者を含む。以下この条において同じ。）との連携及び協働に係る方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 労働金庫電子決済等代行業者との連携及び協働に係る基本方針 二 当該労働金庫が新法第八十九条の八第一項に規定する同意をするかどうかの別 三 労働金庫電子決済等代行業者が、その営む労働金庫電子決済等代行業の利用者から当該利用者に係る識別符号等を取得することなく当該労働金庫又は労働金庫連合会（以下「金庫」と総称する。）に係る労働金庫電子決済等代行業を営むことができる体制のうち、新法第八十九条の五第二項第一号に掲げる行為を行うことができるものの整備を行うかどうかの別及びその理由並びに当該整備を行う場合には、当該整備の完了を予定する時期 四 前号に規定する体制のうち、新法第八十九条の五第二項第二号に掲げる行為を行うことができるものの整備を行うかどうかの別及びその理由並びに当該整備を行う場合には、当該整備の完了を予定する時期 五 第三号又は前号に規定する整備を行う場合には、システムの設計、運用及び保守を自ら行うか、又は第三者に委託して行わせるかの別その他の当該整備に係るシステムの構築に関する方針 六 当該金庫において労働金庫電子決済等代行業者との連携及び協働に係る業務を行う部門の名称及び連絡先 七 その他労働金庫電子決済等代行業者が当該金庫との連携及び協働を検討するに当たって参考となるべき情報 （連携及び協働に係る方針の公表） 第三条 金庫は、前条の方針を決定したときは、遅滞なく、これをインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 429M60000202003_20170627_000000000000000.xml | 平成二十九年内閣府・農林水産省令第三号 | 24 | 農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会の特定信用事業電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する命令
（定義） 第一条 この命令において使用する用語は、銀行法等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）において使用する用語の例による。 （連携及び協働に係る方針の内容） 第二条 改正法附則第十条第一項の規定により農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号。以下「法」という。）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会（以下「組合」という。）が決定する特定信用事業電子決済等代行業者（改正法による改正後の法（以下この条において「新法」という。）第九十二条の五の三第一項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者をいい、新法第九十二条の五の八第一項の規定により特定信用事業電子決済等代行業（新法第九十二条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業をいう。以下この条において同じ。）を営む電子決済等代行業者を含む。以下この条において同じ。）との連携及び協働に係る方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 特定信用事業電子決済等代行業者との連携及び協働に係る基本方針 二 当該組合が新法第九十二条の五の五に規定する同意をするかどうかの別 三 特定信用事業電子決済等代行業者が、その営む特定信用事業電子決済等代行業の利用者から当該利用者に係る識別符号等を取得することなく当該組合に係る特定信用事業電子決済等代行業を営むことができる体制のうち、新法第九十二条の五の二第二項第一号に掲げる行為を行うことができるものの整備を行うかどうかの別及びその理由並びに当該整備を行う場合には、当該整備の完了を予定する時期 四 前号に規定する体制のうち、新法第九十二条の五の二第二項第二号に掲げる行為を行うことができるものの整備を行うかどうかの別及びその理由並びに当該整備を行う場合には、当該整備の完了を予定する時期 五 第三号又は前号に規定する整備を行う場合には、システムの設計、運用及び保守を自ら行うか、又は第三者に委託して行わせるかの別その他の当該整備に係るシステムの構築に関する方針 六 当該組合において特定信用事業電子決済等代行業者との連携及び協働に係る業務を行う部門の名称及び連絡先 七 その他特定信用事業電子決済等代行業者が当該組合との連携及び協働を検討するに当たって参考となるべき情報 （連携及び協働に係る方針の公表） 第三条 法第十条第一項第三号の事業を行う組合は、前条の方針を決定したときは、遅滞なく、これをインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 429M60000202004_20170627_000000000000000.xml | 平成二十九年内閣府・農林水産省令第四号 | 24 | 水産業協同組合法第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合等の特定信用事業電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する命令
（定義） 第一条 この命令において使用する用語は、銀行法等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）において使用する用語の例による。 （連携及び協働に係る方針の内容） 第二条 改正法附則第十条第一項の規定により水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号。以下この条において「法」という。）第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合、法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会、法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合及び法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会（以下「組合」という。）が決定する特定信用事業電子決済等代行業者（改正法による改正後の法（以下この条において「新法」という。）第百二十一条の五の三第一項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者をいい、新法第百二十一条の五の八第一項の規定により特定信用事業電子決済等代行業（新法第百二十一条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業をいう。以下この条において同じ。）を営む電子決済等代行業者を含む。以下この条において同じ。）との連携及び協働に係る方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 特定信用事業電子決済等代行業者との連携及び協働に係る基本方針 二 当該組合が新法第百二十一条の五の五に規定する同意をするかどうかの別 三 特定信用事業電子決済等代行業者が、その営む特定信用事業電子決済等代行業の利用者から当該利用者に係る識別符号等を取得することなく当該組合に係る特定信用事業電子決済等代行業を営むことができる体制のうち、新法第百二十一条の五の二第二項第一号に掲げる行為を行うことができるものの整備を行うかどうかの別及びその理由並びに当該整備を行う場合には、当該整備の完了を予定する時期 四 前号に規定する体制のうち、新法第百二十一条の五の二第二項第二号に掲げる行為を行うことができるものの整備を行うかどうかの別及びその理由並びに当該整備を行う場合には、当該整備の完了を予定する時期 五 第三号又は前号に規定する整備を行う場合には、システムの設計、運用及び保守を自ら行うか、又は第三者に委託して行わせるかの別その他の当該整備に係るシステムの構築に関する方針 六 当該組合において特定信用事業電子決済等代行業者との連携及び協働に係る業務を行う部門の名称及び連絡先 七 その他特定信用事業電子決済等代行業者が当該組合との連携及び協働を検討するに当たって参考となるべき情報 （連携及び協働に係る方針の公表） 第三条 組合は、前条の方針を決定したときは、遅滞なく、これをインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 429M60000202005_20170627_000000000000000.xml | 平成二十九年内閣府・農林水産省令第五号 | 24 | 農林中央金庫の農林中央金庫電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する命令
（定義） 第一条 この命令において使用する用語は、銀行法等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）において使用する用語の例による。 （連携及び協働に係る方針の内容） 第二条 改正法附則第十条第一項の規定により農林中央金庫が決定する農林中央金庫電子決済等代行業者（改正法による改正後の農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号。以下この条において「新法」という。）第九十五条の五の九第一項の規定により農林中央金庫電子決済等代行業を営む電子決済等代行業者を含む。以下この条において同じ。）との連携及び協働に係る方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 農林中央金庫電子決済等代行業者との連携及び協働に係る基本方針 二 農林中央金庫電子決済等代行業者が、その営む農林中央金庫電子決済等代行業の利用者から当該利用者に係る識別符号等を取得することなく農林中央金庫電子決済等代行業を営むことができる体制のうち、新法第九十五条の五の二第二項第一号に掲げる行為を行うことができるものの整備を行うかどうかの別及びその理由並びに当該整備を行う場合には、当該整備の完了を予定する時期 三 前号に規定する体制のうち、新法第九十五条の五の二第二項第二号に掲げる行為を行うことができるものの整備を行うかどうかの別及びその理由並びに当該整備を行う場合には、当該整備の完了を予定する時期 四 第二号又は前号に規定する整備を行う場合には、システムの設計、運用及び保守を自ら行うか、又は第三者に委託して行わせるかの別その他の当該整備に係るシステムの構築に関する方針 五 農林中央金庫において農林中央金庫電子決済等代行業者との連携及び協働に係る業務を行う部門の名称及び連絡先 六 その他農林中央金庫電子決済等代行業者が農林中央金庫との連携及び協働を検討するに当たって参考となるべき情報 （連携及び協働に係る方針の公表） 第三条 農林中央金庫は、前条の方針を決定したときは、遅滞なく、これをインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 429M60000442003_20170627_000000000000000.xml | 平成二十九年内閣府・財務省・経済産業省令第三号 | 24 | 株式会社商工組合中央金庫の商工組合中央金庫電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する命令
（定義） 第一条 この命令において使用する用語は、株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）及び銀行法等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）において使用する用語の例による。 （連携及び協働に係る方針の内容） 第二条 改正法附則第十条第一項の規定により商工組合中央金庫が決定する商工組合中央金庫電子決済等代行業者（改正法による改正後の株式会社商工組合中央金庫法（以下この条において「新法」という。）第六十条の三十二第一項の規定により商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む電子決済等代行業者を含む。以下この条において同じ。）との連携及び協働に係る方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 商工組合中央金庫電子決済等代行業者との連携及び協働に係る基本方針 二 商工組合中央金庫電子決済等代行業者が、その営む商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者から当該利用者に係る識別符号等を取得することなく商工組合中央金庫電子決済等代行業を営むことができる体制のうち、新法第六十条の二第一項第一号に掲げる行為を行うことができるものの整備を行うかどうかの別及びその理由並びに当該整備を行う場合には、当該整備の完了を予定する時期 三 前号に規定する体制のうち、新法第六十条の二第一項第二号に掲げる行為を行うことができるものの整備を行うかどうかの別及びその理由並びに当該整備を行う場合には、当該整備の完了を予定する時期 四 第二号又は前号に規定する整備を行う場合には、システムの設計、運用及び保守を自ら行うか、又は第三者に委託して行わせるかの別その他の当該整備に係るシステムの構築に関する方針 五 商工組合中央金庫において商工組合中央金庫電子決済等代行業者との連携及び協働に係る業務を行う部門の名称及び連絡先 六 その他商工組合中央金庫電子決済等代行業者が商工組合中央金庫との連携及び協働を検討するに当たって参考となるべき情報 （連携及び協働に係る方針の公表） 第三条 商工組合中央金庫は、前条の方針を決定したときは、遅滞なく、これをインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 429M60000742001_20211117_503M60000742005.xml | 平成二十九年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第一号 | 24 | 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第四十四条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「法」という。）第四十四条第一項（指定活用団体に係る部分を除く。）の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別紙様式によるものとする。 ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。 一 金融庁又は財務局若しくは福岡財務支局の職員が立入検査（財務大臣の権限によるものを除く。）をするときに携帯すべき証明書 二 法第二条第一項第十号から第十六号までに掲げる金融機関に対して農林水産省の職員が立入検査をするときに携帯すべき証明書 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 429M60000742002_20210901_503M60000742002.xml | 平成二十九年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第二号 | 24 | 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行規則
（目的） 第一条 この命令は、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「法」という。）の委任に基づく事項を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この命令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、法において使用する用語の例による。 （預金等から除かれるもの） 第三条 法第二条第二項の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第六条に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、勤労者財産形成年金貯蓄契約又は勤労者財産形成住宅貯蓄契約に該当するもの 二 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第二十項に規定するデリバティブ取引又は商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第十五項に規定する商品デリバティブ取引を組み込んだもの 三 預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）附則第七条第一項第一号に規定する協定銀行（預金保険機構の子会社に限る。）が同項に規定する協定により取り扱うもの 四 所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第十条第一項の規定により、その利子等について所得税を課さないこととされているもの （異動事由等） 第四条 法第二条第四項第一号の主務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 預金者等 二 振込み、口座振替その他の方法により法第二条第四項の預金等に係る口座に入金する者 三 次項第二号に規定する支払の請求を行う者 ２ 法第二条第四項第一号の主務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 一 引出し、預入れ、振込みの受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由（法第二条第四項の預金等に係る金融機関によるものにあっては、法令又は契約に定める義務に基づくもの（同項の預金等に係る利子等の支払に係るものを除く。）に限る。）による当該預金等に係る債権額の異動（法第二条第七項に規定する預金者等の指図によらずに受け入れた預金等及び当該預金等の原資となった同項の他の預金等にあっては、当該受入れに伴うものを除く。） 二 手形又は小切手の提示その他の第三者による法第二条第四項の預金等に係る債権の支払の請求（当該預金等に係る金融機関において当該支払の請求を把握することができる場合に限る。） 三 預金者等による法第三条第四項に規定する情報の提供の求め（同条第一項の公告の対象となっている預金等に関するものに限る。） ３ 法第二条第四項第二号の主務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 一 預金者等の申出による預貯金通帳又は証書の発行、記帳若しくは繰越 二 預金者等による残高の確認の求め 三 預金者等の申出による契約内容又は顧客情報の変更 四 預金者等による法第二条第四項の預金等に係る口座を借入金の返済に利用する旨の申出 五 預金者等による法第二条第四項の預金等に係る第七条第三項各号に掲げる事項の全部又は一部に係る情報の受領（法第二条第五項第三号の通知による当該情報の受領を除く。以下この号において同じ。）（第七条第一項に規定する方法により、預金者等の住所地等（同条第二項に規定する住所地等をいう。）に宛てて当該情報に係る通知（法第二条第五項第三号の通知を除く。以下この号において同じ。）を発した場合において、当該通知を発した日から一月を経過したとき（当該一月を経過する日までに当該通知が当該通知に係る預金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）は、当該一月を経過する日に当該情報の受領があったものとみなす。） 六 複数の預金等を組み合わせた商品に係る預金等にあっては、当該商品に係る他の預金等について前項各号及び前各号に掲げる事由の全部又は一部が生じたこと。 七 預金保険法第二条第二項に規定する預金等又は農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第二条第二項に規定する貯金等のうち預金等に該当しないもの（以下「対象外預金等」という。）と預金等を組み合わせた商品に係る預金等にあっては、当該商品に係る対象外預金等について前項第一号及び第二号並びに第一号から第五号までに掲げる事由に相当する事由の全部又は一部が生じたこと。 ４ 金融機関は、法第二条第四項第二号の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を行政庁に提出しなければならない。 一 前項各号に掲げる事由のうち、認可を受けようとする事由 二 前号の事由について認可を必要とする理由 三 第一号の事由の預金者等への開示の方法 ５ 行政庁は、前項の認可の申請があったときは、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。 一 特定の預金者等に係る預金等について、他の同種の預金等と異なる取扱いをするものでないこと。 二 前項の認可の申請をした金融機関の業務の体制その他の事情に照らし、前項第一号の事由を法第二条第四項第二号の規定により同項第一号に掲げる事由と同様に取り扱うことにより、当該金融機関が法に基づく業務を円滑に実施することができると認められること。 三 前項第三号の開示が適切に行われること。 ６ 行政庁は、法第二条第四項第二号の認可を受けた事由が前項各号に掲げる基準のいずれかに該当しなくなったと認めるとき、又は次項の認可の全部又は一部の取消しの申請があったときは、その認可の全部又は一部を取り消すことができる。 ７ 金融機関は、法第二条第四項第二号の認可の全部又は一部の取消しを受けようとするときは、その理由を記載した申請書を行政庁に提出しなければならない。 （最終異動日等） 第五条 法第二条第五項第二号の主務省令で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同号の主務省令で定める日は、当該各号に掲げる事由のある預金等に応じ、当該各号に定める日とする。 一 預入期間、計算期間又は償還期間（以下この号及び次号において単に「期間」という。）の定めがあること 当該期間の末日（自動継続扱いの預金等にあっては、最初に当該預金等に係る預入れ又は受入れが行われた日の属する期間の末日） 二 自動継続扱いの預金等について、前号に定める期間が経過した後に法第二条第五項第一号又は第三号に掲げる日があったこと 当該日の属する期間の末日 三 法令、法令に基づく命令若しくは措置又は契約により法第二条第五項第二号の預金等に係る債権の支払が停止されたこと 当該支払の停止が解除された日 四 強制執行、仮差押え又は国税滞納処分（その例による処分を含む。以下同じ。）の対象となったこと 当該強制執行、仮差押え又は国税滞納処分の手続が終了した日 五 法第二条第五項第二号の預金等に係る口座について法令又は契約に基づく振込みの受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること又は予定されていたこと（当該預金等に係る金融機関において当該入出金の予定を把握することができる場合に限る。） 当該入出金が行われた日（当該入出金が行われなかった場合にあっては、当該入出金が行われないことが確定した日） 六 複数の預金等を組み合わせた商品に係る預金等において、当該商品に係る他の預金等について前各号に掲げる事由があること（金融機関及び預金者等が、当該商品のうち一の預金等に生じた事由は当該商品に係る他の預金等にも生じたものとすることを合意した場合に限る。） 当該他の預金等に係る当該各号に定める日 七 対象外預金等と預金等を組み合わせた商品に係る預金等において、当該商品に係る対象外預金等について第一号から第五号までに掲げる事由に相当する事由があること（金融機関及び預金者等が、当該商品のうち対象外預金等に生じた事由は当該商品に係る預金等にも生じたものとすることを合意した場合に限る。） 当該対象外預金等に係る第一号から第五号までに定める日に相当する日 ２ 前項第二号から第七号までに定める日については、金融機関及び預金者等が当該日を法第二条第五項第二号の規定に基づく最終異動日等として取り扱わないことを合意した場合にあっては、同号の規定に基づく最終異動日等に該当しないものとする。 ３ 法第二条第五項第三号の通知（法第三条第二項の通知を除く。）は、第七条第一項に規定する方法により、預金者等の住所地等（同条第二項に規定する住所地等をいう。）に宛てて発するものとする。 ４ 法第二条第五項第三号の主務省令で定める場合は、同号の通知を発した日から一月を経過した場合（当該一月を経過する日又は同号の金融機関があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに同号の通知が当該通知に係る預金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）とする。 ５ 前項の場合において、同項に規定するいずれか遅い日までに法第二条第五項第三号の通知が当該通知に係る預金者等の意思によらないで返送されたときにあっては、当該通知を発した日に遡って当該日が同号の規定に基づく最終異動日等に該当しなかったものとする。 ６ 複数の預金等を組み合わせた商品に係る預金等において、一の預金等の最終異動日等が法第二条第五項第三号又は第四号に掲げる日となった場合であって、金融機関及び預金者等が当該日を当該商品に係る他の預金等の最終異動日等として取り扱うことを合意したときは、当該日を当該他の預金等の最終異動日等とみなす。 ７ 金融機関が破綻金融機関（預金保険法第二条第四項に規定する破綻金融機関及び同法第七十四条第三項又は第百十条第二項の規定により破綻金融機関とみなされるものをいう。）若しくは同法第百二十六条の二十八第一項に規定する特定破綻金融機関等又は経営困難農水産業協同組合（農水産業協同組合貯金保険法第二条第五項に規定する経営困難農水産業協同組合及び同法第八十三条第三項又は第百四条第二項の規定により経営困難農水産業協同組合とみなされるものをいう。）から預金等に係る債務を承継した場合には、当該承継があった日を当該預金等に係る法第二条第五項第四号に掲げる日とみなす。 （公告の方法等） 第六条 法第三条第一項の規定による公告は、電子公告（法第二条第一項第一号、第二号及び第九号に掲げる金融機関にあっては会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第三十四号に規定する電子公告をいい、法第二条第一項第三号から第八号まで及び第十号から第十六号までに掲げる金融機関にあっては公告方法のうち、電磁的方法（会社法第二条第三十四号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって会社法第二条第三十四号に規定するものをとる方法をいう。）によってしなければならない。 ２ 金融機関が前項の公告をする場合には、当該公告の開始後二月を経過する日までの間、継続して当該公告をしなければならない。 ３ 法第三条第一項の主務省令で定める日は、同項の預金等に係る最終異動日等から九年を経過した日又は同条第三項各号に規定する事由が生じた日のうちいずれか遅い日から一年六月を経過する日とする。 （通知の方法等） 第七条 法第三条第二項に規定する主務省令で定める方法は、郵送とする。 ただし、金融機関は、郵送に代えて、預金者等の承諾を得て、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。）を送信する方法により通知を発することができる。 ２ 法第三条第二項の通知は、預金者等が金融機関に対して通知した住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地（当該預金者等が別に通知を受ける場所又は連絡先を当該金融機関に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先。第五項において「住所地等」という。）に宛てて発すれば足りる。 ３ 法第三条第二項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 法第三条第二項の預金等を取り扱う金融機関及び店舗の名称 二 当該預金等の種別 三 当該預金等の口座番号その他の当該預金等の特定に必要な事項 四 当該預金等の口座名義人の氏名又は名称 五 当該預金等に係る債権の元本の額 ４ 法第三条第二項第一号の主務省令で定める額は、一万円とする。 ５ 法第三条第二項第二号の主務省令で定める場合は、次のいずれかとする。 一 法第三条第二項の預金者等の住所地等に宛てて発した通知が当該預金者等の意思によらず返送されたとき。 二 法第三条第二項の預金者等の住所地等に宛てて発する通知が当該預金者等に到達しないことを確知しているとき。 ６ 法第三条第二項第三号の主務省令で定める場合は、同項の預金者等が同項の金融機関から郵送による通知を受けることをあらかじめ拒否している場合とする。 （公告の内容等について情報提供すべき事項） 第八条 法第三条第四項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 法第三条第四項の預金者等に係る同条第一項の預金等についての同項の規定による公告の対象となる預金等への該当性 二 法第三条第四項の預金者等が同条第二項の通知を受ける場所に係る情報 （休眠預金等移管金の納期限等） 第九条 法第四条第一項の公告をした日を基準として主務省令で定める期限は、当該公告をした日から一年を経過する日とする。 ２ 法第四条第一項の主務省令で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、当該事由のある場合における同項の主務省令で定める期限は、法第三条第一項の規定による公告をした日又は当該各号に規定する事由が生じた日のうちいずれか遅い日から一年（第七号から第十一号までに掲げる事由がある場合にあっては、二年）を経過する日とする。 一 法第四条第一項の金融機関において法第三条第三項各号に掲げる事由が生じたこと 当該各号に規定する事由 二 法第四条第一項の金融機関において預金保険法第四十九条第二項第一号に規定する預金等の払戻しの停止又は農水産業協同組合貯金保険法第四十九条第二項第一号に規定する貯金等の払戻しの停止が生じたこと 当該払戻しの停止の解除 三 法第四条第一項の金融機関において預金保険法第百二条第一項第二号に定める措置を講ずる必要がある旨の認定があったこと 同法第七十五条第一項の規定による管理を命ずる処分（同法第七十四条第一項に規定する管理を命ずる処分をいう。）の取消し 四 法第四条第一項の金融機関において農水産業協同組合貯金保険法第九十七条第一項第二号に定める措置を講ずる必要がある旨の認定があったこと 同法第八十四条第一項の規定による管理を命ずる処分（同法第八十三条第一項に規定する管理を命ずる処分をいう。）の取消し 五 法第四条第一項の金融機関において預金保険法第百二条第一項第三号に定める措置を講ずる必要がある旨の認定があったこと 当該措置の終了 六 法第四条第一項の金融機関において預金保険法第百二十六条の二第一項第二号に定める措置を講ずる必要がある旨の認定があったこと 同法第百二十六条の七第一項の規定による特定管理を命ずる処分（同法第百二十六条の五第一項に規定する特定管理を命ずる処分をいう。）の取消し 七 法令、法令に基づく命令若しくは措置又は契約により法第二条第五項第二号の預金等に係る債権の支払が停止されたこと 当該支払の停止の解除 八 強制執行、仮差押え又は国税滞納処分の対象となったこと 当該強制執行、仮差押え又は国税滞納処分の手続の終了 九 法第二条第五項第二号の預金等に係る口座について法令又は契約に基づく振込みの受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること又は予定されていたこと（当該預金等に係る金融機関において当該入出金の予定を把握することができる場合に限る。） 当該入出金が行われなかった場合における当該入出金が行われないことの確定 十 複数の預金等を組み合わせた商品に係る預金等において、当該商品に係る他の預金等について前三号に掲げる事由があること（金融機関及び預金者等が、当該商品のうち一の預金等に生じた事由は当該商品に係る他の預金等にも生じたものとすることを合意した場合に限る。） 当該他の預金等につき前三号に定める事由の発生 十一 対象外預金等と預金等を組み合わせた商品に係る預金等において、当該商品に係る対象外預金等について第七号から第九号までに掲げる事由に相当する事由があること（金融機関及び預金者等が、当該商品のうち対象外預金等に生じた事由は当該商品に係る預金等にも生じたものとすることを合意した場合に限る。） 当該対象外預金等につき第七号から第九号までに定める事由に相当する事由の発生 （休眠預金等移管金の額） 第十条 法第四条第一項の主務省令で定める額は、次の各号に掲げる同項の休眠預金等移管金に係る休眠預金等の区分に応じ、当該休眠預金等に係る元本の額（同条第二項第六号に掲げる預金等にあっては、同号の金銭の額）に当該休眠預金等に係る利子等に相当する額として当該各号に定める金額を加えた額とする。 一 次号に掲げるもの以外の預金又は貯金（以下「預貯金」という。） 当該預貯金に係る契約に基づき計算される利子のうち、直前の利払いの日（利払いがされていない場合にあっては、預入の日）から法第四条第一項の規定による休眠預金等移管金の納付の日（以下この条において「納付日」という。）の前日までの期間に対応する金額 二 自動継続扱いの定期預金又は定期貯金 当該預貯金に係る元本の額に、直前の自動継続日（自動継続がされていない場合にあっては、預入の日）から納付日の前日までの日数に応じ、当該預貯金に係る契約に基づき満期時まで有していた場合に適用される利率を乗じて計算した金額（当該自動継続日後において利払いがされたときは、当該利払いにより利子として支払われた金額を控除した額とする。） 三 定期積金 当該定期積金に係る契約に基づき計算される給付補塡金（既に支払われたものを除く。）のうち、当初払込金の払込みの日から納付日の前日までの期間に対応する金額 四 法第四条第二項第四号に掲げる掛金 当該掛金に係る契約に基づき計算される給付補塡金（既に支払われたものを除く。）のうち、当初払込金の払込みの日から納付日の前日までの期間に対応する金額 五 法第四条第二項第五号に掲げる金銭 当該金銭に係る信託契約に基づき計算される収益の分配のうち、直前の分配の日（分配がされていない場合にあっては、当該信託契約の日）から納付日の前日までの期間に対応する金額 六 法第四条第二項第六号に掲げる金銭 同号の長期信用銀行債等（割引の方法により発行されたものを除く。）に係る発行条件に基づき計算される利子（既に支払われたものを除く。）のうち、利子計算の起算の日から納付日の前日までの日数につき日割計算により算出した金額 ２ 前項第三号及び第四号に掲げる預金等に係る休眠預金等移管金には、当該各号に掲げる預金等に係る契約に基づき計算される利子（既に支払われたものを除く。）のうち、利子計算の起算の日から納付日の前日までの期間に対応する金額を加えなければならない。 ３ 前二項の規定にかかわらず、預金保険機構は、休眠預金等移管金として納付を受けた金銭について、前二項の規定に基づき休眠預金等に係る休眠預金等移管金の額として算定される額を超える金額（当該休眠預金等移管金と同時に納付を受けた他の休眠預金等移管金に不足が生じない額に限る。）を当該休眠預金等に係る休眠預金等移管金の額とすることができる。 （休眠預金等移管金の額の端数計算等） 第十一条 前条第一項の利子等に相当する額を計算する場合において、当該計算により算定された額及び元本の額その他の当該計算に用いる数値に係る端数の処理は、当該休眠預金等に係る利子等の計算における端数の処理に準ずるものとする。 ２ 法第五条の延滞金又は過怠金の額を計算する場合において、その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 ３ 法第五条の延滞金又は過怠金の額の計算につき同条に定める年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、三百六十五日当たりの割合とする。 （休眠預金等に係る情報提供の方法等） 第十二条 法第六条第一項に規定する主務省令で定める情報は、次に掲げるものとする。 一 法第六条第一項の休眠預金等に係る預金者等（以下この号及び次号において「預金者等」という。）の氏名又は名称、生年月日又は設立年月日、顧客番号、電話番号その他の事項で預金保険機構が電子情報処理組織を用いて速やかに預金者等であった者の特定を行うために必要と認めるもの 二 預金者等の氏名又は名称、住所若しくは居所又は営業所若しくは事務所の所在地、郵便番号、顧客番号その他の事項で預金保険機構が預金者等であった者との連絡を円滑に行うために必要と認めるもの及び預金者等に係る法第四条第二項に規定する休眠預金等の利子等に係る所得税法その他の所得税に関する法令の規定の適用に関する事項で預金保険機構が必要と認めるもの 三 顧客番号、法第六条第一項の休眠預金等の口座に関する事項（口座番号、口座開設日等をいう。）、当該休眠預金等に係る債権の内容に関する事項（預金等の種目、元本の額、利率、預入日、満期日等をいう。）、当該休眠預金等に係る法第四条第二項に規定する利子等に係る所得税法その他の所得税に関する法令の規定の適用に関する事項その他の事項で預金保険機構が当該休眠預金等に係る債権の内容を把握するために必要と認めるもの 四 前三号に掲げるもののほか、休眠預金等に係る債権の額を速やかに把握するために預金保険機構が必要と認めるもの ２ 法第六条第一項の規定により休眠預金等に係る情報を提供する金融機関は、当該休眠預金等に係る法第四条第一項の規定による休眠預金等移管金の納付の日までに、預金保険機構が示す様式に従って前項各号に掲げるものを記録したデータベースを預金保険機構が指定する磁気テープ（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって調製し、又は当該データベースを電子情報処理組織を使用して提供しなければならない。 ３ 前項の場合において、同項の金融機関が預金保険機構から同項の休眠預金等に係る休眠預金等代替金に係る支払等業務の委託を受けたときは、当該委託に係る契約に基づき当該金融機関が同項の情報を保管することをもって、同項の規定による情報の提供に代えることができる。 （休眠預金等代替金の支払に係る申出の方法） 第十三条 法第七条第二項の申出を行う場合には、同項の休眠預金等に係る預金者等であった者は、次に掲げるもののいずれかを預金保険機構に対して提示するものとする。 一 当該休眠預金等に係る預貯金通帳、預貯金の引出用のカード、証書その他の当該休眠預金等に係る債権の支払を受けるために必要なもの 二 預金保険機構が当該申出に係る確認のために必要と認める身分証明書その他の資料 ２ 法第七条第四項の規定により同条第二項の申出を行う場合には、預金者等であった者は、同条第四項の金融機関の同意を得たときは、同条第一項の規定による休眠預金等に係る債権の消滅（次条及び第十五条において「債権の消滅」という。）がなかったとしたならば、休眠預金等代替金の支払の日において当該休眠預金等に係る契約に基づき当該者が有していた債権を取得する方法により、休眠預金等代替金の支払を受けることができる。 ３ 前項の規定にかかわらず、同項の金融機関は、預金保険機構の定めるところに従い、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合に限り、同項に規定する方法により休眠預金等代替金の支払を行うことができる。 一 当該休眠預金等代替金に係る休眠預金等について、第五条第一項第一号に掲げる事由があること。 二 当該休眠預金等代替金に係る休眠預金等に係る預金口座等（法第四十六条の規定による読替え後の犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号）第二条第二項に定める預金口座等をいう。）について、同法第三条第一項に規定する措置を講ずる必要があると認められること。 （法第七条第二項の利子に相当する金額） 第十四条 法第七条第二項の利子に相当する金額（次項及び第三項において「利子相当額」という。）は、法第十条第一項の規定による支払等業務の委託を受けた金融機関が当該業務において取り扱う休眠預金等代替金に係るものにあっては、次の各号に掲げる当該休眠預金等代替金に係る休眠預金等の区分に応じ、当該各号に定める金額に相当する金額とする。 一 次号に掲げるもの以外の預貯金 債権の消滅がなければ当該預貯金に係る契約に基づき当該債権の消滅の日から当該預貯金に係る休眠預金等代替金に係る支払の日までの期間にされていた利払いにより利子として支払われる金額 二 自動継続扱いの定期預金又は定期貯金 債権の消滅がなければ当該預貯金に係る契約に基づき当該債権の消滅の日から当該預貯金に係る休眠預金等代替金に係る支払の日までの期間にされていた利払い（前条第二項に規定する方法以外の方法により支払がされるときにあっては、当該債権の消滅がなければ到来していた当該支払の日の直前の自動継続日（当該債権の消滅の日後に自動継続日が到来していなかったときは当該債権の消滅の日）後から当該支払の日前までにおけるものを除く。）により利子として支払われる金額 三 定期積金 債権の消滅がなければ当該定期積金に係る契約に基づき当該債権の消滅の日から当該定期積金に係る休眠預金等代替金に係る支払の日までの期間にされていた給付補塡金及び利子の支払により給付補塡金及び利子として支払われる金額 四 法第四条第二項第四号に掲げる掛金 債権の消滅がなければ当該掛金に係る契約に基づき当該債権の消滅の日から当該掛金に係る休眠預金等代替金に係る支払の日までの期間にされていた給付補塡金及び利子の支払により給付補塡金及び利子として支払われる金額 五 法第四条第二項第五号に掲げる金銭 債権の消滅がなければ当該金銭に係る信託契約に基づき当該債権の消滅の日から当該金銭に係る休眠預金等代替金に係る支払の日までの期間にされていた収益の分配により収益として支払われる金額 六 法第四条第二項第六号に掲げる金銭 債権の消滅がなければ同号の長期信用銀行債等（割引の方法により発行されたものを除く。）に係る発行条件に基づき当該債権の消滅の日から当該金銭に係る休眠預金等代替金に係る支払の日までの期間にされていた利払いにより利子として支払われる金額 ２ 前項第三号及び第四号に定める金額のうち、利子として支払われる金額に相当する金額については、法第四条第二項第一号に掲げる預金に係る休眠預金等代替金の利子相当額とみなす。 ３ 休眠預金等代替金で第一項に規定するもの以外のものに係る利子相当額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める金額とする。 一 債権の消滅がなければ、当該休眠預金等代替金に係る休眠預金等の預金者等であった者に対し、預金保険法第五十三条第一項の規定による保険金の支払が行われる場合 第一項各号に掲げる休眠預金等代替金に係る休眠預金等の区分に応じ、当該各号に定める金額に相当する金額のうち、同法第五十四条第一項に規定する保険事故が発生した日までの期間に対応する金額及び預金保険機構の業務方法書に定めるところにより、当該保険事故に係る保険金が同法第五十三条第三項の規定により預金として預入された場合に適用される利率を勘案して算定される金額（当該保険事故が発生した日の翌日から休眠預金等代替金の支払の日までの期間のうち、預金保険機構の業務方法書に定める期間に係るものに限る。）の合計額 二 前号に掲げる場合以外の場合 第一項各号に掲げる休眠預金等代替金に係る休眠預金等の区分に応じ、当該各号に定める金額に相当する金額 ４ 第一項各号の預貯金、定期積金、掛金、金銭信託又は長期信用銀行債等（以下この項において「預貯金等」という。）と同種の預貯金等に共通して適用される契約又は発行条件の内容に変更があったときは、当該各号の契約又は発行条件の内容についても同様の変更があったものとして、同項の規定を適用する。 （休眠預金等代替金の支払に係る申出の委任方法等） 第十五条 法第七条第三項に規定する主務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 一 法第七条第三項の休眠預金等に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押え又は国税滞納処分（第三項第三号において「強制執行等」という。） 二 法第七条第三項の休眠預金等に係る休眠預金等代替金の一部について支払が行われたこと。 ２ 金融機関は、債権の消滅がなかったとしたならば異動に該当することとなる事由のうち第四条第二項第一号若しくは第二号に掲げる事由（同項第一号に掲げる事由については、同条第一項第二号に掲げる者による当該預金等に係る口座への入金による場合に限る。）又は前項各号に掲げる事由が生じたことを条件とした場合に限り、法第七条第三項ただし書の規定により休眠預金等代替金の支払に係る申出について預金者等からあらかじめ委任を受けることができる。 ３ 前項の場合には、金融機関は、預金者等に対し、次の各号に掲げる要件の全てを満たす場合に限り休眠預金等代替金の支払に係る申出をする旨を約さなければならない。 一 当該預金者等の預金等に係る休眠預金等代替金について、当該金融機関が預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること。 二 第四条第二項第二号に掲げる事由が生じたことを委任に係る条件（次号において「条件」という。）としたときにあっては、手形又は小切手の提示その他の第三者による法第七条第三項の休眠預金等に係る債権の支払の請求に応じることを目的とすること。 三 第十三条第二項に規定する方法により休眠預金等代替金の支払をすること（第一項第一号に掲げる事由が生じたことを条件としたときにあっては、休眠預金等代替金の額から強制執行等に係る額を控除した残額又は強制執行等の手続が終了した時点で存在する休眠預金等代替金の残額の支払に限り、同項第二号に掲げる事由が生じたことを条件としたときにあっては、休眠預金等代替金の額から既に支払われた額を控除した残額の支払に限る。これらの場合においては、預金者等であった者は、債権の消滅がなかったとしたならば当該者が有していた債権について同項第一号の強制執行等又は同項第二号の支払がなされたものとして、第十三条第二項の規定による債権を取得する。）。 （法第八条に規定する資金の取崩しの承認の申請） 第十六条 預金保険機構は、法第八条の金融庁長官及び財務大臣の承認を受けようとするときは、その理由、金額及び積算の基礎を明らかにした承認申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。 ２ 金融庁長官及び財務大臣は、前項の承認の申請があったときは、その申請が法第八条に規定する資金の取崩しにより預金保険機構の行う支払等業務に支障を及ぼすことがないかどうかを審査するものとする。 （契約条項に定める事項） 第十七条 法第十条第三項の契約（以下この条において「委託契約」という。）の条項には、少なくとも次に掲げる事項を定めるものとする。 一 当該委託契約に係る支払等業務の内容その他当該支払等業務の実施に関する事項 二 法第十一条の手数料の支払方法その他当該手数料の支払に関する事項 三 第一号の支払等業務の再委託に関する事項 四 委託契約の解約及び預金保険機構と委託契約を締結した者の名義又は本店若しくは主たる事務所の所在地の変更に関する手続 五 委託契約に基づく支払等業務の実施による費用の求償に関する事項 六 預金保険機構の責任及び免責に関する事項 七 委託契約の条項の周知方法 （契約条項の認可の申請） 第十八条 預金保険機構は、法第十条第三項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して、金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。 一 設定し、又は変更しようとする契約条項 二 設定し、又は変更しようとする理由 三 実施しようとする期日 （休眠預金等代替金及び預金保険機構に犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則の規定を適用する場合の技術的読替え） 第十九条 法第四十六条の規定により犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則（平成二十年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第一号）の規定を適用する場合における同令の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第七条第一号及び第七号 預金等 預金又は貯金 第十条第一項 金融機関 金融機関又は預金保険機構 第十条第一項第一号 預金等 預金又は貯金 第十一条第一項 金融機関は、法第五条第一項第五号に掲げる権利行使の届出等に係る 預金保険機構は、法第五条第一項第五号に掲げる権利行使の届出等に係る期間内に権利行使の届出等がないときは、その旨を金融機関に通知しなければならず、金融機関は、当該 第十一条第一項第一号 預金等 預金又は貯金 第二十四条第三項第二号 本店又は主たる営業所若しくは事務所（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十条第二項第八号に規定する外国銀行にあっては、同法第四十七条第一項に規定する主たる外国銀行支店。以下「本店等」という。） 預金保険機構の主たる事務所（預金保険機構から対象預金口座等に係る休眠預金等代替金について支払等業務（民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号）第十条第一項に規定する支払等業務をいう。）の委託を受けた金融機関の本店又は主たる営業所若しくは事務所（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十条第二項第八号に規定する外国銀行にあっては、同法第四十七条第一項に規定する主たる外国銀行支店。）を含む。以下同じ。） 第二十四条第四項第三号、第二十五条及び第二十七条第六項 本店等 主たる事務所 第二十八条第一項第一号 預金等 預金又は貯金 第三十三条第二項 実施に関し過失がないこと 実施に関し金融機関に過失がないこと 第三十五条 金融機関 金融機関及び預金保険機構 第三十七条第三項 金融機関 金融機関又は預金保険機構 （強制執行、仮差押え又は国税滞納処分に準ずるもの） 第二十条 法第四十七条第一項に規定する強制執行、仮差押え又は国税滞納処分に準ずるものは、休眠預金等代替金の支払を目的とする債権であって同項の金融機関が預金保険機構の委託を受けて取り扱うものを目的とした強制執行、仮差押え又は国税滞納処分のうち当該金融機関が預金保険機構の委託を受けて取り扱う債権に対するもの以外のものとする。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 430M60000002032_20231231_505M60000002089.xml | 平成三十年内閣府令第三十二号 | 24 | 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律に基づく指定活用団体に関する内閣府令
（事務に要する経費） 第一条 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号。以下「法」という。）第八条、第二十七条第一項並びに第二十九条第一項及び第三項に規定する内閣府令で定める事務に要する経費は、民間公益活動促進業務に係る人件費、事務所費その他指定活用団体の運営に必要な一般管理費とする。 （民間公益活動促進業務規程の記載事項） 第二条 法第二十三条第二項第二号の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 休眠預金等交付金の受入れ、民間公益活動の促進に関する調査及び研究並びに民間公益活動の促進に資するための啓発活動及び広報活動の実施の方法に関する事項 二 民間公益活動促進業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項 三 その他民間公益活動促進業務の実施に関し必要な事項 （事業計画等の認可の申請） 第三条 指定活用団体は、法第二十六条第一項前段の規定により事業計画及び収支予算の認可を受けようとするときは、当該事業年度開始の日の一月前までに（法第二十条第一項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあっては、当該指定を受けた後遅滞なく）、様式第一による申請書に次に掲げる書類を添えて、内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 事業計画書 二 収支予算書 ２ 指定活用団体は、法第二十六条第一項後段の規定により事業計画又は収支予算の変更の認可を受けようとするときは、あらかじめ、様式第二による申請書に当該変更の明細を記載した書面を添えて、内閣総理大臣に提出しなければならない。 （区分経理の方法） 第四条 指定活用団体は、民間公益活動促進業務に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 ２ 指定活用団体は、民間公益活動促進業務と民間公益活動促進業務以外の業務の双方に関連する収入及び費用については、適正な基準によりそれぞれの業務に配分して経理しなければならない。 （帳簿） 第五条 指定活用団体は、法第二十八条の帳簿を一年ごとに閉鎖し、閉鎖後十年間保存しなければならない。 ２ 法第二十八条の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第八条の規定により交付された休眠預金等交付金の額の総額 二 法第二十一条第一項各号の業務ごとに充てた休眠預金等交付金の額 三 法第二十一条第一項第一号の規定による助成等を受けた資金分配団体の名称及び住所並びに資金分配団体ごとの助成等を受けた金額及び年月日 四 法第二十一条第一項第二号の規定による助成等を受けた活動支援団体の名称及び住所並びに活動支援団体ごとの助成等を受けた金額及び年月日 五 法第二十一条第一項第三号の規定による貸付けを受けた実行団体の名称及び住所並びに実行団体ごとの貸付けを受けた金額及び年月日 六 法第二十九条第一項の規定に基づく運用資金を運用して得た利子その他の収入金の総額 ３ 第一項に規定する保存は、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）による記録に係る記録媒体により行うことができる。 （運用資金の運用方法） 第六条 法第二十九条第二項第三号に規定する内閣府令で定める方法は、信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託で元本補填の契約があるものとする。 | 金融・保険 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 501M60000600009_20191216_000000000000000.xml | 令和元年農林水産省・経済産業省令第九号 | 24 | 特定委託者保護基金に関する省令
（認可申請書に添付すべき書類） 第一条 金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第四条第二項の規定により読み替えて準用する金融商品取引法第七十九条の三十第二項に規定する農林水産省令・経済産業省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 特定業務（金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第四条第一項に規定する特定業務をいう。以下同じ。）を行うための業務規程の変更を行う総会の議事録 二 特定会員（金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第四条第一項に規定する特定会員をいう。）の名簿 ２ 農林水産大臣及び経済産業大臣は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第四条第一項の規定による認可を行うために必要があると認めるときは、特定業務を行おうとする委託者保護基金（金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第四条第一項に規定する委託者保護基金をいう。）に対し、参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 （商品先物取引法施行規則の規定の適用についての読替規定） 第二条 特定委託者保護基金（金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第四条第一項に規定する特定委託者保護基金をいう。）についての商品先物取引法施行規則（平成十七年農林水産省・経済産業省令第三号。以下「規則」という。）の規定の適用については、規則第百三十五条第七号中「その他必要と認める事項」とあるのは「金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第八十六号）附則第四条第一項各号に掲げる業務に関する事項その他必要と認める事項」と、規則第百四十条第一号中「委託者保護資金勘定（法第三百条第一号及び第二号に掲げる業務に係る勘定をいう。）」とあるのは「委託者等保護資金勘定（法第三百条第一号及び第二号並びに金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第四条第一項第一号及び第二号に掲げる業務に係る勘定をいう。）」と、同条第二号中「保全対象財産勘定（法第三百条第三号に掲げる業務及び前条第一項第一号から第三号までに掲げる業務に係る勘定をいう。）」とあるのは「保全対象財産勘定（法第三百条第三号に掲げる業務及び前条第一項第一号から第三号までに掲げる業務並びに投資者保護基金に関する命令の一部を改正する命令（平成二十六年内閣府・財務省令第一号）附則第二条第一項に規定する業務（金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（平成二十六年内閣府令第十一号）附則第二条第一項第四号に規定する代位弁済委託契約に基づき、当該代位弁済委託をした特定会員（金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第四条第一項に規定する特定会員をいう。以下同じ。）に代わって当該特定会員の特定債務（金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令附則第二条第一項第一号チに規定する特定債務をいう。以下同じ。）の弁済を行う業務を除く。）に係る勘定をいう。）」と、同条第三号中「委託者債務代位弁済勘定（前条第一項第五号に掲げる業務に係る勘定をいう。）」とあるのは「委託者債務等代位弁済勘定（前条第一項第五号に掲げる業務及び金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令附則第二条第一項第四号に規定する代位弁済委託契約に基づき、当該代位弁済委託をした特定会員に代わって当該特定会員の特定債務の弁済を行う業務に係る勘定をいう。）」と、規則第百五十五条中「法第三百二十七条第一項」とあるのは「金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第四条第六項の規定による読替え後の法第三百二十七条第一項」と、「他の委託者保護基金」とあるのは「他の委託者保護基金又は金融商品取引法第七十九条の二十一に規定する投資者保護基金（同法第七十九条の四十九第二項の規定による定款の定めがないものに限る。）」とする。 | 金融・保険 |
Reiwa | Act | 503AC0000000038_20240527_505AC0000000048.xml | 令和三年法律第三十八号 | 24 | 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、各行政機関の長等が行う公的給付の支給等に係る金銭の授受に利用することができる預貯金口座を、内閣総理大臣にあらかじめ登録し、当該行政機関の長等が当該金銭の授受をするために当該預貯金口座に関する情報の提供を求めることができることとするとともに、特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報について個人番号を利用して管理できることとする等により、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施を図ることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「行政機関の長等」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。次条第三項第四号において「番号利用法」という。）第二条第十四項に規定する行政機関の長等をいう。 ２ この法律において「公的給付の支給等」とは、次に掲げるもののうち、行政機関の長等が預貯金口座に金銭を払い込む方法により行うことができるようにする必要があるものとしてデジタル庁令で定めるものをいう。 一 公的給付（国又は地方公共団体がその給付に要する費用又はその給付の事業に関する事務に要する費用の全部又は一部を負担し、又は補助することとされている給付（給与その他対価の性質を有するものを除く。）をいう。第十条において同じ。）の支給 二 加入者、事業主その他の国又は地方公共団体以外の者がその給付に要する費用及びその給付の事業に関する事務に要する費用の全部を負担することとされている年金に係る給付の支給 三 資金の貸付け 四 国税、地方税、保険料その他徴収金に係る還付金及び過誤納金（これらに加算すべき還付加算金を含む。）の還付 ３ この法律において「金融機関」とは、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第一項各号に掲げる者及び農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第二条第一項に規定する農水産業協同組合をいう。 ４ この法律において「預貯金」とは、預金保険法第二条第二項に規定する預金等及び農水産業協同組合貯金保険法第二条第二項に規定する貯金等をいう。 ５ この法律において「預貯金者」とは、預金保険法第二条第三項に規定する預金者等である個人及び農水産業協同組合貯金保険法第二条第三項に規定する貯金者等である個人をいう。 ６ この法律において「預貯金口座」とは、金融機関の営業所又は事務所（国内にあるものに限る。）に預貯金者の名義で開設され、又は設定されている預貯金の口座又は勘定をいう。 第二章 公的給付の支給等に係る金銭の授受に利用することができる預貯金口座の登録 （登録） 第三条 預貯金者は、公的給付の支給等に係る金銭の授受に利用することができる一の預貯金口座について、登録を受けることができる。 ２ 前項の登録を受けようとする者は、デジタル庁令で定めるところにより、内閣総理大臣に申請をしなければならない。 ３ 第一項の登録は、公的給付支給等口座登録簿に当該預貯金口座に係る次に掲げる事項を記録してするものとする。 この場合において、公的給付支給等口座登録簿は、その全部を磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。第十二条第二項において同じ。）をもって調製するものとする。 一 金融機関及びその店舗の名称 二 預貯金の種別及び口座番号 三 名義人の氏名 四 名義人の個人番号（番号利用法第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。） 五 その他デジタル庁令で定める事項 ４ 内閣総理大臣は、第一項の登録をしたときは、デジタル庁令で定める方法により、同項の登録を受けた預貯金者（以下「公的給付支給等口座登録者」という。）に対し、その旨その他デジタル庁令で定める事項を通知しなければならない。 （変更の登録） 第四条 公的給付支給等口座登録者は、当該登録に係る預貯金口座以外の一の預貯金口座であって公的給付の支給等に係る金銭の授受に利用することができるものについて、変更の登録を受けることができる。 ２ 前項の変更の登録を受けようとする公的給付支給等口座登録者は、デジタル庁令で定めるところにより、内閣総理大臣に申請をしなければならない。 ３ 第一項の変更の登録は、当該預貯金口座に係る前条第三項第一号から第三号までに掲げる事項について、公的給付支給等口座登録簿の記録を修正してするものとする。 ４ 内閣総理大臣は、第一項の変更の登録をしたときは、デジタル庁令で定める方法により、公的給付支給等口座登録者に対し、その旨その他デジタル庁令で定める事項を通知しなければならない。 （行政機関の長等からの利用口座情報の提供による登録） 第五条 行政機関の長等（国税庁長官、厚生労働大臣その他この項の規定による事務を適切に行い得るものと認められる者としてデジタル庁令で定めるものに限る。）は、その行う公的給付の支給等に係る金銭の授受に利用する一の預貯金口座に関する情報であって第三条第三項各号に掲げる事項に係るもの（以下「利用口座情報」という。）について、預貯金者から取得したとき又は保有しているときは、デジタル庁令で定めるところにより、当該預貯金者に対し、次に掲げる事項を説明した上で、当該預貯金者の同意を得て、内閣総理大臣に提供することができる。 一 当該同意をしたときは、公的給付支給等口座登録簿に第三条第三項各号に掲げる事項が記録されること。 二 各行政機関の長等は、公的給付の支給等に係る金銭の授受をするために必要があるときは、内閣総理大臣に対し、公的給付支給等口座登録簿に記録された第三条第三項第一号から第三号までに掲げる事項に係る情報（次条第三項及び第九条において「公的給付支給等口座情報」という。）の提供を求めることができること。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による利用口座情報の提供を受けた時点において、当該預貯金者が公的給付支給等口座登録者でないときは当該預貯金者を第三条第二項の申請をした者とみなして同条第一項の登録をし、当該預貯金者が前項の同意に係る預貯金口座と異なる預貯金口座に係る公的給付支給等口座登録者であるときは当該預貯金者を前条第二項の申請をした者とみなして同条第一項の変更の登録をし、当該預貯金者が前項の同意に係る預貯金口座と同一の預貯金口座に係る公的給付支給等口座登録者であるときはデジタル庁令で定める方法により当該預貯金者に対しその旨を通知するものとする。 この場合において、第三条第四項中「その旨」とあるのは「その旨及び第五条第一項の規定により利用口座情報の提供を受けた旨」と、前条第四項中「その旨」とあるのは「その旨及び次条第一項の規定により利用口座情報の提供を受けた旨」と読み替えて、これらの規定を適用する。 （行政機関の長等からの利用口座情報の提供による登録の特例） 第五条の二 前条第一項に規定する行政機関の長等（厚生労働大臣その他この項の規定による事務を適切に行い得るものと認められる者としてデジタル庁令で定めるものに限る。）は、同条第一項の規定によるもののほか、利用口座情報を保有している場合において、デジタル庁令で定めるところにより、当該預貯金者に対し、次に掲げる事項及び当該預貯金者に係る利用口座情報を内閣総理大臣に提供することについて同意するかどうかを回答するよう求める旨を記載した書面を次項に規定する方法により送付した上で、当該預貯金者から同意を得たとき（第二号の規定により同意をしたものとして取り扱われることとなる場合を含む。）は、当該預貯金者に係る利用口座情報を内閣総理大臣に提供することができる。 一 当該同意をした場合において、当該預貯金者が公的給付支給等口座登録者でないときは、公的給付支給等口座登録簿に第三条第三項各号に掲げる事項が記録されること。 二 当該書面が到達した日から起算して三十日以上が経過した日までの期間としてデジタル庁令で定める期間を経過するまでの間に同意又は不同意の回答がないときは、当該同意をしたものとして取り扱われることとなること。 三 前条第一項第二号に掲げる事項 ２ 前項の規定による預貯金者への送付は、書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものとしてデジタル庁令で定めるものに付し、かつ、前項に規定する回答を行うために必要なものとしてデジタル庁令で定めるものを添付して行うものとする。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の規定による利用口座情報の提供を受けた時点において、当該預貯金者が公的給付支給等口座登録者でないときは当該預貯金者を第三条第二項の申請をした者とみなして同条第一項の登録をし、当該預貯金者が公的給付支給等口座登録者であるときはデジタル庁令で定める方法により当該預貯金者に対しその旨及び当該預貯金者に係る公的給付支給等口座情報は変更されない旨を通知するものとする。 この場合において、同条第四項中「その旨」とあるのは、「その旨及び第五条の二第一項の規定により利用口座情報の提供を受けた旨」と読み替えて、同項の規定を適用する。 ４ 国庫は、予算の範囲内で、第一項の規定による事務の執行に要する費用を負担する。 （日本年金機構への事務の委託） 第五条の三 厚生労働大臣は、第五条第一項及び前条第一項の規定による事務（日本年金機構が行うこととされている公的給付の支給等に係る事務に限る。）を日本年金機構に行わせるものとする。 （修正又は訂正） 第六条 公的給付支給等口座登録者は、第三条第三項各号に掲げる事項に変更があったとき又は誤りがあったときは、デジタル庁令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ２ 内閣総理大臣は、公的給付支給等口座登録者について、第三条第三項各号に掲げる事項に変更があったこと又は誤りがあったことを知ったとき（前項の規定による届出があったときを含む。）は、公的給付支給等口座登録簿の記録の修正又は訂正をしなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、前項の記録の修正又は訂正をしたときは、デジタル庁令で定める方法により、公的給付支給等口座登録者に対し、その旨を通知しなければならない。 （登録の抹消） 第七条 公的給付支給等口座登録者は、デジタル庁令で定めるところにより、内閣総理大臣に対し、第三条第一項の登録の抹消の申請をすることができる。 ２ 内閣総理大臣は、次に掲げるときは、公的給付支給等口座登録者について、第三条第一項の登録を抹消しなければならない。 一 当該公的給付支給等口座登録者が前項の申請をしたとき。 二 当該公的給付支給等口座登録者に係る預貯金口座について、公的給付の支給等に係る金銭の授受に利用することができないことを知ったとき。 三 当該公的給付支給等口座登録者が死亡したことを知ったとき。 ３ 内閣総理大臣は、前項（第三号を除く。）の規定により第三条第一項の登録を抹消したときは、デジタル庁令で定める方法により、公的給付支給等口座登録者に対し、その旨を通知しなければならない。 （委託） 第八条 内閣総理大臣は、第三条第二項の申請、第四条第二項の申請、第六条第一項の規定による届出又は前条第一項の申請の受付に関する事務の一部を金融機関に委託するものとする。 ２ 金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該事務を行うことができる。 ３ 第一項の規定による委託を受けた金融機関の役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、その委託を受けた事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 （公的給付支給等口座登録簿に関する情報の提供の要求） 第九条 行政機関の長等は、公的給付の支給等に係る金銭の授受をするために必要があるときは、内閣総理大臣に対し、公的給付支給等口座情報の提供を求めることができる。 第三章 特定公的給付の支給の迅速かつ確実な実施に必要な措置 （特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理） 第十条 行政機関の長等は、特定公的給付（個別の法律の規定によらない公的給付のうち、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある災害若しくは感染症が発生した場合に支給されるもの又は経済事情の急激な変動による影響を緩和するために支給されるものとして内閣総理大臣が指定するものをいう。）の支給を実施しようとするときは、支給要件の該当性を判定する必要がある者に係る当該判定に必要な情報その他の当該支給を実施するための基礎とする情報を個人番号を利用して管理することができる。 （資料の提出その他の協力） 第十一条 行政機関の長等は、前条に規定する情報の管理に関する事務のために必要があると認めるときは、他の行政機関の長等に対して、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。 この場合において、当該求めを受けた者は、正当な理由がある場合を除き、その求めに応じなければならない。 第四章 預金保険機構の業務の特例等 （預金保険機構の業務の特例） 第十二条 預金保険機構は、預金保険法第三十四条に規定する業務のほか、第一条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 内閣総理大臣の委託を受けて、内閣総理大臣と第八条第一項の規定による委託を受けた金融機関との連絡を行うこと。 二 内閣総理大臣の委託を受けて、第三条第二項の申請、第四条第二項の申請、第六条第一項の規定による届出又は第七条第一項の申請（前号に規定する金融機関が受付に関する事務を行ったものに限る。）をした者の個人番号の確認を行うこと。 三 前二号の業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 預金保険機構は、内閣府令・デジタル庁令・財務省令で定めるところにより、前項の規定による業務を電子情報処理組織（預金保険機構の使用に係る電子計算機（磁気ディスク及び入出力装置を含む。以下この項において同じ。）と内閣総理大臣又は前項第一号に規定する金融機関の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）によって取り扱うものとする。 （預金保険法の適用） 第十三条 この法律により預金保険機構の業務が行われる場合には、この法律の規定によるほか、預金保険法を適用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第十五条第五号 事項 事項（公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号。以下「口座登録法」という。）第十二条第一項の規定による業務に係るものを除く。） 第四十四条、第四十五条第二項、第四十六条第一項及び第百五十二条第一号 法律 法律又は口座登録法 第五十一条第二項 業務を 業務及び口座登録法第十二条第一項の規定による業務を 第百三十九条第一項 権限 権限（口座登録法第十三条の規定により適用する第三十六条第一項及び口座登録法第十三条の規定により読み替えて適用する第四十五条第二項の規定による権限にあつては、デジタル庁の所掌に係るものを除く。） 第百五十二条第三号 業務以外 業務及び口座登録法第十二条第一項の規定による業務以外 （区分経理） 第十四条 預金保険機構は、第十二条第一項の規定による業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。 （交付金） 第十五条 国は、予算の範囲内において、預金保険機構に対し、第十二条第一項の規定による業務に要する費用の全部又は一部に相当する金額を交付することができる。 （借入金） 第十六条 預金保険機構は、第十二条第一項の規定による業務を行うため必要があると認めるときは、政令で定める金額の範囲内において、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、資金の借入れ（借換えを含む。）をすることができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。 ３ 前項に規定するもののほか、第一項の規定による内閣総理大臣の権限の委任に関して必要な事項は、政令で定める。 （内閣府令・財務省令への委任） 第十七条 前三条に規定するもののほか、前条第一項の規定による認可に関する手続その他前三条の規定を実施するため必要な事項は、内閣府令・財務省令で定める。 第五章 雑則 （デジタル庁令への委任） 第十八条 この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、デジタル庁令で定める。 （経過措置） 第十九条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第六章 罰則 第二十条 第八条第三項の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 | 金融・保険 |
Reiwa | Act | 503AC0000000038_20250601_504AC0000000068.xml | 令和三年法律第三十八号 | 24 | 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、各行政機関の長等が行う公的給付の支給等に係る金銭の授受に利用することができる預貯金口座を、内閣総理大臣にあらかじめ登録し、当該行政機関の長等が当該金銭の授受をするために当該預貯金口座に関する情報の提供を求めることができることとするとともに、特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報について個人番号を利用して管理できることとする等により、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施を図ることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「行政機関の長等」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。次条第三項第四号において「番号利用法」という。）第二条第十四項に規定する行政機関の長等をいう。 ２ この法律において「公的給付の支給等」とは、次に掲げるもののうち、行政機関の長等が預貯金口座に金銭を払い込む方法により行うことができるようにする必要があるものとしてデジタル庁令で定めるものをいう。 一 公的給付（国又は地方公共団体がその給付に要する費用又はその給付の事業に関する事務に要する費用の全部又は一部を負担し、又は補助することとされている給付（給与その他対価の性質を有するものを除く。）をいう。第十条において同じ。）の支給 二 加入者、事業主その他の国又は地方公共団体以外の者がその給付に要する費用及びその給付の事業に関する事務に要する費用の全部を負担することとされている年金に係る給付の支給 三 資金の貸付け 四 国税、地方税、保険料その他徴収金に係る還付金及び過誤納金（これらに加算すべき還付加算金を含む。）の還付 ３ この法律において「金融機関」とは、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第一項各号に掲げる者及び農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第二条第一項に規定する農水産業協同組合をいう。 ４ この法律において「預貯金」とは、預金保険法第二条第二項に規定する預金等及び農水産業協同組合貯金保険法第二条第二項に規定する貯金等をいう。 ５ この法律において「預貯金者」とは、預金保険法第二条第三項に規定する預金者等である個人及び農水産業協同組合貯金保険法第二条第三項に規定する貯金者等である個人をいう。 ６ この法律において「預貯金口座」とは、金融機関の営業所又は事務所（国内にあるものに限る。）に預貯金者の名義で開設され、又は設定されている預貯金の口座又は勘定をいう。 第二章 公的給付の支給等に係る金銭の授受に利用することができる預貯金口座の登録 （登録） 第三条 預貯金者は、公的給付の支給等に係る金銭の授受に利用することができる一の預貯金口座について、登録を受けることができる。 ２ 前項の登録を受けようとする者は、デジタル庁令で定めるところにより、内閣総理大臣に申請をしなければならない。 ３ 第一項の登録は、公的給付支給等口座登録簿に当該預貯金口座に係る次に掲げる事項を記録してするものとする。 この場合において、公的給付支給等口座登録簿は、その全部を磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。第十二条第二項において同じ。）をもって調製するものとする。 一 金融機関及びその店舗の名称 二 預貯金の種別及び口座番号 三 名義人の氏名 四 名義人の個人番号（番号利用法第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。） 五 その他デジタル庁令で定める事項 ４ 内閣総理大臣は、第一項の登録をしたときは、デジタル庁令で定める方法により、同項の登録を受けた預貯金者（以下「公的給付支給等口座登録者」という。）に対し、その旨その他デジタル庁令で定める事項を通知しなければならない。 （変更の登録） 第四条 公的給付支給等口座登録者は、当該登録に係る預貯金口座以外の一の預貯金口座であって公的給付の支給等に係る金銭の授受に利用することができるものについて、変更の登録を受けることができる。 ２ 前項の変更の登録を受けようとする公的給付支給等口座登録者は、デジタル庁令で定めるところにより、内閣総理大臣に申請をしなければならない。 ３ 第一項の変更の登録は、当該預貯金口座に係る前条第三項第一号から第三号までに掲げる事項について、公的給付支給等口座登録簿の記録を修正してするものとする。 ４ 内閣総理大臣は、第一項の変更の登録をしたときは、デジタル庁令で定める方法により、公的給付支給等口座登録者に対し、その旨その他デジタル庁令で定める事項を通知しなければならない。 （行政機関の長等からの利用口座情報の提供による登録） 第五条 行政機関の長等（国税庁長官、厚生労働大臣その他この項の規定による事務を適切に行い得るものと認められる者としてデジタル庁令で定めるものに限る。）は、その行う公的給付の支給等に係る金銭の授受に利用する一の預貯金口座に関する情報であって第三条第三項各号に掲げる事項に係るもの（以下「利用口座情報」という。）について、預貯金者から取得したとき又は保有しているときは、デジタル庁令で定めるところにより、当該預貯金者に対し、次に掲げる事項を説明した上で、当該預貯金者の同意を得て、内閣総理大臣に提供することができる。 一 当該同意をしたときは、公的給付支給等口座登録簿に第三条第三項各号に掲げる事項が記録されること。 二 各行政機関の長等は、公的給付の支給等に係る金銭の授受をするために必要があるときは、内閣総理大臣に対し、公的給付支給等口座登録簿に記録された第三条第三項第一号から第三号までに掲げる事項に係る情報（次条第三項及び第九条において「公的給付支給等口座情報」という。）の提供を求めることができること。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による利用口座情報の提供を受けた時点において、当該預貯金者が公的給付支給等口座登録者でないときは当該預貯金者を第三条第二項の申請をした者とみなして同条第一項の登録をし、当該預貯金者が前項の同意に係る預貯金口座と異なる預貯金口座に係る公的給付支給等口座登録者であるときは当該預貯金者を前条第二項の申請をした者とみなして同条第一項の変更の登録をし、当該預貯金者が前項の同意に係る預貯金口座と同一の預貯金口座に係る公的給付支給等口座登録者であるときはデジタル庁令で定める方法により当該預貯金者に対しその旨を通知するものとする。 この場合において、第三条第四項中「その旨」とあるのは「その旨及び第五条第一項の規定により利用口座情報の提供を受けた旨」と、前条第四項中「その旨」とあるのは「その旨及び次条第一項の規定により利用口座情報の提供を受けた旨」と読み替えて、これらの規定を適用する。 （行政機関の長等からの利用口座情報の提供による登録の特例） 第五条の二 前条第一項に規定する行政機関の長等（厚生労働大臣その他この項の規定による事務を適切に行い得るものと認められる者としてデジタル庁令で定めるものに限る。）は、同条第一項の規定によるもののほか、利用口座情報を保有している場合において、デジタル庁令で定めるところにより、当該預貯金者に対し、次に掲げる事項及び当該預貯金者に係る利用口座情報を内閣総理大臣に提供することについて同意するかどうかを回答するよう求める旨を記載した書面を次項に規定する方法により送付した上で、当該預貯金者から同意を得たとき（第二号の規定により同意をしたものとして取り扱われることとなる場合を含む。）は、当該預貯金者に係る利用口座情報を内閣総理大臣に提供することができる。 一 当該同意をした場合において、当該預貯金者が公的給付支給等口座登録者でないときは、公的給付支給等口座登録簿に第三条第三項各号に掲げる事項が記録されること。 二 当該書面が到達した日から起算して三十日以上が経過した日までの期間としてデジタル庁令で定める期間を経過するまでの間に同意又は不同意の回答がないときは、当該同意をしたものとして取り扱われることとなること。 三 前条第一項第二号に掲げる事項 ２ 前項の規定による預貯金者への送付は、書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものとしてデジタル庁令で定めるものに付し、かつ、前項に規定する回答を行うために必要なものとしてデジタル庁令で定めるものを添付して行うものとする。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の規定による利用口座情報の提供を受けた時点において、当該預貯金者が公的給付支給等口座登録者でないときは当該預貯金者を第三条第二項の申請をした者とみなして同条第一項の登録をし、当該預貯金者が公的給付支給等口座登録者であるときはデジタル庁令で定める方法により当該預貯金者に対しその旨及び当該預貯金者に係る公的給付支給等口座情報は変更されない旨を通知するものとする。 この場合において、同条第四項中「その旨」とあるのは、「その旨及び第五条の二第一項の規定により利用口座情報の提供を受けた旨」と読み替えて、同項の規定を適用する。 ４ 国庫は、予算の範囲内で、第一項の規定による事務の執行に要する費用を負担する。 （日本年金機構への事務の委託） 第五条の三 厚生労働大臣は、第五条第一項及び前条第一項の規定による事務（日本年金機構が行うこととされている公的給付の支給等に係る事務に限る。）を日本年金機構に行わせるものとする。 （修正又は訂正） 第六条 公的給付支給等口座登録者は、第三条第三項各号に掲げる事項に変更があったとき又は誤りがあったときは、デジタル庁令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ２ 内閣総理大臣は、公的給付支給等口座登録者について、第三条第三項各号に掲げる事項に変更があったこと又は誤りがあったことを知ったとき（前項の規定による届出があったときを含む。）は、公的給付支給等口座登録簿の記録の修正又は訂正をしなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、前項の記録の修正又は訂正をしたときは、デジタル庁令で定める方法により、公的給付支給等口座登録者に対し、その旨を通知しなければならない。 （登録の抹消） 第七条 公的給付支給等口座登録者は、デジタル庁令で定めるところにより、内閣総理大臣に対し、第三条第一項の登録の抹消の申請をすることができる。 ２ 内閣総理大臣は、次に掲げるときは、公的給付支給等口座登録者について、第三条第一項の登録を抹消しなければならない。 一 当該公的給付支給等口座登録者が前項の申請をしたとき。 二 当該公的給付支給等口座登録者に係る預貯金口座について、公的給付の支給等に係る金銭の授受に利用することができないことを知ったとき。 三 当該公的給付支給等口座登録者が死亡したことを知ったとき。 ３ 内閣総理大臣は、前項（第三号を除く。）の規定により第三条第一項の登録を抹消したときは、デジタル庁令で定める方法により、公的給付支給等口座登録者に対し、その旨を通知しなければならない。 （委託） 第八条 内閣総理大臣は、第三条第二項の申請、第四条第二項の申請、第六条第一項の規定による届出又は前条第一項の申請の受付に関する事務の一部を金融機関に委託するものとする。 ２ 金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該事務を行うことができる。 ３ 第一項の規定による委託を受けた金融機関の役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、その委託を受けた事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 （公的給付支給等口座登録簿に関する情報の提供の要求） 第九条 行政機関の長等は、公的給付の支給等に係る金銭の授受をするために必要があるときは、内閣総理大臣に対し、公的給付支給等口座情報の提供を求めることができる。 第三章 特定公的給付の支給の迅速かつ確実な実施に必要な措置 （特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理） 第十条 行政機関の長等は、特定公的給付（個別の法律の規定によらない公的給付のうち、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある災害若しくは感染症が発生した場合に支給されるもの又は経済事情の急激な変動による影響を緩和するために支給されるものとして内閣総理大臣が指定するものをいう。）の支給を実施しようとするときは、支給要件の該当性を判定する必要がある者に係る当該判定に必要な情報その他の当該支給を実施するための基礎とする情報を個人番号を利用して管理することができる。 （資料の提出その他の協力） 第十一条 行政機関の長等は、前条に規定する情報の管理に関する事務のために必要があると認めるときは、他の行政機関の長等に対して、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。 この場合において、当該求めを受けた者は、正当な理由がある場合を除き、その求めに応じなければならない。 第四章 預金保険機構の業務の特例等 （預金保険機構の業務の特例） 第十二条 預金保険機構は、預金保険法第三十四条に規定する業務のほか、第一条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 内閣総理大臣の委託を受けて、内閣総理大臣と第八条第一項の規定による委託を受けた金融機関との連絡を行うこと。 二 内閣総理大臣の委託を受けて、第三条第二項の申請、第四条第二項の申請、第六条第一項の規定による届出又は第七条第一項の申請（前号に規定する金融機関が受付に関する事務を行ったものに限る。）をした者の個人番号の確認を行うこと。 三 前二号の業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 預金保険機構は、内閣府令・デジタル庁令・財務省令で定めるところにより、前項の規定による業務を電子情報処理組織（預金保険機構の使用に係る電子計算機（磁気ディスク及び入出力装置を含む。以下この項において同じ。）と内閣総理大臣又は前項第一号に規定する金融機関の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）によって取り扱うものとする。 （預金保険法の適用） 第十三条 この法律により預金保険機構の業務が行われる場合には、この法律の規定によるほか、預金保険法を適用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第十五条第五号 事項 事項（公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号。以下「口座登録法」という。）第十二条第一項の規定による業務に係るものを除く。） 第四十四条、第四十五条第二項、第四十六条第一項及び第百五十二条第一号 法律 法律又は口座登録法 第五十一条第二項 業務を 業務及び口座登録法第十二条第一項の規定による業務を 第百三十九条第一項 権限 権限（口座登録法第十三条の規定により適用する第三十六条第一項及び口座登録法第十三条の規定により読み替えて適用する第四十五条第二項の規定による権限にあつては、デジタル庁の所掌に係るものを除く。） 第百五十二条第三号 業務以外 業務及び口座登録法第十二条第一項の規定による業務以外 （区分経理） 第十四条 預金保険機構は、第十二条第一項の規定による業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。 （交付金） 第十五条 国は、予算の範囲内において、預金保険機構に対し、第十二条第一項の規定による業務に要する費用の全部又は一部に相当する金額を交付することができる。 （借入金） 第十六条 預金保険機構は、第十二条第一項の規定による業務を行うため必要があると認めるときは、政令で定める金額の範囲内において、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、資金の借入れ（借換えを含む。）をすることができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。 ３ 前項に規定するもののほか、第一項の規定による内閣総理大臣の権限の委任に関して必要な事項は、政令で定める。 （内閣府令・財務省令への委任） 第十七条 前三条に規定するもののほか、前条第一項の規定による認可に関する手続その他前三条の規定を実施するため必要な事項は、内閣府令・財務省令で定める。 第五章 雑則 （デジタル庁令への委任） 第十八条 この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、デジタル庁令で定める。 （経過措置） 第十九条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第六章 罰則 第二十条 第八条第三項の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 | 金融・保険 |
Reiwa | Act | 503AC0000000038_20250606_506AC0000000046.xml | 令和三年法律第三十八号 | 24 | 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、各行政機関の長等が行う公的給付の支給等に係る金銭の授受に利用することができる預貯金口座を、内閣総理大臣にあらかじめ登録し、当該行政機関の長等が当該金銭の授受をするために当該預貯金口座に関する情報の提供を求めることができることとするとともに、特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報について個人番号を利用して管理できることとする等により、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施を図ることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「行政機関の長等」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。次条第三項第四号において「番号利用法」という。）第二条第十五項に規定する行政機関の長等をいう。 ２ この法律において「公的給付の支給等」とは、次に掲げるもののうち、行政機関の長等が預貯金口座に金銭を払い込む方法により行うことができるようにする必要があるものとしてデジタル庁令で定めるものをいう。 一 公的給付（国又は地方公共団体がその給付に要する費用又はその給付の事業に関する事務に要する費用の全部又は一部を負担し、又は補助することとされている給付（給与その他対価の性質を有するものを除く。）をいう。第十条において同じ。）の支給 二 加入者、事業主その他の国又は地方公共団体以外の者がその給付に要する費用及びその給付の事業に関する事務に要する費用の全部を負担することとされている年金に係る給付の支給 三 資金の貸付け 四 国税、地方税、保険料その他徴収金に係る還付金及び過誤納金（これらに加算すべき還付加算金を含む。）の還付 ３ この法律において「金融機関」とは、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第一項各号に掲げる者及び農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第二条第一項に規定する農水産業協同組合をいう。 ４ この法律において「預貯金」とは、預金保険法第二条第二項に規定する預金等及び農水産業協同組合貯金保険法第二条第二項に規定する貯金等をいう。 ５ この法律において「預貯金者」とは、預金保険法第二条第三項に規定する預金者等である個人及び農水産業協同組合貯金保険法第二条第三項に規定する貯金者等である個人をいう。 ６ この法律において「預貯金口座」とは、金融機関の営業所又は事務所（国内にあるものに限る。）に預貯金者の名義で開設され、又は設定されている預貯金の口座又は勘定をいう。 第二章 公的給付の支給等に係る金銭の授受に利用することができる預貯金口座の登録 （登録） 第三条 預貯金者は、公的給付の支給等に係る金銭の授受に利用することができる一の預貯金口座について、登録を受けることができる。 ２ 前項の登録を受けようとする者は、デジタル庁令で定めるところにより、内閣総理大臣に申請をしなければならない。 ３ 第一項の登録は、公的給付支給等口座登録簿に当該預貯金口座に係る次に掲げる事項を記録してするものとする。 この場合において、公的給付支給等口座登録簿は、その全部を磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。第十二条第二項において同じ。）をもって調製するものとする。 一 金融機関及びその店舗の名称 二 預貯金の種別及び口座番号 三 名義人の氏名 四 名義人の個人番号（番号利用法第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。） 五 その他デジタル庁令で定める事項 ４ 内閣総理大臣は、第一項の登録をしたときは、デジタル庁令で定める方法により、同項の登録を受けた預貯金者（以下「公的給付支給等口座登録者」という。）に対し、その旨その他デジタル庁令で定める事項を通知しなければならない。 （変更の登録） 第四条 公的給付支給等口座登録者は、当該登録に係る預貯金口座以外の一の預貯金口座であって公的給付の支給等に係る金銭の授受に利用することができるものについて、変更の登録を受けることができる。 ２ 前項の変更の登録を受けようとする公的給付支給等口座登録者は、デジタル庁令で定めるところにより、内閣総理大臣に申請をしなければならない。 ３ 第一項の変更の登録は、当該預貯金口座に係る前条第三項第一号から第三号までに掲げる事項について、公的給付支給等口座登録簿の記録を修正してするものとする。 ４ 内閣総理大臣は、第一項の変更の登録をしたときは、デジタル庁令で定める方法により、公的給付支給等口座登録者に対し、その旨その他デジタル庁令で定める事項を通知しなければならない。 （行政機関の長等からの利用口座情報の提供による登録） 第五条 行政機関の長等（国税庁長官、厚生労働大臣その他この項の規定による事務を適切に行い得るものと認められる者としてデジタル庁令で定めるものに限る。）は、その行う公的給付の支給等に係る金銭の授受に利用する一の預貯金口座に関する情報であって第三条第三項各号に掲げる事項に係るもの（以下「利用口座情報」という。）について、預貯金者から取得したとき又は保有しているときは、デジタル庁令で定めるところにより、当該預貯金者に対し、次に掲げる事項を説明した上で、当該預貯金者の同意を得て、内閣総理大臣に提供することができる。 一 当該同意をしたときは、公的給付支給等口座登録簿に第三条第三項各号に掲げる事項が記録されること。 二 各行政機関の長等は、公的給付の支給等に係る金銭の授受をするために必要があるときは、内閣総理大臣に対し、公的給付支給等口座登録簿に記録された第三条第三項第一号から第三号までに掲げる事項に係る情報（次条第三項及び第九条において「公的給付支給等口座情報」という。）の提供を求めることができること。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による利用口座情報の提供を受けた時点において、当該預貯金者が公的給付支給等口座登録者でないときは当該預貯金者を第三条第二項の申請をした者とみなして同条第一項の登録をし、当該預貯金者が前項の同意に係る預貯金口座と異なる預貯金口座に係る公的給付支給等口座登録者であるときは当該預貯金者を前条第二項の申請をした者とみなして同条第一項の変更の登録をし、当該預貯金者が前項の同意に係る預貯金口座と同一の預貯金口座に係る公的給付支給等口座登録者であるときはデジタル庁令で定める方法により当該預貯金者に対しその旨を通知するものとする。 この場合において、第三条第四項中「その旨」とあるのは「その旨及び第五条第一項の規定により利用口座情報の提供を受けた旨」と、前条第四項中「その旨」とあるのは「その旨及び次条第一項の規定により利用口座情報の提供を受けた旨」と読み替えて、これらの規定を適用する。 （行政機関の長等からの利用口座情報の提供による登録の特例） 第五条の二 前条第一項に規定する行政機関の長等（厚生労働大臣その他この項の規定による事務を適切に行い得るものと認められる者としてデジタル庁令で定めるものに限る。）は、同条第一項の規定によるもののほか、利用口座情報を保有している場合において、デジタル庁令で定めるところにより、当該預貯金者に対し、次に掲げる事項及び当該預貯金者に係る利用口座情報を内閣総理大臣に提供することについて同意するかどうかを回答するよう求める旨を記載した書面を次項に規定する方法により送付した上で、当該預貯金者から同意を得たとき（第二号の規定により同意をしたものとして取り扱われることとなる場合を含む。）は、当該預貯金者に係る利用口座情報を内閣総理大臣に提供することができる。 一 当該同意をした場合において、当該預貯金者が公的給付支給等口座登録者でないときは、公的給付支給等口座登録簿に第三条第三項各号に掲げる事項が記録されること。 二 当該書面が到達した日から起算して三十日以上が経過した日までの期間としてデジタル庁令で定める期間を経過するまでの間に同意又は不同意の回答がないときは、当該同意をしたものとして取り扱われることとなること。 三 前条第一項第二号に掲げる事項 ２ 前項の規定による預貯金者への送付は、書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものとしてデジタル庁令で定めるものに付し、かつ、前項に規定する回答を行うために必要なものとしてデジタル庁令で定めるものを添付して行うものとする。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の規定による利用口座情報の提供を受けた時点において、当該預貯金者が公的給付支給等口座登録者でないときは当該預貯金者を第三条第二項の申請をした者とみなして同条第一項の登録をし、当該預貯金者が公的給付支給等口座登録者であるときはデジタル庁令で定める方法により当該預貯金者に対しその旨及び当該預貯金者に係る公的給付支給等口座情報は変更されない旨を通知するものとする。 この場合において、同条第四項中「その旨」とあるのは、「その旨及び第五条の二第一項の規定により利用口座情報の提供を受けた旨」と読み替えて、同項の規定を適用する。 ４ 国庫は、予算の範囲内で、第一項の規定による事務の執行に要する費用を負担する。 （日本年金機構への事務の委託） 第五条の三 厚生労働大臣は、第五条第一項及び前条第一項の規定による事務（日本年金機構が行うこととされている公的給付の支給等に係る事務に限る。）を日本年金機構に行わせるものとする。 （修正又は訂正） 第六条 公的給付支給等口座登録者は、第三条第三項各号に掲げる事項に変更があったとき又は誤りがあったときは、デジタル庁令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ２ 内閣総理大臣は、公的給付支給等口座登録者について、第三条第三項各号に掲げる事項に変更があったこと又は誤りがあったことを知ったとき（前項の規定による届出があったときを含む。）は、公的給付支給等口座登録簿の記録の修正又は訂正をしなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、前項の記録の修正又は訂正をしたときは、デジタル庁令で定める方法により、公的給付支給等口座登録者に対し、その旨を通知しなければならない。 （登録の抹消） 第七条 公的給付支給等口座登録者は、デジタル庁令で定めるところにより、内閣総理大臣に対し、第三条第一項の登録の抹消の申請をすることができる。 ２ 内閣総理大臣は、次に掲げるときは、公的給付支給等口座登録者について、第三条第一項の登録を抹消しなければならない。 一 当該公的給付支給等口座登録者が前項の申請をしたとき。 二 当該公的給付支給等口座登録者に係る預貯金口座について、公的給付の支給等に係る金銭の授受に利用することができないことを知ったとき。 三 当該公的給付支給等口座登録者が死亡したことを知ったとき。 ３ 内閣総理大臣は、前項（第三号を除く。）の規定により第三条第一項の登録を抹消したときは、デジタル庁令で定める方法により、公的給付支給等口座登録者に対し、その旨を通知しなければならない。 （委託） 第八条 内閣総理大臣は、第三条第二項の申請、第四条第二項の申請、第六条第一項の規定による届出又は前条第一項の申請の受付に関する事務の一部を金融機関に委託するものとする。 ２ 金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該事務を行うことができる。 ３ 第一項の規定による委託を受けた金融機関の役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、その委託を受けた事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 （公的給付支給等口座登録簿に関する情報の提供の要求） 第九条 行政機関の長等は、公的給付の支給等に係る金銭の授受をするために必要があるときは、内閣総理大臣に対し、公的給付支給等口座情報の提供を求めることができる。 第三章 特定公的給付の支給の迅速かつ確実な実施に必要な措置 （特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理） 第十条 行政機関の長等は、特定公的給付（個別の法律の規定によらない公的給付のうち、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある災害若しくは感染症が発生した場合に支給されるもの又は経済事情の急激な変動による影響を緩和するために支給されるものとして内閣総理大臣が指定するものをいう。）の支給を実施しようとするときは、支給要件の該当性を判定する必要がある者に係る当該判定に必要な情報その他の当該支給を実施するための基礎とする情報を個人番号を利用して管理することができる。 （資料の提出その他の協力） 第十一条 行政機関の長等は、前条に規定する情報の管理に関する事務のために必要があると認めるときは、他の行政機関の長等に対して、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。 この場合において、当該求めを受けた者は、正当な理由がある場合を除き、その求めに応じなければならない。 第四章 預金保険機構の業務の特例等 （預金保険機構の業務の特例） 第十二条 預金保険機構は、預金保険法第三十四条に規定する業務のほか、第一条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 内閣総理大臣の委託を受けて、内閣総理大臣と第八条第一項の規定による委託を受けた金融機関との連絡を行うこと。 二 内閣総理大臣の委託を受けて、第三条第二項の申請、第四条第二項の申請、第六条第一項の規定による届出又は第七条第一項の申請（前号に規定する金融機関が受付に関する事務を行ったものに限る。）をした者の個人番号の確認を行うこと。 三 前二号の業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 預金保険機構は、内閣府令・デジタル庁令・財務省令で定めるところにより、前項の規定による業務を電子情報処理組織（預金保険機構の使用に係る電子計算機（磁気ディスク及び入出力装置を含む。以下この項において同じ。）と内閣総理大臣又は前項第一号に規定する金融機関の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）によって取り扱うものとする。 （預金保険法の適用） 第十三条 この法律により預金保険機構の業務が行われる場合には、この法律の規定によるほか、預金保険法を適用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第十五条第五号 事項 事項（公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号。以下「口座登録法」という。）第十二条第一項の規定による業務に係るものを除く。） 第四十四条、第四十五条第二項、第四十六条第一項及び第百五十二条第一号 法律 法律又は口座登録法 第五十一条第二項 業務を 業務及び口座登録法第十二条第一項の規定による業務を 第百三十九条第一項 権限 権限（口座登録法第十三条の規定により適用する第三十六条第一項及び口座登録法第十三条の規定により読み替えて適用する第四十五条第二項の規定による権限にあつては、デジタル庁の所掌に係るものを除く。） 第百五十二条第三号 業務以外 業務及び口座登録法第十二条第一項の規定による業務以外 （区分経理） 第十四条 預金保険機構は、第十二条第一項の規定による業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。 （交付金） 第十五条 国は、予算の範囲内において、預金保険機構に対し、第十二条第一項の規定による業務に要する費用の全部又は一部に相当する金額を交付することができる。 （借入金） 第十六条 預金保険機構は、第十二条第一項の規定による業務を行うため必要があると認めるときは、政令で定める金額の範囲内において、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、資金の借入れ（借換えを含む。）をすることができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。 ３ 前項に規定するもののほか、第一項の規定による内閣総理大臣の権限の委任に関して必要な事項は、政令で定める。 （内閣府令・財務省令への委任） 第十七条 前三条に規定するもののほか、前条第一項の規定による認可に関する手続その他前三条の規定を実施するため必要な事項は、内閣府令・財務省令で定める。 第五章 雑則 （デジタル庁令への委任） 第十八条 この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、デジタル庁令で定める。 （経過措置） 第十九条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第六章 罰則 第二十条 第八条第三項の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 | 金融・保険 |
Reiwa | Act | 503AC0000000039_20240401_000000000000000.xml | 令和三年法律第三十九号 | 24 | 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、デジタル社会形成基本法（令和三年法律第三十五号）第二章に定めるデジタル社会（同法第二条に規定するデジタル社会をいう。）の形成についての基本理念にのっとり、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理に関する制度及び災害時又は相続時に預貯金者又はその相続人の求めに応じて預金保険機構が預貯金口座に関する情報を提供する制度を創設する等により、行政運営の効率化及び行政分野におけるより公正な給付と負担の確保に資するとともに、預貯金者の利益の保護を図ることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「金融機関」とは、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第一項各号に掲げる者及び農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第二条第一項に規定する農水産業協同組合をいう。 ２ この法律において「預貯金」とは、預金保険法第二条第二項に規定する預金等及び農水産業協同組合貯金保険法第二条第二項に規定する貯金等をいう。 ３ この法律において「預貯金者」とは、預金保険法第二条第三項に規定する預金者等である個人及び農水産業協同組合貯金保険法第二条第三項に規定する貯金者等である個人をいう。 ４ この法律において「預貯金口座」とは、金融機関の営業所又は事務所（国内にあるものに限る。）に預貯金者の名義で開設され、又は設定されている預貯金の口座又は勘定をいう。 第二章 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理 （金融機関に対する申出等） 第三条 預貯金者は、特定の金融機関が管理する当該預貯金者を名義人とする全ての預貯金口座について、当該金融機関が個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）を利用して管理することを希望する場合には、主務省令で定めるところにより、当該金融機関に対し、その旨の申出をすることができる。 ２ 金融機関は、預貯金契約（預貯金の受入れを内容とする契約をいう。）の締結その他主務省令で定める重要な取引を行おうとする場合には、預貯金者（預貯金者になろうとする者を含み、当該金融機関が個人番号を既に保有している者を除く。）に対し、次に掲げる事項を説明した上で、当該金融機関が管理する当該預貯金者を名義人とする全ての預貯金口座について当該金融機関が個人番号を利用して管理することを承諾するかどうかを確認しなければならない。 一 災害時又は相続時において、当該預貯金者の個人番号の利用により当該預貯金者又はその相続人が当該預貯金口座に関する情報の提供を受けることが可能となること。 二 当該預貯金者の個人番号は、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百二十五条第一項の規定による支払に関する調書の提出、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第二十九条第一項の規定による報告、預金保険法第五十五条の二第二項の規定による資料の提出その他の法令の規定に基づく手続において当該預貯金者の預貯金口座を特定するために利用され得るものであること。 ３ 金融機関は、第一項の申出を受けた場合又は預貯金者が前項の規定による承諾をした場合には、主務省令で定める方法により、当該申出又は承諾をした預貯金者が本人であることを確認するため、本人特定事項（氏名、住所及び生年月日をいう。以下同じ。）その他当該預貯金者を特定するために必要な事項として主務省令で定めるものを確認しなければならない。 この場合において、金融機関は、当該預貯金者に対し、個人番号の提供を求めることができる。 ４ 金融機関は、前項後段の規定により当該預貯金者の個人番号の提供を受けることができなかった場合には、預金保険機構に対し、当該預貯金者の本人特定事項を通知し、当該預貯金者の個人番号の通知を求めることができる。 ５ 金融機関は、第一項の申出を受けた場合又は預貯金者が第二項の規定による承諾をした場合には、当該預貯金者に対し、同項各号に掲げる事項を説明した上で、他の全ての又は特定の金融機関が管理する当該預貯金者を名義人とする全ての預貯金口座について当該他の全ての又は特定の金融機関が個人番号を利用して管理することを承諾するかどうかを確認しなければならない。 この場合において、金融機関は、当該預貯金者が他の特定の金融機関について承諾したときは、当該他の特定の金融機関の名称を確認するものとする。 ６ 金融機関は、預貯金者が前項の規定による承諾をした場合には、預金保険機構に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 一 他の全ての金融機関についての承諾か又は他の特定の金融機関についての承諾かの別及び他の特定の金融機関についての承諾であるときは、当該他の特定の金融機関の名称 二 当該預貯金者の本人特定事項 三 第三項後段の規定により当該預貯金者の個人番号の提供を受けたときは、当該個人番号 四 その他当該預貯金者を特定するために必要な事項として主務省令で定めるもの （預金保険機構に対する申出） 第四条 預貯金者は、全ての又は特定の金融機関が管理する当該預貯金者を名義人とする全ての預貯金口座について、当該全ての又は特定の金融機関が個人番号を利用して管理することを希望する場合には、主務省令で定めるところにより、預金保険機構に対し、その旨の申出をすることができる。 この場合において、預金保険機構は、当該預貯金者が特定の金融機関について希望したときは、当該特定の金融機関の名称を確認するものとする。 ２ 預金保険機構は、前項の申出を受けた場合には、主務省令で定める方法により、当該申出をした預貯金者が本人であることを確認するため、当該預貯金者の本人特定事項その他当該預貯金者を特定するために必要な事項として主務省令で定めるものを確認しなければならない。 この場合において、預金保険機構は、当該預貯金者に対し、個人番号の提供を求めることができる。 （預金保険機構による個人番号の通知） 第五条 預金保険機構は、第三条第六項の規定による通知又は前条第一項の申出を受けた場合には、当該通知又は申出に係る金融機関に対し、当該預貯金者の本人特定事項を通知しなければならない。 ２ 前項の規定による通知を受けた金融機関は、当該本人特定事項に係る預貯金者を名義人とする預貯金口座を管理しているかどうかについて、預金保険機構に対し、通知しなければならない。 ３ 預金保険機構は、前項の金融機関が当該預貯金者を名義人とする預貯金口座を管理しているときは、当該金融機関に対し、当該預貯金者の個人番号を通知しなければならない。 （個人番号の利用による預貯金口座の管理） 第六条 金融機関は、第三条第三項後段の規定により個人番号の提供を受けた場合又は同条第四項若しくは前条第三項の規定により個人番号の通知を受けた場合には、政令で定めるところにより、当該個人番号に係る預貯金者を名義人とする預貯金口座について、当該預貯金者の本人特定事項その他預貯金の内容に関する事項であって主務省令で定めるものを当該個人番号により検索することができる状態で管理しなければならない。 ２ 金融機関は、前項の規定による管理を開始したときは、主務省令で定めるところにより、当該預貯金口座について、当該預貯金者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 一 金融機関及びその店舗の名称 二 預貯金の種別及び口座番号 三 名義人の氏名 ３ 前項の規定にかかわらず、金融機関は、当該預貯金口座について、預金保険機構に対し、同項各号に掲げる事項を通知し、当該事項の当該預貯金者への通知を求めることができる。 第三章 災害時又は相続時における預貯金口座に関する情報の提供 （災害時における預貯金口座に関する情報の提供） 第七条 災害に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域に当該災害が発生した日において居住していた預貯金者は、当該区域における同条に規定する救助の実施状況その他の事情を勘案して行政庁が定める日までの間、その指定する金融機関が管理する当該預貯金者を名義人とする全ての預貯金口座について、主務省令で定めるところにより、預金保険機構に対し、次に掲げる事項の通知を求めることができる。 一 金融機関の店舗の名称 二 預貯金の種別及び口座番号 ２ 預金保険機構は、前項の規定による求めを受けた場合には、主務省令で定める方法により、当該求めをした預貯金者が本人であることを確認するため、当該預貯金者の本人特定事項その他当該預貯金者を特定するために必要な事項として主務省令で定めるものを確認しなければならない。 この場合において、預金保険機構は、当該預貯金者に対し、個人番号の提供を求めることができる。 ３ 預金保険機構は、第一項の規定による求めを受けた場合には、当該求めをした預貯金者が指定する金融機関に対し、当該預貯金者の個人番号を通知しなければならない。 ４ 前項の規定による通知を受けた金融機関は、当該個人番号に係る預貯金者を名義人とする預貯金口座を管理しているときは第一項各号に掲げる事項を、当該預貯金口座を管理していないときはその旨を、預金保険機構に対し、通知しなければならない。 ５ 前項の規定による通知を受けた預金保険機構は、主務省令で定めるところにより、当該預貯金者に対し、当該通知に係る事項を通知しなければならない。 （相続時における預貯金口座に関する情報の提供） 第八条 相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）は、主務省令で定めるところにより、預金保険機構に対し、全ての金融機関が管理する当該相続人の被相続人（包括遺贈者を含む。以下この条において同じ。）である預貯金者を名義人とする全ての預貯金口座について、次に掲げる事項の通知を求めることができる。 一 金融機関及びその店舗の名称 二 預貯金の種別及び口座番号 ２ 預金保険機構は、前項の規定による求めを受けた場合には、主務省令で定める方法により、当該求めをした相続人が本人であること及び当該預貯金者が当該相続人の被相続人であることを確認するため、当該相続人及び預貯金者の本人特定事項その他当該相続人及び預貯金者を特定するために必要な事項として主務省令で定めるもの並びに当該相続人及び預貯金者の身分関係（当該相続人が包括受遺者である場合にあっては、遺言の内容）を確認しなければならない。 ３ 預金保険機構は、第一項の規定による求めを受けた場合には、全ての金融機関に対し、当該求めをした相続人の被相続人である預貯金者の個人番号を通知しなければならない。 ４ 前項の規定による通知を受けた金融機関は、当該個人番号に係る預貯金者を名義人とする預貯金口座を管理しているときは第一項各号に掲げる事項を、当該預貯金口座を管理していないときはその旨を、預金保険機構に対し、通知しなければならない。 ５ 前項の規定による通知を受けた預金保険機構は、主務省令で定めるところにより、第一項の規定による求めをした相続人に対し、当該通知に係る事項を通知しなければならない。 （預貯金者の本人特定事項及び個人番号の正確性の確保） 第九条 第六条第一項の規定による管理をする金融機関は、預金保険機構に対し、同項に規定する預貯金者の本人特定事項及び個人番号を正確かつ最新の内容に保つために必要な情報の提供を求めることができる。 ２ 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二十条の十一の二の規定により同条に規定する金融機関等が管理する同条に規定する預貯金者等情報に係る同条に規定する預貯金者等又は国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第七十四条の十三の二の規定により同条に規定する金融機関等が管理する同条に規定する預貯金者等情報に係る同条に規定する預貯金者等については、前項の預貯金者とみなして、同項の規定を適用する。 第四章 預金保険機構の業務の特例等 （預金保険機構の業務の特例） 第十条 預金保険機構は、預金保険法第三十四条に規定する業務のほか、第一条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 第五条第三項の規定による通知その他第二章の規定による業務 二 第七条第三項の規定による通知その他前章の規定による業務 三 前二号における業務に附帯する業務 （預金保険法等の適用） 第十一条 この法律により預金保険機構の業務が行われる場合には、この法律の規定によるほか、預金保険法を適用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第十五条第五号 事項 事項（預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号。以下「口座管理法」という。）第十条の規定による業務に係るものを除く。） 第四十四条、第四十五条第二項、第四十六条第一項及び第百五十二条第一号 法律 法律又は口座管理法 第五十一条第二項 業務を 業務及び口座管理法第十条の規定による業務を 第百三十九条第一項 権限 権限（口座管理法第十一条第一項の規定により適用する第三十六条第一項及び口座管理法第十一条第一項の規定により読み替えて適用する第四十五条第二項の規定による権限にあつては、デジタル庁の所掌に係るものを除く。） 第百五十二条第三号 業務以外 業務及び口座管理法第十条の規定による業務以外 ２ 前項の業務が行われる場合における預金保険機構の経理については、当該業務を公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第十二条第一項の規定による業務とみなして、同法第十四条の規定を適用する。 （業務の委託） 第十二条 預金保険機構は、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、金融機関に対し、第十条の規定による業務（第七条第一項及び第八条第一項の規定による求めの受付に係るものに限る。）の全部又は一部を委託するものとする。 ２ 預金保険機構は、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、金融機関に対し、第十条の規定による業務（第七条第一項及び第八条第一項の規定による求めの受付に係るものを除く。）の一部を委託することができる。 ３ 金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前二項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。 ４ 預金保険法第二十三条の規定は、第一項又は第二項の規定による委託を受けた金融機関の役員及び職員で、当該業務に従事するものについて準用する。 （交付金） 第十三条 国は、予算の範囲内において、預金保険機構に対し、第十条の規定による業務に要する費用の全部又は一部に相当する金額を交付することができる。 （借入金） 第十四条 預金保険機構は、第十条の規定による業務を行うため必要があると認めるときは、政令で定める金額の範囲内において、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、資金の借入れ（借換えを含む。）をすることができる。 （手数料） 第十五条 預金保険機構は、第六条第三項、第七条第一項、第八条第一項及び第九条第一項（同条第二項の規定によりみなして適用する場合を含む。第十九条において同じ。）の規定による求めに係る事務に関し、預金保険機構が定める額の手数料を徴収することができる。 ２ 預金保険機構は、前項に規定する手数料の額を定め、又はこれを変更しようとするときは、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。 （内閣府令・財務省令への委任） 第十六条 前三条に規定するもののほか、第十四条及び前条第二項の規定による認可に関する申請の手続その他前三条の規定を実施するため必要な事項は、内閣府令・財務省令で定める。 第五章 雑則 （特定金融機関の特例） 第十七条 特定金融機関（その業務の内容その他の事情を勘案して第十九条の規定による送信を行うことが困難なものとして行政庁が定める金融機関をいう。）については、第三条第四項から第六項まで、第四条、第五条、第六条第三項及び前二章の規定は、適用しない。 この場合において、第三条第二項及び第六条第一項の規定の適用については、第三条第二項中「次に」とあるのは「第二号に」と、第六条第一項中「場合又は同条第四項若しくは前条第三項の規定により個人番号の通知を受けた場合」とあるのは「場合」とする。 （連絡及び協力） 第十八条 内閣総理大臣及び財務大臣並びに行政庁は、この法律の施行に当たっては、相互に緊密に連絡し、及び協力しなければならない。 （金融機関及び預金保険機構による通知等の方法） 第十九条 第三条第六項、第五条、第七条第三項及び第四項並びに第八条第三項及び第四項の規定による通知並びに第三条第四項、第六条第三項及び第九条第一項の規定による求めは、主務省令で定めるところにより、金融機関又は預金保険機構の使用に係る電子計算機（磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。）及び入出力装置を含む。以下この条において同じ。）から電気通信回線を通じて相手方である預金保険機構又は金融機関の使用に係る電子計算機に送信することによって行うものとする。 （報告又は資料の提出） 第二十条 行政庁は、この法律の施行に必要な限度において、金融機関に対しその業務に関して報告又は資料の提出を求めることができる。 （立入検査） 第二十一条 行政庁は、この法律の施行に必要な限度において、当該職員に金融機関の営業所その他の施設に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させ、又はその業務に関し関係人に質問させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （是正命令） 第二十二条 行政庁は、金融機関がその業務に関して第三条第二項（第十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第三項前段、第五項若しくは第六項、第五条第二項、第六条第一項（第十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第二項、第七条第四項又は第八条第四項の規定に違反していると認めるときは、当該金融機関に対し、当該違反を是正するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （個人番号の利用による預貯金口座の管理に関する広報啓発） 第二十三条 国は、預金保険機構及び金融機関と協力して、個人番号の利用による預貯金口座の管理について国民一般の理解を高めるために必要な広報その他の啓発活動を行うものとする。 （主務省令への委任） 第二十四条 この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、主務省令で定める。 （行政庁） 第二十五条 この法律における行政庁は、次の各号に掲げる金融機関の区分に応じ、当該各号に定める者とする。 一 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行、信用金庫、信用協同組合、信用金庫連合会及び中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会 内閣総理大臣 二 労働金庫及び労働金庫連合会 内閣総理大臣及び厚生労働大臣 三 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会 同法第九十八条第一項に規定する行政庁 四 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合、同法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会、同法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合及び同法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会 同法第百二十七条第一項に規定する行政庁 五 農林中央金庫 農林水産大臣及び内閣総理大臣 六 株式会社商工組合中央金庫 株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第五十六条第二項に規定する主務大臣 （権限の委任） 第二十六条 内閣総理大臣は、この法律による権限（金融庁の所掌に係るものに限る。）を金融庁長官に委任する。 ２ この法律に規定する行政庁の権限に属する事務（この法律の規定により都道府県知事の権限に属することとされる事務を除く。）の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うことができる。 ３ 前二項に規定するもののほか、この法律の規定による行政庁の権限の行使に関して必要な事項は、政令で定める。 （主務省令） 第二十七条 この法律における主務省令は、内閣府令・デジタル庁令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令とする。 （事務の区分） 第二十八条 この法律（第二十六条第二項を除く。）の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 （経過措置） 第二十九条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第六章 罰則 第三十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第二十条の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。 二 第二十一条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。 第三十一条 第二十二条の規定による命令に違反した場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第三十二条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 | 金融・保険 |
Reiwa | Act | 503AC0000000039_20250601_504AC0000000068.xml | 令和三年法律第三十九号 | 24 | 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、デジタル社会形成基本法（令和三年法律第三十五号）第二章に定めるデジタル社会（同法第二条に規定するデジタル社会をいう。）の形成についての基本理念にのっとり、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理に関する制度及び災害時又は相続時に預貯金者又はその相続人の求めに応じて預金保険機構が預貯金口座に関する情報を提供する制度を創設する等により、行政運営の効率化及び行政分野におけるより公正な給付と負担の確保に資するとともに、預貯金者の利益の保護を図ることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「金融機関」とは、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第一項各号に掲げる者及び農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第二条第一項に規定する農水産業協同組合をいう。 ２ この法律において「預貯金」とは、預金保険法第二条第二項に規定する預金等及び農水産業協同組合貯金保険法第二条第二項に規定する貯金等をいう。 ３ この法律において「預貯金者」とは、預金保険法第二条第三項に規定する預金者等である個人及び農水産業協同組合貯金保険法第二条第三項に規定する貯金者等である個人をいう。 ４ この法律において「預貯金口座」とは、金融機関の営業所又は事務所（国内にあるものに限る。）に預貯金者の名義で開設され、又は設定されている預貯金の口座又は勘定をいう。 第二章 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理 （金融機関に対する申出等） 第三条 預貯金者は、特定の金融機関が管理する当該預貯金者を名義人とする全ての預貯金口座について、当該金融機関が個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）を利用して管理することを希望する場合には、主務省令で定めるところにより、当該金融機関に対し、その旨の申出をすることができる。 ２ 金融機関は、預貯金契約（預貯金の受入れを内容とする契約をいう。）の締結その他主務省令で定める重要な取引を行おうとする場合には、預貯金者（預貯金者になろうとする者を含み、当該金融機関が個人番号を既に保有している者を除く。）に対し、次に掲げる事項を説明した上で、当該金融機関が管理する当該預貯金者を名義人とする全ての預貯金口座について当該金融機関が個人番号を利用して管理することを承諾するかどうかを確認しなければならない。 一 災害時又は相続時において、当該預貯金者の個人番号の利用により当該預貯金者又はその相続人が当該預貯金口座に関する情報の提供を受けることが可能となること。 二 当該預貯金者の個人番号は、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百二十五条第一項の規定による支払に関する調書の提出、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第二十九条第一項の規定による報告、預金保険法第五十五条の二第二項の規定による資料の提出その他の法令の規定に基づく手続において当該預貯金者の預貯金口座を特定するために利用され得るものであること。 ３ 金融機関は、第一項の申出を受けた場合又は預貯金者が前項の規定による承諾をした場合には、主務省令で定める方法により、当該申出又は承諾をした預貯金者が本人であることを確認するため、本人特定事項（氏名、住所及び生年月日をいう。以下同じ。）その他当該預貯金者を特定するために必要な事項として主務省令で定めるものを確認しなければならない。 この場合において、金融機関は、当該預貯金者に対し、個人番号の提供を求めることができる。 ４ 金融機関は、前項後段の規定により当該預貯金者の個人番号の提供を受けることができなかった場合には、預金保険機構に対し、当該預貯金者の本人特定事項を通知し、当該預貯金者の個人番号の通知を求めることができる。 ５ 金融機関は、第一項の申出を受けた場合又は預貯金者が第二項の規定による承諾をした場合には、当該預貯金者に対し、同項各号に掲げる事項を説明した上で、他の全ての又は特定の金融機関が管理する当該預貯金者を名義人とする全ての預貯金口座について当該他の全ての又は特定の金融機関が個人番号を利用して管理することを承諾するかどうかを確認しなければならない。 この場合において、金融機関は、当該預貯金者が他の特定の金融機関について承諾したときは、当該他の特定の金融機関の名称を確認するものとする。 ６ 金融機関は、預貯金者が前項の規定による承諾をした場合には、預金保険機構に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 一 他の全ての金融機関についての承諾か又は他の特定の金融機関についての承諾かの別及び他の特定の金融機関についての承諾であるときは、当該他の特定の金融機関の名称 二 当該預貯金者の本人特定事項 三 第三項後段の規定により当該預貯金者の個人番号の提供を受けたときは、当該個人番号 四 その他当該預貯金者を特定するために必要な事項として主務省令で定めるもの （預金保険機構に対する申出） 第四条 預貯金者は、全ての又は特定の金融機関が管理する当該預貯金者を名義人とする全ての預貯金口座について、当該全ての又は特定の金融機関が個人番号を利用して管理することを希望する場合には、主務省令で定めるところにより、預金保険機構に対し、その旨の申出をすることができる。 この場合において、預金保険機構は、当該預貯金者が特定の金融機関について希望したときは、当該特定の金融機関の名称を確認するものとする。 ２ 預金保険機構は、前項の申出を受けた場合には、主務省令で定める方法により、当該申出をした預貯金者が本人であることを確認するため、当該預貯金者の本人特定事項その他当該預貯金者を特定するために必要な事項として主務省令で定めるものを確認しなければならない。 この場合において、預金保険機構は、当該預貯金者に対し、個人番号の提供を求めることができる。 （預金保険機構による個人番号の通知） 第五条 預金保険機構は、第三条第六項の規定による通知又は前条第一項の申出を受けた場合には、当該通知又は申出に係る金融機関に対し、当該預貯金者の本人特定事項を通知しなければならない。 ２ 前項の規定による通知を受けた金融機関は、当該本人特定事項に係る預貯金者を名義人とする預貯金口座を管理しているかどうかについて、預金保険機構に対し、通知しなければならない。 ３ 預金保険機構は、前項の金融機関が当該預貯金者を名義人とする預貯金口座を管理しているときは、当該金融機関に対し、当該預貯金者の個人番号を通知しなければならない。 （個人番号の利用による預貯金口座の管理） 第六条 金融機関は、第三条第三項後段の規定により個人番号の提供を受けた場合又は同条第四項若しくは前条第三項の規定により個人番号の通知を受けた場合には、政令で定めるところにより、当該個人番号に係る預貯金者を名義人とする預貯金口座について、当該預貯金者の本人特定事項その他預貯金の内容に関する事項であって主務省令で定めるものを当該個人番号により検索することができる状態で管理しなければならない。 ２ 金融機関は、前項の規定による管理を開始したときは、主務省令で定めるところにより、当該預貯金口座について、当該預貯金者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 一 金融機関及びその店舗の名称 二 預貯金の種別及び口座番号 三 名義人の氏名 ３ 前項の規定にかかわらず、金融機関は、当該預貯金口座について、預金保険機構に対し、同項各号に掲げる事項を通知し、当該事項の当該預貯金者への通知を求めることができる。 第三章 災害時又は相続時における預貯金口座に関する情報の提供 （災害時における預貯金口座に関する情報の提供） 第七条 災害に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域に当該災害が発生した日において居住していた預貯金者は、当該区域における同条に規定する救助の実施状況その他の事情を勘案して行政庁が定める日までの間、その指定する金融機関が管理する当該預貯金者を名義人とする全ての預貯金口座について、主務省令で定めるところにより、預金保険機構に対し、次に掲げる事項の通知を求めることができる。 一 金融機関の店舗の名称 二 預貯金の種別及び口座番号 ２ 預金保険機構は、前項の規定による求めを受けた場合には、主務省令で定める方法により、当該求めをした預貯金者が本人であることを確認するため、当該預貯金者の本人特定事項その他当該預貯金者を特定するために必要な事項として主務省令で定めるものを確認しなければならない。 この場合において、預金保険機構は、当該預貯金者に対し、個人番号の提供を求めることができる。 ３ 預金保険機構は、第一項の規定による求めを受けた場合には、当該求めをした預貯金者が指定する金融機関に対し、当該預貯金者の個人番号を通知しなければならない。 ４ 前項の規定による通知を受けた金融機関は、当該個人番号に係る預貯金者を名義人とする預貯金口座を管理しているときは第一項各号に掲げる事項を、当該預貯金口座を管理していないときはその旨を、預金保険機構に対し、通知しなければならない。 ５ 前項の規定による通知を受けた預金保険機構は、主務省令で定めるところにより、当該預貯金者に対し、当該通知に係る事項を通知しなければならない。 （相続時における預貯金口座に関する情報の提供） 第八条 相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）は、主務省令で定めるところにより、預金保険機構に対し、全ての金融機関が管理する当該相続人の被相続人（包括遺贈者を含む。以下この条において同じ。）である預貯金者を名義人とする全ての預貯金口座について、次に掲げる事項の通知を求めることができる。 一 金融機関及びその店舗の名称 二 預貯金の種別及び口座番号 ２ 預金保険機構は、前項の規定による求めを受けた場合には、主務省令で定める方法により、当該求めをした相続人が本人であること及び当該預貯金者が当該相続人の被相続人であることを確認するため、当該相続人及び預貯金者の本人特定事項その他当該相続人及び預貯金者を特定するために必要な事項として主務省令で定めるもの並びに当該相続人及び預貯金者の身分関係（当該相続人が包括受遺者である場合にあっては、遺言の内容）を確認しなければならない。 ３ 預金保険機構は、第一項の規定による求めを受けた場合には、全ての金融機関に対し、当該求めをした相続人の被相続人である預貯金者の個人番号を通知しなければならない。 ４ 前項の規定による通知を受けた金融機関は、当該個人番号に係る預貯金者を名義人とする預貯金口座を管理しているときは第一項各号に掲げる事項を、当該預貯金口座を管理していないときはその旨を、預金保険機構に対し、通知しなければならない。 ５ 前項の規定による通知を受けた預金保険機構は、主務省令で定めるところにより、第一項の規定による求めをした相続人に対し、当該通知に係る事項を通知しなければならない。 （預貯金者の本人特定事項及び個人番号の正確性の確保） 第九条 第六条第一項の規定による管理をする金融機関は、預金保険機構に対し、同項に規定する預貯金者の本人特定事項及び個人番号を正確かつ最新の内容に保つために必要な情報の提供を求めることができる。 ２ 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二十条の十一の二の規定により同条に規定する金融機関等が管理する同条に規定する預貯金者等情報に係る同条に規定する預貯金者等又は国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第七十四条の十三の二の規定により同条に規定する金融機関等が管理する同条に規定する預貯金者等情報に係る同条に規定する預貯金者等については、前項の預貯金者とみなして、同項の規定を適用する。 第四章 預金保険機構の業務の特例等 （預金保険機構の業務の特例） 第十条 預金保険機構は、預金保険法第三十四条に規定する業務のほか、第一条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 第五条第三項の規定による通知その他第二章の規定による業務 二 第七条第三項の規定による通知その他前章の規定による業務 三 前二号における業務に附帯する業務 （預金保険法等の適用） 第十一条 この法律により預金保険機構の業務が行われる場合には、この法律の規定によるほか、預金保険法を適用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第十五条第五号 事項 事項（預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号。以下「口座管理法」という。）第十条の規定による業務に係るものを除く。） 第四十四条、第四十五条第二項、第四十六条第一項及び第百五十二条第一号 法律 法律又は口座管理法 第五十一条第二項 業務を 業務及び口座管理法第十条の規定による業務を 第百三十九条第一項 権限 権限（口座管理法第十一条第一項の規定により適用する第三十六条第一項及び口座管理法第十一条第一項の規定により読み替えて適用する第四十五条第二項の規定による権限にあつては、デジタル庁の所掌に係るものを除く。） 第百五十二条第三号 業務以外 業務及び口座管理法第十条の規定による業務以外 ２ 前項の業務が行われる場合における預金保険機構の経理については、当該業務を公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第十二条第一項の規定による業務とみなして、同法第十四条の規定を適用する。 （業務の委託） 第十二条 預金保険機構は、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、金融機関に対し、第十条の規定による業務（第七条第一項及び第八条第一項の規定による求めの受付に係るものに限る。）の全部又は一部を委託するものとする。 ２ 預金保険機構は、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、金融機関に対し、第十条の規定による業務（第七条第一項及び第八条第一項の規定による求めの受付に係るものを除く。）の一部を委託することができる。 ３ 金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前二項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。 ４ 預金保険法第二十三条の規定は、第一項又は第二項の規定による委託を受けた金融機関の役員及び職員で、当該業務に従事するものについて準用する。 （交付金） 第十三条 国は、予算の範囲内において、預金保険機構に対し、第十条の規定による業務に要する費用の全部又は一部に相当する金額を交付することができる。 （借入金） 第十四条 預金保険機構は、第十条の規定による業務を行うため必要があると認めるときは、政令で定める金額の範囲内において、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、資金の借入れ（借換えを含む。）をすることができる。 （手数料） 第十五条 預金保険機構は、第六条第三項、第七条第一項、第八条第一項及び第九条第一項（同条第二項の規定によりみなして適用する場合を含む。第十九条において同じ。）の規定による求めに係る事務に関し、預金保険機構が定める額の手数料を徴収することができる。 ２ 預金保険機構は、前項に規定する手数料の額を定め、又はこれを変更しようとするときは、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。 （内閣府令・財務省令への委任） 第十六条 前三条に規定するもののほか、第十四条及び前条第二項の規定による認可に関する申請の手続その他前三条の規定を実施するため必要な事項は、内閣府令・財務省令で定める。 第五章 雑則 （特定金融機関の特例） 第十七条 特定金融機関（その業務の内容その他の事情を勘案して第十九条の規定による送信を行うことが困難なものとして行政庁が定める金融機関をいう。）については、第三条第四項から第六項まで、第四条、第五条、第六条第三項及び前二章の規定は、適用しない。 この場合において、第三条第二項及び第六条第一項の規定の適用については、第三条第二項中「次に」とあるのは「第二号に」と、第六条第一項中「場合又は同条第四項若しくは前条第三項の規定により個人番号の通知を受けた場合」とあるのは「場合」とする。 （連絡及び協力） 第十八条 内閣総理大臣及び財務大臣並びに行政庁は、この法律の施行に当たっては、相互に緊密に連絡し、及び協力しなければならない。 （金融機関及び預金保険機構による通知等の方法） 第十九条 第三条第六項、第五条、第七条第三項及び第四項並びに第八条第三項及び第四項の規定による通知並びに第三条第四項、第六条第三項及び第九条第一項の規定による求めは、主務省令で定めるところにより、金融機関又は預金保険機構の使用に係る電子計算機（磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。）及び入出力装置を含む。以下この条において同じ。）から電気通信回線を通じて相手方である預金保険機構又は金融機関の使用に係る電子計算機に送信することによって行うものとする。 （報告又は資料の提出） 第二十条 行政庁は、この法律の施行に必要な限度において、金融機関に対しその業務に関して報告又は資料の提出を求めることができる。 （立入検査） 第二十一条 行政庁は、この法律の施行に必要な限度において、当該職員に金融機関の営業所その他の施設に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させ、又はその業務に関し関係人に質問させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （是正命令） 第二十二条 行政庁は、金融機関がその業務に関して第三条第二項（第十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第三項前段、第五項若しくは第六項、第五条第二項、第六条第一項（第十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第二項、第七条第四項又は第八条第四項の規定に違反していると認めるときは、当該金融機関に対し、当該違反を是正するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （個人番号の利用による預貯金口座の管理に関する広報啓発） 第二十三条 国は、預金保険機構及び金融機関と協力して、個人番号の利用による預貯金口座の管理について国民一般の理解を高めるために必要な広報その他の啓発活動を行うものとする。 （主務省令への委任） 第二十四条 この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、主務省令で定める。 （行政庁） 第二十五条 この法律における行政庁は、次の各号に掲げる金融機関の区分に応じ、当該各号に定める者とする。 一 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行、信用金庫、信用協同組合、信用金庫連合会及び中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会 内閣総理大臣 二 労働金庫及び労働金庫連合会 内閣総理大臣及び厚生労働大臣 三 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会 同法第九十八条第一項に規定する行政庁 四 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合、同法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会、同法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合及び同法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会 同法第百二十七条第一項に規定する行政庁 五 農林中央金庫 農林水産大臣及び内閣総理大臣 六 株式会社商工組合中央金庫 株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第五十六条第二項に規定する主務大臣 （権限の委任） 第二十六条 内閣総理大臣は、この法律による権限（金融庁の所掌に係るものに限る。）を金融庁長官に委任する。 ２ この法律に規定する行政庁の権限に属する事務（この法律の規定により都道府県知事の権限に属することとされる事務を除く。）の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うことができる。 ３ 前二項に規定するもののほか、この法律の規定による行政庁の権限の行使に関して必要な事項は、政令で定める。 （主務省令） 第二十七条 この法律における主務省令は、内閣府令・デジタル庁令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令とする。 （事務の区分） 第二十八条 この法律（第二十六条第二項を除く。）の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 （経過措置） 第二十九条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第六章 罰則 第三十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第二十条の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。 二 第二十一条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。 第三十一条 第二十二条の規定による命令に違反した場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 第三十二条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 | 金融・保険 |
Reiwa | CabinetOrder | 503CO0000000154_20210519_000000000000000.xml | 令和三年政令第百五十四号 | 24 | 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十六条第一項の政令で定める金額を定める政令
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十六条第一項に規定する政令で定める金額は、三十億円とする。 | 金融・保険 |
Reiwa | CabinetOrder | 503CO0000000155_20210519_000000000000000.xml | 令和三年政令第百五十五号 | 24 | 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十四条の政令で定める金額を定める政令
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十四条に規定する政令で定める金額は、三十億円とする。 | 金融・保険 |
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