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Heisei | Rule | 427M60020000001_20240401_506M60020000002.xml | 平成二十七年特定個人情報保護委員会規則第一号 | 21 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十七号に基づき同条第十五号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「法」という。）第十九条第十五号に準ずるものとして同条第十七号の個人情報保護委員会規則で定めるときは、次に掲げる場合とする。 一 行政書士法（昭和二十六年法律第四号）第十三条の二十二第一項の規定による立入検査又は同法第十四条の三第二項の規定による調査が行われるとき。 二 税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第五十五条第一項から第三項までの規定による報告の徴取、質問若しくは検査又は同法第五十六条の規定による協力の求めが行われるとき。 三 社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第二十四条第一項の規定による報告の求め又は立入検査が行われるとき。 四 条例の規定に基づき地方公共団体の機関がした開示決定等（行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第十条第一項に規定する開示決定等又は個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第七十八条第四号、第九十四条第一項若しくは第百二条第一項に規定する開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等に相当するものをいう。）又は開示請求等（行政機関の保有する情報の公開に関する法律第四条第一項に規定する開示請求又は個人情報の保護に関する法律第七十六条第二項、第九十条第二項若しくは第九十八条第二項に規定する開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に相当するものをいう。）に係る不作為について審査請求があった場合において、当該審査請求に対する裁決をすべき当該地方公共団体の機関による諮問が行われるとき。 | 行政手続 |
Heisei | Rule | 427M60020000002_20230401_505M60020000001.xml | 平成二十七年特定個人情報保護委員会規則第二号 | 21 | 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の各規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める規則
個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第百四十六条第二項の証明書は、別記様式１によるものとし、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十五条第二項の証明書は、別記様式２によるものとする。 | 行政手続 |
Heisei | Rule | 427M60020000005_20220401_503M60020000002.xml | 平成二十七年特定個人情報保護委員会規則第五号 | 21 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二十九条の四第一項及び第二項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則
（定義） 第一条 この規則において使用する用語は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （個人の権利利益を害するおそれが大きいもの） 第二条 法第二十九条の四第一項本文の個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。 一 次に掲げる特定個人情報（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。以下同じ。）の漏えい、滅失若しくは毀損（以下「漏えい等」という。）が発生し、又は発生したおそれがある事態 イ 情報提供ネットワークシステム及びこれに接続された電子計算機に記録された特定個人情報 ロ 個人番号利用事務実施者が個人番号利用事務を処理するために使用する情報システムにおいて管理される特定個人情報 ハ 行政機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人が個人番号関係事務を処理するために使用する情報システム並びに行政機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人から個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者が当該個人番号関係事務を処理するために使用する情報システムにおいて管理される特定個人情報 二 次に掲げる事態 イ 不正の目的をもって行われたおそれがある特定個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態 ロ 不正の目的をもって、特定個人情報が利用され、又は利用されたおそれがある事態 ハ 不正の目的をもって、特定個人情報が提供され、又は提供されたおそれがある事態 三 個人番号利用事務実施者又は個人番号関係事務実施者の保有する特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報が電磁的方法により不特定多数の者に閲覧され、又は閲覧されるおそれがある事態 四 次に掲げる特定個人情報に係る本人の数が百人を超える事態 イ 漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある特定個人情報 ロ 法第九条の規定に反して利用され、又は利用されたおそれがある個人番号を含む特定個人情報 ハ 法第十九条の規定に反して提供され、又は提供されたおそれがある特定個人情報 （個人情報保護委員会への報告） 第三条 個人番号利用事務実施者及び個人番号関係事務実施者（以下「個人番号利用事務等実施者」という。）は、法第二十九条の四第一項本文の規定による報告をする場合には、前条各号に定める事態を知った後、速やかに、当該事態に関する次に掲げる事項（報告をしようとする時点において把握しているものに限る。次条において同じ。）を報告しなければならない。 一 概要 二 特定個人情報の項目 三 特定個人情報に係る本人の数 四 原因 五 二次被害又はそのおそれの有無及びその内容 六 本人への対応の実施状況 七 公表の実施状況 八 再発防止のための措置 九 その他参考となる事項 ２ 前項の場合において、個人番号利用事務等実施者は、当該事態を知った日から三十日以内（当該事態が前条第二号に定めるものである場合にあっては、六十日以内）に、当該事態に関する前項各号に定める事項を報告しなければならない。 ３ 法第二十九条の四第一項本文の規定による報告は、個人情報保護委員会に対して、電子情報処理組織（個人情報保護委員会の使用に係る電子計算機と報告をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この項において同じ。）を使用する方法（電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合にあっては、別記様式による報告書を提出する方法）により行うものとする。 （他の個人番号利用事務等実施者への通知） 第四条 個人番号利用事務等実施者は、法第二十九条の四第一項ただし書の規定による通知をする場合には、第二条各号に定める事態を知った後、速やかに、前条第一項各号に定める事項を通知しなければならない。 （本人に対する通知） 第五条 個人番号利用事務等実施者は、法第二十九条の四第二項本文の規定による通知をする場合には、第二条各号に定める事態を知った後、当該事態の状況に応じて速やかに、当該本人の権利利益を保護するために必要な範囲において、第三条第一項第一号、第二号、第四号、第五号及び第九号に定める事項を通知しなければならない。 （雑則） 第六条 この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、個人情報保護委員会が定める。 | 行政手続 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 428M60000008005_20191216_501M60000008064.xml | 平成二十八年総務省令第五号 | 21 | 行政不服審査法施行規則
（映像等の送受信による通話の方法による口頭意見陳述等） 第一条 行政不服審査法施行令（以下「令」という。）第八条（令第十八条及び第十九条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する方法によって口頭意見陳述の期日における審理を行う場合には、審理関係人（行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号。以下「法」という。）第九条第三項に規定する場合において処分庁等が審査庁であるときにあっては審査請求人及び参加人、再調査の請求にあっては再調査の請求人及び参加人。以下この条において同じ。）の意見を聴いて、当該審理に必要な装置が設置された場所であって審理員（法第九条第三項に規定する場合にあっては審査庁、再調査の請求にあっては処分庁、再審査庁が法第六十六条第一項において準用する法第九条第一項各号に掲げる機関である場合にあっては再審査庁）が相当と認める場所を、審理関係人ごとに指定して行う。 第二条 削除 （送付に要する費用の納付方法） 第三条 令第十四条第一項（令第十九条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する総務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 一 郵便切手又は総務大臣が定めるこれに類する証票で納付する方法 二 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により法第三十八条第一項（法第六十六条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による交付の求めをした場合において、当該求めにより得られた納付情報により納付する方法 （審理員意見書の提出） 第四条 令第十六条（令第十九条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げるもの（電磁的記録を含み、事件記録に該当するものを除く。）とする。 一 審理関係人その他の関係人から審理員に対して行われた法第十三条第一項（法第六十六条第一項において読み替えて準用する場合を含む。次号において同じ。）の許可の申請その他の通知 二 審理員が審理関係人その他の関係人に対して行った法第十三条第一項の許可その他の通知 三 その他審理員が必要と認める書類 （行政不服審査会の調査審議の手続についての準用） 第五条 第一条の規定は法第七十五条第一項の規定による意見の陳述について、第三条の規定は法第七十八条第一項の規定による交付について、それぞれ準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第一条 第八条（令第十八条及び第十九条第一項において読み替えて準用する場合を含む。） 第二十二条において読み替えて準用する令第八条 審理を 調査審議を 審理関係人（行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号。以下「法」という。）第九条第三項に規定する場合において処分庁等が審査庁であるときにあっては審査請求人及び参加人、再調査の請求にあっては再調査の請求人及び参加人。以下この条において同じ。） 審査関係人 審理に 調査審議に 審理員（法第九条第三項に規定する場合にあっては審査庁、再調査の請求にあっては処分庁、再審査庁が法第六十六条第一項において準用する法第九条第一項各号に掲げる機関である場合にあっては再審査庁） 行政不服審査会 審理関係人ごとに 審査関係人ごとに 第三条 第十四条第一項（令第十九条第一項において読み替えて準用する場合を含む。） 第二十三条において読み替えて準用する令第十四条第一項 | 行政手続 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 428M60000008045_20161001_000000000000000.xml | 平成二十八年総務省令第四十五号 | 21 | 行政不服審査会事務局組織規則
（事務局に置く課等） 第一条 行政不服審査会事務局に、総務課及び審査官一人を置く。 （総務課の所掌事務） 第二条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 会長の官印及び行政不服審査会印の保管に関すること。 二 局務の総合調整に関すること。 三 行政不服審査会の人事に関すること。 四 行政不服審査会の所掌に係る会計及び会計の監査に関すること。 五 行政不服審査会所属の物品の管理に関すること。 六 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 七 行政不服審査会の保有する情報の公開に関すること。 八 行政不服審査会の保有する個人情報の保護に関すること。 九 広報に関すること。 十 審査請求に係る事件についての調査審議に関すること（審査官の所掌に属するものを除く。）。 十一 前各号に掲げるもののほか、局務で審査官の所掌に属しないものに関すること。 （審査官の職務） 第三条 審査官は、命を受けて、審査請求に係る事件についての調査審議に関する事務を分掌する。 | 行政手続 |
Heisei | Rule | 428M60020000002_20220330_504M60020000002.xml | 平成二十八年個人情報保護委員会規則第二号 | 21 | 特定個人情報の取扱いの状況に係る行政機関等に対する定期的な検査に関する規則
（用語の定義） 第一条 この規則において使用する用語は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律において使用する用語の例による。 （委員会による検査） 第二条 個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）は、おおむね一年から四年ごとに、行政機関、独立行政法人等及び地方公共団体情報システム機構が保有する特定個人情報ファイル（次に掲げるものを除く。）に記録された特定個人情報の取扱いの状況について検査を行うものとする。 一 特定個人情報保護評価に関する規則（平成二十六年特定個人情報保護委員会規則第一号）第四条第一号に掲げる特定個人情報ファイル 二 特定個人情報保護評価に関する規則第四条第三号に掲げる特定個人情報ファイル 三 個人番号関係事務のみを処理するために保有する特定個人情報ファイル 四 特定個人情報の取扱いの状況を勘案して委員会が定める特定個人情報ファイル ２ 委員会は、前項の規定にかかわらず、必要があると認めるときは、同項各号に掲げる特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の取扱いの状況について検査を行うものとする。 第三条 前条の規定による定期的な検査のほか、特定個人情報の漏えいその他の状況により、委員会が随時に検査を行うことを妨げない。 （雑則） 第四条 この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、委員会が定める。 | 行政手続 |
Heisei | Rule | 428M60020000004_20161115_000000000000000.xml | 平成二十八年個人情報保護委員会規則第四号 | 21 | 特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告に関する規則
（用語の定義） 第一条 この規則において使用する用語は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律において使用する用語の例による。 （個人情報保護委員会への報告） 第二条 特定個人情報ファイルを保有する地方公共団体（地方公共団体の組合及び財産区にあっては、特定個人情報保護評価に関する規則（平成二十六年特定個人情報保護委員会規則第一号）第五条第一項の規定により同規則第二条第一号に規定する基礎項目評価書を個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）に提出したものに限る。）及び地方独立行政法人は、毎年度、前年度において個人番号の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために講じた措置に関する事項その他当該特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の取扱いに係る事項を委員会に報告するものとする。 第三条 前条の規定による定期的な報告のほか、特定個人情報の漏えいその他の状況により、委員会が地方公共団体及び地方独立行政法人に対して随時に報告を求めることを妨げない。 （雑則） 第四条 この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、委員会が定める。 | 行政手続 |
Heisei | Rule | 428M60020000005_20240527_506M60020000003.xml | 平成二十八年個人情報保護委員会規則第五号 | 21 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第九号に基づく利用特定個人情報の提供に関する規則
（定義） 第一条 この規則において使用する用語は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （条例事務を処理するために必要な利用特定個人情報を提供することができる場合） 第二条 法第十九条第九号の個人情報保護委員会規則で定める事務は、次に掲げる要件を満たすもの（以下「条例事務」という。）とする。 一 法第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務（以下この項において単に「事務」という。）の趣旨又は目的が、特定個人番号利用事務（法第十九条第八号に規定する特定個人番号利用事務をいう。）のうちいずれかの事務（以下「法定事務」という。）の根拠となる法令等の趣旨又は目的とおおむね同一であること。 二 その事務の内容が、前号の法定事務の内容と類似していること。 ２ 法第十九条第九号の個人情報保護委員会規則で定める地方公共団体の長その他の執行機関は、地方公共団体の長その他の執行機関（法令の規定により条例事務の全部又は一部を行うこととされている者を含む。）とする。 ３ 法第十九条第九号の個人情報保護委員会規則で定める個人番号利用事務実施者は、当該法定事務又はそれ以外の法定事務のうちその事務の内容が当該条例事務の内容と類似しているものであって次の各号のいずれかに該当するもの（次項において「法定事務等」という。）を処理するために必要な利用特定個人情報を提供する情報提供者と同一又は当該情報提供者のいずれかに該当するもの（法令の規定により当該利用特定個人情報の利用又は提供に関する事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。）とする。 ただし、提供することができる利用特定個人情報の範囲が条例により限定されている地方公共団体の長その他の執行機関（以下「限定機関」という。）が、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第九号の規定により提供することができる利用特定個人情報の範囲の限定に関する規則（平成二十八年個人情報保護委員会規則第六号）第二条第一項の規定に基づきあらかじめその旨を個人情報保護委員会に申し出た場合において、条例により提供しないこととされた利用特定個人情報の範囲にあっては、限定機関を除く。 一 その事務において貸与又は支給の対象となる費用が、条例事務において貸与又は支給の対象となる費用と類似していること。 二 その事務において貸与し、又は支給する物品が、条例事務において貸与し、又は支給する物品と類似していること。 三 その事務において提供する役務が、条例事務において提供する役務と類似していること。 ４ 法第十九条第九号の個人情報保護委員会規則で定める利用特定個人情報は、法定事務等において情報提供者に提供を求める利用特定個人情報の範囲と同一又はその一部である利用特定個人情報とする。 ただし、次に掲げる利用特定個人情報を除く。 一 提供を求めた利用特定個人情報が地方税関係情報である場合において、当該地方税関係情報の提供を求めることについて本人の同意がない場合における当該地方税関係情報 二 限定機関が、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第九号の規定により提供することができる利用特定個人情報の範囲の限定に関する規則第二条第一項の規定に基づきあらかじめその旨を個人情報保護委員会に申し出た場合において、条例により提供しないこととされた利用特定個人情報の範囲における当該利用特定個人情報 （届出及び公表） 第三条 法第十九条第九号の規定に基づき利用特定個人情報の提供を求める地方公共団体の長その他の執行機関は、あらかじめ、次に掲げる事項を個人情報保護委員会に届け出なければならない。 一 法第九条第二項の条例を制定した地方公共団体の名称 二 法第九条第二項の条例及び条例事務の名称 三 条例事務関係情報提供者及び当該条例事務関係情報提供者に対し提供を求める利用特定個人情報 四 前三号に掲げるもののほか、個人情報保護委員会が定める事項 ２ 個人情報保護委員会は、前項の規定により届出のあった事項について、必要があると認めるときは、その届出をした地方公共団体の長その他の執行機関に対して、当該届出に係る事項について説明を求め、又は必要な訂正を求めることができる。 ３ 個人情報保護委員会は、第一項の規定により届出のあった事項が前条各項のいずれにも該当すると認めたときは、その旨を内閣総理大臣に通知するものとする。 ４ 個人情報保護委員会は、前項の規定による通知をしたときは、第一項各号に掲げる事項の全部又は一部をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。 ５ 第一項の規定による届出をした地方公共団体の長その他の執行機関は、同項各号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を個人情報保護委員会に届け出なければならない。 ６ 第二項から第四項までの規定は、前項の変更の届出について準用する。 （中止の届出及び公表） 第四条 前条第一項の規定による届出をした地方公共団体の長その他の執行機関は、法第十九条第九号に規定する利用特定個人情報の提供の求めを行わないこととしたときは、その旨を個人情報保護委員会に届け出なければならない。 ２ 個人情報保護委員会は、前項の規定による届出を受けたときは、その旨を内閣総理大臣に通知するものとする。 ３ 個人情報保護委員会は、前項の規定による通知をしたときは、法第十九条第九号に規定する利用特定個人情報の提供の求めを行わない旨を前条第四項に規定する方法により公表するものとする。 （雑則） 第五条 この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、個人情報保護委員会が定める。 | 行政手続 |
Heisei | Rule | 428M60020000006_20240527_506M60020000003.xml | 平成二十八年個人情報保護委員会規則第六号 | 21 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第九号の規定により提供することができる利用特定個人情報の範囲の限定に関する規則
（定義） 第一条 この規則において使用する用語は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （申出及び公表） 第二条 法第二十六条において読み替えて準用する法第二十二条第一項に規定する法第十九条第九号の規定により提供することができる利用特定個人情報の範囲が条例により限定されている地方公共団体の長その他の執行機関（以下「限定機関」という。）は、法第二十六条において読み替えて準用する法第二十二条第一項に基づき、その旨を申し出ようとするときは、法第二十六条において読み替えて準用する法第二十二条第一項の条例の施行の日の属する年度の前々年度末までに、次に掲げる事項を記載した申出書を個人情報保護委員会に提出しなければならない。 ただし、法第二十六条において読み替えて準用する法第二十二条第一項の条例の施行の日の属する年度が平成二十九年度までの場合においては、平成二十八年度中に申出書を個人情報保護委員会に提出することができるものとする。 なお、地方公共団体が法第二十六条において読み替えて準用する法第二十二条第一項の条例を制定する場合においては、あらかじめ個人情報の保護に関する学識経験のある者を含む者等で構成される合議制の機関の意見を聴くよう努めるものとする。 一 法第二十六条において読み替えて準用する法第二十二条第一項の条例を制定した地方公共団体の名称 二 前号の条例の名称及びその条例で提供しないこととされた特定個人番号利用事務（法第十九条第八号に規定する特定個人番号利用事務をいう。）のうちいずれかの事務に準ずる事務を処理するために必要な利用特定個人情報の全部又は一部 三 第一号の条例により利用特定個人情報の範囲の限定を開始する日 四 前三号に掲げるもののほか、個人情報保護委員会が定める事項 ２ 個人情報保護委員会は、前項の規定により提出された申出書の記載に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、その申出をした限定機関に対して、当該申出に係る事項について説明を求め、又は必要な訂正を求めることができる。 ３ 個人情報保護委員会は、申出に不備がないことを認めたときは、その旨を内閣総理大臣に通知するものとする。 ４ 個人情報保護委員会は、前項の規定による通知をしたときは、第一項各号に掲げる事項の全部又は一部をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。 （中止又は変更の申出及び公表） 第三条 前条第一項の規定による申出をした限定機関は、同項第一号の条例を廃止又は改正して法第二十六条において読み替えて準用する法第二十二条第一項に規定する法第十九条第九号の規定により提供することができる利用特定個人情報の範囲の限定を中止し、又は変更しようとするときは、その旨を個人情報保護委員会に申し出なければならない。 この場合においては、前条の規定を準用する。 （雑則） 第四条 この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、個人情報保護委員会が定める。 | 行政手続 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 429M60000110002_20171101_000000000000000.xml | 平成二十九年法務省・厚生労働省令第二号 | 21 | 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
（趣旨） 第一条 民間事業者等が、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この省令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （法第三条第一項の主務省令で定める保存） 第三条 法第三条第一項の主務省令で定める保存は、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第二十条及び第四十一条の規定に基づく書面の保存とする。 （電磁的記録による保存） 第四条 民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は光ディスク、磁気ディスクその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（以下「光ディスク等」という。）をもって調製するファイルにより保存する方法 二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は光ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法 ２ 民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できなければならない。 （法第四条第一項の主務省令で定める作成） 第五条 法第四条第一項の主務省令で定める作成は、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第二十条及び第四十一条の規定に基づく書面の作成とする。 （電磁的記録による作成） 第六条 民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は光ディスク等をもって調製する方法により作成を行わなければならない。 | 行政手続 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 501M60000008037_20190914_000000000000000.xml | 令和元年総務省令第三十七号 | 21 | 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第十条第一号に規定する総務省令で定めるものを定める省令
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成十八年法律第五十一号）第十条第一号に規定する総務省令で定めるものは、精神の機能の障害により官民競争入札対象公共サービスを適正かつ確実に実施するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 | 行政手続 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 501M60000010003_20220111_504M60000010001.xml | 令和元年法務省令第三号 | 21 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第九条第三項の法務省令で定める情報を定める省令
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第九条第三項に規定する法務省令で定める情報は、次の各号に掲げる情報を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号とする。 一 親子関係の存否及び形成に関する情報 二 婚姻関係の存否及び形成に関する情報 三 未成年後見関係の存否及び形成に関する情報 四 死亡の事実に関する情報 五 国籍の存否に関する情報 六 戸籍の異動に関する情報 | 行政手続 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 501M60001C00003_20240130_506M60001C00002.xml | 令和元年経済産業省・国土交通省・環境省令第三号 | 21 | フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
（趣旨） 第一条 民間事業者等が、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成十三年法律第六十四号）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この省令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （法第三条第一項の主務省令で定める保存） 第三条 法第三条第一項の主務省令で定める保存は、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第四十二条第一項及び第三項、第四十三条第三項、第四項及び第七項、第四十五条第一項から第三項まで及び第五項、第四十五条の二第三項、第四十七条第一項、第五十九条各項、第六十条第一項、第七十条第一項、同条第二項において準用する第五十九条第二項及び第三項並びに第七十一条第一項並びにフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則（平成二十六年経済産業省・環境省令第七号）第二十七条の二第二項及び第三項、第四十八条の三第二項第一号並びに第四十九条第一号ロの規定に基づく書面の保存とする。 （電磁的記録による保存） 第四条 民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法 二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法 ２ 民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で民間事業者等の使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できなければならない。 ３ 民間事業者等が、第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、主務大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。 （法第四条第一項の主務省令で定める作成） 第五条 法第四条第一項の主務省令で定める作成は、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第四十二条第一項、第四十三条第一項、第二項及び第四項から第六項まで、第四十五条第一項及び第二項、第四十七条第一項、第五十九条第一項、第六十条第一項、第七十条第一項並びに第七十一条第一項並びにフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則第二十七条の二第一項第二号及び第四十九条第一号ロの規定に基づく書面の作成とする。 （電磁的記録による作成） 第六条 民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。 （法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等） 第七条 法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第四十七条第二項、第六十条第二項及び第七十一条第二項並びにフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則第四十九条第一号ハの規定に基づく書面の縦覧等とする。 （電磁的記録による縦覧等） 第八条 民間事業者等が、法第五条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項を民間事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面における表示又は当該事項を記載した書類により行わなければならない。 （法第六条第一項の主務省令で定める交付等） 第九条 法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第四十二条第一項、第四十三条第一項、第二項及び第四項から第六項まで、第四十五条第一項及び第二項、第四十五条の二第一項及び第二項、第五十九条各項、第七十条第一項、同条第二項において準用する第五十九条第二項及び第三項並びにフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則第二十七条の二第一項第二号、第四十八条の三第二項第二号及び第四十九条第一号ロの規定に基づく書面の交付等とする。 （電磁的記録による交付等） 第十条 民間事業者等が、法第六条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第六条第一項に規定する方法による交付等を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 （電磁的方法による承諾） 第十一条 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令第二条第一項の規定により示すべき交付等の相手方に示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 前条第一項に規定する方法のうち民間事業者等が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 | 行政手続 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 502M60000001008_20231221_505M60000001008.xml | 令和二年内閣官房令第八号 | 21 | 内閣官房内閣人事局の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の施行に関する内閣官房令
（趣旨） 第一条 内閣官房内閣人事局（以下単に「内閣人事局」という。）の所管する法令に規定する手続等を、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（以下「法」という。）第六条から第九条までの規定に基づき、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。次項において同じ。）に特段の定めのある場合を除くほか、法及びこの内閣官房令の定めるところによる。 ２ 内閣人事局の所管する法令に規定する手続等（法第六条から第九条までの規定の適用を受けるものを除く。）を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令に特段の定めのある場合を除くほか、法及びこの内閣官房令の規定の例による。 （定義） 第二条 この内閣官房令において使用する用語は、法において使用する用語の例による。 ２ この内閣官房令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 電子署名 次に掲げるものをいう。 イ 電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名 ロ 政府認証基盤（行政機関の長その他の国家公務員の職を証明することその他政府が電子情報処理組織を使用して手続を行い、又は行わせるために運営するものをいう。）の官職証明書に基づく電子署名 ハ 地方公共団体組織認証基盤（行政機関の長その他の地方公務員の職を証明することその他地方公共団体が電子情報処理組織を使用して手続を行い、又は行わせるために運営するものをいう。）の職責証明書に基づく電子署名 二 電子証明書 申請等をする者又は行政機関等が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。 （申請等に係る電子情報処理組織） 第三条 法第六条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、行政機関等の使用に係る電子計算機と、申請等をする者の使用に係る電子計算機であって当該行政機関等の定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。 （電子情報処理組織による申請等） 第四条 法第六条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、当該申請等が行われるべき行政機関等の定めるところにより、当該行政機関等の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項又は当該申請等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。 ２ 前項の規定により申請等を行う者は、入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書と併せてこれを送信しなければならない。 ただし、当該申請等が行われるべき行政機関等の指定する方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。 ３ 法令（法律及び政令を除く。）の規定により同一内容の書面等を複数必要とする申請等（副本又は写しを正本と併せ必要とするものを含む。）について、当該申請等を行う者が第一項の規定に基づき当該書面等のうち一通に記載すべき又は記載されている事項を入力した場合は、その他の同一内容の書面等に記載すべき事項又は記載されている事項の入力がなされたものとみなす。 （申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合） 第五条 法第六条第六項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 申請等をする者について対面により本人確認をするべき事情があると行政機関等が認める場合 二 申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがあると行政機関等が認める場合 （処分通知等に係る電子情報処理組織） 第六条 法第七条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、行政機関等の使用に係る電子計算機と、処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって当該行政機関等の定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。 （電子情報処理組織による処分通知等） 第七条 行政機関等は、法第七条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。 （処分通知等を受ける旨の表示の方式） 第八条 法第七条第一項ただし書に規定する主務省令で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。 一 第六条の電子情報処理組織を使用して行う識別番号及び暗証番号の入力 二 電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受けることを希望する旨の行政機関等の定めるところによる届出 三 前各号に掲げるもののほか、行政機関等の定める方式 （処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合） 第九条 法第七条第五項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 処分通知等を受ける者について対面により本人確認をする必要があると行政機関等が認める場合 二 処分通知等に係る書面等のうちにその原本を交付する必要があるものがあると行政機関等が認める場合 （電磁的記録による縦覧等） 第十条 行政機関等は、法第八条第一項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、当該行政機関等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により縦覧等を行うものとする。 （電磁的記録による作成等） 第十一条 行政機関等は、法第九条第一項の規定により電磁的記録により作成等を行うときは、当該作成等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を当該行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成等を行うものとする。 ただし、当該作成等は、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術（官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）第二条第四項に規定するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術をいう。）その他の情報通信技術の進展の状況を踏まえた適切な方法によるものとする。 （氏名又は名称を明らかにする措置） 第十二条 法第六条第四項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものは、電子署名（当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書が併せて送信されるものに限る。第三項において同じ。）及び第四条第二項ただし書に規定する措置とする。 ２ 法第七条第四項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものは、電子署名又は行政機関等が定める方式とする。 ３ 法第九条第三項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものは、電子署名又は行政機関等が定める方式とする。 （委任） 第十三条 この内閣官房令に定めるもののほか、内閣人事局の所管する法令に規定する手続等を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合に必要な事項は、行政機関等が定める。 | 行政手続 |
Reiwa | Rule | 502M60080000022_20240307_506M60080000001.xml | 令和二年原子力規制委員会規則第二十二号 | 21 | 原子力規制委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則
（趣旨） 第一条 原子力規制委員会の所管する法令（告示を含む。以下同じ。）に基づく手続等を、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（以下「法」という。）第六条から第九条までの規定に基づき、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規則に特別の定めのある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。 ２ 原子力規制委員会の所管する法令に基づく手続等（法第六条から第九条までの規定の適用を受けるものを除く。）を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規則に特別の定めのある場合を除くほか、法及びこの規則の規定の例による。 （定義） 第二条 この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。 ２ この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 電子署名 次に掲げるものをいう。 イ 電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名 ロ 政府認証基盤（行政機関の長その他の国家公務員の職を証明することその他政府が電子情報処理組織を使用して手続を行い、又は行わせるために運営するものをいう。）の官職証明書に基づく電子署名 ハ 地方公共団体組織認証基盤（行政機関の長その他の地方公務員の職を証明することその他地方公共団体が電子情報処理組織を使用して手続を行い、又は行わせるために運営するものをいう。）の職責証明書に基づく電子署名 二 電子証明書 次に掲げるもの（行政機関等が法第六条第一項に規定する行政機関等の使用に係る電子計算機から認証できるものに限る。）をいう。 イ 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書 ロ 電子署名及び認証業務に関する法律第八条に規定する認定認証事業者が作成した電子証明書（電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号）第四条第一号に規定する電子証明書をいう。） ハ 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書 ニ その他原子力規制委員会が定める電子証明書 （申請等に係る電子情報処理組織） 第三条 法第六条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、行政機関等の使用に係る電子計算機と、申請等を行う者の使用に係る電子計算機であって当該行政機関等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。 （電子情報処理組織による申請等） 第四条 法第六条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、次の各号に掲げる事項を申請等を行う者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。 一 電子情報処理組織を使用して申請等を行う場合において従うこととされている様式であって、行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能なものに記録すべき事項 二 当該申請等を書面等により行う場合において法令の規定により添付すべきこととされている書面等又は電磁的記録に記載され、若しくは記録されている事項又は記載すべき若しくは記録すべき事項（前号に掲げる事項を除く。） ２ 前項の規定により申請等を行う者は、次の各号のいずれかの方法により申請等を行わなければならない。 一 前項の規定により入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれを送信する方法 二 申請等を行う者が付与された識別符号及び当該申請等を行う者がその使用に係る電子計算機において設定した暗証符号を申請等を行う者の使用に係る電子計算機から入力する方法 ３ 前項第二号に掲げる方法により申請等を行う者は、その氏名又は名称その他必要とされる事項を行政機関等へ届け出なければならない。 ただし、行政機関等からあらかじめ同号に掲げる方法による申請等に係る識別符号を付与されている者については、この限りでない。 ４ 行政機関等は、前項の届出があったときは、当該届出を行った者に識別符号を付与するものとする。 ５ 前項の規定により識別符号を付与された者は、第三項の規定により届け出た事項その他行政機関等が定める事項に変更があったとき、暗証符号を設定するとき、設定した暗証符号を変更するとき又は識別符号の使用を廃止するときは、遅滞なく、行政機関等へ届け出なければならない。 ６ 行政機関等は、申請等を行う者が第二項第二号の方法により申請等を行うときには、設定した暗証符号に代え、又はこれに加えて、個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した符号その他の申請等を行う者を認証するための符号（第十三条第二項において「生体認証符号等」という。）を用いた方法により申請等を行わせることができる。 ７ 法令の規定に基づき同一内容の書面等又は電磁的記録を数通必要とする申請等を行う者が、第一項の規定に基づき、当該数通の書面等のうち一通に記載され若しくは当該数通の電磁的記録のうち一通に記録されている事項又はこれらに記載すべき若しくは記録すべき事項を入力した場合は、その他の同一内容の書面等に記載され若しくは電磁的記録に記録されている事項又はこれらに記載すべき若しくは記録すべき事項が入力されたものとみなす。 （情報通信技術による手数料の納付） 第五条 法第六条第五項に規定する主務省令で定めるものは、前条第一項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。 （申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合） 第六条 法第六条第六項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 申請等を行う者について対面により本人確認をする必要があると行政機関等が認める場合 二 申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがあると行政機関等が認める場合 ２ 前項の場合において、申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分の提出は、電子情報処理組織を使用して申請等を行った日から一週間以内にしなければならない。 （処分通知等に係る電子情報処理組織） 第七条 法第七条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、行政機関等の使用に係る電子計算機と、処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって当該行政機関等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。 （電子情報処理組織による処分通知等） 第八条 電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行う行政機関等は、当該処分通知等につき規定した他の法令の規定において書面等に記載すべきこととされている事項を行政機関等の使用に係る電子計算機から入力し、当該事項についての情報に電子署名を行い、当該行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにこれを記録しなければならない。 ２ 行政機関等は、前項の規定により電子情報処理組織を使用した処分通知等を受ける者が、その使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該処分通知等を記録することが可能となった時から当該行政機関等が指定する期限までに当該処分通知等を記録しない場合その他当該行政機関等が必要と認める場合は、前項の規定にかかわらず、書面等により当該処分通知等を行うことができる。 （処分通知等を受ける旨の表示の方式） 第九条 法第七条第一項ただし書に規定する主務省令で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。 一 第七条の電子情報処理組織を使用して行う処分通知等を受ける者が付与された識別符号及び当該処分通知等を受ける者がその使用に係る電子計算機において設定した暗証符号の入力 二 電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受けることを希望する旨の行政機関等の定めるところにより行う届出 三 前二号に掲げるもののほか、行政機関等が定める方式 （処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合） 第十条 法第七条第五項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 処分通知等を受ける者について対面により本人確認をする必要があると行政機関等が認める場合 二 処分通知等に係る書面等のうちにその原本を交付する必要があるものがあると行政機関等が認める場合 （電磁的記録による縦覧等） 第十一条 行政機関等は、法第八条第一項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、当該行政機関等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により縦覧等を行うものとする。 （電磁的記録による作成等） 第十二条 行政機関等は、法第九条第一項の規定により電磁的記録により作成等を行うときは、当該作成等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を当該行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）に記録する方法により作成等を行うものとする。 ただし、当該作成等は、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術（官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）第二条第四項に規定するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術をいう。次項において同じ。）その他の情報通信技術の進展の状況を踏まえた適切な方法によるものとする。 ２ 行政機関等が、原子力規制委員会の所管する法令の規定により電磁的記録により作成等を行う場合においては、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術その他の情報通信技術の進展の状況を踏まえた適切な方法によるものとする。 （氏名又は名称を明らかにする措置） 第十三条 法第六条第四項に規定する主務省令で定める措置は、次の各号に掲げる措置とする。 一 電子署名（当該電子署名に係る電子証明書が併せて送信されるものに限る。） 二 識別符号及び設定した暗証符号を電子計算機から入力すること。 ２ 行政機関等は、申請等を行う者が前項第二号の措置をとるときには、設定した暗証符号に代え、又はこれに加えて、生体認証符号等を用いさせることができる。 ３ 法第七条第四項に規定する主務省令で定める措置は、電子署名とする。 ４ 法第九条第三項に規定する主務省令で定める措置は、電子署名とする。 （手続の細目） 第十四条 この規則に定めるもののほか、電子情報処理組織の使用に係る手続に関し必要な事項及び手続の細目については、別に定めるところによる。 | 行政手続 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 503M60000001004_20210701_000000000000000.xml | 令和三年内閣官房令第四号 | 21 | 特定秘密の保護に関する法律に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の施行に関する内閣官房令
（趣旨） 第一条 特定秘密の保護に関する法律（以下「特定秘密保護法」という。）に規定する手続等を、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（以下「情報通信技術活用法」という。）第六条の規定に基づき、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、情報通信技術活用法及びこの内閣官房令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この内閣官房令において使用する用語は、情報通信技術活用法において使用する用語の例による。 ２ この内閣官房令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 電子署名 電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。 二 電子証明書 申請等をする者が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項が当該者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。 （申請等に係る電子情報処理組織） 第三条 情報通信技術活用法第六条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、行政機関等の使用に係る電子計算機と、申請等をする者の使用に係る電子計算機であって当該行政機関等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。 （電子情報処理組織による申請等） 第四条 情報通信技術活用法第六条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、当該申請等を書面等により行うときに提出することとされている書面等に記載することとされている事項を、申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。 ２ 前項の規定により申請等を行う者は、入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書と併せてこれを送信しなければならない。 ただし、当該申請等が行われるべき行政機関等の指定する方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。 （申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合） 第五条 情報通信技術活用法第六条第六項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 申請等をする者について対面により本人確認をするべき事情があると行政機関等が認める場合 二 申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがあると行政機関等が認める場合 （委任） 第六条 この内閣官房令に定めるもののほか、特定秘密保護法に規定する手続等を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合に必要な事項は、行政機関等が定める。 | 行政手続 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 503M60000008086_20240401_506M60000008002.xml | 令和三年総務省令第八十六号 | 21 | 地方自治法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
（趣旨） 第一条 民間事業者等が、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この省令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （法第三条第一項の主務省令で定める保存） 第三条 法第三条第一項の主務省令で定める保存は、地方自治法第二百三十一条の二の六第一項（市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第四十七条において準用する場合を含む。第五条において同じ。）及び第二百四十三条の二の二第一項（地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第三十三条の二及び市町村の合併の特例に関する法律第四十七条において準用する場合を含む。第五条において同じ。）並びに地方自治法施行規則（昭和二十二年内務省令第二十九号）第十二条の二の十三第三項（市町村の合併の特例に関する法律施行規則（平成十七年総務省令第四十三号）第十四条の四において準用する場合を含む。）の規定に基づく書面の保存とする。 （電磁的記録による保存） 第四条 民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法 二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法 ２ 民間事業者等が、前項各号の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。 （法第四条第一項の主務省令で定める作成） 第五条 法第四条第一項の主務省令で定める作成は、地方自治法第二百三十一条の二の六第一項及び第二百四十三条の二の二第一項の規定に基づく書面の作成とする。 （電磁的記録による作成） 第六条 民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。 | 行政手続 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 503M60000742003_20231227_505M60000742001.xml | 令和三年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第三号 | 21 | 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
（趣旨） 第一条 民間事業者等が、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、この命令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この命令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （法第三条第一項の主務省令で定める保存） 第三条 法第三条第一項の主務省令で定める保存は、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第十五条の規定に基づく書面の保存とする。 （電磁的記録による保存） 第四条 民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法 二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法 ２ 民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で民間事業者等の使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できなければならない。 （法第四条第一項の主務省令で定める作成） 第五条 法第四条第一項の主務省令で定める作成は、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第十五条の規定に基づく書面の作成とする。 （電磁的記録による作成） 第六条 民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。 （法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等） 第七条 法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第十五条の規定に基づく書面の縦覧等とする。 （電磁的記録による縦覧等） 第八条 民間事業者等が、法第五条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項を民間事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面における表示又は当該事項を記載した書類により行わなければならない。 | 行政手続 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 503M60004000002_20210901_000000000000000.xml | 令和三年デジタル庁令第二号 | 21 | デジタル庁聴聞手続規則
（趣旨） 第一条 内閣総理大臣又は法律の規定に基づき内閣総理大臣から権限を委任された所部の職員が行う不利益処分に係る聴聞の手続については、他の法律及び法律に基づく命令に特別の定めがある場合を除くほか、この庁令の定めるところによる。 （用語） 第二条 この庁令で使用する用語は、行政手続法（平成五年法律第八十八号。以下「法」という。）で使用する用語の例による。 （聴聞の期日の変更） 第三条 行政庁が法第十五条第一項の通知（同条第三項の規定により通知をした場合を含む。）をした場合において、当事者は、やむを得ない理由がある場合には、行政庁に対し、聴聞の期日の変更を申し出ることができる。 ２ 行政庁は、前項の申出により、又は職権により、聴聞の期日を変更することができる。 ３ 行政庁は、前項の規定により聴聞の期日を変更したときは、速やかに、その旨を当事者及び参加人（その時までに法第十七条第一項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。）に通知しなければならない。 （関係人の参加許可の手続） 第四条 法第十七条第一項の規定による許可の申請については、関係人は、聴聞の期日の十四日前までに、その氏名、住所及び当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することの疎明を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。 ２ 主宰者は、関係人の参加を許可したときは、速やかに、その旨を当該申請者に通知しなければならない。 （文書等の閲覧の手続） 第五条 法第十八条第一項の規定による閲覧の請求については、当事者等は、その氏名、住所及び閲覧をしようとする資料の標目を記載した書面を行政庁に提出してこれを行うものとする。 ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧については、口頭で求めれば足りる。 ２ 行政庁は、閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者等に通知しなければならない。 この場合において、行政庁は、聴聞の審理における当事者等の意見陳述の準備を妨げることがないよう配慮するものとする。 ３ 行政庁は、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧の請求があった場合に、当該審理において閲覧させることができないとき（法第十八条第一項後段の規定による拒否の場合を除く。）は、閲覧の日時及び場所を指定し、当該当事者等に通知しなければならない。 この場合において、主宰者は、法第二十二条第一項の規定に基づき、当該閲覧の日時以降の日を新たな聴聞の期日として定めるものとする。 （主宰者の指名の手続） 第六条 法第十九条第一項の規定による主宰者の指名は、聴聞の通知の時までに行うものとする。 ２ 主宰者が法第十九条第二項各号のいずれかに該当するに至ったときは、行政庁は、速やかに、新たな主宰者を指名しなければならない。 （補佐人の出頭許可の手続） 第七条 法第二十条第三項の規定による許可の申請については、当事者又は参加人は、聴聞の期日の七日前までに、補佐人の氏名、住所、当事者又は参加人との関係及び補佐する事項を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。 ただし、法第二十二条第二項（法第二十五条後段において準用する場合を含む。）の規定により通知をされた聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りではない。 ２ 主宰者は、補佐人の出頭を許可したときは、速やかに、その旨を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。 ３ 補佐人の陳述は、当該当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、自ら陳述したものとみなす。 （聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持） 第八条 主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するときその他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述を制限することができる。 ２ 主宰者は、前項に規定する場合のほか、聴聞の審理の秩序を維持するため、聴聞の審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずる等適当な措置をとることができる。 （聴聞の期日における審理の公開） 第九条 行政庁は、法第二十条第六項の規定により聴聞の期日における審理の公開を相当と認めたときは、聴聞の期日、場所及び事案の内容を公示するとともに、当事者及び参加人（その時までに法第十七条第一項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。）に対し、速やかに、その旨を通知するものとする。 （陳述書の提出の方法等） 第十条 法第二十一条第一項の規定による陳述書の提出は、提出する者の氏名、住所、聴聞の件名及び当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実その他当該事案の内容についての意見を記載した書面により行うものとする。 （聴聞調書及び報告書の記載事項） 第十一条 聴聞調書には、次に掲げる事項（聴聞の期日における審理が行われなかった場合においては、第四号に掲げる事項を除く。）を記載し、主宰者がこれに記名しなければならない。 一 聴聞の件名 二 聴聞の期日及び場所 三 主宰者の氏名及び職名 四 聴聞の期日に出頭した当事者、参加人、代理人及び補佐人（以下この項において「聴聞関係者」という。）の氏名及び住所並びに行政庁の職員の氏名及び職名 五 聴聞の期日に出頭しなかった聴聞関係者の氏名及び住所並びに当該聴聞関係者のうち当事者及び代理人については出頭しなかったことについての正当な理由の有無 六 聴聞関係者及び行政庁の職員の陳述（法第二十一条第一項の規定により提出された陳述書における意見の陳述を含む。）の要旨 七 証拠書類等が提出されたときは、その標目 八 その他参考となるべき事項 ２ 聴聞調書には、書面、図画、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付して調書の一部とすることができる。 ３ 報告書には、次に掲げる事項を記載し、主宰者がこれに記名しなければならない。 一 意見 二 不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張 三 理由 （聴聞調書及び報告書の閲覧の手続） 第十二条 法第二十四条第四項の規定による閲覧の請求については、当事者又は参加人は、その氏名、住所及び閲覧をしようとする聴聞調書又は報告書の件名を記載した書面を、聴聞の終結前にあっては聴聞の主宰者に、聴聞の終結後にあっては行政庁に提出してこれを行うものとする。 ２ 主宰者又は行政庁は、閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。 | 行政手続 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 503M60004000003_20231228_505M60004000003.xml | 令和三年デジタル庁令第三号 | 21 | デジタル庁の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則
（趣旨） 第一条 デジタル庁の所管するデジタル庁関係法令（告示を含む。以下同じ。）に係る手続等を、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「法」という。）第六条から第九条までの規定に基づき、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。以下同じ。）、条例、地方公共団体の規則並びに地方公共団体の機関の定める規則に特別の定めのある場合を除くほか、この庁令の定めるところによる。 ２ デジタル庁の所管するデジタル庁関係法令に係る手続等（法第六条から第九条までの規定の適用を受けるものを除く。）を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令、条例、地方公共団体の規則並びに地方公共団体の機関の定める規則に特別の定めのある場合を除くほか、法及びこの庁令の規定の例による。 （定義） 第二条 この庁令で使用する用語は、法で使用する用語の例による。 ２ この庁令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 電子署名 次に掲げるものをいう。 イ 電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名 ロ 政府認証基盤（行政機関の長その他の国家公務員の職を証明することその他政府が電子情報処理組織を使用して手続を行い、又は行わせるために運営するものをいう。）の官職証明書に基づく電子署名 ハ 地方公共団体組織認証基盤（行政機関の長その他の地方公務員の職を証明することその他地方公共団体が電子情報処理組織を使用して手続を行い、又は行わせるために運営するものをいう。）の職責証明書に基づく電子署名 二 電子証明書 申請等をする者又は行政機関等が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。 （申請等に係る電子情報処理組織） 第三条 法第六条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、申請等が行われるべき行政機関等の使用に係る電子計算機と申請等をする者の使用に係る電子計算機であって内閣総理大臣が告示で定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。 （電子情報処理組織による申請等） 第四条 法第六条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等をする者は、内閣総理大臣が告示で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を、前条の申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。 一 申請等につき規定した法令の規定において書面等に記載すべきこととされている事項 二 当該申請等を書面等により行うときに法令の規定に基づき添付すべきこととされている書面等又は電磁的記録に記載され若しくは記録されている事項又は記載すべき若しくは記録すべき事項（前号に掲げる事項を除く。） ２ 行政機関等が指定するところにより電子署名を行うこととされている申請等をする者は、前項の規定により入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって、次の各号のいずれかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない。 ただし、当該申請等が行われるべき行政機関等の指定する方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。 一 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項（これらの規定を他の法令の規定において準用する場合を含む。）の規定に基づき登記官が作成した電子証明書 二 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書 三 内閣総理大臣が告示で定める電子証明書（前二号に規定するものを除く。） 四 前各号に規定するもののほか、行政機関等が指定する電子証明書 ３ 申請等をする者が、第一項第二号に掲げる事項を入力する場合において、申請等をする者に係る前項第三号に掲げる電子証明書を送信するときは、当該申請等について規定した法令の規定にかかわらず、申請等をする者に係る登記事項証明書であって、申請等をする者の名称、所在地、代表者の氏名若しくは資格を確認するために添付を求めているもの又は住民票の写しであって、申請等をする者の氏名、住所、性別又は生年月日を確認するために添付を求めているものに記載された事項の入力を要しない。 ４ 法令の規定に基づき同一内容の書面等を数通必要とする申請等をする者が、第一項の規定に基づき当該書面等のうち一通に記載すべき又は記載されている事項を入力した場合は、その他の同一内容の書面等に記載すべき又は記載されている事項の入力がなされたものとみなす。 （氏名等を明らかにする措置） 第五条 法第六条第四項に規定する主務省令で定めるものは、電子情報処理組織を使用して行う申請等に記録された情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって前条第二項各号に掲げる電子証明書を当該申請等と併せて送信すること又は同項ただし書に規定する措置をいう。 ２ 法第七条第四項に規定する主務省令で定めるものは、電子情報処理組織を使用して行う処分通知等に記録された情報に電子署名を行うことをいう。 ３ 法第九条第三項に規定する主務省令で定めるものは、電磁的記録により作成等が行われた情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を添付することをいう。 （情報通信技術による手数料の納付） 第六条 法第六条第五項に規定する主務省令で定めるものは、第四条第一項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。 （申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合） 第七条 法第六条第六項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 申請等をする者について対面により本人確認をするべき事情があると当該申請等が行われるべき行政機関等が認める場合 二 申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがあると当該申請等が行われるべき行政機関等が認める場合 ２ 前項の場合において、申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分の提出は、電子情報処理組織を使用して申請等を行った日から一週間以内にしなければならない。 （処分通知等に係る電子情報処理組織） 第八条 法第七条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、行政機関等の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって行政機関等の定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。 （電子情報処理組織による処分通知等） 第九条 行政機関等が、法第七条第一項の規定により処分通知等を電子情報処理組織を使用する方法により行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべき事項を行政機関等の使用に係る電子計算機から入力して行うものとする。 ２ 書面等により行われた場合に携帯すべきこととされている処分通知等が電子情報処理組織を使用して行われた場合は、当該処分通知等を受けた者は、当該処分通知等に係る電磁的記録を電磁的記録媒体に記録するとともに、当該電磁的記録を当該電磁的記録媒体から再生し、かつ、当該処分通知等を行った者が電子署名を行ったものであることを確認することができる機器と共に当該電磁的記録媒体を携帯しなければならない。 ただし、行政機関等の指定する方法により当該処分通知等を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。 ３ 書面等により行われた場合に返納その他行政機関等への返還が求められている処分通知等が電子情報処理組織を使用して行われた場合は、当該処分通知等を受けた者は、内閣総理大臣が告示で定める場合を除き当該処分通知等に係る電磁的記録を複製し、又は複製させてはならない。 ４ 前項の場合において、処分通知等の返納その他行政機関への返還を行うときは、当該処分通知等に係る電磁的記録を処分通知等を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから消去しなければならない。 （処分通知等を受ける旨の表示の方式） 第十条 法第七条第一項ただし書に規定する主務省令で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。 一 第八条の電子情報処理組織を使用して行う識別番号及び暗証番号の入力 二 電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受けることを希望する旨の行政機関等の定めるところにより行う届出 三 前二号に掲げるもののほか、行政機関等が定める方式 （処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合） 第十一条 法第七条第五項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 処分通知等を受ける者について対面により本人確認をするべき事情があると行政機関等が認める場合 二 処分通知等に係る書面等のうちにその原本を交付する必要があるものがあると行政機関等が認める場合 （電磁的記録による縦覧等） 第十二条 行政機関等が、法第八条第一項の規定により電磁的に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行う場合においては、当該縦覧等に係る事項をインターネットを利用する方法、当該行政機関等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類を備え置く方法により縦覧等を行うものとする。 （電磁的記録による作成等） 第十三条 行政機関等が、法第九条第一項の規定により電磁的記録により作成等を行う場合においては、当該作成等に係る事項を行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法によるものとする。 ただし、当該作成等は、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術（官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）第二条第四項に規定するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術をいう。次項において同じ。）その他の情報通信技術の進展の状況を踏まえた適切な方法によるものとする。 ２ 行政機関等が、デジタル庁の所管するデジタル庁関係法令の規定（法第九条第一項を除く。）により電磁的記録により作成等を行う場合においては、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術その他の情報通信技術の進展の状況を踏まえた適切な方法によるものとする。 | 行政手続 |
Reiwa | Rule | 503M62000000003_20240301_506M62000000001.xml | 令和三年カジノ管理委員会規則第三号 | 21 | カジノ管理委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則
（趣旨） 第一条 カジノ管理委員会の所管する法令に係る手続等を、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（以下「法」という。）第六条から第九条までの規定に基づき、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）、条例、地方公共団体の規則並びに地方公共団体の機関の定める規則に特別の定めのある場合を除き、この規則の定めるところによる。 ２ カジノ管理委員会の所管する法令に係る手続等（法第六条から第九条までの適用を受けるものを除く。）を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）、条例、地方公共団体の規則並びに地方公共団体の機関の定める規則に特別の定めのある場合を除き、法及びこの規則の規定の例による。 （定義） 第二条 この規則で使用する用語は、法で使用する用語の例による。 ２ この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 電子署名 次に掲げるものをいう。 イ 電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名 ロ 政府認証基盤（行政機関の長その他の国家公務員の職を証明することその他政府が電子情報処理組織を使用して手続を行い、又は行わせるために運営するものをいう。）の官職証明書に基づく電子署名 ハ 地方公共団体組織認証基盤（行政機関の長その他の地方公務員の職を証明することその他地方公共団体が電子情報処理組織を使用して手続を行い、又は行わせるために運営するものをいう。）の職責証明書に基づく電子署名 二 電子証明書 申請等を行う者又は行政機関等が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。 （申請等に係る電子情報処理組織） 第三条 法第六条第一項の主務省令で定める電子情報処理組織は、申請等が行われるべき行政機関等の使用に係る電子計算機と申請等をする者の使用に係る電子計算機であってカジノ管理委員会が告示で定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。 （電子情報処理組織による申請等） 第四条 法第六条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、当該申請等を書面等により行うときに提出すべきこととされている書面等（次項に規定する書面等を除く。）に記載すべきこととされている事項その他当該申請等が行われるべき行政機関等が定める事項を、前条の申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。 ２ 前項の規定により申請等を行う者は、カジノ管理委員会が告示で定めるところにより、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等に記載され若しくは電磁的記録に記録されている事項又はこれらに記載すべき若しくは記録すべき事項を同項の電子計算機から入力しなければならない。 ３ 申請等が行われるべき行政機関等が指定するところにより電子署名を行うこととされている申請等を行う者は、前二項の規定により入力された事項についての情報に電子署名を行い、その情報を当該電子署名に係る電子証明書であって次の各号のいずれかに該当するものとともに送信しなければならない。 一 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項（これらの規定を他の法令の規定において準用する場合を含む。）の規定に基づき登記官が作成した電子証明書 二 電子署名及び認証業務に関する法律第八条に規定する認定認証事業者が作成した電子証明書 三 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書 四 前三号に規定するもののほか、カジノ管理委員会が告示で定める電子証明書 ４ 申請等が行われるべき行政機関等が指定するところにより識別番号及び暗証番号を用いることとされている申請等を行う者は、事前に入手した識別番号及び暗証番号を第一項の電子計算機から入力しなければならない。 （情報通信技術による手数料の納付） 第五条 法第六条第五項の主務省令で定める方法は、前条第一項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。 （申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合） 第六条 法第六条第六項の主務省令で定める場合は、次の各号のいずれかの場合とする。 一 申請等をする者について対面により本人確認をするべき事情があると当該申請等が行われるべき行政機関等が認める場合 二 申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがあると当該申請等が行われるべき行政機関等が認める場合 （処分通知等に係る電子情報処理組織） 第七条 法第七条第一項の主務省令で定める電子情報処理組織は、行政機関等の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であってカジノ管理委員会が告示で定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。 （電子情報処理組織による処分通知等） 第八条 行政機関等は、法第七条第一項の規定により処分通知等を電子情報処理組織を使用する方法により行うときは、当該処分通知等につき規定した法令の規定において書面等に記載すべきこととされている事項を当該行政機関等の使用に係る電子計算機から入力し、当該処分通知等の情報に電子署名を行い、その情報を行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。 ただし、処分通知等を受ける者が当該処分通知等を行った行政機関等を確認するための措置を行政機関等が別に定める場合は、本文に規定する措置に代えて当該措置を行わなければならない。 ２ 前項の規定に基づく処分通知等を受ける者が当該処分通知等をその使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することが可能となったときから行政機関等が指定する期限までに記録しない場合その他行政機関等が必要と認める場合は、行政機関等は、書面等により当該処分通知等を行うことができる。 （処分通知等を受ける旨の表示の方式） 第九条 法第七条第一項ただし書に規定する主務省令で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。 一 第七条の電子情報処理組織を使用して行う識別番号及び暗証番号の入力 二 電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受けることを希望する旨の行政機関等が定めるところにより行う届出 三 前二号に掲げるもののほか、行政機関等が定める方法 （処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合） 第十条 法第七条第五項の主務省令で定める場合は、次の各号のいずれかの場合とする。 一 処分通知等を受ける者について対面により本人確認をするべき事情があると行政機関等が認める場合 二 処分通知等に係る書面等のうちにその原本を交付する必要があるものがあると行政機関等が認める場合 （電磁的記録による縦覧等） 第十一条 行政機関等が、法第八条第一項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により縦覧等を行う場合においては、当該事項をインターネットを利用して表示する方法、行政機関等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録された事項を記載した書類を備え置く方法により縦覧等を行うものとする。 （電磁的記録による作成等） 第十二条 行政機関等が、法第九条第一項の規定により電磁的記録により作成等を行う場合においては、当該事項を行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）をもって調製する方法によるものとする。 ただし、当該作成等は、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術（官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）第二条第四項に規定するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術をいう。次項において同じ。）その他の情報通信技術の進展の状況を踏まえた適切な方法によるものとする。 ２ 行政機関等が、カジノ管理委員会の所管する法令の規定により電磁的記録により作成等を行う場合においては、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術その他の情報通信技術の進展の状況を踏まえた適切な方法によるものとする。 （氏名又は名称を明らかにする措置） 第十三条 法第六条第四項の主務省令で定める措置は、次の各号のいずれかの措置とする。 一 申請等が行われるべき行政機関等が指定するところにより、第四条第一項の規定により入力された事項についての情報に電子署名を行い、その情報を当該電子署名に係る電子証明書であって同条第三項各号のいずれかに該当するものとともに送信する措置 二 申請等が行われるべき行政機関等が指定するところにより、識別番号及び暗証番号を第四条第一項の電子計算機から入力する措置（同条第四項の規定が適用される場合に限る。） 三 前二号に掲げるもののほか、行政機関等が定める措置 ２ 法第七条第四項の主務省令で定める措置は、第八条第一項の規定により入力された事項についての情報に電子署名を行い、その情報を行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する措置又は同項ただし書に規定する措置とする。 ３ 法第九条第三項の主務省令で定める措置は、前条の規定により作成等が行われた情報に電子署名を行い、その情報に当該電子署名に係る電子証明書であって第八条第一項に規定するものを添付する措置とする。 | 行政手続 |
Reiwa | Rule | 504RJNJ02015000_20230401_505RJNJ02015001.xml | 令和四年人事院規則二―一五 | 21 | 人事院規則二―一五（人事院の職員に対する個人情報の取扱いに係る権限又は事務の委任）
第一条 総裁は、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第百二十六条の規定により、事務総長、局長、公務員研修所長、地方事務局長若しくは沖縄事務所長又は国家公務員倫理審査会事務局長に同法第五章第二節から第五節まで（同法第七十四条及び同章第四節第四款を除く。）に定める権限又は事務のうちその所掌に係るものを委任することができる。 第二条 総裁は、前条の規定により権限又は事務を委任しようとするときは、委任を受ける職員の官職、委任する権限又は事務及び委任の効力の発生する日を官報で公示しなければならない。 | 行政手続 |
Reiwa | Act | 505AC0000000085_20231213_000000000000000.xml | 令和五年法律第八十五号 | 21 | 官報の発行に関する法律
| 行政手続 |
Reiwa | Act | 505AC0000000085_20250612_000000000000000.xml | 令和五年法律第八十五号 | 21 | 官報の発行に関する法律
第一章 総則 第一条 この法律は、官報の発行主体、官報に掲載すべき事項、官報の発行の方法その他官報の発行に関し必要な事項を定めるものとする。 第二章 官報の発行主体 第二条 官報の発行は、この法律の定めるところにより、内閣総理大臣が行う。 第三章 官報の掲載事項 （官報による公布等） 第三条 日本国憲法改正、法律及び法律に基づく命令（最高裁判所規則その他の規則で内閣府令で指定するものを含む。以下「法令」という。）、条約並びに詔書の公布は、官報をもって行う。 ２ 内閣法（昭和二十二年法律第五号）第二十五条第五項、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第七条第五項若しくは第五十八条第六項若しくは宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第八条第五項、デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第七条第五項又は国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十四条第一項の告示で次に掲げるものの公示は、官報をもって行う。 一 処分（行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。）の要件を定める告示 二 前号に掲げるもののほか、これに類する告示として内閣府令で定めるもの （公布等事項以外で官報に掲載する事項） 第四条 官報には、前条の規定により官報をもって行うこととされる公布又は公示の対象となる事項（以下「公布等事項」という。）のほか、次に掲げる事項を掲載するものとする。 一 法令の規定に基づき国の機関が行う告示の対象となる事項 二 前号に掲げるもののほか、公示、公告その他の公にする行為であって他の法令の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないこととされているものの対象となる事項 ２ 公布等事項及び前項各号に掲げる事項のほか、官報には、次に掲げる事項を掲載することができる。 一 基本方針、基本計画その他の閣議にかけられた案件に関する事項その他の行政機関（内閣、法律の規定に基づき内閣に置かれる機関若しくは内閣の所轄の下に置かれる機関、宮内庁、内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第二項に規定する機関、国家行政組織法第三条第二項に規定する機関若しくは会計検査院又はこれらに置かれる機関をいう。次号において同じ。）の諸活動に関する事項で、一般に周知させるべきものとして内閣府令で定めるもの 二 国の機関（行政機関を除く。以下この号において同じ。）の諸活動に関する事項で、一般に周知させるべきものとして内閣総理大臣と当該国の機関とが協議して定めるもの 三 前二号に掲げるもののほか、前項第二号に掲げる事項に密接に関連する事項その他の官報に掲載する方法により一般に周知させることが特に必要なものとして内閣府令で定める事項 第四章 官報の発行の方法等 （官報の発行の方法） 第五条 内閣総理大臣は、官報を発行しようとするときは、内閣府令で定める官報の種別ごとに、内閣府令で定めるところにより、官報を発行する年月日、当該年月日に係る公布等事項及び前条に規定する事項その他内閣府令で定める事項（以下「官報掲載事項」という。）を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第十二条及び第十三条第一項において同じ。）を内閣総理大臣の使用に係る電子計算機に備えられた官報掲載事項を記録するためのファイル（以下この条、次条及び第十三条第一項において「官報ファイル」という。）に記録しなければならない。 ２ 官報の発行は、内閣総理大臣が、官報ファイルに記録された官報掲載事項（以下「電磁的官報記録」という。）について、内閣府令で定めるところにより、当該官報ファイルを電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。第十四条第三項において同じ。）を利用して公衆が閲覧することができる状態に置く措置をとることにより行うものとする。 ３ 官報ファイルを識別するための文字、番号、記号その他の符号は、内閣府令で定める。 ４ 第二項の自動公衆送信により送信される電磁的官報記録に係る情報は、次の各号に掲げる措置のいずれもがとられたものでなければならない。 一 当該情報を暗号化する措置その他の当該情報の安全性及び信頼性を確実に確保するための措置として内閣府令で定める措置 二 当該情報が改変されているかどうかを確認することができる措置その他の当該情報が内閣総理大臣の作成に係るものであることを確実に示すことができる措置として内閣府令で定める措置 ５ 第二項の自動公衆送信は、当該自動公衆送信により送信される電磁的官報記録に係る情報について、当該情報を受信した者がその使用に係る電子計算機に備えられたファイルに複写することができるものでなければならない。 この場合において、当該ファイルに複写される電磁的官報記録に係る情報は、前項第二号に掲げる措置がとられているものであることを確認するために必要な事項を証明する情報が分離することができない状態で付加されたものでなければならない。 （公布等事項の公布等の効力） 第六条 官報ファイルに記録された公布等事項の第三条の規定による公布又は公示は、当該公布等事項に係る官報について前条第二項の措置がとられた時に行われたものとする。 （官報の発行と併せて実施すべき措置） 第七条 内閣総理大臣は、第五条第二項の措置をとるときは、併せて、内閣府令で定めるところにより、当該措置に係る電磁的官報記録を記載した書面を内閣府の掲示場に掲示し、かつ、当該電磁的官報記録を内閣府の事務所に設置した電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができる状態に置く措置をとるものとする。 （電磁的官報記録の継続的な閲覧のための措置） 第八条 内閣総理大臣は、第五条第二項の措置をとったときは、当該措置をとった時から起算して同項の閲覧又は同条第五項前段の複写をするために必要かつ適当な期間として内閣府令で定める期間（以下「閲覧期間」という。）が経過するまでの間、継続して当該措置をとるものとする。 ２ 内閣総理大臣は、第五条第二項の措置を開始した後、閲覧期間が経過するまでの間に、災害その他のやむを得ない事情又は同項の自動公衆送信に係る障害であって当該自動公衆送信に著しい支障を生じさせるものとして内閣府令で定めるもの（以下この項、次項及び第十一条第一項において「災害等の事情」という。）が生じたことにより継続して当該措置をとることができなくなった場合には、その旨及びその理由を公表し、当該災害等の事情が解消した場合には、その旨及び当該閲覧期間のうち当該措置をとることができなかった期間（次項において「閲覧不能期間」という。）を公表するものとする。 ３ 内閣総理大臣は、前項の規定により災害等の事情が解消した旨の公表をしたときは、第一項の規定にかかわらず、内閣府令で定めるところにより、第五条第二項の措置に係る電磁的官報記録について、閲覧期間が経過した後（災害等の事情により当該閲覧期間が経過した時においても当該措置をとることができない場合にあっては、当該災害等の事情が解消した後）引き続いて、閲覧不能期間に相当する期間（次項及び第十三条第一項において「追加措置期間」という。）、継続して当該措置をとるものとする。 ４ 内閣総理大臣は、第五条第二項の措置に係る電磁的官報記録のうち法令その他の内閣府令で定める事項については、閲覧期間又は追加措置期間の経過後においても引き続いて、内閣府令で定めるところにより、当該事項に係る情報を同項の自動公衆送信を利用して公衆が閲覧することができる状態に置く措置をとるものとする。 （電磁的官報記録を閲覧することができる施設） 第九条 国の関係行政機関は、その管理する事務所その他の施設において、電磁的官報記録を当該施設に設置した電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができるよう、必要な設備の設置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。 ２ 内閣総理大臣は、都道府県の設置する図書館（図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する図書館をいう。）その他の施設において、電磁的官報記録を当該施設に設置した電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができるよう、必要な情報の提供その他の支援を行うよう努めるものとする。 ３ 前項に定めるもののほか、内閣総理大臣は、同項の図書館の求めに応じ、電磁的官報記録を記載した書面を提供するものとする。 ４ 内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところにより、第一項の施設その他の内閣府令で定める施設のうち電磁的官報記録を当該施設に設置した電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができるものに関する情報を公表するものとする。 （書面等による電磁的官報記録に係る官報掲載事項の提供） 第十条 内閣総理大臣は、第五条の規定により官報を発行したときは、当該官報に係る閲覧期間において、内閣府令で定めるところにより、当該官報に係る電磁的官報記録に係る官報掲載事項の提供を受けようとする者の求めに応じ、当該電磁的官報記録を記載した書面を交付する方法又は当該電磁的官報記録に係る情報（同条第四項第二号の措置がとられているものに限る。）を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、同条第二項の自動公衆送信を利用する方法以外のものをいう。）を利用して当該者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに複写させる方法（同条第五項後段の措置がとられているものに限る。）により、当該電磁的官報記録に係る官報掲載事項の提供（第十四条第一項及び第二項において「書面等による官報掲載事項の提供」という。）を行うものとする。 （電磁的官報記録を閲覧に供する措置をとることができなくなった場合の措置） 第十一条 内閣総理大臣は、災害等の事情が生じたことにより、第五条第二項の措置をとることができなくなったときは、同項の規定にかかわらず、内閣府令で定めるところにより、官報掲載事項を記載した書面（以下「書面官報」という。）を内閣府の掲示場に掲示することにより官報の発行を行うことができる。 ２ 書面官報に記載された公布等事項の第三条の規定による公布又は公示は、当該公布等事項に係る書面官報について前項の掲示がされた時に行われたものとする。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の規定により書面官報の発行をするときは、あらかじめ、その旨及びその理由を公表しなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、第一項の掲示をしたときは、内閣府令で定める期間、その掲示を継続するものとする。 ５ 内閣総理大臣は、第一項の掲示をしたときは、直ちに（大規模災害その他の特別の事情があるときは、当該特別の事情がやんだ後直ちに）、当該掲示に係る書面官報を頒布しなければならない。 ６ 内閣総理大臣は、第一項の規定により書面官報の発行をした後に、第五条第二項の措置をとることができることとなったときは、その旨を公表するとともに、当該措置をとることができることとなった後に当該措置をとることにより発行する官報に、当該書面官報の発行の年月日及び当該書面官報に掲載された事項の内容の要旨を掲載するものとする。 ７ 前各項に定めるもののほか、書面官報の発行に関し必要な事項は、内閣府令で定める。 第五章 雑則 （官報の送付等に関する他の法令の規定の適用） 第十二条 第五条第五項又は第十条の規定により電磁的官報記録に係る情報を複写した電磁的記録は、他の法令における官報の提供、送付その他これらに類する行為に関する規定の適用については、当該他の法令における官報に該当するものとする。 （公文書館への移管） 第十三条 内閣総理大臣は、第五条の規定により官報の発行をしたときは、当該官報に係る閲覧期間又は追加措置期間が経過した後速やかに、内閣府令で定めるところにより、当該官報に係る同条第一項の規定により官報ファイルに記録された電磁的記録を公文書館（公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第二条第三項第一号に規定する公文書館をいう。次項において同じ。）に移管するものとする。 ２ 内閣総理大臣は、第十一条第一項の規定により書面官報の発行をしたときは、当該書面官報に係る同条第四項の内閣府令で定める期間が経過した後速やかに、内閣府令で定めるところにより、当該書面官報を公文書館に移管するものとする。 ３ 前二項の場合における公文書等の管理に関する法律の規定の適用については、同法第二条第七項中「うち、次に掲げるもの」とあるのは、「うち次に掲げるもの及び官報の発行に関する法律（令和五年法律第八十五号）第十三条第一項又は第二項の規定により移管されたもの」とする。 （業務の委託） 第十四条 内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところにより、書面等による官報掲載事項の提供及び第十一条第五項の規定による書面官報の頒布（次項において「書面官報の頒布」という。）を、内閣府令で定める要件を備える者に委託することができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項の委託をしたときは、内閣府令で定めるところにより、当該委託を受けた者（次項及び第四項並びに次条において「受託者」という。）の名称又は氏名及び書面等による官報掲載事項の提供又は書面官報の頒布（次項及び第四項並びに次条第一項において「書面等による提供等」という。）を行う事務所の所在地その他内閣府令で定める事項を公表しなければならない。 ３ 受託者は、内閣府令で定める様式の標識について、書面等による提供等を行う事務所の公衆の見やすい場所に掲示するとともに、内閣府令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければならない。 ４ 受託者は、書面等による提供等を受けようとする者から求めがあったときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、書面等による提供等を行わなければならない。 ５ 第一項の規定により委託を受けた者又はその従業者は、第五条又は第十一条第一項の規定により官報又は書面官報の発行がされる前に、当該委託に係る事務に関して知り得た当該官報又は書面官報に関する秘密を漏らしてはならない。 （手数料） 第十五条 書面等による提供等を受ける者は、当該書面等による提供等に係る実費を勘案して内閣府令で定める額の手数料を国（前条第一項の委託に基づき受託者が書面等による提供等を行う場合にあっては、受託者）に納めなければならない。 ２ 前項の規定により受託者に納められた手数料は、受託者の収入とする。 （電磁的官報記録に係るデータベースによる情報の提供の制限） 第十六条 内閣総理大臣以外の者が、電磁的官報記録の全部が記録されたデータベース（電磁的官報記録の全部を含む情報の集合物であって、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）であって、当該データベースに記録された情報が他に提供されることが予定されているものを構成しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。 （内閣府令への委任） 第十七条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、内閣府令で定める。 第六章 罰則 第十八条 第十四条第五項の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第十九条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十四条第四項の規定に違反したとき。 二 第十六条の規定に違反して、同条の承認を受けないで同条に規定するデータベースを構成したとき。 第二十条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前条各号の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の刑を科する。 第二十一条 第十四条第三項の規定に違反した者は、三十万円以下の過料に処する。 | 行政手続 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 505M60000002039_20231226_505M60000002086.xml | 令和五年内閣府令第三十九号 | 21 | 内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則
（趣旨） 第一条 内閣府の所管するこども家庭庁関係法令（告示を含む。）に係る手続等を、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「法」という。）第六条から第九条までの規定に基づき、又は準じて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法令（告示を含む。）、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規則に特別の定めのある場合を除くほか、法及びこの府令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この府令で使用する用語は、法で使用する用語の例による。 ２ この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 電子署名 次に掲げるものをいう。 イ 電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名 ロ 政府認証基盤（行政機関の長その他の国家公務員の職を証明することその他政府が電子情報処理組織を使用して手続を行い、又は行わせるために運営するものをいう。）の官職証明書に基づく電子署名 ハ 地方公共団体組織認証基盤（行政機関の長その他の地方公務員の職を証明することその他地方公共団体が電子情報処理組織を使用して手続を行い、又は行わせるために運営するものをいう。）の職責証明書に基づく電子署名 二 電子証明書 申請等をする者又は行政機関等が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。 （申請等に係る電子情報処理組織） 第三条 法第六条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、行政機関等の使用に係る電子計算機と申請等をする者の使用に係る電子計算機であってこども家庭庁長官が告示で定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。 （電子情報処理組織による申請等） 第四条 法第六条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等をする者は、こども家庭庁長官が告示で定めるところにより、次に掲げる事項を同項の規定に基づき、又は準じて申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。 一 申請等について規定した法令の規定において書面等に記載すべきこととされている事項 二 当該申請等を書面等により行うときに法令の規定に基づき添付すべきこととされている書面等又は電磁的記録に記載され若しくは記録されている事項又は記載すべき若しくは記録すべき事項であって、前号に掲げる事項を除いたもの ２ 行政機関等は、申請等をする者が、前項第二号に規定する事項を入力する場合において、次の各号に掲げる場合（法第十一条の規定の適用がある場合を除く。）には、当該申請等について規定した法令（法律及び政令を除き、告示を含む。第五項において同じ。）の規定にかかわらず、当該各号に掲げる事項の入力を要しないこととすることができる。 一 申請等をする者に係る次項第一号イからニまでに掲げる電子証明書を送信するとき 申請等をする者に係る住民票の写し、戸籍若しくは登記事項証明書又は印鑑証明書に記載された事項 二 電気通信回線を使用して行政機関等に登記情報（電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成十一年法律第二百二十六号）第二条第一項に規定する登記情報をいう。）の利用を依頼するとき 当該登記情報に係る登記事項証明書に記載された事項 三 申請等をする者が、その定款、事業報告書、貸借対照表又は損益計算書に記載された事項をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いている場合であって、行政機関等がこれらの情報を確認するために必要な事項を当該申請等に併せて入力するとき 当該定款、事業報告書、貸借対照表又は損益計算書に記載された事項 ３ 申請等をする者は、次の各号のいずれかの方法により申請等を行わなければならない。 ただし、当該申請等が行われるべき行政機関等の指定する方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。 一 第一項の規定により入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって、次のいずれかに該当するものと併せてこれを送信する方法 イ 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項（これらの規定を他の法令の規定において準用する場合を含む。）の規定に基づき登記官が作成した電子証明書 ロ 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書 ハ こども家庭庁長官が告示で定める電子証明書（イ及びロに規定するものを除く。） ニ イからハまでに掲げるもののほか、行政機関等が指定する電子証明書 二 識別番号及び暗証番号を申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力する方法 三 識別番号及び暗証番号を申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力し、生体認証符号等（個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した符号その他の申請等をする者を認証するための符号をいう。以下同じ。）を使用する方法 四 識別番号を申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力し、生体認証符号等を使用する方法 ４ 前項第一号に掲げる方法によって申請等をする場合において、当該申請等について、行政機関等が申請等を行おうとする者以外の者の電子署名を要することとしているときは、申請等を行おうとする者は、当該電子署名が行われた情報及び当該電子署名に係る電子証明書であって同号イからニまでのいずれかに該当するものを併せて送信しなければならない。 ５ 法令の規定に基づき同一内容の書面等を数通必要とする申請等をする者が、第一項の規定に基づき当該書面等のうち一通に記載すべき又は記載されている事項を入力した場合は、その他の同一内容の書面等に記載すべき又は記載されている事項の入力がなされたものとみなす。 （氏名等を明らかにする措置） 第五条 法第六条第四項の規定に基づき、又は準じてする氏名又は名称を明らかにする措置は、次に掲げる措置又は前条第三項ただし書に規定する措置とする。 一 電子情報処理組織を使用して行う申請等に記録された情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって前条第三項第一号イからニまでに掲げる電子証明書を当該申請等と併せて送信すること。 二 前条第三項第二号の識別番号及び暗証番号を申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力すること。 三 前条第三項第三号の識別番号及び暗証番号を申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力し生体認証符号等を使用すること。 四 前条第三項第四号の識別番号を申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力し生体認証符号等を使用すること。 ２ 法第七条第四項に基づき、又は準じてする氏名又は名称を明らかにする措置とは、電子情報処理組織を使用して行う処分通知等に記録された情報に電子署名を行うことをいう。 ３ 法第九条第三項に基づき、又は準じてする氏名又は名称を明らかにする措置とは、電磁的記録により作成等が行われた情報に電子署名を行い、電子証明書を添付することをいう。 （情報通信技術による手数料の納付） 第六条 法第六条第五項に規定する主務省令で定めるものは、第四条第一項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。 （申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合） 第七条 法第六条第六項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 申請等をする者について対面により本人確認をするべき事情があると行政機関等が認める場合 二 申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがあると行政機関等が認める場合 ２ 前項の場合において、申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分の提出は、電子情報処理組織を使用して申請等を行った日から一週間以内にしなければならない。 （処分通知等に係る電子情報処理組織） 第八条 法第七条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、行政機関等の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって行政機関等が定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 （電子情報処理組織による処分通知等） 第九条 行政機関等が、法第七条第一項の規定により処分通知等を電子情報処理組織を使用する方法により行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべき事項を行政機関等の使用に係る電子計算機から入力して行うものとする。 ２ 書面等により行われた場合に携帯すべきこととされている処分通知等が電子情報処理組織を使用して行われた場合は、当該処分通知等を受けた者は、当該処分通知等に係る電磁的記録を電磁的記録媒体に記録するとともに、当該電磁的記録を当該電磁的記録媒体から再生し、かつ、当該処分通知等を行った者が電子署名を行ったものであることを確認することができる機器と共に当該電磁的記録媒体を携帯しなければならない。 ただし、行政機関等の指定する方法により当該処分通知等を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。 ３ 書面等により行われた場合に返納その他行政機関等への返還が求められている処分通知等が電子情報処理組織を使用して行われた場合は、当該処分通知等を受けた者は、こども家庭庁長官が告示で定める場合を除き当該処分通知等に係る電磁的記録を複製し、又は複製させてはならない。 ４ 前項の場合において、処分通知等の返納その他行政機関等への返還を行うときは、当該処分通知等に係る電磁的記録を処分通知等を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから消去しなければならない。 （処分通知等を受ける旨の表示の方式） 第十条 法第七条第一項ただし書に規定する主務省令で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。 一 第八条の電子情報処理組織を使用して行う識別番号及び暗証番号の入力 二 電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受けることを希望する旨の行政機関等が定めるところにより行う届出 三 前二号に掲げるもののほか、行政機関等が定める方式 （処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合） 第十一条 法第七条第五項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 処分通知等を受ける者について対面により本人確認をするべき事情があると行政機関等が認める場合 二 処分通知等に係る書面等のうちにその原本を交付する必要があるものがあると行政機関等が認める場合 （電磁的記録による縦覧等） 第十二条 行政機関等が、法第八条第一項の規定に基づき、又は準じて、電磁的に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行う場合においては、当該事項をインターネットを利用する方法、行政機関等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類を備え置く方法により縦覧等を行うものとする。 （電磁的記録による作成等） 第十三条 行政機関等が、法第九条第一項の規定に基づき、又は準じて、電磁的記録による作成等をする場合においては、当該作成等に係る事項を行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成等を行うものとする。 ただし、当該作成等は、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術（官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）第二条第四項に規定するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術をいう。次項において同じ。）その他の情報通信技術の進展の状況を踏まえた適切な方法によるものとする。 ２ 行政機関等が、内閣府の所管するこども家庭庁関係法令（告示を含む。）の規定により電磁的記録により作成等を行う場合においては、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術その他の情報通信技術の進展の状況を踏まえた適切な方法によるものとする。 | 行政手続 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 505M60000002040_20231226_505M60000002086.xml | 令和五年内閣府令第四十号 | 21 | 内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
（趣旨） 第一条 民間事業者等が、内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この府令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この府令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （法第三条第一項の主務省令で定める保存） 第三条 法第三条第一項の主務省令で定める保存は、児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）第四十八条の八第二項の規定に基づく書面の保存とする。 （電磁的記録による保存） 第四条 民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法 二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法 ２ 民間事業者等が、前項各号の規定に基づき電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他の機器に表示し、及び書面を作成できるようにしなければならない。 ３ 前条に規定する書面の保存につき、同一内容の書面を二以上の事務所等（書面又は電磁的記録の保存が義務付けられている場所をいう。以下同じ。）に保存をしなければならないとされている民間事業者等が、第一項の規定に基づき、当該二以上の事務所等のうち、一の事務所等に当該書面に係る電磁的記録の保存を行うとともに、当該電磁的記録に記録されている事項を他の事務所等に備え付けた電子計算機の映像面に表示し、及び書面を作成することができる措置を講じた場合は、当該他の事務所等に当該書面の保存が行われたものとみなす。 （法第六条第一項の主務省令で定める交付等） 第五条 法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十九条の二の四の規定に基づく書面の交付等とする。 （電磁的記録による交付等） 第六条 民間事業者等が、法第六条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第六条第一項に規定する方法による交付等を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法 ２ 民間事業者等が、前項各号の規定に基づき電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるようにしなければならない。 （電磁的方法による承諾） 第七条 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成十七年政令第八号）第二条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 前条第一項に規定する方法のうち民間事業者等が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 | 行政手続 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 505M60000002043_20230401_000000000000000.xml | 令和五年内閣府令第四十三号 | 21 | 内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る主務省令の特例に関する措置を定める内閣府令
（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の特例） 第一条 地方公共団体が、その設定する構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号。以下「法」という。）第二条第一項に規定する構造改革特別区域内における保育所（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十九条第一項に規定する保育所をいい、地方公共団体が設置するものに限る。以下この条及び附則第三条第一項において同じ。）について、次の各号に掲げる要件を満たしていることを認めて法第四条第九項の内閣総理大臣の認定（法第六条第一項の規定による変更の認定を含む。以下同じ。）を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定に係る保育所は、公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業（保育所外で調理し搬入する方法により当該保育所の乳児（児童福祉法第四条第一項第一号に規定する乳児をいう。）又は満三歳に満たない幼児（同項第二号に規定する幼児をいう。）（以下この条において「乳幼児」と総称する。）に対して食事の提供を行う事業をいう。）を実施することができる。 この場合において、当該保育所は、当該食事の提供について当該方法によることとしてもなお当該保育所において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えるものとする。 一 乳幼児に対する食事の提供の責任が当該保育所にあり、その管理者が、衛生面、栄養面等業務上必要な注意を果たし得るような体制及び調理業務の受託者との契約内容が確保されていること。 二 当該保育所又は他の施設、保健所、市町村等の栄養士により、献立等について栄養の観点からの指導が受けられる体制にある等、栄養士による必要な配慮が行われること。 三 調理業務の受託者を、当該保育所における給食の趣旨を十分に認識し、衛生面、栄養面等、調理業務を適切に遂行できる能力を有する者とすること。 四 乳幼児の年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供や、アレルギー、アトピー等への配慮、必要な栄養素量の給与等、乳幼児の食事の内容、回数及び時機に適切に応じることができること。 五 食を通じた乳幼児の健全育成を図る観点から、乳幼児の発育及び発達の過程に応じて食に関し配慮すべき事項を定めた食育に関する計画に基づき食事を提供するよう努めること。 第二条 地方公共団体が、その設定する法第二条第一項に規定する構造改革特別区域内における児童発達支援センター（児童福祉法第四十三条に規定する児童発達支援センターをいう。以下この条及び附則第三条第二項において同じ。）について、次の各号に掲げる要件を満たしていることを認めて法第四条第九項の内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定に係る児童発達支援センターは、児童発達支援センターにおける給食の外部搬入方式の容認事業（児童発達支援センター外で調理し搬入する方法により当該児童発達支援センターの障害児（児童福祉法第四条第二項に規定する障害児をいう。以下この条及び附則第三条第二項において同じ。）に対して食事の提供を行う事業をいう。）を実施することができる。 この場合において、当該児童発達支援センターは、当該事業を実施することとしてもなお当該児童発達支援センターにおいて行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えるものとする。 一 障害児に対する食事の提供の責任が当該児童発達支援センターにあり、その管理者が、衛生面、栄養面等業務上必要な注意を果たし得るような体制及び調理業務の受託者との契約内容が確保されていること。 二 当該児童発達支援センター又は他の施設、保健所、市町村等の栄養士により、献立等について、栄養の観点からの指導が受けられる体制にある等、栄養士による必要な配慮が行われること。 三 調理業務の受託者を、当該児童発達支援センターにおける給食の趣旨を十分に認識し、衛生面、栄養面等、調理業務を適切に遂行できる能力を有する者とすること。 四 障害児の年齢、発達の段階、それぞれの障害の特性及び健康状態に応じた食事の提供や、アレルギー、アトピー等への配慮、必要な栄養素量の給与等、障害児の食事の内容、回数及び時機に適切に応じることができること。 五 食を通じた障害児の健全育成を図る観点から、障害児の発育及び発達の過程並びにそれぞれの障害の特性に応じて食に関し配慮すべき事項を定めた食育に関する計画に基づき食事を提供するよう努めること。 | 行政手続 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 505M60000002044_20230401_000000000000000.xml | 令和五年内閣府令第四十四号 | 21 | 内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則
（特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則の準用） 第一条 国家戦略特別区域法（以下「法」という。）第十二条の四第一項の場合における特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（平成二十六年内閣府令第三十九号）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二条第二十七号 特定利用地域型保育を 特定利用地域型保育（特定満三歳以上保育認定地域型保育（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号。以下「特区法」という。）第十二条の四第四項の規定により読み替えて適用する法第二十九条第一項に規定する特定満三歳以上保育認定地域型保育をいう。）を除く。）を 第三十七条第二項 （事業所内保育事業を行う事業所にあっては、 （特区法第十二条の四第一項に規定する国家戦略特別区域小規模保育事業を行う地域型保育事業所にあっては法第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員及び同条第三号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員とし、事業所内保育事業を行う事業所にあっては 、満一歳 定めるものとする。この場合において、同号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員については、満一歳 第三十九条第二項 満三歳未満保育認定子ども（特定満三歳以上保育認定子どもを除く。以下この節において同じ。） 満三歳未満保育認定子ども（特区法第十二条の四第四項の規定により読み替えて適用する法第二十九条第一項に規定する国家戦略特別区域特定小規模保育事業者（以下「国家戦略特別区域特定小規模保育事業者」という。）から特定地域型保育を受ける場合を除き、特定満三歳以上保育認定子どもを除く。以下この節において同じ。） 総数が 総数（国家戦略特別区域特定小規模保育事業者にあっては、法第十九条第二号及び第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分ごとの当該国家戦略特別区域特定小規模保育事業者に係る特定地域型保育事業所（以下この項において「国家戦略特別区域特定小規模保育事業所」という。）における利用の申込みに係る満三歳未満保育認定子ども及び満三歳以上保育認定子ども（特区法第十二条の四第四項の規定により読み替えて適用する法第二十九条第一項に規定する満三歳以上保育認定子どもをいう。以下同じ。）並びに当該国家戦略特別区域特定小規模保育事業所を現に利用している満三歳未満保育認定子ども及び満三歳以上保育認定子どもの総数）が 総数を 総数（国家戦略特別区域特定小規模保育事業者にあっては、当該区分に応ずる当該国家戦略特別区域特定小規模保育事業所の法第二十九条第一項の確認において定められた利用定員の総数）を 満三歳未満保育認定子どもが 満三歳未満保育認定子ども又は満三歳以上保育認定子どもが 第三十九条第四項 満三歳未満保育認定子どもに 満三歳未満保育認定子ども（国家戦略特別区域特定小規模保育事業所における利用の申込みに係る満三歳以上保育認定子どもを含む。）に 第四十条第一項 法第五十四条第一項 特区法第十二条の四第四項の規定により読み替えて適用する法第五十四条第一項 第四十条第二項 満三歳未満保育認定子ども 満三歳未満保育認定子ども（国家戦略特別区域特定小規模保育事業者に係る特定地域型保育事業を利用しようとする満三歳以上保育認定子どもを含む。） 第四十一条 満三歳未満保育認定子ども 満三歳未満保育認定子ども（国家戦略特別区域特定小規模保育事業者から特定地域型保育を受ける満三歳以上保育認定子どもを含む。次条第一項第一号、第四十七条第一項及び第二項並びに第四十九条第二項において同じ。） 第四十二条第一項 事項 事項（国家戦略特別区域特定小規模保育事業者が満三歳以上の各年齢の定員を設定する場合にあっては、第一号及び第二号に掲げる事項） 第四十二条第九項 特定地域型保育事業者 特定地域型保育事業者（満三歳以上の各年齢の定員を設定する国家戦略特別区域特定小規模保育事業者を除く。） 第五十条 満三歳未満保育認定子どもに限り、特定満三歳以上保育認定子どもを除く。 満三歳未満保育認定子ども（国家戦略特別区域特定小規模保育事業者から特定地域型保育を受ける満三歳以上保育認定子どもを含む。）に限り、国家戦略特別区域特定小規模保育事業者から特定地域型保育を受ける場合を除き特定満三歳以上保育認定子どもを除く。 第五十一条第二項 場合にあっては、当該特定利用地域型保育 場合又は特定満三歳以上保育認定地域型保育を提供する場合にあっては、当該特定利用地域型保育又は当該特定満三歳以上保育認定地域型保育 第三十七条第二項 内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則（令和五年内閣府令第四十四号）第一条第一項の規定により読み替えて適用する第三十七条第二項 ２ 法第十二条の四第一項の場合における子ども・子育て支援法施行規則（平成二十六年内閣府令第四十四号）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二十六条 法第二十九条第二項の規定に基づき、満三歳未満保育認定地域型保育 国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号。以下「特区法」という。）第十二条の四第四項の規定により読み替えて適用する法第二十九条第二項の規定に基づき、満三歳未満保育認定地域型保育又は特区法第十二条の四第四項の規定により読み替えて適用する法第二十九条第一項に規定する特定満三歳以上保育認定地域型保育 第三十九条 法第四十三条第一項 特区法第十二条の四第四項の規定により読み替えて適用する法第四十三条第一項 第三十九条第七号 小学校就学前子どもの数 小学校就学前子どもの数（特区法第十二条の四第一項に規定する国家戦略特別区域小規模保育事業（以下「国家戦略特別区域小規模保育事業」という。）を行う地域型保育事業所にあっては、法第十九条第二号及び第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分（同号に掲げる小学校就学前子どもの区分にあっては、満一歳に満たない小学校就学前子ども及び満一歳以上の小学校就学前子どもの区分）ごとの利用する小学校就学前子どもの数） 第三十九条第十三号 法第四十五条第二項の規定により満三歳未満保育認定子ども 特区法第十二条の四第四項の規定により読み替えて適用する法第四十五条第二項の規定により満三歳未満保育認定子ども及び満三歳以上保育認定子ども（特区法第十二条の四第四項の規定により読み替えて適用する法第二十九条第一項に規定する満三歳以上保育認定子どもをいう。） 第四十条第四号 小学校就学前子どもの数 小学校就学前子どもの数（国家戦略特別区域小規模保育事業を行う地域型保育事業所にあっては、法第十九条第二号及び第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分（同号に掲げる小学校就学前子どもの区分にあっては、満一歳に満たない小学校就学前子ども及び満一歳以上の小学校就学前子どもの区分）ごとの利用する小学校就学前子どもの数） 第四十一条第三項 区分」 区分（国家戦略特別区域小規模保育事業を行う地域型保育事業所にあっては、法第十九条第二号及び第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分（同号に掲げる小学校就学前子どもの区分にあっては、満一歳に満たない小学校就学前子ども及び満一歳以上の小学校就学前子どもの区分）」 （法第十二条の五第四項第一号の内閣府令で定める者） 第二条 法第十二条の五第四項第一号の内閣府令で定める者は、精神の機能の障害により国家戦略特別区域限定保育士の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （試験の科目） 第三条 国家戦略特別区域限定保育士試験は、筆記試験及び実技試験によって行い、実技試験は、筆記試験の全てに合格した者について行う。 ２ 筆記試験は、次の科目について行う。 一 保育原理 二 教育原理及び社会的養護 三 子ども家庭福祉 四 社会福祉 五 保育の心理学 六 子どもの保健 七 子どもの食と栄養 八 保育実習理論 ３ 実技試験は、保育実習実技について行う。 ４ 都道府県知事は、当該都道府県知事が実施する講習であって、次の各号に掲げる要件の全てを満たすものを修了した者に対しては、実技試験の全部を免除することができる。 一 講習の時間数は、二十七時間以上とすること。 二 講習を実施するのに必要な講師及び施設を有すること。 三 講師は、次のいずれかに該当する者であること。 イ 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学において、児童の保護、保健若しくは福祉に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はあった者 ロ 都道府県知事がイに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者 四 第二項各号に掲げる筆記試験の全てに合格した者（第九条の規定により読み替えて準用する児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）第六条の十一の規定により筆記試験の受験を免除されている者を含む。）であって、同一の回の国家戦略特別区域限定保育士試験における実技試験を受験していないものであることを受講の資格とすること。 五 講習を終了した者に対して、課程修了の認定を適切に行うこと。 （指定の申請） 第四条 国家戦略特別区域法施行令（平成二十六年政令第九十九号。以下「令」という。）第七条第二項に規定する指定試験機関の指定（同条第一項に規定する指定をいう。次項第四号において同じ。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 名称及び主たる事務所の所在地 二 試験事務（令第七条第一項に規定する試験事務をいう。以下この条において同じ。）を行おうとする事務所の名称及び所在地 三 試験事務のうち、行おうとするものの範囲 四 試験事務を開始しようとする年月日 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款又は寄附行為及び登記事項証明書 二 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録（申請の日を含む事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録） 三 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書 四 指定の申請に関する意思の決定を証する書類 五 試験事務に従事する役員の氏名及び略歴を記載した書類 六 現に行っている業務の概要を記載した書類 七 試験事務の実施の方法に関する計画を記載した書類 （検査証票） 第五条 法第十二条の五第八項において準用する児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十八条の十六第二項の規定により当該職員が携帯すべき証明書は、第一号様式によるものとする。 （登録手続） 第六条 令第九条において準用する児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号。次条及び第八条において「準用児童福祉法施行令」という。）第十六条の申請書は、第二号様式によるものとする。 （国家戦略特別区域限定保育士登録証） 第七条 都道府県知事は、準用児童福祉法施行令第十六条の申請があったときは、申請書の記載事項を審査し、当該申請者が国家戦略特別区域限定保育士となる資格を有すると認めたときは、国家戦略特別区域限定保育士登録簿に登録し、かつ、当該申請者に第三号様式による国家戦略特別区域限定保育士登録証を交付する。 ２ 都道府県知事は、前項の審査の結果、当該申請者が国家戦略特別区域限定保育士となる資格を有しないと認めたときは、理由を付し、同項の申請書を当該申請者に返却する。 （書換え交付等の申請書の様式） 第八条 準用児童福祉法施行令第十七条第二項の申請書は、第四号様式によるものとし、準用児童福祉法施行令第十八条第二項の申請書は、第五号様式によるものとする。 （児童福祉法施行規則の準用） 第九条 児童福祉法施行規則第一章の四（第六条の二の二から第六条の八まで、第六条の十、第六条の十七及び第六条の三十一から第六条の三十三までを除く。）の規定は、国家戦略特別区域限定保育士について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第六条の九、第六条の十一第三項、第六条の十二、第六条の十三、第六条の十四第二項及び第六条の三十七 保育士試験 国家戦略特別区域限定保育士試験 第六条の十一第一項 前条第二項各号 内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則（令和五年内閣府令第四十四号。以下「特区法施行規則」という。）第三条第二項各号 国家戦略特別区域限定保育士試験 保育士試験 第六条の十一第二項から第四項まで 前条第二項各号 特区法施行規則第三条第二項各号 第六条の十四第一項及び第六条の二十六第二項 保育士試験の 国家戦略特別区域限定保育士試験の 第六条の十五 令第六条 国家戦略特別区域法施行令（平成二十六年政令第九十九号。以下「特区法施行令」という。）第九条において準用する令第六条 第六条の十六 法第十八条の九第一項 特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の九第一項 により指定試験機関 により同項に規定する指定試験機関（以下「指定試験機関」という。） 第六条の十九 法第十八条の十第一項（法第十八条の十一第二項の規定により保育士試験委員 特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の十第一項（特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の十一第二項の規定により国家戦略特別区域限定保育士試験委員 第六条の二十第一項 法第十八条の十三第一項前段 特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の十三第一項前段 第六条の二十第二項 法第十八条の十三第一項後段 特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の十三第一項後段 第六条の二十一 法第十八条の十三第一項 特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の十三第一項 第六条の二十二 令第八条 特区法施行令第九条において準用する令第八条 第六条の二十三第一項 法第十八条の十四前段 特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の十四前段 第六条の二十三第二項 法第十八条の十四後段 特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の十四後段 第六条の二十六第一項 法第十八条の九第一項 特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の九第一項 第六条の二十八 令第十一条 特区法施行令第九条において準用する令第十一条 第六条の二十九 令第十一条 特区法施行令第九条において準用する令第十一条 令第十二条 特区法施行令第八条 令第十四条 特区法施行令第九条において準用する令第十四条 第六条の三十 法第十八条の十八第一項 特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の十八第一項 第六条の三十第三号 法第十八条の六各号のいずれに該当するかの別及び当該要件に該当するに至つた 特区法第十二条の五第五項の規定により国家戦略特別区域限定保育士となる資格を有することとなつた 第六条の三十第四号 法第十八条の二十の二第一項 特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の二十の二第一項 第六条の三十四 登録証 国家戦略特別区域限定保育士登録証 第六条の三十四第二号及び第六条の三十四の二 法第十八条の五各号 特区法第十二条の五第四項各号 第六条の三十四の二 第十八条の十九第一項第二号若しくは第三号 特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の十九第一項第二号若しくは第三号 法第十八条の二十一若しくは法第十八条の二十二 特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の二十一若しくは法第十八条の二十二 第六条の三十五 法第十八条の十九第一項 特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の十九第一項 第六条の三十六 法第十八条の十九第一項 特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の十九第一項 令第十七条第一項 特区法施行令第九条において準用する令第十七条第一項 保育士登録簿 国家戦略特別区域限定保育士登録簿 （読替規定） 第十条 法第十二条の五第十二項の規定により試験実施指定都市の長が国家戦略特別区域限定保育士試験を行う場合における第三条第四項、第四条第一項、第七条及び前条の規定の適用については、第三条第四項、第四条第一項及び第七条中「都道府県知事」とあるのは「試験実施指定都市の長」と、前条中「次の」とあるのは「同令第六条の九第四号中「都道府県知事」とあるのは「特区法第十二条の五第十二項に規定する試験実施指定都市（以下単に「試験実施指定都市」という。）の長」と、同令第六条の十一から第六条の十六まで、第六条の十八から第六条の二十まで、第六条の二十三、第六条の二十五から第六条の二十九まで及び第六条の三十四から第六条の三十七まで中「都道府県知事」とあるのは「試験実施指定都市の長」と、同令第六条の二十六第一項中「、都道府県」とあるのは「、試験実施指定都市」と読み替えるものとするほか、次の」とする。 （試験実施指定都市における試験実施） 第十一条 試験実施指定都市の長は、当該試験実施指定都市の長の管轄区域を管轄する都道府県知事が保育士試験を年二回以上行う場合又は国家戦略特別区域限定保育士試験を行う場合を除き、法第十二条の五第十二項の規定により認定区域計画に法第八条第二項に掲げる事項として、当該都道府県知事と当該試験実施指定都市の長の合意により期間を定めて当該期間内は当該試験実施指定都市の長が国家戦略特別区域限定保育士試験を行う旨が定められているときは、国家戦略特別区域限定保育士試験を実施するものとする。 （令第十二条の内閣府令で定める事項） 第十二条 令第十二条の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。 一 登録番号及び登録年月日 二 本籍地都道府県名（日本国籍を有しない者については、その国籍） 三 国家戦略特別区域限定保育士となる資格を有することとなった年月 | 行政手続 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 505M60000102002_20230401_000000000000000.xml | 令和五年内閣府・厚生労働省令第二号 | 21 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令
（趣旨） 第一条 民間事業者等が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この命令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この命令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （法第三条第一項の主務省令で定める保存） 第三条 法第三条第一項の主務省令で定める保存は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第十九号）第六条の二十九第二項の規定に基づく書面の保存とする。 （電磁的記録による保存） 第四条 民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。）をもって調製するファイルにより保存する方法 二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法 ２ 民間事業者等が、前項各号の規定に基づき電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他の機器に表示し、及び書面を作成できるようにしなければならない。 ３ 前条に規定する書面の保存につき、同一内容の書面を二以上の事務所等（書面又は電磁的記録の保存が義務付けられている場所をいう。以下この項において同じ。）に保存をしなければならないとされている民間事業者等が、第一項の規定に基づき、当該二以上の事務所等のうち、一の事務所等に当該書面に係る電磁的記録の保存を行うとともに、当該電磁的記録に記録されている事項を他の事務所等に備え付けた電子計算機の映像面に表示し、及び書面を作成することができる措置を講じた場合は、当該他の事務所等に当該書面の保存が行われたものとみなす。 | 行政手続 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 505M60000800007_20230601_000000000000000.xml | 令和五年国土交通省令第七号 | 21 | 自動車損害賠償保障法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
（趣旨） 第一条 民間事業者等が、自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号。第三条及び第五条において「自賠法」という。）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、この省令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この省令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （法第三条第一項の主務省令で定める保存） 第三条 法第三条第一項の主務省令で定める保存は、自賠法第八条（同法第九条の五第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による自動車損害賠償責任保険証明書又は自動車損害賠償責任共済証明書（自賠法第八条の規定による自動車損害賠償責任保険証明書又は自動車損害賠償責任共済証明書の保存が構造上困難であるものとして告示で定める自動車に係るものに限る。以下「証明書」という。）の保存とする。 （電磁的記録による保存） 第四条 民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する証明書の保存に代えて当該証明書に係る電磁的記録の保存を行う場合は、当該証明書に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録をその使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルにより保存する方法により行わなければならない。 ２ 民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態でその使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できなければならない。 （法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等） 第五条 法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、自賠法第八十五条第一項の規定による証明書の縦覧等とする。 （電磁的記録による縦覧等） 第六条 民間事業者等が、法第五条第一項の規定に基づき、前条に規定する証明書の縦覧等に代えて当該証明書に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項をその使用に係る電子計算機の映像面に表示する方法又は当該事項を記載した書類による方法により行わなければならない。 | 行政手続 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 505M60001400002_20230616_000000000000000.xml | 令和五年経済産業省・環境省令第二号 | 21 | 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行規則に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
（趣旨） 第一条 民間事業者等が、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行規則（平成五年総理府・厚生省・通商産業省令第一号。以下「規則」という。）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この省令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （法第三条第一項の主務省令で定める保存） 第三条 法第三条第一項の主務省令で定める保存は、規則第八条第三項の規定に基づく書面の保存とする。 （電磁的記録による保存） 第四条 民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法 二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法 ２ 民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で民間事業者等の使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できなければならない。 （法第六条第一項の主務省令で定める交付等） 第五条 法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、規則第八条第一項及び第二項の規定に基づく書面の交付等とする。 （電磁的記録による交付等） 第六条 民間事業者等が、法第六条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第六条第一項に規定する方法による交付等を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 （電磁的方法による承諾） 第七条 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令第二条第一項の規定により示すべき交付等の相手方に示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 前条第一項に規定する方法のうち民間事業者等が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 | 行政手続 |
Reiwa | Rule | 505M60800000001_20231225_505M60800000005.xml | 令和五年公害等調整委員会規則第一号 | 21 | 公害等調整委員会関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則
（趣旨） 第一条 公害等調整委員会関係法令に規定する手続等を、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。）第六条から第九条までの規定に基づき、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。次項において同じ。）に特段の定めのある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。 ２ 公害等調整委員会関係法令に規定する手続等（情報通信技術活用法第六条から第九条までの規定の適用を受けるものを除く。）を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令に特段の定めのある場合を除くほか、情報通信技術活用法及びこの規則の規定の例による。 （定義） 第二条 この規則において使用する用語は、特段の定めがある場合を除くほか、情報通信技術活用法において使用する用語の例による。 ２ この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 電子署名 次に掲げるものをいう。 イ 電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名 ロ 政府認証基盤（行政機関の長その他の国家公務員の職を証明することその他政府が電子情報処理組織を使用して手続を行い、又は行わせるために運営するものをいう。）の官職証明書に基づく電子署名 ハ 地方公共団体組織認証基盤（行政機関の長その他の地方公務員の職を証明することその他地方公共団体が電子情報処理組織を使用して手続を行い、又は行わせるために運営するものをいう。）の職責証明書に基づく電子署名 二 電子証明書 次に掲げるもの（行政機関等が情報通信技術活用法第六条第一項に規定する行政機関等の使用に係る電子計算機から認証できるものに限る。）をいう。 イ 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書 ロ 電子署名及び認証業務に関する法律第八条に規定する認定認証事業者が作成した電子証明書（電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号）第四条第一号に規定する電子証明書をいう。） ハ 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書 （申請等に係る電子情報処理組織） 第三条 情報通信技術活用法第六条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、行政機関等の使用に係る電子計算機と、申請等をする者の使用に係る電子計算機であって当該行政機関等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。 （電子情報処理組織による申請等） 第四条 情報通信技術活用法第六条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、行政機関等の定めるところにより、当該行政機関等の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項又は当該申請等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。 ２ 前項の規定により申請等を行う者は、入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書と併せてこれを送信しなければならない。 ただし、行政機関等の指定する方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。 （情報通信技術による手数料の納付） 第五条 情報通信技術活用法第六条第五項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法であって主務省令で定めるものは、前条第一項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。 （申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合） 第六条 情報通信技術活用法第六条第六項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 申請等をする者について対面により本人確認をするべき事情があると行政機関等が認める場合 二 申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがあると行政機関等が認める場合 （処分通知等に係る電子情報処理組織） 第七条 情報通信技術活用法第七条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、行政機関等の使用に係る電子計算機と、処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって当該行政機関等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。 （電子情報処理組織による処分通知等） 第八条 行政機関等は、情報通信技術活用法第七条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。 （処分通知等を受ける旨の表示の方式） 第九条 情報通信技術活用法第七条第一項ただし書に規定する主務省令で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。 一 第七条の電子情報処理組織を使用して行う識別番号及び暗証番号の入力 二 電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受けることを希望する旨の行政機関等の定めるところによる届出 （処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合） 第十条 情報通信技術活用法第七条第五項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 処分通知等を受ける者について対面により本人確認をする必要があると行政機関等が認める場合 二 処分通知等に係る書面等のうちにその原本を交付する必要があるものがあると行政機関等が認める場合 （電磁的記録による縦覧等） 第十一条 行政機関等は、情報通信技術活用法第八条第一項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、当該行政機関等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により縦覧等を行うものとする。 （電磁的記録による作成等） 第十二条 行政機関等は、情報通信技術活用法第九条第一項の規定により電磁的記録により作成等を行うときは、当該作成等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を当該行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成等を行うものとする。 ただし、当該作成等は、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術（官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）第二条第四項に規定するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術をいう。）その他の情報通信技術の進展の状況を踏まえた適切な方法によるものとする。 （氏名又は名称を明らかにする措置） 第十三条 情報通信技術活用法第六条第四項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものは、電子署名（当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書が併せて送信されるものに限る。）及び第四条第二項ただし書に規定する措置とする。 ２ 情報通信技術活用法第七条第四項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものは、電子署名とする。 ３ 情報通信技術活用法第九条第三項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものは、電子署名とする。 （委任） 第十四条 この規則に定めるもののほか、公害等調整委員会関係法令に規定する手続等を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合に必要な事項は、行政機関等が定める。 | 行政手続 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 506M60000028001_20240527_000000000000000.xml | 令和六年総務省・外務省令第一号 | 21 | 個人番号カードを引き渡すことができる領事官等に関する省令
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十六条の二第三項に規定する総務省令・外務省令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。 一 公益財団法人日本台湾交流協会（昭和四十七年十二月八日に財団法人交流協会という名称で設立された法人をいう。次号において同じ。）台北事務所長 二 公益財団法人日本台湾交流協会高雄事務所長 | 行政手続 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 506M60004008008_20240527_000000000000000.xml | 令和六年デジタル庁・総務省令第八号 | 21 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第九条第一項に規定する準法定事務及び準法定事務処理者を定める命令
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「法」という。）第九条第一項の準法定事務処理者は、次の表の上欄に掲げる者とし、同項の準法定事務は、次の表の上欄に掲げる者ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる事務とする。 一 都道府県知事、市長（特別区の区長を含む。）又は社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に規定する福祉に関する事務所を管理する町村長 「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」（昭和二十九年五月八日付け社発第三百八十二号厚生省社会局長通知）に基づく外国人（日本の国籍を有しない者をいう。）であって生活に困窮する者に係る生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）による保護の決定及び実施、就労自立給付金若しくは進学・就職準備給付金の支給、被保護者健康管理支援事業の実施、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収の取扱いに準じた事務に関する事務であって次に掲げるもの 一 生活保護法第十九条第一項の規定に準じて行う保護（以下この欄において「保護」という。）の実施に関する事務 二 生活保護法第二十四条第一項の規定に準じて行う保護の開始若しくは同条第九項の規定に準じて行う保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 三 生活保護法第二十五条第一項の規定に準じて行う職権による保護の開始又は同条第二項の規定に準じて行う職権による保護の変更に関する事務 四 生活保護法第二十六条の規定に準じて行う保護の停止又は廃止に関する事務 五 生活保護法第二十九条第一項の規定に準じて行う資料の提供等の求めに関する事務 六 生活保護法第五十五条の四第一項の規定に準じて行う就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 七 生活保護法第五十五条の五第一項の規定に準じて行う進学・就職準備給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 八 生活保護法第五十五条の八第一項の規定に準じて行う被保護者健康管理支援事業の実施に関する事務 九 生活保護法第六十三条の規定に準じて行う保護に要する費用の返還に関する事務 十 生活保護法第七十七条第一項又は第七十八条第一項から第三項までの規定に準じて行う徴収金の徴収（同法第七十八条の二第一項又は第二項の規定に準じて行う徴収金の徴収を含む。）に関する事務 二 地域優良賃貸住宅制度要綱（平成十九年三月二十八日付け国住備第百六十号国土交通省住宅局長通知）第二条第九号に規定する地域優良賃貸住宅（公共供給型）又は同条第十六号に規定する公営型地域優良賃貸住宅（公共供給型）の供給を行う都道府県知事又は市町村長（特別区の区長を含む。） 地域優良賃貸住宅制度要綱に基づく地域優良賃貸住宅の管理に関する事務であって次に掲げるもの 一 地域優良賃貸住宅制度要綱第七条に規定する入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答に関する事務 二 地域優良賃貸住宅制度要綱第九条に規定する地域優良賃貸住宅に係る賃貸借契約の解除に関する事務 三 都道府県知事 「特定感染症検査等事業について」（平成十四年三月二十七日付け健発第〇三二七〇一二号厚生労働省健康局長通知）の特定感染症検査等事業実施要綱に基づくウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業に係る陽性者フォローアップ事業の実施に関する事務であって「ウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業の実施について」（平成二十六年三月三十一日付け健肝発〇三三一第一号厚生労働省健康局疾病対策課肝炎対策推進室長通知）のウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業実施要領に規定する初回精密検査費用若しくは定期検査費用に係る請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関するもの 四 都道府県知事 「感染症対策特別促進事業について」（平成二十年三月三十一日付け健発第〇三三一〇〇一号厚生労働省健康局長通知）の肝炎治療特別促進事業実施要綱に基づく肝炎治療特別促進事業の実施に関する事務であって次に掲げるもの 一 「感染症対策特別促進事業について」の肝炎治療特別促進事業実施要綱に規定する肝炎治療特別促進事業に必要な費用に相当する金額の算定に関する事務 二 「肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱いについて」（平成二十年三月三十一日付け健疾発第〇三三一〇〇三号厚生労働省健康局疾病対策課長通知）に規定する医療給付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 三 「肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱いについて」に規定する肝炎治療特別促進事業に必要な費用に相当する金額を交付することができない場合の医療費の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 五 都道府県知事 「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業について」（平成三十年六月二十七日付け健発〇六二七第一号厚生労働省健康局長通知）の肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業実施要綱に基づく肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の実施に関する事務であって次に掲げるもの 一 「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業について」の肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業実施要綱に規定する肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業に必要な費用に相当する金額の算定に関する事務 二 「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の実務上の取扱いについて」（平成三十年七月十二日付け健肝発〇七一二第一号厚生労働省健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室長通知）に規定する参加者証の交付申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 三 「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の実務上の取扱いについて」に規定する自己負担額の軽減を受けることができない場合の医療費若しくは助成額の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 六 文部科学大臣 国の設置する高等学校等に係る高等学校等修学支援事業費補助金（学び直しへの支援）交付要綱（平成二十六年四月一日文部科学大臣決定）に規定する高等学校等学び直し支援金の支給に関する事務であって次に掲げるもの 一 「国の設置する高等学校等に係る高等学校等学び直し支援金の取扱いについて」（令和六年四月一日文部科学省初等中等教育局長決定）に規定する高等学校等学び直し支援金に係る受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 「国の設置する高等学校等に係る高等学校等学び直し支援金の取扱いについて」に規定する高等学校等学び直し支援金に係る収入状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 七 都道府県知事又は都道府県教育委員会 高等学校等修学支援事業費補助金（学び直しへの支援）交付要綱（平成二十六年四月一日文部科学大臣決定）に規定する高等学校等学び直し支援金の支給に関する事務であって次に掲げるもの 一 「高等学校等修学支援事業費補助金（学び直しへの支援）の取扱いについて」（令和六年四月一日文部科学省初等中等教育局長決定）に規定する高等学校等学び直し支援金に係る受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 「高等学校等修学支援事業費補助金（学び直しへの支援）の取扱いについて」に規定する高等学校等学び直し支援金に係る収入状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 八 都道府県知事又は都道府県教育委員会 高等学校等修学支援事業費補助金（奨学のための給付金）交付要綱（平成二十六年四月一日文部科学大臣決定）に規定する高等学校等に係る奨学のための給付金事業による給付金の支給に関する事務であって「高等学校等修学支援事業費補助金（奨学のための給付金）の取扱いについて」（令和六年四月一日文部科学省初等中等教育局長決定）に規定する給付金の給付に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関するもの 九 都道府県知事又は都道府県教育委員会 高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への奨学のための給付金）交付要綱（令和二年四月一日文部科学大臣決定）に規定する高等学校等専攻科に係る奨学のための給付金事業による給付金の支給に関する事務であって「高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への奨学のための給付金）の取扱いについて」（令和六年四月一日文部科学省初等中等教育局長決定）に規定する給付金の給付に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関するもの 十 文部科学大臣 国の設置する高等学校等に係る高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）交付要綱（令和二年四月一日文部科学大臣決定）に規定する高等学校等専攻科修学支援金の支給に関する事務であって次に掲げるもの 一 「国の設置する高等学校等に係る高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）の取扱いについて」（令和六年四月一日文部科学省初等中等教育局長決定）に規定する高等学校等専攻科修学支援金に係る受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 「国の設置する高等学校等に係る高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）の取扱いについて」に規定する高等学校等専攻科修学支援金に係る収入状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 十一 都道府県知事又は都道府県教育委員会 高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）交付要綱（令和二年四月一日文部科学大臣決定）に規定する高等学校等専攻科修学支援金の支給に関する事務であって次に掲げるもの 一 「高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）の取扱いについて」（令和六年四月一日文部科学省初等中等教育局長決定）に規定する高等学校等専攻科修学支援金に係る受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 「高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）の取扱いについて」に規定する高等学校等専攻科修学支援金に係る収入状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 十二 都道府県知事 「特定疾患治療研究事業について」（昭和四十八年四月十七日付け衛発第二百四十二号厚生省公衆衛生局長通知）の特定疾患治療研究事業実施要綱に基づく特定疾患治療研究事業の実施に関する事務であって「特定疾患治療研究事業の実務上の取扱い」（平成十三年三月二十九日付け健疾発第二十二号厚生労働省健康局疾病対策課長通知）に規定する医療給付の申請若しくは医療受給者証に係る事項の変更の届出（以下この欄において「申請等」という。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答に関するもの | 行政手続 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 506M60004008009_20240527_000000000000000.xml | 令和六年デジタル庁・総務省令第九号 | 21 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令
第一条 この命令において使用する用語は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 第二条 法第十九条第八号の別表行政機関等のうち特定個人番号利用事務を処理する者として主務省令で定めるものは、次の表の第一欄に掲げる者とし、同号の法別表の各項の下欄に掲げる事務（準法定事務を含む。）のうち、迅速に特定個人情報の提供を受けることによって効率化を図るべきものとして主務省令で定めるものは、次の表の第二欄に掲げる事務とし、同号の利用特定個人情報を記録した特定個人情報ファイルを保有する者として主務省令で定める別表行政機関等又は法務大臣は、同表の第三欄に掲げる者とし、同号の特定個人番号利用事務を処理するために必要な特定個人情報として主務省令で定めるものは、同表の第四欄に掲げる情報とする。 情報照会者 特定個人番号利用事務 情報提供者 利用特定個人情報 一 厚生労働大臣 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第五条第二項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた健康保険に関する事務又は同法による保険医若しくは保険薬剤師の登録に関する事務であって次条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって次条で定めるもの 市町村長（特別区の区長を含む。以下この条において同じ。） 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）その他の地方税（同法第一条第一項第四号に規定する地方税をいう。以下この条において同じ。）に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額若しくはその算定の基礎となる事項に関する情報（以下この条において「地方税関係情報」という。）又は住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第四号に規定する事項（以下「住民票関係情報」という。）であって次条で定めるもの 厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等（日本私立学校振興・共済事業団、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会をいう。以下この条において同じ。） 私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）又は地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）による年金である給付の支給又は保険料の徴収に関する情報（以下「年金給付関係情報」という。）であって次条で定めるもの 厚生労働大臣 雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による給付の支給に関する情報（以下この条において「失業等給付関係情報」という。）であって次条で定めるもの 二 全国健康保険協会 健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって第四条で定めるもの 医療保険者（医療保険各法（健康保険法、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）、私立学校教職員共済法、国家公務員共済組合法、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）又は地方公務員等共済組合法をいう。以下同じ。）により医療に関する給付の支給を行う全国健康保険協会、健康保険組合、日本私立学校振興・共済事業団、共済組合、市町村長又は国民健康保険組合をいう。以下この条において同じ。）又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合（以下「後期高齢者医療広域連合」という。） 医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報（以下この条において「医療保険給付関係情報」という。）であって第四条で定めるもの 健康保険法第五十五条又は第百二十八条に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者 健康保険法第五十五条又は第百二十八条に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって第四条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第四条で定めるもの 市町村長 地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険法（平成九年法律第百二十三号）による保険給付の支給、地域支援事業の実施若しくは保険料の徴収に関する情報（以下この条において「介護保険給付等関係情報」という。）であって第四条で定めるもの 厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 年金給付関係情報、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）による特別障害給付金の支給に関する情報（以下この条において「特別障害給付金関係情報」という。）又は年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）による年金生活者支援給付金の支給に関する情報（以下この条において「年金生活者支援給付金関係情報」という。）であって第四条で定めるもの 厚生労働大臣 失業等給付関係情報であって第四条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第三条第三項第一号から第三号までに規定する事項（以下「公的給付支給等口座登録簿関係情報」という。）であって第四条で定めるもの 三 健康保険組合 健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって第五条で定めるもの 医療保険者又は後期高齢者医療広域連合 医療保険給付関係情報であって第五条で定めるもの 健康保険法第五十五条に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者 健康保険法第五十五条に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって第五条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第五条で定めるもの 市町村長 地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって第五条で定めるもの 厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 年金給付関係情報、特別障害給付金関係情報又は年金生活者支援給付金関係情報であって第五条で定めるもの 厚生労働大臣 失業等給付関係情報であって第五条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第五条で定めるもの 四 総務大臣又は都道府県知事 恩給法（大正十二年法律第四十八号。他の法律において準用する場合を含む。第六条において同じ。）による年金である給付又は一時金の支給に関する事務であって第六条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第六条で定めるもの 市町村長 地方税関係情報であって第六条で定めるもの 厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 年金給付関係情報であって第六条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第六条で定めるもの 五 厚生労働大臣 船員保険法第四条第二項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた船員保険に関する事務であって第七条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第七条で定めるもの 市町村長 地方税関係情報又は住民票関係情報であって第七条で定めるもの 厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 年金給付関係情報であって第七条で定めるもの 厚生労働大臣 失業等給付関係情報であって第七条で定めるもの 六 全国健康保険協会 船員保険法による保険給付の支給に関する事務であって第八条で定めるもの 医療保険者又は後期高齢者医療広域連合 医療保険給付関係情報であって第八条で定めるもの 船員保険法第三十三条に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者 船員保険法第三十三条に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって第八条で定めるもの 厚生労働大臣 失業等給付関係情報であって第八条で定めるもの 厚生労働大臣又は日本年金機構 特別障害給付金関係情報又は年金生活者支援給付金関係情報であって第八条で定めるもの 七 全国健康保険協会 船員保険法による保険給付又は雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号。以下この条及び第九条において「平成十九年法律第三十号」という。）附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年法律第三十号第四条の規定による改正前の船員保険法による保険給付の支給に関する事務であって第九条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第九条で定めるもの 市町村長 地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって第九条で定めるもの 厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 年金給付関係情報であって第九条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第九条で定めるもの 八 厚生労働大臣 労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）による保険給付の支給に関する事務であって第十条で定めるもの 国民年金法その他の法令による年金である給付の支給を行うこととされている者 国民年金法その他の法令による年金である給付の支給に関する情報であって第十条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第十条で定めるもの 九 厚生労働大臣 労働者災害補償保険法による社会復帰促進等事業の実施に関する事務であって第十一条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第十一条で定めるもの 十 国土交通大臣 船員法（昭和二十二年法律第百号）による衛生管理者適任証書又は救命艇手適任証書の交付に関する事務であって第十二条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第十二条で定めるもの 十一 都道府県知事 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）による養育里親若しくは養子縁組里親の登録、里親の認定又は障害児入所給付費、高額障害児入所給付費若しくは特定入所障害児食費等給付費の支給に関する事務であって第十三条で定めるもの 都道府県知事 児童福祉法による児童及びその家庭についての調査及び判定に関する情報であって第十三条で定めるもの 市町村長 児童福祉法による障害児通所支援に関する情報、地方税関係情報、住民票関係情報、介護保険給付等関係情報又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）による自立支援給付の支給に関する情報（以下この条において「障害者自立支援給付関係情報」という。）であって第十三条で定めるもの 十二 都道府県知事 児童福祉法による保育士の登録に関する事務であって第十四条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第十四条で定めるもの 十三 都道府県知事 児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務であって第十五条で定めるもの 医療保険者又は後期高齢者医療広域連合 医療保険給付関係情報であって第十五条で定めるもの 児童福祉法第十九条の七に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者 児童福祉法第十九条の七に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって第十五条で定めるもの 都道府県知事、市長（特別区の区長を含む。）又は社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に規定する福祉に関する事務所を管理する町村長（以下この条において「都道府県知事等」という。） 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）による保護の実施若しくは就労自立給付金若しくは進学・就職準備給付金の支給に関する情報（以下この条において「生活保護関係情報」という。）又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）による支援給付の支給に関する情報（以下この条において「中国残留邦人等支援給付関係情報」という。）であって第十五条で定めるもの 市町村長 地方税関係情報又は住民票関係情報であって第十五条で定めるもの 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）その他の法令による給付の支給を行うこととされている者 特別児童扶養手当等の支給に関する法律その他の法令による給付の支給に関する情報であって第十五条で定めるもの 十四 市町村長 児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費若しくは高額障害児通所給付費の支給又は障害福祉サービスの提供に関する事務であって第十六条で定めるもの 都道府県知事 児童福祉法による児童及びその家庭についての調査及び判定若しくは障害児入所支援、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）による精神障害者保健福祉手帳、知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）にいう知的障害者又は難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）による指定難病要支援者証明事業の実施に関する情報であって第十六条で定めるもの 都道府県知事等 生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付関係情報であって第十六条で定めるもの 十五 市町村長 児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給又は障害福祉サービスの提供に関する事務であって第十七条で定めるもの 市町村長 児童福祉法による障害児通所支援に関する情報、地方税関係情報、住民票関係情報、介護保険給付等関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって第十七条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第十七条で定めるもの 十六 市町村長 児童福祉法による肢体不自由児通所医療費の支給に関する事務であって第十八条で定めるもの 児童福祉法第二十一条の五の三十一に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者 児童福祉法第二十一条の五の三十一に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって第十八条で定めるもの 特別児童扶養手当等の支給に関する法律その他の法令による給付の支給を行うこととされている者 特別児童扶養手当等の支給に関する法律その他の法令による給付の支給に関する情報であって第十八条で定めるもの 十七 市町村長 児童福祉法による保育所における保育の実施又は措置に関する事務であって第十九条で定めるもの 都道府県知事等 児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）による児童扶養手当の支給に関する情報（以下この条において「児童扶養手当関係情報」という。）であって第十九条で定めるもの 十八 都道府県知事 児童福祉法による障害児入所給付費、高額障害児入所給付費又は特定入所障害児食費等給付費の支給に関する事務であって第二十条で定めるもの 都道府県知事 児童福祉法による児童及びその家庭についての調査及び判定若しくは障害児入所支援、身体障害者福祉法による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳又は難病の患者に対する医療等に関する法律による指定難病要支援者証明事業の実施に関する情報であって第二十条で定めるもの 都道府県知事等 生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付関係情報であって第二十条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第二十条で定めるもの 十九 都道府県知事 児童福祉法による障害児入所医療費の支給に関する事務であって第二十一条で定めるもの 児童福祉法第二十四条の二十二に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者 児童福祉法第二十四条の二十二に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって第二十一条で定めるもの 特別児童扶養手当等の支給に関する法律その他の法令による給付の支給を行うこととされている者 特別児童扶養手当等の支給に関する法律その他の法令による給付の支給に関する情報であって第二十一条で定めるもの 二十 都道府県知事又は市町村長 児童福祉法による負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務であって第二十二条で定めるもの 都道府県知事 児童福祉法による児童及びその家庭についての調査及び判定、障害児入所支援若しくは措置（同法第二十七条第一項第三号の措置をいう。）、身体障害者福祉法による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳又は知的障害者福祉法にいう知的障害者に関する情報であって第二十二条で定めるもの 市町村長 児童福祉法による障害児通所支援に関する情報、地方税関係情報、住民票関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって第二十二条で定めるもの 都道府県知事等 児童福祉法による母子生活支援施設における保護の実施に関する情報、生活保護関係情報、児童扶養手当関係情報又は中国残留邦人等支援給付関係情報であって第二十二条で定めるもの 厚生労働大臣又は日本年金機構 国民年金法による障害基礎年金の支給に関する情報であって第二十二条で定めるもの 厚生労働大臣又は都道府県知事 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当の支給に関する情報（以下この条において「特別児童扶養手当関係情報」という。）であって第二十二条で定めるもの 二十一 厚生労働大臣 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）によるあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の免許に関する事務であって第二十三条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第二十三条で定めるもの 二十二 厚生労働大臣 理容師法（昭和二十二年法律第二百三十四号）による理容師の免許に関する事務であって第二十四条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第二十四条で定めるもの 二十三 都道府県知事 栄養士法（昭和二十二年法律第二百四十五号）による栄養士の免許に関する事務であって第二十五条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第二十五条で定めるもの 二十四 厚生労働大臣 栄養士法による管理栄養士の免許に関する事務であって第二十六条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第二十六条で定めるもの 二十五 市町村長 予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）による予防接種の実施に関する事務であって第二十七条で定めるもの 都道府県知事又は市町村長 予防接種法による予防接種の実施に関する情報であって第二十七条で定めるもの 都道府県知事 身体障害者福祉法による身体障害者手帳に関する情報であって第二十七条で定めるもの 厚生労働大臣、都道府県知事又は市町村長 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）による予防接種の実施に関する情報であって第二十七条で定めるもの 二十六 都道府県知事 予防接種法による予防接種の実施に関する事務であって第二十八条で定めるもの 都道府県知事又は市町村長 予防接種法による予防接種の実施に関する情報であって第二十八条で定めるもの 厚生労働大臣、都道府県知事又は市町村長 新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する情報であって第二十八条で定めるもの 二十七 市町村長 予防接種法による給付（同法第十五条第一項の疾病に係るものに限る。）の支給に関する事務であって第二十九条で定めるもの 医療保険者その他の法令による医療に関する給付の支給を行うこととされている者 医療保険各法その他の法令による医療に関する給付の支給に関する情報であって第二十九条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第二十九条で定めるもの 二十八 市町村長 予防接種法による給付の支給又は実費の徴収に関する事務であって第三十条で定めるもの 都道府県知事等 生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付関係情報であって第三十条で定めるもの 市町村長 地方税関係情報又は住民票関係情報であって第三十条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第三十条で定めるもの 二十九 市町村長 予防接種法による給付（同法第十五条第一項の障害に係るものに限る。）の支給に関する事務であって第三十一条で定めるもの 特別児童扶養手当等の支給に関する法律その他の法令による障害を有する者について支給される手当を支給することとされている者 特別児童扶養手当等の支給に関する法律その他の法令による障害を有する者に対する手当の支給に関する情報であって第三十一条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第三十一条で定めるもの 三十 厚生労働大臣 医師法（昭和二十三年法律第二百一号）による医師の免許に関する事務であって第三十二条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第三十二条で定めるもの 三十一 厚生労働大臣 歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）による歯科医師の免許に関する事務であって第三十三条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第三十三条で定めるもの 三十二 厚生労働大臣 保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）による保健師、助産師又は看護師の免許に関する事務であって第三十四条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第三十四条で定めるもの 三十三 都道府県知事 保健師助産師看護師法による准看護師の免許に関する事務であって第三十五条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第三十五条で定めるもの 三十四 厚生労働大臣 歯科衛生士法（昭和二十三年法律第二百四号）による歯科衛生士の免許に関する事務であって第三十六条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第三十六条で定めるもの 三十五 都道府県知事 通訳案内士法（昭和二十四年法律第二百十号）による全国通訳案内士の登録に関する事務であって第三十七条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第三十七条で定めるもの 三十六 通訳案内士法第五十四条第三項の同意を得た市町村（特別区を含む。第七十一条及び第百三十四条において同じ。）又は都道府県の長 通訳案内士法による地域通訳案内士の登録に関する事務であって第三十八条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第三十八条で定めるもの 三十七 市町村長 身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって第三十九条で定めるもの 都道府県知事 身体障害者福祉法による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳又は知的障害者福祉法にいう知的障害者に関する情報であって第三十九条で定めるもの 都道府県知事等 生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付関係情報であって第三十九条で定めるもの 市町村長 地方税関係情報、住民票関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって第三十九条で定めるもの 三十八 都道府県知事 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による入院措置に関する事務であって第四十条で定めるもの 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十条の二に規定する他の法律による医療に関する給付の支給を行うこととされている者 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十条の二に規定する他の法律による医療に関する給付の支給に関する情報であって第四十条で定めるもの 三十九 都道府県知事 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による入院措置又は費用の徴収に関する事務であって第四十一条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第四十一条で定めるもの 市町村長 地方税関係情報又は住民票関係情報であって第四十一条で定めるもの 四十 都道府県知事 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による費用の徴収に関する事務であって第四十二条で定めるもの 都道府県知事等 生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付関係情報であって第四十二条で定めるもの 四十一 都道府県知事 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務であって第四十三条で定めるもの 厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 年金給付関係情報又は特別障害給付金関係情報であって第四十三条で定めるもの 四十二 都道府県知事等 生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって第四十四条で定めるもの 医療保険者又は後期高齢者医療広域連合 医療保険給付関係情報であって第四十四条で定めるもの 都道府県知事 児童福祉法による児童及びその家庭についての調査及び判定若しくは小児慢性特定疾病医療費、療育の給付若しくは障害児入所給付費の支給、身体障害者福祉法による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳、知的障害者福祉法にいう知的障害者若しくは母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）による資金の貸付けに関する情報、障害者自立支援給付関係情報又は難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する情報であって第四十四条で定めるもの 都道府県知事等 生活保護関係情報、児童扶養手当関係情報、母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金、特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当若しくは国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年法律第三十四号」という。）附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報又は中国残留邦人等支援給付関係情報であって第四十四条で定めるもの 市町村長 地方税関係情報、母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）による養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給に関する情報、児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）による児童手当若しくは特例給付（同法附則第二条第一項に規定する給付をいう。以下同じ。）の支給に関する情報（以下この条において「児童手当関係情報」という。）、介護保険給付等関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって第四十四条で定めるもの 厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 年金給付関係情報、特別障害給付金関係情報又は年金生活者支援給付金関係情報であって第四十四条で定めるもの 文部科学大臣又は都道府県教育委員会 特別支援学校への就学奨励に関する法律（昭和二十九年法律第百四十四号）による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する情報であって第四十四条で定めるもの 都道府県教育委員会又は市町村教育委員会 学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）による医療に要する費用についての援助に関する情報であって第四十四条で定めるもの 厚生労働大臣又は都道府県知事 特別児童扶養手当関係情報又は労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）による職業転換給付金の支給に関する情報であって第四十四条で定めるもの 地方公務員災害補償基金 地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）による公務上の災害又は通勤による災害に対する補償に関する情報（以下この条において「地方公務員災害補償関係情報」という。）であって第四十四条で定めるもの 厚生労働大臣 失業等給付関係情報又は職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第四十七号）による職業訓練受講給付金の支給に関する情報（以下この条において「職業訓練受講給付金関係情報」という。）であって第四十四条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第四十四条で定めるもの 四十三 都道府県知事等 生活保護法による就労自立給付金又は進学・就職準備給付金の支給に関する事務であって第四十五条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第四十五条で定めるもの 四十四 国土交通大臣 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）による建築基準適合判定資格者又は構造計算適合判定資格者の登録に関する事務であって第四十六条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第四十六条で定めるもの 四十五 国土交通大臣 建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）による一級建築士の免許に関する事務であって第四十七条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第四十七条で定めるもの 四十六 都道府県知事 建築士法による二級建築士又は木造建築士の免許に関する事務であって第四十八条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第四十八条で定めるもの 四十七 都道府県知事 クリーニング業法（昭和二十五年法律第二百七号）によるクリーニング師の免許に関する事務であって第四十九条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第四十九条で定めるもの 四十八 市町村長 地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例又は森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）による地方税又は森林環境税の賦課徴収に関する事務であって第五十条で定めるもの 医療保険者又は後期高齢者医療広域連合 医療保険給付関係情報であって第五十条で定めるもの 都道府県知事 児童福祉法による児童及びその家庭についての調査及び判定、身体障害者福祉法による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳又は知的障害者福祉法にいう知的障害者に関する情報（以下この条において「障害者関係情報」という。）であって第五十条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第五十条で定めるもの 都道府県知事等 生活保護関係情報であって第五十条で定めるもの 市町村長 地方税関係情報、母子保健法による妊娠の届出に関する情報又は住民票関係情報であって第五十条で定めるもの 厚生労働大臣 失業等給付関係情報であって第五十条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第五十条で定めるもの 四十九 都道府県知事 地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって第五十一条で定めるもの 都道府県知事 障害者関係情報であって第五十一条で定めるもの 都道府県知事等 生活保護関係情報であって第五十一条で定めるもの 市町村長 地方税関係情報であって第五十一条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第五十一条で定めるもの 五十 国税庁長官 地方税法による譲渡割の還付に関する事務であって第五十二条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第五十二条で定めるもの 五十一 日本行政書士会連合会 行政書士法（昭和二十六年法律第四号）による行政書士の登録に関する事務であって第五十三条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第五十三条で定めるもの 五十二 国土交通大臣 船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）による海技士の免許又は小型船舶操縦士の免許に関する事務であって第五十四条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第五十四条で定めるもの 五十三 公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第二条第十六号に規定する事業主体である都道府県知事又は市町村長 公営住宅法による公営住宅（同法第二条第二号に規定する公営住宅をいう。第五十五条において同じ。）の管理に関する事務であって同条で定めるもの 都道府県知事 障害者関係情報であって第五十五条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第五十五条で定めるもの 都道府県知事等 生活保護関係情報であって第五十五条で定めるもの 市町村長 地方税関係情報又は住民票関係情報であって第五十五条で定めるもの 五十四 厚生労働大臣 診療放射線技師法（昭和二十六年法律第二百二十六号）による診療放射線技師の免許に関する事務であって第五十六条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第五十六条で定めるもの 五十五 日本税理士会連合会 税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）による税理士の登録に関する事務であって第五十七条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第五十七条で定めるもの 五十六 日本私立学校振興・共済事業団 私立学校教職員共済法による短期給付の支給に関する事務であって第五十八条で定めるもの 医療保険者又は後期高齢者医療広域連合 医療保険給付関係情報であって第五十八条で定めるもの 市町村長 介護保険給付等関係情報であって第五十八条で定めるもの 厚生労働大臣又は日本年金機構 特別障害給付金関係情報又は年金生活者支援給付金関係情報であって第五十八条で定めるもの 五十七 日本私立学校振興・共済事業団 私立学校教職員共済法による短期給付又は年金である給付の支給に関する事務であって第五十九条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第五十九条で定めるもの 市町村長 地方税関係情報又は住民票関係情報であって第五十九条で定めるもの 厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 年金給付関係情報であって第五十九条で定めるもの 厚生労働大臣 失業等給付関係情報であって第五十九条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第五十九条で定めるもの 五十八 厚生労働大臣又は共済組合等 厚生年金保険法による年金である保険給付又は一時金の支給に関する事務であって第六十条で定めるもの 厚生労働大臣 労働者災害補償保険法による給付の支給に関する情報（以下この条において「労働者災害補償関係情報」という。）又は雇用保険法による基本手当若しくは高年齢雇用継続基本給付金の支給に関する情報であって第六十条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第六十条で定めるもの 市町村長 地方税関係情報又は住民票関係情報であって第六十条で定めるもの 地方公務員災害補償基金 地方公務員災害補償関係情報であって第六十条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第六十条で定めるもの 五十九 文部科学大臣又は都道府県教育委員会 特別支援学校への就学奨励に関する法律による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する事務であって第六十一条で定めるもの 都道府県知事等 生活保護関係情報であって第六十一条で定めるもの 市町村長 地方税関係情報又は住民票関係情報であって第六十一条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第六十一条で定めるもの 六十 厚生労働大臣 歯科技工士法（昭和三十年法律第百六十八号）による歯科技工士の免許に関する事務であって第六十二条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第六十二条で定めるもの 六十一 厚生労働大臣 美容師法（昭和三十二年法律第百六十三号）による美容師の免許に関する事務であって第六十三条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第六十三条で定めるもの 六十二 国土交通大臣又は環境大臣 水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）による給水装置工事主任技術者免状の交付に関する事務であって第六十四条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第六十四条で定めるもの 六十三 都道府県教育委員会又は市町村教育委員会 学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する事務であって第六十五条で定めるもの 都道府県知事等 生活保護関係情報であって第六十五条で定めるもの 市町村長 地方税関係情報又は住民票関係情報であって第六十五条で定めるもの 六十四 厚生労働大臣 臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）による臨床検査技師の免許に関する事務であって第六十六条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第六十六条で定めるもの 六十五 国家公務員共済組合 国家公務員共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって第六十七条で定めるもの 医療保険者又は後期高齢者医療広域連合 医療保険給付関係情報であって第六十七条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第六十七条で定めるもの 市町村長 地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって第六十七条で定めるもの 厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 年金給付関係情報、特別障害給付金関係情報又は年金生活者支援給付金関係情報であって第六十七条で定めるもの 厚生労働大臣 失業等給付関係情報であって第六十七条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第六十七条で定めるもの 六十六 国家公務員共済組合連合会 国家公務員共済組合法又は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）による年金である給付の支給に関する事務であって第六十八条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第六十八条で定めるもの 市町村長 地方税関係情報又は住民票関係情報であって第六十八条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第六十八条で定めるもの 六十七 国家公務員共済組合連合会 国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する事務であって第六十九条で定めるもの 厚生労働大臣 失業等給付関係情報であって第六十九条で定めるもの 六十八 都道府県知事 調理師法（昭和三十三年法律第百四十七号）による調理師の免許に関する事務であって第七十条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第七十条で定めるもの 六十九 市町村長又は国民健康保険組合 国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって第七十一条で定めるもの 医療保険者又は後期高齢者医療広域連合 医療保険給付関係情報であって第七十一条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第七十一条で定めるもの 都道府県知事等 生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付関係情報であって第七十一条で定めるもの 市町村長 地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって第七十一条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第七十一条で定めるもの 七十 市町村長又は国民健康保険組合 国民健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって第七十二条で定めるもの 国民健康保険法第五十六条第一項に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者 国民健康保険法第五十六条第一項に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって第七十二条で定めるもの 七十一 市町村長 国民健康保険法による保険料の徴収に関する事務であって第七十三条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第七十三条で定めるもの 市町村長 母子保健法による妊娠の届出に関する情報であって第七十三条で定めるもの 厚生労働大臣 失業等給付関係情報であって第七十三条で定めるもの 七十二 厚生労働大臣 国民年金法による年金である給付若しくは一時金の支給又は保険料の免除に関する事務であって第七十四条で定めるもの 厚生労働大臣 労働者災害補償関係情報であって第七十四条で定めるもの 地方公務員災害補償基金 地方公務員災害補償関係情報であって第七十四条で定めるもの 七十三 厚生労働大臣 国民年金法による年金である給付若しくは一時金の支給、保険料の納付に関する処分又は保険料その他徴収金の徴収に関する事務であって第七十五条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第七十五条で定めるもの 市町村長 地方税関係情報又は住民票関係情報であって第七十五条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第七十五条で定めるもの 七十四 厚生労働大臣 国民年金法による保険料の免除又は保険料の納付に関する処分に関する事務であって第七十六条で定めるもの 都道府県知事等 生活保護関係情報であって第七十六条で定めるもの 厚生労働大臣 失業等給付関係情報であって第七十六条で定めるもの 七十五 市町村長 知的障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって第七十七条で定めるもの 都道府県知事 障害者関係情報であって第七十七条で定めるもの 都道府県知事等 生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付関係情報であって第七十七条で定めるもの 市町村長 地方税関係情報、住民票関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって第七十七条で定めるもの 七十六 住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）第二条第二項に規定する施行者である都道府県知事又は市町村長 住宅地区改良法による改良住宅（同法第二条第六項に規定する改良住宅をいう。第七十八条において同じ。）の管理若しくは家賃若しくは敷金の決定若しくは変更又は収入超過者に対する措置に関する事務であって同条で定めるもの 都道府県知事 障害者関係情報であって第七十八条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第七十八条で定めるもの 都道府県知事等 生活保護関係情報であって第七十八条で定めるもの 市町村長 地方税関係情報又は住民票関係情報であって第七十八条で定めるもの 七十七 厚生労働大臣 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）による職業紹介等、障害者職業センターの設置及び運営、納付金関係業務若しくは納付金関係業務に相当する業務の実施、在宅就業障害者特例調整金若しくは報奨金等の支給又は登録に関する事務であって第七十九条で定めるもの 都道府県知事 障害者関係情報又は難病の患者に対する医療等に関する法律による指定難病要支援者証明事業の実施に関する情報であって第七十九条で定めるもの 七十八 都道府県知事 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）による登録販売者の登録に関する事務であって第八十条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第八十条で定めるもの 七十九 厚生労働大臣 薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）による薬剤師の免許に関する事務であって第八十一条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第八十一条で定めるもの 八十 市町村長 災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）による避難行動要支援者名簿、個別避難計画又は被災者台帳の作成に関する事務であって第八十二条で定めるもの 都道府県知事 障害者関係情報又は児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給、小児慢性特定疾病要支援者証明事業の実施、障害児入所支援若しくは措置（同法第二十七条第一項第三号又は第二項の措置をいう。）若しくは難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給若しくは指定難病要支援者証明事業の実施に関する情報であって第八十二条で定めるもの 市町村長 児童福祉法による障害児通所支援若しくは母子保健法による妊娠の届出に関する情報又は介護保険給付等関係情報であって第八十二条で定めるもの 厚生労働大臣又は都道府県知事 特別児童扶養手当関係情報であって第八十二条で定めるもの 都道府県知事等 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報であって第八十二条で定めるもの 都道府県知事又は市町村長 障害者自立支援給付関係情報であって第八十二条で定めるもの 八十一 都道府県知事等 児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務であって第八十三条で定めるもの 都道府県知事 障害者関係情報又は児童福祉法による障害児入所支援、措置（同法第二十七条第一項第三号若しくは第二項又は第二十七条の二第一項の措置をいう。）若しくは日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援の実施に関する情報であって第八十三条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第八十三条で定めるもの 市町村長 地方税関係情報、住民票関係情報又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による療養介護若しくは施設入所支援に関する情報であって第八十三条で定めるもの 児童扶養手当法第三条第二項に規定する公的年金給付の支給を行うこととされている者 児童扶養手当法第三条第二項に規定する公的年金給付の支給に関する情報であって第八十三条で定めるもの 厚生労働大臣又は都道府県知事 特別児童扶養手当関係情報であって第八十三条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第八十三条で定めるもの 八十二 国税庁長官 国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）その他の国税（同法第二条第一号に規定する国税をいう。以下この条及び第八十四条において同じ。）に関する法律による国税の還付に関する事務であって同条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第八十四条で定めるもの 八十三 地方公務員共済組合 地方公務員等共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって第八十五条で定めるもの 医療保険者又は後期高齢者医療広域連合 医療保険給付関係情報であって第八十五条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第八十五条で定めるもの 市町村長 地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって第八十五条で定めるもの 厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 年金給付関係情報、特別障害給付金関係情報又は年金生活者支援給付金関係情報であって第八十五条で定めるもの 地方公務員災害補償基金 地方公務員災害補償関係情報であって第八十五条で定めるもの 厚生労働大臣 失業等給付関係情報であって第八十五条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第八十五条で定めるもの 八十四 地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会 地方公務員等共済組合法又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）による年金である給付の支給に関する事務であって第八十六条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第八十六条で定めるもの 市町村長 地方税関係情報又は住民票関係情報であって第八十六条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第八十六条で定めるもの 八十五 地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会 地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する事務であって第八十七条で定めるもの 地方公務員災害補償基金 地方公務員災害補償関係情報であって第八十七条で定めるもの 厚生労働大臣 失業等給付関係情報であって第八十七条で定めるもの 八十六 市町村長 老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）による福祉の措置に関する事務であって第八十八条で定めるもの 都道府県知事等 生活保護関係情報であって第八十八条で定めるもの 市町村長 地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって第八十八条で定めるもの 八十七 市町村長 老人福祉法による費用の徴収に関する事務であって第八十九条で定めるもの 医療保険者又は後期高齢者医療広域連合 医療保険給付関係情報であって第八十九条で定めるもの 都道府県知事等 生活保護関係情報であって第八十九条で定めるもの 市町村長 地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって第八十九条で定めるもの 厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 年金給付関係情報であって第八十九条で定めるもの 厚生労働大臣 失業等給付関係情報であって第八十九条で定めるもの 八十八 都道府県知事 母子及び父子並びに寡婦福祉法による償還未済額の免除又は資金の貸付けに関する事務であって第九十条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第九十条で定めるもの 市町村長 地方税関係情報であって第九十条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第九十条で定めるもの 八十九 都道府県知事又は市町村長 母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの又は寡婦についての便宜の供与に関する事務であって第九十一条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第九十一条で定めるもの 都道府県知事等 生活保護関係情報又は児童扶養手当関係情報であって第九十一条で定めるもの 市町村長 地方税関係情報であって第九十一条で定めるもの 九十 都道府県知事等 母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する事務であって第九十二条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第九十二条で定めるもの 市町村長 地方税関係情報であって第九十二条で定めるもの 都道府県知事等 児童扶養手当関係情報であって第九十二条で定めるもの 厚生労働大臣 失業等給付関係情報又は職業訓練受講給付金関係情報であって第九十二条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第九十二条で定めるもの 九十一 厚生労働大臣又は都道府県知事 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当の支給に関する事務であって第九十三条で定めるもの 厚生労働大臣 労働者災害補償関係情報であって第九十三条で定めるもの 都道府県知事 障害者関係情報であって第九十三条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第九十三条で定めるもの 市町村長 地方税関係情報又は住民票関係情報であって第九十三条で定めるもの 厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 年金給付関係情報であって第九十三条で定めるもの 地方公務員災害補償基金 地方公務員災害補償関係情報であって第九十三条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第九十三条で定めるもの 九十二 都道府県知事等 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務であって第九十四条で定めるもの 都道府県知事 障害者関係情報であって第九十四条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第九十四条で定めるもの 市町村長 地方税関係情報又は住民票関係情報であって第九十四条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第九十四条で定めるもの 九十三 都道府県知事等 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当又は特別障害者手当の支給に関する事務であって第九十五条で定めるもの 厚生労働大臣 労働者災害補償関係情報であって第九十五条で定めるもの 厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 年金給付関係情報であって第九十五条で定めるもの 地方公務員災害補償基金 地方公務員災害補償関係情報であって第九十五条で定めるもの 九十四 厚生労働大臣 理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）による理学療法士又は作業療法士の免許に関する事務であって第九十六条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第九十六条で定めるもの 九十五 市町村長 母子保健法による相談、支援、保健指導、新生児の訪問指導、健康診査、妊産婦の訪問指導、未熟児の訪問指導又はこども家庭センターの事業の実施に関する事務であって第九十七条で定めるもの 市町村長 母子保健法による健康診査に関する情報であって第九十七条で定めるもの 九十六 市町村長 母子保健法による費用の徴収に関する事務であって第九十八条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第九十八条で定めるもの 都道府県知事等 生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付関係情報であって第九十八条で定めるもの 市町村長 地方税関係情報又は住民票関係情報であって第九十八条で定めるもの 九十七 都道府県知事 製菓衛生師法（昭和四十一年法律第百十五号）による製菓衛生師の免許に関する事務であって第九十九条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第九十九条で定めるもの 九十八 厚生労働大臣又は都道府県知事 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律による職業転換給付金の支給に関する事務であって第百条で定めるもの 市町村長 地方税関係情報であって第百条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百条で定めるもの 九十九 地方公務員災害補償基金 地方公務員災害補償法による公務上の災害又は通勤による災害に対する補償に関する事務であって第百一条で定めるもの 国民年金法その他の法令による年金である給付の支給を行うこととされている者 国民年金法その他の法令による年金である給付の支給に関する情報であって第百一条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百一条で定めるもの 百 地方公務員災害補償基金 地方公務員災害補償法による福祉事業の実施に関する事務であって第百二条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百二条で定めるもの 百一 全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）による社会保険労務士の登録に関する事務であって第百三条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第百三条で定めるもの 百二 厚生労働大臣 柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）による柔道整復師の免許に関する事務であって第百四条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第百四条で定めるもの 百三 厚生労働大臣 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年法律第二十号）による建築物環境衛生管理技術者免状の交付に関する事務であって第百五条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第百五条で定めるもの 百四 経済産業大臣 情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）による情報処理安全確保支援士の登録に関する事務であって第百六条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第百六条で定めるもの 百五 厚生労働大臣 視能訓練士法（昭和四十六年法律第六十四号）による視能訓練士の免許に関する事務であって第百七条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第百七条で定めるもの 百六 市町村長（児童手当法第十七条第一項の表の下欄に掲げる者を含む。） 児童手当法による児童手当又は特例給付の支給に関する事務であって第百八条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第百八条で定めるもの 市町村長 地方税関係情報又は住民票関係情報であって第百八条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百八条で定めるもの 百七 市町村長 児童手当法による児童手当又は特例給付の支給に関する事務であって第百九条で定めるもの 厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 年金給付関係情報であって第百九条で定めるもの 百八 市町村長 災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和四十八年法律第八十二号）による災害弔慰金若しくは災害障害見舞金の支給又は災害援護資金の貸付けに関する事務であって第百十条で定めるもの 都道府県知事 障害者関係情報であって第百十条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第百十条で定めるもの 都道府県知事等 生活保護関係情報であって第百十条で定めるもの 市町村長 地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって第百十条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百十条で定めるもの 百九 厚生労働大臣 雇用保険法による失業等給付の支給に関する事務であって第百十一条で定めるもの 厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 年金給付関係情報であって第百十一条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百十一条で定めるもの 百十 厚生労働大臣 雇用保険法による未支給の失業等給付若しくは育児休業給付又は介護休業給付金の支給に関する事務であって第百十二条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第百十二条で定めるもの 市町村長 住民票関係情報であって第百十二条で定めるもの 百十一 厚生労働大臣 雇用保険法による傷病手当の支給に関する事務であって第百十三条で定めるもの 雇用保険法第三十七条第八項に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者 雇用保険法第三十七条第八項に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって第百十三条で定めるもの 百十二 厚生労働大臣 雇用保険法による育児休業給付の支給に関する事務であって第百十四条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第百十四条で定めるもの 市町村長 母子保健法による妊娠の届出に関する情報又は住民票関係情報であって第百十四条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百十四条で定めるもの 百十三 厚生労働大臣 雇用保険法による雇用安定事業又は能力開発事業の実施に関する事務であって第百十五条で定めるもの 都道府県知事 障害者関係情報又は難病の患者に対する医療等に関する法律による指定難病要支援者証明事業の実施に関する情報であって第百十五条で定めるもの 百十四 厚生労働大臣 作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号）による作業環境測定士の登録に関する事務であって第百十六条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第百十六条で定めるもの 百十五 後期高齢者医療広域連合 高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって第百十七条で定めるもの 医療保険者又は後期高齢者医療広域連合 医療保険給付関係情報であって第百十七条で定めるもの 市町村長 地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって第百十七条で定めるもの 百十六 後期高齢者医療広域連合 高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給に関する事務であって第百十八条で定めるもの 厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 年金給付関係情報であって第百十八条で定めるもの 高齢者の医療の確保に関する法律第五十七条第一項に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者 高齢者の医療の確保に関する法律第五十七条第一項に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって第百十八条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百十八条で定めるもの 百十七 市町村長 高齢者の医療の確保に関する法律による保険料の徴収に関する事務であって第百十九条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百十九条で定めるもの 百十八 厚生労働大臣 昭和六十年法律第三十四号附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である保険給付の支給に関する事務であって第百二十条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第百二十条で定めるもの 市町村長 住民票関係情報であって第百二十条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百二十条で定めるもの 百十九 都道府県知事等 昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務であって第百二十一条で定めるもの 昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第二項において準用する特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十七条第一号の障害を支給事由とする給付の支給を行うこととされている者 昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第二項において準用する特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十七条第一号の障害を支給事由とする給付の支給に関する情報であって第百二十一条で定めるもの 百二十 厚生労働大臣 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）による社会福祉士又は介護福祉士の登録に関する事務であって第百二十二条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第百二十二条で定めるもの 百二十一 厚生労働大臣 臨床工学技士法（昭和六十二年法律第六十号）による臨床工学技士の免許に関する事務であって第百二十三条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第百二十三条で定めるもの 百二十二 厚生労働大臣 義肢装具士法（昭和六十二年法律第六十一号）による義肢装具士の免許に関する事務であって第百二十四条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第百二十四条で定めるもの 百二十三 厚生労働大臣 救急救命士法（平成三年法律第三十六号）による救急救命士の免許に関する事務であって第百二十五条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第百二十五条で定めるもの 百二十四 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成五年法律第五十二号）第十八条第二項に規定する賃貸住宅の建設及び管理を行う都道府県知事又は市町村長 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律による賃貸住宅の管理に関する事務であって第百二十六条で定めるもの 都道府県知事 障害者関係情報であって第百二十六条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第百二十六条で定めるもの 市町村長 地方税関係情報又は住民票関係情報であって第百二十六条で定めるもの 百二十五 都道府県知事等 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付の支給に関する事務であって第百二十七条で定めるもの 医療保険者又は後期高齢者医療広域連合 医療保険給付関係情報であって第百二十七条で定めるもの 都道府県知事 障害者関係情報、児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費、療育の給付若しくは障害児入所給付費の支給若しくは母子及び父子並びに寡婦福祉法による資金の貸付けに関する情報、障害者自立支援給付関係情報又は難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する情報であって第百二十七条で定めるもの 都道府県知事等 生活保護関係情報、児童扶養手当関係情報、母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金、特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当若しくは昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報又は中国残留邦人等支援給付関係情報であって第百二十七条で定めるもの 市町村長 地方税関係情報、母子保健法による養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給に関する情報、児童手当関係情報、介護保険給付等関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって第百二十七条で定めるもの 厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 年金給付関係情報、特別障害給付金関係情報又は年金生活者支援給付金関係情報であって第百二十七条で定めるもの 文部科学大臣又は都道府県教育委員会 特別支援学校への就学奨励に関する法律による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する情報であって第百二十七条で定めるもの 都道府県教育委員会又は市町村教育委員会 学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する情報であって第百二十七条で定めるもの 厚生労働大臣又は都道府県知事 特別児童扶養手当関係情報又は労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律による職業転換給付金の支給に関する情報であって第百二十七条で定めるもの 地方公務員災害補償基金 地方公務員災害補償関係情報であって第百二十七条で定めるもの 厚生労働大臣 失業等給付関係情報又は職業訓練受講給付金関係情報であって第百二十七条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百二十七条で定めるもの 百二十六 都道府県知事又は広島市長若しくは長崎市長 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）による医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当又は健康管理手当の支給に関する事務であって第百二十八条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百二十八条で定めるもの 百二十七 都道府県知事又は広島市長若しくは長崎市長 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による保健手当又は葬祭料の支給に関する事務であって第百二十九条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百二十九条で定めるもの 百二十八 都道府県知事又は広島市長若しくは長崎市長 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による介護手当の支給に関する事務であって第百三十条で定めるもの 市町村長 介護保険給付等関係情報であって第百三十条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百三十条で定めるもの 百二十九 厚生労働大臣 厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下「平成八年法律第八十二号」という。）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付の支給に関する事務であって第百三十一条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第百三十一条で定めるもの 市町村長 地方税関係情報又は住民票関係情報であって第百三十一条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百三十一条で定めるもの 百三十 平成八年法律第八十二号附則第三十二条第二項に規定する存続組合又は平成八年法律第八十二号附則第四十八条第一項に規定する指定基金 平成八年法律第八十二号による年金である長期給付又は年金である給付の支給に関する事務であって第百三十二条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第百三十二条で定めるもの 市町村長 地方税関係情報又は住民票関係情報であって第百三十二条で定めるもの 厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 年金給付関係情報であって第百三十二条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百三十二条で定めるもの 百三十一 市町村長 介護保険法による保険給付の支給又は地域支援事業の実施に関する事務であって第百三十三条で定めるもの 医療保険者又は後期高齢者医療広域連合 医療保険給付関係情報であって第百三十三条で定めるもの 介護保険法第二十条に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者 介護保険法第二十条に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって第百三十三条で定めるもの 百三十二 市町村長 介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であって第百三十四条で定めるもの 都道府県知事等 生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付関係情報であって第百三十四条で定めるもの 市町村長 地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって第百三十四条で定めるもの 厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 年金給付関係情報であって第百三十四条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百三十四条で定めるもの 百三十三 都道府県知事 介護保険法による介護支援専門員の登録に関する事務であって第百三十五条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第百三十五条で定めるもの 百三十四 厚生労働大臣 精神保健福祉士法（平成九年法律第百三十一号）による精神保健福祉士の登録に関する事務であって第百三十六条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第百三十六条で定めるもの 百三十五 厚生労働大臣 言語聴覚士法（平成九年法律第百三十二号）による言語聴覚士の免許に関する事務であって第百三十七条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第百三十七条で定めるもの 百三十六 都道府県知事 被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）による被災者生活再建支援金の支給に関する事務であって第百三十八条で定めるもの 市町村長 住民票関係情報であって第百三十八条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百三十八条で定めるもの 百三十七 都道府県知事又は保健所を設置する市（特別区を含む。）の長 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）による費用の負担又は療養費の支給に関する事務であって第百三十九条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第百三十九条で定めるもの 市町村長 地方税関係情報又は住民票関係情報であって第百三十九条で定めるもの 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十九条第一項に規定する他の法律による医療に関する給付の支給を行うこととされている者 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十九条第一項に規定する他の法律による医療に関する給付の支給に関する情報であって第百三十九条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百三十九条で定めるもの 百三十八 厚生労働大臣 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付の支給に関する事務であって第百四十条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第百四十条で定めるもの 市町村長 地方税関係情報又は住民票関係情報であって第百四十条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百四十条で定めるもの 百三十九 市町村長 健康増進法（平成十四年法律第百三号）による健康増進事業の実施に関する事務であって第百四十一条で定めるもの 市町村長 健康増進法による健康増進事業の実施に関する情報であって第百四十一条で定めるもの 百四十 独立行政法人農業者年金基金 独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）による農業者年金事業の給付の支給若しくは保険料その他徴収金の徴収又は同法附則第六条第一項第一号の規定により独立行政法人農業者年金基金が行うものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成十三年法律第三十九号。第百四十二条において「平成十三年農業者年金改正法」という。）による改正前の農業者年金基金法（昭和四十五年法律第七十八号。第百四十二条において「平成十三年改正前農業者年金基金法」という。）若しくは農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成二年法律第二十一号）による改正前の農業者年金基金法（第百四十二条において「平成二年改正前農業者年金基金法」という。）による給付の支給に関する事務であって第百四十二条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第百四十二条で定めるもの 市町村長 地方税関係情報であって第百四十二条で定めるもの 厚生労働大臣若しくは日本年金機構、共済組合等又は農林漁業団体職員共済組合 年金給付関係情報又は平成十三年統合法による年金である給付の支給に関する情報であって第百四十二条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百四十二条で定めるもの 百四十一 独立行政法人日本学生支援機構 独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年法律第九十四号）による学資の貸与及び支給に関する事務であって第百四十三条で定めるもの 医療保険者その他の法令による医療に関する給付の支給を行うこととされている者 医療保険各法その他の法令による医療に関する給付の支給に関する情報であって第百四十三条で定めるもの 都道府県知事 障害者関係情報又は児童福祉法による措置（同法第二十七条第一項第三号の措置をいう。）に関する情報であって第百四十三条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第百四十三条で定めるもの 都道府県知事等 生活保護関係情報又は児童扶養手当関係情報であって第百四十三条で定めるもの 市町村長 地方税関係情報、住民票関係情報又は児童手当関係情報であって第百四十三条で定めるもの 国民年金法その他の法令による年金である給付の支給を行うこととされている者 国民年金法その他の法令による年金である給付の支給に関する情報であって第百四十三条で定めるもの 厚生労働大臣又は都道府県知事 特別児童扶養手当関係情報であって第百四十三条で定めるもの 厚生労働大臣 失業等給付関係情報であって第百四十三条で定めるもの 厚生労働大臣又は日本年金機構 年金生活者支援給付金関係情報であって第百四十三条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百四十三条で定めるもの 百四十二 厚生労働大臣 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給付金の支給に関する事務であって第百四十四条で定めるもの 厚生労働大臣 労働者災害補償関係情報であって第百四十四条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第百四十四条で定めるもの 市町村長 地方税関係情報又は住民票関係情報であって第百四十四条で定めるもの 地方公務員災害補償基金 地方公務員災害補償関係情報であって第百四十四条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百四十四条で定めるもの 百四十三 厚生労働大臣 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十九号）附則第三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法の規定による改正前の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）による衛生検査技師名簿への登録に関する事務であって第百四十五条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第百四十五条で定めるもの 百四十四 都道府県知事又は市町村長 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって第百四十六条で定めるもの 都道府県知事 障害者関係情報、児童福祉法による障害児入所支援に関する情報、障害者自立支援給付関係情報又は難病の患者に対する医療等に関する法律による指定難病要支援者証明事業の実施に関する情報であって第百四十六条で定めるもの 市町村長 児童福祉法による障害児通所支援に関する情報、地方税関係情報、住民票関係情報、介護保険給付等関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって第百四十六条で定めるもの 都道府県知事等 生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付関係情報であって第百四十六条で定めるもの 厚生労働大臣又は日本年金機構 国民年金法による障害基礎年金の支給に関する情報であって第百四十六条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百四十六条で定めるもの 百四十五 都道府県知事又は市町村長 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する事務であって第百四十七条で定めるもの 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七条に規定する他の法令により行われる給付の支給を行うこととされている者 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七条に規定する他の法令により行われる給付の支給に関する情報であって第百四十七条で定めるもの 百四十六 都道府県知事又は市町村長 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援医療費、療養介護医療費又は基準該当療養介護医療費の支給に関する事務であって第百四十八条で定めるもの 国民年金法その他の法令による給付の支給を行うこととされている者 国民年金法その他の法令による給付の支給に関する情報であって第百四十八条で定めるもの 百四十七 総務大臣 国会議員互助年金法を廃止する法律（平成十八年法律第一号）又は同法附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法による廃止前の国会議員互助年金法（昭和三十三年法律第七十号）による年金である給付の支給に関する事務であって第百四十九条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第百四十九条で定めるもの 市町村長 地方税関係情報であって第百四十九条で定めるもの 厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 年金給付関係情報であって第百四十九条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百四十九条で定めるもの 百四十八 厚生労働大臣 石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）による特別遺族年金の支給に関する事務であって第百五十条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百五十条で定めるもの 百四十九 厚生労働大臣 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（平成十九年法律第百十一号）による保険給付又は給付の支給に関する事務であって第百五十一条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第百五十一条で定めるもの 市町村長 住民票関係情報であって第百五十一条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百五十一条で定めるもの 百五十 厚生労働大臣 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（平成二十一年法律第三十七号）による保険給付遅延特別加算金又は給付遅延特別加算金の支給に関する事務であって第百五十二条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第百五十二条で定めるもの 市町村長 住民票関係情報であって第百五十二条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百五十二条で定めるもの 百五十一 文部科学大臣、都道府県知事又は都道府県教育委員会 高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成二十二年法律第十八号）による就学支援金の支給に関する事務であって第百五十三条で定めるもの 都道府県知事等 生活保護関係情報であって第百五十三条で定めるもの 市町村長 地方税関係情報又は住民票関係情報であって第百五十三条で定めるもの 文部科学大臣、都道府県知事又は都道府県教育委員会 高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に関する情報であって第百五十三条で定めるもの 百五十二 厚生労働大臣 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第四十七号）による職業訓練受講給付金の支給に関する事務であって第百五十四条で定めるもの 市町村長 地方税関係情報又は住民票関係情報であって第百五十四条で定めるもの 国民年金法その他の法令による年金である給付の支給を行うこととされている者 国民年金法その他の法令による年金である給付の支給に関する情報であって第百五十四条で定めるもの 厚生労働大臣又は日本年金機構 特別障害給付金関係情報又は年金生活者支援給付金関係情報であって第百五十四条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百五十四条で定めるもの 百五十三 都道府県知事又は市町村長 新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務であって第百五十五条で定めるもの 都道府県知事又は市町村長 予防接種法による予防接種の実施に関する情報であって第百五十五条で定めるもの 厚生労働大臣、都道府県知事又は市町村長 新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する情報であって第百五十五条で定めるもの 百五十四 厚生労働大臣 新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務であって第百五十六条で定めるもの 都道府県知事又は市町村長 予防接種法又は新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する情報であって第百五十六条で定めるもの 百五十五 市町村長 子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）による子どものための教育・保育給付若しくは子育てのための施設等利用給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であって第百五十七条で定めるもの 都道府県知事 障害者関係情報又は児童福祉法による障害児入所支援若しくは措置（同法第二十七条第一項第三号の措置をいう。）に関する情報であって第百五十七条で定めるもの 市町村長 児童福祉法による障害児通所支援に関する情報、地方税関係情報、住民票関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって第百五十七条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第百五十七条で定めるもの 都道府県知事等 生活保護関係情報、児童扶養手当関係情報又は中国残留邦人等支援給付関係情報であって第百五十七条で定めるもの 厚生労働大臣又は日本年金機構 国民年金法による障害基礎年金の支給に関する情報であって第百五十七条で定めるもの 厚生労働大臣又は都道府県知事 特別児童扶養手当関係情報であって第百五十七条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百五十七条で定めるもの 百五十六 厚生労働大臣 年金生活者支援給付金の支給に関する法律による年金生活者支援給付金の支給に関する事務であって第百五十八条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第百五十八条で定めるもの 市町村長 地方税関係情報又は住民票関係情報であって第百五十八条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百五十八条で定めるもの 百五十七 都道府県知事又は国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の五第十二項に規定する試験実施指定都市の長 国家戦略特別区域法による国家戦略特別区域限定保育士の登録に関する事務であって第百五十九条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第百五十九条で定めるもの 百五十八 都道府県知事 難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する事務であって第百六十条で定めるもの 医療保険者又は後期高齢者医療広域連合 医療保険給付関係情報であって第百六十条で定めるもの 都道府県知事等 生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付関係情報であって第百六十条で定めるもの 市町村長 地方税関係情報又は住民票関係情報であって第百六十条で定めるもの 国民年金法その他の法令による給付の支給を行うこととされている者 国民年金法その他の法令による給付の支給に関する情報であって第百六十条で定めるもの 難病の患者に対する医療等に関する法律第十二条に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者 難病の患者に対する医療等に関する法律第十二条に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって第百六十条で定めるもの 百五十九 文部科学大臣又は厚生労働大臣 公認心理師法（平成二十七年法律第六十八号）による公認心理師の登録に関する事務であって第百六十一条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第百六十一条で定めるもの 百六十 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条に規定する特定公的給付の支給を実施する行政機関の長等（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）） 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律による特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理に関する事務であって第百六十二条で定めるもの 市町村長 地方税関係情報又は住民票関係情報であって第百六十二条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百六十二条で定めるもの 百六十一 都道府県知事等 「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」（昭和二十九年五月八日付け社発第三百八十二号厚生省社会局長通知。以下「昭和二十九年社発第三百八十二号通知」という。）に基づく外国人（日本の国籍を有しない者をいう。以下同じ。）であって生活に困窮する者に係る保護の決定及び実施又は徴収金の徴収（以下この欄において「生活保護関係事務」という。）の取扱に準じた生活保護関係事務に関する事務であって第百六十三条で定めるもの 医療保険者又は後期高齢者医療広域連合 医療保険給付関係情報であって第百六十三条で定めるもの 都道府県知事 障害者関係情報、児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費、療育の給付若しくは障害児入所給付費の支給若しくは母子及び父子並びに寡婦福祉法による資金の貸付けに関する情報、障害者自立支援給付関係情報又は難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する情報であって第百六十三条で定めるもの 都道府県知事等 生活保護関係情報、児童扶養手当関係情報、母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金、特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当若しくは昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報又は中国残留邦人等支援給付関係情報であって第百六十三条で定めるもの 市町村長 地方税関係情報、母子保健法による養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給に関する情報、児童手当関係情報、介護保険給付等関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって第百六十三条で定めるもの 厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 年金給付関係情報、特別障害給付金関係情報又は年金生活者支援給付金関係情報であって第百六十三条で定めるもの 文部科学大臣又は都道府県教育委員会 特別支援学校への就学奨励に関する法律による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する情報であって第百六十三条で定めるもの 都道府県教育委員会又は市町村教育委員会 学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する情報であって第百六十三条で定めるもの 厚生労働大臣又は都道府県知事 特別児童扶養手当関係情報又は労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律による職業転換給付金の支給に関する情報であって第百六十三条で定めるもの 地方公務員災害補償基金 地方公務員災害補償関係情報であって第百六十三条で定めるもの 厚生労働大臣 失業等給付関係情報又は職業訓練受講給付金関係情報であって第百六十三条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百六十三条で定めるもの 百六十二 都道府県知事等 昭和二十九年社発第三百八十二号通知に基づく外国人であって生活に困窮する者に係る生活保護法による就労自立給付金又は進学・就職準備給付金の支給の取扱に準じた就労自立給付金又は進学・就職準備給付金の支給に関する事務であって第百六十四条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百六十四条で定めるもの 百六十三 地域優良賃貸住宅制度要綱（平成十九年三月二十八日付け国住備第百六十号国土交通省住宅局長通知）第二条第九号に規定する地域優良賃貸住宅（公共供給型）又は同条第十六号に規定する公営型地域優良賃貸住宅（公共供給型）の供給を行う都道府県知事又は市町村長 地域優良賃貸住宅制度要綱に基づく地域優良賃貸住宅の管理に関する事務であって第百六十五条で定めるもの 都道府県知事 障害者関係情報であって第百六十五条で定めるもの 法務大臣 戸籍関係情報であって第百六十五条で定めるもの 市町村長 地方税関係情報又は住民票関係情報であって第百六十五条で定めるもの 百六十四 都道府県知事 「特定感染症検査等事業について」（平成十四年三月二十七日付け健発第〇三二七〇一二号厚生労働省健康局長通知）の特定感染症検査等事業実施要綱に基づくウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業に係る陽性者フォローアップ事業の実施に関する事務であって第百六十六条で定めるもの 医療保険者又は後期高齢者医療広域連合 医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支給に関する情報であって第百六十六条で定めるもの 市町村長 地方税関係情報又は住民票関係情報であって第百六十六条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百六十六条で定めるもの 百六十五 都道府県知事 「感染症対策特別促進事業について」（平成二十年三月三十一日付け健発第〇三三一〇〇一号厚生労働省健康局長通知）の肝炎治療特別促進事業実施要綱に基づく肝炎治療特別促進事業の実施に関する事務であって第百六十七条で定めるもの 医療保険者又は後期高齢者医療広域連合 医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支給に関する情報であって第百六十七条で定めるもの 市町村長 地方税関係情報又は住民票関係情報であって第百六十七条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百六十七条で定めるもの 百六十六 都道府県知事 「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業について」（平成三十年六月二十七日付け健発〇六二七第一号厚生労働省健康局長通知）の肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業実施要綱に基づく肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の実施に関する事務であって第百六十八条で定めるもの 医療保険者又は後期高齢者医療広域連合 医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支給に関する情報であって第百六十八条で定めるもの 市町村長 地方税関係情報又は住民票関係情報であって第百六十八条で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百六十八条で定めるもの 百六十七 文部科学大臣 国の設置する高等学校等に係る高等学校等修学支援事業費補助金（学び直しへの支援）交付要綱（平成二十六年四月一日文部科学大臣決定）に規定する高等学校等学び直し支援金の支給に関する事務であって第百六十九条で定めるもの 都道府県知事等 生活保護関係情報であって第百六十九条で定めるもの 市町村長 地方税関係情報であって第百六十九条で定めるもの 百六十八 都道府県知事又は都道府県教育委員会 高等学校等修学支援事業費補助金（学び直しへの支援）交付要綱（平成二十六年四月一日文部科学大臣決定）に規定する高等学校等学び直し支援金の支給に関する事務であって第百七十条で定めるもの 都道府県知事等 生活保護関係情報であって第百七十条で定めるもの 市町村長 地方税関係情報であって第百七十条で定めるもの 百六十九 都道府県知事又は都道府県教育委員会 高等学校等修学支援事業費補助金（奨学のための給付金）交付要綱（平成二十六年四月一日文部科学大臣決定）に規定する高等学校等に係る奨学のための給付金事業による給付金の支給に関する事務であって第百七十一条で定めるもの 都道府県知事等 生活保護関係情報であって第百七十一条で定めるもの 市町村長 地方税関係情報であって第百七十一条で定めるもの 百七十 都道府県知事又は都道府県教育委員会 高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への奨学のための給付金）交付要綱（令和二年四月一日文部科学大臣決定）に規定する高等学校等専攻科に係る奨学のための給付金事業による給付金の支給に関する事務であって第百七十二条で定めるもの 都道府県知事等 生活保護関係情報であって第百七十二条で定めるもの 市町村長 地方税関係情報であって第百七十二条で定めるもの 百七十一 文部科学大臣 国の設置する高等学校等に係る高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）交付要綱（令和二年四月一日文部科学大臣決定）に規定する高等学校等専攻科修学支援金の支給に関する事務であって第百七十三条で定めるもの 都道府県知事等 生活保護関係情報であって第百七十三条で定めるもの 市町村長 地方税関係情報であって第百七十三条で定めるもの 百七十二 都道府県知事又は都道府県教育委員会 高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）交付要綱（令和二年四月一日文部科学大臣決定）に規定する高等学校等専攻科修学支援金の支給に関する事務であって第百七十四条で定めるもの 都道府県知事等 生活保護関係情報であって第百七十四条で定めるもの 市町村長 地方税関係情報であって第百七十四条で定めるもの 百七十三 都道府県知事 「特定疾患治療研究事業について」（昭和四十八年四月十七日付け衛発第二百四十二号厚生省公衆衛生局長通知）の特定疾患治療研究事業実施要綱に基づく特定疾患治療研究事業の実施に関する事務であって第百七十五条で定めるもの 医療保険者又は後期高齢者医療広域連合 医療保険給付関係情報であって第百七十五条で定めるもの 市町村長 地方税関係情報であって第百七十五条で定めるもの 第三条 前条の表一の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第三十八条の全国健康保険協会が管掌する健康保険（次条において「全国健康保険協会管掌健康保険」という。）の被保険者による被扶養者の届出に係る事実についての審査に関する事務（次条第十七号に掲げる事務を除く。） 次に掲げる情報 イ 当該届出に係る被扶養者及び当該届出を行う者に係る戸籍関係情報 ロ 当該届出に係る被扶養者に係る市町村民税（地方税法第五条第二項第一号に掲げる市町村民税（個人に係るものに限る。）をいい、特別区が同法第一条第二項の規定によって課する同号に掲げる税を含む。以下同じ。）に関する情報 ハ 当該届出に係る被扶養者又は当該届出を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ニ 当該届出に係る被扶養者に係る年金給付関係情報 ホ 当該届出に係る被扶養者に係る雇用保険法第十条第一項の失業等給付又は同法第六十一条の六第一項の育児休業給付の支給に関する情報（以下「失業等給付関係情報」という。） 二 保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令（昭和三十二年厚生省令第十三号）第十六条第二項の保険医又は保険薬剤師の死亡等の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出に係る者に係る戸籍関係情報 第四条 第二条の表二の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 健康保険法第五十二条又は第百二十七条の保険給付（同法第六十三条第一項に規定する療養の給付を除く。次号において同じ。）の支給に関する事務 当該支給の申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 健康保険法第五十二条又は第百二十七条の保険給付のうち未支給の保険給付の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求を行う者及び死亡した当該請求に係る未支給の保険給付を受けるべき者に係る戸籍関係情報 三 健康保険法第五十五条第一項の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、埋葬料、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費若しくは家族埋葬料の支給の調整に関する事務 当該調整に係る被保険者に係る地方公務員災害補償法第二十八条の休業補償の支給に関する情報 四 健康保険法第五十五条第三項の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給の調整に関する事務 当該調整に係る被保険者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報 五 健康保険法第九十九条第一項の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者による傷病手当金の支給の申請又は同法第百三十五条第一項の日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。第九号及び第十号を除き、以下この条において同じ。）による傷病手当金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る次に掲げる情報 イ 医療保険各法による傷病手当金の支給に関する情報 ロ 介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報 ハ 年金給付関係情報 六 健康保険法第百条第一項の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者の死亡に係る埋葬料の支給の申請又は同法第百三十六条第一項の日雇特例被保険者の死亡に係る埋葬料の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による埋葬料若しくは家族埋葬料、葬祭料若しくは家族葬祭料又は葬祭費若しくは葬祭の給付の支給に関する情報 七 健康保険法第百一条の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者による出産育児一時金の支給の申請又は同法第百三十七条の日雇特例被保険者による出産育児一時金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る医療保険各法による出産育児一時金若しくは家族出産育児一時金又は出産費若しくは家族出産費の支給に関する情報 八 健康保険法第百四条の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者であった者による傷病手当金の継続支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者に係る国民健康保険の被保険者、健康保険若しくは船員保険の被保険者若しくは被扶養者、共済組合の組合員若しくは被扶養者、私立学校教職員共済制度の加入者若しくは被扶養者又は後期高齢者医療の被保険者の資格（以下「医療保険被保険者等資格」という。）に関する情報 ロ 当該申請を行う者に係る失業等給付関係情報 九 健康保険法第百五条第一項の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者であった者の死亡に係る埋葬料の支給の申請若しくは同法第百三十六条第一項の日雇特例被保険者であった者の死亡に係る埋葬料の支給の申請又は同法第百十三条の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者の被扶養者の死亡に係る家族埋葬料の支給の申請若しくは同法第百四十三条第一項の日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）の被扶養者の死亡に係る家族埋葬料の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による埋葬料若しくは家族埋葬料、葬祭料若しくは家族葬祭料又は葬祭費若しくは葬祭の給付の支給に関する情報 ロ 当該申請を行う者及び死亡した当該被保険者であった者若しくは死亡した当該日雇特例被保険者であった者又は死亡した当該被保険者若しくは死亡した当該日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）の被扶養者に係る戸籍関係情報 十 健康保険法第百六条の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者であった者による出産育児一時金の支給の申請若しくは同法第百三十七条の日雇特例被保険者であった者による出産育児一時金の支給の申請又は同法第百十四条の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者による家族出産育児一時金の支給の申請若しくは同法第百四十四条第一項の日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）による家族出産育児一時金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る医療保険各法による出産育児一時金若しくは家族出産育児一時金又は出産費若しくは家族出産費の支給に関する情報 ロ 当該申請に係る子及び当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る戸籍関係情報 ハ 当該申請に係る子、当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る住民票に記載された住民票関係情報 十一 健康保険法第百八条（同法第百四十九条において準用する場合を含む。）の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者又は日雇特例被保険者に係る傷病手当金の支給の調整に関する事務 当該調整に係る被保険者又は日雇特例被保険者に係る年金給付関係情報 十二 健康保険法第百十五条第一項の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者による高額療養費の支給の申請又は同法第百四十七条の日雇特例被保険者による高額療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者若しくは被扶養者であった者（以下この条において「被扶養者等」という。）に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報 ロ 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報 十三 健康保険法第百十五条の二第一項の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者による高額介護合算療養費の支給の申請又は同法第百四十七条の二の日雇特例被保険者による高額介護合算療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者等に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報 ロ 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報 ハ 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付又は同条第二号の予防給付の支給に関する情報 十四 健康保険法第百二十八条第一項の日雇特例被保険者に係る療養の給付若しくは入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、埋葬料、出産育児一時金若しくは出産手当金の支給、同条第四項の日雇特例被保険者に係る家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族埋葬料若しくは家族出産育児一時金の支給又は同条第五項の特別療養費の支給の調整に関する事務 当該調整に係る日雇特例被保険者に係る高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報 十五 健康保険法第百六十四条第一項の任意継続被保険者の保険料の納付に関する事務 当該保険料の納付に係る任意継続被保険者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報 十六 健康保険法第百六十四条第一項の規定により任意継続被保険者が納付した保険料の還付又は同法第百六十五条第一項の規定により任意継続被保険者が前納した保険料の還付に関する事務 当該還付を受ける者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十七 健康保険法施行規則第三十八条の全国健康保険協会管掌健康保険の任意継続被保険者による被扶養者の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該届出に係る被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報 ロ 当該届出に係る被扶養者及び当該届出を行う者に係る戸籍関係情報 ハ 当該届出に係る被扶養者に係る市町村民税に関する情報 ニ 当該届出に係る被扶養者又は当該届出を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ホ 当該届出に係る被扶養者に係る年金給付関係情報 ヘ 当該届出に係る被扶養者に係る特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第三条第一項の特別障害給付金の支給に関する情報（以下「特別障害給付金関係情報」という。） ト 当該届出に係る被扶養者に係る年金生活者支援給付金の支給に関する法律第二十五条第一項の年金生活者支援給付金の支給に関する情報（以下「年金生活者支援給付金関係情報」という。） チ 当該届出に係る被扶養者に係る失業等給付関係情報 十八 健康保険法施行規則第五十条第一項の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者の被扶養者に係る確認に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該確認に係る被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報 ロ 当該確認に係る被扶養者及び当該者に係る健康保険法施行規則第三十八条の届出を行う者に係る戸籍関係情報 ハ 当該確認に係る被扶養者に係る市町村民税に関する情報 ニ 当該確認に係る被扶養者又は当該者に係る健康保険法施行規則第三十八条の届出を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ホ 当該確認に係る被扶養者に係る年金給付関係情報 ヘ 当該確認に係る被扶養者に係る特別障害給付金関係情報 ト 当該確認に係る被扶養者に係る年金生活者支援給付金関係情報 チ 当該確認に係る被扶養者に係る失業等給付関係情報 十九 健康保険法施行規則第五十六条第一項の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者による申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報 二十 健康保険法施行規則第六十一条第二項（同令第百三十四条において読み替えて準用する場合を含む。）の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者又は日雇特例被保険者による食事療養標準負担額の減額に関する特例の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報 二十一 健康保険法施行規則第六十二条の四第二項（同令第百三十四条において読み替えて準用する場合を含む。）の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者又は日雇特例被保険者による生活療養標準負担額の減額に関する特例の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報 二十二 健康保険法施行規則第九十八条の二第一項（同令第百三十四条において読み替えて準用する場合を含む。）の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者又は日雇特例被保険者による特定疾病給付対象療養に係る保険者の認定の申出に係る事実についての審査に関する事務 当該申出を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報 二十三 健康保険法施行規則第百五条第一項の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者又は同令第百二十九条の三第一項の日雇特例被保険者による限度額適用・標準負担額減額の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報 二十四 健康保険法施行規則第百二十条の日雇特例被保険者による被扶養者の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該届出に係る被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報 ロ 当該届出に係る被扶養者及び当該届出を行う者に係る戸籍関係情報 ハ 当該届出に係る被扶養者に係る市町村民税に関する情報 ニ 当該届出に係る被扶養者又は当該届出を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ホ 当該届出に係る被扶養者に係る年金給付関係情報 ヘ 当該届出に係る被扶養者に係る特別障害給付金関係情報 ト 当該届出に係る被扶養者に係る年金生活者支援給付金関係情報 チ 当該届出に係る被扶養者に係る失業等給付関係情報 二十五 健康保険法施行規則第百四十一条第一項の任意継続被保険者による前納した保険料の還付の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者及び死亡した当該任意継続被保険者に係る戸籍関係情報 ロ 当該申請に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報 第五条 第二条の表三の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 健康保険法第五十二条又は第五十三条の保険給付（同法第六十三条第一項に規定する療養の給付を除く。次号において同じ。）の支給に関する事務 当該支給の申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 健康保険法第五十二条又は第五十三条の保険給付のうち未支給の保険給付の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求を行う者及び死亡した当該請求に係る未支給の保険給付を受けるべき者に係る戸籍関係情報 三 健康保険法第五十四条の健康保険組合が管掌する保険（以下この条において「組合管掌健康保険」という。）の被保険者に係る家族療養費（同法第百十条第七項において準用する同法第八十七条第一項の規定により支給される療養費を含む。）、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族埋葬料又は家族出産育児一時金の支給の調整に関する事務 当該調整に係る被保険者の被扶養者に係る健康保険法による保険給付の支給に関する情報 四 健康保険法第五十五条第一項の組合管掌健康保険の被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、埋葬料、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費若しくは家族埋葬料の支給の調整に関する事務 当該調整に係る被保険者に係る地方公務員災害補償法第二十八条の休業補償の支給に関する情報 五 健康保険法第五十五条第三項の組合管掌健康保険の被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給の調整に関する事務 当該調整に係る被保険者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報 六 健康保険法第九十九条第一項の組合管掌健康保険の被保険者による傷病手当金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る次に掲げる情報 イ 医療保険各法による傷病手当金の支給に関する情報 ロ 介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報 ハ 年金給付関係情報 七 健康保険法第百条第一項の組合管掌健康保険の被保険者の死亡に係る埋葬料の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による埋葬料若しくは家族埋葬料、葬祭料若しくは家族葬祭料又は葬祭費若しくは葬祭の給付の支給に関する情報 八 健康保険法第百一条の組合管掌健康保険の被保険者による出産育児一時金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る医療保険各法による出産育児一時金若しくは家族出産育児一時金又は出産費若しくは家族出産費の支給に関する情報 九 健康保険法第百四条の組合管掌健康保険の被保険者であった者による傷病手当金の継続支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報 ロ 当該申請を行う者に係る失業等給付関係情報 十 健康保険法第百五条第一項の組合管掌健康保険の被保険者であった者の死亡に係る埋葬料の支給の申請又は同法第百十三条の組合管掌健康保険の被保険者の被扶養者の死亡に係る家族埋葬料の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による埋葬料若しくは家族埋葬料、葬祭料若しくは家族葬祭料又は葬祭費若しくは葬祭の給付の支給に関する情報 ロ 当該申請を行う者及び死亡した当該被保険者であった者又は死亡した当該被扶養者に係る戸籍関係情報 十一 健康保険法第百六条の組合管掌健康保険の被保険者であった者による出産育児一時金の支給の申請又は同法第百十四条の組合管掌健康保険の被保険者による家族出産育児一時金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る医療保険各法による出産育児一時金若しくは家族出産育児一時金又は出産費若しくは家族出産費の支給に関する情報 ロ 当該申請に係る子及び当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る戸籍関係情報 ハ 当該申請に係る子、当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る住民票に記載された住民票関係情報 十二 健康保険法第百八条の組合管掌健康保険の被保険者に係る傷病手当金の支給の調整に関する事務 当該調整に係る被保険者に係る年金給付関係情報 十三 健康保険法第百十五条第一項の組合管掌健康保険の被保険者による高額療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者若しくは被扶養者であった者（以下この条において「被扶養者等」という。）に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報 ロ 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報 十四 健康保険法第百十五条の二第一項の組合管掌健康保険の被保険者による高額介護合算療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者等に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報 ロ 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報 ハ 当該申請を行う者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付又は同条第二号の予防給付の支給に関する情報 十五 健康保険法第百六十四条第一項の被保険者又は任意継続被保険者の保険料の納付に関する事務 当該保険料の納付に係る被保険者又は任意継続被保険者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報 十六 健康保険法第百六十四条第一項の規定により任意継続被保険者が納付した保険料の還付又は同法第百六十五条第一項の規定により任意継続被保険者が前納した保険料の還付に関する事務 当該還付を受ける者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十七 健康保険法施行規則第二十四条第一項の組合管掌健康保険の被保険者の資格取得の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出に係る被保険者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報 十八 健康保険法施行規則第三十八条の組合管掌健康保険の被保険者による被扶養者の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該届出に係る被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報 ロ 当該届出に係る被扶養者及び当該届出を行う者に係る戸籍関係情報 ハ 当該届出に係る被扶養者に係る市町村民税に関する情報 ニ 当該届出に係る被扶養者又は当該届出を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ホ 当該届出に係る被扶養者に係る年金給付関係情報 ヘ 当該届出に係る被扶養者に係る特別障害給付金関係情報 ト 当該届出に係る被扶養者に係る年金生活者支援給付金関係情報 チ 当該届出に係る被扶養者に係る失業等給付関係情報 十九 健康保険法施行規則第五十条第一項の組合管掌健康保険の被保険者の被扶養者に係る確認に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該確認に係る被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報 ロ 当該確認に係る被扶養者及び当該者に係る健康保険法施行規則第三十八条の届出を行う者に係る戸籍関係情報 ハ 当該確認に係る被扶養者に係る市町村民税に関する情報 ニ 当該確認に係る被扶養者又は当該者に係る健康保険法施行規則第三十八条の届出を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ホ 当該確認に係る被扶養者に係る年金給付関係情報 ヘ 当該確認に係る被扶養者に係る特別障害給付金関係情報 ト 当該確認に係る被扶養者に係る年金生活者支援給付金関係情報 チ 当該確認に係る被扶養者に係る失業等給付関係情報 二十 健康保険法施行規則第五十六条第一項の組合管掌健康保険の被保険者による申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報 二十一 健康保険法施行規則第六十一条第二項の組合管掌健康保険の被保険者による食事療養標準負担額の減額に関する特例の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報 二十二 健康保険法施行規則第六十二条の四第二項の組合管掌健康保険の被保険者による生活療養標準負担額の減額に関する特例の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報 二十三 健康保険法施行規則第九十八条の二第一項の組合管掌健康保険の被保険者による特定疾病給付対象療養に係る保険者の認定の申出に係る事実についての審査に関する事務 当該申出を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報 二十四 健康保険法施行規則第百五条第一項の組合管掌健康保険の被保険者による限度額適用・標準負担額減額の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報 二十五 健康保険法施行規則第百四十一条第一項の任意継続被保険者（健康保険法附則第三条第六項の規定により任意継続被保険者とみなされる特例退職被保険者を含む。）による前納した保険料の還付の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者及び死亡した当該任意継続被保険者に係る戸籍関係情報 ロ 当該申請に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報 二十六 健康保険法施行規則第百六十八条第一項の特例退職被保険者の資格取得の申出に係る事実についての審査に関する事務 当該申出を行う者に係る年金給付関係情報 第六条 第二条の表四の項で定める事務は、恩給法による年金である給付又は一時金に係る申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）に関する事務とし、同項で定める情報は、次に掲げる情報とする。 一 当該申請等を行う者及び当該申請等に際し確認することとされている者に係る戸籍関係情報 二 当該申請等に係る者に係る市町村民税に関する情報 三 当該申請等に係る者に係る年金給付関係情報 四 当該申請等に係る者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 第七条 第二条の表五の項で定める事務は、船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号）第二十六条の被保険者による被扶養者の届出に係る事実についての審査に関する事務（次条第九号及び第九条第十二号に掲げる事務を除く。）とし、同項で定める情報は、次に掲げる情報とする。 一 当該届出に係る被扶養者及び当該届出を行う者に係る戸籍関係情報 二 当該届出に係る被扶養者に係る市町村民税に関する情報 三 当該届出に係る被扶養者又は当該届出を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報 四 当該届出に係る被扶養者に係る年金給付関係情報 五 当該届出に係る被扶養者に係る失業等給付関係情報 第八条 第二条の表六の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 船員保険法第三十三条第一項の療養の給付若しくは入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、葬祭料、出産育児一時金若しくは出産手当金の支給又は同条第六項の家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族葬祭料若しくは家族出産育児一時金の支給の調整に関する事務 当該調整に係る被保険者に係る健康保険法による保険給付の支給に関する情報 二 船員保険法第三十三条第四項の療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給の調整に関する事務 当該調整に係る被保険者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報 三 船員保険法第六十九条第一項の傷病手当金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る医療保険各法による傷病手当金の支給に関する情報 四 船員保険法第六十九条第六項の傷病手当金の継続支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報 ロ 当該申請を行う者に係る失業等給付関係情報 五 船員保険法第七十二条第一項の葬祭料又は同法第八十条の家族葬祭料の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による埋葬料若しくは家族埋葬料、葬祭料若しくは家族葬祭料又は葬祭費若しくは葬祭の給付の支給に関する情報 六 船員保険法第七十三条第一項の出産育児一時金又は同法第八十一条の家族出産育児一時金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る医療保険各法による出産育児一時金若しくは家族出産育児一時金又は出産費若しくは家族出産費の支給に関する情報 七 船員保険法第八十三条第一項の高額療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者若しくは被扶養者であった者（次号において「被扶養者等」という。）に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報 八 船員保険法第八十四条第一項の高額介護合算療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者等に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報 九 船員保険法施行規則第二十六条の疾病任意継続被保険者による被扶養者の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該届出に係る被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報 ロ 当該届出に係る被扶養者に係る失業等給付関係情報 ハ 当該届出に係る被扶養者に係る特別障害給付金関係情報 ニ 当該届出に係る被扶養者に係る年金生活者支援給付金関係情報 十 船員保険法施行規則第三十八条第一項の被保険者の被扶養者に係る確認に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該確認に係る被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報 ロ 当該確認に係る被扶養者に係る失業等給付関係情報 ハ 当該確認に係る被扶養者に係る特別障害給付金関係情報 ニ 当該確認に係る被扶養者に係る年金生活者支援給付金関係情報 十一 船員保険法施行規則第六十四条第一項の船員法による療養補償との調整の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報 第九条 第二条の表七の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 船員保険法第二十九条又は第三十条の保険給付（同法第五十三条第一項に規定する療養の給付を除く。）の支給に関する事務 当該支給の申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 船員保険法第三十八条の未支給の保険給付の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求を行う者及び死亡した当該請求に係る未支給の保険給付を受けるべき者に係る戸籍関係情報 三 船員保険法第六十九条第一項の傷病手当金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る次に掲げる情報 イ 介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報 ロ 年金給付関係情報 四 船員保険法第七十条の傷病手当金の支給の調整に係る事務 当該調整に係る被保険者に係る年金給付関係情報 五 船員保険法第七十二条第一項の被保険者若しくは被保険者であった者の死亡に係る葬祭料又は同法第八十条の被保険者の被扶養者の死亡に係る家族葬祭料の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者及び死亡した当該被保険者若しくは死亡した当該被保険者であった者又は死亡した当該被扶養者に係る戸籍関係情報 六 船員保険法第七十三条第一項の出産育児一時金又は同法第八十一条の家族出産育児一時金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請に係る子及び当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る戸籍関係情報 ロ 当該申請に係る子、当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る住民票に記載された住民票関係情報 七 船員保険法第八十三条第一項の高額療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者若しくは被扶養者であった者（以下この条において「被扶養者等」という。）に係る市町村民税に関する情報 八 船員保険法第八十四条第一項の高額介護合算療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報 ロ 当該申請を行う者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付又は同条第二号の予防給付の支給に関する情報 九 船員保険法第九十七条又は第九十九条第一項の遺族年金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者又はその配偶者に係る市町村民税に関する情報 ロ 当該申請を行う者に係る年金給付関係情報 十 船員保険法第百二十七条第一項の疾病任意継続被保険者の保険料の納付に関する事務 当該保険料の納付に係る疾病任意継続被保険者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報 十一 船員保険法第百二十七条第一項の規定により疾病任意継続被保険者が納付した保険料の還付又は同法第百二十八条第一項の規定により疾病任意継続被保険者が前納した保険料の還付に関する事務 当該還付を受ける者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十二 船員保険法施行規則第二十六条の疾病任意継続被保険者による被扶養者の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該届出に係る被扶養者及び当該届出を行う者に係る戸籍関係情報 ロ 当該届出に係る被扶養者に係る市町村民税に関する情報 ハ 当該届出に係る被扶養者又は当該届出を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ニ 当該届出に係る被扶養者に係る年金給付関係情報 十三 船員保険法施行規則第三十八条第一項の被保険者の被扶養者に係る確認に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該確認に係る被扶養者及び当該者に係る船員保険法施行規則第二十六条第一項の届出を行う者に係る戸籍関係情報 ロ 当該確認に係る被扶養者に係る市町村民税に関する情報 ハ 当該確認に係る被扶養者又は当該者に係る船員保険法施行規則第二十六条第一項の届出を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ニ 当該確認に係る被扶養者に係る年金給付関係情報 十四 船員保険法施行規則第四十七条第一項の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報 十五 船員保険法施行規則第五十条第二項の食事療養標準負担額の減額に関する特例の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報 十六 船員保険法施行規則第五十三条第二項の生活療養標準負担額の減額に関する特例の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報 十七 船員保険法施行規則第八十七条の特定疾病給付対象療養に係る保険者の認定の申出に係る事実についての審査に関する事務 当該申出を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報 十八 船員保険法施行規則第九十五条の限度額適用・標準負担額減額の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報 十九 船員保険法施行規則第百十三条第一項の休業手当金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る年金給付関係情報 二十 船員保険法施行規則第百十五条第一項の障害年金又は障害手当金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る年金給付関係情報 二十一 船員保険法施行規則第百三十三条第一項の遺族年金の支給の停止又は同令第百三十四条第一項の遺族年金の支給の停止の解除の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報 二十二 船員保険法施行規則第百六十八条第一項の疾病任意継続被保険者による前納した保険料の還付の請求に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該請求を行う者及び死亡した当該疾病任意継続被保険者に係る戸籍関係情報 ロ 当該請求に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報 二十三 平成十九年法律第三十号附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年法律第三十号第四条の規定による改正前の船員保険法による保険給付の支給に関する事務 当該支給の申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 第十条 第二条の表八の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 労働者災害補償保険法第十二条の八第三項の傷病補償年金、同法第十五条第一項の障害補償年金、同法第十六条の遺族補償年金、同法第二十条の五第二項の複数事業労働者障害年金、同法第二十条の六第二項の複数事業労働者遺族年金、同法第二十条の八第一項の複数事業労働者傷病年金、同法第二十二条の三第二項の障害年金、同法第二十二条の四第二項の遺族年金又は同法第二十三条第一項の傷病年金の各支払期月（同法第九条第三項ただし書の場合においては、当該月）の支払に関する事務 これらの給付の受給権者に係る次に掲げる情報 イ 私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する情報 ロ 厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する情報 ハ 国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 ニ 国民年金法による年金である給付の支給に関する情報 ホ 地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 ヘ 公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 労働者災害補償保険法第十五条第一項の障害補償年金、同法第十六条の遺族補償年金、同法第二十条の五第二項の複数事業労働者障害年金、同法第二十条の六第二項の複数事業労働者遺族年金、同法第二十二条の三第二項の障害年金又は同法第二十二条の四第二項の遺族年金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求を行う者に係る前号に掲げる情報 三 労働者災害補償保険法第十五条第一項の障害補償一時金、同法第二十条の五第二項の複数事業労働者障害一時金又は同法第二十二条の三第二項の障害一時金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求を行う者に係る第一号ヘに掲げる情報 四 労働者災害補償保険法第十五条第一項の障害補償一時金、同法第二十条の五第二項の複数事業労働者障害一時金又は同法第二十二条の三第二項の障害一時金の支給に関する事務 これらの給付の受給権者に係る第一号ヘに掲げる情報 五 労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号）第十八条の二第二項の傷病補償年金の支給の決定に係る届書、同令第十八条の三の十五の複数事業労働者傷病年金の支給の決定に係る届書又は同令第十八条の十三第二項の傷病年金の支給の決定に係る届書に係る事実についての審査に関する事務 当該届書を提出する者に係る第一号に掲げる情報 六 労働者災害補償保険法施行規則第二十一条の年金である保険給付の受給権者の定期報告に係る事実についての審査に関する事務 当該定期報告を行う者に係る第一号イからホまでに掲げる情報 七 労働者災害補償保険法施行規則第二十一条の二の年金である保険給付の受給権者の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出を行う者に係る第一号イからホまでに掲げる情報 八 労働者災害補償保険法施行規則第二十一条の三の年金である保険給付の受給権者の届書に係る事実についての審査に関する事務 当該届書を提出する者に係る第一号ヘに掲げる情報 第十一条 第二条の表九の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 労働者災害補償保険法施行規則第三十三条第一項の労災就学援護費又は同令第三十四条第一項の労災就労保育援護費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 労働者災害補償保険法施行規則第三十三条第一項の労災就学援護費又は同令第三十四条第一項の労災就労保育援護費の支給を受ける権利に係る届書に係る事実についての審査に関する事務 当該届書を提出する者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 三 労働者災害補償保険法施行規則第三十三条第一項の労災就学援護費又は同令第三十四条第一項の労災就労保育援護費の支給に関する事務 これらの支給金の受給権者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 四 労働者災害補償保険特別支給金支給規則（昭和四十九年労働省令第三十号）第四条の障害特別支給金、同令第五条の遺族特別支給金、同令第五条の二の傷病特別支給金、同令第七条の障害特別年金、同令第八条の障害特別一時金、同令第九条の遺族特別年金又は同令第十一条の傷病特別年金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 五 労働者災害補償保険特別支給金支給規則第四条の障害特別支給金、同令第五条の遺族特別支給金、同令第五条の二の傷病特別支給金、同令第七条の障害特別年金、同令第八条の障害特別一時金、同令第九条の遺族特別年金又は同令第十一条の傷病特別年金の支給（障害特別年金、遺族特別年金又は傷病特別年金にあっては、各支払期月（同令第十三条第三項ただし書の場合においては、当該月）の支払）に関する事務 これらの支給金の受給権者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 第十二条 第二条の表十の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 船員法第八十二条の二第三項第二号の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 二 船員法第百十八条第三項第二号の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 三 船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令（昭和三十七年運輸省令第四十三号）第十五条第一項の衛生管理者適任証書の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 四 救命艇手規則（昭和三十七年運輸省令第四十七号）第十条第一項の救命艇手適任証書の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 第十三条 第二条の表十一の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 児童福祉法第六条の四第一号の養育里親若しくは同条第二号の養子縁組里親の登録又は同条第三号の里親の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者に係る道府県民税（地方税法第四条第二項第一号に掲げる道府県民税（個人に係るものに限る。）をいい、都が同法第一条第二項の規定によって課する同号に掲げる税を含む。以下同じ。）又は市町村民税に関する情報 ロ 当該申請を行う者又は当該者の同居人に係る住民票に記載された住民票関係情報 二 児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請に係る障害児に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報 ロ 当該申請に係る障害児又はその保護者に係る児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費の支給に関する情報 ハ 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 ニ 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ホ 当該申請に係る障害児又はその保護者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報 三 児童福祉法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費の支給に関する情報 ロ 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 ハ 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ニ 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付又は同条第二号の予防給付の支給に関する情報 ホ 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報 四 児童福祉法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 ロ 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 五 児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）第二十五条の七第七項の申請内容の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該届出に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 ロ 当該届出に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 第十四条 第二条の表十二の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 児童福祉法第十八条の十八第一項の保育士の登録の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 二 児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号）第十七条第一項の保育士登録証の書換え交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 三 児童福祉法施行規則第六条の三十四（第一号に限る。）の保育士の死亡等の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出に係る者に係る戸籍関係情報 第十五条 第二条の表十三の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 児童福祉法第十九条の三第三項の医療費支給認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請に係る小児慢性特定疾病児童等（児童福祉法第六条の二第二項の小児慢性特定疾病児童等をいう。以下この条において同じ。）、小児慢性特定疾病児童の保護者（児童福祉法第六条の保護者をいう。以下この条において同じ。）又は医療費支給認定基準世帯員（児童福祉法施行令第二十二条第一項第二号イの医療費支給認定基準世帯員をいう。以下この条において同じ。）に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の資格者等に関する情報 ロ 当該申請に係る小児慢性特定疾病児童等又は医療費支給認定基準世帯員に係る生活保護法第十九条第一項の保護の実施、同法第二十四条第一項の保護の開始若しくは同条第九項の保護の変更、同法第二十五条第一項の職権による保護の開始若しくは同条第二項の職権による保護の変更又は同法第二十六条の保護の停止若しくは廃止に関する情報（以下「生活保護実施関係情報」という。） ハ 当該申請に係る小児慢性特定疾病児童等又は医療費支給認定基準世帯員に係る中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第一項及び第三項の支援給付の支給の実施、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号。以下このハ並びに第百二十七条第一号において「平成十九年改正法」という。）附則第四条第一項の支援給付の支給の実施並びに中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第百六号。以下このハ及び第百二十七条において「平成二十五年改正法」という。）附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十五年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（以下このハ及び第百二十七条において「旧法」という。）第十四条第一項の支援給付、平成二十五年改正法附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第三項の支援給付及び平成二十五年改正法附則第二条第三項の支援給付の支給の実施並びに中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項（平成十九年改正法附則第四条第二項において準用する場合を含む。第百二十七条において同じ。）並びに平成二十五年改正法附則第二条第一項及び第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第二十四条第一項の開始若しくは同条第九項の変更、同法第二十五条第一項の職権による開始若しくは同条第二項の職権による変更又は同法第二十六条の停止若しくは廃止に関する情報（以下「中国残留邦人等支援給付実施関係情報」という。） ニ 当該申請に係る小児慢性特定疾病児童等、小児慢性特定疾病児童の保護者又は医療費支給認定基準世帯員に係る市町村民税に関する情報 ホ 当該申請に係る小児慢性特定疾病児童等、小児慢性特定疾病児童の保護者（当該保護者が当該申請をしようとする場合に限る。）又は医療費支給認定基準世帯員に係る住民票に記載された住民票関係情報 ヘ 当該申請に係る小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者（児童福祉法第六条の二第二項第二号の成年患者をいう。以下この条において同じ。）に係る私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する情報 ト 当該申請に係る小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者に係る厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する情報 チ 当該申請に係る小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者に係る国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 リ 当該申請に係る小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者に係る国民年金法による年金である給付の支給に関する情報 ヌ 当該申請に係る小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者に係る地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 ル 当該申請に係る小児慢性特定疾病児童等又は小児慢性特定疾病児童の保護者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当、同法第十七条の障害児福祉手当、同法第二十六条の二の特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報 ヲ 当該申請に係る小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者に係る地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金又は同法第三十一条の遺族補償年金の支給に関する情報 ワ 当該申請に係る小児慢性特定疾病児童の保護者に係る特別障害給付金関係情報 二 児童福祉法第十九条の五第二項の医療費支給認定の変更の認定に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童等、小児慢性特定疾病児童の保護者又は医療費支給認定基準世帯員に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の資格者等に関する情報 ロ 当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童等又は医療費支給認定基準世帯員に係る生活保護実施関係情報 ハ 当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童等又は医療費支給認定基準世帯員に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ニ 当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童等、小児慢性特定疾病児童の保護者又は医療費支給認定基準世帯員に係る市町村民税に関する情報 ホ 当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童等、小児慢性特定疾病児童の保護者（児童福祉法第十九条の三第七項の医療費支給認定保護者である場合に限る。）又は医療費支給認定基準世帯員に係る住民票に記載された住民票関係情報 ヘ 当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者に係る私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する情報 ト 当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者に係る厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する情報 チ 当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者に係る国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 リ 当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者に係る国民年金法による年金である給付の支給に関する情報 ヌ 当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者に係る地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 ル 当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童等又は小児慢性特定疾病児童の保護者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当、同法第十七条の障害児福祉手当、同法第二十六条の二の特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報 ヲ 当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者に係る地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金又は同法第三十一条の遺族補償年金の支給に関する情報 ワ 当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童の保護者に係る特別障害給付金関係情報 三 児童福祉法第十九条の七の小児慢性特定疾病医療費の支給の調整に関する事務 当該調整に係る小児慢性特定疾病医療を受けた小児慢性特定疾病児童等に係る医療保険各法による保険給付の支給に関する情報 四 児童福祉法施行規則第七条の九第三項の申請内容の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出に係る小児慢性特定疾病児童等、小児慢性特定疾病児童の保護者（児童福祉法第十九条の三第七項の医療費支給認定保護者である場合に限る。）又は医療費支給認定基準世帯員に係る住民票に記載された住民票関係情報 第十六条 第二条の表十四の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請に係る障害児に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報 ロ 当該申請に係る障害児又はその保護者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給に関する情報 ハ 当該申請に係る障害児に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ニ 当該申請に係る障害児に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ホ 当該申請に係る障害児に係る難病の患者に対する医療等に関する法律第二十八条第二項の指定難病要支援者に対する証明に関する情報 ヘ 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報 ト 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 二 児童福祉法第二十一条の五の八第二項の通所給付決定の変更に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該変更に係る障害児に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報 ロ 当該変更に係る障害児又はその保護者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給に関する情報 ハ 当該変更に係る障害児に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ニ 当該変更に係る障害児に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ホ 当該変更に係る障害児に係る難病の患者に対する医療等に関する法律第二十八条第二項の指定難病要支援者に対する証明に関する情報 三 児童福祉法第二十一条の五の十二第一項の高額障害児通所給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る次に掲げる情報 イ 児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給に関する情報 ロ 生活保護実施関係情報 ハ 中国残留邦人等支援給付実施関係情報 四 児童福祉法第二十一条の六の障害福祉サービスの提供に関する事務 当該障害福祉サービスが提供される障害児又は当該障害児と同一の世帯に属する者に係る次に掲げる情報 イ 児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報 ロ 児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給に関する情報 ハ 身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及び障害の程度に関する情報 ニ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及び障害の程度に関する情報 ホ 知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報 ヘ 生活保護実施関係情報 ト 中国残留邦人等支援給付実施関係情報 五 児童福祉法施行規則第十八条の六第七項の申請内容の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る第三号ロ及びハに掲げる情報 第十七条 第二条の表十五の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請に係る障害児又はその保護者に係る児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費の支給に関する情報 ロ 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 ハ 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ニ 当該申請に係る障害児又はその保護者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報 ホ 当該申請に係る障害児の保護者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 児童福祉法第二十一条の五の八第二項の通所給付決定の変更に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該変更に係る障害児又はその保護者に係る児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費の支給に関する情報 ロ 当該変更に係る障害児又はその保護者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報 三 児童福祉法第二十一条の五の十二第一項の高額障害児通所給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費の支給に関する情報 ロ 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 ハ 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ニ 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付又は同条第二号の予防給付の支給に関する情報 ホ 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報 ヘ 当該申請に係る障害児の保護者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 四 児童福祉法第二十一条の六の障害福祉サービスの提供に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該障害福祉サービスが提供される障害児又は当該障害児と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費の支給に関する情報 ロ 当該障害福祉サービスが提供される障害児又は当該障害児と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 ハ 当該障害福祉サービスが提供される障害児又は当該障害児と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ニ 当該障害福祉サービスが提供される障害児又は当該障害児と同一の世帯に属する者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報 五 児童福祉法第二十四条の二十七第一項の特例障害児相談支援給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る障害児の保護者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 六 児童福祉法施行規則第十八条の六第七項の申請内容の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該届出に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 ロ 当該届出に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 第十八条 第二条の表十六の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 児童福祉法第二十一条の五の二十九の肢体不自由児通所医療費の支給に関する事務 当該支給に係る障害児又はその保護者に係る次に掲げる情報 イ 私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する情報 ロ 厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する情報 ハ 国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 ニ 国民年金法による年金である給付の支給に関する情報 ホ 地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 ヘ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当、同法第十七条の障害児福祉手当、同法第二十六条の二の特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報 ト 地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金又は同法第三十一条の遺族補償年金の支給に関する情報 チ 特別障害給付金関係情報 二 児童福祉法第二十一条の五の三十一の肢体不自由児通所医療費の支給の調整に関する事務 当該調整に係る肢体不自由児通所医療を受けた障害児に係る医療保険各法による保険給付の支給に関する情報 第十九条 第二条の表十七の項で定める事務は、児童福祉法第二十四条第三項の調整又は要請に関する事務とし、同表十七の項で定める情報は、同条第一項に規定する児童の扶養義務者に係る児童扶養手当法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する情報とする。 第二十条 第二条の表十八の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請に係る障害児に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報 ロ 当該申請に係る障害児又はその保護者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給に関する情報 ハ 当該申請に係る障害児に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ニ 当該申請に係る障害児に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ホ 当該申請に係る障害児に係る難病の患者に対する医療等に関する法律第二十八条第二項の指定難病要支援者に対する証明に関する情報 ヘ 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報 ト 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 二 児童福祉法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給に関する情報 ロ 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報 ハ 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ニ 当該申請に係る障害児の保護者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 三 児童福祉法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 前号ロ及びハに掲げる情報 四 児童福祉法施行規則第二十五条の七第七項の申請内容の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る次に掲げる情報 イ 生活保護実施関係情報 ロ 中国残留邦人等支援給付実施関係情報 第二十一条 第二条の表十九の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 児童福祉法第二十四条の二十の障害児入所医療費の支給に関する事務 当該支給に係る障害児又はその保護者に係る次に掲げる情報 イ 私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する情報 ロ 厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する情報 ハ 国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 ニ 国民年金法による年金である給付の支給に関する情報 ホ 地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 ヘ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当、同法第十七条の障害児福祉手当、同法第二十六条の二の特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報 ト 地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金又は同法第三十一条の遺族補償年金の支給に関する情報 チ 特別障害給付金関係情報 二 児童福祉法第二十四条の二十二の障害児入所医療費の支給の調整に関する事務 当該調整に係る障害児入所医療を受けた障害児に係る医療保険各法による保険給付の支給に関する情報 第二十二条 第二条の表二十の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定に関する事務（同法第二十七条第一項第三号の障害児入所施設に係る部分を除く。） 次に掲げる情報 イ 当該認定に係る児童福祉法第二十七条第一項第三号の措置に係る児童（以下この号において「措置児童」という。）又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る同法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報 ロ 措置児童と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費又は同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費の支給に関する情報 ハ 措置児童と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定又は同条第二項の費用の徴収に関する情報（同法第二十七条第一項第三号の措置に係る部分に限る。） ニ 措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付に関する情報 ホ 措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付に関する情報 ヘ 措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報 ト 措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費、同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の十二第一項の高額障害児通所給付費の支給に関する情報 チ 措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 リ 措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ヌ 措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報 ル 措置児童に係る児童福祉法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護の実施に関する情報 ヲ 措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報 ワ 措置児童を監護又は養育する者に係る児童扶養手当法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する情報 カ 措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ヨ 措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る国民年金法による障害基礎年金の支給に関する情報 タ 措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する児童を監護又は養育する者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報 二 児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定に関する事務（同法第二十七条第一項第三号の障害児入所施設に係る部分に限る。） 次に掲げる情報 イ 当該認定に係る児童福祉法第二十七条第一項第三号の措置に係る児童（以下この号において「措置児童」という。）と同一の世帯に属する者に係る同法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報 ロ 措置児童と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費又は同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費の支給に関する情報 ハ 措置児童と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定又は同条第二項の費用の徴収に関する情報（同法第二十七条第一項第三号の措置に係る部分に限る。） ニ 措置児童と同一の世帯に属する者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付に関する情報 ホ 措置児童と同一の世帯に属する者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付に関する情報 ヘ 措置児童と同一の世帯に属する者に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報 ト 措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 チ 措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 リ 措置児童と同一の世帯に属する者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報 ヌ 措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報 ル 措置児童を監護又は養育する者に係る児童扶養手当法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する情報 ヲ 措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ワ 措置児童と同一の世帯に属する者に係る国民年金法による障害基礎年金の支給に関する情報 カ 措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する児童を監護又は養育する者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報 三 児童福祉法第五十六条第二項の費用の徴収に関する事務（同法第五十条第五号に係る部分に限る。） 次に掲げる情報 イ 当該徴収に係る児童福祉法第二十条第一項の療育の給付を受ける児童（以下この号において「療育給付児童」という。）又は当該療育給付児童の扶養義務者に係る市町村民税に関する情報 ロ 療育給付児童、当該療育給付児童の扶養義務者又は当該療育給付児童と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ハ 療育給付児童又は当該療育給付児童の扶養義務者に係る生活保護実施関係情報 ニ 療育給付児童又は当該療育給付児童の扶養義務者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 四 児童福祉法第五十六条第二項の費用の徴収に関する事務（同法第五十条第六号及び第六号の二並びに第五十一条第三号に係る部分に限る。） 次に掲げる情報 イ 当該徴収に係る児童福祉法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護を受ける児童（以下この号において「保護児童」という。）又は当該保護児童と同一の世帯に属する者に係る同法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報 ロ 保護児童と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費又は同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費の支給に関する情報 ハ 保護児童と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定又は同条第二項の費用の徴収に関する情報（同法第二十七条第一項第三号の措置に係る部分に限る。） ニ 保護児童又は当該保護児童と同一の世帯に属する者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付に関する情報 ホ 保護児童又は当該保護児童と同一の世帯に属する者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付に関する情報 ヘ 保護児童又は当該保護児童と同一の世帯に属する者に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報 ト 保護児童又は当該保護児童と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費、同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の十二第一項の高額障害児通所給付費の支給に関する情報 チ 当該徴収に係る児童福祉法第二十二条第一項の助産施設における助産の実施に係る妊産婦（以下この号において「助産妊産婦」という。）若しくは当該助産妊産婦の扶養義務者又は保護児童若しくは当該保護児童の扶養義務者に係る市町村民税に関する情報 リ 助産妊産婦、当該助産妊産婦の扶養義務者若しくは当該助産妊産婦と同一の世帯に属する者又は保護児童、当該保護児童の扶養義務者若しくは当該保護児童と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ヌ 保護児童又は当該保護児童と同一の世帯に属する者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報 ル 助産妊産婦若しくは当該助産妊産婦の扶養義務者又は保護児童若しくは当該保護児童の扶養義務者に係る生活保護実施関係情報 ヲ 保護児童の扶養義務者に係る児童扶養手当法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する情報 ワ 助産妊産婦若しくは当該助産妊産婦の扶養義務者又は保護児童若しくは当該保護児童の扶養義務者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 カ 保護児童又は当該保護児童と同一の世帯に属する者に係る国民年金法による障害基礎年金の支給に関する情報 ヨ 保護児童の扶養義務者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報 五 児童福祉法第五十六条第二項の費用の徴収に関する事務（同法第五十条第七号（障害児入所施設に係る部分を除く。）に係る部分に限る。） 第一号に掲げる情報 六 児童福祉法第五十六条第二項の費用の徴収に関する事務（同法第五十条第七号（障害児入所施設に係る部分に限る。）及び第七号の二に係る部分に限る。） 次に掲げる情報 イ 当該徴収に係る児童福祉法第二十七条第一項第三号及び第二項の措置に係る児童（以下この号において「措置児童」という。）と同一の世帯に属する者に係る同法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報 ロ 措置児童と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費又は同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費の支給に関する情報 ハ 措置児童と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定又は同条第二項の費用の徴収に関する情報（同法第二十七条第一項第三号の措置に係る部分に限る。） ニ 措置児童と同一の世帯に属する者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付に関する情報 ホ 措置児童と同一の世帯に属する者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付に関する情報 ヘ 措置児童と同一の世帯に属する者に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報 ト 措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 チ 措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 リ 措置児童と同一の世帯に属する者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報 ヌ 措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報 ル 措置児童を監護又は養育する者に係る児童扶養手当法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する情報 ヲ 措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ワ 措置児童と同一の世帯に属する者に係る国民年金法による障害基礎年金の支給に関する情報 カ 措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する児童を監護又は養育する者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報 七 児童福祉法第五十六条第二項の費用の徴収に関する事務（同法第五十条第七号の三に係る部分に限る。） 当該徴収に係る同法第三十三条の六の児童自立生活援助を受ける満二十歳未満義務教育終了児童等（同法第六条の三第一項第一号の満二十歳未満義務教育終了児童等をいう。以下この号において同じ。）又は当該満二十歳未満義務教育終了児童等の扶養義務者に係る市町村民税に関する情報 八 児童福祉法第五十六条第二項の費用の徴収に関する事務（同法第五十一条第四号及び第五号に係る部分に限る。） 次に掲げる情報 イ 当該徴収に係る児童福祉法第二十四条第五項又は第六項の措置に係る児童（以下この号において「措置児童」という。）と同一の世帯に属する者に係る同法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報 ロ 措置児童と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費又は同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費の支給に関する情報 ハ 措置児童と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十七条第一項第三号の措置に関する情報 ニ 措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付に関する情報 ホ 措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付に関する情報 ヘ 措置児童と同一の世帯に属する者に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報 ト 措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費、同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の十二第一項の高額障害児通所給付費の支給に関する情報 チ 措置児童の保護者、当該保護者と同一の世帯に属する者又はこれらの者と生計を一にする子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。）に係る市町村民税に関する情報 リ 措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ヌ 措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報 ル 措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護の実施に関する情報 ヲ 措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報 ワ 措置児童を監護又は養育する者に係る児童扶養手当法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する情報 カ 措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ヨ 措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る国民年金法による障害基礎年金の支給に関する情報 タ 措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する児童を監護又は養育する者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報 第二十三条 第二条の表二十一の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第一条のあん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許又はきゅう師免許の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 二 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行規則（平成二年厚生省令第十九号）第三条第一項のあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者に係る戸籍関係情報 三 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行規則第四条第二項のあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の登録の消除の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者に係る戸籍関係情報 四 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行規則第五条第一項（同令第九条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）のあん摩マッサージ指圧師免許証、はり師免許証又はきゅう師免許証の書換え交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 五 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行規則第六条第一項（同令第九条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）のあん摩マッサージ指圧師免許証、はり師免許証又はきゅう師免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 第二十四条 第二条の表二十二の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 理容師法第二条の理容師の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 二 理容師法施行規則（平成十年厚生省令第四号）第三条第一項の理容師の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者に係る戸籍関係情報 三 理容師法施行規則第四条第二項の理容師の登録の消除の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者に係る戸籍関係情報 四 理容師法施行規則第五条第一項（同令第九条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の理容師免許証の書換え交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 五 理容師法施行規則第六条第一項（同令第九条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の理容師免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 第二十五条 第二条の表二十三の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 栄養士法第二条第一項の栄養士の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 二 栄養士法施行令（昭和二十八年政令第二百三十一号）第三条第一項の栄養士の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者に係る戸籍関係情報 三 栄養士法施行令第四条第三項の栄養士の登録の抹消の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者に係る戸籍関係情報 四 栄養士法施行令第五条第一項の栄養士免許証の書換え交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 五 栄養士法施行令第六条第一項の栄養士免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 第二十六条 第二条の表二十四の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 栄養士法第二条第三項の管理栄養士の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 二 栄養士法施行令第三条第三項の管理栄養士の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者に係る戸籍関係情報 三 栄養士法施行令第四条第三項の管理栄養士の登録の抹消の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者に係る戸籍関係情報 四 栄養士法施行令第五条第二項の管理栄養士免許証の書換え交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 五 栄養士法施行令第六条第二項の管理栄養士免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 第二十七条 第二条の表二十五の項で定める事務は、予防接種法第五条第一項又は第六条第一項から第三項までの予防接種の実施に関する事務とし、同表二十五の項で定める情報は、当該予防接種の対象者に係る次に掲げる情報とする。 一 予防接種法施行規則（昭和二十三年厚生省令第三十六号）第三条第一項各号に掲げる事項を記載した予防接種に関する記録に関する情報 二 身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及び障害の程度に関する情報 三 新型インフルエンザ等対策特別措置法第二十八条第五項から第七項までの規定により予防接種法第六条第三項の予防接種とみなして適用する新型インフルエンザ等対策特別措置法第二十八条第一項の予防接種（以下「特定接種」という。）に関する記録（予防接種法施行規則第三条第一項各号に掲げる事項に限る。）に関する情報 第二十八条 第二条の表二十六の項で定める事務は、予防接種法第六条第一項から第三項までの予防接種の実施に関する事務、同法第五条第一項又は第六条第一項の予防接種の実施の指示に関する事務及び同法第六条第四項の予防接種の実施に必要な協力に関する事務とし、同表二十六の項で定める情報は、当該予防接種の対象者に係る次に掲げる情報とする。 一 予防接種法施行規則第三条第一項各号に掲げる事項を記載した予防接種に関する記録に関する情報 二 特定接種に関する記録（予防接種法施行規則第三条第一項各号に掲げる事項に限る。）に関する情報 第二十九条 第二条の表二十七の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 予防接種法第十六条第一項第一号又は同条第二項第一号の医療費の支給に関する事務 次に掲げる情報 イ 予防接種を受けたことによる疾病について医療を受ける者に係る医療保険各法による保険給付の支給に関する情報 ロ 予防接種を受けたことによる疾病について医療を受ける者に係る高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報 ハ 予防接種を受けたことによる疾病について医療を受ける者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報 ニ 当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 予防接種法第十六条第一項第一号又は同条第二項第一号の医療手当の支給に関する事務 当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 第三十条 第二条の表二十八の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 予防接種法第十六条第一項第四号又は同条第二項第四号の給付の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該請求を行う者又はその配偶者に係る市町村民税に関する情報 ロ 当該請求を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ハ 当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 予防接種法第十六条第一項第五号又は同条第二項第五号の給付の支給に関する事務 当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 三 予防接種法第二十八条の実費の徴収の決定に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該決定に係る予防接種を受けた者又はその保護者に係る生活保護実施関係情報 ロ 当該決定に係る予防接種を受けた者又はその保護者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ハ 当該決定に係る予防接種を受けた者又はその保護者に係る市町村民税に関する情報 ニ 当該決定に係る予防接種を受けた者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 第三十一条 第二条の表二十九の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 予防接種法第十六条第一項第二号の給付の支給に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該支給に係る障害児に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当又は同法第十七条の障害児福祉手当の支給に関する情報 ロ 当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 予防接種法第十六条第一項第三号の給付の支給に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該支給を受ける者に係る国民年金法第三十条の四の障害基礎年金の支給に関する情報 ロ 当該支給を受ける者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当、同法第十七条の障害児福祉手当又は同法第二十六条の二の特別障害者手当の支給に関する情報 ハ 当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 三 予防接種法第十六条第二項第三号の給付の支給に関する事務 当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 第三十二条 第二条の表三十の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 医師法第二条の医師の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 二 医師法第十六条の六第一項の臨床研修を修了した旨の医籍への登録の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 三 医師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十二号）第五条第一項の医籍の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者に係る戸籍関係情報 四 医師法施行令第六条第二項の医籍の登録の抹消の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者に係る戸籍関係情報 五 医師法施行令第八条第一項の医師免許証の書換交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 六 医師法施行令第九条第一項の医師免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 七 医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令（平成十四年厚生労働省令第百五十八号）第二十二条第一項の臨床研修修了登録証の書換交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 八 医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令第二十三条第一項の臨床研修修了登録証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 第三十三条 第二条の表三十一の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 歯科医師法第二条の歯科医師の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 二 歯科医師法第十六条の四第一項の臨床研修を修了した旨の歯科医籍への登録の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 三 歯科医師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十三号）第五条第一項の歯科医籍の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者に係る戸籍関係情報 四 歯科医師法施行令第六条第二項の歯科医籍の登録の抹消の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者に係る戸籍関係情報 五 歯科医師法施行令第八条第一項の歯科医師免許証の書換交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 六 歯科医師法施行令第九条第一項の歯科医師免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 七 歯科医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令（平成十七年厚生労働省令第百三号）第二十二条第一項の臨床研修修了登録証の書換交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 八 歯科医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令第二十三条第一項の臨床研修修了登録証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 第三十四条 第二条の表三十二の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 保健師助産師看護師法第七条の保健師、助産師又は看護師の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 二 保健師助産師看護師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十六号）第三条第一項の保健師籍若しくは看護師籍又は同条第二項の助産師籍の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者に係る戸籍関係情報 三 保健師助産師看護師法施行令第五条第一項の保健師籍、助産師籍又は看護師籍の登録の抹消の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者に係る戸籍関係情報 四 保健師助産師看護師法施行令第六条第一項の保健師免許証、助産師免許証又は看護師免許証の書換交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 五 保健師助産師看護師法施行令第七条第一項の保健師免許証、助産師免許証又は看護師免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 第三十五条 第二条の表三十三の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 保健師助産師看護師法第八条の准看護師の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 二 保健師助産師看護師法施行令第三条第三項の准看護師籍の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者に係る戸籍関係情報 三 保健師助産師看護師法施行令第五条第一項の准看護師籍の登録の抹消の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者に係る戸籍関係情報 四 保健師助産師看護師法施行令第六条第二項の准看護師免許証の書換交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 五 保健師助産師看護師法施行令第七条第二項の准看護師免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 第三十六条 第二条の表三十四の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 歯科衛生士法第三条の歯科衛生士免許の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 二 歯科衛生士法施行規則（平成元年厚生省令第四十六号）第三条第一項の歯科衛生士の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者に係る戸籍関係情報 三 歯科衛生士法施行規則第四条第二項の歯科衛生士の登録の抹消の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者に係る戸籍関係情報 四 歯科衛生士法施行規則第五条第一項（同令第十条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の歯科衛生士免許証の書換え交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 五 歯科衛生士法施行規則第六条第一項（同令第十条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の歯科衛生士免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 第三十七条 第二条の表三十五の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 通訳案内士法第十八条の全国通訳案内士の登録の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 二 通訳案内士法施行規則（昭和二十四年運輸省令第二十七号）第二十一条（第二号に限る。）の全国通訳案内士の死亡等の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出に係る者に係る戸籍関係情報 第三十八条 第二条の表三十六の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 通訳案内士法第五十七条において読み替えて準用する同法第十八条の地域通訳案内士の登録の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 二 通訳案内士法施行規則第三十七条において読み替えて準用する同令第二十一条（第二号に限る。）の地域通訳案内士の死亡等の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出に係る者に係る戸籍関係情報 第三十九条 第二条の表三十七の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 身体障害者福祉法第十八条第一項の障害福祉サービスの提供に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該障害福祉サービスが提供される身体障害者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ロ 当該障害福祉サービスが提供される身体障害者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ハ 当該障害福祉サービスが提供される身体障害者に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報 ニ 当該障害福祉サービスが提供される身体障害者又は当該身体障害者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ホ 当該障害福祉サービスが提供される身体障害者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報 二 身体障害者福祉法第十八条第二項の障害者支援施設等への入所等の措置に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該措置に係る身体障害者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ロ 当該措置に係る身体障害者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ハ 当該措置に係る身体障害者に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報 ニ 当該措置に係る身体障害者又は当該身体障害者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ホ 当該措置に係る身体障害者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報 三 身体障害者福祉法第三十八条第一項の費用の徴収に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該費用の徴収に係る身体障害者又は当該身体障害者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報 ロ 当該費用の徴収に係る身体障害者又は当該身体障害者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ハ 当該費用の徴収に係る身体障害者又は当該身体障害者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 ニ 当該費用の徴収に係る身体障害者又は当該身体障害者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 第四十条 第二条の表三十八の項で定める事務は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十条の二の同法第三十条の規定による費用の負担の調整に関する事務とし、同項で定める情報は、当該調整に係る精神障害者に係る次に掲げる情報とする。 一 医療保険各法による保険給付の支給に関する情報 二 高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報 三 介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報 第四十一条 第二条の表三十九の項で定める事務は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十一条の費用の徴収に関する事務とし、同項で定める情報は、次に掲げる情報とする。 一 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第二十九条第一項及び第二十九条の二第一項の規定により入院させた精神障害者（以下この条及び次条において「措置入院者」という。）又は当該措置入院者の扶養義務者に係る戸籍関係情報 二 措置入院者又は当該措置入院者の扶養義務者に係る市町村民税に関する情報 三 措置入院者、当該措置入院者の扶養義務者又は当該措置入院者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 第四十二条 第二条の表四十の項で定める事務は、前条に掲げる事務とし、同項で定める情報は、措置入院者、当該措置入院者の扶養義務者又は当該措置入院者と同一の世帯に属する者に係る次に掲げる情報とする。 一 生活保護実施関係情報 二 中国残留邦人等支援給付実施関係情報 第四十三条 第二条の表四十一の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る次に掲げる情報 イ 年金給付関係情報 ロ 特別障害給付金関係情報 二 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第四項の都道府県知事の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る前号に掲げる情報 三 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和二十五年政令第百五十五号）第九条第一項の障害等級の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る第一号に掲げる情報 第四十四条 第二条の表四十二の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 生活保護法第十九条第一項の保護の実施に関する事務 同法第六条第二項の要保護者又は同条第一項の被保護者であった者（以下この条において「要保護者等」という。）に係る次に掲げる情報 イ 医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報 ロ 児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報 ハ 児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給に関する情報 ニ 児童福祉法第二十条第一項の療育の給付の支給に関する情報 ホ 児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給に関する情報 ヘ 身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及び障害の程度に関する情報 ト 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及び障害の程度に関する情報 チ 知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報 リ 母子及び父子並びに寡婦福祉法第十三条第一項、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項又は附則第三条若しくは第六条の資金の貸付けに関する情報 ヌ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報 ル 難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給に関する情報 ヲ 生活保護実施関係情報、生活保護法第五十五条の四第一項の就労自立給付金の支給に関する情報（以下「就労自立給付金関係情報」という。）又は同法第五十五条の五第一項の進学・就職準備給付金の支給に関する情報（第百二十七条及び第百六十三条において「進学・就職準備給付金関係情報」という。） ワ 児童扶養手当法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する情報 カ 母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条（同法第三十一条の十において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の支給に関する情報 ヨ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十七条の障害児福祉手当、同法第二十六条の二の特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報 タ 中国残留邦人等支援給付実施関係情報 レ 道府県民税又は市町村民税に関する情報 ソ 母子保健法第二十条第一項の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報 ツ 児童手当法第八条第一項（同法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）の児童手当又は特例給付の支給に関する情報 ネ 介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付若しくは同条第三号の市町村特別給付の支給又は同法第百十五条の四十五の地域支援事業の実施に関する情報 ナ 年金給付関係情報 ラ 特別障害給付金関係情報 ム 年金生活者支援給付金関係情報 ウ 特別支援学校への就学奨励に関する法律第二条の経費の支弁に関する情報 ヰ 学校保健安全法第二十四条の援助の実施に関する情報 ノ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報 オ 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第十八条第二号の求職者の知識及び技能の習得を容易にするための給付金の支給（都道府県知事が行うものに限る。）に関する情報 ク 地方公務員災害補償法第二十八条の休業補償、同法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金又は同法第三十一条の遺族補償年金の支給に関する情報 ヤ 失業等給付関係情報 マ 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第七条第一項の職業訓練受講給付金の支給に関する情報 ケ 公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 生活保護法第二十四条第一項の保護の開始又は同条第九項の保護の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 要保護者等に係る前号に掲げる情報 三 生活保護法第二十五条第一項の職権による保護の開始又は同条第二項の職権による保護の変更に関する事務 要保護者等に係る第一号に掲げる情報 四 生活保護法第二十六条の保護の停止又は廃止に関する事務 要保護者等に係る第一号イからマまでに掲げる情報 五 生活保護法第六十三条の保護に要する費用の返還に関する事務 要保護者等に係る第一号イからマまでに掲げる情報 六 生活保護法第七十七条第一項又は第七十八条第一項から第三項までの徴収金の徴収（同法第七十八条の二第一項又は第二項の徴収金の徴収を含む。）に関する事務 要保護者等に係る第一号イからマまでに掲げる情報 第四十五条 第二条の表四十三の項で定める事務は、生活保護法第五十五条の四第一項の就労自立給付金又は同法第五十五条の五第一項の進学・就職準備給付金の支給に関する事務とし、同表四十三の項で定める情報は、当該支給の申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報とする。 第四十六条 第二条の表四十四の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 建築基準法第七十七条の五十八第一項の建築基準適合判定資格者の登録の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 二 建築基準法第七十七条の六十の建築基準適合判定資格者の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 三 建築基準法第七十七条の六十一の建築基準適合判定資格者の死亡等の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出に係る者に係る戸籍関係情報 四 建築基準法第七十七条の六十二第一項（第三号に限る。）の建築基準適合判定資格者の登録の消除に関する事務 当該消除に係る者に係る戸籍関係情報 五 建築基準法第七十七条の六十六第一項の構造計算適合判定資格者の登録の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 六 建築基準法第七十七条の六十六第二項において準用する同法第七十七条の六十の構造計算適合判定資格者の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 七 建築基準法第七十七条の六十六第二項において読み替えて準用する同法第七十七条の六十一の構造計算適合判定資格者の死亡等の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出に係る者に係る戸籍関係情報 八 建築基準法第七十七条の六十六第二項において準用する同法第七十七条の六十二第一項（第三号に限る。）の構造計算適合判定資格者の登録の消除に関する事務 当該消除に係る者に係る戸籍関係情報 九 建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号）第十条の十一第一項の建築基準適合判定資格者登録証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 十 建築基準法施行規則第十条の十五の六において読み替えて準用する同令第十条の十一第一項の構造計算適合判定資格者登録証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 第四十七条 第二条の表四十五の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 建築士法第四条第一項の一級建築士の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 二 建築士法第五条の二第一項（同法第十条の十九第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第二項の一級建築士の住所等の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出を行う者に係る戸籍関係情報 三 建築士法第八条の二（第一号に限る。）の一級建築士の死亡の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出に係る者に係る戸籍関係情報 四 建築士法第九条第一項（第三号に限る。）の一級建築士の免許の取消しに関する事務 当該取消しに係る者に係る戸籍関係情報 五 建築士法第十条の三第一項（同法第十条の十九第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の構造設計一級建築士証又は同法第十条の三第二項（同法第十条の十九第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の設備設計一級建築士証の交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 第四十八条 第二条の表四十六の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 建築士法第四条第三項の二級建築士又は木造建築士の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 二 建築士法第五条の二第一項（同法第十条の二十一第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第二項の二級建築士又は木造建築士の住所等の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出を行う者に係る戸籍関係情報 三 建築士法第八条の二（第一号に限る。）の二級建築士又は木造建築士の死亡の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出に係る者に係る戸籍関係情報 四 建築士法第九条第一項（第三号に限る。）の二級建築士又は木造建築士の免許の取消しに関する事務 当該取消しに係る者に係る戸籍関係情報 第四十九条 第二条の表四十七の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 クリーニング業法第六条のクリーニング師の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 二 クリーニング業法施行規則（昭和二十五年厚生省令第三十五号）第六条第一項のクリーニング師免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 三 クリーニング業法施行規則第八条のクリーニング師免許証の訂正の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者に係る戸籍関係情報 四 クリーニング業法施行規則第十条第二項のクリーニング師免許証の返納に関する事務 当該クリーニング師免許証の交付を受けた者に係る戸籍関係情報 第五十条 第二条の表四十八の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 地方税法第十七条の過誤納金、同法第十七条の二の二の市町村徴収金関係過誤納金又は同法第十七条の四の還付加算金の還付に関する事務 納税者、特別徴収義務者又は第二次納税義務者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 地方税法第二十四条第一項第二号に掲げる者に対する道府県民税又は同法第二百九十四条第一項第二号に掲げる者に対する市町村民税の課税に関する事務 納税義務者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報 三 地方税法第二十四条の五第三項及び第二百九十五条第三項の均等割の非課税措置、同法第三十四条第一項第六号及び第三項並びに第三百十四条の二第一項第六号及び第三項の障害者控除、同法第三十四条第一項第八号及び第三百十四条の二第一項第八号の寡婦控除、同法第三十四条第一項第八号の二及び第三百十四条の二第一項第八号の二のひとり親控除、同法第三十四条第一項第十号及び第三百十四条の二第一項第十号の配偶者控除、同法第三十四条第一項第十号の二及び第三百十四条の二第一項第十号の二の配偶者特別控除、同法第三十四条第一項第十一号及び第四項並びに第三百十四条の二第一項第十一号及び第四項の扶養控除、同法第三百十一条の均等割の税率の軽減、同法附則第三条の三第一項、第二項、第四項若しくは第五項の所得割の非課税措置等、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の三の十一第一項の所得金額調整控除又は森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第四条第一項第三号の森林環境税の非課税措置の適用に関する事務 納税義務者又は当該納税義務者の配偶者、扶養親族若しくは当該納税義務者と生計を一にする子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。）に係る次に掲げる情報 イ 戸籍関係情報 ロ 道府県民税又は市町村民税に関する情報 四 地方税法第三十四条第一項第六号及び第三項並びに第三百十四条の二第一項第六号及び第三項の障害者控除又は租税特別措置法第四十一条の三の十一第一項の所得金額調整控除の適用に関する事務 次に掲げる情報 イ 納税義務者又は当該納税義務者の同一生計配偶者若しくは扶養親族に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報 ロ 納税義務者又は当該納税義務者の同一生計配偶者若しくは扶養親族に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ハ 納税義務者又は当該納税義務者の同一生計配偶者若しくは扶養親族に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ニ 納税義務者又は当該納税義務者の同一生計配偶者若しくは扶養親族に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報 五 地方税法第三十四条第一項第八号及び第三百十四条の二第一項第八号の寡婦控除又は同法第三十四条第一項第八号の二及び第三百十四条の二第一項第八号の二のひとり親控除の適用に関する事務 納税義務者又は当該納税義務者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 六 地方税法第三百十四条の九第二項（同条第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の配当割額又は株式等譲渡所得割額の還付に関する事務 納税義務者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 七 地方税法第三百二十一条の七第二項の給与所得に係る特別徴収税額の還付に関する事務 納税者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 八 地方税法第三百二十一条の七の十第二項の年金所得に係る特別徴収税額又は仮特別徴収税額の還付に関する事務 特別徴収対象年金所得者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 九 地方税法第三百二十三条の市町村民税の減免又は森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第十一条第二号の森林環境税の免除に関する事務 納税義務者に係る生活保護実施関係情報 十 地方税法第三百六十四条第六項の固定資産税の還付に関する事務 納税義務者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十一 地方税法第三百六十七条の固定資産税の減免に関する事務 納税義務者に係る生活保護実施関係情報 十二 地方税法第四百五十八条第六項又は第四百五十九条第二項の環境性能割の還付に関する事務 納税義務者又は譲渡担保権者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十三 地方税法第四百六十一条の環境性能割の減免に関する事務 第四号に掲げる情報（納税義務者に係る情報に限る。） 十四 地方税法第四百六十三条の二十三の種別割の減免に関する事務及び地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号。次条において「平成二十八年地方税法等改正法」という。）附則第二十条第三項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第二条の規定による改正前の地方税法第四百五十四条の軽自動車税の減免に関する事務 第四号に掲げる情報（納税義務者に係る情報に限る。）及び納税義務者に係る生活保護実施関係情報 十五 地方税法第四百七十七条第二項の市町村たばこ税の還付に関する事務 申告納税者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十六 地方税法第六百一条第七項（同法第六百三条第四項、第六百三条の二第六項、第六百二十九条第八項、附則第三十一条の三の二第四項及び第三十一条の三の三第三項において準用する場合を含む。）又は附則第三十一条の三の四第八項の特別土地保有税の還付に関する事務 納税義務者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十七 地方税法第六百八十四条の市町村法定外普通税の減免に関する事務 納税義務者に係る生活保護実施関係情報 十八 地方税法第七百三条の三第三項の宅地開発税の還付に関する事務 納税義務者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十九 地方税法第七百三条の四の国民健康保険税の課税に関する事務 次に掲げる情報 イ 納税義務者又は当該納税義務者と同一の世帯に属する者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報 ロ 納税義務者又は当該納税義務者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ハ 納税義務者又は当該納税義務者と同一の世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者（国民健康保険法第六条第八号の規定により被保険者の資格を喪失した者であって、当該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属するものをいう。）に係る雇用保険法第十三条第三項の特定理由離職者又は同法第二十三条第二項の特定受給資格者に関する情報 二十 地方税法第七百三条の五第三項の国民健康保険税（同法第七百三条の四第一項の国民健康保険税をいう。次号及び第二十二号において同じ。）の減額賦課に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該減額賦課に係る出産被保険者（地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第五十六条の八十九第四項第一号の出産被保険者をいう。以下この号において同じ。）及びその子に係る戸籍関係情報 ロ 当該減額賦課に係る出産被保険者に係る母子保険法第十五条の妊娠の届出に関する情報 二十一 地方税法第七百六条の二第二項又は第七百十八条の十第二項の国民健康保険税の還付に関する事務 納税義務者又は特別徴収対象被保険者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二十二 地方税法第七百十七条の水利地益税等の減免に関する事務 次に掲げる情報 イ 国民健康保険税の納税義務者に係る健康保険法第三条第七項の被扶養者の異動に関する情報 ロ 納税義務者に係る生活保護実施関係情報 二十三 地方税法第七百三十三条の十三の法定外目的税の減免に関する事務 納税義務者に係る生活保護実施関係情報 二十四 地方税法附則第二十九条の三（同法附則第二十九条の七第六項において準用する場合を含む。）又は第二十九条の五第十一項若しくは第十二項の固定資産税又は都市計画税の還付に関する事務 納税義務者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 第五十一条 第二条の表四十九の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 地方税法第十七条の過誤納金又は同法第十七条の四の還付加算金の還付に関する事務 納税者、特別徴収義務者又は第二次納税義務者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 地方税法第七十二条の六十二の個人の事業税の減免に関する事務 次に掲げる情報 イ 納税義務者に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報 ロ 納税義務者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ハ 納税義務者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ニ 納税義務者に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報 ホ 納税義務者に係る生活保護実施関係情報 三 地方税法第七十三条の二第八項、第七十三条の二十七第一項（同法第七十三条の二十七の二第三項、第七十三条の二十七の三第三項並びに附則第十一条の四第三項及び第五項において準用する場合を含む。）又は第七十三条の二十七の四第四項の不動産取得税の還付に関する事務 納税義務者又は譲渡担保権者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 四 地方税法第七十四条の十四第二項の道府県たばこ税の還付に関する事務 申告納税者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 五 地方税法第百四十四条の三十第一項又は第百四十四条の三十一第一項、第四項若しくは第五項の軽油引取税の還付に関する事務 特別徴収義務者又は免税取扱特別徴収義務者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 六 地方税法第百六十四条第六項、第百六十五条第二項又は附則第二十九条の十三の環境性能割の還付に関する事務 納税義務者又は譲渡担保権者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 七 地方税法第百六十七条の環境性能割の減免に関する事務 次に掲げる情報 イ 納税義務者に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報 ロ 納税義務者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ハ 納税義務者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ニ 納税義務者に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報 八 地方税法第百七十七条の十七の種別割の減免に関する事務及び平成二十八年地方税法等改正法附則第十四条第三項の規定によりなお従前の例によることとされた平成二十八年地方税法等改正法第二条の規定による改正前の地方税法第百六十二条の自動車税の減免に関する事務 前号に掲げる情報 九 地方税法第二百七十四条の道府県法定外普通税の減免に関する事務 納税義務者に係る生活保護実施関係情報 十 地方税法第三百六十七条の固定資産税の減免に関する事務 納税義務者に係る生活保護実施関係情報 十一 地方税法第七百条の五十二第一項第二号又は第四号に掲げる者に対する狩猟税の課税に関する事務 納税義務者に係る道府県民税に関する情報 十二 地方税法第七百条の六十二の狩猟税の減免に関する事務 納税義務者に係る生活保護実施関係情報 十三 地方税法第七百十七条の水利地益税等の減免に関する事務 納税義務者に係る生活保護実施関係情報 十四 地方税法第七百三十三条の十三の法定外目的税の減免に関する事務 納税義務者に係る生活保護実施関係情報 十五 平成二十八年地方税法等改正法附則第十一条の規定によりなお従前の例によることとされた平成二十八年地方税法等改正法第二条の規定による改正前の地方税法第百二十八条の自動車取得税の減免に関する事務 第七号に掲げる情報 第五十二条 第二条の表五十の項で定める事務は、地方税法第七十二条の八十八第二項の譲渡割額及び同条第三項の譲渡割の中間納付額の還付に関する事務とし、同表五十の項で定める情報は、地方消費税の還付申告書を提出した者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報とする。 第五十三条 第二条の表五十一の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 行政書士法第六条第一項の行政書士の登録の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 二 行政書士法第六条の四の行政書士の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 三 行政書士法第七条第一項（第三号に限る。）の行政書士の登録の抹消に関する事務 当該抹消に係る者に係る戸籍関係情報 第五十四条 第二条の表五十二の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 船舶職員及び小型船舶操縦者法二十三条の二第一項の小型船舶操縦士の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 二 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（昭和二十六年運輸省令第九十一号）第七条第一項の海技士免許原簿の登録事項及び海技免状の訂正の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 三 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第七十三条第一項の小型船舶操縦士免許原簿の登録事項及び小型船舶操縦免許証の訂正の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 第五十五条 第二条の表五十三の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 公営住宅法第十六条第一項若しくは第四項又は第二十八条第二項若しくは第四項の家賃の決定に関する事務 当該決定に係る公営住宅の入居者又はその同居者に係る次に掲げる情報 イ 児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報 ロ 身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及び障害の程度に関する情報 ハ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及び障害の程度に関する情報 ニ 知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報 ホ 戸籍関係情報 ヘ 道府県民税又は市町村民税に関する情報 ト 住民票に記載された住民票関係情報 二 公営住宅法第十六条第五項（同法第二十八条第三項及び第五項並びに第二十九条第九項において準用する場合を含む。）の家賃若しくは金銭又は同法第十八条第二項の敷金の減免の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請をした公営住宅の入居者又はその同居者に係る前号に掲げる情報及び生活保護実施関係情報又は就労自立給付金関係情報 三 公営住宅法第十九条（同法第二十八条第三項及び第五項並びに第二十九条第九項において準用する場合を含む。）の家賃、敷金又は金銭の徴収猶予の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請をした公営住宅の入居者又はその同居者に係る第一号に掲げる情報及び生活保護実施関係情報又は就労自立給付金関係情報 四 公営住宅法第二十五条第一項の入居の申込みに係る事実についての審査に関する事務 当該申込みをした者又はその者と同居しようとする者に係る第一号に掲げる情報及び生活保護実施関係情報又は就労自立給付金関係情報 五 公営住宅法第二十七条第五項の事業主体の承認の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請をした公営住宅の入居者又はその同居者に係る第一号に掲げる情報及び生活保護実施関係情報並びに同項の規定により同居させようとする者に係る第一号に掲げる情報及び生活保護実施関係情報又は就労自立給付金関係情報 六 公営住宅法第二十七条第六項の事業主体の承認の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る公営住宅の入居者又はその同居者に係る第一号に掲げる情報及び生活保護実施関係情報又は就労自立給付金関係情報 七 公営住宅法第二十九条第一項の明渡しの請求に関する事務 当該請求に係る公営住宅の入居者又はその同居者に係る第一号イからニまで、ヘ及びトに掲げる情報 八 公営住宅法第二十九条第八項の明渡しに係る期限の延長の申出に係る事実についての審査に関する事務 当該申出をした公営住宅の入居者又はその同居者に係る第一号イからニまで及びトに掲げる情報並びに生活保護実施関係情報又は就労自立給付金関係情報 九 公営住宅法第三十条第一項のあっせん等に関する事務 当該あっせん等に係る公営住宅の入居者又はその同居者に係る第一号イからニまで、ヘ及びトに掲げる情報 十 公営住宅法第三十二条第一項の明渡しの請求に関する事務 当該請求に係る公営住宅の入居者又はその同居者に係る第一号イからニまで及びトに掲げる情報並びに生活保護実施関係情報又は就労自立給付金関係情報 十一 公営住宅法第四十八条の条例で定める事項に関する事務 当該事項に係る公営住宅の入居者若しくはその同居者、同法第二十五条第一項の入居の申込みをした者若しくはその者と同居しようとする者又は同法第二十七条第五項の規定により同居させようとする者に係る第一号イからニまで及びトに掲げる情報並びに生活保護実施関係情報又は就労自立給付金関係情報 第五十六条 第二条の表五十四の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 診療放射線技師法第三条の診療放射線技師の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 二 診療放射線技師法第八条第二項の診療放射線技師免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 三 診療放射線技師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十五号）第一条の四第一項の診療放射線技師籍の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者に係る戸籍関係情報 四 診療放射線技師法施行令第二条第二項の診療放射線技師籍の登録の消除の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者に係る戸籍関係情報 五 診療放射線技師法施行令第三条第一項の診療放射線技師免許証の書換え交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 第五十七条 第二条の表五十五の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 税理士法第十八条の税理士の登録の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 二 税理士法第二十条の税理士の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 三 税理士法第二十五条第一項（第三号に限る。）の税理士の登録の取消しに関する事務 当該取消しに係る者に係る戸籍関係情報 四 税理士法第二十六条第一項（第二号に限る。）の税理士の登録の抹消に関する事務 当該抹消に係る者に係る戸籍関係情報 五 税理士法施行規則（昭和二十六年大蔵省令第五十五号）第十一条の二の指導又は助言に関する事務 当該指導又は助言に係る者に係る戸籍関係情報 第五十八条 第二条の表五十六の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十条第三項の私立学校教職員共済制度の加入者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給の調整に関する事務 当該調整に係る加入者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報 二 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十条の二第一項の私立学校教職員共済制度の加入者による高額療養費の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求を行う者又は当該者の被扶養者若しくは被扶養者であった者（次号において「被扶養者等」という。）に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報 三 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十条の三第一項の私立学校教職員共済制度の加入者による高額介護合算療養費の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該請求を行う者又は当該者の被扶養者等に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報 ロ 当該請求を行う者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付又は同条第二号の予防給付の支給に関する情報 四 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十一条第二項の私立学校教職員共済制度の加入者であった者による出産費の支給の請求又は私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十一条第三項の私立学校教職員共済制度の加入者による家族出産費の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求を行う者又は当該者の被扶養者に係る医療保険各法による出産育児一時金若しくは家族出産育児一時金又は出産費若しくは家族出産費の支給に関する情報 五 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十三条第三項の私立学校教職員共済制度の加入者の被扶養者の死亡に係る家族埋葬料の支給の請求又は私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十四条の私立学校教職員共済制度の加入者であった者の死亡に係る埋葬料の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求を行う者に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による埋葬料若しくは家族埋葬料、葬祭料若しくは家族葬祭料又は葬祭費若しくは葬祭の給付の支給に関する情報 六 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十五条の私立学校教職員共済制度の加入者に係る家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族出産費又は家族埋葬料の支給の調整に関する事務 当該調整に係る加入者の被扶養者に係る健康保険法による保険給付の支給に関する情報 七 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十六条第一項の私立学校教職員共済制度の加入者による傷病手当金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求を行う者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報 八 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第百二十六条の五第二項の私立学校教職員共済制度の任意継続加入者（私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法附則第十二条第八項の規定により任意継続加入者とみなされる特例退職加入者を含む。以下この号及び次条において同じ。）の任意継続掛金の払込み、私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第百二十六条の五第三項の私立学校教職員共済制度の任意継続加入者の任意継続掛金の前納又は私立学校教職員共済法第二十七条第一項の私立学校教職員共済制度の加入者に係る掛金の徴収に関する事務 当該任意継続掛金の払込み若しくは前納に係る任意継続加入者又は当該掛金の徴収に係る加入者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報 九 私立学校教職員共済法施行規則（昭和二十八年文部省令第二十八号）第一条の五の私立学校教職員共済制度の加入者による被扶養者の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請に係る被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報 ロ 当該申請に係る被扶養者に係る特別障害給付金関係情報 ハ 当該申請に係る被扶養者に係る年金生活者支援給付金関係情報 十 私立学校教職員共済法施行規則第三十七条の二の私立学校教職員共済制度の加入者による後期高齢者医療制度の被保険者資格の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出を行う者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報 第五十九条 第二条の表五十七の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 私立学校教職員共済法第二十条第二項の退職等年金給付並びに被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第七十八条第三項及び第七十九条の給付に係る申請、届出その他の行為（以下この号において「申請等」という。）に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請等を行う者及び当該申請等に際し確認することとされている者に係る戸籍関係情報 ロ 当該申請等に係る者に係る市町村民税に関する情報 ハ 当該申請等に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ニ 当該申請等に係る者に係る失業等給付関係情報 ホ 当該申請等に係る者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第四十四条第一項の私立学校教職員共済制度の加入者であった者に係る支払未済の給付の支給の請求に係る事実についての審査又は当該給付の支給に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該支給の請求を行う者及び死亡した当該支給の請求に係る支払未済の給付の支給を受けるべき者に係る戸籍関係情報 ロ 当該支給の請求を行う者又は死亡した当該支給の請求に係る支払未済の給付の支給を受けるべき者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ハ 当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 三 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十条の二第一項の私立学校教職員共済制度の加入者による高額療養費の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求を行う者又は当該者の被扶養者若しくは被扶養者であった者（以下この条において「被扶養者等」という。）に係る市町村民税に関する情報 四 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十条の三第一項の私立学校教職員共済制度の加入者による高額介護合算療養費の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報 五 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十一条第一項の私立学校教職員共済制度の加入者による出産費の支給の請求又は私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十一条第三項の私立学校教職員共済制度の加入者による家族出産費の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求に係る子及び当該請求を行う者又は当該者の被扶養者に係る戸籍関係情報 六 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十一条第二項の私立学校教職員共済制度の加入者であった者による出産費の支給の請求に係る事実についての審査又は出産費の支給に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該支給の請求に係る子及び当該支給の請求を行う者に係る戸籍関係情報 ロ 当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 七 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十三条第一項及び第二項の私立学校教職員共済制度の加入者の死亡に係る埋葬料の支給の請求又は私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十三条第三項の私立学校教職員共済制度の加入者の被扶養者の死亡に係る家族埋葬料の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求に係る死亡者に係る戸籍関係情報 八 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十四条の私立学校教職員共済制度の加入者であった者の死亡に係る埋葬料の支給の請求に係る事実についての審査又は埋葬料の支給に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該支給の請求に係る死亡者に係る戸籍関係情報 ロ 当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 九 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十六条第一項の私立学校教職員共済制度の加入者による傷病手当金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求を行う者に係る年金給付関係情報 十 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十六条第五項の私立学校教職員共済制度の加入者であった者による傷病手当金の支給の請求に係る事実についての審査又は傷病手当金の支給に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該支給の請求を行う者に係る年金給付関係情報 ロ 当該支給の請求を行う者に係る失業等給付関係情報 ハ 当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十一 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十七条第三項の私立学校教職員共済制度の加入者であった者に係る出産手当金の支給に関する事務 当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十二 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十八条の私立学校教職員共済制度の加入者による休業手当金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求を行う者及び当該請求の事由に係る者に係る戸籍関係情報 十三 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第七十条の私立学校教職員共済制度の加入者の死亡に係る弔慰金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求を行う者及び死亡した当該加入者に係る戸籍関係情報 十四 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第七十一条の私立学校教職員共済制度の加入者に係る災害見舞金（私立学校教職員共済法第二十条第三項に規定する災害見舞金に準ずる短期給付を含む。）の支給に関する事務 当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十五 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第百二十六条の五第一項の私立学校教職員共済制度の任意継続加入者に係る短期給付の支給に関する事務 当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十六 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第百二十六条の五第二項の規定により私立学校教職員共済制度の任意継続加入者が払い込んだ任意継続掛金の還付又は私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第百二十六条の五第三項の規定により私立学校教職員共済制度の任意継続加入者が前納した任意継続掛金の還付に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該還付を受ける者及び死亡した当該任意継続加入者に係る戸籍関係情報 ロ 当該還付を受ける者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十七 私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）第五条の共済規程で定める短期給付のうち私立学校教職員共済制度の加入者に係る結婚を支給事由とするものの支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求を行う者及び当該者の配偶者に係る戸籍関係情報 十八 私立学校教職員共済法施行規則第一条の五の私立学校教職員共済制度の加入者による被扶養者の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請に係る被扶養者及び当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 ロ 当該申請に係る被扶養者に係る市町村民税に関する情報 ハ 当該申請に係る被扶養者又は当該申請を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ニ 当該申請に係る被扶養者に係る年金給付関係情報 ホ 当該申請に係る被扶養者に係る失業等給付関係情報 十九 私立学校教職員共済法施行規則第四条の三第二項の私立学校教職員共済制度の加入者による申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報 二十 私立学校教職員共済法施行規則第四条の五第二項の私立学校教職員共済制度の加入者による食事療養標準負担額減額に関する特例の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報 二十一 私立学校教職員共済法施行規則第四条の六において準用する同令第四条の五第二項の私立学校教職員共済制度の加入者による生活療養標準負担額減額に関する特例の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報 二十二 私立学校教職員共済法施行規則第四条の九の二第一項の私立学校教職員共済制度の加入者による特定疾病給付対象療養に係る日本私立学校振興・共済事業団の認定の申出に係る事実についての審査に関する事務 当該申出を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報 二十三 私立学校教職員共済法施行規則第四条の十三第一項の私立学校教職員共済制度の加入者による限度額適用・標準負担額減額の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報 第六十条 第二条の表五十八の項で定める事務のうち、厚生年金保険の実施者である厚生労働大臣に係るものは、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報のうち、厚生年金保険の実施者である厚生労働大臣に係るものは、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 厚生年金保険法第二十六条第一項の申出（同法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者（次号において「第一号厚生年金被保険者」という。）に係るものに限る。）に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申出に係る子及び当該申出を行う者に係る戸籍関係情報 ロ 当該申出に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報 二 厚生年金保険法による第一号厚生年金被保険者であった期間に基づく保険給付の支給及び当該保険給付の受給権者に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該保険給付の支給及び当該受給権者に係る申請、届出その他の行為（以下この号において「申請等」という。）に係る者に係る労働者災害補償保険法第十二条の八第三項の傷病補償年金、同法第十五条第一項の障害補償年金、同法第二十条の五第二項の複数事業労働者障害年金、同法第二十条の八第一項の複数事業労働者傷病年金、同法第二十二条の三第二項の障害年金若しくは同法第二十三条第一項の傷病年金又は同法附則第五十九条第一項の障害補償年金前払一時金、同法附則第六十条の三第一項の複数事業労働者障害年金前払一時金若しくは同法附則第六十二条第一項の障害年金前払一時金の支給に関する情報 ロ 当該申請等に係る者に係る失業等給付関係情報 ハ 当該申請等を行う者及び当該申請等に際し確認することとされている者に係る戸籍関係情報 ニ 当該申請等に係る者に係る市町村民税に関する情報 ホ 当該申請等に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ヘ 当該申請等に係る者に係る地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金又は同法第二十九条第一項の障害補償年金の支給に関する情報 ト 当該申請等に係る者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 ２ 第二条の表五十八の項で定める事務のうち、厚生年金保険の実施者である国家公務員共済組合連合会に係るものは、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報のうち、厚生年金保険の実施者である国家公務員共済組合連合会に係るものは、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 厚生年金保険法第二十六条第一項の申出（同法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者（次号において「第二号厚生年金被保険者」という。）に係るものに限る。）に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申出に係る子及び当該申出を行う者に係る戸籍関係情報 ロ 当該申出に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報 二 厚生年金保険法による第二号厚生年金被保険者であった期間に基づく保険給付の支給及び当該保険給付の受給権者に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該保険給付の支給及び当該受給権者に係る申請、届出その他の行為（以下この号において「申請等」という。）に係る者に係る労働者災害補償保険法第十二条の八第三項の傷病補償年金、同法第十五条第一項の障害補償年金、同法第二十条の五第二項の複数事業労働者障害年金、同法第二十条の八第一項の複数事業労働者傷病年金、同法第二十二条の三第二項の障害年金若しくは同法第二十三条第一項の傷病年金又は同法附則第五十九条第一項の障害補償年金前払一時金、同法附則第六十条の三第一項の複数事業労働者障害年金前払一時金若しくは同法附則第六十二条第一項の障害年金前払一時金の支給に関する情報 ロ 当該申請等に係る者に係る失業等給付関係情報 ハ 当該申請等を行う者及び当該申請等に際し確認することとされている者に係る戸籍関係情報 ニ 当該申請等に係る者に係る市町村民税に関する情報 ホ 当該申請等に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ヘ 当該申請等に係る者に係る地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金又は同法第二十九条第一項の障害補償年金の支給に関する情報 ト 当該申請等に係る者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 ３ 第二条の表五十八の項で定める事務のうち、厚生年金保険の実施者である地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会に係るものは、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報のうち、厚生年金保険の実施者である地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会に係るものは、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 厚生年金保険法第二十六条第一項の申出（同法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者（次号において「第三号厚生年金被保険者」という。）に係るものに限る。）に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申出に係る子及び当該申出を行う者に係る戸籍関係情報 ロ 当該申出に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報 二 厚生年金保険法による第三号厚生年金被保険者であった期間に基づく保険給付の支給及び当該保険給付の受給権者に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該保険給付の支給及び当該受給権者に係る申請、届出その他の行為（以下この号において「申請等」という。）に係る者に係る労働者災害補償保険法第十二条の八第三項の傷病補償年金、同法第十五条第一項の障害補償年金、同法第二十条の五第二項の複数事業労働者障害年金、同法第二十条の八第一項の複数事業労働者傷病年金、同法第二十二条の三第二項の障害年金若しくは同法第二十三条第一項の傷病年金又は同法附則第五十九条第一項の障害補償年金前払一時金、同法附則第六十条の三第一項の複数事業労働者障害年金前払一時金若しくは同法附則第六十二条第一項の障害年金前払一時金の支給に関する情報 ロ 当該申請等に係る者に係る失業等給付関係情報 ハ 当該申請等を行う者及び当該申請等に際し確認することとされている者に係る戸籍関係情報 ニ 当該申請等に係る者に係る市町村民税に関する情報 ホ 当該申請等に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ヘ 当該申請等に係る者に係る地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金又は同法第二十九条第一項の障害補償年金の支給に関する情報 ト 当該申請等に係る者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 ４ 第二条の表五十八の項で定める事務のうち、厚生年金保険の実施者である日本私立学校振興・共済事業団に係るものは、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報のうち、厚生年金保険の実施者である日本私立学校振興・共済事業団に係るものは、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 厚生年金保険法第二十六条第一項の申出（同法第二条の五第一項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者（次号において「第四号厚生年金被保険者」という。）に係るものに限る。）に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申出に係る子及び当該申出を行う者に係る戸籍関係情報 ロ 当該申出に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報 二 厚生年金保険法による第四号厚生年金被保険者であった期間に基づく保険給付の支給及び当該保険給付の受給権者に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該保険給付の支給及び当該受給権者に係る申請、届出その他の行為（以下この号において「申請等」という。）に係る者に係る労働者災害補償保険法第十二条の八第三項の傷病補償年金、同法第十五条第一項の障害補償年金、同法第二十条の五第二項の複数事業労働者障害年金、同法第二十条の八第一項の複数事業労働者傷病年金、同法第二十二条の三第二項の障害年金若しくは同法第二十三条第一項の傷病年金又は同法附則第五十九条第一項の障害補償年金前払一時金、同法附則第六十条の三第一項の複数事業労働者障害年金前払一時金若しくは同法附則第六十二条第一項の障害年金前払一時金の支給に関する情報 ロ 当該申請等に係る者に係る失業等給付関係情報 ハ 当該申請等を行う者及び当該申請等に際し確認することとされている者に係る戸籍関係情報 ニ 当該申請等に係る者に係る市町村民税に関する情報 ホ 当該申請等に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ヘ 当該申請等に係る者に係る地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金又は同法第二十九条第一項の障害補償年金の支給に関する情報 ト 当該申請等に係る者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 第六十一条 第二条の表五十九の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 特別支援学校への就学奨励に関する法律第三条第二項の経費の支給に関する事務 特別支援学校への就学奨励に関する法律第二条第一項の保護者等又は当該保護者等と同一の世帯に属する者（次号において「保護者等」という。）に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 特別支援学校への就学奨励に関する法律第五条の経費の算定に必要な資料に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 保護者等に係る生活保護実施関係情報 ロ 保護者等に係る市町村民税に関する情報 ハ 保護者等に係る住民票に記載された住民票関係情報 第六十二条 第二条の表六十の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 歯科技工士法第三条の歯科技工士の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 二 歯科技工士法施行令（昭和三十年政令第二百二十八号）第三条第一項の歯科技工士の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者に係る戸籍関係情報 三 歯科技工士法施行令第四条第二項の歯科技工士の登録の消除の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者に係る戸籍関係情報 四 歯科技工士法施行令第五条第一項（同令第七条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の歯科技工士免許証の書換交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 五 歯科技工士法施行令第六条第一項（同令第七条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の歯科技工士免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 第六十三条 第二条の表六十一の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 美容師法第三条第一項の美容師の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 二 美容師法施行規則（平成十年厚生省令第七号）第三条第一項の美容師の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者に係る戸籍関係情報 三 美容師法施行規則第四条第二項の美容師の登録の消除の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者に係る戸籍関係情報 四 美容師法施行規則第五条第一項（同令第九条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の美容師免許証の書換え交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 五 美容師法施行規則第六条第一項（同令第九条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の美容師免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 第六十四条 第二条の表六十二の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 水道法第二十五条の五第一項の給水装置工事主任技術者免状の交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 二 水道法施行規則（昭和三十二年厚生省令第四十五号）第二十六条第一項の給水装置工事主任技術者免状の書換え交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 三 水道法施行規則第二十七条第一項の給水装置工事主任技術者免状の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 四 水道法施行規則第二十八条の給水装置工事主任技術者免状の返納に関する事務 当該給水装置工事主任技術者免状の交付を受けた者に係る戸籍関係情報 第六十五条 第二条の表六十三の項で定める事務は、学校保健安全法第二十四条の援助の対象となる者の認定に関する事務とし、同項で定める情報は、同条の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る次に掲げる情報とする。 一 生活保護実施関係情報 二 道府県民税又は市町村民税に関する情報 三 住民票に記載された住民票関係情報 第六十六条 第二条の表六十四の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 臨床検査技師等に関する法律第三条の臨床検査技師の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 二 臨床検査技師等に関する法律施行令（昭和三十三年政令第二百二十六号）第三条第一項の臨床検査技師の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者に係る戸籍関係情報 三 臨床検査技師等に関する法律施行令第四条第二項の臨床検査技師の登録の消除の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者に係る戸籍関係情報 四 臨床検査技師等に関する法律施行令第五条第一項の臨床検査技師免許証の書換交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 五 臨床検査技師等に関する法律施行令第六条第一項の臨床検査技師免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 第六十七条 第二条の表六十五の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 国家公務員共済組合法第四十四条第一項の共済組合の組合員であった者に係る支払未済の給付の支給の請求に係る事実についての審査又は当該給付の支給に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該支給の請求を行う者及び死亡した当該支給の請求に係る支払未済の給付の支給を受けるべき者に係る戸籍関係情報 ロ 当該支給の請求を行う者又は死亡した当該支給の請求に係る支払未済の給付の支給を受けるべき者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ハ 当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 国家公務員共済組合法第五十条第一項又は第五十一条の短期給付（同法第五十四条第一項に規定する療養の給付を除く。）の支給に関する事務 当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 三 国家公務員共済組合法第六十条第三項の共済組合の組合員に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給の調整に関する事務 当該調整に係る組合員に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報 四 国家公務員共済組合法第六十条の二第一項の共済組合の組合員による高額療養費の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該請求を行う者又は当該者の被扶養者若しくは被扶養者であった者（以下この条において「被扶養者等」という。）に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報 ロ 当該請求を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報 五 国家公務員共済組合法第六十条の三第一項の共済組合の組合員による高額介護合算療養費の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該請求を行う者又は当該者の被扶養者等に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報 ロ 当該請求を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報 ハ 当該請求を行う者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付又は同条第二号の予防給付の支給に関する情報 六 国家公務員共済組合法第六十一条第二項の共済組合の組合員であった者による出産費の支給の請求又は同条第三項の共済組合の組合員による家族出産費の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該請求を行う者又は当該者の被扶養者に係る医療保険各法による出産育児一時金若しくは家族出産育児一時金又は出産費若しくは家族出産費の支給に関する情報 ロ 当該請求に係る子及び当該請求を行う者又は当該者の被扶養者に係る戸籍関係情報 ハ 当該請求に係る子及び当該請求を行う者又は当該者の被扶養者に係る住民票に記載された住民票関係情報 七 国家公務員共済組合法第六十三条第三項の共済組合の組合員の被扶養者の死亡に係る家族埋葬料の支給の請求又は同法第六十四条の共済組合の組合員であった者の死亡に係る埋葬料の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該請求を行う者に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による埋葬料若しくは家族埋葬料、葬祭料若しくは家族葬祭料又は葬祭費若しくは葬祭の給付の支給に関する情報 ロ 当該請求に係る死亡者に係る戸籍関係情報 八 国家公務員共済組合法第六十五条の共済組合の組合員に係る家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族出産費又は家族埋葬料の支給の調整に関する事務 当該調整に係る組合員の被扶養者に係る健康保険法による保険給付の支給に関する情報 九 国家公務員共済組合法第六十六条第一項の共済組合の組合員による傷病手当金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求を行う者に係る次に掲げる情報 イ 介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報 ロ 年金給付関係情報 十 国家公務員共済組合法第六十六条第五項の共済組合の組合員であった者による傷病手当金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求を行う者に係る失業等給付関係情報 十一 国家公務員共済組合法第六十八条の共済組合の組合員による休業手当金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求を行う者及び当該請求の事由に係る者に係る戸籍関係情報 十二 国家公務員共済組合法第七十条の共済組合の組合員の死亡に係る弔慰金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求を行う者及び死亡した当該組合員に係る戸籍関係情報 十三 国家公務員共済組合法第百条第一項の共済組合の組合員に係る掛金の徴収、同法第百二十六条の五第二項の共済組合の任意継続組合員（同法附則第十二条第八項の規定により任意継続組合員とみなされる特例退職組合員を含む。以下この号及び次号において同じ。）の任意継続掛金の払込み又は同法第百二十六条の五第三項の共済組合の任意継続組合員の任意継続掛金の前納に関する事務 当該掛金の徴収に係る組合員又は当該任意継続掛金の払込み若しくは前納に係る任意継続組合員に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報 十四 国家公務員共済組合法第百二十六条の五第二項の規定により共済組合の任意継続組合員が払い込んだ任意継続掛金の還付又は同法第百二十六条の五第三項の規定により共済組合の任意継続組合員が前納した任意継続掛金の還付に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該還付を受ける者及び死亡した当該任意継続組合員に係る戸籍関係情報 ロ 当該還付を受ける者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十五 国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号）第八十八条の共済組合の組合員による被扶養者の申告に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申告に係る被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報 ロ 当該申告に係る被扶養者及び当該申告を行う者に係る戸籍関係情報 ハ 当該申告に係る被扶養者に係る市町村民税に関する情報 ニ 当該申告に係る被扶養者又は当該申告を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ホ 当該申告に係る被扶養者に係る年金給付関係情報 ヘ 当該申告に係る被扶養者に係る特別障害給付金関係情報 ト 当該申告に係る被扶養者に係る年金生活者支援給付金関係情報 チ 当該申告に係る被扶養者に係る失業等給付関係情報 十六 国家公務員共済組合法施行規則第九十五条第三項において準用する同令第九十二条第一項の共済組合の組合員の被扶養者の要件の確認に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該確認に係る被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報 ロ 当該確認に係る被扶養者及び当該者に係る国家公務員共済組合法施行規則第八十八条の申告を行う者に係る戸籍関係情報 ハ 当該確認に係る被扶養者に係る市町村民税に関する情報 ニ 当該確認に係る被扶養者又は当該者に係る国家公務員共済組合法施行規則第八十八条の申告を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ホ 当該確認に係る被扶養者に係る年金給付関係情報 ヘ 当該確認に係る被扶養者に係る特別障害給付金関係情報 ト 当該確認に係る被扶養者に係る年金生活者支援給付金関係情報 チ 当該確認に係る被扶養者に係る失業等給付関係情報 十七 国家公務員共済組合法施行規則第九十九条の二第二項の共済組合の組合員による申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報 十八 国家公務員共済組合法施行規則第九十九条の三第二項の共済組合の組合員による食事療養標準負担額減額に関する特例の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報 十九 国家公務員共済組合法施行規則第九十九条の四第二項の共済組合の組合員による生活療養標準負担額減額に関する特例の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報 二十 国家公務員共済組合法施行規則第百五条の五の二第一項の共済組合の組合員による特定疾病給付対象療養に係る共済組合の認定の申出に係る事実についての審査に関する事務 当該申出を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報 二十一 国家公務員共済組合法施行規則第百五条の九第一項の共済組合の組合員による限度額適用・標準負担額減額の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報 二十二 国家公務員共済組合法施行規則第百十三条の四の共済組合の組合員による高齢者の医療の確保に関する法律の障害の認定を受けた者の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出を行う者又は当該者の被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報 二十三 国家公務員共済組合法施行規則第百二十七条の五の共済組合の船員組合員に係る一部負担金等の返還に関する事務 当該返還の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 第六十八条 第二条の表六十六の項で定める事務は、国家公務員共済組合法第七十四条の退職等年金給付、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第三条の給付並びに平成二十四年一元化法附則第三十六条第九項、第三十七条第二項及び第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会が支給するものとされた給付に係る申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）に関する事務とし、同表六十六の項で定める情報は、次に掲げる情報とする。 一 当該申請等を行う者及び当該申請等に際し確認することとされている者に係る戸籍関係情報 二 当該申請等に係る者に係る市町村民税に関する情報 三 当該申請等に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報 四 当該申請等に係る者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 第六十九条 第二条の表六十七の項で定める事務は、平成二十四年一元化法附則第三十七条第二項及び第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会が支給するものとされた給付に係る申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）に関する事務とし、同表六十七の項で定める情報は、当該申請等に係る者に係る失業等給付関係情報とする。 第七十条 第二条の表六十八の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 調理師法第三条の調理師の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 二 調理師法施行令（昭和三十三年政令第三百三号）第十一条第一項の調理師の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者に係る戸籍関係情報 三 調理師法施行令第十二条第二項の調理師の登録の消除の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者に係る戸籍関係情報 四 調理師法施行令第十三条第一項の調理師免許証の書換交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 五 調理師法施行令第十四条第一項の調理師免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 第七十一条 第二条の表六十九の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 国民健康保険法第四十二条第一項の一部負担金の算定に関する事務 当該一部負担金の算定に係る者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 二 国民健康保険法第五十七条の二第一項の高額療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報 ロ 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 三 国民健康保険法第五十七条の三第一項の高額介護合算療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報 ロ 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 ハ 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付又は同条第二号の予防給付の支給に関する情報 四 国民健康保険法第五十八条第一項の出産育児一時金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る被保険者に係る健康保険法、船員保険法、私立学校教職員共済法、国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法による出産育児一時金若しくは家族出産育児一時金又は出産費若しくは家族出産費の支給に関する情報 五 国民健康保険法第五十八条第一項の葬祭費又は葬祭の給付の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る死亡した被保険者に係る健康保険法、船員保険法、私立学校教職員共済法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律による埋葬料、葬祭料又は葬祭費若しくは葬祭の給付の支給に関する情報 六 国民健康保険法第七十三条第一項の国民健康保険組合（以下この条において「組合」という。）に対する補助の算定に関する事務 当該補助の算定に係る者に係る市町村民税に関する情報 七 国民健康保険法第七十六条の保険料の賦課に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該保険料を課せられる者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報 ロ 当該保険料を課せられる者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 八 国民健康保険法第七十六条の保険料の還付に関する事務 当該還付を受ける者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 九 国民健康保険法による保険給付（療養の給付を除く。）の支給に関する事務 当該支給の申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十 国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号）第二条第一項、第三条、第四条第一項、第十一条、第十二条又は第十三条第一項（第四条第一項及び第十一条を除き、これらの規定を同令第二十条において読み替えて準用する場合を含む。）の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報 ロ 当該届出を行う者及び当該者と同一の世帯に属する者に係る戸籍関係情報 ハ 当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報 ニ 当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ホ 当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 十一 国民健康保険法施行規則第九条（同令第二十条において読み替えて準用する場合を含む。）の被保険者の世帯変更の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 十二 国民健康保険法施行規則第十条の二第一項又は第二十条の二第一項の世帯主の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 十三 国民健康保険法施行規則第二十六条の三第一項の食事療養標準負担額の減額に係る市町村若しくは組合の認定又は同令第二十六条の五第二項（同令第二十六条の七第二項において準用する場合を含む。）の食事療養標準負担額減額に関する特例の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該認定を受ける若しくは当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 十四 国民健康保険法施行規則第二十六条の六の四第一項の生活療養標準負担額の減額に係る市町村若しくは組合の認定又は同条第六項の生活療養標準負担額減額に関する特例の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該認定を受ける若しくは当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 十五 国民健康保険法施行規則第二十七条の十二の二第一項又は第四項の特定疾病給付対象療養に係る市町村又は組合の認定の申出に係る事実についての審査に関する事務 当該申出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 十六 国民健康保険法施行規則第二十七条の十三第一項の特定疾病に係る市町村又は組合の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 十七 国民健康保険法施行規則第二十七条の十四の二第一項の市町村又は組合の認定に関する事務 当該認定を受ける者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 十八 国民健康保険法施行規則第二十七条の十四の四第一項又は第二十七条の十四の五の市町村又は組合の認定に関する事務 当該認定を受ける者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 第七十二条 第二条の表七十の項で定める事務は、国民健康保険法第五十六条第一項の療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費、特別療養費若しくは移送費の支給の調整に関する事務とし、同表七十の項で定める情報は、当該調整に係る被保険者に係る次に掲げる情報とする。 一 健康保険法による保険給付の支給に関する情報 二 船員保険法による保険給付の支給に関する情報 三 私立学校教職員共済法による保険給付の支給に関する情報 四 国家公務員共済組合法による保険給付の支給に関する情報 五 地方公務員等共済組合法による保険給付の支給に関する情報 六 高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報 七 介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報 第七十三条 第二条の表七十一の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）第二十九条の七第五項第八号の保険料の減額賦課に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該減額賦課に係る出産被保険者及びその子に係る戸籍関係情報 ロ 当該減額賦課に係る出産被保険者に係る母子保健法第十五条の妊娠の届出に関する情報 二 国民健康保険法施行令第二十九条の七の二第二項の特例対象被保険者等の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出に係る特例対象被保険者等に係る雇用保険法第十三条第三項の特定理由離職者又は同法第二十三条第二項の特定受給資格者に関する情報 第七十四条 第二条の表七十二の項で定める事務は、国民年金法による給付に係る申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）に係る事実についての審査に関する事務とし、同項で定める情報は、当該申請等に係る者に係る次に掲げる情報とする。 一 労働者災害補償保険法第十二条の八第三項の傷病補償年金、同法第十五条第一項の障害補償年金、同法第十六条の遺族補償年金、同法第二十条の五第二項の複数事業労働者障害年金、同法第二十条の六第二項の複数事業労働者遺族年金、同法第二十条の八第一項の複数事業労働者傷病年金、同法第二十二条の三第二項の障害年金、同法第二十二条の四第二項の遺族年金若しくは同法第二十三条第一項の傷病年金又は同法附則第五十九条第一項の障害補償年金前払一時金、同法附則第六十条第一項の遺族補償年金前払一時金、同法附則第六十条の三第一項の複数事業労働者障害年金前払一時金、同法附則第六十条の四第一項の複数事業労働者遺族年金前払一時金、同法附則第六十二条第一項の障害年金前払一時金若しくは同法附則第六十三条第一項の遺族年金前払一時金の支給に関する情報 二 地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金又は同法第三十一条の遺族補償年金の支給に関する情報 第七十五条 第二条の表七十三の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 国民年金法による被保険者の資格に係る届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該届出を行う者及び当該届出に際し確認することとされている者に係る戸籍関係情報 ロ 当該届出に係る者に係る市町村民税に関する情報 ハ 当該届出に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報 二 国民年金法による給付に係る申請、届出その他の行為（以下この号において「申請等」という。）に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請等を行う者及び当該申請等に際し確認することとされている者に係る戸籍関係情報 ロ 当該申請等に係る者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報 ハ 当該申請等に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ニ 当該申請等に係る者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 三 国民年金法による保険料の納付に関する処分に係る申請、届出その他の行為（以下この号において「申請等」という。）に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請等を行う者及び当該申請等に際し確認することとされている者に係る戸籍関係情報 ロ 当該申請等に係る保険料の納付義務者に係る市町村民税に関する情報 ハ 当該申請等に係る保険料の納付義務者に係る住民票に記載された住民票関係情報 四 国民年金法による保険料その他徴収金の徴収に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該保険料その他徴収金の納付義務者及び当該者の配偶者に係る戸籍関係情報 ロ 当該保険料その他徴収金の納付義務者に係る市町村民税に関する情報 ハ 当該保険料その他徴収金の納付義務者に係る住民票に記載された住民票関係情報 五 国民年金法による保険料その他徴収金の還付に関する事務 国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号）第八十条第一項の請求者、同令第百三十五条第三項の請求者又は国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律附則第二項の規定による還付の請求手続に関する省令（平成十一年厚生省令第五十四号）第一項の請求者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 第七十六条 第二条の表七十四の項で定める事務は、国民年金法による保険料の免除又は保険料の納付に関する処分に係る申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）に係る事実についての審査に関する事務とし、同項で定める情報は、当該申請等に係る者に係る次に掲げる情報とする。 一 生活保護実施関係情報 二 失業等給付関係情報 第七十七条 第二条の表七十五の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 知的障害者福祉法第十五条の四の障害福祉サービスの提供に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該障害福祉サービスが提供される知的障害者に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報 ロ 当該障害福祉サービスが提供される知的障害者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ハ 当該障害福祉サービスが提供される知的障害者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ニ 当該障害福祉サービスが提供される知的障害者に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報 ホ 当該障害福祉サービスが提供される知的障害者又は当該知的障害者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ヘ 当該障害福祉サービスが提供される知的障害者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報 二 知的障害者福祉法第十六条第一項第二号の障害者支援施設等への入所等の措置に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該措置に係る知的障害者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ロ 当該措置に係る知的障害者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ハ 当該措置に係る知的障害者に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報 ニ 当該措置に係る知的障害者又は当該知的障害者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ホ 当該措置に係る知的障害者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報 三 知的障害者福祉法第二十七条の費用の徴収に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該費用の徴収に係る知的障害者又は当該知的障害者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報 ロ 当該費用の徴収に係る知的障害者又は当該知的障害者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ハ 当該費用の徴収に係る知的障害者又は当該知的障害者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 ニ 当該費用の徴収に係る知的障害者又は当該知的障害者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 第七十八条 第二条の表七十六の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十八条第二項の敷金の減免の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請をした改良住宅の入居者又はその同居者に係る次に掲げる情報 イ 児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報 ロ 身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及び障害の程度に関する情報 ハ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及び障害の程度に関する情報 ニ 知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報 ホ 戸籍関係情報 ヘ 生活保護実施関係情報又は就労自立給付金関係情報 ト 道府県民税又は市町村民税に関する情報 チ 住民票に記載された住民票関係情報 二 住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十九条の家賃又は敷金の徴収猶予の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請をした改良住宅の入居者又はその同居者に係る前号に掲げる情報 三 住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第二十五条第一項の入居の申込み（以下この条において「入居の申込み」という。）に係る事実についての審査に関する事務 当該申込みをした者又はその者と同居しようとする者に係る第一号に掲げる情報 四 住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第三十二条第一項の明渡しの請求に関する事務 当該請求に係る改良住宅の入居者又はその同居者に係る第一号イからニまで、ヘ及びチに掲げる情報 五 住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第四十八条の条例で定める事項に関する事務 当該事項に係る改良住宅の入居者若しくはその同居者、入居の申込みをした者若しくはその者と同居しようとする者又は改良住宅の入居者と同居しようとする者に係る第一号イからヘまで及びチに掲げる情報 六 住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる公営住宅法の一部を改正する法律（平成八年法律第五十五号）の規定による改正前の公営住宅法（以下この条において「旧公営住宅法」という。）第十二条第一項の家賃の決定に関する事務 当該決定に係る改良住宅の入居者又はその同居者に係る第一号イからホまで、ト及びチに掲げる情報 七 住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第十二条第二項（旧公営住宅法第二十一条の二第三項において準用する場合を含む。）の家賃又は割増賃料の減免の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請をした改良住宅の入居者又はその同居者に係る第一号に掲げる情報 八 住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第二十一条の二第二項の割増賃料の徴収に関する事務 当該徴収に係る改良住宅の入居者又はその同居者に係る第一号に掲げる情報 九 住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第二十一条の二第三項において準用する旧公営住宅法第十三条の二の割増賃料の徴収猶予の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請をした改良住宅の入居者又はその同居者に係る第一号に掲げる情報 十 住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第二十一条の四前段のあっせん等に関する事務 当該あっせん等に係る改良住宅の入居者又はその同居者に係る第一号イからニまで、ト及びチに掲げる情報 第七十九条 第二条の表七十七の項で定める事務は、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（昭和五十一年労働省令第三十八号）第三条の求職者に対する資料の提示等の求めに関する事務とし、同項で定める情報は、次に掲げる情報とする。 一 当該求職者に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報 二 当該求職者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 三 当該求職者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 四 当該求職者に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報 五 当該求職者に係る難病の患者に対する医療等に関する法律第二十八条第二項の指定難病要支援者に対する証明に関する情報 第八十条 第二条の表七十八の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第三十六条の八第二項の登録販売者の登録の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 二 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号）第百五十九条の九第一項の登録販売者の登録事項の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出に係る者に係る戸籍関係情報 三 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第百五十九条の十第二項の登録販売者の登録の消除の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者に係る戸籍関係情報 四 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第百五十九条の十一第一項の登録販売者の登録証の書換え交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 五 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第百五十九条の十二第一項の登録販売者の登録証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 第八十一条 第二条の表七十九の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 薬剤師法第二条の薬剤師の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 二 薬剤師法施行令（昭和三十六年政令第十三号）第五条第一項の薬剤師の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者に係る戸籍関係情報 三 薬剤師法施行令第六条第二項の薬剤師の登録の消除の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者に係る戸籍関係情報 四 薬剤師法施行令第八条第一項の薬剤師免許証の書換交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 五 薬剤師法施行令第九条第一項の薬剤師免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 第八十二条 第二条の表八十の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 災害対策基本法第四十九条の十第一項の避難行動要支援者名簿の作成に関する事務 次に掲げる情報 イ 避難行動要支援者に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報 ロ 避難行動要支援者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ハ 避難行動要支援者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ニ 避難行動要支援者に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報 ホ 避難行動要支援者又はその保護者に係る児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給に関する情報 ヘ 避難行動要支援者に係る児童福祉法第十九条の二十二第四項の小児慢性特定疾病要支援者に対する証明に関する情報 ト 避難行動要支援者又はその保護者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給に関する情報 チ 避難行動要支援者又はその保護者に係る児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定又は同条第二項の費用の徴収に関する情報（同法第二十七条第一項第三号又は第二項の措置に係る部分に限る。） リ 避難行動要支援者又はその保護者に係る難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給に関する情報 ヌ 避難行動要支援者に係る難病の患者に対する医療等に関する法律第二十八条第二項の指定難病要支援者に対する証明に関する情報 ル 避難行動要支援者又はその保護者に係る児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費、同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費、同法第二十一条の五の十二第一項の高額障害児通所給付費、同法第二十一条の五の二十九第一項の肢体不自由児通所医療費、同法第二十四条の二十六第一項の障害児相談支援給付費又は同法第二十四条の二十七第一項の特例障害児相談支援給付費の支給に関する情報 ヲ 避難行動要支援者に係る母子保健法第十五条の妊娠の届出に関する情報 ワ 避難行動要支援者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報 カ 避難行動要支援者又はその保護者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報 ヨ 避難行動要支援者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十七条の障害児福祉手当、同法第二十六条の二の特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報 タ 避難行動要支援者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報 二 災害対策基本法第四十九条の十四第一項の個別避難計画の作成に関する事務 前号に掲げる情報 三 災害対策基本法第九十条の三第一項の被災者台帳の作成に関する事務 次に掲げる情報 イ 被災者（災害対策基本法第二条第一号の災害の被災者をいう。以下この号において同じ。）に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報 ロ 被災者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ハ 被災者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ニ 被災者に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報 ホ 被災者又はその保護者に係る児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給に関する情報 ヘ 被災者に係る児童福祉法第十九条の二十二第四項の小児慢性特定疾病要支援者に対する証明に関する情報 ト 被災者又はその保護者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給に関する情報 チ 被災者又はその保護者に係る児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定又は同条第二項の費用の徴収に関する情報（同法第二十七条第一項第三号又は第二項の措置に係る部分に限る。） リ 被災者又はその保護者に係る難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給に関する情報 ヌ 被災者に係る難病の患者に対する医療等に関する法律第二十八条第二項の指定難病要支援者に対する証明に関する情報 ル 被災者又はその保護者に係る児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費、同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費、同法第二十一条の五の十二第一項の高額障害児通所給付費、同法第二十一条の五の二十九第一項の肢体不自由児通所医療費、同法第二十四条の二十六第一項の障害児相談支援給付費又は同法第二十四条の二十七第一項の特例障害児相談支援給付費の支給に関する情報 ヲ 被災者に係る母子保健法第十五条の妊娠の届出に関する情報 ワ 被災者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報 カ 被災者又はその保護者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報 ヨ 被災者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十七条の障害児福祉手当、同法第二十六条の二の特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報 タ 被災者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報 第八十三条 第二条の表八十一の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 児童扶養手当法第六条の児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該請求に係る児童（以下この号において「手当支給児童」という。）に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報 ロ 手当支給児童に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ハ 手当支給児童又はその保護者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費又は同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費の支給に関する情報 ニ 手当支給児童に係る児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定又は同条第二項の費用の徴収に関する情報（同法第二十七条第一項第三号若しくは第二項又は第二十七条の二第一項の措置に係る部分に限る。） ホ 手当支給児童又は当該手当支給児童の父若しくは母に係る戸籍関係情報 ヘ 当該請求を行う者又は当該者の配偶者、当該者と生計を同じくする扶養義務者（当該者が養育者である場合は、当該者の生計を維持する扶養義務者。以下この条において同じ。）、当該扶養義務者の配偶者若しくは当該者の扶養義務者でない所得税法（昭和四十年法律第三十三号）に規定する控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。）に係る道府県民税に関する情報 ト 当該請求を行う者若しくは手当支給児童又はこれらの者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 チ 手当支給児童又はその保護者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付（療養介護及び施設入所支援に係るものに限る。）の支給に関する情報 リ 当該請求を行う者又は手当支給児童若しくは当該手当支給児童の父（当該手当支給児童の母又は養育者が当該請求を行う場合に限る。ヌからカまでにおいて同じ。）若しくは母（当該手当支給児童の父が当該請求を行う場合に限る。以下この号において同じ。）に係る私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する情報 ヌ 当該請求を行う者又は手当支給児童若しくは当該手当支給児童の父若しくは母に係る厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する情報 ル 当該請求を行う者又は手当支給児童若しくは当該手当支給児童の父若しくは母に係る国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 ヲ 当該請求を行う者又は手当支給児童若しくは当該手当支給児童の父若しくは母に係る国民年金法による年金である給付の支給に関する情報 ワ 当該請求を行う者又は手当支給児童若しくは当該手当支給児童の父若しくは母に係る地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 カ 当該請求を行う者又は手当支給児童若しくは当該手当支給児童の父若しくは母に係る地方公務員災害補償法による年金である補償の支給に関する情報 ヨ 当該請求を行う者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報 タ 当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 児童扶養手当法第八条第一項の児童扶養手当の額の改定の請求に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該請求に係る児童（以下この号において「手当改定児童」という。）に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報 ロ 手当改定児童に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ハ 手当改定児童又はその保護者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費又は同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費の支給に関する情報 ニ 手当改定児童に係る児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定又は同条第二項の費用の徴収に関する情報（同法第二十七条第一項第三号若しくは第二項又は第二十七条の二第一項の措置に係る部分に限る。） ホ 手当改定児童又は当該手当改定児童の父若しくは母に係る戸籍関係情報 ヘ 手当改定児童又は当該手当改定児童と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ト 手当改定児童又はその保護者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付（療養介護及び施設入所支援に係るものに限る。）の支給に関する情報 チ 当該請求を行う者又は手当改定児童若しくは当該手当改定児童の父（当該手当改定児童の母又は養育者が当該請求を行う場合に限る。リからワまでにおいて同じ。）若しくは母（当該手当改定児童の父が当該請求を行う場合に限る。以下この号において同じ。）に係る私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する情報 リ 当該請求を行う者又は手当改定児童若しくは当該手当改定児童の父若しくは母に係る厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する情報 ヌ 当該請求を行う者又は手当改定児童若しくは当該手当改定児童の父若しくは母に係る国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 ル 当該請求を行う者又は手当改定児童若しくは当該手当改定児童の父若しくは母に係る国民年金法による年金である給付の支給に関する情報 ヲ 当該請求を行う者又は手当改定児童若しくは当該手当改定児童の父若しくは母に係る地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 ワ 当該請求を行う者又は手当改定児童若しくは当該手当改定児童の父若しくは母に係る地方公務員災害補償法による年金である補償の支給に関する情報 カ 当該請求を行う者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報 二の二 児童扶養手当法第十六条の未支払の児童扶養手当の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求に係る者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 三 児童扶養手当法施行規則（昭和三十六年厚生省令第五十一号）第三条の二第一項の支給停止に関する届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出を行う者又は当該者の配偶者、当該者と生計を同じくする扶養義務者若しくは当該扶養義務者の配偶者に係る道府県民税に関する情報 三の二 児童扶養手当法施行規則第三条の二第二項の支給停止に関する届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出を行う者又は当該者の配偶者、当該者と生計を同じくする扶養義務者、当該扶養義務者の配偶者若しくは当該者の扶養義務者でない所得税法に規定する控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。）に係る道府県民税に関する情報 三の三 児童扶養手当法施行規則第三条の三の支給停止に関する届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出を行う者又は当該届出に係る児童若しくは当該児童の父（当該児童の母又は養育者が当該届出を行う場合に限る。）若しくは母（当該児童の父が当該届出を行う場合に限る。）に係る次に掲げる情報 イ 私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する情報 ロ 厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する情報 ハ 国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 ニ 国民年金法による年金である給付の支給に関する情報 ホ 地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 ヘ 地方公務員災害補償法による年金である補償の支給に関する情報 四 児童扶養手当法施行規則第三条の四第一項から第三項までの一部支給停止の適用除外に関する届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該届出を行う者又は当該届出に係る児童に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報 ロ 当該届出を行う者又は当該届出に係る児童に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ハ 当該届出を行う者又は当該届出に係る児童に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ニ 当該届出を行う者又は当該届出に係る児童に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報 ホ 当該届出を行う者又は当該届出に係る児童に係る私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する情報 ヘ 当該届出を行う者又は当該届出に係る児童に係る厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する情報 ト 当該届出を行う者又は当該届出に係る児童に係る国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 チ 当該届出を行う者又は当該届出に係る児童に係る国民年金法による年金である給付の支給に関する情報 リ 当該届出を行う者又は当該届出に係る児童に係る地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 五 児童扶養手当法施行規則第三条の五の所得状況の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該届出に係る児童（以下この号において「所得状況届出児童」という。）に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報 ロ 所得状況届出児童に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ハ 所得状況届出児童又はその保護者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費又は同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費の支給に関する情報 ニ 所得状況届出児童に係る児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定又は同条第二項の費用の徴収に関する情報（同法第二十七条第一項第三号若しくは第二項又は第二十七条の二第一項の措置に係る部分に限る。） ホ 当該届出を行う者又は当該者の配偶者、当該者と生計を同じくする扶養義務者、当該扶養義務者の配偶者若しくは当該者の扶養義務者でない所得税法に規定する控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。）に係る道府県民税に関する情報 ヘ 当該届出を行う者若しくは所得状況届出児童又はこれらの者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ト 所得状況届出児童又はその保護者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付（療養介護及び施設入所支援に係るものに限る。）の支給に関する情報 チ 当該届出を行う者又は所得状況届出児童若しくは当該所得状況届出児童の父（当該所得状況届出児童の母又は養育者が当該届出を行う場合に限る。リからワまでにおいて同じ。）若しくは母（当該所得状況届出児童の父が当該届出を行う場合に限る。以下この号において同じ。）に係る私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する情報 リ 当該届出を行う者又は所得状況届出児童若しくは当該所得状況届出児童の父若しくは母に係る厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する情報 ヌ 当該届出を行う者又は所得状況届出児童若しくは当該所得状況届出児童の父若しくは母に係る国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 ル 当該届出を行う者又は所得状況届出児童若しくは当該所得状況届出児童の父若しくは母に係る国民年金法による年金である給付の支給に関する情報 ヲ 当該届出を行う者又は所得状況届出児童若しくは当該所得状況届出児童の父若しくは母に係る地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 ワ 当該届出を行う者又は所得状況届出児童若しくは当該所得状況届出児童の父若しくは母に係る地方公務員災害補償法による年金である補償の支給に関する情報 カ 当該届出を行う者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報 六 児童扶養手当法施行規則第四条の現況の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該届出に係る児童（以下この号において「現況届出児童」という。）に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報 ロ 現況届出児童に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ハ 現況届出児童又はその保護者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費又は同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費の支給に関する情報 ニ 現況届出児童に係る児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定又は同条第二項の費用の徴収に関する情報（同法第二十七条第一項第三号若しくは第二項又は第二十七条の二第一項の措置に係る部分に限る。） ホ 現況届出児童又は当該現況届出児童の父若しくは母に係る戸籍関係情報 ヘ 当該届出を行う者又は当該者の配偶者、当該者と生計を同じくする扶養義務者、当該扶養義務者の配偶者若しくは当該者の扶養義務者でない所得税法に規定する控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。）に係る道府県民税に関する情報 ト 当該届出を行う者若しくは現況届出児童又はこれらの者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 チ 現況届出児童又はその保護者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付（療養介護及び施設入所支援に係るものに限る。）の支給に関する情報 リ 当該届出を行う者又は現況届出児童若しくは当該現況届出児童の父（当該現況届出児童の母又は養育者が当該届出を行う場合に限る。ヌからカまでにおいて同じ。）若しくは母（当該現況届出児童の父が当該届出を行う場合に限る。以下この号において同じ。）に係る私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する情報 ヌ 当該届出を行う者又は現況届出児童若しくは当該現況届出児童の父若しくは母に係る厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する情報 ル 当該届出を行う者又は現況届出児童若しくは当該現況届出児童の父若しくは母に係る国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 ヲ 当該届出を行う者又は現況届出児童若しくは当該現況届出児童の父若しくは母に係る国民年金法による年金である給付の支給に関する情報 ワ 当該届出を行う者又は現況届出児童若しくは当該現況届出児童の父若しくは母に係る地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 カ 当該届出を行う者又は現況届出児童若しくは当該現況届出児童の父若しくは母に係る地方公務員災害補償法による年金である補償の支給に関する情報 ヨ 当該届出を行う者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報 タ 当該届出を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 七 児童扶養手当法施行規則第四条の二の障害の状態の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該届出に係る児童に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ロ 当該届出に係る児童に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報 ハ 当該届出を行う者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報 八 児童扶養手当法施行規則第十二条の死亡の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出に係る父、母又は養育者に係る戸籍関係情報 第八十四条 第二条の表八十二の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第三条第二項及び第三項（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第三十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の災害被害者に対する源泉所得税及び復興特別所得税の還付、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第七条第四項の被災酒類等に係る酒税等に相当する金額の還付又は同法第九条第一項の被災自動車に係る自動車重量税の還付に関する事務 災害被害者に対する源泉所得税及び復興特別所得税の還付申請書、被災酒類等に係る酒税等に相当する金額の還付申告書又は被災自動車に係る自動車重量税還付申請書を提出した者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第三十三条の二第一項の相続税の還付に関する事務 相続税の還付申告書を提出した者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 三 酒税法（昭和二十八年法律第六号）第三十条第四項及び第五項の酒税の還付又は所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第三十九条第九項及び第十二項（これらの規定を同条第十九項又は第二十五項において準用する場合を含む。）の手持品課税等に係る酒税の還付に関する事務 酒税の還付申告書を提出した者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 四 租税特別措置法第九十条の三の四第一項、第九十条の五第一項、第九十条の六第一項、第九十条の六の二第一項及び第九十条の六の三第一項の石油石炭税の還付又は同法第九十条の十五第一項及び第二項の自動車重量税の還付に関する事務 石油石炭税相当額還付申請書又は自動車重量税還付申請書を提出した者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 五 揮発油税法（昭和三十二年法律第五十五号）第十七条第三項及び第四項の揮発油税（地方揮発油税法（昭和三十年法律第百四号）第九条第一項の規定により併せて還付する地方揮発油税を含む。）の還付に関する事務 揮発油税及び地方揮発油税の還付申告書を提出した者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 六 国税通則法第二十三条第四項の更正の請求、同法第二十四条及び第二十六条の更正並びに同法第二十五条の決定に係る国税の還付又は同法第五十六条第一項の国税の還付に関する事務 更正の請求書若しくは同項に規定する還付金等の還付請求書を提出した者又は更正若しくは決定をする者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 七 所得税法第百三十八条第一項の所得税及び同法第百三十九条第一項の予納税額（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第十九条第五項の規定により併せて還付する復興特別所得税を含む。）の還付、所得税法第百四十二条第二項の所得税の還付又は同法第百九十一条（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第三十条第二項において準用する場合を含む。）の過納額の還付に関する事務 所得税及び復興特別所得税の還付申告書、純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求書又は源泉所得税及び復興特別所得税の年末調整過納額還付請求書兼残存過納額明細書を提出した者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 八 石油ガス税法（昭和四十年法律第百五十六号）第十五条第四項及び第五項の石油ガス税の還付に関する事務 石油ガス税の還付申告書を提出した者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 九 印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）第十四条第三項の印紙税の還付に関する事務 印紙税の過誤納確認申請書を提出した者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条第二項（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第三十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の所得税及び復興特別所得税の還付に関する事務 租税条約に関する芸能人等の役務提供事業の対価に係る源泉徴収税額の還付請求書を提出した者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十一 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十一号）第八十九条第十項及び第十三項（同条第二十一項において読み替えて準用する場合を含む。）の手持品課税等に係る酒税の還付に関する事務 酒税の還付申告書を提出した者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十二 航空機燃料税法（昭和四十七年法律第七号）第十二条第二項の航空機燃料税の還付に関する事務 航空機燃料税の還付申告書を提出した者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十三 石油石炭税法（昭和五十三年法律第二十五号）第十二条第三項及び第四項の石油石炭税の還付に関する事務 石油石炭税の還付申告書を提出した者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十四 たばこ税法（昭和五十九年法律第七十二号）第十六条第四項及び第五項のたばこ税（一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律（平成十年法律第百三十七号）第十一条第一項の規定により併せて還付するたばこ特別税を含む。）の還付に関する事務 たばこ税及びたばこ特別税の還付申告書を提出した者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十五 消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第五十二条第一項の消費税及び同法第五十三条第一項の中間納付額の還付に関する事務 消費税の還付申告書を提出した者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 第八十五条 第二条の表八十三の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 地方公務員等共済組合法第四十七条第一項の共済組合の組合員であった者に係る支払未済の給付の支給の請求に係る事実についての審査又は当該給付の支給に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該支給の請求を行う者及び死亡した当該支給の請求に係る支払未済の給付の支給を受けるべき者に係る戸籍関係情報 ロ 当該支給の請求を行う者又は死亡した当該支給の請求に係る支払未済の給付の支給を受けるべき者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ハ 当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 地方公務員等共済組合法第五十三条第一項又は第五十四条の短期給付（同法第五十六条第一項に規定する療養の給付を除く。）の支給に関する事務 当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 三 地方公務員等共済組合法第六十二条第二項の共済組合の組合員に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費若しくは家族移送費の支給の調整に関する事務 当該調整に係る組合員に係る地方公務員災害補償法第二十八条の休業補償の支給に関する情報 四 地方公務員等共済組合法第六十二条第三項の共済組合の組合員に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給の調整に関する事務 当該調整に係る組合員に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報 五 地方公務員等共済組合法第六十二条の二第一項の共済組合の組合員による高額療養費の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該請求を行う者又は当該者の被扶養者若しくは被扶養者であった者（以下この条において「被扶養者等」という。）に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報 ロ 当該請求を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報 六 地方公務員等共済組合法第六十二条の三第一項の共済組合の組合員による高額介護合算療養費の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該請求を行う者又は当該者の被扶養者等に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報 ロ 当該請求を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報 ハ 当該請求を行う者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付又は同条第二号の予防給付の支給に関する情報 七 地方公務員等共済組合法第六十三条第二項の共済組合の組合員であった者による出産費の支給の請求又は同条第三項の共済組合の組合員による家族出産費の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該請求を行う者又は当該者の被扶養者に係る医療保険各法による出産育児一時金若しくは家族出産育児一時金又は出産費若しくは家族出産費の支給に関する情報 ロ 当該請求に係る子及び当該請求を行う者又は当該者の被扶養者に係る戸籍関係情報 ハ 当該請求に係る子及び当該請求を行う者又は当該者の被扶養者に係る住民票に記載された住民票関係情報 八 地方公務員等共済組合法第六十五条第三項の共済組合の組合員の被扶養者の死亡に係る家族埋葬料の支給の請求又は同法第六十六条の共済組合の組合員であった者の死亡に係る埋葬料の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該請求を行う者に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による埋葬料若しくは家族埋葬料、葬祭料若しくは家族葬祭料又は葬祭費若しくは葬祭の給付の支給に関する情報 ロ 当該請求に係る死亡者に係る戸籍関係情報 九 地方公務員等共済組合法第六十七条の共済組合の組合員に係る家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族出産費又は家族埋葬料の支給の調整に関する事務 当該調整に係る組合員の被扶養者に係る健康保険法による保険給付の支給に関する情報 十 地方公務員等共済組合法第六十八条第一項の共済組合の組合員による傷病手当金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求を行う者に係る次に掲げる情報 イ 介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報 ロ 年金給付関係情報 十一 地方公務員等共済組合法第六十八条第五項の共済組合の組合員であった者による傷病手当金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求を行う者に係る失業等給付関係情報 十二 地方公務員等共済組合法第七十条の共済組合の組合員による休業手当金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求を行う者及び当該請求の事由に係る者に係る戸籍関係情報 十三 地方公務員等共済組合法第七十二条の共済組合の組合員の死亡に係る弔慰金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求を行う者及び死亡した当該組合員に係る戸籍関係情報 十四 地方公務員等共済組合法第百十四条第一項の共済組合の組合員に係る掛金の徴収、同法第百四十四条の二第二項の共済組合の任意継続組合員（同法附則第十八条第七項の規定により任意継続組合員とみなされる特例退職組合員を含む。以下この号及び次号において同じ。）の任意継続掛金の払込み又は同法第百四十四条の二第三項の共済組合の任意継続組合員の任意継続掛金の前納に関する事務 当該掛金の徴収に係る組合員又は当該任意継続掛金の払込み若しくは前納に係る任意継続組合員に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報 十五 地方公務員等共済組合法第百四十四条の二第二項の規定により共済組合の任意継続組合員が払い込んだ任意継続掛金の還付又は同法第百四十四条の二第三項の規定により共済組合の任意継続組合員が前納した任意継続掛金の還付に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該還付を受ける者及び死亡した当該任意継続組合員に係る戸籍関係情報 ロ 当該還付を受ける者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十六 地方公務員等共済組合法施行規程（昭和三十七年総理府・文部省・自治省令第一号）第九十四条の共済組合の組合員による被扶養者の申告に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申告に係る被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報 ロ 当該申告に係る被扶養者及び当該申告を行う者に係る戸籍関係情報 ハ 当該申告に係る被扶養者に係る市町村民税に関する情報 ニ 当該申告に係る被扶養者又は当該申告を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ホ 当該申告に係る被扶養者に係る年金給付関係情報 ヘ 当該申告に係る被扶養者に係る特別障害給付金関係情報 ト 当該申告に係る被扶養者に係る年金生活者支援給付金関係情報 チ 当該申告に係る被扶養者に係る失業等給付関係情報 十七 地方公務員等共済組合法施行規程第百条第三項において準用する同令第九十七条第一項の共済組合の組合員の被扶養者の要件の確認に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該確認に係る被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報 ロ 当該確認に係る被扶養者及び当該者に係る地方公務員等共済組合法施行規程第九十四条の申告を行う者に係る戸籍関係情報 ハ 当該確認に係る被扶養者に係る市町村民税に関する情報 ニ 当該確認に係る被扶養者又は当該者に係る地方公務員等共済組合法施行規程第九十四条の申告を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ホ 当該確認に係る被扶養者に係る年金給付関係情報 ヘ 当該確認に係る被扶養者に係る特別障害給付金関係情報 ト 当該確認に係る被扶養者に係る年金生活者支援給付金関係情報 チ 当該確認に係る被扶養者に係る失業等給付関係情報 十八 地方公務員等共済組合法施行規程第百四条の二第一項の共済組合の組合員による申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報 十九 地方公務員等共済組合法施行規程第百六条の五第二項の共済組合の組合員による食事療養標準負担額の減額に関する特例の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報 二十 地方公務員等共済組合法施行規程第百六条の五の三において準用する同令第百六条の五第二項の共済組合の組合員による生活療養標準負担額減額に関する特例の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報 二十一 地方公務員等共済組合法施行規程第百十条の四の二第一項の共済組合の組合員による特定疾病給付対象療養に係る共済組合の認定の申出に係る事実についての審査に関する事務 当該申出を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報 二十二 地方公務員等共済組合法施行規程第百十条の六第一項の共済組合の組合員による限度額適用・標準負担額減額の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報 二十三 地方公務員等共済組合法施行規程第百十九条の二の共済組合の組合員による高齢者の医療の確保に関する法律の障害の認定を受けた者の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出を行う者又は当該者の被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報 二十四 地方公務員等共済組合法施行規程第百七十八条の共済組合の船員組合員に係る一部負担金等の返還に関する事務 当該返還の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 第八十六条 第二条の表八十四の項で定める事務は、地方公務員等共済組合法第七十六条の退職等年金給付、地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第三条の給付並びに平成二十四年一元化法附則第六十条第九項、第六十一条第二項及び第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあっては、全国市町村職員共済組合連合会）が支給するものとされた給付に係る申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）に関する事務とし、同表八十四の項で定める情報は、次に掲げる情報とする。 一 当該申請等を行う者及び当該申請等に際し確認することとされている者に係る戸籍関係情報 二 当該申請等に係る者に係る市町村民税に関する情報 三 当該申請等に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報 四 当該申請等に係る者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 第八十七条 第二条の表八十五の項で定める事務は、平成二十四年一元化法附則第六十一条第二項及び第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあっては、全国市町村職員共済組合連合会）が支給するものとされた給付に係る申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）に関する事務とし、同表八十五の項で定める情報は、当該申請等に係る者に係る次に掲げる情報とする。 一 地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金又は同法第三十一条の遺族補償年金の支給に関する情報 二 失業等給付関係情報 第八十八条 第二条の表八十六の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 老人福祉法第十条の四の福祉の措置の実施に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該措置に係る者又は当該者の扶養義務者（以下この号及び第三号において「第一号被措置者等」という。）に係る生活保護実施関係情報 ロ 第一号被措置者等又は当該措置に係る者の生計を維持している者に係る市町村民税に関する情報 ハ 第一号被措置者等に係る住民票に記載された住民票関係情報 ニ 第一号被措置者等に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付若しくは同条第三号の市町村特別給付の支給又は同法第百十五条の四十五の地域支援事業の実施に関する情報 二 老人福祉法第十一条の福祉の措置の実施に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該措置に係る者又は当該者の扶養義務者（以下この号及び次号において「第二号被措置者等」という。）に係る生活保護実施関係情報 ロ 第二号被措置者等又は当該措置に係る者の生計を維持している者に係る市町村民税に関する情報 ハ 第二号被措置者等に係る住民票に記載された住民票関係情報 ニ 第二号被措置者等に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付若しくは同条第三号の市町村特別給付の支給又は同法第百十五条の四十五の地域支援事業の実施に関する情報 三 老人福祉法第二十一条の費用の支弁に関する事務 第一号被措置者等又は第二号被措置者等に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付若しくは同条第三号の市町村特別給付の支給又は同法第百十五条の四十五の地域支援事業の実施に関する情報 第八十九条 第二条の表八十七の項で定める事務は、老人福祉法第二十八条第一項の費用の徴収に関する事務とし、同表八十七の項で定める情報は、同法第十条の四第一項又は第十一条の福祉の措置に係る者又は当該者の扶養義務者に係る次に掲げる情報とする。 一 医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報 二 生活保護実施関係情報 三 市町村民税に関する情報 四 住民票に記載された住民票関係情報 五 介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付若しくは同条第三号の市町村特別給付の支給又は同法第百十五条の四十五の地域支援事業の実施に関する情報 六 年金給付関係情報 七 失業等給付関係情報 第九十条 第二条の表八十八の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 母子及び父子並びに寡婦福祉法第十三条第一項若しくは第三十一条の六第一項又は附則第三条第一項の資金の貸付けの申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 ロ 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 母子及び父子並びに寡婦福祉法第十五条（同法第三十一条の六第五項又は第三十二条第五項において準用する場合を含む。）の貸付金の償還未済額の償還免除の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該貸付金の貸付けを受けた者に係る戸籍関係情報 ロ 当該申請を行う者（母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（昭和三十九年政令第二百二十四号）第二十一条の特例児童扶養資金若しくは母子臨時児童扶養等資金又は第三十一条の四の二の父子臨時児童扶養資金の貸付けを受けた者に限る。）に係る道府県民税に関する情報 三 母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十二条第一項の資金の貸付けの申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者（民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百七十七条の規定により現に扶養する子その他これに準ずる者のない寡婦に限る。以下この号において同じ。）に係る戸籍関係情報 ロ 当該申請を行う者に係る道府県民税に関する情報 ハ 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 四 母子及び父子並びに寡婦福祉法附則第六条の資金の貸付けの申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 ロ 当該申請を行う者に係る道府県民税に関する情報 ハ 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 第九十一条 第二条の表八十九の項で定める事務は、母子及び父子並びに寡婦福祉法第十七条第一項、第三十一条の七第一項又は第三十三条第一項の便宜の供与の申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同表八十九の項で定める情報は、次に掲げる情報とする。 一 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 二 当該申請を行う者に係る生活保護実施関係情報 三 当該申請を行う者に係る児童扶養手当法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する情報 四 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 第九十二条 第二条の表九十の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条第一号（同法第三十一条の十において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者及び当該者が扶養している児童又は当該者の所得税法に規定する控除対象扶養親族に係る戸籍関係情報 ロ 当該申請を行う者又は当該者の所得税法に規定する控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。）に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報 ハ 当該申請を行う者に係る児童扶養手当法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する情報 ニ 当該申請を行う者に係る失業等給付関係情報 ホ 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条第二号又は第三号（これらの規定を同法第三十一条の十において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者及び当該者が扶養している児童又は当該者の所得税法に規定する控除対象扶養親族に係る戸籍関係情報 ロ 当該申請を行う者又は当該者の所得税法に規定する控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。）に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報 ハ 当該申請を行う者に係る児童扶養手当法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する情報 ニ 当該申請を行う者に係る雇用保険法第六十条の二第一項の教育訓練給付金の支給に関する情報 ホ 当該申請を行う者に係る職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第七条第一項の職業訓練受講給付金の支給に関する情報 ヘ 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 三 母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条第二号又は第三号（これらの規定を同法第三十一条の十において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の算定に係る事実についての審査に関する事務 当該算定に係る者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 第九十三条 第二条の表九十一の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第五条の特別児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該請求に係る児童（以下この条において「手当支給児童」という。）に係る労働者災害補償保険法による年金である給付の支給に関する情報 ロ 手当支給児童に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報 ハ 手当支給児童に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ニ 手当支給児童に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報 ホ 手当支給児童又は当該手当支給児童の父若しくは母に係る戸籍関係情報 ヘ 当該請求を行う者又は当該者の配偶者、扶養義務者、当該扶養義務者の配偶者若しくは当該者の扶養義務者でない所得税法に規定する控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。）に係る道府県民税に関する情報 ト 当該請求を行う者若しくは手当支給児童又はこれらの者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 チ 手当支給児童に係る年金給付関係情報 リ 手当支給児童に係る地方公務員災害補償法による年金である補償の支給に関する情報 ヌ 当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十三条の未支払の特別児童扶養手当の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 三 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条において読み替えて準用する児童扶養手当法第八条第一項の特別児童扶養手当の額の改定の請求に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 手当支給児童に係る労働者災害補償保険法による年金である給付の支給に関する情報 ロ 手当支給児童に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報 ハ 手当支給児童に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ニ 手当支給児童に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報 ホ 手当支給児童又は当該手当支給児童の父若しくは母に係る戸籍関係情報 ヘ 当該請求を行う者若しくは手当支給児童又はこれらの者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ト 手当支給児童に係る年金給付関係情報 チ 手当支給児童に係る地方公務員災害補償法による年金である補償の支給に関する情報 四 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条第二項の死亡の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出に係る同法第三条第一項の特別児童扶養手当の支給を受けていた者に係る戸籍関係情報 五 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則（昭和三十九年厚生省令第三十八号）第四条（同令第十二条の三において読み替えて準用する場合を含む。）の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該届出を行う者又は当該者の配偶者、扶養義務者、当該扶養義務者の配偶者若しくは当該者の扶養義務者でない所得税法に規定する控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。）に係る道府県民税に関する情報 ロ 当該届出を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 六 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則第七条（同令第十二条の三において準用する場合を含む。）の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 第九十四条 第二条の表九十二の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十九条（同法第二十六条の五において準用する場合を含む。）の障害児福祉手当又は特別障害者手当の受給資格及びその額の認定の請求に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該請求を行う者に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報 ロ 当該請求を行う者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ハ 当該請求を行う者に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報 ニ 当該請求を行う者又は当該者の配偶者、扶養義務者、当該扶養義務者の配偶者若しくは当該者の扶養義務者でない所得税法に規定する控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。）に係る道府県民税に関する情報 ホ 当該請求を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ヘ 当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条第二項の死亡の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出に係る同法第十七条の障害児福祉手当、同法第二十六条の二の特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給を受けていた者に係る戸籍関係情報 三 障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令（昭和五十年厚生省令第三十四号）第五条（同令第十三条及び第十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該届出を行う者又は当該者の配偶者、扶養義務者、当該扶養義務者の配偶者若しくは当該者の扶養義務者でない所得税法に規定する控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。）に係る道府県民税に関する情報 ロ 当該届出を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 四 昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた昭和六十年法律第三十四号第七条の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条第一項の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該届出を行う者又は当該者の配偶者、扶養義務者、当該扶養義務者の配偶者若しくは当該者の扶養義務者でない所得税法に規定する控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。）に係る道府県民税に関する情報 ロ 当該届出を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 第九十五条 第二条の表九十三の項で定める事務は、次に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十九条（同法第二十六条の五において準用する場合を含む。）の障害児福祉手当又は特別障害者手当の受給資格及びその額の認定の請求に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該請求を行う者に係る労働者災害補償保険法による年金である給付の支給に関する情報 ロ 当該請求を行う者に係る年金給付関係情報 ハ 当該請求を行う者に係る地方公務員災害補償法による年金である補償の支給に関する情報 二 障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令第五条（同令第十六条において読み替えて準用する場合に限る。）の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該届出を行う者に係る労働者災害補償保険法による年金である給付の支給に関する情報 ロ 当該届出を行う者に係る年金給付関係情報 ハ 当該届出を行う者に係る地方公務員災害補償法による年金である補償の支給に関する情報 第九十六条 第二条の表九十四の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 理学療法士及び作業療法士法第三条の理学療法士又は作業療法士の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 二 理学療法士及び作業療法士法施行令（昭和四十年政令第三百二十七号）第三条第一項の理学療法士又は作業療法士の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者に係る戸籍関係情報 三 理学療法士及び作業療法士法施行令第四条第二項の理学療法士又は作業療法士の登録の消除の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者に係る戸籍関係情報 四 理学療法士及び作業療法士法施行令第五条第一項の理学療法士免許証又は作業療法士免許証の書換え交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 五 理学療法士及び作業療法士法施行令第六条第一項の理学療法士免許証又は作業療法士免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 第九十七条 第二条の表九十五の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 母子保健法第九条の二第一項の母子保健に関する相談及び同条第二項の支援に関する事務 当該相談及び支援に係る妊産婦又は乳児若しくは幼児に係る同法第十二条第一項又は第十三条第一項の規定による妊産婦又は乳児若しくは幼児に対する健康診査（以下この条において「乳幼児健康診査等」という。）に関する情報 二 母子保健法第十条の保健指導の実施又は勧奨に関する事務 当該保健指導の実施又は勧奨に係る妊産婦又は乳児若しくは幼児に係る乳幼児健康診査等に関する情報 三 母子保健法第十一条の新生児の訪問指導に関する事務 当該訪問指導に係る乳児に係る同法第十三条第一項の規定による乳児に対する健康診査に関する情報 四 母子保健法第十二条第一項の健康診査の実施に関する事務 当該健康診査の実施に係る幼児に係る乳幼児健康診査等に関する情報 五 母子保健法第十三条第一項の健康診査の実施又は勧奨に関する事務 当該健康診査の実施又は勧奨に係る妊産婦又は乳児若しくは幼児に係る乳幼児健康診査等に関する情報 六 母子保健法第十七条第一項の妊産婦の訪問指導又は勧奨に関する事務 当該訪問指導又は勧奨に係る妊産婦に係る同法第十三条第一項の規定による妊産婦に対する健康診査に関する情報 七 母子保健法第十九条の未熟児の訪問指導に関する事務 当該訪問指導に係る乳児に係る同法第十三条第一項の規定による乳児に対する健康診査に関する情報 八 母子保健法第二十二条第一項のこども家庭センターが行う同項第二号から第五号までに掲げる事業の実施に関する事務 当該事業の実施に係る妊産婦又は乳児若しくは幼児に係る乳幼児健康診査等に関する情報 第九十八条 第二条の表九十六の項で定める事務は、母子保健法第二十一条の四第一項の費用の徴収に関する事務とし、同表九十六の項で定める情報は、次に掲げる情報とする。 一 当該徴収に係る母子保健法第二十条の措置に係る未熟児（以下この条において「被措置未熟児」という。）又は当該被措置未熟児の扶養義務者に係る戸籍関係情報 二 被措置未熟児又は当該被措置未熟児の扶養義務者に係る生活保護実施関係情報 三 被措置未熟児又は当該被措置未熟児の扶養義務者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 四 被措置未熟児又は当該被措置未熟児の扶養義務者に係る市町村民税に関する情報 五 被措置未熟児、当該被措置未熟児の扶養義務者又は当該被措置未熟児と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 第九十九条 第二条の表九十七の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 製菓衛生師法第三条の製菓衛生師の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 二 製菓衛生師法施行令（昭和四十一年政令第三百八十七号）第三条第一項の製菓衛生師の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者に係る戸籍関係情報 三 製菓衛生師法施行令第四条第二項の製菓衛生師の登録の消除の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者に係る戸籍関係情報 四 製菓衛生師法施行令第五条第一項の製菓衛生師免許証の書換え交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 五 製菓衛生師法施行令第六条第一項の製菓衛生師免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 第百条 第二条の表九十八の項で定める事務は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第十八条第二号の求職者の知識及び技能の習得を容易にするための給付金の支給（都道府県知事が行うものに限る。）に関する事務とし、同項で定める情報は、次に掲げる情報とする。 一 当該支給の申請を行う者又は当該者の配偶者に係る道府県民税に関する情報 二 当該支給の申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 第百一条 第二条の表九十九の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 地方公務員災害補償法第二十四条の補償の実施に関する事務 当該補償を受けるべき職員若しくはその遺族又は葬祭を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 地方公務員災害補償法附則第八条第一項の年金である補償の額の調整に関する事務 当該調整に係る者に係る厚生年金保険法、国家公務員共済組合法、国民年金法又は地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 三 地方公務員災害補償法附則第八条第二項の休業補償の額の調整に関する事務 当該調整に係る者に係る厚生年金保険法、国家公務員共済組合法、国民年金法又は地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 第百二条 第二条の表百の項で定める事務は、地方公務員災害補償法第四十七条第一項の福祉事業の実施に関する事務とし、同表百の項で定める情報は、当該福祉事業に係る被災職員又はその遺族に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報とする。 第百三条 第二条の表百一の項で定める事務は、社会保険労務士法第十四条の十第一項（第二号に限る。）の社会保険労務士の登録の抹消に関する事務とし、同表百一の項で定める情報は、当該抹消に係る者に係る戸籍関係情報とする。 第百四条 第二条の表百二の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 柔道整復師法第三条の柔道整復師の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 二 柔道整復師法施行規則（平成二年厚生省令第二十号）第三条第一項の柔道整復師の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者に係る戸籍関係情報 三 柔道整復師法施行規則第四条第二項の柔道整復師の登録の消除の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者に係る戸籍関係情報 四 柔道整復師法施行規則第五条第一項（同令第九条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の柔道整復師免許証の書換え交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 五 柔道整復師法施行規則第六条第一項（同令第九条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の柔道整復師免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 第百五条 第二条の表百三の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第七条第一項の建築物環境衛生管理技術者免状の交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 二 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則（昭和四十六年厚生省令第二号）第十一条第一項の建築物環境衛生管理技術者免状の書換え交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 三 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第十二条第一項の建築物環境衛生管理技術者免状の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 四 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第十三条の建築物環境衛生管理技術者免状の返還に関する事務 当該建築物環境衛生管理技術者免状の交付を受けた者に係る戸籍関係情報 第百六条 第二条の表百四の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 情報処理の促進に関する法律第十五条第一項の情報処理安全確保支援士の登録の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 二 情報処理の促進に関する法律第十八条第一項（同法第二十三条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の情報処理安全確保支援士の登録事項の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出に係る者に係る戸籍関係情報 三 情報処理の促進に関する法律施行規則（平成二十八年経済産業省令第百二号）第二十一条第一項（同令第三十二条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の情報処理安全確保支援士登録証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 四 情報処理の促進に関する法律施行規則第二十三条（第一号に限る。）（同令第三十二条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の情報処理安全確保支援士の死亡等の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出に係る者に係る戸籍関係情報 第百七条 第二条の表百五の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 視能訓練士法第三条の視能訓練士の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 二 視能訓練士法施行令（昭和四十六年政令第二百四十六号）第三条第一項の視能訓練士の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者に係る戸籍関係情報 三 視能訓練士法施行令第四条第二項の視能訓練士の登録の消除の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者に係る戸籍関係情報 四 視能訓練士法施行令第五条第一項の視能訓練士免許証の書換え交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 五 視能訓練士法施行令第六条第一項の視能訓練士免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 第百八条 第二条の表百六の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 児童手当法第七条第一項（同法第十七条第一項（同法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）及び同法附則第二条第四項において適用し、又は準用する場合を含む。）の児童手当又は特例給付の受給資格及びその額についての認定の請求に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該請求に係る支給要件児童（児童手当法第四条第一項第一号に規定する支給要件児童をいう。以下この条において同じ。）又は一般受給資格者（同法第七条第一項の一般受給資格者をいう。以下この条及び次条において同じ。）に係る戸籍関係情報 ロ 当該請求に係る一般受給資格者又はその者と生計を一にする子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。）に係る市町村民税に関する情報 ハ 当該請求に係る支給要件児童又は一般受給資格者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ニ 当該請求に係る一般受給資格者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 児童手当法第七条第二項の児童手当の受給資格及びその額についての認定の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求に係る施設等受給資格者（同項の施設等受給資格者をいう。以下この条及び次条において同じ。）又は中学校修了前の施設入所等児童（同法第四条第一項第四号に規定する中学校修了前の施設入所等児童をいい、国若しくは地方公共団体である施設等受給資格者に委託され、又は当該国若しくは地方公共団体である施設等受給資格者に係る障害児入所施設等（同号の障害児入所施設等をいう。）に入所している者に限る。次号において同じ。）に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 三 児童手当法第九条第一項（同法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）の児童手当又は特例給付の額の改定の請求に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該請求に係る支給要件児童及び一般受給資格者に係る戸籍関係情報 ロ 当該請求に係る支給要件児童又は一般受給資格者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ハ 当該請求に係る一般受給資格者、施設等受給資格者又は中学校修了前の施設入所等児童に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 四 児童手当法第十二条第一項（同法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）の未支払の児童手当又は特例給付の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求に係る中学校修了前の児童（同法第四条第一項第一号イに規定する中学校修了前の児童をいう。）であった者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 五 児童手当法第十二条第二項の未支払の児童手当の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求に係る中学校修了前の施設入所等児童（同法第四条第一項第四号に規定する中学校修了前の施設入所等児童をいう。）であった者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 六 児童手当法第二十六条（同条第二項を除き、同法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該届出に係る支給要件児童又は一般受給資格者に係る戸籍関係情報 ロ 当該届出に係る一般受給資格者又はその者と生計を一にする子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。）に係る市町村民税に関する情報 ハ 当該届出に係る支給要件児童又は一般受給資格者に係る住民票に記載された住民票関係情報 第百九条 第二条の表百七の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 児童手当法第七条第一項（同法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）又は第二項の児童手当又は特例給付の受給資格及びその額についての認定の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求に係る一般受給資格者又は施設等受給資格者に係る年金給付関係情報 二 児童手当法第九条第一項（同法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）の児童手当又は特例給付の額の改定の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求に係る一般受給資格者又は施設等受給資格者に係る年金給付関係情報 三 児童手当法第二十六条（同条第二項を除き、同法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出に係る一般受給資格者又は施設等受給資格者に係る年金給付関係情報 第百十条 第二条の表百八の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 災害弔慰金の支給等に関する法律第三条第一項の災害弔慰金の支給に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該支給に係る死亡者及びその遺族に係る戸籍関係情報 ロ 当該支給を受ける者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 災害弔慰金の支給等に関する法律第八条第一項の災害障害見舞金の支給に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該支給を受ける者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ロ 当該支給を受ける者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ハ 当該支給を受ける者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付又は同条第二号の予防給付の支給に関する情報 ニ 当該支給を受ける者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 三 災害弔慰金の支給等に関する法律第十条第一項の災害援護資金の貸付けの申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ロ 当該申請を行う者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ハ 当該申請を行う者に係る生活保護実施関係情報 ニ 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 ホ 当該申請を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ヘ 当該申請を行う者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付又は同条第二号の予防給付の支給に関する情報 ト 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 四 災害弔慰金の支給等に関する法律第十四条第一項の災害援護資金の償還未済額の償還免除の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該災害援護資金の貸付けを受けた者又は当該者の保証人に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ロ 当該災害援護資金の貸付けを受けた者又は当該者の保証人に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ハ 当該災害援護資金の貸付けを受けた者又は当該者の保証人に係る戸籍関係情報 ニ 当該災害援護資金の貸付けを受けた者又は当該者の保証人に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付又は同条第二号の予防給付の支給に関する情報 第百十一条 第二条の表百九の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 雇用保険法第九条第一項の労働者が被保険者となったこと又は被保険者でなくなったことの確認に関する事務 当該確認に係る労働者に係る次に掲げる情報 イ 私立学校教職員共済法による年金である給付の支給又は保険料の徴収に関する情報 ロ 厚生年金保険法による年金である給付の支給又は保険料の徴収に関する情報 ハ 国民年金法による年金である給付の支給又は保険料の徴収に関する情報 二 雇用保険法第十条の失業等給付の支給に関する事務 当該支給を受けようとする者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 三 雇用保険法第十四条第二項第一号の基本手当の受給資格、同法第三十七条の三第二項の高年齢受給資格、同法第三十九条第二項の特例受給資格、同法第四十五条若しくは第五十四条の規定により日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる資格又は同法附則第十一条の二第一項の規定により教育訓練支援給付金の支給を受けることができる資格の決定に関する事務 当該決定を受ける者に係る第一号に掲げる情報 四 雇用保険法第十五条、第三十七条の四第五項、第四十条第三項、第四十七条（同法第五十五条第四項において準用する場合を含む。）又は附則第十一条の二第二項の失業の認定に関する事務 当該失業の認定を受ける者に係る第一号に掲げる情報 五 雇用保険法第三十一条第一項（同法第三十七条第九項、第三十七条の四第六項、第四十条第四項、第五十一条第三項（同法第五十五条第四項において準用する場合を含む。）及び附則第十一条の二第五項において読み替えて準用する場合を含む。）の未支給の失業等給付の請求に係る事実についての審査に関する事務 死亡した当該請求に係る未支給の失業等給付を受けるべき者に係る第一号に掲げる情報 第百十二条 第二条の表百十の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 雇用保険法第十条の三第一項（同法第六十一条の六第二項において準用する場合を含む。）の未支給の失業等給付又は育児休業給付の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該請求を行う者及び死亡した当該請求に係る未支給の失業等給付又は育児休業給付の支給を受けるべき者に係る戸籍関係情報 ロ 当該請求を行う者又は死亡した当該請求に係る未支給の失業等給付若しくは育児休業給付の支給を受けるべき者に係る住民票に記載された住民票関係情報 二 雇用保険法第六十一条の四第一項の介護休業給付金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者及び当該者の対象家族に係る戸籍関係情報 ロ 当該申請を行う者又は当該者の対象家族に係る住民票に記載された住民票関係情報 第百十三条 第二条の表百十一の項で定める事務は、雇用保険法第三十七条第八項の傷病手当の支給の調整に関する事務とし、同表百十一の項で定める情報は、同条第一項の認定を受けた受給資格者に係る次に掲げる情報とする。 一 健康保険法第九十九条又は第百三十五条の傷病手当金の支給に関する情報 二 船員保険法第六十九条の傷病手当金又は同法第八十五条の休業手当金の支給に関する情報 三 国家公務員共済組合法第六十六条（私立学校教職員共済法第二十五条において準用する場合を含む。）の傷病手当金の支給に関する情報 四 国民健康保険法第五十八条第二項の傷病手当金の支給に関する情報 五 地方公務員等共済組合法第六十八条の傷病手当金の支給に関する情報 六 地方公務員災害補償法第二十八条の休業補償の支給に関する情報 第百十四条 第二条の表百十二の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 雇用保険法第六十一条の六第一項の育児休業給付の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請に係る子及び当該申請を行う者又は当該者の配偶者に係る戸籍関係情報 ロ 当該申請を行う者の配偶者に係る母子保健法第十五条の妊娠の届出に関する情報 ハ 当該申請に係る子、当該申請を行う者又は当該者の配偶者に係る住民票に記載された住民票関係情報 二 雇用保険法第六十一条の六第一項の育児休業給付の支給に関する事務 当該支給を受けようとする者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 第百十五条 第二条の表百十三の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）第百十条第二項の特定就職困難者コース助成金の支給に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該支給に係る労働者に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報 ロ 当該支給に係る労働者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ハ 当該支給に係る労働者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ニ 当該支給に係る労働者に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報 二 雇用保険法施行規則第百十条第十項の発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース助成金、同令第百十八条の二第十一項の障害者正社員化コース助成金、同令附則第十五条の五第二項の成長分野等人材確保・育成コース助成金、雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和三年厚生労働省令第八十一号）附則第二条第九項の規定によりなお従前の例によることとされた同令第一条の規定による改正前の雇用保険法施行規則第百十五条第十八号の障害者雇用安定助成金又は雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和六年厚生労働省令第六十六号）附則第二条第十項の規定によりなお従前の例によることとされた同令第一条の規定による改正前の雇用保険法施行規則第百二十五条第五項の障害者職業能力開発コース助成金の支給に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該支給に係る労働者に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報 ロ 当該支給に係る労働者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ハ 当該支給に係る労働者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ニ 当該支給に係る労働者に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報 ホ 当該支給に係る労働者に係る難病の患者に対する医療等に関する法律第二十八条第二項の指定難病要支援者に対する証明に関する情報 第百十六条 第二条の表百十四の項で定める事務は、作業環境測定法第十三条の作業環境測定士の登録の消除に関する事務とし、同項で定める情報は、当該消除に係る者に係る戸籍関係情報とする。 第百十七条 第二条の表百十五の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 高齢者の医療の確保に関する法律第六十七条第一項の一部負担金の算定に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該一部負担金の算定に係る者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 ロ 当該一部負担金の算定に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報 二 高齢者の医療の確保に関する法律第八十四条第一項の高額療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る次に掲げる情報 イ 医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報 ロ 市町村民税に関する情報 三 高齢者の医療の確保に関する法律第八十五条第一項の高額介護合算療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る次に掲げる情報 イ 医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報 ロ 市町村民税に関する情報 ハ 介護保険法第十八条第一号の介護給付又は同条第二号の予防給付の支給に関する情報 四 高齢者の医療の確保に関する法律第八十六条第一項の葬祭費又は葬祭の給付の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る死亡した被保険者に係る健康保険法、船員保険法、私立学校教職員共済法、国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法による埋葬料又は葬祭料の支給に関する情報 五 高齢者の医療の確保に関する法律第百四条第二項の保険料の賦課に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該保険料を課せられる者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報 ロ 当該保険料を課せられる者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 ハ 当該保険料を課せられる者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 六 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号）第八条第一項の障害認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る後期高齢者医療の被保険者の資格に関する情報 七 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第十条第一項若しくは第二項の被保険者の資格取得の届出又は同令第二十六条の被保険者の資格喪失の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出に係る被保険者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報 八 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第三十七条第二項の食事療養標準負担額の減額に関する特例の申請又は同令第四十二条第二項の生活療養標準負担額の減額に関する特例の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 九 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第六十一条の二第一項又は第四項の後期高齢者医療広域連合の認定に係る申出に係る事実についての審査に関する事務 当該申出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 十 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第六十六条の二第一項の限度額適用認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 十一 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第六十六条の二第六項において準用する同令第二十条第一項の限度額適用認定証の検認又は更新に関する事務 当該検認又は更新に係る被保険者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 十二 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第六十七条第一項の限度額適用・標準負担額減額認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 十三 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第六十七条第六項において準用する同令第二十条第一項の限度額適用・標準負担額減額認定証の検認又は更新に関する事務 当該検認又は更新に係る被保険者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 第百十八条 第二条の表百十六の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 高齢者の医療の確保に関する法律第五十六条の後期高齢者医療給付（同法第六十四条の療養の給付を除く。）の支給に関する事務 当該支給の申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 高齢者の医療の確保に関する法律第五十七条第一項の療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費若しくは移送費の支給の調整に関する事務 当該調整に係る被保険者に係る次に掲げる情報 イ 船員保険法第二十九条第一項の保険給付の支給に関する情報 ロ 介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報 三 高齢者の医療の確保に関する法律第八十四条第一項の高額療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る年金給付関係情報 四 高齢者の医療の確保に関する法律第八十五条第一項の高額介護合算療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る年金給付関係情報 五 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第八条第一項の障害認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る年金給付関係情報 六 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第三十七条第二項の食事療養標準負担額の減額に関する特例の申請又は同令第四十二条第二項の生活療養標準負担額の減額に関する特例の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る年金給付関係情報 七 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第六十一条の二第一項又は第四項の後期高齢者医療広域連合の認定に係る申出に係る事実についての審査に関する事務 当該申出を行う者に係る年金給付関係情報 八 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第六十六条の二第一項の限度額適用認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る年金給付関係情報 九 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第六十六条の二第六項において準用する同令第二十条第一項の限度額適用認定証の検認又は更新に関する事務 当該検認又は更新に係る被保険者に係る年金給付関係情報 十 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第六十七条第一項の限度額適用・標準負担額減額認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る年金給付関係情報 十一 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第六十七条第六項において準用する同令第二十条第一項の限度額適用・標準負担額減額認定証の検認又は更新に関する事務 当該検認又は更新に係る被保険者に係る年金給付関係情報 第百十九条 第二条の表百十七の項で定める事務は、高齢者の医療の確保に関する法律第百四条の保険料の還付に関する事務とし、同項で定める情報は、当該還付を受ける者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報とする。 第百二十条 第二条の表百十八の項で定める事務は、昭和六十年法律第三十四号附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者である政府が支給するものとされた年金である保険給付又は一時金に係る申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）に関する事務とし、同表百十八の項で定める情報は、次に掲げる情報とする。 一 当該申請等を行う者及び当該申請等に際し確認することとされている者に係る戸籍関係情報 二 当該申請等に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報 三 当該申請等に係る者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 第百二十一条 第二条の表百十九の項で定める事務は、昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令第五条（同令第十六条において読み替えて準用する場合に限る。）の届出に係る事実についての審査に関する事務とし、同表百十九の項で定める情報は、当該届出を行う者に係る次に掲げる情報とする。 一 労働者災害補償保険法による年金である給付の支給に関する情報 二 私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する情報 三 厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する情報 四 国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 五 国民年金法による年金である給付の支給に関する情報 六 地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 七 地方公務員災害補償法による年金である補償の支給に関する情報 八 特別障害給付金関係情報 第百二十二条 第二条の表百二十の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 社会福祉士及び介護福祉士法第二十八条の社会福祉士の登録の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 二 社会福祉士及び介護福祉士法第三十一条第一項（同法第三十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の社会福祉士の登録事項の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出に係る者に係る戸籍関係情報 三 社会福祉士及び介護福祉士法第四十二条第一項の介護福祉士の登録の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 四 社会福祉士及び介護福祉士法第四十二条第二項において読み替えて準用する同法第三十一条第一項（同法第四十三条第三項において準用する同法第三十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の介護福祉士の登録事項の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出に係る者に係る戸籍関係情報 五 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和六十二年厚生省令第四十九号）第十三条第一項（同令第十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の社会福祉士登録証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 六 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第十五条（第一号に限る。）（同令第十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の社会福祉士の死亡等の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出に係る者に係る戸籍関係情報 七 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第二十六条において読み替えて準用する同令第十三条第一項（同令第二十六条において読み替えて準用する同令第十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の介護福祉士登録証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 八 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第二十六条において読み替えて準用する同令第十五条（第一号に限る。）（同令第二十六条において読み替えて準用する同令第十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の介護福祉士の死亡等の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出に係る者に係る戸籍関係情報 第百二十三条 第二条の表百二十一の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 臨床工学技士法第三条の臨床工学技士の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 二 臨床工学技士法施行規則（昭和六十三年厚生省令第十九号）第三条第一項の臨床工学技士の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者に係る戸籍関係情報 三 臨床工学技士法施行規則第四条第二項の臨床工学技士の登録の消除の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者に係る戸籍関係情報 四 臨床工学技士法施行規則第六条第一項の臨床工学技士免許証の書換え交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 五 臨床工学技士法施行規則第七条第一項の臨床工学技士免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 第百二十四条 第二条の表百二十二の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 義肢装具士法第三条の義肢装具士の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 二 義肢装具士法施行規則（昭和六十三年厚生省令第二十号）第三条第一項の義肢装具士の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者に係る戸籍関係情報 三 義肢装具士法施行規則第四条第二項の義肢装具士の登録の消除の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者に係る戸籍関係情報 四 義肢装具士法施行規則第六条第一項の義肢装具士免許証の書換え交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 五 義肢装具士法施行規則第七条第一項の義肢装具士免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 第百二十五条 第二条の表百二十三の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 救急救命士法第三条の救急救命士の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 二 救急救命士法第八条（同法第十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の救急救命士の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者に係る戸籍関係情報 三 救急救命士法施行規則（平成三年厚生省令第四十四号）第四条第二項の救急救命士の登録の消除の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者に係る戸籍関係情報 四 救急救命士法施行規則第五条第一項（同令第九条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の救急救命士免許証の書換え交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 五 救急救命士法施行規則第六条第一項（同令第九条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の救急救命士免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 第百二十六条 第二条の表百二十四の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則（平成五年建設省令第十六号）第二十八条の入居の申込みに係る事実についての審査に関する事務 当該申込みをした者又はその者と同居しようとする者に係る次に掲げる情報 イ 児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報 ロ 身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及び障害の程度に関する情報 ハ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及び障害の程度に関する情報 ニ 知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報 ホ 戸籍関係情報 ヘ 道府県民税又は市町村民税に関する情報 ト 住民票に記載された住民票関係情報 二 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第三十条の賃貸住宅に係る賃貸借契約の解除に関する事務 当該賃貸借契約の解除に係る特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律第十八条第二項の賃貸住宅の入居者又はその同居者に係る前号イからニまで、ヘ及びトに掲げる情報 第百二十七条 第二条の表百二十五の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第一項及び第三項の支援給付の支給の実施、平成十九年改正法附則第四条第一項の支援給付の支給の実施並びに平成二十五年改正法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第一項の支援給付、平成二十五年改正法附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第三項の支援給付及び平成二十五年改正法附則第二条第三項の支援給付の支給の実施に関する事務 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第一項及び第三項の支援給付、平成十九年改正法附則第四条第一項の支援給付並びに平成二十五年改正法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第一項の支援給付、平成二十五年改正法附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第三項の支援給付及び平成二十五年改正法附則第二条第三項の支援給付の支給を必要とする状態にある者又は支給を受けていた者（以下この条において「要支援者等」という。）に係る次に掲げる情報 イ 医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報 ロ 児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報 ハ 身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及び障害の程度に関する情報 ニ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及び障害の程度に関する情報 ホ 知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報 ヘ 児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給に関する情報 ト 児童福祉法第二十条第一項の療育の給付の支給に関する情報 チ 児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給に関する情報 リ 母子及び父子並びに寡婦福祉法第十三条第一項、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項又は附則第三条若しくは第六条の資金の貸付けに関する情報 ヌ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報 ル 難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給に関する情報 ヲ 生活保護実施関係情報、就労自立給付金関係情報又は進学・就職準備給付金関係情報 ワ 児童扶養手当法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する情報 カ 母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条（同法第三十一条の十において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の支給に関する情報 ヨ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十七条の障害児福祉手当、同法第二十六条の二の特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報 タ 中国残留邦人等支援給付実施関係情報 レ 道府県民税又は市町村民税に関する情報 ソ 母子保健法第二十条第一項の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報 ツ 児童手当法第八条第一項（同法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）の児童手当又は特例給付の支給に関する情報 ネ 介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付若しくは同条第三号の市町村特別給付の支給又は同法第百十五条の四十五の地域支援事業の実施に関する情報 ナ 年金給付関係情報 ラ 特別障害給付金関係情報 ム 年金生活者支援給付金関係情報 ウ 特別支援学校への就学奨励に関する法律第二条の経費の支弁に関する情報 ヰ 学校保健安全法第二十四条の援助の実施に関する情報 ノ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報 オ 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第十八条第二号の求職者の知識及び技能の習得を容易にするための給付金の支給（都道府県知事が行うものに限る。）に関する情報 ク 地方公務員災害補償法第二十八条の休業補償、同法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金又は同法第三十一条の遺族補償年金の支給に関する情報 ヤ 失業等給付関係情報 マ 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第七条第一項の職業訓練受講給付金の支給に関する情報 ケ 公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項並びに平成二十五年改正法附則第二条第一項及び第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第二十四条第一項の開始又は同条第九項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 要支援者等に係る前号に掲げる情報 三 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項並びに平成二十五年改正法附則第二条第一項及び第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第二十五条第一項の職権による開始又は同条第二項の職権による変更に関する事務 要支援者等に係る第一号に掲げる情報 四 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項並びに平成二十五年改正法附則第二条第一項及び第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第二十六条の停止又は廃止に関する事務 要支援者等に係る第一号イからマまでに掲げる情報 五 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項並びに平成二十五年改正法附則第二条第一項及び第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第六十三条の費用の返還に関する事務 要支援者等に係る第一号イからマまでに掲げる情報 六 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項並びに平成二十五年改正法附則第二条第一項及び第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第七十七条第一項又は第七十八条第一項及び第二項の徴収金の徴収（同法第七十八条の二第一項の徴収金の徴収を含む。）に関する事務 要支援者等に係る第一号イからマまでに掲げる情報 第百二十八条 第二条の表百二十六の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第一項の医療特別手当の支給に関する事務 同条第二項の認定の申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十五条第一項の特別手当の支給に関する事務 同条第二項の認定の申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 三 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十六条第一項の原子爆弾小頭症手当の支給に関する事務 同条第二項の認定の申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 四 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十七条第一項の健康管理手当の支給に関する事務 同条第二項の認定の申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 第百二十九条 第二条の表百二十七の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十八条第一項の保健手当の支給に関する事務 同条第二項の認定の申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第三十二条の葬祭料の支給に関する事務 当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 第百三十条 第二条の表百二十八の項で定める事務は、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第三十一条の介護手当の支給に関する事務とし、同項で定める情報は、当該支給の請求を行う者に係る次に掲げる情報とする。 一 介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付若しくは同条第三号の市町村特別給付の支給又は同法第百十五条の四十五の地域支援事業の実施に関する情報 二 公的給付支給等口座登録簿関係情報 第百三十一条 第二条の表百二十九の項で定める事務は、平成八年法律第八十二号附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者である政府が支給するものとされた年金である給付に係る申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）に関する事務とし、同表百二十九の項で定める情報は、次に掲げる情報とする。 一 当該申請等を行う者及び当該申請等に際し確認することとされている者に係る戸籍関係情報 二 当該申請等に係る者に係る市町村民税に関する情報 三 当該申請等に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報 四 当該申請等に係る者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 第百三十二条 第二条の表百三十の項で定める事務は、平成八年法律第八十二号附則第三十二条第二項第一号の年金である長期給付又は同項第三号の年金である給付（これらの給付に相当するものとして支給されるものを含む。）に係る申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）に関する事務とし、同表百三十の項で定める情報は、次に掲げる情報とする。 一 当該申請等を行う者及び当該申請等に際し確認することとされている者に係る戸籍関係情報 二 当該申請等に係る者に係る市町村民税に関する情報 三 当該申請等に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報 四 当該申請等に係る者に係る年金給付関係情報 五 当該申請等に係る者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 第百三十三条 第二条の表百三十一の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 介護保険法第十二条第三項の被保険者証の交付の申請に係る事実についての審査に関する事務（第二号被保険者（同法第九条第二号の第二号被保険者をいう。以下この条において同じ。）に係るものに限る。） 当該申請を行う者に係る医療保険加入者（同法第七条第八項の医療保険加入者をいう。以下この条において同じ。）の資格に関する情報 二 介護保険法第二十条の介護給付等の支給の調整に関する事務 当該調整に係る被保険者に係る船員保険法第五十三条の規定による療養の給付（船員法による療養補償に相当するものに限る。）の支給に関する情報 三 介護保険法第二十七条第一項の要介護認定、同法第二十八条第二項の要介護更新認定又は同法第二十九条第一項の要介護状態区分の変更の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る医療保険加入者の資格に関する情報 四 介護保険法第三十二条第一項の要支援認定、同法第三十三条第二項の要支援更新認定又は同法第三十三条の二第一項の要支援状態区分の変更の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る医療保険加入者の資格に関する情報 五 介護保険法第三十七条第二項の介護給付等対象サービスの種類の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る医療保険加入者の資格に関する情報 六 介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第二十七条第一項の被保険者証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務（第二号被保険者に係るものに限る。） 当該申請を行う者に係る医療保険加入者の資格に関する情報 七 介護保険法施行規則第三十二条の被保険者資格の喪失の届出に係る事実についての審査に関する事務（第二号被保険者に係るものに限る。） 当該届出を行う者に係る医療保険加入者の資格に関する情報 第百三十四条 第二条の表百三十二の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 介護保険法第三十六条の要介護認定又は要支援認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る他の市町村による要介護認定（同法第十九条第一項の要介護認定をいう。）又は要支援認定（同条第二項の要支援認定をいう。）に関する情報 二 介護保険法第四十一条第一項の居宅介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 三 介護保険法第四十二条第一項の特例居宅介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 四 介護保険法第四十二条の二第一項の地域密着型介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 五 介護保険法第四十二条の三第一項の特例地域密着型介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 六 介護保険法第四十四条第一項の居宅介護福祉用具購入費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 七 介護保険法第四十五条第一項の居宅介護住宅改修費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 八 介護保険法第四十六条第一項の居宅介護サービス計画費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 九 介護保険法第四十七条第一項の特例居宅介護サービス計画費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十 介護保険法第四十八条第一項の施設介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十一 介護保険法第四十九条第一項の特例施設介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十二 介護保険法第四十九条の二又は第五十九条の二の負担割合の判定に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該判定に係る第一号被保険者（介護保険法第九条第一号の第一号被保険者をいう。以下この号において同じ。）に係る生活保護実施関係情報 ロ 当該判定に係る第一号被保険者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ハ 当該判定に係る第一号被保険者又は当該第一号被保険者と同一の世帯に属する第一号被保険者に係る市町村民税に関する情報 ニ 当該判定に係る第一号被保険者又は当該第一号被保険者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 十三 介護保険法第五十条の居宅介護サービス費等の額の特例の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者に係る生活保護実施関係情報 ロ 当該申請を行う者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ハ 当該申請を行う者又は当該者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る市町村民税に関する情報 ニ 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 十四 介護保険法第五十一条第一項の高額介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者に係る生活保護実施関係情報 ロ 当該申請を行う者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ハ 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 ニ 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ホ 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る年金給付関係情報 ヘ 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十五 介護保険法第五十一条の二第一項の高額医療合算介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十六 介護保険法第五十一条の三第一項の特定入所者介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者に係る生活保護実施関係情報 ロ 当該申請を行う者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ハ 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者若しくはその者の配偶者に係る市町村民税に関する情報 ニ 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者若しくはその者の配偶者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ホ 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者若しくはその者の配偶者に係る年金給付関係情報 ヘ 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十七 介護保険法第五十一条の四第一項の特例特定入所者介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十八 介護保険法第五十三条第一項の介護予防サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十九 介護保険法第五十四条第一項の特例介護予防サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二十 介護保険法第五十四条の二第一項の地域密着型介護予防サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二十一 介護保険法第五十四条の三第一項の特例地域密着型介護予防サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二十二 介護保険法第五十六条第一項の介護予防福祉用具購入費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二十三 介護保険法第五十七条第一項の介護予防住宅改修費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二十四 介護保険法第五十八条第一項の介護予防サービス計画費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二十五 介護保険法第五十九条第一項の特例介護予防サービス計画費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二十六 介護保険法第六十条の介護予防サービス費等の額の特例の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者に係る生活保護実施関係情報 ロ 当該申請を行う者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ハ 当該申請を行う者又は当該者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る市町村民税に関する情報 ニ 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 二十七 介護保険法第六十一条第一項の高額介護予防サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者に係る生活保護実施関係情報 ロ 当該申請を行う者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ハ 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 ニ 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ホ 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る年金給付関係情報 ヘ 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二十八 介護保険法第六十一条の二第一項の高額医療合算介護予防サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二十九 介護保険法第六十一条の三第一項の特定入所者介護予防サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者に係る生活保護実施関係情報 ロ 当該申請を行う者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ハ 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者若しくはその者の配偶者に係る市町村民税に関する情報 ニ 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者若しくはその者の配偶者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ホ 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者若しくはその者の配偶者に係る年金給付関係情報 ヘ 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 三十 介護保険法第六十一条の四第一項の特例特定入所者介護予防サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 三十一 介護保険法第六十六条第一項又は第二項の保険料滞納者に係る支払方法の変更を行う際の特別な事情の確認に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該確認に係る保険料滞納者に係る生活保護実施関係情報 ロ 当該確認に係る保険料滞納者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ハ 当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る市町村民税に関する情報 ニ 当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 三十二 介護保険法第六十六条第三項の保険料滞納者に係る支払方法の変更の記載の削除を行う場合の特別な事情の確認に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該確認に係る保険料滞納者に係る生活保護実施関係情報 ロ 当該確認に係る保険料滞納者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ハ 当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る市町村民税に関する情報 ニ 当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 三十三 介護保険法第六十七条第一項又は第二項の保険給付の支払の一時差止めを行う際の特別な事情の確認に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該確認に係る保険料滞納者に係る生活保護実施関係情報 ロ 当該確認に係る保険料滞納者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ハ 当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る市町村民税に関する情報 ニ 当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 三十四 介護保険法第六十八条第一項の第二号被保険者（同法第九条第二号の第二号被保険者をいう。次号において同じ。）の保険給付の一時差止めを行う際の特別な事情の確認に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該確認に係る保険料滞納者に係る生活保護実施関係情報 ロ 当該確認に係る保険料滞納者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ハ 当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る市町村民税に関する情報 ニ 当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 三十五 介護保険法第六十八条第二項の第二号被保険者の保険給付の一時差止めの記載の削除を行う場合の特別な事情の確認に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該確認に係る保険料滞納者に係る生活保護実施関係情報 ロ 当該確認に係る保険料滞納者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ハ 当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る市町村民税に関する情報 ニ 当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 三十六 介護保険法第六十九条第一項の給付額減額等の記載を行う場合の特別な事情の確認に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該確認に係る保険料滞納者に係る生活保護実施関係情報 ロ 当該確認に係る保険料滞納者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ハ 当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る市町村民税に関する情報 ニ 当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 三十七 介護保険法第六十九条第二項の給付額減額等の記載の消除を行う場合の特別な事情の確認に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該確認に係る保険料滞納者に係る生活保護実施関係情報 ロ 当該確認に係る保険料滞納者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ハ 当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る市町村民税に関する情報 ニ 当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 三十八 介護保険法第百十五条の四十五の地域支援事業の実施の要件に該当するかどうかの確認に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該確認に係る被保険者（介護保険法第九条に規定する被保険者をいう。以下この号及び第四十四号において同じ。）、要介護被保険者（同法第四十一条第一項に規定する要介護被保険者をいう。以下この号において同じ。）を現に介護する者その他個々の事業の対象者として市町村が認める者に係る生活保護実施関係情報 ロ 当該確認に係る被保険者、要介護被保険者を現に介護する者その他個々の事業の対象者として市町村が認める者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ハ 当該確認に係る被保険者、要介護被保険者を現に介護する者その他個々の事業の対象者として市町村が認める者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 ニ 当該確認に係る被保険者、要介護被保険者を現に介護する者その他個々の事業の対象者として市町村が認める者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ホ 当該確認に係る被保険者、要介護被保険者を現に介護する者その他個々の事業の対象者として市町村が認める者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る年金給付関係情報 ヘ 当該確認に係る被保険者、要介護被保険者を現に介護する者その他個々の事業の対象者として市町村が認める者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 三十九 介護保険法第百十五条の四十五第一項の介護予防・日常生活支援総合事業の負担割合の判定に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該判定に係る居宅要支援被保険者等（介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号に規定する居宅要支援被保険者等をいう。以下この号及び次号において同じ。）に係る生活保護実施関係情報 ロ 当該判定に係る居宅要支援被保険者等に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ハ 当該判定に係る居宅要支援被保険者等又は当該居宅要支援被保険者等と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 ニ 当該判定に係る居宅要支援被保険者等又は当該居宅要支援被保険者等と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 四十 介護保険法第百十五条の四十五第一項の介護予防・日常生活支援総合事業に係る高額介護予防サービス費相当事業及び高額医療合算介護予防サービス費相当事業の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請に係る居宅要支援被保険者等に係る生活保護実施関係情報 ロ 当該申請に係る居宅要支援被保険者等に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ハ 当該申請に係る居宅要支援被保険者等又は当該居宅要支援被保険者等と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 ニ 当該申請に係る居宅要支援被保険者等又は当該居宅要支援被保険者等と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ホ 当該申請に係る居宅要支援被保険者等又は当該居宅要支援被保険者等と同一の世帯に属する者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付若しくは同条第三号の市町村特別給付の支給又は同法第百十五条の四十五の地域支援事業の実施に関する情報 ヘ 当該申請に係る居宅要支援被保険者等又は当該居宅要支援被保険者等と同一の世帯に属する者に係る年金給付関係情報 ト 当該申請に係る居宅要支援被保険者等に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 四十一 介護保険法第百十五条の四十五第十項及び第百十五条の四十七第九項の利用料の請求に係る事務 次に掲げる情報 イ 当該請求に係る利用者に係る生活保護実施関係情報 ロ 当該請求に係る利用者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ハ 当該請求に係る利用者又は当該利用者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ニ 当該請求に係る利用者又は当該利用者と同一の世帯に属する者に係る年金給付関係情報 四十二 介護保険法第百十五条の四十五の三第一項の第一号事業支給費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 四十三 介護保険法第百二十九条の保険料の還付に関する事務 当該還付を受ける者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 四十四 介護保険法第百二十九条第二項の保険料の賦課に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該保険料を課せられる被保険者（以下この号において「賦課被保険者」という。）に係る生活保護実施関係情報 ロ 賦課被保険者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ハ 賦課被保険者又は当該賦課被保険者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 ニ 賦課被保険者又は当該賦課被保険者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ホ 賦課被保険者又は当該賦課被保険者と同一の世帯に属する者に係る年金給付関係情報 四十五 介護保険法第百四十二条の保険料の減免又は徴収の猶予の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者に係る生活保護実施関係情報 ロ 当該申請を行う者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ハ 当該保険料の減免の申請を行う者又は当該者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る市町村民税に関する情報 ニ 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 四十六 介護保険法施行規則第二十七条第一項の被保険者証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者に係る生活保護実施関係情報 ロ 当該申請を行う者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 四十七 介護保険法施行規則第三十二条の被保険者資格の喪失の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該届出を行う者に係る生活保護実施関係情報 ロ 当該届出を行う者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 四十八 介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）第十三条第三項の施設介護サービス費又は同条第五項の特定入所者介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者に係る生活保護実施関係情報 ロ 当該申請を行う者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ハ 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 ニ 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ホ 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る年金給付関係情報 ヘ 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 第百三十五条 第二条の表百三十三の項で定める事務は、介護保険法第六十九条の五（第一号に限る。）の介護支援専門員の死亡の届出に係る事実についての審査に関する事務とし、同項で定める情報は、当該届出に係る者に係る戸籍関係情報とする。 第百三十六条 第二条の表百三十四の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 精神保健福祉士法第二十八条の精神保健福祉士の登録の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 二 精神保健福祉士法第三十一条第一項（同法第三十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の精神保健福祉士の登録事項の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出に係る者に係る戸籍関係情報 三 精神保健福祉士法施行規則（平成十年厚生省令第十一号）第十四条第一項（同令第十九条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の精神保健福祉士登録証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 四 精神保健福祉士法施行規則第十六条（第一号に限る。）（同令第十九条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の精神保健福祉士の死亡等の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出に係る者に係る戸籍関係情報 第百三十七条 第二条の表百三十五の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 言語聴覚士法第三条の言語聴覚士の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 二 言語聴覚士法第八条（同法第十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の言語聴覚士の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者に係る戸籍関係情報 三 言語聴覚士法施行規則（平成十年厚生省令第七十四号）第四条第二項の言語聴覚士の登録の消除の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者に係る戸籍関係情報 四 言語聴覚士法施行規則第五条第一項（同令第九条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の言語聴覚士免許証の書換え交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 五 言語聴覚士法施行規則第六条第一項（同令第九条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の言語聴覚士免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 第百三十八条 第二条の表百三十六の項で定める事務は、被災者生活再建支援法第三条第一項の被災者生活再建支援金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同表百三十六の項で定める情報は、次に掲げる情報とする。 一 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 二 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 第百三十九条 第二条の表百三十七の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十七条第一項、第四十四条の三の二第一項又は第五十条の三第一項の費用負担の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請に係る患者に係る戸籍関係情報 ロ 当該申請に係る患者又は当該患者の配偶者若しくは扶養義務者に係る市町村民税に関する情報 ハ 当該申請に係る患者又は当該患者の配偶者若しくは扶養義務者に係る住民票に記載された住民票関係情報 二 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十九条第一項（同法第四十四条の三の二第二項において準用する場合を含む。）の同法第三十七条第一項、第三十七条の二第一項又は第四十四条の三の二第一項の規定による費用の調整に関する事務 当該調整に係る感染症の患者（同法第六条第九項に規定する新感染症の所見がある者を除く。）に係る次に掲げる情報 イ 医療保険各法による保険給付の支給に関する情報 ロ 高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報 ハ 介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報 三 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十二条第一項、第四十四条の三の三第一項又は第五十条の四第一項の療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請に係る患者に係る戸籍関係情報 ロ 当該申請に係る患者又は当該患者の配偶者若しくは扶養義務者に係る市町村民税に関する情報 ハ 当該申請に係る患者又は当該患者の配偶者若しくは扶養義務者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ニ 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 第百四十条 第二条の表百三十八の項で定める事務は、平成十三年統合法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者である政府が支給するものとされた年金である給付の支給に係る申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）に関する事務とし、同表百三十八の項で定める情報は、次に掲げる情報とする。 一 当該申請等を行う者及び当該申請等に際し確認することとされている者に係る戸籍関係情報 二 当該申請等に係る者に係る市町村民税に関する情報 三 当該申請等に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報 四 当該申請等に係る者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 第百四十一条 第二条の表百三十九の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 健康増進法第十七条第一項の健康増進事業の実施に関する事務 当該健康増進事業の実施に係る者に係る健康増進法施行規則（平成十五年厚生労働省令第八十六号）第四条の二第一号から第三号まで及び第六号に掲げる事業の実施に関する情報 二 健康増進法第十九条の二の健康増進事業の実施に関する事務 当該健康増進事業の実施に係る者に係る健康増進法施行規則第四条の二第一号から第三号まで及び第六号に掲げる事業の実施に関する情報 第百四十二条 第二条の表百四十の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 独立行政法人農業者年金基金法第十一条の被保険者の資格の取得の申出に係る事実についての審査又は当該資格の確認に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申出を行う者又は当該資格の確認に係る者に係る戸籍関係情報 ロ 当該申出を行う者又は当該資格の確認に係る者に係る年金給付関係情報又は平成十三年統合法による年金である給付（平成十三年統合法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者である政府が支給するものとされた年金である給付を除く。第八号において同じ。）の支給に関する情報 二 独立行政法人農業者年金基金法第二十二条第一項の未支給の年金給付の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該請求を行う者及び死亡した当該請求に係る未支給の年金給付の支給を受けるべき者に係る戸籍関係情報 ロ 当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 三 独立行政法人農業者年金基金法第二十八条の農業者老齢年金の支給を受ける権利の裁定の請求に係る事実についての審査又は当該農業者老齢年金の支給に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該請求を行う者又は当該支給を受ける者に係る戸籍関係情報 ロ 当該請求を行う者又は当該支給を受ける者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 四 独立行政法人農業者年金基金法第二十八条の二の農業者老齢年金の支給に係る届出に係る事実についての審査又は当該農業者老齢年金の支給に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該届出を行う者又は当該支給を受ける者に係る戸籍関係情報 ロ 当該届出を行う者又は当該支給を受ける者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 五 独立行政法人農業者年金基金法第三十一条第一項の特例付加年金の支給を受ける権利の裁定の請求に係る事実についての審査又は当該特例付加年金の支給に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該請求を行う者又は当該支給を受ける者に係る戸籍関係情報 ロ 当該請求を行う者又は当該支給を受ける者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 六 独立行政法人農業者年金基金法第三十五条の死亡一時金の支給を受ける権利の裁定の請求に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該請求を行う者及び死亡した当該請求に係る被保険者又は被保険者であった者に係る戸籍関係情報 ロ 当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 七 独立行政法人農業者年金基金法第四十四条第一項の規定により納付された保険料の還付又は同法第四十七条第一項の規定により前納された保険料の還付に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該還付を受ける者及び死亡した当該還付に係る保険料を納付した者に係る戸籍関係情報 ロ 当該還付を受ける者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 八 独立行政法人農業者年金基金法第四十五条第一項又は第二項の保険料の額の特例に係る申出に係る事実についての審査又は当該特例の適用を受ける資格の確認に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申出を行う者又は当該資格の確認に係る者及び当該者の配偶者又は直系尊属に係る戸籍関係情報 ロ 当該申出を行う者又は当該資格の確認に係る者に係る市町村民税に関する情報 ハ 当該申出を行う者又は当該資格の確認に係る者に係る年金給付関係情報又は平成十三年統合法による年金である給付の支給に関する情報 九 独立行政法人農業者年金基金法施行規則（平成十五年農林水産省令第九十五号）第二十七条第一項の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出を行う者及び当該者の配偶者、当該者の直系卑属又は当該者の直系卑属の配偶者に係る戸籍関係情報 十 独立行政法人農業者年金基金法施行規則第四十二条第一項の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出を行う者に係る市町村民税に関する情報 十一 独立行政法人農業者年金基金法施行規則第四十五条の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十二 独立行政法人農業者年金基金法附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年改正前農業者年金基金法第三十七条第一項若しくは第二項又は平成二年改正前農業者年金基金法第三十七条第一項若しくは第二項の未支給の年金給付の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該請求を行う者及び死亡した当該請求に係る未支給の年金給付の支給を受けるべき者に係る戸籍関係情報 ロ 当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十三 独立行政法人農業者年金基金法附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年改正前農業者年金基金法第四十一条第一項若しくは第二項又は平成二年改正前農業者年金基金法第四十一条第一項若しくは第二項の経営移譲年金の支給を受ける権利の裁定の請求に係る事実についての審査又は当該経営移譲年金の支給に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該請求を行う者又は当該支給を受ける者及び当該者の配偶者、当該者の直系卑属又は当該者の直系卑属の配偶者に係る戸籍関係情報 ロ 当該請求を行う者又は当該支給を受ける者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十四 独立行政法人農業者年金基金法附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年改正前農業者年金基金法第四十七条第一項又は平成二年改正前農業者年金基金法第四十七条第一項の農業者老齢年金の支給を受ける権利の裁定の請求に係る事実についての審査又は当該農業者老齢年金の支給に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該請求を行う者又は当該支給を受ける者に係る戸籍関係情報 ロ 当該請求を行う者又は当該支給を受ける者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十五 独立行政法人農業者年金基金法附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年改正前農業者年金基金法第五十四条又は平成二年改正前農業者年金基金法第五十四条の死亡一時金の支給を受ける権利の裁定の請求に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該請求を行う者及び死亡した当該請求に係る被保険者であった者に係る戸籍関係情報 ロ 当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十六 独立行政法人農業者年金基金法附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年農業者年金改正法附則第八条第一項、第二項若しくは第三項又は第十一条第一項若しくは第二項の規定によりなおその効力を有するものとされ、又はなお従前の例によることとされた農業者年金基金法施行規則等を廃止する省令（平成十三年厚生労働省・農林水産省令第四号）第一号の規定による廃止前の農業者年金基金法施行規則（昭和四十五年厚生省・農林省令第二号。次号において「旧農業者年金基金法施行規則」という。）第三十八条第一項の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出を行う者に係る市町村民税に関する情報 十七 旧農業者年金基金法施行規則第四十二条の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 第百四十三条 第二条の表百四十一の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 独立行政法人日本学生支援機構法第十四条第一項の学資貸与金の貸与又は同法第十七条の二第一項の学資支給金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該学資貸与金の貸与及び学資支給金の支給の申請を行う者（以下この号において「学資金申請者」という。）又は当該学資金申請者と生計を同じくする者に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報 ロ 学資金申請者又は当該学資金申請者と生計を同じくする者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ハ 学資金申請者又は当該学資金申請者と生計を同じくする者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ニ 学資金申請者に係る児童福祉法第二十七条第一項第三号の措置に関する情報 ホ 学資金申請者に係る戸籍関係情報 ヘ 学資金申請者、当該学資金申請者の配偶者又は当該学資金申請者の生計を維持する者に係る生活保護実施関係情報 ト 学資金申請者の生計を維持する者に係る児童扶養手当法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する情報 チ 学資金申請者、当該学資金申請者の配偶者又は当該学資金申請者の生計を維持する者に係る市町村民税に関する情報 リ 学資金申請者、当該学資金申請者の配偶者又は当該学資金申請者の生計を維持する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ヌ 学資金申請者の生計を維持する者に係る児童手当法第八条第一項（同法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）の児童手当又は特例給付の支給に関する情報 ル 学資金申請者又は当該学資金申請者の生計を維持する者に係る私立学校教職員共済法、厚生年金保険法、国家公務員共済組合法、国民年金法又は地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 ヲ 学資金申請者の生計を維持する者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報 ワ 学資金申請者又は当該学資金申請者の生計を維持する者に係る失業等給付関係情報 カ 学資金申請者又は当該学資金申請者の生計を維持する者に係る年金生活者支援給付金関係情報 ヨ 学資金申請者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 独立行政法人日本学生支援機構法第十五条第二項の学資貸与金又は同法第十七条の三の規定により返還させる学資支給金の返還の期限の猶予の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者（以下この号において「猶予申請者」という。）、当該猶予申請者と住居及び生計を同じくする者又は当該猶予申請者の二親等以内の親族に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報 ロ 猶予申請者又は当該猶予申請者と住居及び生計を同じくする者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ハ 猶予申請者又は当該猶予申請者と住居及び生計を同じくする者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ニ 猶予申請者及び当該猶予申請者の一親等以内の親族に係る戸籍関係情報 ホ 猶予申請者に係る生活保護実施関係情報 ヘ 猶予申請者、当該猶予申請者と住居及び生計を同じくする者又は当該猶予申請者の二親等以内の親族に係る市町村民税に係る情報 ト 猶予申請者、当該猶予申請者と住居及び生計を同じくする者又は当該猶予申請者の二親等以内の親族に係る住民票に記載された住民票関係情報 チ 猶予申請者又は当該猶予申請者の二親等以内の親族に係る失業等給付関係情報 三 独立行政法人日本学生支援機構法第十五条第三項の学資貸与金の返還の免除又は同法第十七条の三の規定により返還させる学資支給金の返還の免除の申請に係る事実についての審査に関する事務 学資貸与金の貸与を受けた者（次号及び第五号において「学資金被貸与者」という。）又は同法第十七条の三の規定により学資支給金を返還すべき者に係る戸籍関係情報 四 独立行政法人日本学生支援機構法第十七条の学資貸与金の回収又は同法第十七条の三の規定により返還させる学資支給金の回収若しくは同法第十七条の四第一項の不正利得の徴収に関する事務 次に掲げる情報 イ 学資金被貸与者若しくは同法第十七条の三の規定により学資支給金を返還すべき者若しくは同法第十七条の四第一項の規定により学資支給金を納入すべき者（以下この号において「学資支給金返納者」という。）又は当該学資金被貸与者の保証人（独立行政法人日本学生支援機構に関する省令（平成十六年文部科学省令第二十三号）第二十五条の保証人をいう。以下この号において同じ。）に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ロ 学資金被貸与者若しくは学資支給金返納者又は当該学資金被貸与者の保証人に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ハ 学資金被貸与者又は学資支給金返納者に係る戸籍関係情報 ニ 学資金被貸与者若しくは学資支給金返納者又は当該学資金被貸与者の保証人に係る生活保護実施関係情報 ホ 学資金被貸与者若しくは学資支給金返納者又は当該学資金被貸与者の保証人に係る市町村民税に係る情報 ヘ 学資金被貸与者若しくは学資支給金返納者又は当該学資金被貸与者の保証人に係る住民票に記載された住民票関係情報 五 独立行政法人日本学生支援機構法施行令（平成十六年政令第二号）第五条第三項の学資金被貸与者又は独立行政法人日本学生支援機構法第十七条の三の規定により学資支給金を返還すべき者（以下この号において「学資支給金返還者」という。）の割賦金の額及び返還の期限の決定に関する事務 次に掲げる情報 イ 学資金被貸与者若しくは学資支給金返還者又は当該学資金被貸与者若しくは当該学資支給金返還者を地方税法第二百九十二条第一項第七号に規定する同一生計配偶者若しくは同項第九号に規定する扶養親族とする者に係る戸籍関係情報 ロ 学資金被貸与者若しくは学資支給金返還者又は当該学資金被貸与者若しくは当該学資支給金返還者を地方税法第二百九十二条第一項第七号に規定する同一生計配偶者若しくは同項第九号に規定する扶養親族とする者に係る市町村民税に関する情報 六 独立行政法人日本学生支援機構法施行令第五条第四項の学資貸与金又は独立行政法人日本学生支援機構法第十七条の三の規定により返還させる学資支給金の返還の期限及び返還の方法の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者、当該申請を行う者と住居及び生計を同じくする者又は当該申請を行う者の二親等以内の親族に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報 ロ 当該申請を行う者又は当該申請を行う者の二親等以内の親族に係る市町村民税に係る情報 ハ 当該申請を行う者、当該申請を行う者と住居及び生計を同じくする者又は当該申請を行う者の二親等以内の親族に係る住民票に記載された住民票関係情報 ニ 当該申請を行う者又は当該申請を行う者の二親等以内の親族に係る失業等給付関係情報 第百四十四条 第二条の表百四十二の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第六条第一項又は第二項の特別障害給付金の受給資格及びその額の認定の請求に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該請求を行う者に係る労働者災害補償保険法第十二条の八第三項の傷病補償年金、同法第十五条第一項の障害補償年金、同法第十六条の遺族補償年金、同法第二十条の五第二項の複数事業労働者障害年金、同法第二十条の六第二項の複数事業労働者遺族年金、同法第二十条の八第一項の複数事業労働者傷病年金、同法第二十二条の三第二項の障害年金、同法第二十二条の四第二項の遺族年金若しくは同法第二十三条第一項の傷病年金又は同法附則第五十九条第一項の障害補償年金前払一時金、同法附則第六十条第一項の遺族補償年金前払一時金、同法附則第六十条の三第一項の複数事業労働者障害年金前払一時金、同法附則第六十条の四第一項の複数事業労働者遺族年金前払一時金、同法附則第六十二条第一項の障害年金前払一時金若しくは同法附則第六十三条第一項の遺族年金前払一時金の支給に関する情報 ロ 当該請求を行う者に係る道府県民税に関する情報 ハ 当該請求を行う者に係る地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金又は同法第三十一条の遺族補償年金の支給に関する情報 ニ 当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第十六条の二の未支払の特別障害給付金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該請求を行う者及び死亡した当該請求に係る未支払の特別障害給付金の支給を受けるべき者に係る戸籍関係情報 ロ 当該請求を行う者又は死亡した当該請求に係る未支払の特別障害給付金の支給を受けるべき者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ハ 当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 三 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則（平成十七年厚生労働省令第四十九号）第三条第一項の支給の調整に該当する場合の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該届出を行う者に係る労働者災害補償保険法第十二条の八第三項の傷病補償年金、同法第十五条第一項の障害補償年金、同法第十六条の遺族補償年金、同法第二十条の五第二項の複数事業労働者障害年金、同法第二十条の六第二項の複数事業労働者遺族年金、同法第二十条の八第一項の複数事業労働者傷病年金、同法第二十二条の三第二項の障害年金、同法第二十二条の四第二項の遺族年金若しくは同法第二十三条第一項の傷病年金又は同法附則第五十九条第一項の障害補償年金前払一時金、同法附則第六十条第一項の遺族補償年金前払一時金、同法附則第六十条の三第一項の複数事業労働者障害年金前払一時金、同法附則第六十条の四第一項の複数事業労働者遺族年金前払一時金、同法附則第六十二条第一項の障害年金前払一時金若しくは同法附則第六十三条第一項の遺族年金前払一時金の支給に関する情報 ロ 当該届出を行う者に係る地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金又は同法第三十一条の遺族補償年金の支給に関する情報 四 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則第四条第一項の支給の調整に該当しない場合又は支給の調整の額が変更となる場合の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該届出を行う者に係る労働者災害補償保険法第十二条の八第三項の傷病補償年金、同法第十五条第一項の障害補償年金、同法第十六条の遺族補償年金、同法第二十条の五第二項の複数事業労働者障害年金、同法第二十条の六第二項の複数事業労働者遺族年金、同法第二十条の八第一項の複数事業労働者傷病年金、同法第二十二条の三第二項の障害年金、同法第二十二条の四第二項の遺族年金若しくは同法第二十三条第一項の傷病年金又は同法附則第五十九条第一項の障害補償年金前払一時金、同法附則第六十条第一項の遺族補償年金前払一時金、同法附則第六十条の三第一項の複数事業労働者障害年金前払一時金、同法附則第六十条の四第一項の複数事業労働者遺族年金前払一時金、同法附則第六十二条第一項の障害年金前払一時金若しくは同法附則第六十三条第一項の遺族年金前払一時金の支給に関する情報 ロ 当該届出を行う者に係る道府県民税に関する情報 ハ 当該届出を行う者に係る地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金又は同法第三十一条の遺族補償年金の支給に関する情報 五 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則第七条の四第一項の所得状況の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出を行う者に係る道府県民税に関する情報 六 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則第十条の特別障害給付金払渡方法の変更の届出に関する事務 当該届出を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 第百四十五条 第二条の表百四十三の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成十八年政令第七十号）附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令の規定による改正前の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令（昭和三十三年政令第二百二十六号。以下この条において「旧令」という。）第五条第一項の衛生検査技師の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者に係る戸籍関係情報 二 旧令第六条第二項の衛生検査技師の登録の消除の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る者に係る戸籍関係情報 三 旧令第七条第一項の衛生検査技師免許証の書換交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 四 旧令第八条第一項の衛生検査技師免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 第百四十六条 第二条の表百四十四の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付（自立支援医療費及び高額障害福祉サービス等給付費（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成十八年政令第十号）第四十三条の五第六項に規定する場合に支給するものに限る。）を除く。）の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請に係る障害児に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報 ロ 当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ハ 当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ニ 当該申請を行う障害者に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報 ホ 当該申請に係る障害児又はその保護者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給に関する情報 ヘ 当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児若しくはその保護者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報 ト 当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児に係る難病の患者に対する医療等に関する法律第二十八条第二項の指定難病要支援者に対する証明に関する情報 チ 当該申請に係る障害児又はその保護者に係る児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費の支給に関する情報 リ 当該申請を行う障害者（施設入所支援又は療養介護に係る支給決定の申請を行う者（二十歳未満の者に限る。）を除く。）、当該障害者と同一の世帯に属するその配偶者若しくはこれらの者と生計を一にする子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。）、当該申請を行う障害者（施設入所支援又は療養介護に係る支給決定の申請を行う者（二十歳未満の者に限る。）に限る。）、当該障害者と同一の世帯に属する者若しくはこれらの者と生計を一にする子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。）又は当該申請に係る障害児の保護者、当該保護者と同一の世帯に属する者若しくはこれらの者と生計を一にする子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。）に係る市町村民税に関する情報 ヌ 当該申請を行う障害者（施設入所支援又は療養介護に係る支給決定の申請を行う者（二十歳未満の者に限る。）を除く。）若しくは当該障害者と同一の世帯に属するその配偶者、当該申請を行う障害者（施設入所支援又は療養介護に係る支給決定の申請を行う者（二十歳未満の者に限る。）に限る。）若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ル 当該申請を行う障害者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付若しくは同条第三号の市町村特別給付の支給又は同法第百十五条の四十五の地域支援事業の実施に関する情報 ヲ 当該申請を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報 ワ 当該申請を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 カ 当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児の保護者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十四条第二項の支給決定の変更に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該変更に係る障害児に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報 ロ 当該変更に係る障害者又は障害児に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ハ 当該変更に係る障害者又は障害児に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ニ 当該変更に係る障害者に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報 ホ 当該変更に係る障害児又はその保護者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給に関する情報 ヘ 当該変更に係る障害者又は障害児若しくはその保護者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報 ト 当該変更に係る障害者又は障害児に係る難病の患者に対する医療等に関する法律第二十八条第二項の指定難病要支援者に対する証明に関する情報 チ 当該変更に係る障害児又はその保護者に係る児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費の支給に関する情報 リ 当該変更に係る障害者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付若しくは同条第三号の市町村特別給付の支給又は同法第百十五条の四十五の地域支援事業の実施に関する情報 三 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十八条第二項の訓練等給付費の支給（就労継続支援Ｂ型に係るものに限る。）の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う障害者に係る国民年金法による障害基礎年金の支給に関する情報 四 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第三十四条第一項の特定障害者特別給付費又は同法第三十五条第一項の特例特定障害者特別給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う障害者に係る国民年金法による障害基礎年金の支給に関する情報 五 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十一条の九第二項の地域相談支援給付決定の変更に関する事務 当該変更に係る障害者に係る次に掲げる情報 イ 身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及び障害の程度に関する情報 ロ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及び障害の程度に関する情報 ハ 知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報 ニ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報 ホ 難病の患者に対する医療等に関する法律第二十八条第二項の指定難病要支援者に対する証明に関する情報 六 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十三条第一項の支給認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ロ 当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ハ 当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児の保護者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十四条第一項の支給認定に関する情報 ニ 当該申請を行う障害者、当該申請に係る障害児若しくはその保護者又は当該申請に係る支給認定基準世帯員（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第二十九条第一項の支給認定基準世帯員をいう。以下この条及び次条において同じ。）に係る市町村民税に関する情報 ホ 当該申請を行う障害者若しくは当該申請に係る障害児又は当該申請に係る支給認定基準世帯員に係る住民票に記載された住民票関係情報 ヘ 当該申請を行う障害者若しくは当該申請に係る障害児又は当該申請に係る支給認定基準世帯員に係る生活保護実施関係情報 ト 当該申請を行う障害者若しくは当該申請に係る障害児又は当該申請に係る支給認定基準世帯員に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 七 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十六条第二項の支給認定の変更に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該変更に係る障害者、障害児若しくはその保護者又は支給認定基準世帯員に係る市町村民税に関する情報 ロ 当該変更に係る障害者若しくは障害児又は支給認定基準世帯員に係る住民票に記載された住民票関係情報 ハ 当該変更に係る障害者若しくは障害児又は支給認定基準世帯員に係る生活保護実施関係情報 ニ 当該変更に係る障害者若しくは障害児又は支給認定基準世帯員に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 八 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十六条の二第一項の高額障害福祉サービス等給付費（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第四十三条の五第一項に規定する場合に支給するものに限る。）の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者と同一の世帯に属する者（当該申請に係る障害児を除く。）に係る次に掲げる情報 イ 児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給に関する情報 ロ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報 ハ 児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費の支給に関する情報 ニ 介護保険法第十八条第一号の介護給付又は同条第二号の予防給付の支給に関する情報 九 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十六条の二第一項の高額障害福祉サービス等給付費（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第四十三条の五第六項に規定する場合に支給するものに限る。）の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う障害者又は当該障害者と同一の世帯に属する者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報 ロ 当該申請を行う障害者又は当該障害者と同一の世帯に属するその配偶者に係る市町村民税に関する情報 ハ 当該申請を行う障害者又は当該障害者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ニ 当該申請を行う障害者又は当該障害者と同一の世帯に属する者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付又は同条第二号の予防給付の支給に関する情報 ホ 当該申請を行う障害者又は当該障害者と同一の世帯に属するその配偶者に係る生活保護実施関係情報 ヘ 当該申請を行う障害者又は当該障害者と同一の世帯に属するその配偶者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ト 当該申請を行う障害者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第十五条の申請内容の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該届出を行う障害者（指定障害者支援施設等に入所する者（二十歳未満の者に限る。）及び療養介護に係る支給決定を受けた者（二十歳未満の者に限る。）を除く。）若しくは当該障害者と同一の世帯に属するその配偶者、当該届出を行う障害者（指定障害者支援施設等に入所する者（二十歳未満の者に限る。）及び療養介護に係る支給決定を受けた者（二十歳未満の者に限る。）に限る。）若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該届出に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 ロ 当該届出を行う障害者（指定障害者支援施設等に入所する者（二十歳未満の者に限る。）及び療養介護に係る支給決定を受けた者（二十歳未満の者に限る。）を除く。）若しくは当該障害者と同一の世帯に属するその配偶者、当該届出を行う障害者（指定障害者支援施設等に入所する者（二十歳未満の者に限る。）及び療養介護に係る支給決定を受けた者（二十歳未満の者に限る。）に限る。）若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該届出に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ハ 当該届出を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該届出に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報 ニ 当該届出を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該届出に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 十一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第三十二条第一項の申請内容の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該届出を行う障害者又は当該届出に係る障害児に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ロ 当該届出を行う障害者又は当該届出に係る障害児に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ハ 当該届出を行う障害者、当該届出に係る障害児若しくはその保護者又は当該届出に係る支給認定基準世帯員に係る市町村民税に関する情報 ニ 当該届出を行う障害者若しくは当該届出に係る障害児又は当該届出に係る支給認定基準世帯員に係る住民票に記載された住民票関係情報 ホ 当該届出を行う障害者若しくは当該届出に係る障害児又は当該届出に係る支給認定基準世帯員に係る生活保護実施関係情報 ヘ 当該届出を行う障害者若しくは当該届出に係る障害児又は当該届出に係る支給認定基準世帯員に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 第百四十七条 第二条の表百四十五の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七条の自立支援給付の支給の調整に関する事務 当該調整に係る者に係る次に掲げる情報 イ 医療保険各法による保険給付の支給に関する情報 ロ 高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報 ハ 介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報 二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十三条第一項の支給認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う障害者若しくは当該申請に係る障害児又は当該申請に係る支給認定基準世帯員に係る前号に掲げる情報 三 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十六条第二項の支給認定の変更に関する事務 当該変更に係る障害者若しくは障害児又は支給認定基準世帯員に係る第一号に掲げる情報 四 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第三十二条第一項の申請内容の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出を行う障害者若しくは当該届出に係る障害児又は当該届出に係る支給認定基準世帯員に係る第一号に掲げる情報 第百四十八条 第二条の表百四十六の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十三条第一項の支給認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児の保護者に係る次に掲げる情報 イ 私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する情報 ロ 厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する情報 ハ 国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 ニ 国民年金法による年金である給付の支給に関する情報 ホ 地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 ヘ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当、同法第十七条の障害児福祉手当、同法第二十六条の二の特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報 ト 地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金又は同法第三十一条の遺族補償年金の支給に関する情報 チ 特別障害給付金関係情報 二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十六条第二項の支給認定の変更に関する事務 当該変更に係る障害者又は障害児の保護者に係る前号に掲げる情報 三 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十条の療養介護医療費又は同法第七十一条の基準該当療養介護医療費の支給に関する事務 当該支給に係る障害者に係る第一号に掲げる情報 四 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第三十二条第一項の申請内容の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出を行う障害者又は当該届出に係る障害児の保護者に係る第一号に掲げる情報 第百四十九条 第二条の表百四十七の項で定める事務は、国会議員互助年金法を廃止する法律又は同法附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法による廃止前の国会議員互助年金法による年金である給付に係る申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）に関する事務とし、同表百四十七の項で定める情報は、次に掲げる情報とする。 一 当該申請等を行う者及び当該申請等に際し確認することとされている者に係る戸籍関係情報 二 当該申請等に係る者に係る市町村民税に関する情報 三 当該申請等に係る者に係る年金給付関係情報 四 当該申請等に係る者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 第百五十条 第二条の表百四十八の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 石綿による健康被害の救済に関する法律第五十九条第二項の特別遺族年金の各支払期月（同法第六十四条第二項において準用する労働者災害補償保険法第九条第三項ただし書の場合においては、当該月）の支払に関する事務 当該特別遺族年金の受給権者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 石綿による健康被害の救済に関する法律第五十九条第二項の特別遺族年金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 三 厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第三十九号）第十六条の特別遺族年金の受給権者の届書に係る事実についての審査に関する事務 当該届書を提出する者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 第百五十一条 第二条の表百四十九の項で定める事務は、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第九十四号）第一条第一項又は第二項の施行前裁定特例給付の支給に係る書類に係る事実についての審査に関する事務とし、同表百四十九の項で定める情報は、次に掲げる情報とする。 一 当該書類を提出する者及び死亡した当該書類の提出に係る施行前裁定特例給付の支給を受けるべき者に係る戸籍関係情報 二 当該書類を提出する者又は死亡した当該書類の提出に係る施行前裁定特例給付の支給を受けるべき者に係る住民票に記載された住民票関係情報 三 当該書類を提出する者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 第百五十二条 第二条の表百五十の項で定める事務は、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律附則第二条第一項において読み替えて準用する同法第二条ただし書若しくは第三条ただし書又は附則第二条第三項若しくは第三条第一項の保険給付遅延特別加算金又は給付遅延特別加算金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務とし、同表百五十の項で定める情報は、次に掲げる情報とする。 一 当該請求を行う者及び死亡した当該請求に係る保険給付遅延特別加算金又は給付遅延特別加算金の支給を受けるべき者に係る戸籍関係情報 二 当該請求を行う者又は死亡した当該請求に係る保険給付遅延特別加算金若しくは給付遅延特別加算金の支給を受けるべき者に係る住民票に記載された住民票関係情報 三 当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 第百五十三条 第二条の表百五十一の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 高等学校等就学支援金の支給に関する法律第四条の高等学校等就学支援金（同法第三条第一項の高等学校等就学支援金をいう。ニ及び次号ニにおいて「就学支援金」という。）の受給資格の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者の保護者等（高等学校等就学支援金の支給に関する法律第三条第二項第三号に規定する保護者等をいう。以下同じ。）に係る生活保護実施関係情報 ロ 当該申請を行う者の保護者等に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報 ハ 当該申請を行う者又は当該者の保護者等に係る住民票に記載された住民票関係情報 ニ 当該申請を行う者に係る就学支援金の支給に関する情報 二 高等学校等就学支援金の支給に関する法律第十七条の収入の状況の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該届出を行う者の保護者等に係る生活保護実施関係情報 ロ 当該届出を行う者の保護者等に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報 ハ 当該届出を行う者又は当該者の保護者等に係る住民票に記載された住民票関係情報 ニ 当該届出を行う者に係る就学支援金の支給に関する情報 第百五十四条 第二条の表百五十二の項で定める事務は、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第七条第一項の職業訓練受講給付金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同表百五十二の項で定める情報は、次に掲げる情報とする。 一 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者（当該者の配偶者、子及び父母に限る。以下この条において同じ。）に係る市町村民税に関する情報 二 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 三 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する情報 四 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する情報 五 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 六 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る国民年金法による年金である給付の支給に関する情報 七 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 八 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る特別障害給付金関係情報 九 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る年金生活者支援給付金関係情報 十 当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 第百五十五条 第二条の表百五十三の項で定める事務は、特定接種の実施に関する事務とし、同項で定める情報は、当該特定接種の対象者に係る次に掲げる情報とする。 一 予防接種法施行規則第三条第一項各号に掲げる事項を記載した予防接種に関する記録に関する情報 二 特定接種に関する記録（予防接種法施行規則第三条第一項各号に掲げる事項に限る。）に関する情報 第百五十六条 第二条の表百五十四の項で定める事務は、特定接種の実施に関する事務とし、同項で定める情報は、当該特定接種の対象者に係る予防接種法施行規則第三条第一項各号に掲げる事項を記載した予防接種（特定接種を含む。）に関する記録に関する情報とする。 第百五十七条 第二条の表百五十五の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 子ども・子育て支援法第二十条第一項の教育・保育給付認定に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該教育・保育給付認定に係る子ども・子育て支援法第十九条各号に掲げる小学校就学前子ども（以下この号において「教育・保育給付認定子ども」という。）又は当該教育・保育給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付に関する情報 ロ 当該教育・保育給付認定に係る教育・保育給付認定子ども又は当該教育・保育給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付に関する情報 ハ 当該教育・保育給付認定に係る教育・保育給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費又は同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費の支給に関する情報 ニ 当該教育・保育給付認定に係る教育・保育給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十七条第一項第三号の措置に関する情報 ホ 当該教育・保育給付認定に係る教育・保育給付認定子ども又は当該教育・保育給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費、同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の十二第一項の高額障害児通所給付費の支給に関する情報 ヘ 当該教育・保育給付認定に係る教育・保育給付認定子どもの保護者、当該保護者と同一の世帯に属する者又はこれらの者と生計を一にする子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。）に係る市町村民税に関する情報 ト 当該教育・保育給付認定に係る教育・保育給付認定子ども又は当該教育・保育給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 チ 当該教育・保育給付認定に係る教育・保育給付認定子ども又は当該教育・保育給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報 リ 当該教育・保育給付認定に係る教育・保育給付認定子ども、当該教育・保育給付認定子どもの保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る戸籍関係情報 ヌ 当該教育・保育給付認定に係る教育・保育給付認定子ども又は当該教育・保育給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報 ル 当該教育・保育給付認定に係る教育・保育給付認定子どもを監護又は養育する者に係る児童扶養手当法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する情報 ヲ 当該教育・保育給付認定に係る教育・保育給付認定子ども又は当該教育・保育給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ワ 当該教育・保育給付認定に係る教育・保育給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る国民年金法による障害基礎年金の支給に関する情報 カ 当該教育・保育給付認定に係る教育・保育給付認定子どもの扶養義務者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報 二 子ども・子育て支援法第二十二条の届出に係る事実についての審査に関する事務 前号に掲げる情報 三 子ども・子育て支援法第二十三条第一項の教育・保育給付認定の変更の認定に関する事務 第一号に掲げる情報 四 子ども・子育て支援法第二十三条第四項の職権による教育・保育給付認定の変更の認定に関する事務 第一号に掲げる情報 五 子ども・子育て支援法第二十四条第一項の教育・保育給付認定の取消しに関する事務 第一号に掲げる情報 六 子ども・子育て支援法第二十七条第一項、第二十八条第一項、第二十九条第一項又は第三十条第一項の子どものための教育・保育給付の支給に関する事務 当該支給を受ける教育・保育給付認定保護者（同法第二十条第四項の教育・保育給付認定保護者をいう。第八号において同じ。）に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 七 子ども・子育て支援法第三十条の五第一項の施設等利用給付認定に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該施設等利用給付認定に係る子ども・子育て支援法第三十条の四各号に掲げる小学校就学前子ども（以下この号において「施設等利用給付認定子ども」という。）又は当該施設等利用給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付に関する情報 ロ 当該施設等利用給付認定に係る施設等利用給付認定子ども又は当該施設等利用給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付に関する情報 ハ 当該施設等利用給付認定に係る施設等利用給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費又は同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費の支給に関する情報 ニ 当該施設等利用給付認定に係る施設等利用給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十七条第一項第三号の措置に関する情報 ホ 当該施設等利用給付認定に係る施設等利用給付認定子ども又は当該施設等利用給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費、同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の十二第一項の高額障害児通所給付費の支給に関する情報 ヘ 当該施設等利用給付認定に係る施設等利用給付認定子どもの保護者、当該保護者と同一の世帯に属する者又はこれらの者と生計を一にする子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。）に係る市町村民税に関する情報 ト 当該施設等利用給付認定に係る施設等利用給付認定子ども又は当該施設等利用給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 チ 当該施設等利用給付認定に係る施設等利用給付認定子ども又は当該施設等利用給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報 リ 当該施設等利用給付認定に係る施設等利用給付認定子ども、当該施設等利用給付認定子どもの保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る戸籍関係情報 ヌ 当該施設等利用給付認定に係る施設等利用給付認定子ども又は当該施設等利用給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報 ル 当該施設等利用給付認定に係る施設等利用給付認定子ども又は当該施設等利用給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 八 子ども・子育て支援法第三十条の五第七項の規定により教育・保育給付認定保護者が受けたものとみなされる施設等利用給付認定に関する事務 前号に掲げる情報 九 子ども・子育て支援法第三十条の七の届出に係る事実についての審査に関する事務 第七号に掲げる情報 十 子ども・子育て支援法第三十条の八第一項の施設等利用給付認定の変更の認定に関する事務 第七号に掲げる情報 十一 子ども・子育て支援法第三十条の八第四項の職権による施設等利用給付認定の変更の認定に関する事務 第七号に掲げる情報 十二 子ども・子育て支援法第三十条の九第一項の施設等利用給付認定の取消しに関する事務 第七号に掲げる情報 十三 子ども・子育て支援法第三十条の十一第一項の子育てのための施設等利用給付の支給に関する事務 当該支給を受ける施設等利用給付認定保護者（同法第三十条の五第三項の施設等利用給付認定保護者をいう。次号において同じ。）に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十四 子ども・子育て支援法第五十九条の地域子ども・子育て支援事業に関する事務（同条第三号ロ及び第四号に掲げるものに限る。） 次に掲げる情報 イ 子ども・子育て支援法第五十九条第三号ロに掲げる事業の対象となる施設等利用給付認定保護者、当該施設等利用給付認定保護者と同一の世帯に属する者又はこれらの者と生計を一にする子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。）に係る市町村民税に関する情報 ロ 子ども・子育て支援法第五十九条第三号ロに掲げる事業の対象となる施設等利用給付認定保護者又は同条第四号に掲げる事業（小学校就学前子ども（同法第六条に規定する小学校就学前子どもをいう。以下この号において同じ。）を対象とした多様な集団活動事業に係る施設の利用に要する費用の助成を行うものに限る。）の対象となる小学校就学前子どもの保護者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 第百五十八条 第二条の表百五十六の項で定める事務は、年金生活者支援給付金の支給に関する法律による給付に係る申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）に係る事実についての審査に関する事務とし、同項で定める情報は、次に掲げる情報とする。 一 当該申請等を行う者及び当該申請等に際し確認することとされている者に係る戸籍関係情報 二 当該申請等に係る者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報 三 当該申請等に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報 四 当該申請等に係る者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 第百五十九条 第二条の表百五十七の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 国家戦略特別区域法第十二条の五第八項において読み替えて準用する児童福祉法第十八条の十八第一項の国家戦略特別区域限定保育士の登録の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 二 国家戦略特別区域法施行令（平成二十六年政令第九十九号）第九条において読み替えて準用する児童福祉法施行令第十七条第一項の国家戦略特別区域限定保育士登録証の書換え交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 三 内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則（令和五年内閣府令第四十四号）第九条において読み替えて準用する児童福祉法施行規則第六条の三十四（第一号に限る。）の国家戦略特別区域限定保育士の死亡等の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出に係る者に係る戸籍関係情報 第百六十条 第二条の表百五十八の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 難病の患者に対する医療等に関する法律第六条第一項の支給認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請に係る指定難病（難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の指定難病をいう。以下この条において同じ。）の患者、その保護者（児童福祉法第六条の保護者をいう。以下この条において同じ。）又は支給認定基準世帯員（難病の患者に対する医療等に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百五十八号）第一条第一項第二号イの支給認定基準世帯員をいう。以下この条において同じ。）に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の資格者等に関する情報 ロ 当該申請に係る指定難病の患者又は支給認定基準世帯員に係る生活保護実施関係情報 ハ 当該申請に係る指定難病の患者又は支給認定基準世帯員に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ニ 当該申請に係る指定難病の患者、その保護者又は支給認定基準世帯員に係る市町村民税に関する情報 ホ 当該申請に係る指定難病の患者、その保護者（当該保護者が当該申請をしようとする場合に限る。）又は支給認定基準世帯員に係る住民票に記載された住民票関係情報 ヘ 当該申請に係る指定難病の患者又はその保護者に係る私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する情報 ト 当該申請に係る指定難病の患者又はその保護者に係る厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する情報 チ 当該申請に係る指定難病の患者又はその保護者に係る国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 リ 当該申請に係る指定難病の患者又はその保護者に係る国民年金法による年金である給付の支給に関する情報 ヌ 当該申請に係る指定難病の患者又はその保護者に係る地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 ル 当該申請に係る指定難病の患者又はその保護者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当、同法第十七条の障害児福祉手当、同法第二十六条の二の特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報 ヲ 当該申請に係る指定難病の患者又はその保護者に係る地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金又は同法第三十一条の遺族補償年金の支給に関する情報 ワ 当該申請に係る指定難病の患者又はその保護者に係る特別障害給付金関係情報 二 難病の患者に対する医療等に関する法律第十条第二項の支給認定の変更の認定に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該変更の認定に係る指定難病の患者、その保護者又は支給認定基準世帯員に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の資格者等に関する情報 ロ 当該変更の認定に係る指定難病の患者又は支給認定基準世帯員に係る生活保護実施関係情報 ハ 当該変更の認定に係る指定難病の患者又は支給認定基準世帯員に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報 ニ 当該変更の認定に係る指定難病の患者、その保護者又は支給認定基準世帯員に係る市町村民税に関する情報 ホ 当該変更の認定に係る指定難病の患者、その保護者（当該保護者が支給認定（難病の患者に対する医療等に関する法律第七条第一項に規定する支給認定をいう。第四号において同じ。）を受けている場合に限る。）又は支給認定基準世帯員に係る住民票に記載された住民票関係情報 ヘ 当該変更の認定に係る指定難病の患者又はその保護者に係る私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する情報 ト 当該変更の認定に係る指定難病の患者又はその保護者に係る厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する情報 チ 当該変更の認定に係る指定難病の患者又はその保護者に係る国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 リ 当該変更の認定に係る指定難病の患者又はその保護者に係る国民年金法による年金である給付の支給に関する情報 ヌ 当該変更の認定に係る指定難病の患者又はその保護者に係る地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報 ル 当該変更の認定に係る指定難病の患者又はその保護者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当、同法第十七条の障害児福祉手当、同法第二十六条の二の特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報 ヲ 当該変更の認定に係る指定難病の患者又はその保護者に係る地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金又は同法第三十一条の遺族補償年金の支給に関する情報 ワ 当該変更の認定に係る指定難病の患者又はその保護者に係る特別障害給付金関係情報 三 難病の患者に対する医療等に関する法律第十二条の特定医療費の支給の調整に関する事務 当該調整に係る指定難病の患者又はその保護者に係る次に掲げる情報 イ 医療保険各法による保険給付の支給に関する情報 ロ 児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給に関する情報 ハ 高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報 ニ 介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報 四 難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則（平成二十六年厚生労働省令第百二十一号）第十三条第一項の申請内容の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出に係る指定難病の患者、その保護者（当該保護者が支給認定を受けている場合に限る。）又は支給認定基準世帯員に係る住民票に記載された住民票関係情報 第百六十一条 第二条の表百五十九の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 公認心理師法第二十八条の公認心理師の登録の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 二 公認心理師法第三十一条第一項（同法第三十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の公認心理師の登録事項の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出に係る者に係る戸籍関係情報 三 公認心理師法施行規則（平成二十九年文部科学省・厚生労働省令第三号）第十六条第一項（同令第二十一条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の公認心理師登録証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 四 公認心理師法施行規則第十八条（第一号に限る。）（同令第二十一条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の公認心理師の死亡等の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出に係る者に係る戸籍関係情報 第百六十二条 第二条の表百六十の項で定める事務は、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理に関する事務であって内閣総理大臣及び総務大臣が定めるものとし、同項で定める情報は、次に掲げる情報のうち、当該特定公的給付の支給要件の該当性を判定する必要がある者に係る情報であって内閣総理大臣及び総務大臣が定めるものとする。 一 道府県民税又は市町村民税に関する情報 二 住民票に記載された住民票関係情報 三 公的給付支給等口座登録簿関係情報 第百六十三条 第二条の表百六十一の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 昭和二十九年社発第三百八十二号通知に基づく外国人であって生活に困窮する者に係る生活保護法第十九条第一項の規定に準じて行う保護の実施に関する事務 生活に困窮する外国人であって同法第六条第二項の要保護者又は同条第一項の被保護者であった者に準ずる者（以下この条において「要保護者等に準ずる者」という。）に係る次に掲げる情報 イ 医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報 ロ 児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報 ハ 児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給に関する情報 ニ 児童福祉法第二十条第一項の療育の給付の支給に関する情報 ホ 児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給に関する情報 ヘ 身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及び障害の程度に関する情報 ト 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及び障害の程度に関する情報 チ 知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報 リ 母子及び父子並びに寡婦福祉法第十三条第一項、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項又は附則第三条若しくは第六条の資金の貸付けに関する情報 ヌ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報 ル 難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給に関する情報 ヲ 生活保護実施関係情報、就労自立給付金関係情報又は進学・就職準備給付金関係情報 ワ 児童扶養手当法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する情報 カ 母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条（同法第三十一条の十において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の支給に関する情報 ヨ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十七条の障害児福祉手当、同法第二十六条の二の特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報 タ 中国残留邦人等支援給付実施関係情報 レ 道府県民税又は市町村民税に関する情報 ソ 母子保健法第二十条第一項の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報 ツ 児童手当法第八条第一項（同法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）の児童手当又は特例給付の支給に関する情報 ネ 介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付若しくは同条第三号の市町村特別給付の支給又は同法第百十五条の四十五の地域支援事業の実施に関する情報 ナ 年金給付関係情報 ラ 特別障害給付金関係情報 ム 年金生活者支援給付金関係情報 ウ 特別支援学校への就学奨励に関する法律第二条の経費の支弁に関する情報 ヰ 学校保健安全法第二十四条の援助の実施に関する情報 ノ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報 オ 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第十八条第二号の求職者の知識及び技能の習得を容易にするための給付金の支給（都道府県知事が行うものに限る。）に関する情報 ク 地方公務員災害補償法第二十八条の休業補償、同法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金又は同法第三十一条の遺族補償年金の支給に関する情報 ヤ 失業等給付関係情報 マ 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第七条第一項の職業訓練受講給付金の支給に関する情報 ケ 公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 昭和二十九年社発第三百八十二号通知に基づく外国人であって生活に困窮する者に係る生活保護法第二十四条第一項の規定に準じて行う保護の開始又は同条第九項の規定に準じて行う保護の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 要保護者等に準ずる者に係る前号に掲げる情報 三 昭和二十九年社発第三百八十二号通知に基づく外国人であって生活に困窮する者に係る生活保護法第二十五条第一項の規定に準じて行う職権による保護の開始又は同条第二項の規定に準じて行う職権による保護の変更に関する事務 要保護者等に準ずる者に係る第一号に掲げる情報 四 昭和二十九年社発第三百八十二号通知に基づく外国人であって生活に困窮する者に係る生活保護法第二十六条の規定に準じて行う保護の停止又は廃止に関する事務 要保護者等に準ずる者に係る第一号イからマまでに掲げる情報 五 昭和二十九年社発第三百八十二号通知に基づく外国人であって生活に困窮する者に係る生活保護法第六十三条の規定に準じて行う保護に要する費用の返還に関する事務 要保護者等に準ずる者に係る第一号イからマまでに掲げる情報 六 昭和二十九年社発第三百八十二号通知に基づく外国人であって生活に困窮する者に係る生活保護法第七十七条第一項又は第七十八条第一項から第三項までの規定に準じて行う徴収金の徴収（同法第七十八条の二第一項又は第二項の規定に準じて行う徴収金の徴収を含む。）に関する事務 要保護者等に準ずる者に係る第一号イからマまでに掲げる情報 第百六十四条 第二条の表百六十二の項で定める事務は、昭和二十九年社発第三百八十二号通知に基づく外国人であって生活に困窮する者に係る生活保護法第五十五条の四第一項の規定に準じて行う就労自立給付金の支給又は同法第五十五条の五第一項の規定に準じて行う進学・就職準備給付金の支給に関する事務とし、同表百六十二の項で定める情報は、当該支給の申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報とする。 第百六十五条 第二条の表百六十三の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 地域優良賃貸住宅制度要綱第七条に規定する入居の申込みに係る事実についての審査に関する事務 当該申込みをした者又はその者と同居しようとする者に係る次に掲げる情報 イ 児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報 ロ 身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及び障害の程度に関する情報 ハ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及び障害の程度に関する情報 ニ 知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報 ホ 戸籍関係情報 ヘ 道府県民税又は市町村民税に関する情報 ト 住民票に記載された住民票関係情報 二 地域優良賃貸住宅制度要綱第九条に規定する地域優良賃貸住宅に係る賃貸借契約の解除に関する事務 当該賃貸借契約の解除に係る地域優良賃貸住宅制度要綱第二条第九号に規定する地域優良賃貸住宅（公共供給型）又は同条第十六号に規定する公営型地域優良賃貸住宅（公共供給型）の入居者又はその同居者に係る前号イからニまで、ヘ及びトに掲げる情報 第百六十六条 第二条の表百六十四の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 「ウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業の実施について」（平成二十六年三月三十一日付け健肝発〇三三一第一号厚生労働省健康局疾病対策課肝炎対策推進室長通知）のウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業実施要領（以下この条において「ウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業実施要領」という。）に規定する初回精密検査費用又は定期検査費用の算定に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該算定に係る者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る医療保険各法による保険給付の支給に関する情報 ロ 当該算定に係る者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報 二 ウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業実施要領に規定する初回精密検査費用の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 三 ウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業実施要領に規定する定期検査費用の請求に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該請求を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 ロ 当該請求を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ハ 当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 第百六十七条 第二条の表百六十五の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 「感染症対策特別促進事業について」の肝炎治療特別促進事業実施要綱に規定する肝炎治療特別促進事業に必要な費用に相当する金額の算定に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該算定に係る者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る医療保険各法による保険給付の支給に関する情報 ロ 当該算定に係る者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報 二 「肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱いについて」（平成二十年三月三十一日付け健疾発第〇三三一〇〇三号厚生労働省健康局疾病対策課長通知）に規定する医療給付の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 ロ 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 三 「肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱いについて」に規定する肝炎治療特別促進事業に必要な費用に相当する金額を交付することができない場合の医療費の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 第百六十八条 第二条の表百六十六の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業について」の肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業実施要綱に規定する肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業に必要な費用に相当する金額又は「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の実務上の取扱いについて」（平成三十年七月十二日付け健肝発〇七一二第一号厚生労働省健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室長通知）に規定する対象患者への助成額の算定に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該算定に係る者に係る医療保険各法による保険給付の支給に関する情報 ロ 当該算定に係る者に係る高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報 二 「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の実務上の取扱いについて」に規定する参加者証の交付申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該交付申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 ロ 当該交付申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 三 「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の実務上の取扱いについて」に規定する自己負担額の軽減を受けることができない場合の医療費又は助成額の請求に係る事実についての審査に関する事務 当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 第百六十九条 第二条の表百六十七の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 「国の設置する高等学校等に係る高等学校等学び直し支援金の取扱いについて」（令和六年四月一日文部科学省初等中等教育局長決定）に規定する受給資格の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者の保護者等に係る生活保護実施関係情報 ロ 当該申請を行う者の保護者等に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報 二 「国の設置する高等学校等に係る高等学校等学び直し支援金の取扱いについて」に規定する収入状況の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該届出を行う者の保護者等に係る生活保護実施関係情報 ロ 当該届出を行う者の保護者等に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報 第百七十条 第二条の表百六十八の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 「高等学校等修学支援事業費補助金（学び直しへの支援）の取扱いについて」（令和六年四月一日文部科学省初等中等教育局長決定）に規定する受給資格の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者の保護者等に係る生活保護実施関係情報 ロ 当該申請を行う者の保護者等に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報 二 「高等学校等修学支援事業費補助金（学び直しへの支援）の取扱いについて」に規定する収入状況の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該届出を行う者の保護者等に係る生活保護実施関係情報 ロ 当該届出を行う者の保護者等に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報 第百七十一条 第二条の表百六十九の項で定める事務は、「高等学校等修学支援事業費補助金（奨学のための給付金）の取扱いについて」（令和六年四月一日文部科学省初等中等教育局長決定）に規定する同項に規定する給付金の給付に係る申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同項で定める情報は、次に掲げる情報とする。 一 高等学校等（高等学校等就学支援金の支給に関する法律第二条に規定する高等学校等をいい、特別支援学校の高等部を除く。次号において同じ。）に在学する生徒若しくは学生又はその保護者等に係る生活保護実施関係情報 二 高等学校等に在学する生徒又は学生の保護者等に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報 第百七十二条 第二条の表百七十の項で定める事務は、「高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への奨学のための給付金）の取扱いについて」（令和六年四月一日文部科学省初等中等教育局長決定）に規定する同項に規定する給付金の給付に係る申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同項で定める情報は、次に掲げる情報とする。 一 高等学校及び中等教育学校の後期課程に置く専攻科に在学する生徒の生計を維持する者（当該高等学校及び中等教育学校の後期課程に置く専攻科に在学する生徒が主として自己の収入により生計を維持している場合にあっては、当該高等学校及び中等教育学校の後期課程に置く専攻科に在学する生徒。次号において同じ。）に係る生活保護実施関係情報 二 高等学校及び中等教育学校の後期課程に置く専攻科に在学する生徒の生計を維持する者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報 第百七十三条 第二条の表百七十一の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 「国の設置する高等学校等に係る高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）の取扱いについて」（令和六年四月一日文部科学省初等中等教育局長決定）に規定する受給資格の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者の生計を維持する者（当該申請を行う者が主として自己の収入により生計を維持している場合にあっては、当該申請を行う者。以下この条及び次条において「生計維持者」という。）に係る生活保護実施関係情報 ロ 当該申請を行う者の生計維持者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報 二 「国の設置する高等学校等に係る高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）の取扱いについて」に規定する収入状況の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該届出を行う者の生計維持者に係る生活保護実施関係情報 ロ 当該届出を行う者の生計維持者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報 第百七十四条 第二条の表百七十二の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 「高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）の取扱いについて」（令和六年四月一日文部科学省初等中等教育局長決定）に規定する受給資格の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者の生計維持者に係る生活保護実施関係情報 ロ 当該申請を行う者の生計維持者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報 二 「高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）の取扱いについて」に規定する収入状況の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該届出を行う者の生計維持者に係る生活保護実施関係情報 ロ 当該届出を行う者の生計維持者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報 第百七十五条 第二条の表の百七十三の項に規定する事務は、「特定疾患治療研究事業の実務上の取扱い」（平成十三年三月二十九日付け健疾発第二十二号厚生労働省健康局疾病対策課長通知）に規定する医療給付の申請又は医療受給者証に係る事項の変更の届出（以下この条において「申請等」という。）に係る事実についての審査に関する事務とし、同項に規定する情報は、次に掲げる情報とする。 一 当該申請等を行う者に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の資格者等に関する情報 二 当該申請等を行う者に係る市町村民税に関する情報 第百七十六条 この命令に定めるもののほか、法第二十二条第一項の規定により提供すべき情報の属する年度その他の法第十九条第八号の主務省令で定める事務及び情報の範囲に関し必要な事項は、内閣総理大臣及び総務大臣が定めるものとする。 | 行政手続 |
Heisei | Act | 412AC0000000087_20250601_504AC0000000068.xml | 平成十二年法律第八十七号 | 22 | 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、公共の利益となる事業による大深度地下の使用に関し、その要件、手続等について特別の措置を講ずることにより、当該事業の円滑な遂行と大深度地下の適正かつ合理的な利用を図ることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「大深度地下」とは、次の各号に掲げる深さのうちいずれか深い方以上の深さの地下をいう。 一 建築物の地下室及びその建設の用に通常供されることがない地下の深さとして政令で定める深さ 二 当該地下の使用をしようとする地点において通常の建築物の基礎ぐいを支持することができる地盤として政令で定めるもののうち最も浅い部分の深さに政令で定める距離を加えた深さ ２ この法律において「事業者」とは、第四条各号に掲げる事業を施行する者であって大深度地下の使用を必要とする者をいう。 ３ この法律において「事業区域」とは、大深度地下の一定の範囲における立体的な区域であって第四条各号に掲げる事業を施行する区域をいう。 （対象地域） 第三条 この法律による特別の措置は、人口の集中度、土地利用の状況その他の事情を勘案し、公共の利益となる事業を円滑に遂行するため、大深度地下を使用する社会的経済的必要性が存在する地域として政令で定める地域（以下「対象地域」という。）について講じられるものとする。 （対象事業） 第四条 この法律による特別の措置は、次に掲げる事業について講じられるものとする。 一 道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路に関する事業 二 河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）が適用され、若しくは準用される河川又はこれらの河川に治水若しくは利水の目的をもって設置する水路、貯水池その他の施設に関する事業 三 国、地方公共団体又は土地改良区（土地改良区連合を含む。）が設置する農業用道路、用水路又は排水路に関する事業 四 鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第七条第一項に規定する鉄道事業者（以下単に「鉄道事業者」という。）が一般の需要に応ずる鉄道事業の用に供する施設に関する事業 五 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が設置する鉄道又は軌道の用に供する施設に関する事業 六 軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道の用に供する施設に関する事業 七 電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第百二十条第一項に規定する認定電気通信事業者（以下単に「認定電気通信事業者」という。）が同項に規定する認定電気通信事業（以下単に「認定電気通信事業」という。）の用に供する施設に関する事業 八 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）による一般送配電事業、送電事業、配電事業、特定送配電事業又は発電事業の用に供する電気工作物に関する事業 九 ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）によるガス工作物に関する事業 十 水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）による水道事業若しくは水道用水供給事業、工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）による工業用水道事業又は下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）による公共下水道、流域下水道若しくは都市下水路の用に供する施設に関する事業 十一 独立行政法人水資源機構が設置する独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）による水資源開発施設及び愛知豊川用水施設に関する事業 十二 前各号に掲げる事業のほか、土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第三条各号に掲げるものに関する事業又は都市計画法（昭和四十三年法律第百号）の規定により土地を使用することができる都市計画事業のうち、大深度地下を使用する必要があるものとして政令で定めるもの 十三 前各号に掲げる事業のために欠くことができない通路、鉄道、軌道、電線路、水路その他の施設に関する事業 （安全の確保及び環境の保全の配慮） 第五条 大深度地下の使用に当たっては、その特性にかんがみ、安全の確保及び環境の保全に特に配慮しなければならない。 （基本方針） 第六条 国は、大深度地下の公共的使用に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 大深度地下における公共の利益となる事業の円滑な遂行に関する基本的な事項 二 大深度地下の適正かつ合理的な利用に関する基本的な事項 三 安全の確保、環境の保全その他大深度地下の公共的使用に際し配慮すべき事項 四 前三号に掲げるもののほか、大深度地下の公共的使用に関する重要事項 ３ 国土交通大臣は、基本方針の案を作成して、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 国土交通大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。 ５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。 （大深度地下使用協議会） 第七条 公共の利益となる事業の円滑な遂行と大深度地下の適正かつ合理的な利用を図るために必要な協議を行うため、対象地域ごとに、政令で定めるところにより、国の関係行政機関及び関係都道府県（以下この条において「国の行政機関等」という。）により、大深度地下使用協議会（以下「協議会」という。）を組織する。 ２ 前項の協議を行うための会議（第五項において「会議」という。）は、国の行政機関等の長又はその指名する職員をもって構成する。 ３ 協議会は、必要があると認めるときは、関係市町村及び事業者に対し、資料の提供、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。 ４ 協議会は、特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 ５ 会議において協議が調った事項については、国の行政機関等は、その協議の結果を尊重しなければならない。 ６ 協議会の庶務は、国土交通省において処理する。 ７ 前項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 （情報の提供等） 第八条 国及び都道府県は、公共の利益となる事業の円滑な遂行と大深度地下の適正かつ合理的な利用に資するため、対象地域における地盤の状況、地下の利用状況等に関する情報の収集及び提供その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 第二章 事業の準備等 （事業の準備のための立入り等及びその損失の補償に関する土地収用法の準用） 第九条 第四条各号に掲げる事業の準備のための土地の立入り、障害物の伐除及び土地の試掘等並びにこれらの行為により生じた損失の補償については、土地収用法第二章並びに第九十一条及び第九十四条の規定を準用する。 この場合において、同法第十一条第一項、第三項及び第四項、第十四条第一項及び第三項、第十五条第一項、第九十一条第一項並びに第九十四条第一項及び第二項中「起業者」とあるのは「事業者」と、同法第九十一条第一項中「第十一条第三項、第十四条又は第三十五条第一項」とあるのは「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第九条において準用する第十一条第三項又は第十四条」と、「土地又は工作物」とあるのは「土地」と、同法第九十四条第一項中「前三条」とあるのは「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第九条において準用する第九十一条」と、「損失を受けた者（前条第一項に規定する工事をすることを必要とする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「損失を受けた者」と、同条第六項中「起業者である者」とあるのは「事業者である者」と、同条第七項中「この法律」とあるのは「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」と読み替えるものとする。 第三章 使用の認可 （使用の認可） 第十条 事業者は、対象地域において、この章の定めるところに従い、使用の認可を受けて、当該事業者が施行する事業のために大深度地下を使用することができる。 （使用の認可に関する処分を行う機関） 第十一条 事業が次の各号のいずれかに該当するものであるときは、国土交通大臣が使用の認可に関する処分を行う。 一 国又は都道府県が事業者である事業 二 事業区域が二以上の都道府県の区域にわたる事業 三 一の都道府県の区域を越え、又は道の区域の全部にわたり利害の影響を及ぼす事業その他の事業で次に掲げるもの イ 鉄道事業者がその鉄道事業（当該事業に係る路線又はその路線及び当該鉄道事業者若しくは当該鉄道事業者がその路線に係る鉄道線路を譲渡し、若しくは使用させる鉄道事業者が運送を行う上でその路線と密接に関連する他の路線が一の都府県の区域内にとどまるものを除く。）の用に供する施設に関する事業 ロ 認定電気通信事業者が認定電気通信事業（その業務区域が一の都府県の区域内にとどまるものを除く。）の用に供する施設に関する事業 ハ 電気事業法による一般送配電事業（供給区域が一の都府県の区域内にとどまるものを除く。）、送電事業（供給の相手方たる一般送配電事業者又は配電事業者の供給区域が一の都府県の区域内にとどまるものを除く。）、配電事業（供給区域が一の都府県の区域内にとどまるものを除く。）、特定送配電事業（供給地点が一の都府県の区域内にとどまるものを除く。）又は発電事業（当該事業の用に供する電気工作物と電気的に接続する電線路が一の都府県の区域内にとどまるものを除く。）の用に供する電気工作物に関する事業 ニ イからハまでに掲げる事業のために欠くことができない通路、鉄道、軌道、電線路、水路その他の施設に関する事業 四 前三号に掲げる事業と共同して施行する事業 ２ 事業が前項各号に掲げるもの以外のものであるときは、事業区域を管轄する都道府県知事が使用の認可に関する処分を行う。 （事前の事業間調整） 第十二条 事業者は、使用の認可を受けようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した事業概要書を作成し、前条第一項の事業にあっては当該事業を所管する大臣（以下「事業所管大臣」という。）に、同条第二項の事業にあっては都道府県知事にこれを送付しなければならない。 一 事業者の名称 二 事業の種類 三 事業区域の概要 四 使用の開始の予定時期及び期間 五 その他国土交通省令で定める事項 ２ 事業者は、前項の規定により事業概要書を送付したときは、国土交通省令で定めるところにより、事業概要書を作成した旨その他国土交通省令で定める事項を公告するとともに、事業区域が所在する市町村において、当該事業概要書を当該公告の日から起算しておおむね三十日間の期間を定めて、縦覧に供しなければならない。 ３ 第一項の規定により事業概要書を送付された事業所管大臣又は都道府県知事は、速やかに、事業区域が所在する対象地域に組織されている協議会の構成員にその写しを送付しなければならない。 ４ 前項の規定により事業概要書の写しを送付された協議会の構成員（第四条各号に掲げる事業を所管する行政機関に限る。以下この項において同じ。）は、同条各号に掲げる事業を施行する者のうち当該協議会の構成員が所管するものに対し、当該事業概要書の内容を周知させるため必要な措置を講じなければならない。 ５ 第二項の規定による公告をした事業者は、同項の縦覧期間内に、事業区域又はこれに近接する地下において第四条各号に掲げる事業を施行し、又は施行しようとする者から事業の共同化、事業区域の調整その他事業の施行に関し必要な調整の申出があったときは、当該調整に努めなければならない。 ６ 前項の規定による調整の結果、第二項の規定による公告をした事業者と共同して事業を施行することとなった事業者については、前各項の規定は、適用しない。 （調書の作成） 第十三条 事業者は、使用の認可を受けようとするときは、あらかじめ、事業区域に井戸その他の物件があるかどうかを調査し、当該物件があるときは、次に掲げる事項を記載した調書を作成しなければならない。 一 物件がある土地の所在及び地番 二 物件の種類及び数量並びにその所有者の氏名及び住所 三 物件に関して権利を有する者の氏名及び住所並びにその権利の種類及び内容 四 調書を作成した年月日 五 その他国土交通省令で定める事項 ２ 前項の調書の様式は、国土交通省令で定める。 （使用認可申請書） 第十四条 事業者は、使用の認可を受けようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した使用認可申請書を、第十一条第一項の事業にあっては事業所管大臣を経由して国土交通大臣に、同条第二項の事業にあっては都道府県知事に提出しなければならない。 一 事業者の名称 二 事業の種類 三 事業区域 四 事業により設置する施設又は工作物の耐力 五 使用の開始の予定時期及び期間 ２ 前項の使用認可申請書には、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 使用の認可を申請する理由を記載した書類 二 事業計画書 三 事業区域及び事業計画を表示する図面 四 事業区域が大深度地下にあることを証する書類 五 前条の規定により作成した調書 六 前項第四号の耐力の計算方法を明らかにした書類 七 事業の施行に伴う安全の確保及び環境の保全のための措置を記載した書類 八 事業区域の全部又は一部が、この法律又は他の法律によって土地を使用し、又は収用することができる事業の用に供されているときは、当該事業の用に供する者の意見書 九 事業区域の利用について法令の規定による制限があるときは、当該法令の施行について権限を有する行政機関の意見書 十 事業の施行に関して行政機関の免許、許可、認可等の処分を必要とする場合においては、これらの処分があったことを証する書類又は当該行政機関の意見書 十一 第十二条第五項の規定により調整の申出があったときは、当該調整の経過の要領及びその結果を記載した書類 十二 その他国土交通省令で定める事項 ３ 第一項の規定により使用認可申請書を提出された事業所管大臣は、遅滞なく、当該使用認可申請書及びその添付書類を検討し、意見を付して、国土交通大臣に送付するものとする。 ４ 第一項第三号及び第二項第三号に規定する事業区域の表示は、事業区域に係る土地又はこれに定着する物件に関して所有権その他の権利を有する者が、自己の権利に係る土地の地下が事業区域に含まれ、又は自己の権利に係る物件が事業区域にあることを容易に判断できるものでなければならない。 ５ 第二項第八号から第十号までに掲げる意見書は、事業者が意見を求めた日から三週間を経過してもこれを得ることができなかったときは、添付することを要しない。 この場合においては、意見書を得ることができなかった事情を疎明する書類を添付しなければならない。 （使用認可申請書の補正及び却下） 第十五条 前条の規定による使用認可申請書及びその添付書類が同条又は同条に基づく国土交通省令の規定に違反するときは、国土交通大臣又は都道府県知事は、相当の期間を定めて、その補正を求めなければならない。 使用の認可の申請に際し、第三十九条の規定による手数料を納めないとき又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百二十七条の規定により手数料を徴収する場合において当該手数料を納めないときも、同様とする。 ２ 事業者が前項の規定により補正を求められたにかかわらず、その定められた期間内に補正をしないときは、国土交通大臣又は都道府県知事は、使用認可申請書を却下しなければならない。 （使用の認可の要件） 第十六条 国土交通大臣又は都道府県知事は、申請に係る事業が次に掲げる要件のすべてに該当するときは、使用の認可をすることができる。 一 事業が第四条各号に掲げるものであること。 二 事業が対象地域における大深度地下で施行されるものであること。 三 事業の円滑な遂行のため大深度地下を使用する公益上の必要があるものであること。 四 事業者が当該事業を遂行する十分な意思と能力を有する者であること。 五 事業計画が基本方針に適合するものであること。 六 事業により設置する施設又は工作物が、事業区域に係る土地に通常の建築物が建築されてもその構造に支障がないものとして政令で定める耐力以上の耐力を有するものであること。 七 事業の施行に伴い、事業区域にある井戸その他の物件の移転又は除却が必要となるときは、その移転又は除却が困難又は不適当でないと認められること。 （使用の認可の条件） 第十七条 使用の認可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件は、使用の認可の趣旨に照らして、又は使用の認可に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。 （関係行政機関の意見の聴取等） 第十八条 国土交通大臣又は都道府県知事は、使用の認可に関する処分を行おうとする場合において、第十四条第五項の規定により意見書の添付がなかったときその他必要があると認めるときは、同条第二項第八号の事業の用に供する者又は申請に係る事業の施行について関係のある行政機関の意見を求めなければならない。 ただし、同号の事業の用に供する者については、その者を確知することができないときその他その意見を求めることができないときは、この限りでない。 ２ 申請に係る事業の施行について関係のある行政機関は、使用の認可に関する処分について、国土交通大臣又は都道府県知事に対して意見を述べることができる。 （説明会の開催等） 第十九条 国土交通大臣又は都道府県知事は、使用の認可に関する処分を行おうとする場合において必要があると認めるときは、申請に係る事業者に対し、事業区域に係る土地及びその付近地の住民に、説明会の開催等使用認可申請書及びその添付書類の内容を周知させるため必要な措置を講ずるよう求めることができる。 （使用の認可の手続に関する土地収用法の準用） 第二十条 国土交通大臣又は都道府県知事が使用の認可に関する処分を行おうとする場合の手続については、前二条に規定するもののほか、土地収用法第二十二条から第二十五条までの規定を準用する。 この場合において、同法第二十二条、第二十三条第一項、第二十四条第一項及び第二十五条第一項中「事業の認定」とあり、並びに同条第二項中「認定」とあるのは「使用の認可」と、同法第二十三条第一項中「場合において、当該事業の認定について利害関係を有する者から次条第二項の縦覧期間内に国土交通省令で定めるところにより公聴会を開催すべき旨の請求があつたときその他」とあるのは「場合において」と、同条第二項並びに同法第二十四条第二項及び第四項中「起業者」とあるのは「事業者」と、同法第二十三条第二項及び第二十四条第一項から第四項までの規定中「起業地」とあるのは「事業区域」と、同条第一項中「第二十条」とあるのは「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第十六条」と、同項及び同条第三項中「事業認定申請書」とあるのは「使用認可申請書」と読み替えるものとする。 （使用の認可の告示等） 第二十一条 国土交通大臣又は都道府県知事は、第十六条の規定によって使用の認可をしたときは、遅滞なく、その旨を当該使用の認可を受けた事業者（以下「認可事業者」という。）に文書で通知するとともに、次に掲げる事項をそれぞれ官報又は当該都道府県の公報で告示しなければならない。 一 認可事業者の名称 二 事業の種類 三 事業区域 四 事業により設置する施設又は工作物の耐力 五 使用の期間 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による告示をしたときは、直ちに、関係都道府県知事にその旨を通知するとともに、事業区域を表示する図面の写しを送付しなければならない。 ３ 都道府県知事は、第一項の規定による告示をしたときは、直ちに、国土交通大臣にその旨を報告しなければならない。 ４ 使用の認可は、第一項の規定による告示があった日から、その効力を生ずる。 （事業区域を表示する図面の長期縦覧） 第二十二条 国土交通大臣又は都道府県知事は、第十六条の規定によって使用の認可をしたときは、直ちに、事業区域が所在する市町村の長にその旨を通知しなければならない。 ２ 市町村長は、前項の通知を受けたときは、直ちに、第二十条において準用する土地収用法第二十四条第一項の規定により送付を受けた事業区域を表示する図面を、第二十九条第四項において準用する第二十八条第六項又は第三十条第三項若しくは第四項（事業区域の全部の使用が廃止された場合に限る。）の規定による通知を受ける日まで公衆の縦覧に供しなければならない。 ３ 土地収用法第二十四条第四項及び第五項の規定は、市町村長が第一項の通知を受けた日から二週間を経過しても前項の規定による手続を行わない場合に準用する。 この場合において、同条第四項中「起業地」とあるのは「事業区域」と、「起業者」とあるのは「事業者」と読み替えるものとする。 （登録簿） 第二十三条 都道府県知事は、その管轄区域における大深度地下の使用の認可に関する登録簿（次項において単に「登録簿」という。）を調製し、公衆の閲覧に供するとともに、請求があったときはその写しを交付しなければならない。 ２ 登録簿の調製、閲覧その他登録簿に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （使用の認可の拒否） 第二十四条 国土交通大臣又は都道府県知事は、使用の認可を拒否したときは、遅滞なく、その旨を申請に係る事業者に文書で通知しなければならない。 （使用の認可の効果） 第二十五条 第二十一条第一項の規定による告示があったときは、当該告示の日において、認可事業者は、当該告示に係る使用の期間中事業区域を使用する権利を取得し、当該事業区域に係る土地に関するその他の権利は、認可事業者による事業区域の使用を妨げ、又は当該告示に係る施設若しくは工作物の耐力及び事業区域の位置からみて認可事業者による事業区域の使用に支障を及ぼす限度においてその行使を制限される。 （占用の許可等の特例） 第二十六条 前条の規定に基づく認可事業者による事業区域の使用については、道路法、河川法その他の法令中占用の許可及び占用料の徴収に関する規定は、適用しない。 （使用の認可に基づく地位の承継） 第二十七条 相続人、合併又は分割により設立される法人その他認可事業者の一般承継人（分割による承継の場合にあっては、当該認可事業者が施行する事業の全部を承継する法人に限る。）は、被承継人が有していた使用の認可に基づく地位を承継する。 （権利の譲渡） 第二十八条 使用の認可に基づく権利の全部又は一部は、第十一条第一項の事業にあっては国土交通大臣、同条第二項の事業にあっては都道府県知事の承認を受けなければ、譲渡することができない。 ２ 前項の規定による国土交通大臣への承認の申請は、事業所管大臣を経由して行わなければならない。 この場合においては、事業所管大臣は、遅滞なく、申請書を検討し、意見を付して、国土交通大臣に送付するものとする。 ３ 第一項の規定による承認の申請書の様式は、国土交通省令で定める。 ４ 第十七条の規定は、第一項の規定による承認について準用する。 ５ 国土交通大臣又は都道府県知事は、第一項の規定による承認をしたときは、それぞれ官報又は当該都道府県の公報で告示しなければならない。 ６ 国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の規定による告示をしたときは、直ちに、その旨を、事業区域が所在する市町村の長に通知するとともに、国土交通大臣にあっては関係都道府県知事に通知し、都道府県知事にあっては国土交通大臣に報告しなければならない。 ７ 使用の認可に基づく権利の全部又は一部を譲り受けた者は、譲渡人が有していた使用の認可に基づく地位を承継する。 （使用の認可の取消し） 第二十九条 国土交通大臣又は都道府県知事は、認可事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の認可（前条第一項の規定による承認を含む。以下この条において同じ。）を取り消すことができる。 一 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したとき。 二 施行する事業が第十六条各号に掲げる要件のいずれかに該当しないこととなったとき。 三 正当な理由なく事業計画に従って事業を施行していないと認められるとき。 四 第十七条（前条第四項において準用する場合を含む。）の規定により使用の認可に付された条件に違反したとき。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定により使用の認可を取り消そうとするときは、あらかじめ、事業所管大臣の意見を聴かなければならない。 ３ 国土交通大臣又は都道府県知事は、第一項の規定により使用の認可を取り消したときは、それぞれ官報又は当該都道府県の公報で告示しなければならない。 ４ 前条第六項の規定は、前項の規定による告示をした場合に準用する。 ５ 使用の認可は、第三項の規定による告示があった日から将来に向かって、その効力を失う。 （事業の廃止又は変更） 第三十条 第二十一条第一項の規定による告示があった後、認可事業者が事業の全部若しくは一部を廃止し、又はこれを変更したために事業区域の全部又は一部を使用する必要がなくなったときは、認可事業者は、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣又は都道府県知事にその旨（事業区域の一部を使用する必要がなくなったときにあっては、使用の必要がない事業区域の部分及びこれを表示する図面を含む。）を届け出なければならない。 ２ 国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の規定による届出を受け取ったときは、事業区域の全部又は一部の使用が廃止されたこと（事業区域の一部の使用の廃止にあっては、使用の廃止に係る事業区域の部分を含む。）を、それぞれ官報又は当該都道府県の公報で告示しなければならない。 ３ 国土交通大臣は、前項の規定による告示をしたときは、直ちに、事業区域が所在する市町村の長及び関係都道府県知事に対し、その旨を通知するとともに、事業区域の一部の使用の廃止にあっては、使用の廃止に係る事業区域の部分を表示する図面の写しを送付しなければならない。 ４ 都道府県知事は、第二項の規定による告示をしたときは、直ちに、その旨を、事業区域が所在する市町村の長に通知し、国土交通大臣に報告するとともに、事業区域の一部の使用の廃止にあっては、当該市町村長に使用の廃止に係る事業区域の部分を表示する図面の写しを送付しなければならない。 ５ 第三項又は前項の通知（事業区域の一部の使用の廃止に係るものに限る。次項において同じ。）を受けた市町村長は、直ちに、使用の廃止に係る事業区域の部分を表示する図面を第二十二条第二項に規定する日まで公衆の縦覧に供しなければならない。 ６ 土地収用法第二十四条第四項及び第五項の規定は、市町村長が第三項又は第四項の通知を受けた日から二週間を経過しても前項の規定による手続を行わない場合に準用する。 この場合において、同条第四項中「起業地」とあるのは「事業区域」と、「起業者」とあるのは「事業者」と読み替えるものとする。 ７ 使用の認可は、第二項の規定による告示があった日から将来に向かって、その効力（事業区域の一部の使用の廃止に係るものにあっては、使用の廃止に係る事業区域の部分における効力）を失う。 第四章 事業区域の明渡し等 （事業区域の明渡し） 第三十一条 認可事業者は、事業の施行のため必要があるときは、事業区域にある物件を占有している者に対し、期限を定めて、事業区域の明渡しを求めることができる。 ２ 前項の規定による明渡しの期限は、同項の請求をした日の翌日から起算して三十日を経過した後の日でなければならない。 ３ 第一項の規定による明渡しの請求があった物件を占有している者は、明渡しの期限までに、物件の引渡し又は移転（以下この章において「物件の引渡し等」という。）を行わなければならない。 ただし、次条第三項の規定による支払がないときは、この限りでない。 ４ 第一項に規定する処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章の規定は、適用しない。 （事業区域の明渡しに伴う損失の補償） 第三十二条 認可事業者は、前条の規定による物件の引渡し等により同条第一項の物件に関し権利を有する者が通常受ける損失を補償しなければならない。 ２ 前項の規定による損失の補償は、認可事業者と損失を受けた者とが協議して定めなければならない。 ３ 認可事業者は、前条第二項の明渡しの期限までに第一項の規定による補償額を支払わなければならない。 ４ 第二項の規定による協議が成立しないときは、土地収用法第九十四条第二項から第十二項までの規定を準用する。 この場合において、同条第二項中「起業者」とあるのは「認可事業者」と、同条第六項中「起業者である者」とあるのは「認可事業者である者」と、同条第七項中「この法律」とあるのは「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」と読み替えるものとする。 ５ 前項において準用する土地収用法第九十四条第二項又は第九項の規定による裁決の申請又は訴えの提起は、事業の進行及び事業区域の使用を停止しない。 （補償金の供託） 第三十三条 認可事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条第三項の規定による補償金の支払に代えて、これを供託することができる。 一 補償金の提供をした場合において、補償金を受けるべき者がその受領を拒んだとき。 二 補償金を受けるべき者が補償金を受領することができないとき。 三 認可事業者が補償金を受けるべき者を確知することができないとき。 ただし、認可事業者に過失があるときは、この限りでない。 四 認可事業者が収用委員会が裁決した補償金の額に対して不服があるとき。 五 認可事業者が差押え又は仮差押えにより補償金の払渡しを禁じられたとき。 ２ 前項第四号の場合において、補償金を受けるべき者の請求があるときは、認可事業者は、自己の見積り金額を払い渡し、裁決による補償金の額との差額を供託しなければならない。 ３ 認可事業者は、先取特権、質権若しくは抵当権又は仮登記若しくは買戻しの特約の登記に係る権利の目的物について補償金を支払うときは、これらの権利者のすべてから供託しなくてもよい旨の申出があったときを除き、その補償金を供託しなければならない。 ４ 前三項の規定による供託は、事業区域の所在地の供託所にしなければならない。 ５ 認可事業者は、第一項から第三項までの規定による供託をしたときは、遅滞なく、その旨を補償金を取得すべき者に通知しなければならない。 （物上代位） 第三十四条 前条第三項の先取特権、質権又は抵当権を有する者は、同項の規定により供託された補償金に対してその権利を行うことができる。 （事業区域の明渡しの代行） 第三十五条 第三十一条第三項本文の場合において次の各号のいずれかに該当するときは、市町村長は、認可事業者の請求により、物件の引渡し等を行うべき者（以下この条及び次条において「義務者」という。）に代わって、物件を引き渡し、又は移転しなければならない。 一 義務者がその責めに帰すことができない理由によりその義務を履行することができないとき。 二 認可事業者が過失がなくて義務者を確知することができないとき。 ２ 市町村長は、前項の規定により物件の引渡し等を行うのに要した費用を義務者から徴収するものとする。 ３ 前項の場合において、市町村長は、義務者及び認可事業者にあらかじめ通知した上で、第一項の規定により市町村長が物件の引渡し等を行うのに要した費用に充てるため、その費用の額の範囲内で、義務者が認可事業者から受けるべき第三十二条第一項の補償金を義務者に代わって受けることができる。 ４ 認可事業者が前項の規定により補償金の全部又は一部を市町村長に支払った場合においては、この法律の適用については、認可事業者が市町村長に支払った金額の限度において、第三十二条第一項の補償金を支払ったものとみなす。 ５ 市町村長は、第二項に規定する費用を第三項の規定により徴収することができないとき、又は徴収することが適当でないと認めるときは、義務者に対し、あらかじめ納付すべき金額並びに納付の期限及び場所を通知して、これを納付させるものとする。 ６ 市町村長は、前項の規定によって通知を受けた者が同項の規定によって通知された期限を経過しても同項の規定により納付すべき金額を完納しないときは、督促状によって納付すべき期限を指定して督促しなければならない。 ７ 前項の規定による督促を受けた者がその指定の期限までに第五項の規定により納付すべき金額を納付しないときは、市町村長は、国税滞納処分の例によって、これを徴収することができる。 この場合における徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。 （事業区域の明渡しの代執行） 第三十六条 第三十一条第三項本文の場合において義務者がその義務を履行しないとき、履行しても十分でないとき、又は履行しても明渡しの期限までに完了する見込みがないときは、都道府県知事は、認可事業者の請求により、行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。 ２ 前条第三項及び第四項の規定は、都道府県知事が前項の規定による代執行に要した費用を徴収する場合に準用する。 （その他の損失の補償） 第三十七条 第三十二条第一項に規定する損失のほか、第二十五条の規定による権利の行使の制限によって具体的な損失が生じたときは、当該損失を受けた者は、第二十一条第一項の規定による告示の日から一年以内に限り、認可事業者に対し、その損失の補償を請求することができる。 ２ 前項の規定による損失の補償については、第三十二条第二項、第四項及び第五項の規定を準用する。 （原状回復の義務） 第三十八条 認可事業者は、使用の認可の取消し、事業の廃止又は変更その他の事由によって事業区域の全部又は一部を使用する必要がなくなったときは、遅滞なく、当該事業区域の全部若しくは一部を原状に復し、又は当該事業区域の全部若しくは一部及びその周辺における安全の確保若しくは環境の保全のため必要な措置をとらなければならない。 第五章 雑則 （手数料） 第三十九条 第十四条の規定によって国土交通大臣に対して使用の認可を申請する者は、国に実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。 ただし、その者が国又は都道府県であるときは、この限りでない。 （鑑定人等の旅費及び手当の負担） 第四十条 第九条又は第三十二条第四項（第三十七条第二項において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第九十四条第六項において準用する同法第六十五条第六項の規定による鑑定人及び参考人の旅費及び手当は、事業者の負担とする。 （行政手続法の適用除外） 第四十一条 この法律において準用する土地収用法の規定により収用委員会又はその会長若しくは指名委員がする処分については、行政手続法第二章及び第三章の規定は、適用しない。 （都道府県知事がした処分等に対する不服申立て） 第四十二条 都道府県知事がした使用の認可に関する処分に不服がある者は、国土交通大臣に対して審査請求をすることができる。 ２ 都道府県知事が使用の認可に関する処分についての審査請求の裁決をした場合には、その裁決に不服がある者は、国土交通大臣に対して再審査請求をすることができる。 （不服申立てに対する裁決） 第四十三条 国土交通大臣の第十一条第一項の事業に係る使用の認可に関する処分についての審査請求に対する裁決は、事業所管大臣の意見を聴いた後にしなければならない。 ２ 国土交通大臣又は都道府県知事は、使用の認可についての審査請求又は再審査請求があった場合において、使用の認可に至るまでの手続その他の行為に関して違法があっても、それが軽微なものであって使用の認可に影響を及ぼすおそれがないと認めるときは、裁決をもって当該審査請求又は再審査請求を棄却することができる。 （使用の認可の手続の省略） 第四十四条 審査請求又は再審査請求に対する裁決により使用の認可が取り消された場合において、国土交通大臣又は都道府県知事が再び使用の認可に関する処分をしようとするときは、使用の認可につき既に行った手続その他の行為は、法令の規定に違反するものとして当該取消しの理由となったものを除き、省略することができる。 （訴訟） 第四十五条 この法律において準用する土地収用法の規定に基づく収用委員会の裁決に関する訴えは、これを提起した者が事業者であるときは損失を受けた者を、損失を受けた者であるときは事業者を、それぞれ被告としなければならない。 （期間の計算、通知及び書類の送達の方法に関する土地収用法の準用） 第四十六条 この法律又はこの法律に基づく命令の規定による期間の計算、通知及び書類の送達の方法については、土地収用法第百三十五条の規定を準用する。 （代理人） 第四十七条 この法律で定める手続その他の行為を代理人が行うときは、当該代理人は、書面をもって、その権限を証明しなければならない。 （権限の委任） 第四十八条 この法律に規定する国土交通大臣又は事業所管大臣の権限は、政令で定めるところにより、その一部を地方支分部局の長に委任することができる。 （事務の区分） 第四十九条 この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、次の各号に掲げるもの（第十一条第一項の事業に関するものに限る。）は地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務と、第二号に掲げるもの（第十一条第二項の事業に関するものに限る。）は同法第二条第九項第二号に規定する第二号法定受託事務とする。 一 都道府県が第九条において準用する土地収用法第十一条第一項及び第四項並びに第十四条第一項、第二十条において準用する同法第二十四条第四項及び第五項並びに第二十五条第二項、第二十二条第三項及び第三十条第六項において準用する同法第二十四条第四項及び第五項、第二十三条第一項、第三十六条第一項並びに同条第二項において準用する第三十五条第三項の規定により処理することとされている事務 二 市町村が第九条において準用する土地収用法第十二条第二項並びに第十四条第一項及び第三項、第二十条において準用する同法第二十四条第二項、第二十二条第二項、第三十条第五項並びに第三十五条第一項から第三項まで、第五項及び第六項の規定により処理することとされている事務 （指定都市の区及び総合区に関する特例） 第五十条 この法律（第七条第三項を除く。）の規定中市町村又は市町村長に関する規定は、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、当該市の区及び総合区又は区長及び総合区長に適用する。 （政令への委任） 第五十一条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な手続その他の事項については、政令で定める。 第六章 罰則 第五十二条 第九条又は第三十二条第四項（第三十七条第二項において準用する場合を含む。以下この章において同じ。）において準用する土地収用法第九十四条第六項において準用する同法第六十五条第一項第二号の規定によって、収用委員会に出頭を命じられた鑑定人が虚偽の鑑定をしたときは、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第九条において準用する土地収用法第十一条第一項に規定する場合において、都道府県知事の許可を受けないで土地に立ち入り、又は立ち入らせた事業者 二 第九条において準用する土地収用法第十三条の規定に違反して同法第十一条第三項の規定による立入りを拒み、又は妨げた者 三 第九条において準用する土地収用法第十四条第一項に規定する場合において、市町村長の許可を受けないで障害物を伐除した者又は都道府県知事の許可を受けないで土地に試掘等（同項に規定する試掘等をいう。）を行った者 第五十四条 第九条又は第三十二条第四項において準用する土地収用法第九十四条第六項において準用する同法第六十五条第一項第三号の規定による実地調査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、二十万円以下の罰金に処する。 第五十五条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。 第五十六条 次の各号のいずれかに該当する場合は、十万円以下の過料に処する。 一 第九条又は第三十二条第四項において準用する土地収用法第九十四条第六項において準用する同法第六十五条第一項第一号の規定により出頭を命じられた者が、正当の事由がなくて出頭せず、陳述せず、又は虚偽の陳述をしたとき。 二 第九条又は第三十二条第四項において準用する土地収用法第九十四条第六項において準用する同法第六十五条第一項第一号の規定により資料の提出を命じられた者が、正当の事由がなくて資料を提出せず、又は虚偽の資料を提出したとき。 三 第九条又は第三十二条第四項において準用する土地収用法第九十四条第六項において準用する同法第六十五条第一項第二号の規定により出頭を命じられた鑑定人が、正当の事由がなくて出頭せず、又は鑑定をしないとき。 | 土地 |
Heisei | CabinetOrder | 412CO0000000500_20191216_501CO0000000183.xml | 平成十二年政令第五百号 | 22 | 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行令
（建築物の地下室及びその建設の用に通常供されることがない地下の深さ） 第一条 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第一項第一号の政令で定める深さは、地表から四十メートルとする。 （通常の建築物の基礎ぐいを支持することができる地盤等） 第二条 法第二条第一項第二号の通常の建築物の基礎ぐいを支持することができる地盤として政令で定めるものは、その地盤において建築物の基礎ぐいを支持することにより当該基礎ぐいが一平方メートル当たり二千五百キロニュートン以上の許容支持力を有することとなる地盤（以下「支持地盤」という。）とする。 ２ 前項の許容支持力は、地盤調査の結果に基づき、国土交通大臣が定める方法により算出するものとする。 ３ 法第二条第一項第二号の政令で定める距離は、十メートルとする。 （対象地域） 第三条 法第三条の政令で定める地域は、別表第一のとおりとする。 （大深度地下使用協議会） 第四条 法第七条第一項の大深度地下使用協議会は、別表第二上欄に掲げる対象地域ごとに、次に掲げる国の行政機関及び同表下欄に定める都道府県により組織する。 一 国土交通省 二 法第四条各号に掲げる事業を所管する行政機関 三 基本方針に定められた法第六条第二項第三号又は第四号に掲げる事項に関係する行政機関 （設置する施設又は工作物の耐力） 第五条 法第十六条第六号の政令で定める耐力は、事業により設置する施設又は工作物の位置、土質及び地下水の状況に応じ、通常の建築物の建築により作用する荷重、土圧及び水圧に対して当該施設又は工作物が安全であることが、国土交通大臣の定める方法により確かめることができる最低の耐力とする。 ２ 前項の通常の建築物の建築により作用する荷重は、その建築により地表から二十五メートルの深さまで排土するものとした場合において増加荷重が一平方メートル当たり三百キロニュートンとなる建築物（当該建築物を通常の建築物として想定することが、その区域に適用される法令の規定による制限（建築物の高さ制限その他の建築することができる建築物の荷重に影響を及ぼす制限に限る。）からみて適切でない区域として国土交通大臣が指定する区域にあっては、当該区域において建築が想定される最大の荷重の建築物として別に国土交通大臣が定める荷重の建築物）が施設又は工作物に作用する荷重とし、土質、地下水の状況及び支持地盤の位置に応じ、国土交通大臣が定める方法により算定するものとする。 （手数料） 第六条 法第三十九条の規定による手数料の額は、一件につき次のとおりとする。 一 事業区域の延長が二キロメートル以下の場合 七十万八千八百円（電子申請（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う申請をいう。次号において同じ。）による場合にあっては、七十万六千四百円） 二 事業区域の延長が二キロメートルを超える場合 七十万八千八百円（電子申請による場合にあっては、七十万六千四百円）に事業区域の延長の二キロメートルを超える部分が一キロメートルに達するごとに十四万四千六百円を加えた金額 （通知） 第七条 通知は、書面によってしなければならない。 ただし、法第九条において準用する土地収用法第十四条第二項及び第三項の規定による通知は、口頭ですることができる。 ２ 法第九条において準用する土地収用法第十一条第四項、第十二条第二項及び第九十四条第五項、法第二十一条第一項、法第二十四条、法第三十二条第四項（法第三十七条第二項において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第九十四条第五項、法第三十五条第三項（法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）並びに法第三十五条第五項の規定による通知は、通知すべき者が自ら通知をしない場合においては、その命じた職員をして通知を受けるべき者に交付させること又は書留郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものとして国土交通大臣が定めるものによって通知を受けるべき者に送付することによって行わなければならない。 ３ 民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第百二条、第百三条、第百五条、第百六条及び第百九条の規定は、前項の規定によって通知をする場合に準用する。 この場合において、同法第百二条第一項中「訴訟無能力者」とあるのは「未成年者（独立して法律行為をすることができる場合を除く。）又は成年被後見人」と、同法第百九条中「裁判所」とあるのは「通知すべき者」と読み替えるものとする。 ４ 前項において準用する民事訴訟法第百六条第二項の規定による通知がされたときは、通知すべき者が命じた職員は、その旨を通知を受けた者に通知しなければならない。 第八条 市町村長は、法第三十五条第三項の規定により通知をする場合において、通知を受けるべき者の住所、居所その他通知すべき場所を確知することができないとき又は前条第三項の規定によることができないときは、公示による通知を行うことができる。 ２ 公示による通知は、通知すべき書類を通知を受けるべき者にいつでも交付する旨を市町村の掲示場に掲示して行うものとする。 ３ 市町村長は、必要があると認めるときは、事業区域の所在する都道府県の知事に対して公示による通知があった旨を都道府県の掲示場に掲示するとともに都道府県の公報に掲載することを求め、通知を受けるべき者の住所若しくはその者の最後の住所の属する市町村の長に対して公示による通知があった旨を掲示することを求め、又は公示による通知があった旨を官報に掲載することができる。 ４ 前項の求めを受けた都道府県知事又は市町村長は、それぞれ、その求めを受けた日から一週間以内に、都道府県の掲示場に掲示するとともに都道府県の公報に掲載し、又は当該市町村の掲示場に掲示しなければならない。 ５ 市町村長が第二項の規定による掲示をしたときは、その掲示を始めた日の翌日から起算して二十日を経過した時に通知があったものとみなす。 第九条 前条の規定は、法第三十六条第二項において準用する法第三十五条第三項の規定により都道府県知事が通知をする場合に準用する。 この場合において、前条第一項、第三項及び第五項中「市町村長」とあるのは「都道府県知事」と、同条第二項中「市町村の掲示場に掲示して」とあるのは「都道府県の掲示場に掲示するとともに都道府県の公報に掲載して」と、同条第三項中「所在する都道府県の知事に対して公示による通知があった旨を都道府県の掲示場に掲示するとともに都道府県の公報に掲載することを求め、」とあるのは「所在する市町村の長若しくは」と、同条第四項中「前項の求めを受けた都道府県知事又は市町村長は、それぞれ、その」とあるのは「市町村長は、前項の」と、「都道府県の掲示場に掲示するとともに都道府県の公報に掲載し、又は当該市町村」とあるのは「当該市町村」と、同条第五項中「掲示をした」とあるのは「掲示及び掲載をした」と読み替えるものとする。 第十条 前三条の規定によるほか、土地収用法施行令（昭和二十六年政令第三百四十二号）第五条の規定は、法第九条及び第三十二条第四項（法第三十七条第二項において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第九十四条第五項の規定により収用委員会が通知をする場合に準用する。 この場合において、同令第五条第一項中「前条第二項」とあるのは「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行令（平成十二年政令第五百号）第七条第三項」と、同項から同条第三項までの規定中「公示送達」とあるのは「公示による通知」と、同項中「収用し、若しくは使用しようとする土地（法第五条に掲げる権利を収用し、又は使用する場合にあつては当該権利の目的であり、又は当該権利に関係のある土地、河川の敷地、海底、水又は立木、建物その他土地に定着する物件、法第六条に掲げる立木、建物その他土地に定着する物件を収用し、又は使用する場合にあつては立木、建物その他土地に定着する物件、法第七条に規定する土石砂れきを収用する場合にあつては土石砂れきの属する土地）」とあるのは「事業区域」と読み替えるものとする。 （書類の送達） 第十一条 書類の送達については、土地収用法施行令第四条第一項から第三項まで及び第五条の規定を準用する。 この場合において、同条第三項中「収用し、若しくは使用しようとする土地（法第五条に掲げる権利を収用し、又は使用する場合にあつては当該権利の目的であり、又は当該権利に関係のある土地、河川の敷地、海底、水又は立木、建物その他土地に定着する物件、法第六条に掲げる立木、建物その他土地に定着する物件を収用し、又は使用する場合にあつては立木、建物その他土地に定着する物件、法第七条に規定する土石砂れきを収用する場合にあつては土石砂れきの属する土地）」とあるのは、「事業区域」と読み替えるものとする。 （事務の区分） 第十二条 この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、次の各号に掲げるもの（法第十一条第一項の事業に関するものに限る。）は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務と、第二号に掲げるもの（法第十一条第二項の事業に関するものに限る。）は同法第二条第九項第二号に規定する第二号法定受託事務とする。 一 都道府県が第八条第四項、第九条において準用する第八条第一項及び第三項並びに第十条及び前条において準用する土地収用法施行令第五条第一項及び第三項の規定により処理することとされている事務 二 市町村が第八条第一項及び第三項、同条第四項（第九条において準用する場合を含む。）並びに第十条及び前条において準用する土地収用法施行令第五条第四項の規定により処理することとされている事務 | 土地 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 412M50000002157_20240401_506M60000800026.xml | 平成十二年総理府令第百五十七号 | 22 | 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行規則
（証票及び許可証の様式） 第一条 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（以下「法」という。）第九条において準用する土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第十五条第四項の規定による同条第一項に規定する証票（国土交通省の職員が携帯するものを除く。第三項において同じ。）の様式は、別記様式第一とする。 ２ 法第九条において準用する土地収用法第十五条第四項の規定による同条第一項に規定する許可証の様式は、別記様式第二とする。 ３ 法第九条において準用する土地収用法第十五条第四項の規定による同条第二項に規定する証票の様式は、別記様式第三とする。 ４ 法第九条において準用する土地収用法第十五条第四項の規定による同条第二項に規定する許可証の様式は、障害物を伐除しようとする者にあっては別記様式第四、土地に試掘等を行おうとする者にあっては別記様式第四の二とする。 ５ 法第九条又は法第三十二条第四項（法第三十七条第二項において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第九十四条第六項において準用する同法第六十五条第四項の規定による証票の様式は、別記様式第五とする。 （損失の補償の裁決申請書の様式） 第二条 法第九条又は法第三十二条第四項（法第三十七条第二項において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第九十四条第三項の規定による裁決申請書の様式は、別記様式第六とし、正本一部及び写し一部を提出するものとする。 （事業概要書の様式等） 第三条 事業者は、法第十二条第一項の規定による事業概要書を別記様式第七により作成し、事業区域のおおむねの位置及び施設等の構造の概要を表示した事業概要図（平面図、縦断面図及び横断面図）を添付して送付するものとする。 ２ 法第十二条第一項第五号の国土交通省令で定める事項は、事業計画の概要とする。 （事業概要書の公告の方法） 第四条 法第十二条第二項の規定による公告は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。 一 官報への掲載 二 関係都道府県の協力を得て、関係都道府県の公報又は広報紙に掲載すること。 三 関係市町村の協力を得て、関係市町村の公報又は広報紙に掲載すること。 四 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載 （事業概要書について公告する事項） 第五条 法第十二条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 法第十二条第一項各号に掲げる事業概要書の記載事項 二 事業概要書の縦覧の場所、期間及び時間 三 公告された事業に関し法第四条各号に掲げる事業との共同化、事業区域の調整その他必要な調整の申出ができる旨 四 法第十二条第五項の規定による申出期限及び申出先その他申出に関し必要な事項 （調書の記載事項及び様式） 第六条 法第十三条第一項第五号の国土交通省令で定める事項は、物件又は物件に関する権利に対する損失の補償の見積り及びその内訳とする。 ２ 法第十三条第二項の規定による調書の様式は、別記様式第八とする。 （使用認可申請書の様式等） 第七条 法第十四条第一項の規定による使用認可申請書の様式は、別記様式第九とし、正本一部並びに事業区域が所在する都道府県及び市町村の数の合計に一を加えた部数の写しを提出するものとする。 ２ 法第十四条第一項第三号の事業区域は、当該事業区域に係る土地の所在及び地表からの深さをもって立体的な範囲を明らかにするものとする。 ３ 事業区域の全部又は一部について、他の事業者と共同して事業を施行する場合には、共同して法第十条の使用の認可の申請をすることができる。 （使用認可申請書の添付書類の様式等） 第八条 法第十四条第二項各号に掲げる添付書類は、それぞれ次の各号に定めるところによって作成し、正本一部及び前条第一項の規定による使用認可申請書と同じ部数の写しを提出するものとする。 一 法第十四条第二項第二号の事業計画書は、次に掲げる事項を記載するものとし、その内容を説明する参考書類があるときは、あわせて添付するものとする。 イ 事業計画の概要 ロ 設置する施設又は工作物の工事の着手及び完成の予定時期 ハ 事業に要する経費及びその財源 ニ 大深度地下において事業の施行を必要とする公益上の理由 ホ 事業区域を当該事業に用いることが相当であり、又は大深度地下の適正かつ合理的な利用に寄与することとなる理由 二 法第十四条第二項第三号の事業区域を表示する図面は、平面図、縦断面図、横断面図その他必要な図面とする。 三 前号の平面図は、次に定めるところにより作成し、符号は、国土地理院発行の縮尺五万分の一の地形図の図式により、これにないものは適宜のものによるものとする。 イ 縮尺二万五千分の一（二万五千分の一がない場合は五万分の一）の一般図によって事業区域に係る土地の位置を示すこと。 ロ 縮尺百分の一から三千分の一程度までの間で、事業区域に係る土地を表示するに便利な適宜の縮尺の地形図によって事業区域に係る土地を薄い黄色で着色し、事業区域内に井戸その他の物件があるときは、当該物件が存する土地の部分を薄い赤色で着色すること。 四 第二号の縦断面図及び横断面図には、事業区域内に物件があるときは、当該物件を図示するものとする。 五 法第十四条第二項第三号の事業計画を表示する図面は、縮尺五十分の一から三千分の一程度までの平面図、縦断面図、横断面図その他必要な図面によって、施設又は工作物の位置及び内容が明らかとなるよう作成するものとする。 六 法第十四条第二項第四号の事業区域が大深度地下にあることを証する書類は、ボーリング調査、物理探査等による地盤調査の結果を記載して、当該事業区域が大深度地下にあることを明らかにしたものとする。 七 法第十四条第二項第八号の事業の用に供する者又は第九号若しくは第十号の行政機関の意見がないときは、その事実を明らかにするものとする。 八 法第十四条第二項第十二号の国土交通省令で定める事項は、基本方針に定められた法第六条第二項第三号に掲げる事項に係る措置（法第十四条第二項第七号に掲げる書類に記載された措置を除く。）を記載した書類とする。 （公聴会の手続） 第九条 法第二十条において準用する土地収用法第二十三条第三項の規定による公聴会の手続に関して必要な事項については、土地収用法施行規則（昭和二十六年建設省令第三十三号）第五条から第十二条までの規定を準用する。 この場合において、同令第五条、第六条第二項第一号、第七条第一項、第八条第一項、第九条及び第十一条第二項中「起業者」とあるのは「事業者」と、同令第六条第一項中「法第二十三条第二項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）」とあるのは「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第二十条において準用する法第二十三条第二項」と、「起業地の存する」とあるのは「事業区域が所在する」と、同令第七条第一項及び第十条第一項中「事業の認定」とあるのは「使用の認可」と読み替えるものとする。 （登録簿の調製） 第十条 登録簿は、調書及び図面をもって組成する。 ２ 前項の調書には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 使用の認可の年月日 二 認可事業者の名称 三 事業の種類 四 事業により設置する施設又は工作物の耐力 五 事業区域 六 使用の期間 七 調製年月日 ３ 第一項の図面は、第八条の規定により提出された法第十四条第二項第三号の事業区域及び事業計画を表示する図面の写しとする。 ４ 都道府県知事は、第一項の調書又は図面について変更があったときは、速やかに、登録簿に必要な修正を加えなければならない。 （登録簿の閲覧） 第十一条 都道府県知事は、登録簿を公衆の閲覧に供するため、登録簿閲覧所（次項において単に「閲覧所」という。）を設けなければならない。 ２ 都道府県知事は、前項の規定により閲覧所を設けたときは、当該閲覧所の閲覧規則を定めるとともに、当該閲覧所の場所及び閲覧規則を告示しなければならない。 （承認申請書の様式） 第十二条 法第二十八条第三項の規定による承認の申請書の様式は、別記様式第十とする。 （事業の廃止又は変更の届出の様式） 第十三条 法第三十条第一項の規定による事業の廃止又は変更の届出の様式は、別記様式第十一とする。 | 土地 |
Heisei | CabinetOrder | 414CO0000000248_20200401_501CO0000000202.xml | 平成十四年政令第二百四十八号 | 22 | 土地収用法第八十八条の二の細目等を定める政令
（収用する土地の相当な価格） 第一条 収用する土地についての法第七十一条の相当な価格は、近傍類地の取引事例が収集できるときは、当該取引事例における取引価格に取引が行われた事情、時期等に応じて適正な補正を加えた価格を基準とし、当該近傍類地及び収用する土地に関する次に掲げる事項を総合的に比較考量し、必要に応じて次項各号に掲げる事項をも参考にして、算定するものとする。 一 位置 二 形状 三 環境 四 収益性 五 前各号に掲げるもののほか、一般の取引における価格形成上の諸要素 ２ 前項の相当な価格は、近傍類地の取引事例が収集できないときは、次に掲げる事項のいずれかを基礎とし、適宜その他の事項を勘案して、算定するものとする。 一 地代、小作料、借賃等の収益から推定される当該土地の価格 二 土地所有者が当該土地の取得及び改良又は保全のため支出した金額 三 当該土地についての固定資産税評価額（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百八十一条第一項又は第二項の規定により土地課税台帳又は土地補充課税台帳に登録されている価格をいう。）その他の課税の場合の評価額 ３ 前二項の規定により相当な価格を算定する場合においては、前二項の規定によるほか、次に定めるところによる。 一 収用する土地に工作物があるときは、当該工作物がないものとして算定する。 二 土地を収用する事業の施行が予定されることによって当該土地の取引価格が低下したものと認められるときは、当該事業の影響がないものとして算定する。 三 収用する土地を一般の取引における通常の利用方法に従って利用するものとして算定する。 （地上権等の目的である土地の相当な価格） 第二条 地上権、永小作権、賃借権、地役権又は使用貸借による権利の目的である土地についての法第七十一条の相当な価格は、当該権利がないものとして前条の規定により算定した当該土地の価格から、次条から第五条までの規定により算定した当該権利の価格を控除して算定するものとする。 （地上権、永小作権及び賃借権の相当な価格） 第三条 地上権、永小作権又は賃借権についての法第七十一条（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の相当な価格は、近傍類地に関する同種の権利の取引事例が収集できるときは、当該取引事例における取引価格に取引が行われた事情、時期等に応じて適正な補正を加えた価格を基準とし、当該同種の権利及び補償の対象となる地上権、永小作権又は賃借権に関する次に掲げる事項等を総合的に比較考量して算定するものとする。 一 権利の目的である土地の価格 二 地代、小作料又は借賃、権利金、権利の存続期間その他の契約内容 三 収益性 四 使用の態様 ２ 前項の相当な価格は、近傍類地に関する同種の権利の取引事例が収集できないときは、補償の対象となる地上権、永小作権又は賃借権に関する同項各号に掲げる事項等を考慮して算定するものとする。 ３ 第一条第三項第二号及び第三号の規定は、前二項の規定により相当な価格を算定する場合について準用する。 （地役権の相当な価格） 第四条 地役権についての法第七十一条（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の相当な価格は、当該権利がない場合における当該権利の目的である土地の価格から当該権利がある場合における当該土地の価格を控除して算定するものとする。 （使用借権の相当な価格） 第五条 使用貸借による権利についての法第七十一条（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の相当な価格は、当該権利が賃借権であるものとして第三条の規定により算定した価格に、返還の時期、使用及び収益の目的その他の契約内容、当該権利が設定された事情、使用及び収益の状況等を考慮して適正に定めた割合を乗じて算定するものとする。 （占有権の取扱い） 第六条 占有権についての法第七十一条（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の相当な価格は、零とする。 （収用する立木、建物等の相当な価格） 第七条 収用する立木、建物その他土地に定着する物件についての法第八十条（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）及び法第百三十八条第一項において準用する法第七十一条の相当な価格の算定については、第一条及び第二条の規定の例による。 （収用する土石砂れきの相当な価格） 第八条 収用する土石砂れきについての法第百三十八条第一項において準用する法第七十一条の相当な価格は、近傍類地に属する土石砂れきの取引事例が収集できるときは、当該取引事例における取引価格を基準とし、当該近傍類地に属する土石砂れき及び収用する土石砂れきの品質その他一般の取引における価格形成上の諸要素を総合的に比較考量して算定するものとする。 ２ 前項の相当な価格は、近傍類地の取引事例が収集できないときは、収用する土石砂れきの品質その他一般の取引における価格形成上の諸要素を考慮して算定するものとする。 （収用する漁業権等の相当な価格） 第九条 収用する漁業権、入漁権その他漁業に関する権利（次条及び第十四条において「漁業権等」という。）についての法第百三十八条第一項において準用する法第七十一条の相当な価格は、当該権利を行使することによって得られる収益（漁業粗収入から漁業経営費（自家労働の評価額を含む。）を控除した額をいう。）から推定される当該権利の価格を基準とし、当該権利に係る水産資源の将来性等を考慮して算定するものとする。 （収用する鉱業権等の相当な価格） 第十条 収用する鉱業権、温泉を利用する権利又は河川の敷地若しくは流水、海水その他の水を利用する権利（漁業権等を除く。第十五条において「鉱業権等」という。）についての法第百三十八条第一項において準用する法第七十一条の相当な価格は、当該権利の態様及び収益性、当該権利の取得に関して要した費用、当該権利が譲渡性のあるものである場合においては近傍類地に関する同種の権利の取引価格等を考慮して算定するものとする。 （使用する土地に対する補償） 第十一条 使用する土地についての法第七十二条において準用する法第七十一条の相当な価格は、近傍類地の使用に関する契約の事例が収集できるときは、当該契約における地代又は借賃に、当該契約が締結された事情、時期等及び権利の設定の対価を支払っている場合においてはその額を考慮して適正な補正を加えた額を基準とし、当該近傍類地及び使用する土地の第一条の規定により算定した価格、収益性、使用の態様等を総合的に比較考量して算定するものとする。 ２ 前項の相当な価格は、近傍類地の使用に関する契約の事例が収集できないときは、使用する土地の第一条の規定により算定した価格、収益性、使用の態様等を考慮して算定するものとする。 （空間又は地下のみを使用する場合の補償） 第十二条 空間又は地下のみを使用する場合における使用する土地についての法第七十二条において準用する法第七十一条の相当な価格は、前条の規定にかかわらず、当該土地について同条の規定により算定した価格に、当該土地の利用が妨げられる程度に応じて適正に定めた割合を乗じて算定するものとする。 ２ 前項の場合において、当該空間又は地下の使用が長期にわたるときは、同項の規定にかかわらず、第一条の規定により算定した当該土地の価格に、当該土地の利用が妨げられる程度に応じて適正に定めた割合を乗じて算定することができるものとする。 （使用する立木、建物等に対する補償） 第十三条 使用する立木、建物その他土地に定着する物件についての法第百三十八条第一項において準用する法第七十二条において準用する法第七十一条の相当な価格の算定については、第十一条の規定の例による。 （使用する漁業権等に対する補償） 第十四条 使用する漁業権等についての法第百三十八条第一項において準用する法第七十二条において準用する法第七十一条の相当な価格は、当該権利を収用するものとして第九条の規定により算定した額に、当該権利の使用の内容等を考慮して適正に定めた割合を乗じて算定するものとする。 （使用する鉱業権等に対する補償） 第十五条 使用する鉱業権等についての法第百三十八条第一項において準用する法第七十二条において準用する法第七十一条の相当な価格は、当該権利を収用するものとして第十条の規定により算定した額に、当該権利の使用の内容等を考慮して適正に定めた割合を乗じて算定するものとする。 （修正率の算定方法） 第十六条 法第七十一条（法第七十二条（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）又は法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による修正率は、総務省統計局が統計法（平成十九年法律第五十三号）第二条第四項に規定する基幹統計である小売物価統計のための調査の結果に基づき作成する消費者物価指数のうち全国総合指数（付録において「全国総合消費者物価指数」という。）及び日本銀行が同法第二十五条の規定により届け出て行う統計調査の結果に基づき作成する企業物価指数のうち投資財指数（付録において単に「投資財指数」という。）を用いて、付録の式により算定するものとする。 （移転料） 第十七条 法第七十七条（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。第三項において同じ。）の物件（立木を除く。次項において同じ。）の移転料は、当該物件を通常妥当と認められる移転先に、通常妥当と認められる移転方法によって移転するのに要する費用とする。 ２ 物件の移転に伴い建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）その他の法令の規定に基づき必要となる当該物件の改善に要する費用は、前項の費用には含まれないものとする。 ３ 第二十五条の二の規定による補償をする場合における法第七十七条の規定により建物の所有者に支払う移転料の額は、第一項の費用の額から第二十五条の二の規定により算定した額を控除した額とする。 （立木の移植補償） 第十八条 土地等（土地、法第五条に掲げる権利、法第六条に掲げる立木、建物その他土地に定着する物件及び法第七条に規定する土石砂れきをいう。以下同じ。）の収用又は使用に係る土地に立木がある場合において、これを移植することが相当であると認められるときは、次に掲げる額を補償するものとする。 一 掘起し、運搬、植付けに要する費用その他の移植に通常要する費用 二 枯損による損失額その他の移植に伴い通常生ずる損失額 （用材用の立木の伐採補償） 第十九条 土地等の収用又は使用に係る土地に用材用の立木の集団であって伐期に達していないものがある場合において、これらを伐採することが相当であると認められるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を補償するものとする。 一 市場における取引の対象となるもの 次のイ及びロに掲げる額の合計額から次のハ及びニに掲げる額の合計額を控除した額 イ 伐期に伐採することが見込まれる立木の伐期における価格についての明渡裁決時における前価（将来の時点における価格を基礎として相当な利率により算定した現在価値をいう。以下同じ。）の額 ロ 明渡裁決時から伐期までの間に発生する収益についての明渡裁決時における前価の額 ハ 明渡裁決時における当該立木の集団の価格に相当する額 ニ 伐期までに要すると見込まれる経費の前価の額 二 人工林であって、前号に掲げるもの以外のもの 明渡裁決時までに要した経費の後価（過去の時点における価格を基礎として相当な利率により算定した現在価値をいう。以下同じ。）の額から、明渡裁決時までの収益の後価の額を控除した額 三 天然林であって、第一号に掲げるもの以外のもの 伐期における当該立木の集団の価格の明渡裁決時における前価の額 ２ 土地等の収用又は使用に伴い多量の立木を一時に伐採することによって、伐採搬出に通常要する費用が増加し、又は木材価格が低下すると認められるときは、当該増加額又は当該低下額に相当する額を補償するものとする。 （営業の廃止に伴う損失の補償） 第二十条 土地等の収用又は使用に伴い、営業（農業及び漁業を含む。以下同じ。）の継続が通常不能となるものと認められるときは、次に掲げる額を補償するものとする。 一 独立した資産として取引される慣習のある営業の権利その他の営業に関する無形の資産については、その正常な取引価格 二 機械器具、農具、漁具、商品、仕掛品等の売却損その他資産に関して通常生ずる損失額 三 従業員を解雇するため必要となる解雇予告手当（労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第二十条の規定により使用者が支払うべき平均賃金をいう。）相当額、転業が相当であり、かつ、従業員を継続して雇用する必要があるものと認められる場合における転業に通常必要とする期間中の休業手当（同法第二十六条の規定により使用者が支払うべき手当をいう。次条第一項第一号において同じ。）相当額その他労働に関して通常生ずる損失額 四 転業に通常必要とする期間中の従前の収益（個人営業の場合においては、従前の所得。次条において同じ。）相当額 （営業の休止等に伴う損失の補償） 第二十一条 土地等の収用又は使用に伴い、営業の全部又は一部を通常一時休止する必要があるものと認められるときは、次に掲げる額を補償するものとする。 一 休業を通常必要とする期間中の営業用資産に対する公租公課その他の当該期間中においても発生する固定的な経費及び従業員に対する休業手当相当額 二 休業を通常必要とする期間中の収益の減少額 三 休業することにより、又は営業を行う場所を変更することにより、一時的に顧客を喪失することによって通常生ずる損失額（前号に掲げるものを除く。） 四 営業を行う場所の移転に伴う輸送の際における商品、仕掛品等の減損、移転広告費その他移転に伴い通常生ずる損失額 ２ 土地等の収用又は使用に伴い、営業を休止することなく仮営業所において営業を継続することが通常必要かつ相当であるものと認められるときは、次に掲げる額を補償するものとする。 一 仮営業所を新たに確保し、かつ、使用するのに通常要する費用 二 仮営業所における営業であることによる収益の減少額 三 営業を行う場所を変更することにより、一時的に顧客を喪失することによって通常生ずる損失額（前号に掲げるものを除く。） 四 前項第四号に掲げる額 （営業の規模の縮小に伴う損失の補償） 第二十二条 土地等の収用又は使用に伴い、営業の規模を通常縮小しなければならないものと認められるときは、次に掲げる額を補償するものとする。 一 第二十条第二号及び第三号に掲げる額（営業の規模の縮小に伴い通常生ずるものに限る。） 二 営業の規模の縮小に伴い経営効率が客観的に低下するものと認められるときは、これにより通常生ずる損失額 （農業に関する補償の特例） 第二十三条 現に宅地化が予想される農地又は採草放牧地である土地について土地等を収用し、かつ、前三条の規定により農業に関する補償をすべき場合において、補償金として支払うべき土地等の相当な価格が宅地化が予想されないものとした場合の土地等の相当な価格を上回るため、土地等の相当な価格に前三条に規定する額の全部又は一部が含まれているものと認めるのが相当であるときは、前三条の規定にかかわらず、前三条に規定する額から土地等の相当な価格に含まれているものと認められる額を控除した額をもって補償するものとする。 （仮住居に要する費用の補償） 第二十四条 土地等の収用又は使用に係る土地にある建物に現に居住する者がある場合において、その者が仮住居を必要とするものと認められるときは、仮住居を新たに確保し、かつ、使用するのに通常要する費用を補償するものとする。 （借家人に対する補償） 第二十五条 土地等の収用又は使用に係る土地にある建物の全部又は一部を現に賃借する者がいる場合において、賃借の継続が通常不能となるものと認められるときは、次に掲げる額を補償するものとする。 一 新たに従前の賃借の目的物に照応する物件を賃借するための契約を締結するのに通常要する費用 二 前号の物件における居住又は営業を安定させるために通常必要と認められる期間中の当該物件の通常の賃借料のうち従前の賃借の目的物の賃借料の額を超える部分の額 （配偶者居住権を有する者に対する補償） 第二十五条の二 土地等の収用又は使用に係る土地にある建物が配偶者居住権の目的となっている場合において、当該建物の移転に伴い、当該配偶者居住権が消滅するものと認められるときは、当該配偶者居住権がない場合における当該建物の価格から当該配偶者居住権がある場合における当該建物の価格を控除した額を当該配偶者居住権を有する者に対して補償するものとする。 （補償金の額に端数が生じた場合の処理） 第二十六条 法第七十一条、第七十二条、第七十四条、第七十五条、第七十七条、第八十条、第八十条の二又は第八十八条（法第百三十八条第一項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定により算定した補償金の額に一円未満の端数が生じたときは、これを四捨五入するものとする。 | 土地 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 419M60000800078_20161001_000000000000000.xml | 平成十九年国土交通省令第七十八号 | 22 | 地理空間情報活用推進基本法第二条第三項の基盤地図情報に係る項目及び基盤地図情報が満たすべき基準に関する省令
第一条 地理空間情報活用推進基本法（以下「法」という。）第二条第三項の国土交通省令で定める基盤地図情報に係る項目及びその内容は、次の表に掲げるとおりとする。 項目 内容 測量の基準点 測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）第十条第一項に規定する永久標識又は水路業務法施行規則（昭和二十五年運輸省令第五十五号）第一条に規定する恒久標識 海岸線 海面が最高水面に達した時の陸地と海面との境界 公共施設の境界線（道路区域界） 道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項に規定する道路にあっては道路法施行規則（昭和二十七年建設省令第二十五号）第四条の二第四項第一号の道路の区域の境界線、道路法第二条第一項に規定する以外の道路にあってはこれに準ずる境界線 公共施設の境界線（河川区域界） 河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第六条第一項の河川区域又は同法第百条第一項の規定により指定された河川について準用される同法第六条第一項の区域及びその他の公共の用に供する水路である河川の境界線 行政区画の境界線及び代表点 行政区画（都道府県及び市区町村）の境界線とその代表点 道路縁 道路法第二条第一項に規定する道路にあっては道路構造令（昭和四十五年政令第三百二十号）第二条に定める歩道、自転車道、自転車歩行者道、車道、中央帯、路肩、軌道敷、交通島又は植樹帯で構成される道路の部分の最も外側の線（植樹帯が最も外側にある場合にあっては、当該植樹帯を除いた道路の部分の最も外側の線をいう。）、道路法第二条第一項に規定する以外の道路にあってはこれに準ずる線 河川堤防の表法肩の法線 河川法第三条第二項の河川管理施設である堤防の表法肩の法線 軌道の中心線 軌道法（大正十年法律第七十六号）第一条第一項に規定する軌道及び同法が準用される軌道に準ずべきもの並びに鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二条第一項に規定する鉄道事業に係る鉄道線路の中心線 標高点 標高を測量し、又は算定した地点（基準点を除く。） 水涯線 河川、湖沼及びこれに接続する公共溝渠、かんがい用水路その他公共の用に供される水路（下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第三号及び第四号に規定する公共下水道及び流域下水道であって、同条第六号に規定する終末処理場を設置しているもの（その流域下水道に接続する公共下水道を含む。）を除く。）の平水時における陸地と水面との境界線 建築物の外周線 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号に規定する建築物の屋根の外周線 市町村の町若しくは字の境界線及び代表点 町又は字の領域を囲む線とその代表点 街区の境界線及び代表点 住居表示に関する法律（昭和三十七年法律第百十九号）第二条第一号の街区方式により住居表示されている地域にあっては、同号の定める街区符号が付された街区の境界線とその代表点、それ以外の地域にあっては、市町村内の町若しくは字の区域を道路、鉄道若しくは軌道の線路その他の恒久的な施設又は河川、水路等によって区画した地域の境界線とその代表点 第二条 法第二条第三項の国土交通省令で定める基準は、その位置情報が次のいずれにも該当するものであることとする。 一 次に掲げるいずれかの測量の成果であること。 イ 測量法第四条に規定する基本測量 ロ 測量法第五条に規定する公共測量（その成果について、同法第四十一条第二項の規定により国土地理院の長が充分な精度を有すると認めたものに限る。） ハ 水路業務法（昭和二十五年法律第百二号）第九条第一項に規定する政令で定める測量の基準に従って行われた水路測量 二 次に掲げる精度を有する測量の成果であること。 イ 平面位置の誤差が、都市計画区域（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第二項に規定する都市計画区域をいう。以下この号において同じ。）内にあっては二・五メートル以内、都市計画区域外にあっては二十五メートル以内であること。 ロ 高さの誤差が、都市計画区域内にあっては一・〇メートル以内、都市計画区域外にあっては五・〇メートル以内であること。 | 土地 |
Heisei | Act | 430AC0000000049_20230401_504AC0000000038.xml | 平成三十年法律第四十九号 | 22 | 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、社会経済情勢の変化に伴い所有者不明土地が増加していることに鑑み、所有者不明土地の利用の円滑化及び管理の適正化並びに土地の所有者の効果的な探索を図るため、国土交通大臣及び法務大臣による基本方針の策定について定めるとともに、地域福利増進事業の実施のための措置、所有者不明土地の収用又は使用に関する土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）の特例、土地の所有者等に関する情報の利用及び提供その他の特別の措置を講じ、もって国土の適正かつ合理的な利用に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「所有者不明土地」とは、相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法により探索を行ってもなおその所有者の全部又は一部を確知することができない一筆の土地をいう。 ２ この法律において「特定所有者不明土地」とは、所有者不明土地のうち、現に建築物（物置その他の政令で定める簡易な構造の建築物で政令で定める規模未満のもの又はその利用が困難であり、かつ、引き続き利用されないことが確実であると見込まれる建築物として建築物の損傷、腐食その他の劣化の状況、建築時からの経過年数その他の事情を勘案して政令で定める基準に該当するもの（以下「簡易建築物等」という。）を除く。）が存せず、かつ、業務の用その他の特別の用途に供されていない土地をいう。 ３ この法律において「地域福利増進事業」とは、次に掲げる事業であって、地域住民その他の者の共同の福祉又は利便の増進を図るために行われるものをいう。 一 道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路、駐車場法（昭和三十二年法律第百六号）による路外駐車場その他一般交通の用に供する施設の整備に関する事業 二 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による学校又はこれに準ずるその他の教育のための施設の整備に関する事業 三 社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）による公民館（同法第四十二条に規定する公民館に類似する施設を含む。）又は図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）による図書館（同法第二十九条に規定する図書館と同種の施設を含む。）の整備に関する事業 四 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）による社会福祉事業の用に供する施設の整備に関する事業 五 病院、療養所、診療所又は助産所の整備に関する事業 六 公園、緑地、広場又は運動場の整備に関する事業 七 住宅（被災者の居住の用に供するものに限る。）の整備に関する事業であって、災害（発生した日から起算して三年を経過していないものに限る。次号イにおいて同じ。）に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域内において行われるもの 八 購買施設、教養文化施設その他の施設で地域住民その他の者の共同の福祉又は利便の増進に資するものとして政令で定めるものの整備に関する事業であって、次に掲げる区域内において行われるもの イ 災害に際し災害救助法が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域 ロ その周辺の地域において当該施設と同種の施設が著しく不足している区域 九 備蓄倉庫、非常用電気等供給施設（非常用の電気又は熱の供給施設をいう。）その他の施設で災害対策の実施の用に供するものとして政令で定めるものの整備に関する事業 十 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）による再生可能エネルギー発電設備のうち、地域住民その他の者の共同の福祉又は利便の増進に資するものとして政令で定める要件に適合するものの整備に関する事業 十一 前各号に掲げる事業のほか、土地収用法第三条各号に掲げるもののうち地域住民その他の者の共同の福祉又は利便の増進に資するものとして政令で定めるものの整備に関する事業 十二 前各号に掲げる事業のために欠くことができない通路、材料置場その他の施設の整備に関する事業 ４ この法律において「特定登記未了土地」とは、所有権の登記名義人の死亡後に相続登記等（相続による所有権の移転の登記その他の所有権の登記をいう。以下同じ。）がされていない土地であって、土地収用法第三条各号に掲げるものに関する事業（第二十七条第一項及び第四十三条第一項において「収用適格事業」という。）を実施しようとする区域の適切な選定その他の公共の利益となる事業の円滑な遂行を図るため当該土地の所有権の登記名義人となり得る者を探索する必要があるものをいう。 第二章 基本方針等 （基本方針） 第三条 国土交通大臣及び法務大臣は、所有者不明土地の利用の円滑化及び管理の適正化並びに土地の所有者の効果的な探索（以下「所有者不明土地の利用の円滑化等」という。）に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 所有者不明土地の利用の円滑化等の意義及び基本的な方向 二 所有者不明土地の利用の円滑化等のための施策に関する基本的な事項 三 特定所有者不明土地を使用する地域福利増進事業に関する基本的な事項 四 特定登記未了土地の相続登記等の促進に関する基本的な事項 五 第四十五条第一項に規定する所有者不明土地対策計画の作成に関する基本的な事項 六 前各号に掲げるもののほか、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する重要事項 ３ 国土交通大臣及び法務大臣は、基本方針を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ４ 国土交通大臣及び法務大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。 （国の責務） 第四条 国は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 ２ 国は、地方公共団体その他の者が行う所有者不明土地の利用の円滑化等に関する取組のために必要となる情報の収集及び提供その他の支援を行うよう努めなければならない。 ３ 国は、広報活動、啓発活動その他の活動を通じて、所有者不明土地の利用の円滑化等に関し、国民の理解を深めるよう努めなければならない。 （地方公共団体の責務） 第五条 地方公共団体は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の実情に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 ２ 市町村は、その区域内における所有者不明土地の利用の円滑化等の的確な実施が図られるよう、この法律に基づく措置その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ３ 都道府県は、前項の市町村の責務が十分に果たされるよう、市町村相互間の連絡調整を行うとともに、市町村に対し、市町村の区域を超えた広域的な見地からの助言その他の援助を行うよう努めなければならない。 第三章 所有者不明土地の利用の円滑化及び管理の適正化のための特別の措置 第一節 地域福利増進事業の実施のための措置 第一款 地域福利増進事業の実施の準備 （特定所有者不明土地への立入り等） 第六条 地域福利増進事業を実施しようとする者は、その準備のため他人の土地（特定所有者不明土地に限る。次条第一項及び第八条第一項において同じ。）又は当該土地にある簡易建築物等その他の工作物に立ち入って測量又は調査を行う必要があるときは、その必要の限度において、当該土地又は工作物に、自ら立ち入り、又はその命じた者若しくは委任した者に立ち入らせることができる。 ただし、地域福利増進事業を実施しようとする者が国及び地方公共団体以外の者であるときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、当該土地の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けた場合に限る。 （障害物の伐採等） 第七条 前条の規定により他人の土地又は工作物に立ち入って測量又は調査を行う者は、その測量又は調査を行うに当たり、やむを得ない必要があって、障害となる植物又は垣、柵その他の工作物（以下「障害物」という。）の伐採又は除去（以下「伐採等」という。）をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより当該障害物の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けて、伐採等をすることができる。 この場合において、都道府県知事は、許可を与えようとするときは、あらかじめ、当該障害物の確知所有者（所有者で知れているものをいう。以下同じ。）に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。 ２ 前項の規定により障害物の伐採等をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、その旨を、伐採等をしようとする日の十五日前までに公告するとともに、伐採等をしようとする日の三日前までに当該障害物の確知所有者に通知しなければならない。 ３ 第一項の規定により障害物の伐採等をしようとする者は、その現状を著しく損傷しないときは、前二項の規定にかかわらず、国土交通省令で定めるところにより当該障害物の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けて、直ちに伐採等をすることができる。 この場合においては、伐採等をした後遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨を、公告するとともに、当該障害物の確知所有者に通知しなければならない。 （証明書等の携帯） 第八条 第六条の規定により他人の土地又は工作物に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書（国及び地方公共団体以外の者にあっては、その身分を示す証明書及び同条ただし書の許可を受けたことを証する書面）を携帯しなければならない。 ２ 前条第一項又は第三項の規定により障害物の伐採等をしようとする者は、その身分を示す証明書及び同条第一項又は第三項の許可を受けたことを証する書面を携帯しなければならない。 ３ 前二項の証明書又は書面は、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。 （損失の補償） 第九条 地域福利増進事業を実施しようとする者は、第六条又は第七条第一項若しくは第三項の規定による行為により他人に損失を与えたときは、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。 ２ 前項の規定による損失の補償については、損失を与えた者と損失を受けた者とが協議しなければならない。 ３ 前項の規定による協議が成立しないときは、損失を与えた者又は損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法第九十四条第二項の規定による裁決を申請することができる。 第二款 裁定による特定所有者不明土地の使用 （裁定申請） 第十条 地域福利増進事業を実施する者（以下「事業者」という。）は、当該事業を実施する区域（以下「事業区域」という。）内にある特定所有者不明土地を使用しようとするときは、当該特定所有者不明土地の所在地を管轄する都道府県知事に対し、次に掲げる権利（以下「土地使用権等」という。）の取得についての裁定を申請することができる。 一 当該特定所有者不明土地の使用権（以下「土地使用権」という。） 二 当該特定所有者不明土地にある所有者不明物件（相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法により探索を行ってもなおその所有者の全部又は一部を確知することができない物件をいう。第三項第二号において同じ。）の所有権（次項第七号において「物件所有権」という。）又はその使用権（同項第八号において「物件使用権」という。） ２ 前項の規定による裁定の申請（以下この款において「裁定申請」という。）をしようとする事業者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した裁定申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 事業者の氏名又は名称及び住所 二 事業の種別（第二条第三項各号に掲げる事業の別をいう。） 三 事業区域 四 裁定申請をする理由 五 土地使用権の目的となる特定所有者不明土地（以下この款（次条第一項第二号を除く。）において単に「特定所有者不明土地」という。）の所在、地番、地目及び地積 六 特定所有者不明土地の所有者の全部又は一部を確知することができない事情 七 土地使用権等の始期（物件所有権にあっては、その取得の時期。第十三条第二項第二号及び第二十四条において同じ。） 八 土地等使用権（土地使用権又は物件使用権をいう。以下同じ。）の存続期間 ３ 前項の裁定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 次に掲げる事項を記載した事業計画書 イ 事業により整備する施設の種類、位置、規模、構造及び利用条件 ロ 事業区域 ハ 事業区域内にある土地で特定所有者不明土地以外のもの及び当該土地にある物件に関する所有権その他の権利の取得に関する計画（次条第一項第五号において「権利取得計画」という。） ニ 資金計画 ホ 土地等使用権の存続期間の満了後に特定所有者不明土地を原状に回復するための措置の内容 ヘ その他国土交通省令で定める事項 二 次に掲げる事項を記載した補償金額見積書 イ 特定所有者不明土地の面積（特定所有者不明土地を含む一団の土地が分割されることとなる場合にあっては、当該一団の土地の全部の面積を含む。） ロ 特定所有者不明土地にある所有者不明物件の種類及び数量 ハ 特定所有者不明土地等（特定所有者不明土地又は当該特定所有者不明土地にある所有者不明物件をいう。以下この款において同じ。）の確知所有者の全部の氏名又は名称及び住所 ニ 特定所有者不明土地等の確知権利者（土地又は当該土地にある物件に関し所有権以外の権利を有する者であって、相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法により探索を行ってもなお確知することができないもの以外の者をいう。次条第五項及び第十七条第一項において同じ。）の全部の氏名又は名称及び住所並びにその権利の種類及び内容 ホ 土地使用権等を取得することにより特定所有者不明土地所有者等（特定所有者不明土地等に関し所有権その他の権利を有する者をいう。以下この款において同じ。）が受ける損失の補償金の見積額及びその内訳並びに当該補償金の支払の時期 三 事業区域の利用について法令の規定による制限があるときは、当該法令の施行について権限を有する行政機関の長の意見書 四 事業の実施に関して行政機関の長の許可、認可その他の処分を必要とする場合においては、これらの処分があったことを証する書類又は当該行政機関の長の意見書 五 その他国土交通省令で定める書類 ４ 前項第三号及び第四号の意見書は、事業者が意見を求めた日から三週間を経過してもこれを得ることができなかったときは、添付することを要しない。 この場合においては、意見書を得ることができなかった事情を疎明する書類を添付しなければならない。 ５ 事業者は、裁定申請をしようとするときは、当該裁定申請に係る事業の内容について、あらかじめ、協議会の開催その他の国土交通省令で定める方法により、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （公告及び縦覧） 第十一条 都道府県知事は、裁定申請があったときは、当該裁定申請に係る事業が次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するかどうかを確認しなければならない。 一 事業が地域福利増進事業に該当し、かつ、土地の適正かつ合理的な利用に寄与するものであること。 二 土地使用権の目的となる土地が特定所有者不明土地に該当するものであること。 三 土地等使用権の存続期間が事業の実施のために必要な期間を超えないものであること。 四 事業により整備される施設の利用条件がその公平かつ適正な利用を図る観点から適切なものであること。 五 権利取得計画及び資金計画が事業を確実に遂行するため適切なものであること。 六 土地等使用権の存続期間の満了後に第二号の土地を原状に回復するための措置が適正かつ確実に行われると見込まれるものであること。 七 事業者が事業を遂行する十分な意思と能力を有する者であること。 八 その他基本方針に照らして適切なものであること。 ２ 都道府県知事は、前項の規定による確認をしようとするときは、あらかじめ、地域住民その他の者の共同の福祉又は利便の増進を図る見地からの関係市町村長の意見を聴かなければならない。 ３ 都道府県知事は、第一項の規定による確認をしようとする場合において、前条第四項の規定により意見書の添付がなかったときその他必要があると認めるときは、裁定申請に係る事業の実施について関係のある行政機関の長の意見を求めなければならない。 ４ 都道府県知事は、第一項の規定による確認の結果、裁定申請に係る事業が同項各号に掲げる要件のいずれにも該当すると認めるときは、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を公告し、前条第二項の裁定申請書及びこれに添付された同条第三項各号に掲げる書類を当該公告の日から二月間公衆の縦覧に供しなければならない。 一 裁定申請があった旨 二 特定所有者不明土地の所在、地番及び地目 三 次のイ又はロに掲げる者は、縦覧期間内に、国土交通省令で定めるところにより、その権原を証する書面を添えて、都道府県知事に当該イ又はロに定める事項を申し出るべき旨 イ 特定所有者不明土地又は当該特定所有者不明土地にある物件に関し所有権その他の権利を有する者であって、前条第二項の裁定申請書、同条第三項第一号の事業計画書又は同項第二号の補償金額見積書に記載された事項（裁定申請書にあっては、同条第二項第一号及び第六号に掲げる事項を除く。）について異議のあるもの 当該異議の内容及びその理由 ロ 特定所有者不明土地の所有者であって、前条第三項第二号の補償金額見積書に特定所有者不明土地の確知所有者として記載されていないもの（イに掲げる者を除く。） 当該特定所有者不明土地の所有者である旨 四 その他国土交通省令で定める事項 ５ 都道府県知事は、前項の規定による公告をしようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、裁定申請があった旨を、前条第三項第二号の補償金額見積書に記載された特定所有者不明土地等の確知所有者及び確知権利者に通知しなければならない。 （裁定申請の却下） 第十二条 都道府県知事は、前条第一項の規定による確認の結果、裁定申請に係る事業が同項各号に掲げる要件のいずれかに該当しないと認めるときは、当該裁定申請を却下しなければならない。 ２ 都道府県知事は、前条第四項の規定による公告をした場合において、同項の縦覧期間内に同項第三号イの規定による申出があったとき又は同号ロに掲げる者の全てから同号ロの規定による申出があったときは、当該公告に係る裁定申請を却下しなければならない。 ３ 都道府県知事は、前二項の規定により裁定申請を却下したときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その理由を示して、その旨を当該裁定申請をした事業者に通知しなければならない。 （裁定） 第十三条 都道府県知事は、前条第一項又は第二項の規定により裁定申請を却下する場合を除き、裁定申請をした事業者が土地使用権等を取得することが当該裁定申請に係る事業を実施するため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、土地使用権等の取得についての裁定をしなければならない。 ２ 前項の裁定（以下この条から第十八条までにおいて単に「裁定」という。）においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 特定所有者不明土地の所在、地番、地目及び面積 二 土地使用権等の始期 三 土地等使用権の存続期間 四 土地使用権等を取得することにより特定所有者不明土地所有者等が受ける損失の補償金の額及びその支払の時期 ３ 裁定は、前項第一号に掲げる事項については裁定申請の範囲を超えてはならず、同項第三号の存続期間については裁定申請の範囲内かつ十年（第二条第三項第一号、第六号及び第八号から第十号までに掲げる事業のうち、当該事業の内容その他の事情を勘案して長期にわたる土地の使用を要するものとして政令で定める事業にあっては、二十年）を限度としなければならず、前項第四号の補償金の額については裁定申請に係る補償金の見積額を下限としなければならない。 ４ 都道府県知事は、裁定をしようとするときは、第二項第四号に掲げる事項（同号の補償金の額に係るものに限る。）について、あらかじめ、収用委員会の意見を聴かなければならない。 ５ 収用委員会は、前項の規定により意見を述べるため必要があると認めるときは、その委員又はその事務を整理する職員に、裁定申請に係る特定所有者不明土地又は当該特定所有者不明土地にある簡易建築物等その他の工作物に立ち入り、その状況を調査させることができる。 ６ 前項の規定により立入調査をする委員又は職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ７ 第五項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （裁定の通知等） 第十四条 都道府県知事は、裁定をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨及び前条第二項各号に掲げる事項を、裁定申請をした事業者及び当該事業に係る特定所有者不明土地所有者等で知れているものに文書で通知するとともに、公告しなければならない。 （裁定の効果） 第十五条 裁定について前条の規定による公告があったときは、当該裁定の定めるところにより、裁定申請をした事業者は、土地使用権等を取得し、特定所有者不明土地等に関するその他の権利は、当該事業者による当該特定所有者不明土地等の使用のため必要な限度においてその行使を制限される。 （損失の補償） 第十六条 裁定申請をした事業者は、次項から第六項までに定めるところにより、土地使用権等を取得することにより特定所有者不明土地所有者等が受ける損失を補償しなければならない。 ２ 損失の補償は、金銭をもってするものとする。 ３ 土地使用権等の取得の対価の額に相当する補償金の額は、近傍類似の土地又は近傍同種の物件の借賃その他の当該補償金の額の算定の基礎となる事項を考慮して定める相当の額（土地等使用権の取得に係る当該補償金の額にあっては、当該相当の額から特定所有者不明土地等の管理に要する費用に相当する額を控除して得た額）とする。 ４ 特定所有者不明土地の一部を使用することにより残地の価格が減じ、その他残地に関して損失が生ずるときは、当該損失を補償しなければならない。 ５ 特定所有者不明土地の一部を使用することにより残地に通路、溝、垣その他の工作物の新築、改築、増築若しくは修繕又は盛土若しくは切土をする必要が生ずるときは、これに要する費用を補償しなければならない。 ６ 前三項の規定による補償のほか、土地使用権等を取得することにより特定所有者不明土地所有者等が通常受ける損失は、補償しなければならない。 （補償金の供託） 第十七条 裁定申請をした事業者は、裁定において定められた補償金の支払の時期までに、当該裁定において定められた補償金を特定所有者不明土地所有者等で確知することができないもの（補償金の供託の対象となる特定所有者不明土地等の共有持分の割合が明らかでない場合にあっては、当該特定所有者不明土地等の確知所有者及び確知権利者を含む。）のために供託しなければならない。 ２ 前項の規定による補償金の供託は、当該特定所有者不明土地の所在地の供託所にするものとする。 （裁定の失効） 第十八条 裁定申請をした事業者が裁定において定められた補償金の支払の時期までに当該裁定において定められた補償金の供託をしないときは、当該裁定は、その時以後その効力を失う。 （土地等使用権の存続期間の延長） 第十九条 第十五条の規定により土地使用権等を取得した事業者（以下「使用権者」という。）は、第十三条第一項の裁定において定められた土地等使用権の存続期間（第四項において準用する第十五条の規定により土地等使用権の存続期間が延長された場合にあっては、当該延長後の存続期間。第三項及び第二十四条において同じ。）を延長して使用権設定土地（第十五条の規定により取得された土地使用権の目的となっている土地をいう。以下同じ。）の全部又は一部を使用しようとするときは、当該存続期間の満了の日の七月前から四月前までの間に、当該使用権設定土地の所在地を管轄する都道府県知事に対し、土地等使用権の存続期間の延長についての裁定を申請することができる。 ２ 第十条（第一項及び第五項を除く。）から第十二条までの規定は、前項の規定による裁定の申請について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第十条第二項 次に掲げる事項 第一号から第六号まで及び第八号に掲げる事項 第十条第二項第五号 土地使用権の目的となる特定所有者不明土地（以下この款（次条第一項第二号を除く。）において単に「特定所有者不明土地」という。） 第十九条第一項に規定する使用権設定土地（その一部を使用しようとする場合にあっては、当該使用に係る土地の部分に限る。以下単に「使用権設定土地」という。） 第十条第二項第六号並びに第三項第一号ハ及びホ並びに第二号イ及びロ並びに第十一条第四項第二号及び第三号 特定所有者不明土地 使用権設定土地 第十条第二項第八号 存続期間 存続期間を延長する期間及び当該延長後の存続期間 第十条第三項第一号ホ及び第十一条第一項第六号 存続期間 延長後の存続期間 第十条第三項第二号ハからホまで及び第十一条第五項 特定所有者不明土地等 使用権設定土地等 第十条第三項第二号ハ 特定所有者不明土地又は当該特定所有者不明土地 使用権設定土地又は当該使用権設定土地 第十条第三項第二号ホ 土地使用権等を取得する 土地等使用権の存続期間を延長する 特定所有者不明土地所有者等 使用権設定土地所有者等 第十一条第一項第二号 特定所有者不明土地 所有者不明土地 第十一条第一項第三号 存続期間 存続期間を延長する期間 第十一条第四項 二月間 一月間 ３ 都道府県知事は、前項において準用する第十二条第一項又は第二項の規定により第一項の規定による裁定の申請を却下する場合を除き、同項の規定による裁定の申請をした使用権者が有する土地等使用権の存続期間を延長することが当該申請に係る事業を実施するため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、土地等使用権の存続期間の延長についての裁定をしなければならない。 ４ 第十三条（第一項を除く。）から前条までの規定は、前項の裁定について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第十三条第二項 次に掲げる事項 第一号、第三号及び第四号に掲げる事項 第十三条第二項第一号 特定所有者不明土地 第十九条第一項に規定する使用権設定土地（その一部を使用しようとする場合にあっては、当該使用に係る土地の部分に限る。以下単に「使用権設定土地」という。） 第十三条第二項第三号 存続期間 存続期間を延長する期間及び当該延長後の存続期間 第十三条第二項第四号並びに第十六条第一項及び第六項 土地使用権等を取得する 土地等使用権の存続期間を延長する 第十三条第二項第四号 特定所有者不明土地所有者等 使用権設定土地所有者等（使用権設定土地等（使用権設定土地又は当該使用権設定土地にある第十条第一項第二号に規定する所有者不明物件をいう。以下同じ。）に関し所有権その他の権利を有する者をいう。以下同じ。） 第十三条第三項 存続期間 土地等使用権の存続期間を延長する期間 第十三条第五項、第十六条第四項及び第五項並びに第十七条第二項 特定所有者不明土地 使用権設定土地 第十四条、第十六条第一項及び第六項並びに第十七条第一項 特定所有者不明土地所有者等 使用権設定土地所有者等 第十五条 は、土地使用権等を取得し が有する土地等使用権の存続期間は、延長され 第十五条、第十六条第三項及び第十七条第一項 特定所有者不明土地等 使用権設定土地等 第十六条第三項 土地使用権等の取得 土地等使用権の存続期間の延長 （土地等使用権の取得に係る当該補償金の額にあっては、当該相当の額から から 額） 額 （標識の設置） 第二十条 使用権者は、国土交通省令で定めるところにより、使用権設定土地の区域内に、当該使用権設定土地が地域福利増進事業の用に供されている旨を表示した標識を設けなければならない。 ただし、当該区域内に設けることが困難であるときは、事業区域内の見やすい場所にこれを設けることができる。 ２ 何人も、前項の規定により設けられた標識を使用権者の承諾を得ないで移転し、若しくは除却し、又は汚損し、若しくは損壊してはならない。 （裁定に基づく地位の承継） 第二十一条 相続人、合併又は分割により設立される法人その他の使用権者の一般承継人（分割による承継の場合にあっては、当該使用権者が実施する事業の全部を承継する法人に限る。）は、当該使用権者が有していた第十三条第一項の裁定（第十九条第三項の裁定を含む。以下この款において単に「裁定」という。）に基づく地位を承継する。 （権利の譲渡） 第二十二条 使用権者は、土地使用権等の全部又は一部を譲り渡そうとするときは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の承認を受けなければならない。 この場合において、当該使用権者は、土地使用権等の全部を譲り渡そうとするときはその実施する事業の全部を、土地使用権等の一部を譲り渡そうとするときはその実施する事業のうち当該土地使用権等の一部に対応する部分を併せて譲り渡さなければならない。 ２ 都道府県知事は、前項の承認をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。 ３ 第一項の承認に係る土地使用権等の全部又は一部を譲り受けた者は、使用権者が有していた裁定に基づく地位を承継する。 （裁定の取消し） 第二十三条 都道府県知事は、使用権者が次の各号のいずれかに該当するときは、裁定（前条第一項の承認を含む。以下この条において同じ。）を取り消すことができる。 一 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したとき。 二 実施する事業が第十一条第一項各号（第二号を除き、第十九条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる要件のいずれかに該当しないこととなったとき。 三 正当な理由なく裁定申請（第十九条第一項の規定による裁定の申請を含む。）に係る事業計画に従って事業を実施していないと認められるとき。 ２ 都道府県知事は、前項の規定により裁定を取り消したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。 ３ 裁定は、前項の規定による公告があった日以後その効力を失う。 （原状回復の義務） 第二十四条 使用権者は、土地等使用権の存続期間が満了したとき、土地使用権等の始期後に第十八条（第十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により裁定が失効したとき又は前条第一項の規定により裁定が取り消されたときは、使用権設定土地を原状に回復し、これを返還しなければならない。 ただし、当該使用権設定土地を原状に回復しないことについてその確知所有者の全ての同意が得られたときは、この限りでない。 （原状回復命令等） 第二十五条 都道府県知事は、前条の規定に違反した者に対し、相当の期限を定めて、使用権設定土地を原状に回復することを命ずることができる。 ２ 都道府県知事は、前項の規定により使用権設定土地の原状回復を命じようとする場合において、過失がなくて当該原状回復を命ずべき者を確知することができず、かつ、その違反を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、その者の負担において、当該原状回復を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。 この場合においては、相当の期限を定めて、当該原状回復を行うべき旨及びその期限までに当該原状回復を行わないときは、都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者が当該原状回復を行うべき旨を、あらかじめ、公告しなければならない。 ３ 前項の規定により使用権設定土地の原状回復を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。 （報告及び立入検査） 第二十六条 都道府県知事は、この款の規定の施行に必要な限度において、使用権者（裁定申請をしている事業者でまだ土地使用権等を取得していないもの及び使用権者であった者を含む。以下この項において同じ。）に対し、その事業に関し報告をさせ、又はその職員に、使用権者の事務所、使用権設定土地その他の場所に立ち入り、その事業の状況若しくは事業に係る施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 第十三条第六項及び第七項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。 第二節 特定所有者不明土地の収用又は使用に関する土地収用法の特例 第一款 収用適格事業のための特定所有者不明土地の収用又は使用に関する特例 （裁定申請） 第二十七条 起業者（土地収用法第八条第一項に規定する起業者をいう。以下同じ。）は、同法第二十条の事業の認定を受けた収用適格事業について、その起業地（同法第十七条第一項第二号に規定する起業地をいう。）内にある特定所有者不明土地を収用し、又は使用しようとするときは、同法第二十六条第一項の規定による告示があった日（同法第三十一条の規定により収用又は使用の手続が保留されていた特定所有者不明土地にあっては、同法第三十四条の三の規定による告示があった日）から一年以内に、当該特定所有者不明土地の所在地を管轄する都道府県知事に対し、特定所有者不明土地の収用又は使用についての裁定を申請することができる。 ２ 前項の規定による裁定の申請（以下この款において「裁定申請」という。）をしようとする起業者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した裁定申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 起業者の氏名又は名称及び住所 二 事業の種類 三 収用し、又は使用しようとする特定所有者不明土地（以下この款（次条第一項各号列記以外の部分及び第二十九条第一項を除く。）において単に「特定所有者不明土地」という。）の所在、地番、地目及び地積 四 特定所有者不明土地の所有者の全部又は一部を確知することができない事情 五 特定所有者不明土地に関する所有権その他の権利を取得し、又は消滅させる時期 六 特定所有者不明土地等（特定所有者不明土地又は当該特定所有者不明土地にある物件をいう。次項第二号ハ及び第三十一条第三項において同じ。）の引渡し又は当該物件の移転の期限（第三十二条第二項第三号において「特定所有者不明土地等の引渡し等の期限」という。） 七 特定所有者不明土地を使用しようとする場合においては、その方法及び期間 ３ 前項の裁定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 土地収用法第四十条第一項第一号の事業計画書に記載すべき事項に相当するものとして国土交通省令で定める事項を記載した事業計画書 二 次に掲げる事項を記載した補償金額見積書 イ 特定所有者不明土地の面積（特定所有者不明土地を含む一団の土地が分割されることとなる場合にあっては、当該一団の土地の全部の面積を含む。） ロ 特定所有者不明土地にある物件の種類及び数量 ハ 特定所有者不明土地等の確知所有者の全部の氏名又は名称及び住所 ニ 特定所有者不明土地の確知関係人（土地収用法第八条第三項に規定する関係人（ホにおいて単に「関係人」という。）であって、相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法により探索を行ってもなお確知することができないもの以外の者をいう。次条第二項において同じ。）の全部の氏名又は名称及び住所並びにその権利の種類及び内容 ホ 特定所有者不明土地を収用し、又は使用することにより特定所有者不明土地所有者等（特定所有者不明土地の所有者又は関係人をいう。以下同じ。）が受ける損失の補償金の見積額及びその内訳 三 その他国土交通省令で定める書類 （公告及び縦覧） 第二十八条 都道府県知事は、裁定申請があった場合においては、起業者が収用し、又は使用しようとする土地が特定所有者不明土地に該当しないと認めるときその他当該裁定申請が相当でないと認めるときを除き、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を公告し、前条第二項の裁定申請書及びこれに添付された同条第三項各号に掲げる書類を当該公告の日から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。 一 裁定申請があった旨 二 特定所有者不明土地の所在、地番及び地目 三 次のイ又はロに掲げる者は、縦覧期間内に、国土交通省令で定めるところにより、その権原を証する書面を添えて、都道府県知事に当該イ又はロに定める事項を申し出るべき旨 イ 特定所有者不明土地所有者等又は特定所有者不明土地の準関係人（土地収用法第四十三条第二項に規定する準関係人をいう。）であって、前条第二項の裁定申請書又は同条第三項第二号の補償金額見積書に記載された事項（裁定申請書にあっては、同条第二項第一号、第二号及び第四号に掲げる事項を除く。）について異議のあるもの 当該異議の内容及びその理由 ロ 特定所有者不明土地の所有者であって、前条第三項第二号の補償金額見積書に特定所有者不明土地の確知所有者として記載されていないもの（イに掲げる者を除く。） 当該特定所有者不明土地の所有者である旨 四 その他国土交通省令で定める事項 ２ 都道府県知事は、前項の規定による公告をしようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、裁定申請があった旨を、前条第三項第二号の補償金額見積書に記載された特定所有者不明土地の確知所有者及び確知関係人に通知しなければならない。 （裁定申請の却下） 第二十九条 都道府県知事は、裁定申請があった場合において、起業者が収用し、又は使用しようとする土地が特定所有者不明土地に該当しないと認めるときその他当該裁定申請が相当でないと認めるときは、当該裁定申請を却下しなければならない。 ２ 都道府県知事は、前条第一項の規定による公告をした場合において、同項の縦覧期間内に同項第三号イの規定による申出があったとき又は同号ロに掲げる者の全てから同号ロの規定による申出があったときは、当該公告に係る裁定申請を却下しなければならない。 ３ 都道府県知事は、前二項の規定により裁定申請を却下したときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その理由を示して、その旨を当該裁定申請をした起業者に通知しなければならない。 （裁定手続の開始の決定等） 第三十条 都道府県知事は、裁定申請があった場合においては、前条第一項又は第二項の規定により当該裁定申請を却下するときを除き、第二十八条第一項の縦覧期間の経過後遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、特定所有者不明土地の収用又は使用についての裁定手続の開始を決定してその旨を公告し、かつ、当該特定所有者不明土地の所在地を管轄する登記所に、当該特定所有者不明土地及び当該特定所有者不明土地に関する権利について、特定所有者不明土地の収用又は使用についての裁定手続の開始の登記を嘱託しなければならない。 ２ 土地収用法第四十五条の三の規定は、前項の裁定手続の開始の登記について準用する。 ３ 第一項の規定による裁定手続の開始の決定については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章の規定は、適用しない。 （土地収用法との調整） 第三十一条 裁定申請に係る特定所有者不明土地については土地収用法第三十九条第一項の規定による裁決の申請をすることができず、同項の規定による裁決の申請に係る特定所有者不明土地については裁定申請をすることができない。 ２ 裁定申請に係る特定所有者不明土地については、土地収用法第二十九条第一項の規定は、適用しない。 ３ 裁定申請に係る特定所有者不明土地等については、土地収用法第三十六条第一項の規定にかかわらず、同項の土地調書及び物件調書を作成することを要しない。 ４ 裁定申請に係る特定所有者不明土地について、第二十八条第一項の規定による公告があるまでの間に土地収用法第三十九条第二項の規定による請求があったときは、当該裁定申請は、なかったものとみなす。 ５ 裁定申請について第二十八条第一項の規定による公告があったときは、当該裁定申請に係る特定所有者不明土地については、土地収用法第三十九条第二項の規定による請求をすることができない。 ６ 第二十九条第二項の規定により裁定申請が却下された場合における当該裁定申請に係る特定所有者不明土地についての土地収用法第二十九条第一項及び第三十九条第一項の規定の適用については、これらの規定中「一年以内」とあるのは、「特定期間（当該事業に係る特定所有者不明土地（所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第二条第二項に規定する特定所有者不明土地をいう。）について同法第二十七条第一項の規定による裁定の申請があつた日から同法第二十九条第二項の規定による処分に係る同条第三項の規定による通知があつた日までの期間をいう。）を除いて一年以内」とする。 （裁定） 第三十二条 都道府県知事は、第二十九条第一項又は第二項の規定により裁定申請を却下するとき及び裁定申請が次の各号のいずれかに該当するときを除き、裁定申請をした起業者が当該裁定申請に係る事業を実施するため必要な限度において、特定所有者不明土地の収用又は使用についての裁定をしなければならない。 一 裁定申請に係る事業が土地収用法第二十六条第一項の規定により告示された事業と異なるとき。 二 裁定申請に係る事業計画が土地収用法第十八条第二項の規定により事業認定申請書に添付された事業計画書に記載された計画と著しく異なるとき。 ２ 前項の裁定（以下この款において単に「裁定」という。）においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 特定所有者不明土地の所在、地番、地目及び面積 二 特定所有者不明土地に関する所有権その他の権利を取得し、又は消滅させる時期 三 特定所有者不明土地等の引渡し等の期限 四 特定所有者不明土地を使用する場合においては、その方法及び期間 五 特定所有者不明土地を収用し、又は使用することにより特定所有者不明土地所有者等が受ける損失の補償金の額 六 第三十五条第二項の規定による請求書又は要求書の提出があった場合においては、その採否の決定その他当該請求又は要求に係る損失の補償の方法に関し必要な事項 ３ 裁定は、前項第一号及び第四号に掲げる事項については裁定申請の範囲を超えてはならず、同項第五号の補償金の額については裁定申請に係る補償金の見積額を下限としなければならない。 ４ 都道府県知事は、裁定をしようとするときは、第二項第五号に掲げる事項について、あらかじめ、収用委員会の意見を聴かなければならない。 ５ 収用委員会は、前項の規定により意見を述べるため必要があると認めるときは、その委員又はその事務を整理する職員に、裁定申請に係る特定所有者不明土地又は当該特定所有者不明土地にある簡易建築物等その他の工作物に立ち入り、その状況を調査させることができる。 ６ 第十三条第六項及び第七項の規定は、前項の規定による立入調査について準用する。 （裁定の通知等） 第三十三条 都道府県知事は、裁定をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨及び前条第二項各号に掲げる事項を、裁定申請をした起業者及び当該事業に係る特定所有者不明土地所有者等で知れているものに文書で通知するとともに、公告しなければならない。 （裁定の効果） 第三十四条 裁定について前条の規定による公告があったときは、当該裁定に係る特定所有者不明土地について土地収用法第四十八条第一項の権利取得裁決及び同法第四十九条第一項の明渡裁決があったものとみなして、同法第七章の規定を適用する。 （損失の補償に関する土地収用法の準用） 第三十五条 土地収用法第六章第一節（第七十六条、第七十七条後段、第七十八条、第八十一条から第八十三条まで、第八十六条、第八十七条及び第九十条の二から第九十条の四までを除く。）の規定は、裁定に係る特定所有者不明土地を収用し、又は使用することにより特定所有者不明土地所有者等が受ける損失の補償について準用する。 この場合において、同法第七十条ただし書中「第八十二条から第八十六条まで」とあるのは「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号。以下「所有者不明土地法」という。）第三十五条第一項において準用する第八十四条又は第八十五条」と、「収用委員会の裁決」とあるのは「都道府県知事の裁定」と、同法第七十一条中「権利取得裁決」とあり、並びに同法第七十三条、第八十四条第二項及び第八十五条第二項中「明渡裁決」とあるのは「所有者不明土地法第三十二条第一項の裁定」と、同法第八十条中「前二条」とあるのは「所有者不明土地法第三十五条第一項において準用する前条」と、同法第八十四条第一項中「起業者、土地所有者又は関係人」とあるのは「起業者」と、同項及び同条第二項、同条第三項において準用する同法第八十三条第三項から第六項まで並びに同法第八十五条中「収用委員会」とあるのは「都道府県知事」と、同法第八十四条第二項、同条第三項において準用する同法第八十三条第三項及び同法第八十五条第二項中「裁決を」とあるのは「裁定を」と、同条第一項中「起業者又は物件の所有者」とあるのは「起業者」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ２ 前項において準用する土地収用法第七十九条の規定による請求又は同項において準用する同法第八十四条第一項若しくは第八十五条第一項の規定による要求をしようとする起業者は、裁定申請をする際に、併せて当該請求又は要求の内容その他国土交通省令で定める事項を記載した請求書又は要求書を都道府県知事に提出しなければならない。 （立入調査） 第三十六条 都道府県知事は、この款の規定の施行に必要な限度において、その職員に、裁定申請に係る特定所有者不明土地又は当該特定所有者不明土地にある簡易建築物等その他の工作物に立ち入り、その状況を調査させることができる。 ２ 第十三条第六項及び第七項の規定は、前項の規定による立入調査について準用する。 第二款 都市計画事業のための特定所有者不明土地の収用又は使用に関する特例 第三十七条 施行者（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第十六項に規定する施行者をいう。第三項において同じ。）は、同法第五十九条第一項から第四項までの認可又は承認を受けた都市計画事業（同法第四条第十五項に規定する都市計画事業をいう。第四十三条第一項及び第五十八条第二号において同じ。）について、その事業地（同法第六十条第二項第一号に規定する事業地をいう。）内にある特定所有者不明土地を収用し、又は使用しようとするときは、当該特定所有者不明土地の所在地を管轄する都道府県知事に対し、特定所有者不明土地の収用又は使用についての裁定を申請することができる。 ２ 第二十七条第二項及び第三項、第二十八条から第三十条まで並びに第三十一条第一項及び第三項から第五項までの規定は、前項の規定による裁定の申請について準用する。 この場合において、第二十七条第二項中「起業者は」とあるのは「施行者（都市計画法第四条第十六項に規定する施行者をいう。以下同じ。）は」と、同項第一号、第二十八条第一項並びに第二十九条第一項及び第三項中「起業者」とあるのは「施行者」と、第二十七条第三項第一号及び第二号ニ、第二十八条第一項第三号イ、第三十条第二項並びに第三十一条第一項及び第三項から第五項までの規定中「土地収用法」とあるのは「都市計画法第六十九条の規定により適用される土地収用法」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ３ 都道府県知事は、前項において準用する第二十九条第一項又は第二項の規定により第一項の規定による裁定の申請（以下この項において「裁定申請」という。）を却下するとき及び裁定申請が次の各号のいずれかに該当するときを除き、裁定申請をした施行者が当該裁定申請に係る事業を実施するため必要な限度において、特定所有者不明土地の収用又は使用についての裁定をしなければならない。 一 裁定申請に係る事業が都市計画法第六十二条第一項の規定により告示された事業と異なるとき。 二 裁定申請に係る事業計画が都市計画法第六十条第一項第三号（同法第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の事業計画と著しく異なるとき。 ４ 第三十二条（第一項を除く。）から前条までの規定は、前項の裁定について準用する。 この場合において、第三十三条中「起業者」とあるのは「施行者（都市計画法第四条第十六項に規定する施行者をいう。以下同じ。）」と、第三十四条及び第三十五条中「土地収用法」とあり、及び「同法」とあるのは「都市計画法第六十九条の規定により適用される土地収用法」と、同条第一項中「起業者」」とあるのは「施行者」」と、同条第二項中「起業者」とあるのは「施行者」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第三節 所有者不明土地の管理の適正化のための措置 （勧告） 第三十八条 市町村長は、所有者不明土地のうち、所有者による管理が実施されておらず、かつ、引き続き管理が実施されないことが確実であると見込まれるもの（以下「管理不全所有者不明土地」という。）による次に掲げる事態の発生を防止するために必要かつ適当であると認める場合には、その必要の限度において、当該管理不全所有者不明土地の確知所有者に対し、期限を定めて、当該事態の発生の防止のために必要な措置（次条及び第四十条第一項において「災害等防止措置」という。）を講ずべきことを勧告することができる。 一 当該管理不全所有者不明土地における土砂の流出又は崩壊その他の事象によりその周辺の土地において災害を発生させること。 二 当該管理不全所有者不明土地の周辺の地域において環境を著しく悪化させること。 ２ 市町村長は、前項の規定による勧告をする場合において、当該勧告に係る管理不全所有者不明土地に隣接する土地であって、地目、地形その他の条件が類似し、かつ、当該土地の管理の状況が当該管理不全所有者不明土地と同一の状況にあるもの（以下「管理不全隣接土地」という。）による次に掲げる事態の発生を防止するために必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該管理不全隣接土地の所有者に対しても、期限を定めて、当該管理不全隣接土地について、当該事態の発生の防止のために必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。 一 当該管理不全隣接土地及び当該管理不全隣接土地に係る管理不全所有者不明土地における土砂の流出又は崩壊その他の事象によりその周辺の土地において災害を発生させること。 二 当該管理不全隣接土地及び当該管理不全隣接土地に係る管理不全所有者不明土地の周辺の地域において環境を著しく悪化させること。 （災害等防止措置命令） 第三十九条 市町村長は、前条第一項の勧告に係る確知所有者が正当な理由がなくて当該勧告に係る災害等防止措置を講じないときは、当該確知所有者に対し、相当の期限を定めて、当該災害等防止措置を講ずべきことを命ずることができる。 ただし、当該確知所有者が当該災害等防止措置の実施に必要な共有持分を有しない者である場合は、この限りでない。 （代執行） 第四十条 市町村長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、管理不全所有者不明土地における災害等防止措置に係る事態を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、当該管理不全所有者不明土地の所有者の負担において、当該災害等防止措置を自ら講じ、又はその命じた者若しくは委任した者（以下この項において「措置実施者」という。）に当該災害等防止措置を講じさせることができる。 この場合において、第一号又は第二号に該当すると認めるときは、市町村長は、相当の期限を定めて、当該災害等防止措置を講ずべき旨及びその期限までに当該災害等防止措置を講じないときは市町村長又は措置実施者が当該災害等防止措置を講ずる旨を、あらかじめ公告しなければならない。 一 管理不全所有者不明土地の確知所有者がいない場合 二 前条ただし書に規定する場合 三 前条の規定により災害等防止措置を講ずべきことを命ぜられた確知所有者が、当該命令に係る期限までに当該命令に係る災害等防止措置を講じない場合、講じても十分でない場合又は講ずる見込みがない場合 ２ 前項の規定により負担させる費用の徴収については、行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）第五条及び第六条の規定を準用する。 （立入調査） 第四十一条 市町村長は、この節の規定の施行に必要な限度において、その職員に、管理不全所有者不明土地又は管理不全隣接土地に立ち入り、その状況を調査させることができる。 ２ 第十三条第六項及び第七項の規定は、前項の規定による立入調査について準用する。 第四節 所有者不明土地の管理に関する民法の特例 第四十二条 国の行政機関の長又は地方公共団体の長（次項及び第五項並びに次条第二項及び第五項において「国の行政機関の長等」という。）は、所有者不明土地につき、その適切な管理のため特に必要があると認めるときは、家庭裁判所に対し、民法（明治二十九年法律第八十九号）第二十五条第一項の規定による命令又は同法第九百五十二条第一項の規定による相続財産の清算人の選任の請求をすることができる。 ２ 国の行政機関の長等は、所有者不明土地につき、その適切な管理のため特に必要があると認めるときは、地方裁判所に対し、民法第二百六十四条の二第一項の規定による命令の請求をすることができる。 ３ 市町村長は、管理不全所有者不明土地につき、次に掲げる事態の発生を防止するため特に必要があると認めるときは、地方裁判所に対し、民法第二百六十四条の九第一項の規定による命令の請求をすることができる。 一 当該管理不全所有者不明土地における土砂の流出又は崩壊その他の事象によりその周辺の土地において災害を発生させること。 二 当該管理不全所有者不明土地の周辺の地域において環境を著しく悪化させること。 ４ 市町村長は、管理不全隣接土地につき、次に掲げる事態の発生を防止するため特に必要があると認めるときは、地方裁判所に対し、民法第二百六十四条の九第一項の規定による命令の請求をすることができる。 一 当該管理不全隣接土地及び当該管理不全隣接土地に係る管理不全所有者不明土地における土砂の流出又は崩壊その他の事象によりその周辺の土地において災害を発生させること。 二 当該管理不全隣接土地及び当該管理不全隣接土地に係る管理不全所有者不明土地の周辺の地域において環境を著しく悪化させること。 ５ 国の行政機関の長等は、第二項（市町村長にあっては、前三項）の規定による請求をする場合において、当該請求に係る土地にある建物につき、その適切な管理のため特に必要があると認めるときは、地方裁判所に対し、当該請求と併せて民法第二百六十四条の八第一項又は第二百六十四条の十四第一項の規定による命令の請求をすることができる。 第四章 土地の所有者の効果的な探索のための特別の措置 第一節 土地所有者等関連情報の利用及び提供 第四十三条 都道府県知事及び市町村長は、地域福利増進事業、収用適格事業又は都市計画事業（以下「地域福利増進事業等」という。）の実施の準備のため当該地域福利増進事業等を実施しようとする区域内の土地の土地所有者等（土地又は当該土地にある物件に関し所有権その他の権利を有する者をいう。以下同じ。）を知る必要があるとき、第三十八条第一項の規定による勧告を行うため当該勧告に係る土地の土地所有者等を知る必要があるとき又は前条第一項から第三項まで若しくは第五項（第四項に係る部分を除く。）の規定による請求を行うため当該請求に係る土地の土地所有者等を知る必要があるときは、当該土地所有者等の探索に必要な限度で、その保有する土地所有者等関連情報（土地所有者等と思料される者に関する情報のうちその者の氏名又は名称、住所その他国土交通省令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。 ２ 都道府県知事及び市町村長は、地域福利増進事業等を実施しようとする者からその準備のため当該地域福利増進事業等を実施しようとする区域内の土地の土地所有者等を知る必要があるとして、当該市町村長以外の市町村長から第三十八条第一項の規定による勧告を行うため当該勧告に係る土地の土地所有者等を知る必要があるとして、又は国の行政機関の長等から前条第一項から第三項まで若しくは第五項（第四項に係る部分を除く。）の規定による請求を行うため当該請求に係る土地の土地所有者等を知る必要があるとして、土地所有者等関連情報の提供の求めがあったときは、当該土地所有者等の探索に必要な限度で、当該地域福利増進事業等を実施しようとする者、当該市町村長又は当該国の行政機関の長等に対し、土地所有者等関連情報を提供するものとする。 ３ 前項の場合において、都道府県知事及び市町村長は、国及び地方公共団体以外の者に対し土地所有者等関連情報を提供しようとするときは、あらかじめ、当該土地所有者等関連情報を提供することについて本人（当該土地所有者等関連情報によって識別される特定の個人をいう。）の同意を得なければならない。 ４ 前項の同意は、その所在が判明している者に対して求めれば足りる。 ５ 国の行政機関の長等は、地域福利増進事業等の実施の準備のため当該地域福利増進事業等を実施しようとする区域内の土地の土地所有者等を知る必要があるとき、第三十八条第一項の規定による勧告を行うため当該勧告に係る土地の土地所有者等を知る必要があるとき又は前条第一項から第三項まで若しくは第五項（第四項に係る部分を除く。）の規定による請求を行うため当該請求に係る土地の土地所有者等を知る必要があるときは、当該土地所有者等の探索に必要な限度で、当該土地に工作物を設置している者その他の者に対し、土地所有者等関連情報の提供を求めることができる。 第二節 特定登記未了土地の相続登記等に関する不動産登記法の特例 第四十四条 登記官は、起業者その他の公共の利益となる事業を実施しようとする者からの求めに応じ、当該事業を実施しようとする区域内の土地につきその所有権の登記名義人に係る死亡の事実の有無を調査した場合において、当該土地が特定登記未了土地に該当し、かつ、当該土地につきその所有権の登記名義人の死亡後十年以上三十年以内において政令で定める期間を超えて相続登記等がされていないと認めるときは、当該土地の所有権の登記名義人となり得る者を探索した上、職権で、所有権の登記名義人の死亡後長期間にわたり相続登記等がされていない土地である旨その他当該探索の結果を確認するために必要な事項として法務省令で定めるものをその所有権の登記に付記することができる。 ２ 登記官は、前項の規定による探索により当該土地の所有権の登記名義人となり得る者を知ったときは、その者に対し、当該土地についての相続登記等の申請を勧告することができる。 この場合において、登記官は、相当でないと認めるときを除き、相続登記等を申請するために必要な情報を併せて通知するものとする。 ３ 登記官は、前二項の規定の施行に必要な限度で、関係地方公共団体の長その他の者に対し、第一項の土地の所有権の登記名義人に係る死亡の事実その他当該土地の所有権の登記名義人となり得る者に関する情報の提供を求めることができる。 ４ 前三項に定めるもののほか、第一項の規定による所有権の登記にする付記についての登記簿及び登記記録の記録方法その他の登記の事務並びに第二項の規定による勧告及び通知に関し必要な事項は、法務省令で定める。 第五章 所有者不明土地対策計画等 （所有者不明土地対策計画） 第四十五条 市町村は、単独で又は共同して、基本方針に基づき、所有者不明土地の利用の円滑化等を図るための施策に関する計画（以下「所有者不明土地対策計画」という。）を作成することができる。 ２ 所有者不明土地対策計画には、おおむね次に掲げる事項を記載するものとする。 一 所有者不明土地の利用の円滑化等を図るための施策に関する基本的な方針 二 地域福利増進事業を実施しようとする者に対する情報の提供又は助言その他の所有者不明土地の利用の円滑化を図るために講ずべき施策に関する事項 三 所有者不明土地の確知所有者に対する情報の提供又は助言その他の所有者不明土地の管理の適正化を図るために講ずべき施策に関する事項 四 地域福利増進事業等を実施しようとする区域内の土地その他の土地に係る土地所有者等の効果的な探索を図るために講ずべき施策に関する事項 五 低未利用土地（土地基本法（平成元年法律第八十四号）第十三条第四項に規定する低未利用土地をいう。第四十八条第六号において同じ。）の適正な利用及び管理の促進その他所有者不明土地の発生の抑制のために講ずべき施策に関する事項 六 所有者不明土地の利用の円滑化等を図るための体制の整備に関する事項 七 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する普及啓発に関する事項 八 前各号に掲げるもののほか、所有者不明土地の利用の円滑化等を図るために必要な事項 ３ 市町村は、所有者不明土地対策計画を作成しようとする場合において、次条第一項に規定する協議会が組織されているときは、当該所有者不明土地対策計画に記載する事項について当該協議会において協議しなければならない。 ４ 市町村は、所有者不明土地対策計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、都道府県にその写しを送付しなければならない。 ５ 前二項の規定は、所有者不明土地対策計画の変更について準用する。 ６ 国は、所有者不明土地対策計画に基づいて所有者不明土地の利用の円滑化等を図るために必要な事業又は事務を行う市町村に対し、予算の範囲内において、当該事業又は事務に要する費用の一部を補助することができる。 （所有者不明土地対策協議会） 第四十六条 市町村は、単独で又は共同して、所有者不明土地対策計画の作成及び変更に関する協議その他所有者不明土地の利用の円滑化等を図るための施策に関し必要な協議を行うため、所有者不明土地対策協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。 ２ 協議会は、次に掲げる者をもって構成する。 一 前項の市町村 二 次条第一項に規定する推進法人 三 前項の市町村の区域において地域福利増進事業等を実施し、又は実施しようとする者 ３ 第一項の規定により協議会を組織する市町村は、必要があると認めるときは、前項各号に掲げる者のほか、協議会に、次に掲げる者を構成員として加えることができる。 一 関係都道府県 二 国の関係行政機関、学識経験者その他の当該市町村が必要と認める者 ４ 協議会は、必要があると認めるときは、その構成員以外の関係行政機関に対し、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 ５ 協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。 ６ 前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 第六章 所有者不明土地利用円滑化等推進法人 （所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定） 第四十七条 市町村長は、特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人又は所有者不明土地の利用の円滑化等の推進を図る活動を行うことを目的とする会社であって、次条各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、所有者不明土地利用円滑化等推進法人（以下「推進法人」という。）として指定することができる。 ２ 市町村長は、前項の規定による指定をしたときは、当該推進法人の名称又は商号、住所及び事務所又は営業所の所在地を公示しなければならない。 ３ 推進法人は、その名称若しくは商号、住所又は事務所若しくは営業所の所在地を変更するときは、あらかじめ、その旨を市町村長に届け出なければならない。 ４ 市町村長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。 （推進法人の業務） 第四十八条 推進法人は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 地域福利増進事業等を実施し、又は実施しようとする者に対し、情報の提供、相談その他の援助を行うこと。 二 地域福利増進事業を実施すること又は地域福利増進事業に参加すること。 三 所有者不明土地（当該所有者不明土地に隣接する土地であって、地目、地形その他の条件が類似しているものを含む。以下この号において同じ。）の所有者に対し、当該所有者不明土地の管理の方法に関する情報の提供又は相談その他の当該所有者不明土地の適正な管理を図るために必要な援助を行うこと。 四 所有者不明土地の利用の円滑化又は管理の適正化を図るために必要な土地の取得、管理又は譲渡を行うこと。 五 委託に基づき、地域福利増進事業等を実施しようとする区域内の土地その他の土地の土地所有者等の探索を行うこと。 六 低未利用土地の適正な利用及び管理の促進その他所有者不明土地の発生の抑制を図るために必要な事業又は事務を行うこと。 七 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する調査研究を行うこと。 八 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する普及啓発を行うこと。 九 前各号に掲げるもののほか、所有者不明土地の利用の円滑化等を図るために必要な事業又は事務を行うこと。 （監督等） 第四十九条 市町村長は、前条各号に掲げる業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、推進法人に対し、その業務に関し報告をさせることができる。 ２ 市町村長は、推進法人が前条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施していないと認めるときは、推進法人に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 ３ 市町村長は、推進法人が前項の規定による命令に違反したときは、第四十七条第一項の規定による指定を取り消すことができる。 ４ 市町村長は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。 （情報の提供等） 第五十条 国及び関係地方公共団体は、推進法人に対し、その業務の実施に関し必要な情報の提供又は指導若しくは助言をするものとする。 （市町村長への要請） 第五十一条 推進法人は、所有者不明土地につきその適切な管理のため特に必要があると認めるとき又は管理不全所有者不明土地若しくは管理不全隣接土地につき第四十二条第三項各号若しくは第四項各号に掲げる事態の発生を防止するため特に必要があると認めるときは、市町村長に対し、同条各項の規定による請求をするよう要請することができる。 ２ 市町村長は、前項の規定による要請があった場合において、必要があると認めるときは、第四十二条各項の規定による請求をするものとする。 ３ 市町村長は、第一項の規定による要請があった場合において、第四十二条各項の規定による請求をする必要がないと判断したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該要請をした推進法人に通知しなければならない。 （推進法人による所有者不明土地対策計画の作成等の提案） 第五十二条 推進法人は、その業務を行うために必要があると認めるときは、市町村に対し、国土交通省令で定めるところにより、所有者不明土地対策計画の作成又は変更をすることを提案することができる。 この場合においては、基本方針に即して、当該提案に係る所有者不明土地対策計画の素案を作成して、これを提示しなければならない。 ２ 前項の規定による提案を受けた市町村は、当該提案に基づき所有者不明土地対策計画の作成又は変更をするか否かについて、遅滞なく、当該提案をした推進法人に通知しなければならない。 この場合において、所有者不明土地対策計画の作成又は変更をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。 第七章 雑則 （職員の派遣の要請） 第五十三条 都道府県知事は、地域福利増進事業等の実施の準備のためその職員に土地所有者等の探索に関する専門的な知識を習得させる必要があるときは、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に対し、国土交通省の職員の派遣を要請することができる。 ２ 市町村長は、次に掲げる場合においては、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に対し、国土交通省の職員の派遣を要請することができる。 一 地域福利増進事業等の実施の準備のため又は第三十八条第一項の規定による勧告を適切に行うためその職員に土地所有者等の探索に関する専門的な知識を習得させる必要があるとき。 二 所有者不明土地対策計画の作成若しくは変更又は所有者不明土地の管理の適正化を図るために行う事業若しくは事務の実施の準備若しくは実施のため必要があるとき。 （職員の派遣の配慮） 第五十四条 国土交通大臣は、前条各項の規定による要請があったときは、その所掌事務又は業務の遂行に著しい支障のない限り、適任と認める職員を派遣するよう努めるものとする。 （地方公共団体の援助） 第五十五条 地方公共団体は、地域福利増進事業を実施しようとする者その他の所有者不明土地を使用しようとする者の求めに応じ、所有者不明土地の使用の方法に関する提案、所有者不明土地の境界を明らかにするための措置に関する助言、土地の権利関係又は評価について特別の知識経験を有する者のあっせんその他の援助を行うよう努めるものとする。 （手数料） 第五十六条 都道府県は、第二十七条第一項又は第三十七条第一項の規定による裁定の申請に係る手数料の徴収については、当該裁定の申請をする者から、実費の範囲内において、当該事務の性質を考慮して損失の補償金の見積額に応じ政令で定める額を徴収することを標準として条例を定めなければならない。 （権限の委任） 第五十七条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。 （事務の区分） 第五十八条 この法律の規定により都道府県が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 一 第二十八条、第二十九条、第三十条第一項、第三十二条第一項、第三十三条、第三十五条第一項において準用する土地収用法第八十四条第二項、第八十五条第二項及び第八十九条第一項、第三十五条第一項において準用する同法第八十四条第三項において準用する同法第八十三条第三項から第六項まで並びに第三十六条第一項に規定する事務（同法第十七条第一項各号に掲げる事業又は同法第二十七条第二項若しくは第四項の規定により国土交通大臣の事業の認定を受けた事業に関するものに限る。） 二 第三十七条第二項において準用する第二十八条、第二十九条及び第三十条第一項、第三十七条第三項、同条第四項において準用する第三十三条、同項において準用する第三十五条第一項において準用する土地収用法第八十四条第二項、第八十五条第二項及び第八十九条第一項、第三十七条第四項において準用する第三十五条第一項において準用する同法第八十四条第三項において準用する同法第八十三条第三項から第六項まで並びに第三十七条第四項において準用する第三十六条第一項に規定する事務（都市計画法第五十九条第一項から第三項までの規定により国土交通大臣の認可又は承認を受けた都市計画事業に関するものに限る。） （省令への委任） 第五十九条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、国土交通省令又は法務省令で定める。 （経過措置） 第六十条 この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第八章 罰則 第六十一条 第二十五条第一項の規定による命令に違反したときは、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 第六十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十三条第五項（第十九条第四項において準用する場合を含む。）、第三十二条第五項若しくは第三十六条第一項（第三十七条第四項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）又は第四十一条第一項の規定による調査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。 二 第二十条第一項又は第二項の規定に違反したとき。 三 第二十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。 四 第三十九条の規定による命令に違反したとき。 ２ 前項（第二号（第二十条第二項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用を妨げない。 第六十三条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。 | 土地 |
Heisei | Act | 430AC0000000049_20250601_504AC0000000068.xml | 平成三十年法律第四十九号 | 22 | 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、社会経済情勢の変化に伴い所有者不明土地が増加していることに鑑み、所有者不明土地の利用の円滑化及び管理の適正化並びに土地の所有者の効果的な探索を図るため、国土交通大臣及び法務大臣による基本方針の策定について定めるとともに、地域福利増進事業の実施のための措置、所有者不明土地の収用又は使用に関する土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）の特例、土地の所有者等に関する情報の利用及び提供その他の特別の措置を講じ、もって国土の適正かつ合理的な利用に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「所有者不明土地」とは、相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法により探索を行ってもなおその所有者の全部又は一部を確知することができない一筆の土地をいう。 ２ この法律において「特定所有者不明土地」とは、所有者不明土地のうち、現に建築物（物置その他の政令で定める簡易な構造の建築物で政令で定める規模未満のもの又はその利用が困難であり、かつ、引き続き利用されないことが確実であると見込まれる建築物として建築物の損傷、腐食その他の劣化の状況、建築時からの経過年数その他の事情を勘案して政令で定める基準に該当するもの（以下「簡易建築物等」という。）を除く。）が存せず、かつ、業務の用その他の特別の用途に供されていない土地をいう。 ３ この法律において「地域福利増進事業」とは、次に掲げる事業であって、地域住民その他の者の共同の福祉又は利便の増進を図るために行われるものをいう。 一 道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路、駐車場法（昭和三十二年法律第百六号）による路外駐車場その他一般交通の用に供する施設の整備に関する事業 二 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による学校又はこれに準ずるその他の教育のための施設の整備に関する事業 三 社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）による公民館（同法第四十二条に規定する公民館に類似する施設を含む。）又は図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）による図書館（同法第二十九条に規定する図書館と同種の施設を含む。）の整備に関する事業 四 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）による社会福祉事業の用に供する施設の整備に関する事業 五 病院、療養所、診療所又は助産所の整備に関する事業 六 公園、緑地、広場又は運動場の整備に関する事業 七 住宅（被災者の居住の用に供するものに限る。）の整備に関する事業であって、災害（発生した日から起算して三年を経過していないものに限る。次号イにおいて同じ。）に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域内において行われるもの 八 購買施設、教養文化施設その他の施設で地域住民その他の者の共同の福祉又は利便の増進に資するものとして政令で定めるものの整備に関する事業であって、次に掲げる区域内において行われるもの イ 災害に際し災害救助法が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域 ロ その周辺の地域において当該施設と同種の施設が著しく不足している区域 九 備蓄倉庫、非常用電気等供給施設（非常用の電気又は熱の供給施設をいう。）その他の施設で災害対策の実施の用に供するものとして政令で定めるものの整備に関する事業 十 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）による再生可能エネルギー発電設備のうち、地域住民その他の者の共同の福祉又は利便の増進に資するものとして政令で定める要件に適合するものの整備に関する事業 十一 前各号に掲げる事業のほか、土地収用法第三条各号に掲げるもののうち地域住民その他の者の共同の福祉又は利便の増進に資するものとして政令で定めるものの整備に関する事業 十二 前各号に掲げる事業のために欠くことができない通路、材料置場その他の施設の整備に関する事業 ４ この法律において「特定登記未了土地」とは、所有権の登記名義人の死亡後に相続登記等（相続による所有権の移転の登記その他の所有権の登記をいう。以下同じ。）がされていない土地であって、土地収用法第三条各号に掲げるものに関する事業（第二十七条第一項及び第四十三条第一項において「収用適格事業」という。）を実施しようとする区域の適切な選定その他の公共の利益となる事業の円滑な遂行を図るため当該土地の所有権の登記名義人となり得る者を探索する必要があるものをいう。 第二章 基本方針等 （基本方針） 第三条 国土交通大臣及び法務大臣は、所有者不明土地の利用の円滑化及び管理の適正化並びに土地の所有者の効果的な探索（以下「所有者不明土地の利用の円滑化等」という。）に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 所有者不明土地の利用の円滑化等の意義及び基本的な方向 二 所有者不明土地の利用の円滑化等のための施策に関する基本的な事項 三 特定所有者不明土地を使用する地域福利増進事業に関する基本的な事項 四 特定登記未了土地の相続登記等の促進に関する基本的な事項 五 第四十五条第一項に規定する所有者不明土地対策計画の作成に関する基本的な事項 六 前各号に掲げるもののほか、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する重要事項 ３ 国土交通大臣及び法務大臣は、基本方針を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ４ 国土交通大臣及び法務大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。 （国の責務） 第四条 国は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 ２ 国は、地方公共団体その他の者が行う所有者不明土地の利用の円滑化等に関する取組のために必要となる情報の収集及び提供その他の支援を行うよう努めなければならない。 ３ 国は、広報活動、啓発活動その他の活動を通じて、所有者不明土地の利用の円滑化等に関し、国民の理解を深めるよう努めなければならない。 （地方公共団体の責務） 第五条 地方公共団体は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の実情に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 ２ 市町村は、その区域内における所有者不明土地の利用の円滑化等の的確な実施が図られるよう、この法律に基づく措置その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ３ 都道府県は、前項の市町村の責務が十分に果たされるよう、市町村相互間の連絡調整を行うとともに、市町村に対し、市町村の区域を超えた広域的な見地からの助言その他の援助を行うよう努めなければならない。 第三章 所有者不明土地の利用の円滑化及び管理の適正化のための特別の措置 第一節 地域福利増進事業の実施のための措置 第一款 地域福利増進事業の実施の準備 （特定所有者不明土地への立入り等） 第六条 地域福利増進事業を実施しようとする者は、その準備のため他人の土地（特定所有者不明土地に限る。次条第一項及び第八条第一項において同じ。）又は当該土地にある簡易建築物等その他の工作物に立ち入って測量又は調査を行う必要があるときは、その必要の限度において、当該土地又は工作物に、自ら立ち入り、又はその命じた者若しくは委任した者に立ち入らせることができる。 ただし、地域福利増進事業を実施しようとする者が国及び地方公共団体以外の者であるときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、当該土地の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けた場合に限る。 （障害物の伐採等） 第七条 前条の規定により他人の土地又は工作物に立ち入って測量又は調査を行う者は、その測量又は調査を行うに当たり、やむを得ない必要があって、障害となる植物又は垣、柵その他の工作物（以下「障害物」という。）の伐採又は除去（以下「伐採等」という。）をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより当該障害物の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けて、伐採等をすることができる。 この場合において、都道府県知事は、許可を与えようとするときは、あらかじめ、当該障害物の確知所有者（所有者で知れているものをいう。以下同じ。）に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。 ２ 前項の規定により障害物の伐採等をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、その旨を、伐採等をしようとする日の十五日前までに公告するとともに、伐採等をしようとする日の三日前までに当該障害物の確知所有者に通知しなければならない。 ３ 第一項の規定により障害物の伐採等をしようとする者は、その現状を著しく損傷しないときは、前二項の規定にかかわらず、国土交通省令で定めるところにより当該障害物の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けて、直ちに伐採等をすることができる。 この場合においては、伐採等をした後遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨を、公告するとともに、当該障害物の確知所有者に通知しなければならない。 （証明書等の携帯） 第八条 第六条の規定により他人の土地又は工作物に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書（国及び地方公共団体以外の者にあっては、その身分を示す証明書及び同条ただし書の許可を受けたことを証する書面）を携帯しなければならない。 ２ 前条第一項又は第三項の規定により障害物の伐採等をしようとする者は、その身分を示す証明書及び同条第一項又は第三項の許可を受けたことを証する書面を携帯しなければならない。 ３ 前二項の証明書又は書面は、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。 （損失の補償） 第九条 地域福利増進事業を実施しようとする者は、第六条又は第七条第一項若しくは第三項の規定による行為により他人に損失を与えたときは、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。 ２ 前項の規定による損失の補償については、損失を与えた者と損失を受けた者とが協議しなければならない。 ３ 前項の規定による協議が成立しないときは、損失を与えた者又は損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法第九十四条第二項の規定による裁決を申請することができる。 第二款 裁定による特定所有者不明土地の使用 （裁定申請） 第十条 地域福利増進事業を実施する者（以下「事業者」という。）は、当該事業を実施する区域（以下「事業区域」という。）内にある特定所有者不明土地を使用しようとするときは、当該特定所有者不明土地の所在地を管轄する都道府県知事に対し、次に掲げる権利（以下「土地使用権等」という。）の取得についての裁定を申請することができる。 一 当該特定所有者不明土地の使用権（以下「土地使用権」という。） 二 当該特定所有者不明土地にある所有者不明物件（相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法により探索を行ってもなおその所有者の全部又は一部を確知することができない物件をいう。第三項第二号において同じ。）の所有権（次項第七号において「物件所有権」という。）又はその使用権（同項第八号において「物件使用権」という。） ２ 前項の規定による裁定の申請（以下この款において「裁定申請」という。）をしようとする事業者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した裁定申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 事業者の氏名又は名称及び住所 二 事業の種別（第二条第三項各号に掲げる事業の別をいう。） 三 事業区域 四 裁定申請をする理由 五 土地使用権の目的となる特定所有者不明土地（以下この款（次条第一項第二号を除く。）において単に「特定所有者不明土地」という。）の所在、地番、地目及び地積 六 特定所有者不明土地の所有者の全部又は一部を確知することができない事情 七 土地使用権等の始期（物件所有権にあっては、その取得の時期。第十三条第二項第二号及び第二十四条において同じ。） 八 土地等使用権（土地使用権又は物件使用権をいう。以下同じ。）の存続期間 ３ 前項の裁定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 次に掲げる事項を記載した事業計画書 イ 事業により整備する施設の種類、位置、規模、構造及び利用条件 ロ 事業区域 ハ 事業区域内にある土地で特定所有者不明土地以外のもの及び当該土地にある物件に関する所有権その他の権利の取得に関する計画（次条第一項第五号において「権利取得計画」という。） ニ 資金計画 ホ 土地等使用権の存続期間の満了後に特定所有者不明土地を原状に回復するための措置の内容 ヘ その他国土交通省令で定める事項 二 次に掲げる事項を記載した補償金額見積書 イ 特定所有者不明土地の面積（特定所有者不明土地を含む一団の土地が分割されることとなる場合にあっては、当該一団の土地の全部の面積を含む。） ロ 特定所有者不明土地にある所有者不明物件の種類及び数量 ハ 特定所有者不明土地等（特定所有者不明土地又は当該特定所有者不明土地にある所有者不明物件をいう。以下この款において同じ。）の確知所有者の全部の氏名又は名称及び住所 ニ 特定所有者不明土地等の確知権利者（土地又は当該土地にある物件に関し所有権以外の権利を有する者であって、相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法により探索を行ってもなお確知することができないもの以外の者をいう。次条第五項及び第十七条第一項において同じ。）の全部の氏名又は名称及び住所並びにその権利の種類及び内容 ホ 土地使用権等を取得することにより特定所有者不明土地所有者等（特定所有者不明土地等に関し所有権その他の権利を有する者をいう。以下この款において同じ。）が受ける損失の補償金の見積額及びその内訳並びに当該補償金の支払の時期 三 事業区域の利用について法令の規定による制限があるときは、当該法令の施行について権限を有する行政機関の長の意見書 四 事業の実施に関して行政機関の長の許可、認可その他の処分を必要とする場合においては、これらの処分があったことを証する書類又は当該行政機関の長の意見書 五 その他国土交通省令で定める書類 ４ 前項第三号及び第四号の意見書は、事業者が意見を求めた日から三週間を経過してもこれを得ることができなかったときは、添付することを要しない。 この場合においては、意見書を得ることができなかった事情を疎明する書類を添付しなければならない。 ５ 事業者は、裁定申請をしようとするときは、当該裁定申請に係る事業の内容について、あらかじめ、協議会の開催その他の国土交通省令で定める方法により、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （公告及び縦覧） 第十一条 都道府県知事は、裁定申請があったときは、当該裁定申請に係る事業が次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するかどうかを確認しなければならない。 一 事業が地域福利増進事業に該当し、かつ、土地の適正かつ合理的な利用に寄与するものであること。 二 土地使用権の目的となる土地が特定所有者不明土地に該当するものであること。 三 土地等使用権の存続期間が事業の実施のために必要な期間を超えないものであること。 四 事業により整備される施設の利用条件がその公平かつ適正な利用を図る観点から適切なものであること。 五 権利取得計画及び資金計画が事業を確実に遂行するため適切なものであること。 六 土地等使用権の存続期間の満了後に第二号の土地を原状に回復するための措置が適正かつ確実に行われると見込まれるものであること。 七 事業者が事業を遂行する十分な意思と能力を有する者であること。 八 その他基本方針に照らして適切なものであること。 ２ 都道府県知事は、前項の規定による確認をしようとするときは、あらかじめ、地域住民その他の者の共同の福祉又は利便の増進を図る見地からの関係市町村長の意見を聴かなければならない。 ３ 都道府県知事は、第一項の規定による確認をしようとする場合において、前条第四項の規定により意見書の添付がなかったときその他必要があると認めるときは、裁定申請に係る事業の実施について関係のある行政機関の長の意見を求めなければならない。 ４ 都道府県知事は、第一項の規定による確認の結果、裁定申請に係る事業が同項各号に掲げる要件のいずれにも該当すると認めるときは、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を公告し、前条第二項の裁定申請書及びこれに添付された同条第三項各号に掲げる書類を当該公告の日から二月間公衆の縦覧に供しなければならない。 一 裁定申請があった旨 二 特定所有者不明土地の所在、地番及び地目 三 次のイ又はロに掲げる者は、縦覧期間内に、国土交通省令で定めるところにより、その権原を証する書面を添えて、都道府県知事に当該イ又はロに定める事項を申し出るべき旨 イ 特定所有者不明土地又は当該特定所有者不明土地にある物件に関し所有権その他の権利を有する者であって、前条第二項の裁定申請書、同条第三項第一号の事業計画書又は同項第二号の補償金額見積書に記載された事項（裁定申請書にあっては、同条第二項第一号及び第六号に掲げる事項を除く。）について異議のあるもの 当該異議の内容及びその理由 ロ 特定所有者不明土地の所有者であって、前条第三項第二号の補償金額見積書に特定所有者不明土地の確知所有者として記載されていないもの（イに掲げる者を除く。） 当該特定所有者不明土地の所有者である旨 四 その他国土交通省令で定める事項 ５ 都道府県知事は、前項の規定による公告をしようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、裁定申請があった旨を、前条第三項第二号の補償金額見積書に記載された特定所有者不明土地等の確知所有者及び確知権利者に通知しなければならない。 （裁定申請の却下） 第十二条 都道府県知事は、前条第一項の規定による確認の結果、裁定申請に係る事業が同項各号に掲げる要件のいずれかに該当しないと認めるときは、当該裁定申請を却下しなければならない。 ２ 都道府県知事は、前条第四項の規定による公告をした場合において、同項の縦覧期間内に同項第三号イの規定による申出があったとき又は同号ロに掲げる者の全てから同号ロの規定による申出があったときは、当該公告に係る裁定申請を却下しなければならない。 ３ 都道府県知事は、前二項の規定により裁定申請を却下したときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その理由を示して、その旨を当該裁定申請をした事業者に通知しなければならない。 （裁定） 第十三条 都道府県知事は、前条第一項又は第二項の規定により裁定申請を却下する場合を除き、裁定申請をした事業者が土地使用権等を取得することが当該裁定申請に係る事業を実施するため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、土地使用権等の取得についての裁定をしなければならない。 ２ 前項の裁定（以下この条から第十八条までにおいて単に「裁定」という。）においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 特定所有者不明土地の所在、地番、地目及び面積 二 土地使用権等の始期 三 土地等使用権の存続期間 四 土地使用権等を取得することにより特定所有者不明土地所有者等が受ける損失の補償金の額及びその支払の時期 ３ 裁定は、前項第一号に掲げる事項については裁定申請の範囲を超えてはならず、同項第三号の存続期間については裁定申請の範囲内かつ十年（第二条第三項第一号、第六号及び第八号から第十号までに掲げる事業のうち、当該事業の内容その他の事情を勘案して長期にわたる土地の使用を要するものとして政令で定める事業にあっては、二十年）を限度としなければならず、前項第四号の補償金の額については裁定申請に係る補償金の見積額を下限としなければならない。 ４ 都道府県知事は、裁定をしようとするときは、第二項第四号に掲げる事項（同号の補償金の額に係るものに限る。）について、あらかじめ、収用委員会の意見を聴かなければならない。 ５ 収用委員会は、前項の規定により意見を述べるため必要があると認めるときは、その委員又はその事務を整理する職員に、裁定申請に係る特定所有者不明土地又は当該特定所有者不明土地にある簡易建築物等その他の工作物に立ち入り、その状況を調査させることができる。 ６ 前項の規定により立入調査をする委員又は職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ７ 第五項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （裁定の通知等） 第十四条 都道府県知事は、裁定をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨及び前条第二項各号に掲げる事項を、裁定申請をした事業者及び当該事業に係る特定所有者不明土地所有者等で知れているものに文書で通知するとともに、公告しなければならない。 （裁定の効果） 第十五条 裁定について前条の規定による公告があったときは、当該裁定の定めるところにより、裁定申請をした事業者は、土地使用権等を取得し、特定所有者不明土地等に関するその他の権利は、当該事業者による当該特定所有者不明土地等の使用のため必要な限度においてその行使を制限される。 （損失の補償） 第十六条 裁定申請をした事業者は、次項から第六項までに定めるところにより、土地使用権等を取得することにより特定所有者不明土地所有者等が受ける損失を補償しなければならない。 ２ 損失の補償は、金銭をもってするものとする。 ３ 土地使用権等の取得の対価の額に相当する補償金の額は、近傍類似の土地又は近傍同種の物件の借賃その他の当該補償金の額の算定の基礎となる事項を考慮して定める相当の額（土地等使用権の取得に係る当該補償金の額にあっては、当該相当の額から特定所有者不明土地等の管理に要する費用に相当する額を控除して得た額）とする。 ４ 特定所有者不明土地の一部を使用することにより残地の価格が減じ、その他残地に関して損失が生ずるときは、当該損失を補償しなければならない。 ５ 特定所有者不明土地の一部を使用することにより残地に通路、溝、垣その他の工作物の新築、改築、増築若しくは修繕又は盛土若しくは切土をする必要が生ずるときは、これに要する費用を補償しなければならない。 ６ 前三項の規定による補償のほか、土地使用権等を取得することにより特定所有者不明土地所有者等が通常受ける損失は、補償しなければならない。 （補償金の供託） 第十七条 裁定申請をした事業者は、裁定において定められた補償金の支払の時期までに、当該裁定において定められた補償金を特定所有者不明土地所有者等で確知することができないもの（補償金の供託の対象となる特定所有者不明土地等の共有持分の割合が明らかでない場合にあっては、当該特定所有者不明土地等の確知所有者及び確知権利者を含む。）のために供託しなければならない。 ２ 前項の規定による補償金の供託は、当該特定所有者不明土地の所在地の供託所にするものとする。 （裁定の失効） 第十八条 裁定申請をした事業者が裁定において定められた補償金の支払の時期までに当該裁定において定められた補償金の供託をしないときは、当該裁定は、その時以後その効力を失う。 （土地等使用権の存続期間の延長） 第十九条 第十五条の規定により土地使用権等を取得した事業者（以下「使用権者」という。）は、第十三条第一項の裁定において定められた土地等使用権の存続期間（第四項において準用する第十五条の規定により土地等使用権の存続期間が延長された場合にあっては、当該延長後の存続期間。第三項及び第二十四条において同じ。）を延長して使用権設定土地（第十五条の規定により取得された土地使用権の目的となっている土地をいう。以下同じ。）の全部又は一部を使用しようとするときは、当該存続期間の満了の日の七月前から四月前までの間に、当該使用権設定土地の所在地を管轄する都道府県知事に対し、土地等使用権の存続期間の延長についての裁定を申請することができる。 ２ 第十条（第一項及び第五項を除く。）から第十二条までの規定は、前項の規定による裁定の申請について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第十条第二項 次に掲げる事項 第一号から第六号まで及び第八号に掲げる事項 第十条第二項第五号 土地使用権の目的となる特定所有者不明土地（以下この款（次条第一項第二号を除く。）において単に「特定所有者不明土地」という。） 第十九条第一項に規定する使用権設定土地（その一部を使用しようとする場合にあっては、当該使用に係る土地の部分に限る。以下単に「使用権設定土地」という。） 第十条第二項第六号並びに第三項第一号ハ及びホ並びに第二号イ及びロ並びに第十一条第四項第二号及び第三号 特定所有者不明土地 使用権設定土地 第十条第二項第八号 存続期間 存続期間を延長する期間及び当該延長後の存続期間 第十条第三項第一号ホ及び第十一条第一項第六号 存続期間 延長後の存続期間 第十条第三項第二号ハからホまで及び第十一条第五項 特定所有者不明土地等 使用権設定土地等 第十条第三項第二号ハ 特定所有者不明土地又は当該特定所有者不明土地 使用権設定土地又は当該使用権設定土地 第十条第三項第二号ホ 土地使用権等を取得する 土地等使用権の存続期間を延長する 特定所有者不明土地所有者等 使用権設定土地所有者等 第十一条第一項第二号 特定所有者不明土地 所有者不明土地 第十一条第一項第三号 存続期間 存続期間を延長する期間 第十一条第四項 二月間 一月間 ３ 都道府県知事は、前項において準用する第十二条第一項又は第二項の規定により第一項の規定による裁定の申請を却下する場合を除き、同項の規定による裁定の申請をした使用権者が有する土地等使用権の存続期間を延長することが当該申請に係る事業を実施するため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、土地等使用権の存続期間の延長についての裁定をしなければならない。 ４ 第十三条（第一項を除く。）から前条までの規定は、前項の裁定について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第十三条第二項 次に掲げる事項 第一号、第三号及び第四号に掲げる事項 第十三条第二項第一号 特定所有者不明土地 第十九条第一項に規定する使用権設定土地（その一部を使用しようとする場合にあっては、当該使用に係る土地の部分に限る。以下単に「使用権設定土地」という。） 第十三条第二項第三号 存続期間 存続期間を延長する期間及び当該延長後の存続期間 第十三条第二項第四号並びに第十六条第一項及び第六項 土地使用権等を取得する 土地等使用権の存続期間を延長する 第十三条第二項第四号 特定所有者不明土地所有者等 使用権設定土地所有者等（使用権設定土地等（使用権設定土地又は当該使用権設定土地にある第十条第一項第二号に規定する所有者不明物件をいう。以下同じ。）に関し所有権その他の権利を有する者をいう。以下同じ。） 第十三条第三項 存続期間 土地等使用権の存続期間を延長する期間 第十三条第五項、第十六条第四項及び第五項並びに第十七条第二項 特定所有者不明土地 使用権設定土地 第十四条、第十六条第一項及び第六項並びに第十七条第一項 特定所有者不明土地所有者等 使用権設定土地所有者等 第十五条 は、土地使用権等を取得し が有する土地等使用権の存続期間は、延長され 第十五条、第十六条第三項及び第十七条第一項 特定所有者不明土地等 使用権設定土地等 第十六条第三項 土地使用権等の取得 土地等使用権の存続期間の延長 （土地等使用権の取得に係る当該補償金の額にあっては、当該相当の額から から 額） 額 （標識の設置） 第二十条 使用権者は、国土交通省令で定めるところにより、使用権設定土地の区域内に、当該使用権設定土地が地域福利増進事業の用に供されている旨を表示した標識を設けなければならない。 ただし、当該区域内に設けることが困難であるときは、事業区域内の見やすい場所にこれを設けることができる。 ２ 何人も、前項の規定により設けられた標識を使用権者の承諾を得ないで移転し、若しくは除却し、又は汚損し、若しくは損壊してはならない。 （裁定に基づく地位の承継） 第二十一条 相続人、合併又は分割により設立される法人その他の使用権者の一般承継人（分割による承継の場合にあっては、当該使用権者が実施する事業の全部を承継する法人に限る。）は、当該使用権者が有していた第十三条第一項の裁定（第十九条第三項の裁定を含む。以下この款において単に「裁定」という。）に基づく地位を承継する。 （権利の譲渡） 第二十二条 使用権者は、土地使用権等の全部又は一部を譲り渡そうとするときは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の承認を受けなければならない。 この場合において、当該使用権者は、土地使用権等の全部を譲り渡そうとするときはその実施する事業の全部を、土地使用権等の一部を譲り渡そうとするときはその実施する事業のうち当該土地使用権等の一部に対応する部分を併せて譲り渡さなければならない。 ２ 都道府県知事は、前項の承認をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。 ３ 第一項の承認に係る土地使用権等の全部又は一部を譲り受けた者は、使用権者が有していた裁定に基づく地位を承継する。 （裁定の取消し） 第二十三条 都道府県知事は、使用権者が次の各号のいずれかに該当するときは、裁定（前条第一項の承認を含む。以下この条において同じ。）を取り消すことができる。 一 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したとき。 二 実施する事業が第十一条第一項各号（第二号を除き、第十九条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる要件のいずれかに該当しないこととなったとき。 三 正当な理由なく裁定申請（第十九条第一項の規定による裁定の申請を含む。）に係る事業計画に従って事業を実施していないと認められるとき。 ２ 都道府県知事は、前項の規定により裁定を取り消したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。 ３ 裁定は、前項の規定による公告があった日以後その効力を失う。 （原状回復の義務） 第二十四条 使用権者は、土地等使用権の存続期間が満了したとき、土地使用権等の始期後に第十八条（第十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により裁定が失効したとき又は前条第一項の規定により裁定が取り消されたときは、使用権設定土地を原状に回復し、これを返還しなければならない。 ただし、当該使用権設定土地を原状に回復しないことについてその確知所有者の全ての同意が得られたときは、この限りでない。 （原状回復命令等） 第二十五条 都道府県知事は、前条の規定に違反した者に対し、相当の期限を定めて、使用権設定土地を原状に回復することを命ずることができる。 ２ 都道府県知事は、前項の規定により使用権設定土地の原状回復を命じようとする場合において、過失がなくて当該原状回復を命ずべき者を確知することができず、かつ、その違反を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、その者の負担において、当該原状回復を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。 この場合においては、相当の期限を定めて、当該原状回復を行うべき旨及びその期限までに当該原状回復を行わないときは、都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者が当該原状回復を行うべき旨を、あらかじめ、公告しなければならない。 ３ 前項の規定により使用権設定土地の原状回復を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。 （報告及び立入検査） 第二十六条 都道府県知事は、この款の規定の施行に必要な限度において、使用権者（裁定申請をしている事業者でまだ土地使用権等を取得していないもの及び使用権者であった者を含む。以下この項において同じ。）に対し、その事業に関し報告をさせ、又はその職員に、使用権者の事務所、使用権設定土地その他の場所に立ち入り、その事業の状況若しくは事業に係る施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 第十三条第六項及び第七項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。 第二節 特定所有者不明土地の収用又は使用に関する土地収用法の特例 第一款 収用適格事業のための特定所有者不明土地の収用又は使用に関する特例 （裁定申請） 第二十七条 起業者（土地収用法第八条第一項に規定する起業者をいう。以下同じ。）は、同法第二十条の事業の認定を受けた収用適格事業について、その起業地（同法第十七条第一項第二号に規定する起業地をいう。）内にある特定所有者不明土地を収用し、又は使用しようとするときは、同法第二十六条第一項の規定による告示があった日（同法第三十一条の規定により収用又は使用の手続が保留されていた特定所有者不明土地にあっては、同法第三十四条の三の規定による告示があった日）から一年以内に、当該特定所有者不明土地の所在地を管轄する都道府県知事に対し、特定所有者不明土地の収用又は使用についての裁定を申請することができる。 ２ 前項の規定による裁定の申請（以下この款において「裁定申請」という。）をしようとする起業者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した裁定申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 起業者の氏名又は名称及び住所 二 事業の種類 三 収用し、又は使用しようとする特定所有者不明土地（以下この款（次条第一項各号列記以外の部分及び第二十九条第一項を除く。）において単に「特定所有者不明土地」という。）の所在、地番、地目及び地積 四 特定所有者不明土地の所有者の全部又は一部を確知することができない事情 五 特定所有者不明土地に関する所有権その他の権利を取得し、又は消滅させる時期 六 特定所有者不明土地等（特定所有者不明土地又は当該特定所有者不明土地にある物件をいう。次項第二号ハ及び第三十一条第三項において同じ。）の引渡し又は当該物件の移転の期限（第三十二条第二項第三号において「特定所有者不明土地等の引渡し等の期限」という。） 七 特定所有者不明土地を使用しようとする場合においては、その方法及び期間 ３ 前項の裁定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 土地収用法第四十条第一項第一号の事業計画書に記載すべき事項に相当するものとして国土交通省令で定める事項を記載した事業計画書 二 次に掲げる事項を記載した補償金額見積書 イ 特定所有者不明土地の面積（特定所有者不明土地を含む一団の土地が分割されることとなる場合にあっては、当該一団の土地の全部の面積を含む。） ロ 特定所有者不明土地にある物件の種類及び数量 ハ 特定所有者不明土地等の確知所有者の全部の氏名又は名称及び住所 ニ 特定所有者不明土地の確知関係人（土地収用法第八条第三項に規定する関係人（ホにおいて単に「関係人」という。）であって、相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法により探索を行ってもなお確知することができないもの以外の者をいう。次条第二項において同じ。）の全部の氏名又は名称及び住所並びにその権利の種類及び内容 ホ 特定所有者不明土地を収用し、又は使用することにより特定所有者不明土地所有者等（特定所有者不明土地の所有者又は関係人をいう。以下同じ。）が受ける損失の補償金の見積額及びその内訳 三 その他国土交通省令で定める書類 （公告及び縦覧） 第二十八条 都道府県知事は、裁定申請があった場合においては、起業者が収用し、又は使用しようとする土地が特定所有者不明土地に該当しないと認めるときその他当該裁定申請が相当でないと認めるときを除き、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を公告し、前条第二項の裁定申請書及びこれに添付された同条第三項各号に掲げる書類を当該公告の日から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。 一 裁定申請があった旨 二 特定所有者不明土地の所在、地番及び地目 三 次のイ又はロに掲げる者は、縦覧期間内に、国土交通省令で定めるところにより、その権原を証する書面を添えて、都道府県知事に当該イ又はロに定める事項を申し出るべき旨 イ 特定所有者不明土地所有者等又は特定所有者不明土地の準関係人（土地収用法第四十三条第二項に規定する準関係人をいう。）であって、前条第二項の裁定申請書又は同条第三項第二号の補償金額見積書に記載された事項（裁定申請書にあっては、同条第二項第一号、第二号及び第四号に掲げる事項を除く。）について異議のあるもの 当該異議の内容及びその理由 ロ 特定所有者不明土地の所有者であって、前条第三項第二号の補償金額見積書に特定所有者不明土地の確知所有者として記載されていないもの（イに掲げる者を除く。） 当該特定所有者不明土地の所有者である旨 四 その他国土交通省令で定める事項 ２ 都道府県知事は、前項の規定による公告をしようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、裁定申請があった旨を、前条第三項第二号の補償金額見積書に記載された特定所有者不明土地の確知所有者及び確知関係人に通知しなければならない。 （裁定申請の却下） 第二十九条 都道府県知事は、裁定申請があった場合において、起業者が収用し、又は使用しようとする土地が特定所有者不明土地に該当しないと認めるときその他当該裁定申請が相当でないと認めるときは、当該裁定申請を却下しなければならない。 ２ 都道府県知事は、前条第一項の規定による公告をした場合において、同項の縦覧期間内に同項第三号イの規定による申出があったとき又は同号ロに掲げる者の全てから同号ロの規定による申出があったときは、当該公告に係る裁定申請を却下しなければならない。 ３ 都道府県知事は、前二項の規定により裁定申請を却下したときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その理由を示して、その旨を当該裁定申請をした起業者に通知しなければならない。 （裁定手続の開始の決定等） 第三十条 都道府県知事は、裁定申請があった場合においては、前条第一項又は第二項の規定により当該裁定申請を却下するときを除き、第二十八条第一項の縦覧期間の経過後遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、特定所有者不明土地の収用又は使用についての裁定手続の開始を決定してその旨を公告し、かつ、当該特定所有者不明土地の所在地を管轄する登記所に、当該特定所有者不明土地及び当該特定所有者不明土地に関する権利について、特定所有者不明土地の収用又は使用についての裁定手続の開始の登記を嘱託しなければならない。 ２ 土地収用法第四十五条の三の規定は、前項の裁定手続の開始の登記について準用する。 ３ 第一項の規定による裁定手続の開始の決定については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章の規定は、適用しない。 （土地収用法との調整） 第三十一条 裁定申請に係る特定所有者不明土地については土地収用法第三十九条第一項の規定による裁決の申請をすることができず、同項の規定による裁決の申請に係る特定所有者不明土地については裁定申請をすることができない。 ２ 裁定申請に係る特定所有者不明土地については、土地収用法第二十九条第一項の規定は、適用しない。 ３ 裁定申請に係る特定所有者不明土地等については、土地収用法第三十六条第一項の規定にかかわらず、同項の土地調書及び物件調書を作成することを要しない。 ４ 裁定申請に係る特定所有者不明土地について、第二十八条第一項の規定による公告があるまでの間に土地収用法第三十九条第二項の規定による請求があったときは、当該裁定申請は、なかったものとみなす。 ５ 裁定申請について第二十八条第一項の規定による公告があったときは、当該裁定申請に係る特定所有者不明土地については、土地収用法第三十九条第二項の規定による請求をすることができない。 ６ 第二十九条第二項の規定により裁定申請が却下された場合における当該裁定申請に係る特定所有者不明土地についての土地収用法第二十九条第一項及び第三十九条第一項の規定の適用については、これらの規定中「一年以内」とあるのは、「特定期間（当該事業に係る特定所有者不明土地（所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第二条第二項に規定する特定所有者不明土地をいう。）について同法第二十七条第一項の規定による裁定の申請があつた日から同法第二十九条第二項の規定による処分に係る同条第三項の規定による通知があつた日までの期間をいう。）を除いて一年以内」とする。 （裁定） 第三十二条 都道府県知事は、第二十九条第一項又は第二項の規定により裁定申請を却下するとき及び裁定申請が次の各号のいずれかに該当するときを除き、裁定申請をした起業者が当該裁定申請に係る事業を実施するため必要な限度において、特定所有者不明土地の収用又は使用についての裁定をしなければならない。 一 裁定申請に係る事業が土地収用法第二十六条第一項の規定により告示された事業と異なるとき。 二 裁定申請に係る事業計画が土地収用法第十八条第二項の規定により事業認定申請書に添付された事業計画書に記載された計画と著しく異なるとき。 ２ 前項の裁定（以下この款において単に「裁定」という。）においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 特定所有者不明土地の所在、地番、地目及び面積 二 特定所有者不明土地に関する所有権その他の権利を取得し、又は消滅させる時期 三 特定所有者不明土地等の引渡し等の期限 四 特定所有者不明土地を使用する場合においては、その方法及び期間 五 特定所有者不明土地を収用し、又は使用することにより特定所有者不明土地所有者等が受ける損失の補償金の額 六 第三十五条第二項の規定による請求書又は要求書の提出があった場合においては、その採否の決定その他当該請求又は要求に係る損失の補償の方法に関し必要な事項 ３ 裁定は、前項第一号及び第四号に掲げる事項については裁定申請の範囲を超えてはならず、同項第五号の補償金の額については裁定申請に係る補償金の見積額を下限としなければならない。 ４ 都道府県知事は、裁定をしようとするときは、第二項第五号に掲げる事項について、あらかじめ、収用委員会の意見を聴かなければならない。 ５ 収用委員会は、前項の規定により意見を述べるため必要があると認めるときは、その委員又はその事務を整理する職員に、裁定申請に係る特定所有者不明土地又は当該特定所有者不明土地にある簡易建築物等その他の工作物に立ち入り、その状況を調査させることができる。 ６ 第十三条第六項及び第七項の規定は、前項の規定による立入調査について準用する。 （裁定の通知等） 第三十三条 都道府県知事は、裁定をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨及び前条第二項各号に掲げる事項を、裁定申請をした起業者及び当該事業に係る特定所有者不明土地所有者等で知れているものに文書で通知するとともに、公告しなければならない。 （裁定の効果） 第三十四条 裁定について前条の規定による公告があったときは、当該裁定に係る特定所有者不明土地について土地収用法第四十八条第一項の権利取得裁決及び同法第四十九条第一項の明渡裁決があったものとみなして、同法第七章の規定を適用する。 （損失の補償に関する土地収用法の準用） 第三十五条 土地収用法第六章第一節（第七十六条、第七十七条後段、第七十八条、第八十一条から第八十三条まで、第八十六条、第八十七条及び第九十条の二から第九十条の四までを除く。）の規定は、裁定に係る特定所有者不明土地を収用し、又は使用することにより特定所有者不明土地所有者等が受ける損失の補償について準用する。 この場合において、同法第七十条ただし書中「第八十二条から第八十六条まで」とあるのは「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号。以下「所有者不明土地法」という。）第三十五条第一項において準用する第八十四条又は第八十五条」と、「収用委員会の裁決」とあるのは「都道府県知事の裁定」と、同法第七十一条中「権利取得裁決」とあり、並びに同法第七十三条、第八十四条第二項及び第八十五条第二項中「明渡裁決」とあるのは「所有者不明土地法第三十二条第一項の裁定」と、同法第八十条中「前二条」とあるのは「所有者不明土地法第三十五条第一項において準用する前条」と、同法第八十四条第一項中「起業者、土地所有者又は関係人」とあるのは「起業者」と、同項及び同条第二項、同条第三項において準用する同法第八十三条第三項から第六項まで並びに同法第八十五条中「収用委員会」とあるのは「都道府県知事」と、同法第八十四条第二項、同条第三項において準用する同法第八十三条第三項及び同法第八十五条第二項中「裁決を」とあるのは「裁定を」と、同条第一項中「起業者又は物件の所有者」とあるのは「起業者」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ２ 前項において準用する土地収用法第七十九条の規定による請求又は同項において準用する同法第八十四条第一項若しくは第八十五条第一項の規定による要求をしようとする起業者は、裁定申請をする際に、併せて当該請求又は要求の内容その他国土交通省令で定める事項を記載した請求書又は要求書を都道府県知事に提出しなければならない。 （立入調査） 第三十六条 都道府県知事は、この款の規定の施行に必要な限度において、その職員に、裁定申請に係る特定所有者不明土地又は当該特定所有者不明土地にある簡易建築物等その他の工作物に立ち入り、その状況を調査させることができる。 ２ 第十三条第六項及び第七項の規定は、前項の規定による立入調査について準用する。 第二款 都市計画事業のための特定所有者不明土地の収用又は使用に関する特例 第三十七条 施行者（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第十六項に規定する施行者をいう。第三項において同じ。）は、同法第五十九条第一項から第四項までの認可又は承認を受けた都市計画事業（同法第四条第十五項に規定する都市計画事業をいう。第四十三条第一項及び第五十八条第二号において同じ。）について、その事業地（同法第六十条第二項第一号に規定する事業地をいう。）内にある特定所有者不明土地を収用し、又は使用しようとするときは、当該特定所有者不明土地の所在地を管轄する都道府県知事に対し、特定所有者不明土地の収用又は使用についての裁定を申請することができる。 ２ 第二十七条第二項及び第三項、第二十八条から第三十条まで並びに第三十一条第一項及び第三項から第五項までの規定は、前項の規定による裁定の申請について準用する。 この場合において、第二十七条第二項中「起業者は」とあるのは「施行者（都市計画法第四条第十六項に規定する施行者をいう。以下同じ。）は」と、同項第一号、第二十八条第一項並びに第二十九条第一項及び第三項中「起業者」とあるのは「施行者」と、第二十七条第三項第一号及び第二号ニ、第二十八条第一項第三号イ、第三十条第二項並びに第三十一条第一項及び第三項から第五項までの規定中「土地収用法」とあるのは「都市計画法第六十九条の規定により適用される土地収用法」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ３ 都道府県知事は、前項において準用する第二十九条第一項又は第二項の規定により第一項の規定による裁定の申請（以下この項において「裁定申請」という。）を却下するとき及び裁定申請が次の各号のいずれかに該当するときを除き、裁定申請をした施行者が当該裁定申請に係る事業を実施するため必要な限度において、特定所有者不明土地の収用又は使用についての裁定をしなければならない。 一 裁定申請に係る事業が都市計画法第六十二条第一項の規定により告示された事業と異なるとき。 二 裁定申請に係る事業計画が都市計画法第六十条第一項第三号（同法第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の事業計画と著しく異なるとき。 ４ 第三十二条（第一項を除く。）から前条までの規定は、前項の裁定について準用する。 この場合において、第三十三条中「起業者」とあるのは「施行者（都市計画法第四条第十六項に規定する施行者をいう。以下同じ。）」と、第三十四条及び第三十五条中「土地収用法」とあり、及び「同法」とあるのは「都市計画法第六十九条の規定により適用される土地収用法」と、同条第一項中「起業者」」とあるのは「施行者」」と、同条第二項中「起業者」とあるのは「施行者」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第三節 所有者不明土地の管理の適正化のための措置 （勧告） 第三十八条 市町村長は、所有者不明土地のうち、所有者による管理が実施されておらず、かつ、引き続き管理が実施されないことが確実であると見込まれるもの（以下「管理不全所有者不明土地」という。）による次に掲げる事態の発生を防止するために必要かつ適当であると認める場合には、その必要の限度において、当該管理不全所有者不明土地の確知所有者に対し、期限を定めて、当該事態の発生の防止のために必要な措置（次条及び第四十条第一項において「災害等防止措置」という。）を講ずべきことを勧告することができる。 一 当該管理不全所有者不明土地における土砂の流出又は崩壊その他の事象によりその周辺の土地において災害を発生させること。 二 当該管理不全所有者不明土地の周辺の地域において環境を著しく悪化させること。 ２ 市町村長は、前項の規定による勧告をする場合において、当該勧告に係る管理不全所有者不明土地に隣接する土地であって、地目、地形その他の条件が類似し、かつ、当該土地の管理の状況が当該管理不全所有者不明土地と同一の状況にあるもの（以下「管理不全隣接土地」という。）による次に掲げる事態の発生を防止するために必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該管理不全隣接土地の所有者に対しても、期限を定めて、当該管理不全隣接土地について、当該事態の発生の防止のために必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。 一 当該管理不全隣接土地及び当該管理不全隣接土地に係る管理不全所有者不明土地における土砂の流出又は崩壊その他の事象によりその周辺の土地において災害を発生させること。 二 当該管理不全隣接土地及び当該管理不全隣接土地に係る管理不全所有者不明土地の周辺の地域において環境を著しく悪化させること。 （災害等防止措置命令） 第三十九条 市町村長は、前条第一項の勧告に係る確知所有者が正当な理由がなくて当該勧告に係る災害等防止措置を講じないときは、当該確知所有者に対し、相当の期限を定めて、当該災害等防止措置を講ずべきことを命ずることができる。 ただし、当該確知所有者が当該災害等防止措置の実施に必要な共有持分を有しない者である場合は、この限りでない。 （代執行） 第四十条 市町村長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、管理不全所有者不明土地における災害等防止措置に係る事態を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、当該管理不全所有者不明土地の所有者の負担において、当該災害等防止措置を自ら講じ、又はその命じた者若しくは委任した者（以下この項において「措置実施者」という。）に当該災害等防止措置を講じさせることができる。 この場合において、第一号又は第二号に該当すると認めるときは、市町村長は、相当の期限を定めて、当該災害等防止措置を講ずべき旨及びその期限までに当該災害等防止措置を講じないときは市町村長又は措置実施者が当該災害等防止措置を講ずる旨を、あらかじめ公告しなければならない。 一 管理不全所有者不明土地の確知所有者がいない場合 二 前条ただし書に規定する場合 三 前条の規定により災害等防止措置を講ずべきことを命ぜられた確知所有者が、当該命令に係る期限までに当該命令に係る災害等防止措置を講じない場合、講じても十分でない場合又は講ずる見込みがない場合 ２ 前項の規定により負担させる費用の徴収については、行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）第五条及び第六条の規定を準用する。 （立入調査） 第四十一条 市町村長は、この節の規定の施行に必要な限度において、その職員に、管理不全所有者不明土地又は管理不全隣接土地に立ち入り、その状況を調査させることができる。 ２ 第十三条第六項及び第七項の規定は、前項の規定による立入調査について準用する。 第四節 所有者不明土地の管理に関する民法の特例 第四十二条 国の行政機関の長又は地方公共団体の長（次項及び第五項並びに次条第二項及び第五項において「国の行政機関の長等」という。）は、所有者不明土地につき、その適切な管理のため特に必要があると認めるときは、家庭裁判所に対し、民法（明治二十九年法律第八十九号）第二十五条第一項の規定による命令又は同法第九百五十二条第一項の規定による相続財産の清算人の選任の請求をすることができる。 ２ 国の行政機関の長等は、所有者不明土地につき、その適切な管理のため特に必要があると認めるときは、地方裁判所に対し、民法第二百六十四条の二第一項の規定による命令の請求をすることができる。 ３ 市町村長は、管理不全所有者不明土地につき、次に掲げる事態の発生を防止するため特に必要があると認めるときは、地方裁判所に対し、民法第二百六十四条の九第一項の規定による命令の請求をすることができる。 一 当該管理不全所有者不明土地における土砂の流出又は崩壊その他の事象によりその周辺の土地において災害を発生させること。 二 当該管理不全所有者不明土地の周辺の地域において環境を著しく悪化させること。 ４ 市町村長は、管理不全隣接土地につき、次に掲げる事態の発生を防止するため特に必要があると認めるときは、地方裁判所に対し、民法第二百六十四条の九第一項の規定による命令の請求をすることができる。 一 当該管理不全隣接土地及び当該管理不全隣接土地に係る管理不全所有者不明土地における土砂の流出又は崩壊その他の事象によりその周辺の土地において災害を発生させること。 二 当該管理不全隣接土地及び当該管理不全隣接土地に係る管理不全所有者不明土地の周辺の地域において環境を著しく悪化させること。 ５ 国の行政機関の長等は、第二項（市町村長にあっては、前三項）の規定による請求をする場合において、当該請求に係る土地にある建物につき、その適切な管理のため特に必要があると認めるときは、地方裁判所に対し、当該請求と併せて民法第二百六十四条の八第一項又は第二百六十四条の十四第一項の規定による命令の請求をすることができる。 第四章 土地の所有者の効果的な探索のための特別の措置 第一節 土地所有者等関連情報の利用及び提供 第四十三条 都道府県知事及び市町村長は、地域福利増進事業、収用適格事業又は都市計画事業（以下「地域福利増進事業等」という。）の実施の準備のため当該地域福利増進事業等を実施しようとする区域内の土地の土地所有者等（土地又は当該土地にある物件に関し所有権その他の権利を有する者をいう。以下同じ。）を知る必要があるとき、第三十八条第一項の規定による勧告を行うため当該勧告に係る土地の土地所有者等を知る必要があるとき又は前条第一項から第三項まで若しくは第五項（第四項に係る部分を除く。）の規定による請求を行うため当該請求に係る土地の土地所有者等を知る必要があるときは、当該土地所有者等の探索に必要な限度で、その保有する土地所有者等関連情報（土地所有者等と思料される者に関する情報のうちその者の氏名又は名称、住所その他国土交通省令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。 ２ 都道府県知事及び市町村長は、地域福利増進事業等を実施しようとする者からその準備のため当該地域福利増進事業等を実施しようとする区域内の土地の土地所有者等を知る必要があるとして、当該市町村長以外の市町村長から第三十八条第一項の規定による勧告を行うため当該勧告に係る土地の土地所有者等を知る必要があるとして、又は国の行政機関の長等から前条第一項から第三項まで若しくは第五項（第四項に係る部分を除く。）の規定による請求を行うため当該請求に係る土地の土地所有者等を知る必要があるとして、土地所有者等関連情報の提供の求めがあったときは、当該土地所有者等の探索に必要な限度で、当該地域福利増進事業等を実施しようとする者、当該市町村長又は当該国の行政機関の長等に対し、土地所有者等関連情報を提供するものとする。 ３ 前項の場合において、都道府県知事及び市町村長は、国及び地方公共団体以外の者に対し土地所有者等関連情報を提供しようとするときは、あらかじめ、当該土地所有者等関連情報を提供することについて本人（当該土地所有者等関連情報によって識別される特定の個人をいう。）の同意を得なければならない。 ４ 前項の同意は、その所在が判明している者に対して求めれば足りる。 ５ 国の行政機関の長等は、地域福利増進事業等の実施の準備のため当該地域福利増進事業等を実施しようとする区域内の土地の土地所有者等を知る必要があるとき、第三十八条第一項の規定による勧告を行うため当該勧告に係る土地の土地所有者等を知る必要があるとき又は前条第一項から第三項まで若しくは第五項（第四項に係る部分を除く。）の規定による請求を行うため当該請求に係る土地の土地所有者等を知る必要があるときは、当該土地所有者等の探索に必要な限度で、当該土地に工作物を設置している者その他の者に対し、土地所有者等関連情報の提供を求めることができる。 第二節 特定登記未了土地の相続登記等に関する不動産登記法の特例 第四十四条 登記官は、起業者その他の公共の利益となる事業を実施しようとする者からの求めに応じ、当該事業を実施しようとする区域内の土地につきその所有権の登記名義人に係る死亡の事実の有無を調査した場合において、当該土地が特定登記未了土地に該当し、かつ、当該土地につきその所有権の登記名義人の死亡後十年以上三十年以内において政令で定める期間を超えて相続登記等がされていないと認めるときは、当該土地の所有権の登記名義人となり得る者を探索した上、職権で、所有権の登記名義人の死亡後長期間にわたり相続登記等がされていない土地である旨その他当該探索の結果を確認するために必要な事項として法務省令で定めるものをその所有権の登記に付記することができる。 ２ 登記官は、前項の規定による探索により当該土地の所有権の登記名義人となり得る者を知ったときは、その者に対し、当該土地についての相続登記等の申請を勧告することができる。 この場合において、登記官は、相当でないと認めるときを除き、相続登記等を申請するために必要な情報を併せて通知するものとする。 ３ 登記官は、前二項の規定の施行に必要な限度で、関係地方公共団体の長その他の者に対し、第一項の土地の所有権の登記名義人に係る死亡の事実その他当該土地の所有権の登記名義人となり得る者に関する情報の提供を求めることができる。 ４ 前三項に定めるもののほか、第一項の規定による所有権の登記にする付記についての登記簿及び登記記録の記録方法その他の登記の事務並びに第二項の規定による勧告及び通知に関し必要な事項は、法務省令で定める。 第五章 所有者不明土地対策計画等 （所有者不明土地対策計画） 第四十五条 市町村は、単独で又は共同して、基本方針に基づき、所有者不明土地の利用の円滑化等を図るための施策に関する計画（以下「所有者不明土地対策計画」という。）を作成することができる。 ２ 所有者不明土地対策計画には、おおむね次に掲げる事項を記載するものとする。 一 所有者不明土地の利用の円滑化等を図るための施策に関する基本的な方針 二 地域福利増進事業を実施しようとする者に対する情報の提供又は助言その他の所有者不明土地の利用の円滑化を図るために講ずべき施策に関する事項 三 所有者不明土地の確知所有者に対する情報の提供又は助言その他の所有者不明土地の管理の適正化を図るために講ずべき施策に関する事項 四 地域福利増進事業等を実施しようとする区域内の土地その他の土地に係る土地所有者等の効果的な探索を図るために講ずべき施策に関する事項 五 低未利用土地（土地基本法（平成元年法律第八十四号）第十三条第四項に規定する低未利用土地をいう。第四十八条第六号において同じ。）の適正な利用及び管理の促進その他所有者不明土地の発生の抑制のために講ずべき施策に関する事項 六 所有者不明土地の利用の円滑化等を図るための体制の整備に関する事項 七 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する普及啓発に関する事項 八 前各号に掲げるもののほか、所有者不明土地の利用の円滑化等を図るために必要な事項 ３ 市町村は、所有者不明土地対策計画を作成しようとする場合において、次条第一項に規定する協議会が組織されているときは、当該所有者不明土地対策計画に記載する事項について当該協議会において協議しなければならない。 ４ 市町村は、所有者不明土地対策計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、都道府県にその写しを送付しなければならない。 ５ 前二項の規定は、所有者不明土地対策計画の変更について準用する。 ６ 国は、所有者不明土地対策計画に基づいて所有者不明土地の利用の円滑化等を図るために必要な事業又は事務を行う市町村に対し、予算の範囲内において、当該事業又は事務に要する費用の一部を補助することができる。 （所有者不明土地対策協議会） 第四十六条 市町村は、単独で又は共同して、所有者不明土地対策計画の作成及び変更に関する協議その他所有者不明土地の利用の円滑化等を図るための施策に関し必要な協議を行うため、所有者不明土地対策協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。 ２ 協議会は、次に掲げる者をもって構成する。 一 前項の市町村 二 次条第一項に規定する推進法人 三 前項の市町村の区域において地域福利増進事業等を実施し、又は実施しようとする者 ３ 第一項の規定により協議会を組織する市町村は、必要があると認めるときは、前項各号に掲げる者のほか、協議会に、次に掲げる者を構成員として加えることができる。 一 関係都道府県 二 国の関係行政機関、学識経験者その他の当該市町村が必要と認める者 ４ 協議会は、必要があると認めるときは、その構成員以外の関係行政機関に対し、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 ５ 協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。 ６ 前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 第六章 所有者不明土地利用円滑化等推進法人 （所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定） 第四十七条 市町村長は、特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人又は所有者不明土地の利用の円滑化等の推進を図る活動を行うことを目的とする会社であって、次条各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、所有者不明土地利用円滑化等推進法人（以下「推進法人」という。）として指定することができる。 ２ 市町村長は、前項の規定による指定をしたときは、当該推進法人の名称又は商号、住所及び事務所又は営業所の所在地を公示しなければならない。 ３ 推進法人は、その名称若しくは商号、住所又は事務所若しくは営業所の所在地を変更するときは、あらかじめ、その旨を市町村長に届け出なければならない。 ４ 市町村長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。 （推進法人の業務） 第四十八条 推進法人は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 地域福利増進事業等を実施し、又は実施しようとする者に対し、情報の提供、相談その他の援助を行うこと。 二 地域福利増進事業を実施すること又は地域福利増進事業に参加すること。 三 所有者不明土地（当該所有者不明土地に隣接する土地であって、地目、地形その他の条件が類似しているものを含む。以下この号において同じ。）の所有者に対し、当該所有者不明土地の管理の方法に関する情報の提供又は相談その他の当該所有者不明土地の適正な管理を図るために必要な援助を行うこと。 四 所有者不明土地の利用の円滑化又は管理の適正化を図るために必要な土地の取得、管理又は譲渡を行うこと。 五 委託に基づき、地域福利増進事業等を実施しようとする区域内の土地その他の土地の土地所有者等の探索を行うこと。 六 低未利用土地の適正な利用及び管理の促進その他所有者不明土地の発生の抑制を図るために必要な事業又は事務を行うこと。 七 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する調査研究を行うこと。 八 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する普及啓発を行うこと。 九 前各号に掲げるもののほか、所有者不明土地の利用の円滑化等を図るために必要な事業又は事務を行うこと。 （監督等） 第四十九条 市町村長は、前条各号に掲げる業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、推進法人に対し、その業務に関し報告をさせることができる。 ２ 市町村長は、推進法人が前条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施していないと認めるときは、推進法人に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 ３ 市町村長は、推進法人が前項の規定による命令に違反したときは、第四十七条第一項の規定による指定を取り消すことができる。 ４ 市町村長は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。 （情報の提供等） 第五十条 国及び関係地方公共団体は、推進法人に対し、その業務の実施に関し必要な情報の提供又は指導若しくは助言をするものとする。 （市町村長への要請） 第五十一条 推進法人は、所有者不明土地につきその適切な管理のため特に必要があると認めるとき又は管理不全所有者不明土地若しくは管理不全隣接土地につき第四十二条第三項各号若しくは第四項各号に掲げる事態の発生を防止するため特に必要があると認めるときは、市町村長に対し、同条各項の規定による請求をするよう要請することができる。 ２ 市町村長は、前項の規定による要請があった場合において、必要があると認めるときは、第四十二条各項の規定による請求をするものとする。 ３ 市町村長は、第一項の規定による要請があった場合において、第四十二条各項の規定による請求をする必要がないと判断したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該要請をした推進法人に通知しなければならない。 （推進法人による所有者不明土地対策計画の作成等の提案） 第五十二条 推進法人は、その業務を行うために必要があると認めるときは、市町村に対し、国土交通省令で定めるところにより、所有者不明土地対策計画の作成又は変更をすることを提案することができる。 この場合においては、基本方針に即して、当該提案に係る所有者不明土地対策計画の素案を作成して、これを提示しなければならない。 ２ 前項の規定による提案を受けた市町村は、当該提案に基づき所有者不明土地対策計画の作成又は変更をするか否かについて、遅滞なく、当該提案をした推進法人に通知しなければならない。 この場合において、所有者不明土地対策計画の作成又は変更をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。 第七章 雑則 （職員の派遣の要請） 第五十三条 都道府県知事は、地域福利増進事業等の実施の準備のためその職員に土地所有者等の探索に関する専門的な知識を習得させる必要があるときは、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に対し、国土交通省の職員の派遣を要請することができる。 ２ 市町村長は、次に掲げる場合においては、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に対し、国土交通省の職員の派遣を要請することができる。 一 地域福利増進事業等の実施の準備のため又は第三十八条第一項の規定による勧告を適切に行うためその職員に土地所有者等の探索に関する専門的な知識を習得させる必要があるとき。 二 所有者不明土地対策計画の作成若しくは変更又は所有者不明土地の管理の適正化を図るために行う事業若しくは事務の実施の準備若しくは実施のため必要があるとき。 （職員の派遣の配慮） 第五十四条 国土交通大臣は、前条各項の規定による要請があったときは、その所掌事務又は業務の遂行に著しい支障のない限り、適任と認める職員を派遣するよう努めるものとする。 （地方公共団体の援助） 第五十五条 地方公共団体は、地域福利増進事業を実施しようとする者その他の所有者不明土地を使用しようとする者の求めに応じ、所有者不明土地の使用の方法に関する提案、所有者不明土地の境界を明らかにするための措置に関する助言、土地の権利関係又は評価について特別の知識経験を有する者のあっせんその他の援助を行うよう努めるものとする。 （手数料） 第五十六条 都道府県は、第二十七条第一項又は第三十七条第一項の規定による裁定の申請に係る手数料の徴収については、当該裁定の申請をする者から、実費の範囲内において、当該事務の性質を考慮して損失の補償金の見積額に応じ政令で定める額を徴収することを標準として条例を定めなければならない。 （権限の委任） 第五十七条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。 （事務の区分） 第五十八条 この法律の規定により都道府県が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 一 第二十八条、第二十九条、第三十条第一項、第三十二条第一項、第三十三条、第三十五条第一項において準用する土地収用法第八十四条第二項、第八十五条第二項及び第八十九条第一項、第三十五条第一項において準用する同法第八十四条第三項において準用する同法第八十三条第三項から第六項まで並びに第三十六条第一項に規定する事務（同法第十七条第一項各号に掲げる事業又は同法第二十七条第二項若しくは第四項の規定により国土交通大臣の事業の認定を受けた事業に関するものに限る。） 二 第三十七条第二項において準用する第二十八条、第二十九条及び第三十条第一項、第三十七条第三項、同条第四項において準用する第三十三条、同項において準用する第三十五条第一項において準用する土地収用法第八十四条第二項、第八十五条第二項及び第八十九条第一項、第三十七条第四項において準用する第三十五条第一項において準用する同法第八十四条第三項において準用する同法第八十三条第三項から第六項まで並びに第三十七条第四項において準用する第三十六条第一項に規定する事務（都市計画法第五十九条第一項から第三項までの規定により国土交通大臣の認可又は承認を受けた都市計画事業に関するものに限る。） （省令への委任） 第五十九条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、国土交通省令又は法務省令で定める。 （経過措置） 第六十条 この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第八章 罰則 第六十一条 第二十五条第一項の規定による命令に違反したときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。 第六十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十三条第五項（第十九条第四項において準用する場合を含む。）、第三十二条第五項若しくは第三十六条第一項（第三十七条第四項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）又は第四十一条第一項の規定による調査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。 二 第二十条第一項又は第二項の規定に違反したとき。 三 第二十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。 四 第三十九条の規定による命令に違反したとき。 ２ 前項（第二号（第二十条第二項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用を妨げない。 第六十三条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。 | 土地 |
Heisei | CabinetOrder | 430CO0000000308_20240401_505CO0000000304.xml | 平成三十年政令第三百八号 | 22 | 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令
（土地の所有者の探索の方法） 第一条 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める方法は、土地の所有者の氏名又は名称及び住所又は居所その他の当該土地の所有者を確知するために必要な情報（以下この条において「土地所有者確知必要情報」という。）を取得するため次に掲げる措置をとる方法とする。 一 当該土地の登記事項証明書の交付を請求すること。 二 当該土地を現に占有する者その他の当該土地に係る土地所有者確知必要情報を保有すると思料される者であって国土交通省令で定めるものに対し、当該土地所有者確知必要情報の提供を求めること。 三 第一号の登記事項証明書に記載されている所有権の登記名義人又は表題部所有者その他の前二号の措置により判明した当該土地の所有者と思料される者（以下この号及び次号において「登記名義人等」という。）が記録されている住民基本台帳、法人の登記簿その他の国土交通省令で定める書類を備えると思料される市町村の長又は登記所の登記官に対し、当該登記名義人等に係る土地所有者確知必要情報の提供を求めること。 四 登記名義人等が死亡し、又は解散していることが判明した場合には、当該登記名義人等又はその相続人、合併後存続し、若しくは合併により設立された法人その他の当該土地の所有者と思料される者が記録されている戸籍簿若しくは除籍簿若しくは戸籍の附票又は法人の登記簿その他の国土交通省令で定める書類を備えると思料される市町村の長又は登記所の登記官に対し、当該土地に係る土地所有者確知必要情報の提供を求めること。 五 前各号の措置により判明した当該土地の所有者と思料される者に対して、当該土地の所有者を特定するための書面の送付その他の国土交通省令で定める措置をとること。 （簡易建築物等の要件） 第二条 法第二条第二項の政令で定める簡易な構造の建築物は、物置、作業小屋その他これらに類するものとする。 ２ 法第二条第二項の政令で定める規模は、階数二及び床面積二十平方メートルとする。 ３ 法第二条第二項の政令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。 一 当該建築物の壁、柱、屋根、建築設備その他の部分の損傷、腐食その他の劣化により、当該建築物をその本来の用途に供することができない状態となったと認められること。 二 当該建築物の建築時からの経過年数が建築物の構造及び用途の区分に応じて国土交通大臣が定める耐用年数を超えていること。 （地域住民等の共同の福祉又は利便の増進に資する施設） 第三条 法第二条第三項第八号の政令で定める施設は、次に掲げるものとする。 一 購買施設 二 教養文化施設 （災害対策の実施の用に供する施設） 第四条 法第二条第三項第九号の政令で定める施設は、次に掲げるものとする。 一 備蓄倉庫 二 非常用電気等供給施設 三 貯水槽 （再生可能エネルギー発電設備の要件） 第五条 法第二条第三項第十号の政令で定める要件は、当該再生可能エネルギー発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第二条第一項に規定する再生可能エネルギー電気をいう。）を災害時において地域住民その他の者に供給することとする。 （土地収用法第三条各号に掲げるもののうち地域住民等の共同の福祉又は利便の増進に資するもの） 第六条 法第二条第三項第十一号の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 国、地方公共団体又は土地改良区（土地改良区連合を含む。次号において同じ。）が設置する用水路、排水路又はかんがい用のため池 二 国、都道府県又は土地改良区が土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）による土地改良事業の施行に伴い設置する用排水機又は地下水源の利用に関する設備 三 鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）による鉄道事業者又は索道事業者がその鉄道事業又は索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設 四 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が設置する鉄道又は軌道の用に供する施設 五 軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道又は同法が準用される無軌条電車の用に供する施設 六 道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）による一般乗合旅客自動車運送事業（路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客の運送を行うものに限る。）又は貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）による一般貨物自動車運送事業（特別積合せ貨物運送をするものに限る。）の用に供する施設 七 港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）による港湾施設又は漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）による漁港施設 八 日本郵便株式会社が日本郵便株式会社法（平成十七年法律第百号）第四条第一項第一号に掲げる業務の用に供する施設 九 電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）による認定電気通信事業者がその認定電気通信事業の用に供する施設（同法の規定により土地等を使用することができるものを除く。） 十 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）による一般送配電事業、送電事業、配電事業、特定送配電事業又は発電事業の用に供する電気工作物 十一 ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）によるガス工作物 十二 水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）による水道事業若しくは水道用水供給事業、工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）による工業用水道事業又は下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）による公共下水道、流域下水道若しくは都市下水路の用に供する施設 十三 市町村が消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）により設置する消防の用に供する施設 十四 都道府県又は水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）による水防管理団体が水防の用に供する施設 十五 国又は地方公共団体が設置する庁舎 十六 独立行政法人水資源機構が設置する独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）による水資源開発施設又は愛知豊川用水施設 （収用委員会の裁決の申請手続） 第七条 法第九条第三項の規定により土地収用法第九十四条第二項の規定による裁決を申請しようとする者は、国土交通省令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。 一 裁決申請者の氏名又は名称及び住所 二 相手方の氏名又は名称及び住所 三 地域福利増進事業の種別（法第二条第三項各号に掲げる事業の別をいう。） 四 損失の事実 五 損失の補償の見積り及びその内訳 六 協議の経過 （物件の所有者の探索の方法） 第八条 法第十条第一項第二号の政令で定める方法は、物件の所有者の氏名又は名称及び住所又は居所その他の当該物件の所有者を確知するために必要な情報（以下この条において「物件所有者確知必要情報」という。）を取得するため次に掲げる措置をとる方法とする。 一 当該物件（建物又は立木であるものに限る。）の登記事項証明書の交付を請求すること。 二 当該物件を現に占有する者その他の当該物件に係る物件所有者確知必要情報を保有すると思料される者であって国土交通省令で定めるものに対し、当該物件所有者確知必要情報の提供を求めること。 三 第一号の登記事項証明書に記載されている所有権の登記名義人又は表題部所有者その他の前二号の措置により判明した当該物件の所有者と思料される者（以下この号及び次号において「登記名義人等」という。）が記録されている住民基本台帳、法人の登記簿その他の国土交通省令で定める書類を備えると思料される市町村の長又は登記所の登記官に対し、当該登記名義人等に係る物件所有者確知必要情報の提供を求めること。 四 登記名義人等が死亡し、又は解散していることが判明した場合には、当該登記名義人等又はその相続人、合併後存続し、若しくは合併により設立された法人その他の当該物件の所有者と思料される者が記録されている戸籍簿若しくは除籍簿若しくは戸籍の附票又は法人の登記簿その他の国土交通省令で定める書類を備えると思料される市町村の長又は登記所の登記官に対し、当該物件に係る物件所有者確知必要情報の提供を求めること。 五 前各号の措置により判明した当該物件の所有者と思料される者に対して、当該物件の所有者を特定するための書面の送付その他の国土交通省令で定める措置をとること。 （土地等の権利者の探索の方法） 第九条 法第十条第三項第二号ニ（法第十九条第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める方法は、土地等（土地又は当該土地にある物件をいう。以下この条において同じ。）の権利者（土地等に関し所有権以外の権利を有する者をいう。以下この条において同じ。）の氏名又は名称及び住所又は居所その他の当該土地等の権利者を確知するために必要な情報（以下この条において「土地等権利者確知必要情報」という。）を取得するため次に掲げる措置をとる方法とする。 一 当該土地等（物件にあっては、建物又は立木であるものに限る。）の登記事項証明書の交付を請求すること。 二 当該土地等を現に占有する者その他の当該土地等に係る土地等権利者確知必要情報を保有すると思料される者であって国土交通省令で定めるものに対し、当該土地等権利者確知必要情報の提供を求めること。 三 第一号の登記事項証明書に記載されている所有権以外の権利の登記名義人その他の前二号の措置により判明した当該土地等の権利者と思料される者（以下この号及び次号において「登記名義人等」という。）が記録されている住民基本台帳、法人の登記簿その他の国土交通省令で定める書類を備えると思料される市町村の長又は登記所の登記官に対し、当該登記名義人等に係る土地等権利者確知必要情報の提供を求めること。 四 登記名義人等が死亡し、又は解散していることが判明した場合には、当該登記名義人等又はその相続人、合併後存続し、若しくは合併により設立された法人その他の当該土地等の権利者と思料される者が記録されている戸籍簿若しくは除籍簿若しくは戸籍の附票又は法人の登記簿その他の国土交通省令で定める書類を備えると思料される市町村の長又は登記所の登記官に対し、当該土地等に係る土地等権利者確知必要情報の提供を求めること。 五 前各号の措置により判明した当該土地等の権利者と思料される者に対して、当該土地等の権利者を特定するための書面の送付その他の国土交通省令で定める措置をとること。 （長期にわたる土地の使用を要する事業） 第十条 法第十三条第三項の政令で定める事業は、次に掲げる事業（仮設工作物の設置その他の一時的な利用に供するため特定所有者不明土地を使用するものを除く。）とする。 一 法第二条第三項第一号に掲げる事業（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路の整備に関するものを除く。）又は同項第六号に掲げる事業であって、当該事業により整備される施設と同種の施設がその周辺の地域において不足している区域内において行われるもの 二 法第二条第三項第八号から第十号までに掲げる事業 （土地の関係人の探索の方法） 第十一条 法第二十七条第三項第二号ニ（法第三十七条第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める方法は、土地の関係人の氏名又は名称及び住所又は居所その他の当該土地の関係人を確知するために必要な情報（以下この条において「土地関係人確知必要情報」という。）を取得するため次に掲げる措置をとる方法とする。 一 当該土地又は当該土地にある物件（建物又は立木であるものに限る。）の登記事項証明書の交付を請求すること。 二 当該土地又は当該土地にある物件を現に占有する者その他の当該土地に係る土地関係人確知必要情報を保有すると思料される者であって国土交通省令で定めるものに対し、当該土地関係人確知必要情報の提供を求めること。 三 第一号の登記事項証明書に記載されている所有権その他の権利の登記名義人又は表題部所有者（土地の所有権の登記名義人及び表題部所有者を除く。）その他の前二号の措置により判明した当該土地の関係人と思料される者（以下この号及び次号において「登記名義人等」という。）が記録されている住民基本台帳、法人の登記簿その他の国土交通省令で定める書類を備えると思料される市町村の長又は登記所の登記官に対し、当該登記名義人等に係る土地関係人確知必要情報の提供を求めること。 四 登記名義人等が死亡し、又は解散していることが判明した場合には、当該登記名義人等又はその相続人、合併後存続し、若しくは合併により設立された法人その他の当該土地の関係人と思料される者が記録されている戸籍簿若しくは除籍簿若しくは戸籍の附票又は法人の登記簿その他の国土交通省令で定める書類を備えると思料される市町村の長又は登記所の登記官に対し、当該土地に係る土地関係人確知必要情報の提供を求めること。 五 前各号の措置により判明した当該土地の関係人と思料される者に対して、当該土地の関係人を特定するための書面の送付その他の国土交通省令で定める措置をとること。 （損失の補償に関する細目） 第十二条 法第三十五条第一項（法第三十七条第四項において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第八十八条の二の損失の補償に関する細目については、土地収用法第八十八条の二の細目等を定める政令（平成十四年政令第二百四十八号）第一条から第七条まで、第十一条、第十二条、第十六条から第十九条まで及び第二十六条の規定を準用する。 この場合において、同令第十九条第一項第一号イ中「明渡裁決」とあるのは「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第三十二条第一項の裁定（以下この項において単に「裁定」という。）」と、同号ロ及びハ並びに同項第二号及び第三号中「明渡裁決」とあるのは「裁定」と読み替えるものとする。 （特定登記未了土地につき相続登記等がされていない期間） 第十三条 法第四十四条第一項の政令で定める期間は、十年とする。 （手数料） 第十四条 法第五十六条の政令で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 損失の補償金の見積額が十万円以下の場合 二万七千円 二 損失の補償金の見積額が十万円を超え百万円以下の場合 二万七千円に損失の補償金の見積額の十万円を超える部分が五万円に達するごとに二千七百円を加えた金額 三 損失の補償金の見積額が百万円を超え五百万円以下の場合 七万五千六百円に損失の補償金の見積額の百万円を超える部分が十万円に達するごとに三千四百円を加えた金額 四 損失の補償金の見積額が五百万円を超え二千万円以下の場合 二十一万千六百円に損失の補償金の見積額の五百万円を超える部分が百万円に達するごとに三千五百円を加えた金額 五 損失の補償金の見積額が二千万円を超え一億円以下の場合 二十六万四千百円に損失の補償金の見積額の二千万円を超える部分が四百万円に達するごとに四千八百円を加えた金額 六 損失の補償金の見積額が一億円を超える場合 三十六万百円 | 土地 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 502M60000008011_20200604_000000000000000.xml | 令和二年総務省令第十一号 | 22 | 地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律施行規則
（認定の申請手続） 第一条 地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律（令和元年法律第六十四号。以下「法」という。）第三条第二項の総務省令で定める書類は、次のとおりとする。 一 定款 二 登記事項証明書 三 役員の住民票の写し及び履歴書 四 事業計画及び収支予算 五 最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書 六 当該事業協同組合（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第三条第一号に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。）が労働者派遣事業（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。）第二条第三号に規定する労働者派遣事業をいう。以下同じ。）を行おうとするものである場合にあっては、次に掲げる書類 イ 派遣労働者（労働者派遣法第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。以下同じ。）のキャリアの形成の支援に関する規程 ロ 労働者派遣事業を行う事務所ごとに選任する派遣元責任者（労働者派遣法第三十六条に規定する派遣元責任者をいう。以下同じ。）の住民票の写し、履歴書及び受講証明書（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則（昭和六十一年労働省令第二十号）第二十九条の二第一号に規定する講習を修了したことを証する書類をいう。以下同じ。）並びに当該派遣元責任者の精神の機能の障害に関する医師の診断書（当該派遣元責任者が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。） ハ 派遣労働者の解雇に関する規程 ニ 派遣労働者に対する休業手当に関する規程 ホ 労働者派遣事業を行う事務所ごとの個人情報の適正管理及び秘密の保持に関する規程 ヘ 労働者派遣事業に関する資産の内容及びその権利関係を証する書類 七 その他都道府県知事が必要と認める書類 ２ 法第三条第一項の認定の申請をした事業協同組合の地区をその区域に含む市町村の長は、同条第五項（法第五条第三項及び法第六条第五項の規定により準用する場合を含む。）の規定により、都道府県知事に意見を述べるときは、あらかじめ、次に掲げる者の意見を聴くものとする。 一 当該事業協同組合に係る関係事業者団体（法第三条第三項第四号に規定する関係事業者団体をいう。） 二 当該事業協同組合の地区をその区域に含む市町村の区域において業務を行うシルバー人材センター（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第三十七条第二項に規定するシルバー人材センターをいう。） 三 当該事業協同組合が労働者派遣事業を行おうとするものである場合にあっては、当該事業協同組合の地区をその区域に含む市町村の区域において労働者派遣事業を営む事業者を代表する者 ３ 法第三条第二項第六号の総務省令で定める事項は、当該事業協同組合がその職員をその地区外において事業を行う者の事業に従事させようとする場合における地域の範囲とする。 （認定の公示） 第二条 法第三条第六項の総務省令で定める事項は、当該事業協同組合がその職員をその地区外において事業を行う者の事業に従事させようとする場合における地域の範囲及び法第七条の規定により付された条件とする。 （軽微な変更） 第三条 法第五条第一項の総務省令で定める軽微な変更は、当該事業協同組合の地区又は第一条第三項の地域の名称の変更に伴う変更とする。 （変更の認定の申請手続） 第四条 法第五条第二項の総務省令で定める書類は、次のとおりとする。 一 定款 二 事業計画及び収支予算 三 その他都道府県知事が必要と認める書類 （変更の届出） 第五条 特定地域づくり事業協同組合（法第二条第三項に規定する特定地域づくり事業協同組合をいう。以下同じ。）は、法第五条第五項の規定による届出のうち、労働者派遣事業を行う事務所の新設に係る変更の届出を行う場合には、当該新設する事務所に係る第一条第一項第四号及び第六号イからヘまでに掲げる書類を添付しなければならない。 ただし、当該特定地域づくり事業協同組合が労働者派遣事業を行っている他の事務所の派遣元責任者を当該新設する事務所の派遣元責任者として引き続き選任したときは、同項第六号ロに掲げる書類のうち履歴書及び受講証明書（選任した派遣元責任者の住所に変更がないときは、住民票の写し、履歴書及び受講証明書）を添付することを要しない。 ２ 特定地域づくり事業協同組合は、法第五条第五項の規定による届出のうち、労働者派遣事業を行う事務所の新設に係る変更の届出以外の届出を行う場合には、第一条第一項に規定する書類のうち当該変更事項に係る書類を添付しなければならない。 （変更の届出の公示） 第六条 法第五条第六項の総務省令で定める事項は、当該変更に係る事項とする。 （廃止の届出） 第七条 法第八条の規定による届出をしようとする特定地域づくり事業協同組合は、当該特定地域づくり事業（法第二条第四項に規定する特定地域づくり事業をいう。）を廃止しようとする日の三十日前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 （事業計画等） 第八条 法第十一条第一項の事業計画及び収支予算の提出期限は、毎事業年度における事業年度の開始の日の前日とする。 ただし、法第三条第一項の規定による認定を受けた日の属する事業年度においては、この限りでない。 ２ 特定地域づくり事業協同組合は、事業計画又は収支予算を変更したときは、遅滞なく、変更した事項及びその理由を記載した書面並びに当該変更後の事業計画又は収支予算を都道府県知事に提出するものとする。 （事業報告書等） 第九条 法第十一条第二項の事業報告書及び収支決算書の提出期限は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期限とする。 一 事業報告書 毎事業年度における事業年度の終了の日の属する月の翌月以後の最初の六月三十日 二 収支決算書 毎事業年度経過後三月が経過する日 ２ 前項の収支決算書については、貸借対照表及び損益計算書をもって代えることができる。 | 土地 |
Reiwa | Act | 503AC0000000025_20230427_000000000000000.xml | 令和三年法律第二十五号 | 22 | 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、社会経済情勢の変化に伴い所有者不明土地（相当な努力を払ってもなおその所有者の全部又は一部を確知することができない土地をいう。）が増加していることに鑑み、相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）（以下「相続等」という。）により土地の所有権又は共有持分を取得した者等がその土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度を創設し、もって所有者不明土地の発生の抑制を図ることを目的とする。 第二章 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属の承認に係る手続 （承認申請） 第二条 土地の所有者（相続等によりその土地の所有権の全部又は一部を取得した者に限る。）は、法務大臣に対し、その土地の所有権を国庫に帰属させることについての承認を申請することができる。 ２ 土地が数人の共有に属する場合には、前項の規定による承認の申請（以下「承認申請」という。）は、共有者の全員が共同して行うときに限り、することができる。 この場合においては、同項の規定にかかわらず、その有する共有持分の全部を相続等以外の原因により取得した共有者であっても、相続等により共有持分の全部又は一部を取得した共有者と共同して、承認申請をすることができる。 ３ 承認申請は、その土地が次の各号のいずれかに該当するものであるときは、することができない。 一 建物の存する土地 二 担保権又は使用及び収益を目的とする権利が設定されている土地 三 通路その他の他人による使用が予定される土地として政令で定めるものが含まれる土地 四 土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）第二条第一項に規定する特定有害物質（法務省令で定める基準を超えるものに限る。）により汚染されている土地 五 境界が明らかでない土地その他の所有権の存否、帰属又は範囲について争いがある土地 （承認申請書等） 第三条 承認申請をする者（以下「承認申請者」という。）は、法務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した承認申請書及び法務省令で定める添付書類を法務大臣に提出しなければならない。 一 承認申請者の氏名又は名称及び住所 二 承認申請に係る土地の所在、地番、地目及び地積 ２ 承認申請者は、法務省令で定めるところにより、物価の状況、承認申請に対する審査に要する実費その他一切の事情を考慮して政令で定める額の手数料を納めなければならない。 （承認申請の却下） 第四条 法務大臣は、次に掲げる場合には、承認申請を却下しなければならない。 一 承認申請が申請の権限を有しない者の申請によるとき。 二 承認申請が第二条第三項又は前条の規定に違反するとき。 三 承認申請者が、正当な理由がないのに、第六条の規定による調査に応じないとき。 ２ 法務大臣は、前項の規定により承認申請を却下したときは、遅滞なく、法務省令で定めるところにより、その旨を承認申請者に通知しなければならない。 （承認） 第五条 法務大臣は、承認申請に係る土地が次の各号のいずれにも該当しないと認めるときは、その土地の所有権の国庫への帰属についての承認をしなければならない。 一 崖（勾配、高さその他の事項について政令で定める基準に該当するものに限る。）がある土地のうち、その通常の管理に当たり過分の費用又は労力を要するもの 二 土地の通常の管理又は処分を阻害する工作物、車両又は樹木その他の有体物が地上に存する土地 三 除去しなければ土地の通常の管理又は処分をすることができない有体物が地下に存する土地 四 隣接する土地の所有者その他の者との争訟によらなければ通常の管理又は処分をすることができない土地として政令で定めるもの 五 前各号に掲げる土地のほか、通常の管理又は処分をするに当たり過分の費用又は労力を要する土地として政令で定めるもの ２ 前項の承認は、土地の一筆ごとに行うものとする。 （事実の調査） 第六条 法務大臣は、承認申請に係る審査のため必要があると認めるときは、その職員に事実の調査をさせることができる。 ２ 前項の規定により事実の調査をする職員は、承認申請に係る土地又はその周辺の地域に所在する土地の実地調査をすること、承認申請者その他の関係者からその知っている事実を聴取し又は資料の提出を求めることその他承認申請に係る審査のために必要な調査をすることができる。 ３ 法務大臣は、その職員が前項の規定により承認申請に係る土地又はその周辺の地域に所在する土地の実地調査をする場合において、必要があると認めるときは、その必要の限度において、その職員に、他人の土地に立ち入らせることができる。 ４ 法務大臣は、前項の規定によりその職員を他人の土地に立ち入らせるときは、あらかじめ、その旨並びにその日時及び場所を当該土地の占有者に通知しなければならない。 ５ 第三項の規定により宅地又は垣、柵等で囲まれた他人の占有する土地に立ち入ろうとする職員は、その立入りの際、その旨を当該土地の占有者に告げなければならない。 ６ 日出前及び日没後においては、土地の占有者の承諾があった場合を除き、前項に規定する土地に立ち入ってはならない。 ７ 第三項の規定による立入りをする場合には、職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ８ 国は、第三項の規定による立入りによって損失を受けた者があるときは、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。 （資料の提供要求等） 第七条 法務大臣は、前条第一項の事実の調査のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長、関係地方公共団体の長、関係のある公私の団体その他の関係者に対し、資料の提供、説明、事実の調査の援助その他必要な協力を求めることができる。 （承認に関する意見聴取） 第八条 法務大臣は、第五条第一項の承認をするときは、あらかじめ、当該承認に係る土地の管理について、財務大臣及び農林水産大臣の意見を聴くものとする。 ただし、承認申請に係る土地が主に農用地（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第一項に規定する農地又は採草放牧地をいう。以下同じ。）又は森林（森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二条第一項に規定する森林をいう。以下同じ。）として利用されている土地ではないと明らかに認められるときは、この限りでない。 （承認の通知等） 第九条 法務大臣は、第五条第一項の承認をし、又はしないこととしたときは、法務省令で定めるところにより、その旨を承認申請者に通知しなければならない。 （負担金の納付） 第十条 承認申請者は、第五条第一項の承認があったときは、同項の承認に係る土地につき、国有地の種目ごとにその管理に要する十年分の標準的な費用の額を考慮して政令で定めるところにより算定した額の金銭（以下「負担金」という。）を納付しなければならない。 ２ 法務大臣は、第五条第一項の承認をしたときは、前条の規定による承認の通知の際、法務省令で定めるところにより、併せて負担金の額を通知しなければならない。 ３ 承認申請者が前項に規定する負担金の額の通知を受けた日から三十日以内に、法務省令で定める手続に従い、負担金を納付しないときは、第五条第一項の承認は、その効力を失う。 （国庫帰属の時期） 第十一条 承認申請者が負担金を納付したときは、その納付の時において、第五条第一項の承認に係る土地の所有権は、国庫に帰属する。 ２ 法務大臣は、第五条第一項の承認に係る土地の所有権が前項の規定により国庫に帰属したときは、直ちに、その旨を財務大臣（当該土地が主に農用地又は森林として利用されていると認められるときは、農林水産大臣）に通知しなければならない。 第三章 国庫帰属地の管理 （土地の管理の機関） 第十二条 前条第一項の規定により国庫に帰属した土地（以下「国庫帰属地」という。）のうち、主に農用地又は森林として利用されている土地（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第四条第二項に規定する国有財産の所管換がされたもの又は他の法令の規定により農林水産大臣が管理することとされているものを除く。）は、農林水産大臣が管理し、又は処分する。 ２ 前項の規定により農林水産大臣が管理する土地のうち主に農用地として利用されているものの管理及び処分については、農地法第四十五条、第四十六条第一項、第四十七条及び第四十九条の規定を準用する。 この場合において、同条第一項中「農林水産大臣、都道府県知事又は指定市町村の長」とあるのは「農林水産大臣」と、「この法律による買収その他の処分」とあるのは「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律第十二条第二項において準用する第四十六条第一項の規定による売払い又は同法第十二条第二項において準用する第四十七条の規定による売払い、所管換若しくは所属替」と、同条第三項中「農林水産大臣、都道府県知事又は指定市町村の長」とあるのは「農林水産大臣」と、同条第五項中「国又は都道府県等」とあるのは「国」と、「場合には、政令で定めるところにより」とあるのは「場合には」と読み替えるものとする。 ３ 前項において準用する農地法第四十六条第一項又は第四十七条の規定による農用地の売払いを原因とする所有権の移転については、同法第三条第一項本文の規定は、適用しない。 ４ 第一項の規定により農林水産大臣が管理する土地のうち主に森林として利用されているものの管理及び処分については、国有林野の管理経営に関する法律（昭和二十六年法律第二百四十六号）第二章（第七条を除く。）の規定を準用する。 第四章 雑則 （承認の取消し等） 第十三条 法務大臣は、承認申請者が偽りその他不正の手段により第五条第一項の承認を受けたことが判明したときは、同項の承認を取り消すことができる。 ２ 法務大臣は、国庫帰属地について前項の規定による承認の取消しをするときは、あらかじめ、当該国庫帰属地を所管する各省各庁の長（当該土地が交換、売払い又は譲与（以下この項及び次項において「交換等」という。）により国有財産（国有財産法第二条第一項に規定する国有財産をいう。次項において同じ。）でなくなっているときは、当該交換等の処分をした各省各庁の長）の意見を聴くものとする。 ３ 法務大臣は、第一項の規定による承認の取消しをしようとする場合において、当該取消しに係る国庫帰属地（交換等により国有財産でなくなっている土地を含む。以下この項において同じ。）の所有権を取得した者又は当該国庫帰属地につき所有権以外の権利の設定を受けた者があるときは、これらの者の同意を得なければならない。 ４ 法務大臣は、第一項の規定により第五条第一項の承認を取り消したときは、法務省令で定めるところにより、その旨を同項の承認を受けた者に通知するものとする。 （損害賠償責任） 第十四条 第五条第一項の承認に係る土地について当該承認の時において第二条第三項各号又は第五条第一項各号のいずれかに該当する事由があったことによって国に損害が生じた場合において、当該承認を受けた者が当該事由を知りながら告げずに同項の承認を受けた者であるときは、その者は、国に対してその損害を賠償する責任を負うものとする。 （権限の委任） 第十五条 この法律に規定する法務大臣の権限は、法務省令で定めるところにより、その一部を法務局又は地方法務局の長に委任することができる。 ２ この法律に規定する農林水産大臣の権限は、農林水産省令で定めるところにより、その全部又は一部を地方農政局長又は森林管理局長に委任することができる。 ３ 前項の規定により森林管理局長に委任された権限は、農林水産省令で定めるところにより、森林管理署長に委任することができる。 （政令への委任） 第十六条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な手続その他の事項については、政令で定める。 第五章 罰則 第十七条 第十二条第二項において読み替えて準用する農地法第四十九条第一項の規定による職員の調査、測量、除去又は移転を拒み、妨げ、又は忌避したときは、その違反行為をした者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 ２ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の罰金刑を科する。 | 土地 |
Reiwa | Act | 503AC0000000025_20250601_504AC0000000068.xml | 令和三年法律第二十五号 | 22 | 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、社会経済情勢の変化に伴い所有者不明土地（相当な努力を払ってもなおその所有者の全部又は一部を確知することができない土地をいう。）が増加していることに鑑み、相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）（以下「相続等」という。）により土地の所有権又は共有持分を取得した者等がその土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度を創設し、もって所有者不明土地の発生の抑制を図ることを目的とする。 第二章 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属の承認に係る手続 （承認申請） 第二条 土地の所有者（相続等によりその土地の所有権の全部又は一部を取得した者に限る。）は、法務大臣に対し、その土地の所有権を国庫に帰属させることについての承認を申請することができる。 ２ 土地が数人の共有に属する場合には、前項の規定による承認の申請（以下「承認申請」という。）は、共有者の全員が共同して行うときに限り、することができる。 この場合においては、同項の規定にかかわらず、その有する共有持分の全部を相続等以外の原因により取得した共有者であっても、相続等により共有持分の全部又は一部を取得した共有者と共同して、承認申請をすることができる。 ３ 承認申請は、その土地が次の各号のいずれかに該当するものであるときは、することができない。 一 建物の存する土地 二 担保権又は使用及び収益を目的とする権利が設定されている土地 三 通路その他の他人による使用が予定される土地として政令で定めるものが含まれる土地 四 土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）第二条第一項に規定する特定有害物質（法務省令で定める基準を超えるものに限る。）により汚染されている土地 五 境界が明らかでない土地その他の所有権の存否、帰属又は範囲について争いがある土地 （承認申請書等） 第三条 承認申請をする者（以下「承認申請者」という。）は、法務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した承認申請書及び法務省令で定める添付書類を法務大臣に提出しなければならない。 一 承認申請者の氏名又は名称及び住所 二 承認申請に係る土地の所在、地番、地目及び地積 ２ 承認申請者は、法務省令で定めるところにより、物価の状況、承認申請に対する審査に要する実費その他一切の事情を考慮して政令で定める額の手数料を納めなければならない。 （承認申請の却下） 第四条 法務大臣は、次に掲げる場合には、承認申請を却下しなければならない。 一 承認申請が申請の権限を有しない者の申請によるとき。 二 承認申請が第二条第三項又は前条の規定に違反するとき。 三 承認申請者が、正当な理由がないのに、第六条の規定による調査に応じないとき。 ２ 法務大臣は、前項の規定により承認申請を却下したときは、遅滞なく、法務省令で定めるところにより、その旨を承認申請者に通知しなければならない。 （承認） 第五条 法務大臣は、承認申請に係る土地が次の各号のいずれにも該当しないと認めるときは、その土地の所有権の国庫への帰属についての承認をしなければならない。 一 崖（勾配、高さその他の事項について政令で定める基準に該当するものに限る。）がある土地のうち、その通常の管理に当たり過分の費用又は労力を要するもの 二 土地の通常の管理又は処分を阻害する工作物、車両又は樹木その他の有体物が地上に存する土地 三 除去しなければ土地の通常の管理又は処分をすることができない有体物が地下に存する土地 四 隣接する土地の所有者その他の者との争訟によらなければ通常の管理又は処分をすることができない土地として政令で定めるもの 五 前各号に掲げる土地のほか、通常の管理又は処分をするに当たり過分の費用又は労力を要する土地として政令で定めるもの ２ 前項の承認は、土地の一筆ごとに行うものとする。 （事実の調査） 第六条 法務大臣は、承認申請に係る審査のため必要があると認めるときは、その職員に事実の調査をさせることができる。 ２ 前項の規定により事実の調査をする職員は、承認申請に係る土地又はその周辺の地域に所在する土地の実地調査をすること、承認申請者その他の関係者からその知っている事実を聴取し又は資料の提出を求めることその他承認申請に係る審査のために必要な調査をすることができる。 ３ 法務大臣は、その職員が前項の規定により承認申請に係る土地又はその周辺の地域に所在する土地の実地調査をする場合において、必要があると認めるときは、その必要の限度において、その職員に、他人の土地に立ち入らせることができる。 ４ 法務大臣は、前項の規定によりその職員を他人の土地に立ち入らせるときは、あらかじめ、その旨並びにその日時及び場所を当該土地の占有者に通知しなければならない。 ５ 第三項の規定により宅地又は垣、柵等で囲まれた他人の占有する土地に立ち入ろうとする職員は、その立入りの際、その旨を当該土地の占有者に告げなければならない。 ６ 日出前及び日没後においては、土地の占有者の承諾があった場合を除き、前項に規定する土地に立ち入ってはならない。 ７ 第三項の規定による立入りをする場合には、職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ８ 国は、第三項の規定による立入りによって損失を受けた者があるときは、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。 （資料の提供要求等） 第七条 法務大臣は、前条第一項の事実の調査のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長、関係地方公共団体の長、関係のある公私の団体その他の関係者に対し、資料の提供、説明、事実の調査の援助その他必要な協力を求めることができる。 （承認に関する意見聴取） 第八条 法務大臣は、第五条第一項の承認をするときは、あらかじめ、当該承認に係る土地の管理について、財務大臣及び農林水産大臣の意見を聴くものとする。 ただし、承認申請に係る土地が主に農用地（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第一項に規定する農地又は採草放牧地をいう。以下同じ。）又は森林（森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二条第一項に規定する森林をいう。以下同じ。）として利用されている土地ではないと明らかに認められるときは、この限りでない。 （承認の通知等） 第九条 法務大臣は、第五条第一項の承認をし、又はしないこととしたときは、法務省令で定めるところにより、その旨を承認申請者に通知しなければならない。 （負担金の納付） 第十条 承認申請者は、第五条第一項の承認があったときは、同項の承認に係る土地につき、国有地の種目ごとにその管理に要する十年分の標準的な費用の額を考慮して政令で定めるところにより算定した額の金銭（以下「負担金」という。）を納付しなければならない。 ２ 法務大臣は、第五条第一項の承認をしたときは、前条の規定による承認の通知の際、法務省令で定めるところにより、併せて負担金の額を通知しなければならない。 ３ 承認申請者が前項に規定する負担金の額の通知を受けた日から三十日以内に、法務省令で定める手続に従い、負担金を納付しないときは、第五条第一項の承認は、その効力を失う。 （国庫帰属の時期） 第十一条 承認申請者が負担金を納付したときは、その納付の時において、第五条第一項の承認に係る土地の所有権は、国庫に帰属する。 ２ 法務大臣は、第五条第一項の承認に係る土地の所有権が前項の規定により国庫に帰属したときは、直ちに、その旨を財務大臣（当該土地が主に農用地又は森林として利用されていると認められるときは、農林水産大臣）に通知しなければならない。 第三章 国庫帰属地の管理 （土地の管理の機関） 第十二条 前条第一項の規定により国庫に帰属した土地（以下「国庫帰属地」という。）のうち、主に農用地又は森林として利用されている土地（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第四条第二項に規定する国有財産の所管換がされたもの又は他の法令の規定により農林水産大臣が管理することとされているものを除く。）は、農林水産大臣が管理し、又は処分する。 ２ 前項の規定により農林水産大臣が管理する土地のうち主に農用地として利用されているものの管理及び処分については、農地法第四十五条、第四十六条第一項、第四十七条及び第四十九条の規定を準用する。 この場合において、同条第一項中「農林水産大臣、都道府県知事又は指定市町村の長」とあるのは「農林水産大臣」と、「この法律による買収その他の処分」とあるのは「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律第十二条第二項において準用する第四十六条第一項の規定による売払い又は同法第十二条第二項において準用する第四十七条の規定による売払い、所管換若しくは所属替」と、同条第三項中「農林水産大臣、都道府県知事又は指定市町村の長」とあるのは「農林水産大臣」と、同条第五項中「国又は都道府県等」とあるのは「国」と、「場合には、政令で定めるところにより」とあるのは「場合には」と読み替えるものとする。 ３ 前項において準用する農地法第四十六条第一項又は第四十七条の規定による農用地の売払いを原因とする所有権の移転については、同法第三条第一項本文の規定は、適用しない。 ４ 第一項の規定により農林水産大臣が管理する土地のうち主に森林として利用されているものの管理及び処分については、国有林野の管理経営に関する法律（昭和二十六年法律第二百四十六号）第二章（第七条を除く。）の規定を準用する。 第四章 雑則 （承認の取消し等） 第十三条 法務大臣は、承認申請者が偽りその他不正の手段により第五条第一項の承認を受けたことが判明したときは、同項の承認を取り消すことができる。 ２ 法務大臣は、国庫帰属地について前項の規定による承認の取消しをするときは、あらかじめ、当該国庫帰属地を所管する各省各庁の長（当該土地が交換、売払い又は譲与（以下この項及び次項において「交換等」という。）により国有財産（国有財産法第二条第一項に規定する国有財産をいう。次項において同じ。）でなくなっているときは、当該交換等の処分をした各省各庁の長）の意見を聴くものとする。 ３ 法務大臣は、第一項の規定による承認の取消しをしようとする場合において、当該取消しに係る国庫帰属地（交換等により国有財産でなくなっている土地を含む。以下この項において同じ。）の所有権を取得した者又は当該国庫帰属地につき所有権以外の権利の設定を受けた者があるときは、これらの者の同意を得なければならない。 ４ 法務大臣は、第一項の規定により第五条第一項の承認を取り消したときは、法務省令で定めるところにより、その旨を同項の承認を受けた者に通知するものとする。 （損害賠償責任） 第十四条 第五条第一項の承認に係る土地について当該承認の時において第二条第三項各号又は第五条第一項各号のいずれかに該当する事由があったことによって国に損害が生じた場合において、当該承認を受けた者が当該事由を知りながら告げずに同項の承認を受けた者であるときは、その者は、国に対してその損害を賠償する責任を負うものとする。 （権限の委任） 第十五条 この法律に規定する法務大臣の権限は、法務省令で定めるところにより、その一部を法務局又は地方法務局の長に委任することができる。 ２ この法律に規定する農林水産大臣の権限は、農林水産省令で定めるところにより、その全部又は一部を地方農政局長又は森林管理局長に委任することができる。 ３ 前項の規定により森林管理局長に委任された権限は、農林水産省令で定めるところにより、森林管理署長に委任することができる。 （政令への委任） 第十六条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な手続その他の事項については、政令で定める。 第五章 罰則 第十七条 第十二条第二項において読み替えて準用する農地法第四十九条第一項の規定による職員の調査、測量、除去又は移転を拒み、妨げ、又は忌避したときは、その違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。 ２ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の罰金刑を科する。 | 土地 |
Reiwa | Act | 503AC0000000084_20220920_000000000000000.xml | 令和三年法律第八十四号 | 22 | 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、重要施設の周辺の区域内及び国境離島等の区域内にある土地等が重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為の用に供されることを防止するため、基本方針の策定、注視区域及び特別注視区域の指定、注視区域内にある土地等の利用状況の調査、当該土地等の利用の規制、特別注視区域内にある土地等に係る契約の届出等の措置について定め、もって国民生活の基盤の維持並びに我が国の領海等の保全及び安全保障に寄与することを目的とする。 （定義等） 第二条 この法律において「土地等」とは、土地及び建物をいう。 ２ この法律において「重要施設」とは、次に掲げる施設をいう。 一 自衛隊の施設並びに日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二条第一項の施設及び区域（第四項第一号において「防衛関係施設」という。） 二 海上保安庁の施設 三 国民生活に関連を有する施設であって、その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがあると認められるもので政令で定めるもの（第四項第三号及び第十四条第二項第一号において「生活関連施設」という。） ３ この法律において「国境離島等」とは、次に掲げる離島をいう。 一 領海及び接続水域に関する法律（昭和五十二年法律第三十号）第一条第一項の海域の限界を画する基礎となる基線（同法第二条第一項に規定する基線をいい、同項の直線基線の基点を含む。）を有する離島 二 前号に掲げるもののほか、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（平成二十八年法律第三十三号）第二条第一項に規定する有人国境離島地域を構成する離島（第五項第二号において「有人国境離島地域離島」という。） ４ この法律において「施設機能」とは、次に掲げる機能をいう。 一 防衛関係施設の我が国を防衛するための基盤としての機能 二 海上保安庁の施設の領海、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律（平成八年法律第七十四号）第一条第一項の排他的経済水域又は同法第二条の大陸棚（次項第二号において「領海等」という。）の保全に関する活動の基盤としての機能 三 生活関連施設の国民生活の基盤としての機能 ５ この法律において「離島機能」とは、次に掲げる機能をいう。 一 第三項第一号に掲げる離島の領海及び接続水域に関する法律第一条第一項の海域又は排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第一条第二項の海域若しくは同法第二条第一号の海域の限界を画する基礎としての機能 二 有人国境離島地域離島の領海等の保全に関する活動の拠点としての機能 ６ 内閣総理大臣は、第二項第三号の政令の制定又は改廃の立案をするときは、あらかじめ、土地等利用状況審議会の意見を聴かなければならない。 （この法律の規定による措置の実施に当たっての留意事項） 第三条 内閣総理大臣は、この法律の規定による措置を実施するに当たっては、個人情報の保護に十分配慮しつつ、注視区域内にある土地等が重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供されることを防止するために必要な最小限度のものとなるようにしなければならない。 第二章 基本方針 第四条 政府は、重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本的な方針（以下この条において「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本的な方向 二 注視区域及び特別注視区域の指定に関する基本的な事項（当該指定に関し経済的社会的観点から留意すべき事項を含む。） 三 注視区域内にある土地等の利用の状況等についての調査に関する基本的な事項 四 注視区域内にある土地等の利用者（所有者又は所有権以外の権原に基づき使用若しくは収益をする者をいう。以下同じ。）に対する勧告及び命令に関する基本的な事項（当該勧告及び命令に係る重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の具体的内容に関する事項を含む。） 五 前各号に掲げるもののほか、重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。 ５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。 第三章 注視区域 （注視区域の指定） 第五条 内閣総理大臣は、重要施設の敷地の周囲おおむね千メートルの区域内及び国境離島等の区域内の区域で、その区域内にある土地等が当該重要施設の施設機能又は当該国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供されることを特に防止する必要があるものを、注視区域として指定することができる。 ２ 内閣総理大臣は、注視区域を指定する場合には、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、土地等利用状況審議会の意見を聴かなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、注視区域を指定する場合には、その旨及びその区域を官報で公示しなければならない。 ４ 注視区域の指定は、前項の規定による公示によってその効力を生ずる。 ５ 内閣総理大臣は、第三項の規定による公示をしたときは、速やかに、その指定された区域その他内閣府令で定める事項を関係地方公共団体の長に通知しなければならない。 ６ 第二項から前項までの規定は、注視区域の指定の解除及びその区域の変更について準用する。 この場合において、注視区域の指定の解除について準用するときは、第三項中「その旨及びその区域」とあり、及び前項中「その指定された区域その他内閣府令で定める事項」とあるのは、「その旨」と読み替えるものとする。 （土地等利用状況調査） 第六条 内閣総理大臣は、注視区域内にある土地等の利用の状況についての調査（次条第一項及び第八条において「土地等利用状況調査」という。）を行うものとする。 （利用者等関係情報の提供） 第七条 内閣総理大臣は、土地等利用状況調査のために必要がある場合においては、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関に対して、当該土地等利用状況調査に係る注視区域内にある土地等の利用者その他の関係者に関する情報のうちその者の氏名又は名称、住所その他政令で定めるものの提供を求めることができる。 ２ 関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関は、前項の規定による求めがあったときは、同項に規定する情報を提供するものとする。 （報告の徴収等） 第八条 内閣総理大臣は、前条第一項の規定により、同項に規定する情報の提供を求めた結果、土地等利用状況調査のためなお必要があると認めるときは、注視区域内にある土地等の利用者その他の関係者に対し、当該土地等の利用に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 （注視区域内にある土地等の利用者に対する勧告及び命令） 第九条 内閣総理大臣は、注視区域内にある土地等の利用者が当該土地等を重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供し、又は供する明らかなおそれがあると認めるときは、土地等利用状況審議会の意見を聴いて、当該土地等の利用者に対し、当該土地等を当該行為の用に供しないことその他必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による勧告を受けた者が、正当な理由がなく、当該勧告に係る措置をとらなかったときは、当該者に対し、当該措置をとるべきことを命ずることができる。 （損失の補償） 第十条 内閣総理大臣は、前条第一項の規定による勧告又は同条第二項の規定による命令（以下この項及び次条第一項において「勧告等」という。）を受けた者が当該勧告等に係る措置をとったことによりその者が損失を受け、又は他人に損失を与えた場合においては、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。 ただし、当該勧告等に係る行為をするについて、他の法律（法律に基づく命令及び条例を含む。）で行政庁の許可その他の処分を受けるべきことを定めているもの（当該許可その他の処分を受けることができないために損失を受けた者に対して、その損失を補償すべきことを定めているものを除く。）がある場合において、当該許可その他の処分の申請が却下されたとき、又は却下されるべき場合に該当するときにおける当該勧告等に係る措置については、この限りでない。 ２ 前項の規定による損失の補償については、内閣総理大臣と損失を受けた者が協議しなければならない。 ３ 前項の規定による協議が成立しない場合においては、内閣総理大臣又は損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項の規定による裁決を申請することができる。 （土地等に関する権利の買入れ） 第十一条 内閣総理大臣は、注視区域内にある土地等について、その所有者から勧告等に係る措置によって当該土地等の利用に著しい支障を来すこととなることにより当該土地等に関する権利（土地の所有権又は建物の所有権（当該建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権を含む。）をいう。以下この条において同じ。）を買い入れるべき旨の申出があった場合においては、第三項の規定による買入れが行われる場合を除き、特別の事情がない限り、これを買い入れるものとする。 ２ 内閣総理大臣は、前項の申出があった場合において、当該権利の買入れを希望する国の行政機関があるときは、当該国の行政機関の長を当該権利の買入れの相手方として定めることができる。 ３ 前項の場合においては、当該権利の買入れの相手方として定められた国の行政機関の長が、当該権利を買い入れるものとする。 ４ 第一項又は前項の規定による買入れをする場合における権利の価額は、時価によるものとする。 第四章 特別注視区域 （特別注視区域の指定） 第十二条 内閣総理大臣は、注視区域に係る重要施設が特定重要施設（重要施設のうち、その施設機能が特に重要なもの又はその施設機能を阻害することが容易であるものであって、他の重要施設によるその施設機能の代替が困難であるものをいう。次条第一項において同じ。）である場合又は注視区域に係る国境離島等が特定国境離島等（国境離島等のうち、その離島機能が特に重要なもの又はその離島機能を阻害することが容易であるものであって、他の国境離島等によるその離島機能の代替が困難であるものをいう。同項において同じ。）である場合には、当該注視区域を、特別注視区域として指定することができる。 ２ 内閣総理大臣は、特別注視区域を指定する場合には、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、土地等利用状況審議会の意見を聴かなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、特別注視区域を指定する場合には、その旨及びその指定に係る注視区域を官報で公示しなければならない。 ４ 特別注視区域の指定は、前項の規定による公示によってその効力を生ずる。 ５ 内閣総理大臣は、第三項の規定による公示をしたときは、速やかに、その指定に係る注視区域その他内閣府令で定める事項を関係地方公共団体の長に通知しなければならない。 ６ 特別注視区域の指定は、その指定に係る注視区域の区域が変更されたときは、当該変更後の注視区域の区域に変更されたものとみなす。 この場合においては、内閣総理大臣は、その旨を官報で公示しなければならない。 ７ 第二項から第五項までの規定は、特別注視区域の指定の解除について準用する。 この場合において、第三項中「その旨及びその指定に係る注視区域」とあり、及び第五項中「その指定に係る注視区域その他内閣府令で定める事項」とあるのは、「その旨」と読み替えるものとする。 ８ 特別注視区域として指定された注視区域についてその指定が解除されたときは、当該特別注視区域は、その指定が解除されたものとみなす。 この場合においては、第六項後段の規定を準用する。 （特別注視区域内における土地等に関する所有権等の移転等の届出） 第十三条 特別注視区域内にある土地等（その面積（建物にあっては、床面積。第二号において同じ。）が二百平方メートルを下回らない範囲内で政令で定める規模未満の土地等を除く。以下この項及び第三項において同じ。）に関する所有権又はその取得を目的とする権利（以下この項において「所有権等」という。）の移転又は設定をする契約（予約を含み、当該契約に係る土地等に関する所有権等の移転又は設定を受ける者が国、地方公共団体その他政令で定める者である契約その他当該契約による土地等に関する所有権等の移転又は設定後における当該土地等が特定重要施設の施設機能又は特定国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供されるおそれが少ないものとして政令で定める契約を除く。以下この条及び第二十六条第一号において「土地等売買等契約」という。）を締結する場合には、当事者は、次に掲げる事項を、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 当事者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 当該土地等売買等契約の対象となる土地等の所在及び面積 三 当該土地等売買等契約の目的となる土地等に関する所有権等の種別及び内容 四 当該土地等売買等契約による土地等に関する所有権等の移転又は設定後における当該土地等の利用目的 五 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項 ２ 前項の規定は、民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）による調停その他の政令で定める事由により土地等売買等契約を締結する場合には、適用しない。 ３ 特別注視区域内にある土地等について、前項に規定する事由により土地等売買等契約を締結したときは、当事者は、当該土地等売買等契約を締結した日から起算して二週間以内に、第一項各号に掲げる事項を、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に届け出なければならない。 ４ 内閣総理大臣は、第一項又は前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る第一項各号に掲げる事項についての調査を行うものとする。 ５ 第七条及び第八条の規定は、前項の規定による調査について準用する。 第五章 土地等利用状況審議会 （土地等利用状況審議会の設置） 第十四条 内閣府に、土地等利用状況審議会（以下「審議会」という。）を置く。 ２ 審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 生活関連施設に関し、第二条第六項に規定する事項を処理すること。 二 注視区域の指定に関し、第五条第二項（同条第六項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理すること。 三 注視区域内にある土地等の利用者に対する勧告に関し、第九条第一項に規定する事項を処理すること。 四 特別注視区域の指定に関し、第十二条第二項（同条第七項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理すること。 五 前各号に掲げるもののほか、重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する重要事項を調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、意見を述べること。 （組織） 第十五条 審議会は、委員十人以内で組織する。 ２ 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （委員等の任命） 第十六条 委員は、法律、国際情勢、内外の社会経済情勢、土地等の利用及び管理の動向等に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ２ 専門委員は、前条第二項の専門の事項に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 （委員の任期等） 第十七条 委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 専門委員は、その者の任命に係る第十五条第二項の専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 委員及び専門委員は、非常勤とする。 （会長） 第十八条 審議会に会長を置き、委員の互選により選任する。 ２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。 ３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （資料の提出等の要求） 第十九条 審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 （政令への委任） 第二十条 この法律に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、政令で定める。 第六章 雑則 （他の法律の規定に基づく措置の実施に関する要求等） 第二十一条 内閣総理大臣は、注視区域内において重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用を防止するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、当該施設機能又は離島機能の阻害の防止に資する情報の提供をすることができる。 ２ 内閣総理大臣は、注視区域内において重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止を図るために実施し得る他の法律の規定に基づく措置があり、その防止を図るため、当該措置が速やかに実施されることが必要であると認めるときは、当該措置の実施に関する事務を所掌する大臣に対し、当該措置の速やかな実施を求めることができる。 ３ 内閣総理大臣は、前項の規定により同項の措置の速やかな実施を求めたときは、同項の大臣に対し、当該措置の実施状況について報告を求めることができる。 （関係行政機関等の協力） 第二十二条 内閣総理大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関に対し、資料の提供、意見の開陳その他の協力を求めることができる。 （国による土地等の買取り等） 第二十三条 国は、注視区域内にある土地等であって、重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供されることを防止するため国が適切な管理を行う必要があると認められるものについては、当該土地等の所有権又は地上権その他の使用及び収益を目的とする権利の買取りその他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （内閣府令への委任） 第二十四条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、内閣府令で定める。 第七章 罰則 第二十五条 第九条第二項の規定による命令に違反したときは、当該違反行為をした者は、二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第二十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 一 第十三条第一項の規定に違反して、届出をしないで土地等売買等契約を締結したとき。 二 第十三条第三項の規定に違反して、届出をしなかったとき。 三 第十三条第一項又は第三項の規定による届出について、虚偽の届出をしたとき。 第二十七条 第八条（第十三条第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は第八条の規定による報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出したときは、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 第二十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。 | 土地 |
Reiwa | Act | 503AC0000000084_20250601_504AC0000000068.xml | 令和三年法律第八十四号 | 22 | 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、重要施設の周辺の区域内及び国境離島等の区域内にある土地等が重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為の用に供されることを防止するため、基本方針の策定、注視区域及び特別注視区域の指定、注視区域内にある土地等の利用状況の調査、当該土地等の利用の規制、特別注視区域内にある土地等に係る契約の届出等の措置について定め、もって国民生活の基盤の維持並びに我が国の領海等の保全及び安全保障に寄与することを目的とする。 （定義等） 第二条 この法律において「土地等」とは、土地及び建物をいう。 ２ この法律において「重要施設」とは、次に掲げる施設をいう。 一 自衛隊の施設並びに日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二条第一項の施設及び区域（第四項第一号において「防衛関係施設」という。） 二 海上保安庁の施設 三 国民生活に関連を有する施設であって、その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがあると認められるもので政令で定めるもの（第四項第三号及び第十四条第二項第一号において「生活関連施設」という。） ３ この法律において「国境離島等」とは、次に掲げる離島をいう。 一 領海及び接続水域に関する法律（昭和五十二年法律第三十号）第一条第一項の海域の限界を画する基礎となる基線（同法第二条第一項に規定する基線をいい、同項の直線基線の基点を含む。）を有する離島 二 前号に掲げるもののほか、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（平成二十八年法律第三十三号）第二条第一項に規定する有人国境離島地域を構成する離島（第五項第二号において「有人国境離島地域離島」という。） ４ この法律において「施設機能」とは、次に掲げる機能をいう。 一 防衛関係施設の我が国を防衛するための基盤としての機能 二 海上保安庁の施設の領海、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律（平成八年法律第七十四号）第一条第一項の排他的経済水域又は同法第二条の大陸棚（次項第二号において「領海等」という。）の保全に関する活動の基盤としての機能 三 生活関連施設の国民生活の基盤としての機能 ５ この法律において「離島機能」とは、次に掲げる機能をいう。 一 第三項第一号に掲げる離島の領海及び接続水域に関する法律第一条第一項の海域又は排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第一条第二項の海域若しくは同法第二条第一号の海域の限界を画する基礎としての機能 二 有人国境離島地域離島の領海等の保全に関する活動の拠点としての機能 ６ 内閣総理大臣は、第二項第三号の政令の制定又は改廃の立案をするときは、あらかじめ、土地等利用状況審議会の意見を聴かなければならない。 （この法律の規定による措置の実施に当たっての留意事項） 第三条 内閣総理大臣は、この法律の規定による措置を実施するに当たっては、個人情報の保護に十分配慮しつつ、注視区域内にある土地等が重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供されることを防止するために必要な最小限度のものとなるようにしなければならない。 第二章 基本方針 第四条 政府は、重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本的な方針（以下この条において「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本的な方向 二 注視区域及び特別注視区域の指定に関する基本的な事項（当該指定に関し経済的社会的観点から留意すべき事項を含む。） 三 注視区域内にある土地等の利用の状況等についての調査に関する基本的な事項 四 注視区域内にある土地等の利用者（所有者又は所有権以外の権原に基づき使用若しくは収益をする者をいう。以下同じ。）に対する勧告及び命令に関する基本的な事項（当該勧告及び命令に係る重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の具体的内容に関する事項を含む。） 五 前各号に掲げるもののほか、重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。 ５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。 第三章 注視区域 （注視区域の指定） 第五条 内閣総理大臣は、重要施設の敷地の周囲おおむね千メートルの区域内及び国境離島等の区域内の区域で、その区域内にある土地等が当該重要施設の施設機能又は当該国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供されることを特に防止する必要があるものを、注視区域として指定することができる。 ２ 内閣総理大臣は、注視区域を指定する場合には、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、土地等利用状況審議会の意見を聴かなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、注視区域を指定する場合には、その旨及びその区域を官報で公示しなければならない。 ４ 注視区域の指定は、前項の規定による公示によってその効力を生ずる。 ５ 内閣総理大臣は、第三項の規定による公示をしたときは、速やかに、その指定された区域その他内閣府令で定める事項を関係地方公共団体の長に通知しなければならない。 ６ 第二項から前項までの規定は、注視区域の指定の解除及びその区域の変更について準用する。 この場合において、注視区域の指定の解除について準用するときは、第三項中「その旨及びその区域」とあり、及び前項中「その指定された区域その他内閣府令で定める事項」とあるのは、「その旨」と読み替えるものとする。 （土地等利用状況調査） 第六条 内閣総理大臣は、注視区域内にある土地等の利用の状況についての調査（次条第一項及び第八条において「土地等利用状況調査」という。）を行うものとする。 （利用者等関係情報の提供） 第七条 内閣総理大臣は、土地等利用状況調査のために必要がある場合においては、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関に対して、当該土地等利用状況調査に係る注視区域内にある土地等の利用者その他の関係者に関する情報のうちその者の氏名又は名称、住所その他政令で定めるものの提供を求めることができる。 ２ 関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関は、前項の規定による求めがあったときは、同項に規定する情報を提供するものとする。 （報告の徴収等） 第八条 内閣総理大臣は、前条第一項の規定により、同項に規定する情報の提供を求めた結果、土地等利用状況調査のためなお必要があると認めるときは、注視区域内にある土地等の利用者その他の関係者に対し、当該土地等の利用に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 （注視区域内にある土地等の利用者に対する勧告及び命令） 第九条 内閣総理大臣は、注視区域内にある土地等の利用者が当該土地等を重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供し、又は供する明らかなおそれがあると認めるときは、土地等利用状況審議会の意見を聴いて、当該土地等の利用者に対し、当該土地等を当該行為の用に供しないことその他必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による勧告を受けた者が、正当な理由がなく、当該勧告に係る措置をとらなかったときは、当該者に対し、当該措置をとるべきことを命ずることができる。 （損失の補償） 第十条 内閣総理大臣は、前条第一項の規定による勧告又は同条第二項の規定による命令（以下この項及び次条第一項において「勧告等」という。）を受けた者が当該勧告等に係る措置をとったことによりその者が損失を受け、又は他人に損失を与えた場合においては、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。 ただし、当該勧告等に係る行為をするについて、他の法律（法律に基づく命令及び条例を含む。）で行政庁の許可その他の処分を受けるべきことを定めているもの（当該許可その他の処分を受けることができないために損失を受けた者に対して、その損失を補償すべきことを定めているものを除く。）がある場合において、当該許可その他の処分の申請が却下されたとき、又は却下されるべき場合に該当するときにおける当該勧告等に係る措置については、この限りでない。 ２ 前項の規定による損失の補償については、内閣総理大臣と損失を受けた者が協議しなければならない。 ３ 前項の規定による協議が成立しない場合においては、内閣総理大臣又は損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項の規定による裁決を申請することができる。 （土地等に関する権利の買入れ） 第十一条 内閣総理大臣は、注視区域内にある土地等について、その所有者から勧告等に係る措置によって当該土地等の利用に著しい支障を来すこととなることにより当該土地等に関する権利（土地の所有権又は建物の所有権（当該建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権を含む。）をいう。以下この条において同じ。）を買い入れるべき旨の申出があった場合においては、第三項の規定による買入れが行われる場合を除き、特別の事情がない限り、これを買い入れるものとする。 ２ 内閣総理大臣は、前項の申出があった場合において、当該権利の買入れを希望する国の行政機関があるときは、当該国の行政機関の長を当該権利の買入れの相手方として定めることができる。 ３ 前項の場合においては、当該権利の買入れの相手方として定められた国の行政機関の長が、当該権利を買い入れるものとする。 ４ 第一項又は前項の規定による買入れをする場合における権利の価額は、時価によるものとする。 第四章 特別注視区域 （特別注視区域の指定） 第十二条 内閣総理大臣は、注視区域に係る重要施設が特定重要施設（重要施設のうち、その施設機能が特に重要なもの又はその施設機能を阻害することが容易であるものであって、他の重要施設によるその施設機能の代替が困難であるものをいう。次条第一項において同じ。）である場合又は注視区域に係る国境離島等が特定国境離島等（国境離島等のうち、その離島機能が特に重要なもの又はその離島機能を阻害することが容易であるものであって、他の国境離島等によるその離島機能の代替が困難であるものをいう。同項において同じ。）である場合には、当該注視区域を、特別注視区域として指定することができる。 ２ 内閣総理大臣は、特別注視区域を指定する場合には、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、土地等利用状況審議会の意見を聴かなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、特別注視区域を指定する場合には、その旨及びその指定に係る注視区域を官報で公示しなければならない。 ４ 特別注視区域の指定は、前項の規定による公示によってその効力を生ずる。 ５ 内閣総理大臣は、第三項の規定による公示をしたときは、速やかに、その指定に係る注視区域その他内閣府令で定める事項を関係地方公共団体の長に通知しなければならない。 ６ 特別注視区域の指定は、その指定に係る注視区域の区域が変更されたときは、当該変更後の注視区域の区域に変更されたものとみなす。 この場合においては、内閣総理大臣は、その旨を官報で公示しなければならない。 ７ 第二項から第五項までの規定は、特別注視区域の指定の解除について準用する。 この場合において、第三項中「その旨及びその指定に係る注視区域」とあり、及び第五項中「その指定に係る注視区域その他内閣府令で定める事項」とあるのは、「その旨」と読み替えるものとする。 ８ 特別注視区域として指定された注視区域についてその指定が解除されたときは、当該特別注視区域は、その指定が解除されたものとみなす。 この場合においては、第六項後段の規定を準用する。 （特別注視区域内における土地等に関する所有権等の移転等の届出） 第十三条 特別注視区域内にある土地等（その面積（建物にあっては、床面積。第二号において同じ。）が二百平方メートルを下回らない範囲内で政令で定める規模未満の土地等を除く。以下この項及び第三項において同じ。）に関する所有権又はその取得を目的とする権利（以下この項において「所有権等」という。）の移転又は設定をする契約（予約を含み、当該契約に係る土地等に関する所有権等の移転又は設定を受ける者が国、地方公共団体その他政令で定める者である契約その他当該契約による土地等に関する所有権等の移転又は設定後における当該土地等が特定重要施設の施設機能又は特定国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供されるおそれが少ないものとして政令で定める契約を除く。以下この条及び第二十六条第一号において「土地等売買等契約」という。）を締結する場合には、当事者は、次に掲げる事項を、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 当事者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 当該土地等売買等契約の対象となる土地等の所在及び面積 三 当該土地等売買等契約の目的となる土地等に関する所有権等の種別及び内容 四 当該土地等売買等契約による土地等に関する所有権等の移転又は設定後における当該土地等の利用目的 五 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項 ２ 前項の規定は、民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）による調停その他の政令で定める事由により土地等売買等契約を締結する場合には、適用しない。 ３ 特別注視区域内にある土地等について、前項に規定する事由により土地等売買等契約を締結したときは、当事者は、当該土地等売買等契約を締結した日から起算して二週間以内に、第一項各号に掲げる事項を、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に届け出なければならない。 ４ 内閣総理大臣は、第一項又は前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る第一項各号に掲げる事項についての調査を行うものとする。 ５ 第七条及び第八条の規定は、前項の規定による調査について準用する。 第五章 土地等利用状況審議会 （土地等利用状況審議会の設置） 第十四条 内閣府に、土地等利用状況審議会（以下「審議会」という。）を置く。 ２ 審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 生活関連施設に関し、第二条第六項に規定する事項を処理すること。 二 注視区域の指定に関し、第五条第二項（同条第六項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理すること。 三 注視区域内にある土地等の利用者に対する勧告に関し、第九条第一項に規定する事項を処理すること。 四 特別注視区域の指定に関し、第十二条第二項（同条第七項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理すること。 五 前各号に掲げるもののほか、重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する重要事項を調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、意見を述べること。 （組織） 第十五条 審議会は、委員十人以内で組織する。 ２ 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （委員等の任命） 第十六条 委員は、法律、国際情勢、内外の社会経済情勢、土地等の利用及び管理の動向等に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ２ 専門委員は、前条第二項の専門の事項に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 （委員の任期等） 第十七条 委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 専門委員は、その者の任命に係る第十五条第二項の専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 委員及び専門委員は、非常勤とする。 （会長） 第十八条 審議会に会長を置き、委員の互選により選任する。 ２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。 ３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （資料の提出等の要求） 第十九条 審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 （政令への委任） 第二十条 この法律に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、政令で定める。 第六章 雑則 （他の法律の規定に基づく措置の実施に関する要求等） 第二十一条 内閣総理大臣は、注視区域内において重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用を防止するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、当該施設機能又は離島機能の阻害の防止に資する情報の提供をすることができる。 ２ 内閣総理大臣は、注視区域内において重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止を図るために実施し得る他の法律の規定に基づく措置があり、その防止を図るため、当該措置が速やかに実施されることが必要であると認めるときは、当該措置の実施に関する事務を所掌する大臣に対し、当該措置の速やかな実施を求めることができる。 ３ 内閣総理大臣は、前項の規定により同項の措置の速やかな実施を求めたときは、同項の大臣に対し、当該措置の実施状況について報告を求めることができる。 （関係行政機関等の協力） 第二十二条 内閣総理大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関に対し、資料の提供、意見の開陳その他の協力を求めることができる。 （国による土地等の買取り等） 第二十三条 国は、注視区域内にある土地等であって、重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供されることを防止するため国が適切な管理を行う必要があると認められるものについては、当該土地等の所有権又は地上権その他の使用及び収益を目的とする権利の買取りその他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （内閣府令への委任） 第二十四条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、内閣府令で定める。 第七章 罰則 第二十五条 第九条第二項の規定による命令に違反したときは、当該違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第二十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 一 第十三条第一項の規定に違反して、届出をしないで土地等売買等契約を締結したとき。 二 第十三条第三項の規定に違反して、届出をしなかったとき。 三 第十三条第一項又は第三項の規定による届出について、虚偽の届出をしたとき。 第二十七条 第八条（第十三条第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は第八条の規定による報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出したときは、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 第二十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。 | 土地 |
Reiwa | CabinetOrder | 504CO0000000207_20220601_000000000000000.xml | 令和四年政令第二百七号 | 22 | 土地等利用状況審議会令
（部会） 第一条 土地等利用状況審議会（以下「審議会」という。）は、その定めるところにより、部会を置くことができる。 ２ 部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。 ３ 部会に部会長を置き、当該部会に属する委員のうちから、会長が指名する。 ４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。 ５ 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 （議事） 第二条 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 ２ 審議会の議事は、委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 ３ 前二項の規定は、部会の議事に準用する。 （庶務） 第三条 審議会の庶務は、内閣府本府に置かれる政策統括官が処理する。 （審議会の運営） 第四条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。 | 土地 |
Reiwa | CabinetOrder | 504CO0000000308_20220920_000000000000000.xml | 令和四年政令第三百八号 | 22 | 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令
（生活関連施設） 第一条 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項第三号の政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。 一 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第三条第二項第二号に規定する製錬施設、同法第十三条第二項第二号に規定する加工施設、同法第四十三条の三の五第二項第五号に規定する発電用原子炉施設、同法第四十三条の四第二項第二号に規定する使用済燃料貯蔵施設、同法第四十四条第二項第二号に規定する再処理施設、同法第五十一条の二第二項に規定する廃棄物埋設施設及び同条第三項第二号に規定する廃棄物管理施設 二 空港法（昭和三十一年法律第八十号）第二条に規定する空港 （利用者等関係情報） 第二条 法第七条第一項の政令で定める情報は、本籍（外国人にあっては、国籍等（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等をいう。））、生年月日、連絡先及び性別とする。 （収用委員会の裁決の申請手続） 第三条 法第十条第三項の規定により土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項の規定による裁決を申請しようとする者は、内閣府令で定める様式に従い、同条第三項各号（第三号を除く。）に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。 （特別注視区域内において届出を要しない土地等の規模） 第四条 法第十三条第一項の政令で定める規模は、二百平方メートルとする。 （特別注視区域内において届出を要しない者） 第五条 法第十三条第一項の政令で定める者は、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）、国立大学法人（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。）、大学共同利用機関法人（同法第二条第三項に規定する大学共同利用機関法人をいう。）、特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）並びに別表に掲げる法人とする。 （特別注視区域内において届出を要しない契約） 第六条 法第十三条第一項の政令で定める契約は、次に掲げる契約（予約を含む。）とする。 一 公有水面の埋立地の所有権の移転を内容とする契約であって、当該所有権の移転について公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）第二十七条第一項の許可を受けなければならないこととされているもの（当該契約と同時に締結される当該埋立地の上にある建物の所有権の移転を内容とする契約を含む。） 二 土地収用法第二十六条第一項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による事業の認定の告示（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）その他の法律の規定により当該事業の認定の告示とみなされるものを含む。）に係る事業の用に供される土地等の所有権等の移転若しくは設定を内容とする契約又は土地収用法第十五条の二のあっせんに基づく土地等の所有権等の移転若しくは設定を内容とする契約（当該事業の認定又はあっせんが土地のみに係るものである場合において当該契約と同時に締結される当該土地の上にある建物の所有権等の移転又は設定を内容とする契約を含む。） 三 農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第一項に規定する農地又は採草放牧地の所有権の移転を内容とする契約であって、当該所有権の移転について同法第三条第一項の許可を受けなければならないこととされているもの又は同項各号に掲げる場合のうち内閣府令で定める場合に締結されるもの （特別注視区域内において土地等売買等契約の締結後に届出をする事由） 第七条 法第十三条第二項の政令で定める事由は、次のとおりとする。 一 民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）による調停 二 民事訴訟法（平成八年法律第百九号）による和解 三 家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）による調停 四 滞納処分、強制執行又は担保権の実行（その例によることとされる場合を含む。）としての競売 | 土地 |
Reiwa | CabinetOrder | 504CO0000000316_20230427_505CO0000000097.xml | 令和四年政令第三百十六号 | 22 | 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令
（趣旨） 第一条 この政令は、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（以下「法」という。）の規定による土地所有権の国庫への帰属の承認等に関し必要な事項を定めるものとする。 （承認申請をすることができない他人による使用が予定される土地） 第二条 法第二条第三項第三号の政令で定める土地は、次に掲げる土地とする。 一 現に通路の用に供されている土地 二 墓地（墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）第二条第五項に規定する墓地をいう。）内の土地 三 境内地（宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）第三条に規定する境内地をいう。） 四 現に水道用地、用悪水路又はため池の用に供されている土地 （承認申請の手数料） 第三条 法第三条第二項の規定により納付すべき手数料の額は、承認申請に係る土地の一筆ごとに一万四千円とする。 （承認をすることができない土地） 第四条 法第五条第一項第一号の政令で定める基準は、勾配（傾斜がある部分の上端と下端とを含む面の水平面に対する角度をいう。）が三十度以上であり、かつ、その高さ（傾斜がある部分の上端と下端との垂直距離をいう。）が五メートル以上であることとする。 ２ 法第五条第一項第四号の政令で定める土地は、次に掲げる土地とする。 一 民法（明治二十九年法律第八十九号）第二百十条第一項に規定する他の土地に囲まれて公道に通じない土地又は同条第二項に規定する事情のある土地であって、現に同条の規定による通行が妨げられているもの 二 前号に掲げるもののほか、所有権に基づく使用又は収益が現に妨害されている土地（その程度が軽微で土地の通常の管理又は処分を阻害しないと認められるものを除く。） ３ 法第五条第一項第五号の政令で定める土地は、次に掲げる土地とする。 一 土砂の崩壊、地割れ、陥没、水又は汚液の漏出その他の土地の状況に起因する災害が発生し、又は発生するおそれがある土地であって、その災害により当該土地又はその周辺の土地に存する人の生命若しくは身体又は財産に被害が生じ、又は生ずるおそれがあり、その被害の拡大又は発生を防止するために当該土地の現状に変更を加える措置（軽微なものを除く。）を講ずる必要があるもの 二 鳥獣、病害虫その他の動物が生息する土地であって、当該動物により当該土地又はその周辺の土地に存する人の生命若しくは身体、農産物又は樹木に被害が生じ、又は生ずるおそれがあるもの（その程度が軽微で土地の通常の管理又は処分を阻害しないと認められるものを除く。） 三 主に森林（森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二条第一項に規定する森林をいう。次条第一項第三号及び第七条第二項において同じ。）として利用されている土地のうち、その土地が存する市町村の区域に係る市町村森林整備計画（同法第十条の五第一項に規定する市町村森林整備計画をいう。）に定められた同条第二項第三号及び第四号に掲げる事項に適合していないことにより、当該事項に適合させるために追加的に造林、間伐又は保育を実施する必要があると認められるもの 四 法第十一条第一項の規定により所有権が国庫に帰属した後に法令の規定に基づく処分により国が通常の管理に要する費用以外の費用に係る金銭債務を負担することが確実と認められる土地 五 法令の規定に基づく処分により承認申請者が所有者として金銭債務を負担する土地であって、法第十一条第一項の規定により所有権が国庫に帰属したことに伴い国が法令の規定により当該金銭債務を承継することとなるもの （負担金の算定） 第五条 法第十条第一項の政令で定めるところにより算定する金額は、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。 一 宅地（その現況及び従前の使用状況に照らして直ちに建物の敷地の用に供することができると認められる土地をいう。）のうち、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第七条第一項に規定する市街化区域の区域（同項に規定する区域区分に関する都市計画が定められていない都市計画区域にあっては、同法第八条第一項第一号に規定する用途地域が定められている土地の区域。次号において同じ。）内にあるもの 次の表の上欄に掲げる地積（平方メートルを単位とする。以下この項において同じ。）の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる金額 地積の区分 負担金に係る算定金額 五十平方メートル以下のもの 地積に四千七十円を乗じて得た額に二十万八千円を加えて得た額 五十平方メートルを超え百平方メートル以下のもの 地積に二千七百二十円を乗じて得た額に二十七万六千円を加えて得た額 百平方メートルを超え二百平方メートル以下のもの 地積に二千四百五十円を乗じて得た額に三十万三千円を加えて得た額 二百平方メートルを超え四百平方メートル以下のもの 地積に二千二百五十円を乗じて得た額に三十四万三千円を加えて得た額 四百平方メートルを超え八百平方メートル以下のもの 地積に二千百十円を乗じて得た額に三十九万九千円を加えて得た額 八百平方メートルを超えるもの 地積に二千十円を乗じて得た額に四十七万九千円を加えて得た額 二 主に農地（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第一項に規定する農地をいう。）として利用されている土地のうち、都市計画法第七条第一項に規定する市街化区域の区域内、農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第八条第二項第一号に規定する農用地区域内又は土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第二条第二項に規定する土地改良事業若しくはこれに準ずる事業として法務省令で定めるものが施行される区域内にあるもの 次の表の上欄に掲げる地積の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる金額 地積の区分 負担金に係る算定金額 二百五十平方メートル以下のもの 地積に千二百十円を乗じて得た額に二十万八千円を加えて得た額 二百五十平方メートルを超え五百平方メートル以下のもの 地積に八百五十円を乗じて得た額に二十九万八千円を加えて得た額 五百平方メートルを超え千平方メートル以下のもの 地積に八百十円を乗じて得た額に三十一万八千円を加えて得た額 千平方メートルを超え二千平方メートル以下のもの 地積に七百四十円を乗じて得た額に三十八万八千円を加えて得た額 二千平方メートルを超え四千平方メートル以下のもの 地積に六百五十円を乗じて得た額に五十六万八千円を加えて得た額 四千平方メートルを超えるもの 地積に六百四十円を乗じて得た額に六十万八千円を加えて得た額 三 主に森林として利用されている土地 次の表の上欄に掲げる地積の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる金額 地積の区分 負担金に係る算定金額 七百五十平方メートル以下のもの 地積に五十九円を乗じて得た額に二十一万円を加えて得た額 七百五十平方メートルを超え千五百平方メートル以下のもの 地積に二十四円を乗じて得た額に二十三万七千円を加えて得た額 千五百平方メートルを超え三千平方メートル以下のもの 地積に十七円を乗じて得た額に二十四万八千円を加えて得た額 三千平方メートルを超え六千平方メートル以下のもの 地積に十二円を乗じて得た額に二十六万三千円を加えて得た額 六千平方メートルを超え一万二千平方メートル以下のもの 地積に八円を乗じて得た額に二十八万七千円を加えて得た額 一万二千平方メートルを超えるもの 地積に六円を乗じて得た額に三十一万千円を加えて得た額 四 前三号に掲げる土地以外の土地 二十万円 ２ 前項の規定により算定した金額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 （隣接する二筆以上の土地の負担金の算定の特例） 第六条 承認申請者は、隣接する二筆以上の承認申請に係る土地のいずれもが前条第一項各号に掲げる土地の区分で同一のものに属するときは、法務大臣に対し、当該隣接する二筆以上の承認申請に係る土地を一筆の承認申請に係る土地とみなして負担金を算定すべき旨の申出をすることができる。 ２ 前項の申出は、当該隣接する二筆以上の承認申請に係る土地の所有者が異なる場合には、これらの者が共同してしなければならない。 ３ 法務大臣は、第一項の申出があった土地の全部又はその一部であって、隣接する二筆以上の土地について法第五条第一項の承認をしたときは、その隣接する全部又は一部の土地を一筆の承認申請に係る土地とみなして負担金を算定するものとする。 （農林水産大臣が管理する土地についての農地法施行令等の準用） 第七条 法第十二条第一項の規定により農林水産大臣が管理する土地のうち主に農用地（農地法第二条第一項に規定する農地又は採草放牧地をいう。）として利用されているものの管理及び処分については、農地法施行令（昭和二十七年政令第四百四十五号）第三十条第一項、第三十一条及び第三十二条の規定を準用する。 ２ 法第十二条第一項の規定により農林水産大臣が管理する土地のうち主に森林として利用されているものの管理及び処分については、国有林野の管理経営に関する法律施行令（昭和二十九年政令第百二十一号）第四条から第六条までの規定を準用する。 （法務省令への委任） 第八条 この政令に定めるもののほか、この政令の実施のため必要な手続その他の事項は、法務省令で定める。 | 土地 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 504M60000002056_20220920_000000000000000.xml | 令和四年内閣府令第五十六号 | 22 | 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行規則
（関係地方公共団体への通知事項） 第一条 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（以下「法」という。）第五条第五項（同条第六項の規定により注視区域の変更について準用する場合を含む。）及び第十二条第五項の内閣府令で定める事項は、指定の事由とする。 （命令の方法） 第二条 法第九条第二項に規定する命令は、別記様式第一の命令書により行うものとする。 （収用委員会に対する裁決申請書の様式） 第三条 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令（以下「令」という。）第三条の内閣府令で定める様式は、別記様式第二のとおりとする。 （土地等売買等契約に係る届出） 第四条 法第十三条第一項の規定による届出は、別記様式第三の届出書を提出してしなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、土地等に関する所有権を移転し又は所有権の取得を目的とする権利を移転若しくは設定しようとする者は、別記様式第四の届出書を提出して、土地等に関する所有権の移転又は所有権の取得を目的とする権利の移転若しくは設定を受けようとする者（以下「譲受け予定者等」という。）は、別記様式第五の届出書を提出して、それぞれ前項の届出をすることができる。 ３ 法第十三条第三項の規定による届出は、別記様式第六の届出書を提出してしなければならない。 ４ 前項の規定にかかわらず、土地等に関する所有権を移転し又は所有権の取得を目的とする権利を移転若しくは設定した者は、別記様式第七の届出書を提出して、土地等に関する所有権の移転又は所有権の取得を目的とする権利の移転若しくは設定を受けた者（以下「譲受者等」という。）は、別記様式第八の届出書を提出して、それぞれ前項の届出をすることができる。 第五条 法第十三条第一項第五号の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。 一 譲受け予定者等の国籍等（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等をいう。）（法人にあっては、その法人の設立に当たって準拠した法令を制定した国） 二 譲受け予定者等が、法人であって、次に掲げる者がその代表者であるもの又はそれらの者がその役員の過半数若しくは議決権の過半数を占めるものである場合は、その旨 ア 日本の国籍を有しない人 イ 外国政府、外国の公共団体若しくはこれに準ずるもの又はそれらの代表者 ウ 外国の法令に基づいて設立された法人 三 土地等の利用の現況 四 契約予定日 ２ 法第十三条第三項の規定による届出に係る前項の規定の適用については、同項第一号及び第二号中「譲受け予定者等」とあるのは「譲受者等」と、同項第四号中「契約予定日」とあるのは「契約が成立した日」と読み替えるものとする。 第六条 令第六条第三号の内閣府令で定める場合は、農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第三条第一項第一号（第四十六条第一項の規定によって所有権が移転される場合に限る。）若しくは第十三号から第十四号の三まで又は農地法施行規則（昭和二十七年農林省令第七十九号）第十五条第二号に掲げる場合とする。 | 土地 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 505M60000010001_20230427_505M60000010019.xml | 令和五年法務省令第一号 | 22 | 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則
（承認申請書等の提出方法） 第一条 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項の規定による承認申請書及び添付書類の提出は、承認申請に係る土地の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長（以下「管轄法務局長」という。）に対して行わなければならない。 ただし、承認申請に係る隣接する二筆以上の土地の管轄法務局長が二以上あるときは、そのいずれかに対して提出すれば足りる。 （承認申請書の記載事項） 第二条 承認申請書には、法第三条第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、承認申請者又はその代表者若しくは法定代理人（以下「承認申請者等」という。）が記名押印しなければならない。 ただし、承認申請者等が署名した承認申請書について公証人又はこれに準ずる者の認証を受けたときは、承認申請書に記名押印することを要しない。 一 承認申請者が法人であるときは、その代表者の氏名 二 法定代理人によって承認申請をするときは、当該法定代理人の氏名又は名称及び住所並びに法定代理人が法人であるときはその代表者の氏名 三 承認申請に係る土地の表題部所有者（不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第二条第十号に規定する表題部所有者をいう。第十三条第一項において同じ。）又は所有権の登記名義人（同法第二条第十一号に規定する登記名義人をいう。第十三条第一項において同じ。）の氏名又は名称及び住所 ２ 承認申請書には、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 承認申請者又は法定代理人の電話番号その他の連絡先 二 手数料の額 三 承認申請の年月日 四 承認申請書を提出する管轄法務局長の表示 ３ 承認申請書には、第一項の規定により記名押印した者の印鑑に関する証明書（住所地の市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、市長又は区長若しくは総合区長とする。）又は登記官が作成するものに限る。）を添付しなければならない。 ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 一 会社法人等番号（商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七条（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する会社法人等番号をいう。以下この号及び次条第三号において同じ。）を有する法人の代表者又は代理人が記名押印した者である場合において、その会社法人等番号を承認申請書に記載したとき。 二 承認申請者等が記名押印した承認申請書について公証人又はこれに準ずる者の認証を受けたとき。 三 裁判所によって選任された者がその職務上行う承認申請の承認申請書に押印した印鑑に関する証明書であって、裁判所書記官が最高裁判所規則で定めるところにより作成したものが添付されているとき。 （添付書類） 第三条 承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 承認申請者が相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により承認申請に係る土地の所有権又は共有持分を取得した者であるときは、当該者であることを証する書面（当該者であることが登記記録（不動産登記法第二条第五号に規定する登記記録をいう。）から明らかであるときを除く。） 二 法定代理人によって承認申請をするときは、戸籍事項証明書その他その資格を証する書面 三 承認申請者が法人であるときは、当該法人の代表者の資格を証する書面（当該法人が会社法人等番号を有する法人である場合において、その会社法人等番号を承認申請書に記載したときを除く。） 四 承認申請に係る土地の位置及び範囲を明らかにする図面 五 承認申請に係る土地の形状を明らかにする写真 六 承認申請に係る土地と当該土地に隣接する土地との境界点を明らかにする写真 七 法第十一条第一項の規定により承認申請に係る土地の所有権が国庫に帰属した場合には当該土地の所有権が国庫に帰属したことを原因とする国が登記権利者となる所有権の移転の登記を官庁が嘱託することを承諾したことを証する書面（承認申請者等が記名し、承認申請書に押印したものと同一の印を用いて押印したもの又は前条第一項ただし書の認証を受けたものに限る。） （承認申請書の作成） 第四条 承認申請書は、土地の一筆ごとに作成しなければならない。 ただし、同一の承認申請者等が二筆以上の土地についての承認申請を同時にするときは、この限りでない。 （手数料の納付方法等） 第五条 法第三条第二項の規定による手数料の納付は、承認申請書に手数料の額に相当する額の収入印紙を貼り付けてするものとする。 ２ 前項の手数料は、これを納付した後においては、返還しない。 （承認申請の却下の通知方法等） 第六条 法第四条第二項の規定による承認申請を却下したことの通知は、承認申請者ごとに、決定書を交付して行うものとする。 ２ 前項の規定による交付は、決定書を送付する方法によりすることができる。 ３ 管轄法務局長は、承認申請の却下があったときは、添付書類を還付するものとする。 ただし、偽造された書面その他の不正な承認申請のために用いられた疑いがある書面については、この限りでない。 （承認申請の取下げ） 第七条 承認申請の取下げは、承認申請を取り下げる旨を記載した書面（第二十三条第四項第一号において「取下書」という。）を管轄法務局長に提出する方法によってしなければならない。 ２ 承認申請の取下げは、法第五条第一項の承認がされた後は、することができない。 ３ 管轄法務局長は、承認申請の取下げがされたときは、添付書類を還付するものとする。 この場合においては、前条第三項ただし書の規定を準用する。 （承認申請書等の訂正等） 第八条 承認申請者等は、承認申請書その他の相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属の承認に関する書面につき文字の訂正、加入又は削除をしたときは、その旨及びその字数を欄外に記載し、又は訂正、加入若しくは削除をした文字に括弧その他の記号を付して、その範囲を明らかにしなければならない。 この場合において、訂正又は削除をした文字は、なお読むことができるようにしておかなければならない。 ２ 承認申請者等は、承認申請書が二枚以上であるときは、各用紙に当該用紙が何枚目であるかを記載することその他の必要な措置を講じなければならない。 （承認申請書等の送付方法） 第九条 承認申請者等が承認申請書及び添付書類を送付するときは、書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者（以下この項及び次条第六項において「信書便事業者」と総称する。）による同法第二条第二項に規定する信書便（次条第六項及び第七項において「信書便」という。）の役務であって当該信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによるものとする。 ２ 前項の場合には、承認申請書及び添付書類を入れた封筒の表面に承認申請書が在中する旨を明記するものとする。 （添付書類の原本の還付請求） 第十条 承認申請者等は、承認申請書の添付書類の原本の還付を請求することができる。 ただし、第二条第三項本文及び同項第三号の印鑑に関する証明書並びに第三条第七号の書面については、この限りでない。 ２ 前項本文の規定により原本の還付を請求する承認申請者等は、原本と相違ない旨を記載した謄本を提出しなければならない。 ３ 管轄法務局長は、第一項本文の規定による請求があったときは、承認申請に係る審査の完了後、当該請求に係る書類の原本を還付しなければならない。 この場合には、前項の謄本と当該請求に係る書類の原本を照合し、これらの内容が同一であることを確認した上、同項の謄本に原本還付の旨を記載しなければならない。 ４ 前項前段の規定にかかわらず、管轄法務局長は、偽造された書面その他の不正な承認申請のために用いられた疑いがある書面については、これを還付することができない。 ５ 第三項の規定による原本の還付は、承認申請者等の申出により、原本を送付する方法によることができる。 この場合においては、承認申請者等は、送付先の住所をも申し出なければならない。 ６ 前項の場合における書類の送付は、同項の住所に宛てて、書留郵便又は信書便の役務であって信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによってするものとする。 ７ 前項の送付に要する費用は、郵便切手又は信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票であって法務大臣が指定するものを提出する方法により納付しなければならない。 ８ 前項の指定は、告示してしなければならない。 （承認申請の受付） 第十一条 管轄法務局長は、承認申請書が提出されたときは、受付帳に承認申請の受付の年月日及び受付番号並びに承認申請に係る土地の所在及び地番を記録しなければならない。 ２ 管轄法務局長は、前項の規定により受付をする際、承認申請書に承認申請の受付の年月日及び受付番号を記載しなければならない。 ３ 受付番号は、一年ごとに更新するものとする。 （承認申請者から所有権を取得した者の取扱い） 第十二条 法第十一条第一項の規定による負担金の納付がされるまでの間に、承認申請者から承認申請に係る土地の所有権の全部又は一部を取得した者（法第二条第一項又は第二項の承認申請をすることができる者に限る。以下この条において「新承認申請権者」という。）があるときは、新承認申請権者は、その取得の日から六十日以内に限り、管轄法務局長に申し出て、承認申請手続における承認申請者の地位を承継することができる。 ２ 前項の申出は、新承認申請権者が申出書及び添付書類を提出して行わなければならない。 ３ 前項の申出書及び添付書類については、第二条（第二項第二号を除く。）及び第三条（第一号から第三号まで及び第七号に係る部分に限る。）の規定を準用する。 この場合において、「承認申請書」とあるのは「申出書」と、「承認申請者」とあるのは「申出人」と、「承認申請者等」とあるのは「申出人等」と、「承認申請を」とあるのは「申出を」と、「承認申請に係る土地の表題部所有者」とあるのは「申出に係る土地の表題部所有者」と、「承認申請の」とあるのは「申出の」と、「承認申請者が相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により承認申請に係る土地の所有権又は共有持分を取得した者であるときは、当該者」とあるのは「申出人が新承認申請権者」と読み替えるものとする。 （隣接地所有者への通知） 第十三条 管轄法務局長は、承認申請があったときは、その旨を記載した通知書に、第三条第四号から第六号までの書類の写しを添付して、承認申請に係る土地に隣接する土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人に送付するものとする。 ２ 前項の規定による通知は、前項の表題部所有者又は所有権の登記名義人の登記簿上の住所に宛てて発すれば足りる。 （法第二条第三項第四号の特定有害物質の基準） 第十四条 法第二条第三項第四号に規定する法務省令で定める基準は、土壌汚染対策法施行規則（平成十四年環境省令第二十九号）第三十一条第一項及び第二項の基準とする。 （農地の地積に応じた負担金が算定される区域） 第十五条 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（以下「令」という。）第五条第一項第二号に規定する法務省令で定める事業は、次に掲げる要件を満たしている事業とする。 一 次のいずれかに該当する事業（主として農地の災害を防止することを目的とするものを除く。）であること。 イ 農業用用排水施設の新設又は変更 ロ 区画整理 ハ 農地の造成（昭和三十五年度以前の年度にその工事に着手した開墾建設工事を除く。） ニ 埋立て又は干拓 ホ 客土、暗きよ排水その他の農地の改良又は保全のため必要な事業 二 次のいずれかに該当する事業であること。 イ 国又は地方公共団体が行う事業 ロ 国又は地方公共団体が直接又は間接に経費の全部又は一部につき補助その他の助成を行う事業 ハ 農業改良資金融通法（昭和三十一年法律第百二号）に基づき公庫から資金の貸付けを受けて行う事業 ニ 公庫から資金の貸付けを受けて行う事業（ハに掲げる事業を除く。） （隣接する二筆以上の土地の負担金算定の特例の申出方法） 第十六条 令第六条第一項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を管轄法務局長に提出して行わなければならない。 ただし、隣接する二筆以上の承認申請に係る土地の管轄法務局長が二以上あるときは、そのいずれかに対して提出するものとする。 一 申出をする者の氏名又は名称及び住所 二 申出に係る隣接する二筆以上の承認申請に係る土地の所在及び地番 三 承認申請の受付の年月日及び受付番号（承認申請と併せて申出をする場合を除く。） 四 令第六条第二項の規定により共同して申出をするときは、その旨 （承認等の通知方法） 第十七条 法第九条の規定による承認をしたことの通知は、その旨を記載した書面を承認申請者ごとに交付して行うものとする。 ２ 法第十条第二項の規定による負担金の額の通知は、前項の通知と併せて、負担金の額を記載した書面を承認申請者ごとに交付して行うものとする。 ３ 前二項の規定による交付は、前二項に規定する書面を送付する方法によりすることができる。 ４ 法第九条の規定による承認をしないことの通知については、第六条の規定を準用する。 （承認に関する意見聴取方法） 第十八条 法第八条の規定による財務大臣及び農林水産大臣からの意見の聴取は、各大臣の意見及びその理由を記載した書面の提出を受けることにより行うものとする。 （負担金の納付方法） 第十九条 法第十条第一項の規定による負担金の納付の手続は、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第四条の二第三項に規定する歳入徴収官が発した納入告知書又は納付書によってしなければならない。 （国庫帰属に伴う関係資料の送付） 第二十条 管轄法務局長は、承認申請に係る土地の所有権が国庫に帰属したときは、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属の承認に係る手続に関する書類（第二十三条第四項第一号において「手続書類」という。）の写しを、財務大臣（当該土地を農林水産大臣が管理するときは、農林水産大臣）に送付するものとする。 （承認の取消しの通知の方法） 第二十一条 法第十三条第四項の規定による承認の取消しの通知は、決定書を法第五条第一項の承認を受けた者ごとに交付して行うものとする。 ２ 前項の規定による交付は、同項に規定する書面を送付する方法によりすることができる。 （権限の委任） 第二十二条 法第十五条第一項の規定により、次に掲げる法務大臣の権限は、法務局又は地方法務局の長に委任する。 ただし、第二号、第四号、第五号、第九号、第十四号及び第十五号に掲げる権限については、法務大臣が自ら行うことを妨げない。 一 法第二条第一項の規定による承認申請を受け付ける権限 二 法第四条第一項の規定による承認申請の却下 三 法第四条第二項の規定による通知 四 法第五条第一項の承認をする権限 五 法第五条第一項の承認をしない権限 六 法第六条第一項の規定により職員に事実の調査をさせる権限 七 法第六条第三項の規定により職員に他人の土地に立ち入らせる権限 八 法第六条第四項の規定による通知 九 法第七条の規定による協力の求め 十 法第八条の規定による意見聴取 十一 法第九条の規定による通知 十二 法第十条第二項の規定による通知 十三 法第十一条第二項の規定による通知 十四 法第十三条第二項の規定による意見聴取 十五 法第十三条第三項の規定による同意の取得 十六 法第十三条第四項の規定による通知 十七 令第六条第一項の規定による特例の申出を受け付ける権限 十八 令第六条第三項の規定による負担金の算定 （帳簿） 第二十三条 法務省には、次に掲げる帳簿を備えるものとする。 一 法務省決定原本つづり込み帳 二 審査請求書類等つづり込み帳 ２ 法務局又は地方法務局には、次に掲げる帳簿を備えるものとする。 一 受付帳 二 承認申請書類つづり込み帳 三 決定原本つづり込み帳 四 各種通知簿 ３ 法務省が備える次の各号に掲げる帳簿には、当該各号に定める書類をつづり込むものとする。 一 法務省決定原本つづり込み帳 法務大臣が作成した法第四条第一項の規定による承認申請の却下、法第五条第一項の承認をしないこと又は法第十三条第一項の規定による承認の取消しに係る決定書の原本及び法第五条第一項の承認をしたこと又は法第十条第二項の規定による負担金の額の通知に係る書面の原本 二 審査請求書類等つづり込み帳 審査請求書その他の審査請求事件に関する書類 ４ 法務局又は地方法務局が備える次の各号に掲げる帳簿には、当該各号に定める書類をつづり込むものとする。 一 承認申請書類つづり込み帳 承認申請書及び添付書類、取下書その他の手続書類（前項第一号又は次号の規定によりつづり込むものを除く。） 二 決定原本つづり込み帳 管轄法務局長が作成した法第四条第一項の規定による承認申請の却下又は法第五条第一項の承認をしないことに係る決定書の原本及び同項の承認をしたこと又は法第十条第二項の規定による負担金の額の通知に係る書面の原本 （保存期間） 第二十四条 法務省が備える次の各号に掲げる帳簿の保存期間は、当該各号に定めるとおりとする。 一 法務省決定原本つづり込み帳 これにつづり込まれた決定書又は書面に係る処分の年の翌年から十年間 二 審査請求書類等つづり込み帳 これにつづり込まれた審査請求に係る裁決又は決定の年の翌年から五年間 ２ 法務局又は地方法務局が備える次の各号に掲げる帳簿の保存期間は、当該各号に定めるとおりとする。 一 受付帳 受付の年の翌年から十年間 二 承認申請書類つづり込み帳 法第四条第一項の規定による承認申請の却下、法第五条第一項の承認をしたこと、同項の承認をしないこと又は第七条第一項の規定による承認申請の取下げの年の翌年から十年間 三 決定原本つづり込み帳 これにつづり込まれた決定書又は書面に係る処分の年の翌年から十年間 四 各種通知簿 通知の年の翌年から一年間 （帳簿の廃棄） 第二十五条 第二十三条第一項に規定する帳簿を廃棄するときは、法務大臣の認可を、同条第二項に規定する帳簿を廃棄するときは、管轄法務局長の認可を受けなければならない。 | 土地 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 505M60000200012_20230427_000000000000000.xml | 令和五年農林水産省令第十二号 | 22 | 農林水産省関係相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則
（農林水産大臣が管理する土地についての農地法施行規則等の準用） 第一条 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（以下「法」という。）第十二条第一項の規定により農林水産大臣が管理する土地のうち主に農用地（農地法第二条第一項に規定する農地又は採草放牧地をいう。）として利用されているものの管理及び処分については、農地法施行規則（昭和二十七年農林省令第七十九号）第八十九条から第九十八条までの規定を準用する。 ２ 法第十二条第一項の規定により農林水産大臣が管理する土地のうち主に森林（森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二条第一項に規定する森林をいう。）として利用されているものの管理及び処分については、国有林野の管理経営に関する法律施行規則（昭和二十六年農林省令第四十号）第一章及び第二章の規定を準用する。 この場合において、同令第二十条第一項及び第二項、第二十二条第一項及び第三項、第二十三条並びに第二十六条第二項中「森林管理局長」とあるのは、「森林管理署長」と読み替えるものとする。 （権限の委任） 第二条 法第八条、第十一条第二項並びに第十二条第一項、第二項及び第四項の規定による農林水産大臣の権限は、地方農政局長又は森林管理局長に委任する。 ２ 前項の規定により森林管理局長に委任された権限は、森林管理署長に委任する。 | 土地 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 411M50000040006_20220926_504M60000040047.xml | 平成十一年大蔵省令第六号 | 23 | 政府資金調達事務取扱規則
（総則） 第一条 公債及び政府短期証券の発行及び償還並びに借入金及び一時借入金の借入及び償還に関する取扱手続は、別に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この省令において「政府短期証券」とは、財務省証券及び次の各号に掲げる証券又は融通証券をいう。 一 財政融資資金法（昭和二十六年法律第百号）第九条第一項の規定に基づいて発行する融通証券（財政融資資金証券） 二 特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第八十二条第一項及び第二項並びに第八十三条第一項の規定に基づいて発行する融通証券（外国為替資金証券） 三 特別会計に関する法律第九十四条第二項の規定に基づいて発行する証券及び同法第九十五条第一項の規定に基づいてエネルギー需給勘定において発行する融通証券（石油証券） 三の二 特別会計に関する法律第九十四条第四項及び第五項の規定に基づいて発行する証券並びに同法第九十五条第一項の規定に基づいて原子力損害賠償支援勘定において発行する融通証券（原子力損害賠償支援証券） 四 特別会計に関する法律第百三十六条第一項の規定に基づいて発行する証券及び同法第百三十七条第一項の規定に基づいて発行する融通証券（食糧証券） （資金調達の請求） 第三条 各省各庁の長（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。以下同じ。）は、公債の発行又は借入金の借入による資金の調達を請求しようとするときは、必要とする資金の額、調達を必要とする年月日、償還期限、資金を必要とする理由その他必要な事項を記載した長期資金調達請求書に償還計画書を添え、これを財務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の規定は、各省各庁の長が政府短期証券の発行又は一時借入金（一年内に償還する借入金を含む。以下同じ。）の借入による資金の調達を請求しようとする場合及びその借換をしようとする場合について準用する。 この場合において、前項中「長期資金調達請求書」とあるのは「短期資金調達請求書（借換の場合にあっては、短期資金借換請求書）」と読み替えるものとする。 （額面金額の種類） 第四条 政府短期証券の額面金額の種類は、財務大臣が特に定める場合を除くほか、一千万円、五千万円、一億円及び十億円の四種類とする。 （入札発行） 第五条 財務大臣は、入札の方法により政府短期証券を発行しようとするときは、次の各号に掲げる事項を定め、これを入札に参加することのできる者（以下この条において「入札参加者」という。）に日本銀行を通じて通知するものとする。 一 名称及び記号 二 発行の根拠法律及びその条項 三 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の適用等 四 発行方法 五 発行予定額 六 額面金額の種類又は最低額面金額 七 発行日 八 償還期限 九 償還金額 十 入札及び募入決定の方法 十一 発行価格の決定方法 十二 応募額一口の金額 十三 申込締切日時 十四 申込取扱店 十五 募入決定通知日 十六 払込期日 十七 払込場所 十八 その他必要な事項 ２ 財務大臣は、入札の方法により政府短期証券を発行しようとするときは、あらかじめ、入札参加者を定め、その旨を当該入札参加者に日本銀行を通じて通知するものとする。 この場合において、次項第一号に定める入札参加者のうち、国債の安定的な消化の促進並びに国債市場の流動性の維持及び向上に資するものとして国債の発行等に関する省令（昭和五十七年大蔵省令第三十号。以下「発行省令」という。）第五条第二項に規定する基準に適合していると認められる者を定める場合においても、その旨を当該者（以下「国債市場特別参加者」という。）に日本銀行を通じて通知するものとする。 ３ 入札参加者は、次の各号に掲げる入札の方法の区分に応じ当該各号に定める者（法令に基づき業務の停止処分を受けていることその他これに準ずる事由により、政府短期証券の入札への参加を認めることが適当でないと認められる者以外の者に限る。）でなければならない。 一 第八項第一号に規定する入札の方法 銀行、金融商品取引業者（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者（同法第二十九条の四の二第九項に規定する第一種少額電子募集取扱業者を除く。）に限る。以下同じ。）、保険会社、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、証券金融会社、主としてコール資金の貸付け若しくはその貸借の媒介を業として行う者、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、協同組合連合会、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合のうち、政府短期証券に関する事務について電子情報処理組織（発行省令第二条第二項に規定する電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）を使用することができる者 二 第八項第二号に規定する入札の方法 国債市場特別参加者 ４ 日本銀行は、第一項に規定する入札参加者に対する通知、次項に規定する入札、第七項に規定する開札及び財務大臣に対する報告並びに第十項に規定する応募者に対する募入決定の通知については、電子情報処理組織を使用して行わせ、又は行うことができる。 ５ 政府短期証券の入札に応募する者は、応募価格、応募額その他所定の事項を当該応募者の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）から入力することにより、入札しなければならない。 ただし、電気通信回線の障害その他のやむを得ない事情により、電子情報処理組織を使用した入札が困難であると財務大臣が認めるときは、応募価格、応募額その他所定の事項を記載した入札書を、第一項の規定に基づき財務大臣が定めた方法により日本銀行に提出することができる。 ６ 前項に規定する電子情報処理組織を使用して行われた入札は、日本銀行の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされたときに日本銀行に到達したものとみなす。 ７ 日本銀行は、第五項の規定により入札があったときは、申込締切日時後開札し、遅滞なく入札の状況及び募入の決定に際し参考となるべき事項を財務大臣に報告するものとする。 ８ 財務大臣は、前項の規定による報告に基づき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより、募入の決定をするものとする。 ただし、財務大臣が適当と認める場合には、各申込みの一部又は全部を募入外とすることができる。 一 価格を競争に付して行われる入札 各申込みのうち応募価格の高いものからその応募額を順次割り当てる。 二 前号に規定する入札と同時に行われる入札であって、同号において募入の決定を受けた各申込みの応募価格を募入額により加重平均して得られる価格を発行価格とし、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定めるもの 各国債市場特別参加者ごとの応募限度額の範囲内において各申込みの応募額を割り当てる。 ９ 財務大臣は、前項の規定により募入の決定をしたときは、その旨を日本銀行に通知するものとする。 １０ 日本銀行は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なくその旨を応募した者に通知し、払込金の払込みをさせなければならない。 １１ 財務大臣は、第一項の方法により政府短期証券を発行したときは、第一項各号（第五号、第十号から第十五号まで及び第十七号を除く。）に掲げる事項並びに発行額、払込金額及び発行価格を告示するものとする。 （その他の発行） 第六条 財務大臣は、前条第一項の方法以外の方法により政府短期証券を発行しようとするときは、当該政府短期証券の発行に関し必要な事項を定め、これを日本銀行に通知するものとする。 ２ 日本銀行は、前項の規定による通知を受けたときは、通知された事項に従い、政府短期証券の発行に関し必要な事務を取り扱うものとする。 （広告） 第七条 日本銀行は、政府短期証券の発行に関し、必要に応じて広告を行うものとする。 （財務大臣への報告） 第八条 日本銀行は、政府短期証券の発行事務に関し、財務大臣が必要と認める事項について、財務大臣に報告するものとする。 （日本銀行国債事務取扱規程の適用除外） 第九条 日本銀行国債事務取扱規程（大正十一年大蔵省令第三十二号）第七条、第九条及び第十条の規定は、政府短期証券について適用しない。 （領収証書の交付の特例） 第九条の二 日本銀行は、日本銀行国債事務取扱規程第十一条第一項に規定する応募者から政府短期証券に係る払込金の払込みを受けたときは、これを領収した旨の通知（以下「払込金領収通知」という。）を当該応募者の使用に係る電子計算機に送信することにより、同項に規定する領収証書の交付に代えることができる。 この場合において、同項中「領収証書」とあるのは、「払込金領収通知」と読み替えるものとする。 （借入申込） 第十条 財務大臣は、借入金及び一時借入金（以下「借入金等」という。）の借入をしようとするときは、次の各号に掲げる要項を記載した借入申込書を借入先に送付して、その承諾を得るものとする。 一 借入金額 二 借入日 三 償還期限 四 利息に関する事項 五 借入の根拠法律及びその条項 六 繰上償還に関する事項 七 その他必要な事項 （借入入札） 第十条の二 財務大臣は、入札の方法により借入金等の借入をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を定め、これを入札に参加することのできる者（以下この条において「借入金等の入札参加者」という。）に通知するものとする。 一 借入予定額 二 借入日 三 借入の根拠法律及びその条項 四 償還期限 五 償還及び利払方法 六 利息に関する事項 七 入札及び募入決定の方法 八 応募額一口の金額 九 申込締切日時 十 募入決定通知日 十一 払込期日 十二 払込場所 十三 その他必要な事項 ２ 財務大臣は、入札の方法により借入金等の借入をしようとするときは、あらかじめ、借入金等の入札参加者を定め、その旨を当該借入金等の入札参加者に通知するものとする。 ３ 借入金等の入札参加者は、次の各号のいずれかに該当する者（法令に基づき業務の停止処分を受けていることその他これに準ずる事由により、借入金等の入札への参加を認めることが適当でないと認められる者以外の者に限る。）でなければならない。 一 銀行、保険会社、農林中央金庫、主としてコール資金の貸付け若しくはその貸借の媒介を業として行う者、農業協同組合又は農業協同組合連合会 二 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第一項に規定する貸金業を行うことにつき、同法第三条第一項の規定に基づく登録を行っている金融商品取引業者 三 信用金庫連合会、労働金庫連合会又は中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会のうち、会員外又は組合員外の者へ資金の貸付けを行うことにつき認可を受けている者 ４ 財務大臣は、第一項に規定する借入金等の入札参加者に対する通知、次項に規定する入札、第七項に規定する開札及び第八項に規定する応募者に対する募入決定の通知については、借入金等の電子情報処理組織（財務省の使用に係る電子計算機と、借入金等の入札参加者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）を使用して行わせ、又は行うことができる。 ５ 借入金等の入札に応募する者は、応募利率、応募額その他所定の事項を当該応募者の使用に係る電子計算機から入力者識別符号（入力する者を識別するために、財務大臣が通知するものをいう。）を使用して入力することにより、入札しなければならない。 ただし、電気通信回線の障害その他のやむを得ない事情により、借入金等の電子情報処理組織を使用した入札が困難であると財務大臣が認めるときは、応募利率、応募額その他所定の事項を記載した入札書を、第一項の規定に基づき財務大臣が定めた方法により財務大臣に提出することができる。 ６ 前項に規定する借入金等の電子情報処理組織を使用して行われた入札は、財務省の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされたときに財務省に到達したものとみなす。 ７ 財務大臣は、第五項の規定により入札があったときは、申込締切日時後開札し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより、募入の決定をするものとする。 ただし、財務大臣が適当と認める場合には、各申込みの一部又は全部を募入外とすることができる。 一 利率を競争に付して行われる入札 各申込みのうち応募利率の低いものからその応募額を順次割り当てる。 二 前号に規定する入札と同時に行われる入札であって、同号において募入の決定を受けた各申込みの応募利率を募入額により加重平均して得られる利率をその利率とするもの 各申込みの応募額を案分により割り当てる。 ８ 財務大臣は、前項の規定により募入の決定をしたときは、その旨を応募した者に通知するものとする。 ９ 入札の方法により借入金等の借入をしようとするときは、前条の規定による借入申込書の送付は行わない。 （借入証書の送付） 第十一条 財務大臣は、第十条の規定による借入申込に対し相手方の承諾があったとき、又は、前条第七項の規定により募入の決定を行ったときは、当該相手方又は落札者に対し借入証書を送付するとともに、当該相手方が財政融資資金である場合を除き、日本銀行に対し、第一号書式による借入金等受入指図書を送付するものとする。 ２ 借入証書の送付を受けた者は、借入証書記載の条件に基づき、資金の払込みを行わなければならない。 ３ 第一項に規定する借入証書の送付については、電子情報処理組織（財務省の使用に係る電子計算機と、借入金等の借入先の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用して行うことができる。 （償還の請求） 第十二条 各省各庁の長は、借入金等の償還の請求をしようとするときは、当該借入金等の借入日、償還金額、償還日、借入の根拠法律及びその条項その他必要な事項を記載した借入金償還請求書又は一時借入金償還請求書を財務大臣に提出しなければならない。 （借入金等償還資金支払指図書等の送付） 第十三条 財務大臣は、借入金等の償還をしようとする場合にあっては第二号書式の借入金等償還資金支払指図書を、借入金等の利子の支払をしようとする場合にあっては第三号書式の借入金等利子支払資金支払指図書を、それぞれ日本銀行に対して送付するものとする。 ２ 借入金等の借入先は、財務大臣より借入金等の償還を受けた場合には、借入証書を財務大臣に送付しなければならない。 ただし、未償還額がある場合又は借入証書が第十一条第三項の規定に基づき送付された場合には、借入証書の送付は要しない。 ３ 借入金等の借入先が財政融資資金である場合は、前二項の規定は適用しない。 （国庫余裕金償還のための政府短期証券の発行又は一時借入金の借入） 第十四条 財務大臣は、特別会計に対し政府短期証券の発行又は一時借入金の借入に代えて国庫余裕金を繰替使用させている場合において、当該国庫余裕金の償還のため当該特別会計の負担に係る政府短期証券を発行し又は一時借入金の借入をしようとするときは、第三条第二項に規定する短期資金調達請求書の提出を省略させることができる。 ２ 前項の場合にあっては、財務大臣は、当該特別会計を所管する各省各庁の長に対し、その旨を通知するものとする。 | 国債 |
Heisei | Act | 412AC0000000003_20150801_000000000000000.xml | 平成十二年法律第三号 | 23 | 平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律
（目的） 第一条 この法律は、平成十二年度における国の財政収支の状況にかんがみ、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めることにより、同年度の適切な財政運営に資することを目的とする。 （特例公債の発行等） 第二条 政府は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書の規定により発行する公債のほか、平成十二年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。 ２ 前項の規定による公債の発行は、平成十三年六月三十日までの間、行うことができる。 この場合において、同年四月一日以後発行される同項の公債に係る収入は、平成十二年度所属の歳入とする。 ３ 政府は、第一項の議決を経ようとするときは、同項の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。 ４ 政府は、第一項の規定により発行した公債については、その速やかな減債に努めるものとする。 | 国債 |
Heisei | Act | 413AC0000000012_20150801_000000000000000.xml | 平成十三年法律第十二号 | 23 | 平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律
（目的） 第一条 この法律は、平成十三年度における国の財政収支の状況にかんがみ、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めることにより、同年度の適切な財政運営に資することを目的とする。 （特例公債の発行等） 第二条 政府は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書の規定により発行する公債のほか、平成十三年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。 ２ 前項の規定による公債の発行は、平成十四年六月三十日までの間、行うことができる。 この場合において、同年四月一日以後発行される同項の公債に係る収入は、平成十三年度所属の歳入とする。 ３ 政府は、第一項の議決を経ようとするときは、同項の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。 ４ 政府は、第一項の規定により発行した公債については、その速やかな減債に努めるものとする。 | 国債 |
Heisei | Act | 414AC0000000020_20150801_000000000000000.xml | 平成十四年法律第二十号 | 23 | 平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律
（目的） 第一条 この法律は、最近における国の財政収支の状況にかんがみ、平成十四年度における公債の発行の特例に関する措置、外国為替資金特別会計からの一般会計への繰入れの特別措置及び日本中央競馬会の国庫納付金の納付の特例に関する措置を定めるとともに、地方交付税法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第三十七号）附則第三項の規定により一般会計に帰属した借入金に係る国債整理基金特別会計法（明治三十九年法律第六号）の適用の特例に関する措置を定めることにより、当面の適切な財政運営に資することを目的とする。 （特例公債の発行等） 第二条 政府は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書の規定により発行する公債のほか、平成十四年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。 ２ 前項の規定による公債の発行は、平成十五年六月三十日までの間、行うことができる。 この場合において、同年四月一日以後発行される同項の公債に係る収入は、平成十四年度所属の歳入とする。 ３ 政府は、第一項の議決を経ようとするときは、同項の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。 ４ 政府は、第一項の規定により発行した公債については、その速やかな減債に努めるものとする。 （外国為替資金特別会計からの一般会計への繰入れ） 第三条 政府は、平成十四年度において、外国為替資金特別会計法（昭和二十六年法律第五十六号）第十三条の規定による外国為替資金特別会計からの一般会計の歳入への繰入れをするほか、同特別会計から、千五百億円を限り、一般会計に繰り入れることができる。 ２ 前項の規定による繰入金は、外国為替資金特別会計の歳出とする。 （日本中央競馬会の国庫納付金の納付の特例） 第四条 日本中央競馬会は、平成十四事業年度については、日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）第二十七条の規定による国庫への納付をするほか、同法第二十九条第二項の規定にかかわらず、同条第一項の規定による特別積立金のうち五十億円（次項において「特別国庫納付金額」という。）を平成十五年三月三十一日までに国庫に納付しなければならない。 ２ 特別国庫納付金額は、日本中央競馬会法第二十九条第一項の規定による特別積立金の額から減額して整理するものとする。 （国債整理基金特別会計法の適用の特例等） 第五条 地方交付税法等の一部を改正する法律附則第三項の規定により一般会計に帰属した借入金のうち、平成三年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律（平成四年法律第百二号）第二条、平成五年度における一般会計承継債務等の償還の特例等に関する法律（平成五年法律第九号）第一条、平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律（平成六年法律第四十三号）第六条及び平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律（平成七年法律第六十号）第五条の規定によりその償還を延期した借入金であって、平成十三年度の末日においてまだ償還されていないものについては、国債整理基金特別会計法第二条第四項の規定は、適用しない。 ２ 政府は、前項の借入金の償還を確実に行うため、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）の規定による繰入れを適切に行うものとする。 | 国債 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 414M60000040065_20161001_000000000000000.xml | 平成十四年財務省令第六十五号 | 23 | 振替国債を取り扱う振替機関への同意等に関する省令
（総則） 第一条 財務大臣は、振替国債（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「振替法」という。）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものをいう。以下同じ。）に関しては、別に定めるもののほか、この省令の定めるところにより、同法第八十八条及び附則第十九条の規定による指定をし、振替機関（同法第二条第二項に規定する振替機関をいい、同法第四十七条第一項の規定により振替業を営む日本銀行を含む。以下同じ。）に対して当該振替国債を取り扱うことについての同意（同法第十三条第一項に規定する同意をいう。以下同じ。）をするものとする。 （指定） 第二条 財務大臣は、前条の指定をするときは、告示により行うものとする。 （同意） 第三条 財務大臣は、第一条の同意を得ようとする振替機関が振替法第十一条第一項に規定する業務規程等において次の取扱いとすることを定めている場合その他の国債を取り扱うことが適切な者であると認められる場合には、当該振替機関においてその国債を取り扱うことについての同意をするものとする。 一 振替国債（振替機関が有するものを除く。）に係る元金及び利子を受領する場合において、次に掲げる取扱いとすること イ 振替機関は、当該振替国債を有する加入者（振替法第二条第三項に規定する加入者をいう。以下この条において同じ。）に代わって一括してその元金及び利子を受領すること ロ イの規定により振替機関が受領したものを、次に掲げる場合のいずれかに応じて、それぞれの取扱いとすること （１） 加入者が振替機関から口座の開設を受けたものである場合 当該加入者は、振替機関が受領したものを振替機関から受領すること （２） 加入者が振替機関から口座の開設を受けた者以外のものであって、その上位機関（振替法第二条第七項に規定する上位機関をいう。以下この項において同じ。）が振替機関及び直近上位機関（同条第六項に規定する直近上位機関をいう。以下この項において同じ。）のみである場合 当該加入者は、当該直近上位機関が当該加入者に代わって振替機関から受領したものを当該直近上位機関から受領すること （３） 加入者が（１）及び（２）以外のものである場合 当該加入者は、当該加入者の上位機関がその下位機関（振替法第二条第九項に規定する下位機関をいう。以下この項において同じ。）又は当該加入者に代わって受領（振替機関から口座の開設を受けたものにあっては振替機関からの、その他の上位機関にあってはそれぞれの直近上位機関からの受領をいう。）したものを当該加入者の直近上位機関から受領すること ハ 上位機関は、イ及びロに掲げる取扱いをすることについて、必要に応じ、その授権を受けること 二 振替機関及び口座管理機関（振替法第四十四条第一項に規定する口座管理機関をいう。以下この項において同じ。）が備える振替口座簿においてその振替国債の元金及び利子に係る課税関係が明らかとなる取扱いとすること 三 削除 四 振替機関の直近下位機関（振替法第二条第八項に規定する直近下位機関をいう。）である口座管理機関については、日本国内に口座管理機関としての業務を営む営業所又は事務所を有するものとする取扱いとすること 五 振替機関及び口座管理機関が、その振替国債の振替を行うための口座の開設を受ける者について、本人であることの確認を行う取扱いとすること ２ 財務大臣は、前項の規定による同意をするときは、当該同意に係る国債を告示するものとする。 （報告） 第四条 前条の規定により同意を得た振替機関は、統計その他の資料の作成に関し、財務大臣が必要と認める事項について、日本銀行を通じて財務大臣に報告するものとする。 | 国債 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 414M60000040066_20161001_000000000000000.xml | 平成十四年財務省令第六十六号 | 23 | 分離適格振替国債の指定等に関する省令
（総則） 第一条 分離適格振替国債（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「振替法」という。）第九十条第一項に規定する分離適格振替国債をいう。以下同じ。）の指定、元利分離の手続等に関しては、別に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。 （分離適格振替国債） 第二条 振替法第九十三条第一項に規定する元利分離の申請（同法第四十八条の規定による読替え後の第九十三条第八項の規定による決定を含む。）ができる分離適格振替国債は、財務大臣が告示する固定の利付国庫債券（元本部分及び利息部分のそれぞれの金額が五万円の整数倍となるものに限る。）のうち、第四条第一項に規定する者又は同法第四十七条第一項の指定を受けた日本銀行が当該申請を行ったものの譲渡、貸付又は同法第百七条第四項若しくは第百八条第一項に規定する意思表示（以下「譲渡等」という。）をしようとするときにおいて有しているものであって、当該譲渡等のために必要となるものとする。 ２ 振替法第九十条第一項に規定する財務大臣が指定するものは、前項に規定する固定の利付国庫債券とする。 ３ 振替法第九十四条第一項に規定する統合の申請（同法第四十八条の規定による読替え後の第九十四条第八項の規定による決定を含む。）ができる分離元本振替国債（同法第九十条第二項に規定する分離元本振替国債をいう。以下同じ。）及び分離利息振替国債（同法第九十条第三項に規定する分離利息振替国債をいう。以下同じ。）は、第四条第一項に規定する者又は同法第四十七条第一項の指定を受けた日本銀行が当該統合した分離適格振替国債の譲渡等をしようとするときにおいて有しているものであって、当該譲渡等のために必要となるものとする。 （分離単位等） 第三条 分離元本振替国債又は分離利息振替国債のそれぞれの額面金額の最低額（以下この条において「最低額面金額」という。）は、国債の発行等に関する省令（昭和五十七年大蔵省令第三十号）第三条の規定にかかわらず、五万円とし、分離元本振替国債又は分離利息振替国債のそれぞれに係る振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍の金額によるものとする。 （分離統合申請者） 第四条 振替法第九十三条第三項に規定する者及び同法第九十四条第三項に規定する者は、同法第八条に規定する業務を営む者のうち財務大臣が告示するものとする。 ２ 第二条第一項又は第三項の申請（振替法第百七条第四項又は第百八条第一項に規定する意思表示に係るものを除く。）を行おうとする者は、当該申請と同時に、当該申請に係る国債につき振替法の規定による振替の申請を行うものとする。 | 国債 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 414M60000040067_20170401_000000000000000.xml | 平成十四年財務省令第六十七号 | 23 | 政府短期証券及び割引短期国庫債券の取扱いに関する省令
（総則） 第一条 その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「振替法」という。）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとして発行する国債のうち政府短期証券（政府資金調達事務取扱規則（平成十一年大蔵省令第六号）第二条に規定する政府短期証券をいう。以下同じ。）及び割引短期国庫債券（発行日から償還期限までの期間が一年以下で割引の方法により発行されるもの（発行日から一年後の日が銀行休業日に当たる場合において、その翌営業日を償還期限とするものを含む。ただし、政府短期証券を除く。）をいう。以下同じ。）の取扱いに関しては、別に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。 （振替単位） 第二条 前条の政府短期証券及び割引短期国庫債券の額面金額の最低額（以下この条において「最低額面金額」という。）は、国債の発行等に関する省令（昭和五十七年大蔵省令第三十号）第三条及び政府資金調達事務取扱規則第四条の規定にかかわらず、五万円とし、振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍の金額によるものとする。 | 国債 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 414M60000040068_20161001_000000000000000.xml | 平成十四年財務省令第六十八号 | 23 | 個人向け国債の発行等に関する省令
（総則） 第一条 個人向け国債の発行及び中途換金等に関する取扱いは、別に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この省令において「個人向け国債」とは、国債に関する法律第二条ノ二の規定の適用を受ける国債であって、もっぱら個人が保有することを目的とし、かつ、その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「振替法」という。）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものとして発行する国債をいう。 （振替単位） 第三条 個人向け国債の額面金額の最低額（以下この条及び次条第八項において「最低額面金額」という。）は、国債の発行等に関する省令（昭和五十七年大蔵省令第三十号。以下「発行省令」という。）第三条の規定にかかわらず、一万円とし、振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍の金額によるものとする。 （取扱機関による募集の取扱い等） 第四条 個人向け国債は、取扱機関（第七項の規定により日本銀行との間に契約を締結した者をいう。以下同じ。）による募集の取扱いの方法により発行するものとする。 ２ 財務大臣は、あらかじめ、取扱機関になることができる者を定め、その旨を当該取扱機関になることができる者に日本銀行を通じて通知するものとする。 これを変更した場合も同様とする。 ３ 取扱機関になることができる者は、振替法第四十四条第一項に規定する口座管理機関（同項第十三号に規定する者を除く。）のうち、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。 一 金融商品取引業者 二 銀行、保険会社、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、協同組合連合会、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合のうち、国債証券の売買及び募集の取扱いを行うことについて、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第三十三条の二の規定に基づく登録を受けている者 ４ 財務大臣は、取扱機関になることができる者のうち、法令に基づき業務の停止処分を受けていることその他それに準ずる事由により、個人向け国債の募集の取扱いを認めることが適当でないと認められる者を定めたときは、その旨を当該者に日本銀行を通じて通知するものとする。 ５ 財務大臣は、取扱機関になることができる者のうち、前項の規定により定められた者を除いた者の商号又は名称を、インターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法により公表するものとする。 これを変更した場合も同様とする。 ６ 財務大臣は、次の各号に掲げる事務に関して、必要となる基本的な事項を定め、これを日本銀行に通知するものとする。 これを変更した場合も同様とする。 一 取扱機関になることができる者（第四項の規定により定められた者を除く。）であって、次項の規定により日本銀行との間に契約を締結した者が行うこととなる第一項に規定する個人向け国債の募集の取扱いに係る事務 二 取扱機関になることができる者であって、次項の規定により日本銀行との間に契約を締結した者が行うこととなる中途換金（個人向け国債を有する者の請求により、国が当該個人向け国債を償還期限前に買い取ることをいう。以下同じ。）の取扱いその他の個人向け国債に係る事務 三 取扱機関になることができる者であって、次項の規定により日本銀行との間に契約を締結した者のうち、発行省令第六条第二項の規定に基づき財務大臣が定める者（同条第四項の規定により定められた者を除く。）が行うこととなる同条第一項に規定する国債の募集の取扱いに係る事務 ７ 日本銀行は、前項の規定による通知を受けたときは、取扱機関になることができる者との間に当該通知された事項を内容とする契約を締結するものとする。 ８ 財務大臣は、個人向け国債を発行しようとするときは、次の各号に掲げる事項を定め、これを日本銀行に通知するものとする。 一 名称及び記号 二 発行の根拠法律及びその条項 三 振替法の適用等 四 募集期間 五 発行予定額 六 各取扱機関の募集の取扱い予定額 七 最低額面金額 八 発行日 九 募集の価格 十 利率 十一 利子支払期 十二 償還期限 十三 償還金額 十四 払込期日 十五 払込場所 十六 中途換金の取扱い 十七 その他必要な事項 ９ 日本銀行は、前項の規定による通知を受けたときは、通知された事項に従い、取扱機関に個人向け国債の募集の取扱いを行わせるものとする。 １０ 日本銀行は、募集期間終了後、速やかに、当該募集の取扱いの状況についてとりまとめて、これを財務大臣に報告（発行省令第二条第二項に規定する電子情報処理組織を使用して行うものを含む。）するものとする。 １１ 財務大臣は、前項の規定による報告に基づき、発行額その他当該個人向け国債の発行に関し必要な事項を決定し、これを日本銀行に通知するものとする。 １２ 日本銀行は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、取扱機関に、払込金の払込みをさせなければならない。 １３ 日本銀行は、取扱機関から前項の払込金の払込みを受けたときは、当該取扱機関から報告を受けた振替法第九十二条第一項各号に掲げる事項についての通知を行うものとする。 １４ 財務大臣は、個人向け国債を発行したときは、第八項各号（第四号から第六号まで及び第九号を除く。）に掲げる事項、発行額及び発行価格を告示するものとする。 （譲渡制限等） 第五条 個人向け国債は、国債に関する法律第二条ノ二に規定する財務大臣の定める国債とし、同条に規定する者は、財務大臣が告示するものとする。 （中途換金に関する事項） 第六条 個人向け国債の中途換金は、当該個人向け国債の第二期利子支払期以後において行われる場合に行うことができるものとする。 ２ 個人向け国債の中途換金を請求しようとする者は、取扱機関に対し、当該個人向け国債の買取りを請求するものとする。 ３ 取扱機関は、前項の規定による請求を受けたときは、遅滞なく、当該個人向け国債を買い取り、日本銀行に対して当該個人向け国債の買取りを請求するものとする。 ４ 日本銀行は、前項の規定による請求を受けたときは、遅滞なく、当該個人向け国債を買い取るものとする。 ５ 前二項の規定による買取りは、当該買取りに係る個人向け国債の金額に経過利子に相当する金額（当該買取りに係る個人向け国債を買い取る日の直前の利子支払期から当該買い取る日までの期間に対応する部分の利子に相当する金額をいう。）を加えた金額から中途換金調整額（当該買取りに係る個人向け国債を買い取る日の直前二期の利子支払期に支払われた利子に相当する金額にそれぞれ百分の七十九・六八五を乗じて得た額の合計額をいう。）を減じた金額（一円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てるものとする。）によるものとする。 （中途換金の特例） 第七条 前条第一項に規定する場合のほか、個人向け国債を有する者（相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第二十一条の四第一項に規定する特定障害者扶養信託契約の受益者及び所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第三条の規定による改正前の相続税法第二十一条の四第一項に規定する特別障害者扶養信託契約の受益者を含む。）が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、前条第一項に定める利子支払期前であっても、取扱機関に対し、当該個人向け国債に係る同条第二項の請求をすることができるものとする。 一 死亡したとき その相続人 二 その居住する市町村（特別区を含み、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、当該市又は当該市の区若しくは総合区とする。第三項において同じ。）の区域において、災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）による救助の行われる災害が発生し、当該災害にかかったとき 当該個人向け国債を有する者 ２ 前項第一号の規定による請求をしようとする者は、取扱機関に対し、相続人たる地位を証明する書類、被相続人の死亡を公的機関が証明した書類その他の必要な書類を提出しなければならない。 ３ 第一項第二号の規定による請求をしようとする者は、取扱機関に対し、当該災害が発生した市町村の区域に居住していることを証明する書類、当該災害にかかったことを公的機関が証明した書類その他の必要な書類を提出しなければならない。 ４ 前条第五項の規定にかかわらず、第一項の規定による買取りは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額によるものとする。 一 当該個人向け国債を初期利子支払期から第二期利子支払期前までの間に買い取るとき 当該買取りに係る個人向け国債の金額に経過利子に相当する金額（当該買取りに係る個人向け国債の初期利子支払期から当該買い取る日までの期間に対応する部分の利子に相当する金額をいう。以下この号において同じ。）を加えた金額から中途換金調整額（当該買取りに係る個人向け国債の初期利子支払期に支払われた利子に相当する金額に百分の七十九・六八五を乗じて得た額及び経過利子に相当する金額の合計額をいう。）を減じた金額（一円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てるものとする。次号において同じ。） 二 当該個人向け国債を初期利子支払期前に買い取るとき 当該買取りに係る個人向け国債の金額に経過利子に相当する金額（当該買取りに係る個人向け国債の発行日から当該買い取る日までの期間に対応する部分の利子に相当する金額をいう。以下この号において同じ。）を加えた金額から中途換金調整額（経過利子に相当する金額をいう。）を減じた金額 （適用除外） 第八条 発行省令第八条の規定は、個人向け国債については、適用しない。 | 国債 |
Heisei | Act | 415AC0000000018_20150801_000000000000000.xml | 平成十五年法律第十八号 | 23 | 平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律
（目的） 第一条 この法律は、平成十五年度における国の財政収支の状況にかんがみ、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めることにより、同年度の適切な財政運営に資することを目的とする。 （特例公債の発行等） 第二条 政府は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書の規定により発行する公債のほか、平成十五年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。 ２ 前項の規定による公債の発行は、平成十六年六月三十日までの間、行うことができる。 この場合において、同年四月一日以後発行される同項の公債に係る収入は、平成十五年度所属の歳入とする。 ３ 政府は、第一項の議決を経ようとするときは、同項の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。 ４ 政府は、第一項の規定により発行した公債については、その速やかな減債に努めるものとする。 | 国債 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 415M60000040002_20220926_504M60000040047.xml | 平成十五年財務省令第二号 | 23 | 国債の買入消却に関する省令
（総則） 第一条 国債を買入消却しようとするときは、別に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この省令において「国債」とは、国債に関する法律にいう国債（政府資金調達事務取扱規則（平成十一年大蔵省令第六号）第二条に規定する政府短期証券を除く。）をいう。 ２ この省令において「買入消却」とは、国債証券買入銷却法に基づき国債を買い入れ、これを消却することをいう。 （買入消却に係る国債の買入れ） 第三条 財務大臣は、国債の買入れのための入札（以下「買入入札」という。）を行おうとするときは、次の各号（第八項第三号に規定する入札の方法により買い入れる国債については、第二号を除く。）に掲げる事項を定め、これを買入入札に参加することのできる者（以下「買入入札参加者」という。）に日本銀行を通じて通知するものとする。 一 名称及び記号 二 買入予定額 三 買入入札及び買入決定の方法 四 買入価格の決定方法 五 応募額一口の金額 六 買入入札の基準として、名称及び記号ごとに定める利回り又は価格 七 申込締切日時 八 買入決定通知日 九 決済期日 十 その他必要な事項 ２ 財務大臣は、買入入札を行おうとするときは、あらかじめ、買入入札参加者を定め、その旨を当該買入入札参加者に日本銀行を通じて通知するものとする。 ３ 買入入札参加者は、国債の発行等に関する省令（昭和五十七年大蔵省令第三十号。以下「発行省令」という。）第五条第一項で規定する入札参加者のうち、財務大臣が定める者とする。 ４ 日本銀行は、第一項に規定する買入入札参加者に対する通知、次項に規定する入札、第七項に規定する開札及び財務大臣に対する報告並びに第十項に規定する応募者に対する買入決定の通知については、電子情報処理組織（発行省令第二条第二項に規定する電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用して行わせ、又は行うことができる。 ５ 買入入札に応募する者は、応募額その他所定の事項を当該応募者の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）から入力することにより、入札しなければならない。 ただし、電気通信回線の障害その他のやむを得ない事情により、電子情報処理組織を使用した入札が困難であると財務大臣が認めるときは、応募額その他所定の事項を記載した入札書を、第一項の規定に基づき財務大臣が定めた方法により日本銀行に提出することができる。 ６ 前項に規定する電子情報処理組織を使用して行われた入札は、日本銀行の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされたときに日本銀行に到達したものとみなす。 ７ 日本銀行は、第五項の規定により入札があったときは、申込締切日時後開札し、遅滞なく買入入札の状況及び買入れの決定に際し参考となるべき事項を財務大臣に報告するものとする。 ８ 財務大臣は、前項の規定による報告に基づき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより、買入れの決定をするものとする。 ただし、財務大臣が適当と認める場合には、各申込みの一部又は全部を買い入れないこととすることができる。 一 第一項第六号に規定する利回りに応募した者が加算する数値（以下この号において「利回り格差」という。）を競争に付して行われる入札 各申込みのうち利回り格差の大きいものからその応募額を順次割り当てる。 二 第一項第六号に規定する価格に応募した者が加算する数値（以下この号及び次号において「価格格差」という。）を競争に付して行われる入札 各申込みのうち価格格差の小さいものからその応募額を順次割り当てる。 三 前号に規定する入札（以下この号において「価格格差競争買入入札」という。）の買入れの決定をした後に行われる入札（第一項第六号に規定する価格に価格格差競争買入入札において買入れの決定を受けた各申込みの応募価格格差を買入額により加重平均して得られる数値を加算したものをその買入価格とするものに限る。）であって財務大臣が各買入入札参加者ごとに応募限度額を定めるもの 各買入入札参加者ごとの応募限度額の範囲内において各申込みの応募額を割り当てる。 ９ 財務大臣は、前項の規定により買入れの決定をしたときは、その旨を日本銀行に通知するものとする。 １０ 日本銀行は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なくその旨を応募した者に通知し、当該通知された事項に従い、その国債の買入れに関し必要な事務を取り扱うものとする。 第四条 削除 （その他の買入れ） 第五条 財務大臣は、第三条第一項の方法以外の方法により買入消却に係る国債を買い入れようとするときは、当該国債の買入れに関し必要な事項を定め、これを日本銀行に通知するものとする。 ２ 日本銀行は、前項の規定による通知を受けたときは、通知された事項に従い、その国債の買入れに関し必要な事務を取り扱うものとする。 （消却の実施） 第六条 財務大臣は、第三条、前条及び附則第二条の規定により買い入れた国債の消却を実施しようとするときは、あらかじめ、消却の実施日、消却を行う額面金額その他の消却に関し必要な事項を日本銀行に通知するものとする。 ２ 日本銀行は、前項の規定による通知を受けたときは、通知された事項に従い、国債の消却を行うものとする。 （消却代金の請求等） 第七条 日本銀行は、その消却の実施日の前日までに、消却に必要な資金を財務大臣に請求するものとする。 （財務大臣への報告） 第八条 日本銀行は、国債の買入消却の事務に関し、財務大臣が必要と認める事項について、財務大臣に報告するものとする。 | 国債 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 415M60000040022_20161001_000000000000000.xml | 平成十五年財務省令第二十二号 | 23 | 国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令
（承継国債の告示） 第一条 財務大臣は、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律附則第十条第二項及び第十二条第二項の規定により、国が石油公団の債務を承継したときは、その承継した債務に係る国債（以下「承継国債」という。）について、遅滞なく次に掲げる事項を告示するものとする。 一 名称及び記号 二 額面総額 三 額面金額の種類 四 利率 五 利子支払期 六 償還期限 七 償還金額 八 その他必要な事項 （承継国債取扱店の設置） 第二条 日本銀行は、承継国債の元金償還及び利子支払その他承継国債に関する事務を取り扱う代理店（以下「承継国債取扱店」という。）を設けることができる。 ２ 日本銀行は、承継国債取扱店を設置し又は廃止しようとするときは、あらかじめ、その店舗の所在地及び名称を財務大臣に届け出なければならない。 ３ 日本銀行は、承継国債取扱店の店舗の所在地又は名称に変更があったときは、その旨を財務大臣に報告しなければならない。 （承継国債証券の滅失又は紛失の場合の国債規則の不適用） 第三条 承継国債については、国債規則（大正十一年大蔵省令第三十一号）第六十一条及び第六十二条の規定は適用しない。 | 国債 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 415M60000040057_20161001_000000000000000.xml | 平成十五年財務省令第五十七号 | 23 | 政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令
（承継国債の告示） 第一条 財務大臣は、本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律第二条第一項の規定により、政府が本州四国連絡橋公団の債務を承継したときは、その承継した債務に係る国債（以下「承継国債」という。）について、遅滞なく次に掲げる事項を告示するものとする。 一 名称及び記号 二 額面総額 三 額面金額の種類 四 利率 五 利子支払期 六 償還期限 七 償還金額 八 その他必要な事項 （承継国債取扱店の設置） 第二条 日本銀行は、承継国債の元金償還及び利子支払その他承継国債に関する事務を取り扱う代理店（以下「承継国債取扱店」という。）を設けることができる。 ２ 日本銀行は、承継国債取扱店を設置し又は廃止しようとするときは、あらかじめ、その店舗の所在地及び名称を財務大臣に届け出なければならない。 ３ 日本銀行は、承継国債取扱店の店舗の所在地又は名称に変更があったときは、その旨を財務大臣に報告しなければならない。 （承継国債証券の滅失又は紛失の場合の国債規則の不適用） 第三条 承継国債については、国債規則（大正十一年大蔵省令第三十一号）第六十一条及び第六十二条の規定は適用しない。 | 国債 |
Heisei | Act | 416AC0000000022_20150801_000000000000000.xml | 平成十六年法律第二十二号 | 23 | 平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律
（目的） 第一条 この法律は、平成十六年度における国の財政収支の状況にかんがみ、同年度における公債の発行の特例に関する措置、国民年金事業の事務費に係る国庫負担の特例に関する措置、厚生保険特別会計年金勘定及び業務勘定の歳入及び歳出の特例に関する措置並びに国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する措置を定めることにより、同年度の適切な財政運営に資することを目的とする。 （特例公債の発行等） 第二条 政府は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書の規定により発行する公債のほか、平成十六年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。 ２ 前項の規定による公債の発行は、平成十七年六月三十日までの間、行うことができる。 この場合において、同年四月一日以後発行される同項の公債に係る収入は、平成十六年度所属の歳入とする。 ３ 政府は、第一項の議決を経ようとするときは、同項の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。 ４ 政府は、第一項の規定により発行した公債については、その速やかな減債に努めるものとする。 （国民年金事業の事務費に係る国庫負担の特例） 第三条 平成十六年度における国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第八十五条第一項の規定の適用については、同項中「国民年金事業に要する費用（次項に規定する費用を除く。以下同じ。）」とあるのは、「国民年金事業に要する費用（次項に規定する費用を除く。）」とする。 ２ 前項の場合における国民年金特別会計法（昭和三十六年法律第六十三号）第四条第一項及び第六条の規定の適用については、同項中「国民年金事業の福祉施設に要する経費」とあるのは「国民年金事業の業務取扱いに関する諸費若しくは同事業の福祉施設に要する経費」と、同条中「受入金、国民年金事業の福祉施設に要する経費」とあるのは「受入金、国民年金事業の業務取扱いに関する諸費若しくは同事業の福祉施設に要する経費」とする。 （厚生保険特別会計年金勘定及び業務勘定の歳入及び歳出の特例） 第四条 平成十六年度における厚生保険特別会計法（昭和十九年法律第十号）第五条及び第六条の規定の適用については、同法第五条中「同事業ノ福祉施設費若ハ営繕費」とあるのは「同事業ノ業務取扱ニ関スル諸費、福祉施設費若ハ営繕費」と、同法第六条中「厚生年金保険事業ノ福祉施設費若ハ営繕費」とあるのは「厚生年金保険事業ノ業務取扱ニ関スル諸費、福祉施設費若ハ営繕費」とする。 （国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例） 第五条 平成十六年度における国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第九十九条第二項第五号に掲げる費用については、同号及び同条第四項の規定にかかわらず、国は、予算の範囲内で、これを負担する。 ２ 前項の場合における国家公務員共済組合法第九十九条第一項、第百二条第一項及び第四項、第百二十四条の二第一項並びに附則第二十条の二の規定の適用については、同法第九十九条第一項中「納付に要する費用を含む」とあるのは「納付に要する費用並びに組合の事務に要する費用を含む」と、「納付に要する費用を含み」とあるのは「納付に要する費用並びに長期給付（基礎年金拠出金を含む。）及び福祉事業に係る事務以外の事務に要する費用（平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成十六年法律第二十二号）第五条第一項の規定による国の負担に係るもの、次項第五号の規定による公社の負担に係るもの並びに第六項及び第七項の規定により読み替えて適用する同号の規定による独立行政法人又は国立大学法人等の負担に係るものを除く。）を含み」と、「）を含み」とあるのは「）及び長期給付（基礎年金拠出金を含む。）に係る事務に要する費用（平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第五条第一項の規定による国の負担に係るもの、次項第五号の規定による公社の負担に係るもの並びに第六項及び第七項の規定により読み替えて適用する同号の規定による独立行政法人又は国立大学法人等の負担に係るものを除く。）を含み」と、同法第百二条第一項中「）の規定」とあるのは「）及び平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第五条第一項の規定」と、同条第四項中「長期給付」とあるのは「長期給付（以下この項において単に「長期給付」という。）」と、「限る。）」とあるのは「限る。）及び平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第五条第一項に規定する費用（長期給付に係るものに限る。）」と、同法第百二十四条の二第一項中「場合を含む。）」とあるのは「場合を含む。）及び平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第五条第一項」と、同法附則第二十条の二中「「、基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金」」とあるのは「「、基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金」と、同項第一号中「基礎年金拠出金」とあるのは「基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金」」と、「「を含み」」とあるのは「「及び長期給付（基礎年金拠出金」とあるのは「、長期給付（基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金」と、「を含み」」とする。 ３ 前項に規定するもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 | 国債 |
Heisei | CabinetOrder | 416CO0000000112_20150801_000000000000000.xml | 平成十六年政令第百十二号 | 23 | 平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第五条の規定による国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する政令
平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第五条第一項の規定が適用される場合における国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）の規定の適用については、同令第十二条第一項中「納付に要する費用」とあるのは「納付に要する費用並びに長期給付（基礎年金拠出金を含む。）及び福祉事業に係る事務以外の事務に要する費用（平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成十六年法律第二十二号）第五条第一項の規定による国の負担に係るもの、法第九十九条第二項第五号の規定による公社の負担に係るもの並びに同条第六項及び第七項の規定により読み替えて適用する同号の規定による独立行政法人又は国立大学法人等の負担に係るものを除く。以下この項において「短期給付事務に要する費用」という。）」と、「法第九十九条第三項」とあるのは「同条第三項」と、「納付額」とあるのは「納付額、短期給付事務に要する費用の額」と、同条第二項中「を含み」とあるのは「及び平成十六年度における長期給付（基礎年金拠出金を含む。）に係る事務に要する費用（平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第五条第一項の規定による国の負担に係るもの、法第九十九条第二項第五号の規定による公社の負担に係るもの並びに同条第六項及び第七項の規定により読み替えて適用する同号の規定による独立行政法人又は国立大学法人等の負担に係るものを除く。以下この項において「平成十六年度における長期給付事務に要する費用」という。）を含み」と、「及び当該基礎年金拠出金」とあるのは「、当該基礎年金拠出金」と、「予想額」とあるのは「予想額及び平成十六年度における長期給付事務に要する費用の額」と、同令附則第三十四条中「第十二条第二項中「を含み」とあるのは「及び年金保険者拠出金の納付に要する費用を含み」と、「及び当該基礎年金拠出金」とあるのは「並びに当該基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金」」とあるのは「第十二条第一項中「基礎年金拠出金」とあるのは「基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金」と、同条第二項中「平成十六年度における長期給付（基礎年金拠出金」とあるのは「年金保険者拠出金の納付に要する費用並びに平成十六年度における長期給付（基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金」と、「当該基礎年金拠出金の納付に要する費用の予想額及び」とあるのは「当該基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金の納付に要する費用の予想額並びに」」とする。 | 国債 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 416M60000040007_20161001_000000000000000.xml | 平成十六年財務省令第七号 | 23 | 物価連動国債の取扱いに関する省令
（総則） 第一条 その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとして発行する国債のうち、物価連動国債（物価の変動に応じて算出される元金相当額（次条において「想定元金額」という。）に基づいて利子の支払金額、償還金額その他の金額が算出されるものとして発行する国債をいう。以下同じ。）の取扱いに関しては、別に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。 （想定元金額に関する事項） 第二条 財務大臣は、想定元金額の算出に用いる物価に関する指標、想定元金額の算出方法その他の想定元金額に関し必要な事項を告示するものとする。 （振替単位） 第三条 物価連動国債の額面金額の最低額（以下この条において「最低額面金額」という。）は、国債の発行等に関する省令（昭和五十七年大蔵省令第三十号）第三条の規定にかかわらず、十万円とし、社債、株式等の振替に関する法律の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍の金額によるものとする。 第四条 削除 （受入経過利子等） 第五条 財務大臣は、物価連動国債の発行日（以下この条において「国債発行日」という。）から初期利子の支払期までの期間が六月に満たない場合には、初期利子の支払期の六月前の日に発行されたものとみなして当該利子を起算し、初期利子の支払期の六月前の日から国債発行日までの期間については、国が所有していたものとみなす。 ２ 前項の場合において、財務大臣は、国債発行日に初期利子の支払期の六月前の日の翌日から国債発行日までの期間に対応する額として日本銀行に対し払い込ませる金額を、国債の発行等に関する省令第五条第一項の規定による通知及び同条第十一項の規定による告示に記載するものとする。 | 国債 |
Heisei | Act | 417AC0000000019_20150801_000000000000000.xml | 平成十七年法律第十九号 | 23 | 平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律
（目的） 第一条 この法律は、平成十七年度における国の財政収支の状況にかんがみ、同年度における公債の発行の特例に関する措置、国民年金事業の事務費に係る国庫負担の特例に関する措置、厚生保険特別会計年金勘定及び業務勘定の歳入及び歳出の特例に関する措置並びに国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する措置を定めることにより、同年度の適切な財政運営に資することを目的とする。 （特例公債の発行等） 第二条 政府は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書の規定により発行する公債のほか、平成十七年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。 ２ 前項の規定による公債の発行は、平成十八年六月三十日までの間、行うことができる。 この場合において、同年四月一日以後発行される同項の公債に係る収入は、平成十七年度所属の歳入とする。 ３ 政府は、第一項の議決を経ようとするときは、同項の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。 ４ 政府は、第一項の規定により発行した公債については、その速やかな減債に努めるものとする。 （国民年金事業の事務費に係る国庫負担の特例） 第三条 平成十七年度における国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第八十五条第一項の規定の適用については、同項中「国民年金事業に要する費用（次項に規定する費用を除く。以下同じ。）」とあるのは、「国民年金事業に要する費用（次項に規定する費用を除く。）」とする。 ２ 前項の場合における国民年金特別会計法（昭和三十六年法律第六十三号）第四条第一項及び第六条の規定の適用については、同項中「国民年金事業の福祉施設に要する経費」とあるのは「国民年金事業の業務取扱いに関する諸費若しくは同事業の福祉施設に要する経費」と、同条中「受入金、国民年金事業の福祉施設に要する経費」とあるのは「受入金、国民年金事業の業務取扱いに関する諸費若しくは同事業の福祉施設に要する経費」とする。 （厚生保険特別会計年金勘定及び業務勘定の歳入及び歳出の特例） 第四条 平成十七年度における厚生保険特別会計法（昭和十九年法律第十号）第五条及び第六条の規定の適用については、同法第五条中「同事業ノ福祉施設費若ハ営繕費」とあるのは「同事業ノ業務取扱ニ関スル諸費、福祉施設費若ハ営繕費」と、同法第六条中「厚生年金保険事業ノ福祉施設費若ハ営繕費」とあるのは「厚生年金保険事業ノ業務取扱ニ関スル諸費、福祉施設費若ハ営繕費」とする。 （国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例） 第五条 平成十七年度における国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第九十九条第二項第五号に掲げる費用については、同号及び同条第四項の規定にかかわらず、国は、予算の範囲内で、これを負担する。 ２ 前項の場合における国家公務員共済組合法第九十九条第一項、第百二条第一項及び第四項、第百二十四条の二第一項並びに附則第二十条の二の規定の適用については、同法第九十九条第一項中「納付に要する費用を含む」とあるのは「納付に要する費用並びに組合の事務に要する費用を含む」と、同項第一号中「納付に要する費用を含み」とあるのは「納付に要する費用並びに長期給付（基礎年金拠出金を含む。）及び福祉事業に係る事務以外の事務に要する費用（平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成十七年法律第十九号）第五条第一項の規定による国の負担に係るもの、次項第五号の規定による公社の負担に係るもの、第六項及び第七項において読み替えて適用する同号の規定による特定独立行政法人の負担に係るもの並びに第百二十四条の三の規定により読み替えられた第六項及び第七項において読み替えて適用する同号の規定による独立行政法人のうち別表第三に掲げるもの及び国立大学法人等の負担に係るものを除く。）を含み」と、同項第三号中「）を含み」とあるのは「）及び長期給付（基礎年金拠出金を含む。）に係る事務に要する費用（平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第五条第一項の規定による国の負担に係るもの、次項第五号の規定による公社の負担に係るもの、第六項及び第七項において読み替えて適用する同号の規定による特定独立行政法人の負担に係るもの並びに第百二十四条の三の規定により読み替えられた第六項及び第七項において読み替えて適用する同号の規定による独立行政法人のうち別表第三に掲げるもの及び国立大学法人等の負担に係るものを除く。）を含み」と、同法第百二条第一項中「）の規定」とあるのは「）及び平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第五条第一項の規定」と、同条第四項中「長期給付」とあるのは「長期給付（以下この項において単に「長期給付」という。）」と、「限る。）」とあるのは「限る。）及び平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第五条第一項に規定する費用（長期給付に係るものに限る。）」と、同法第百二十四条の二第一項中「場合を含む。）」とあるのは「場合を含む。）及び平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第五条第一項」と、同法附則第二十条の二中「「、基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金」」とあるのは「「、基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金」と、同項第一号中「基礎年金拠出金」とあるのは「基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金」」と、「「を含み」」とあるのは「「及び長期給付（基礎年金拠出金」とあるのは「、長期給付（基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金」と、「を含み」」とする。 ３ 前項に規定するもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 | 国債 |
Heisei | CabinetOrder | 417CO0000000147_20150801_000000000000000.xml | 平成十七年政令第百四十七号 | 23 | 平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定による国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する政令
（国家公務員共済組合の事務に要する費用の国の負担の特例） 第一条 平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第五条第一項の規定を適用する場合における国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）の規定の適用については、同令第十二条第一項中「納付に要する費用」とあるのは「納付に要する費用並びに長期給付（基礎年金拠出金を含む。）及び福祉事業に係る事務以外の事務に要する費用（平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成十七年法律第十九号）第五条第一項の規定による国の負担に係るもの、法第九十九条第二項第五号の規定による公社の負担に係るもの、同条第六項及び第七項において読み替えて適用する同号の規定による特定独立行政法人の負担に係るもの並びに法第百二十四条の三の規定により読み替えられた法第九十九条第六項及び第七項において読み替えて適用する同号の規定による独立行政法人のうち法別表第三に掲げるもの及び国立大学法人等の負担に係るものを除く。以下この項において「短期給付事務に要する費用」という。）」と、「法第九十九条第三項」とあるのは「同条第三項」と、「納付額」とあるのは「納付額、短期給付事務に要する費用の額」と、同条第二項中「を含み」とあるのは「及び平成十七年度における長期給付（基礎年金拠出金を含む。）に係る事務に要する費用（平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第五条第一項の規定による国の負担に係るもの、法第九十九条第二項第五号の規定による公社の負担に係るもの、同条第六項及び第七項において読み替えて適用する同号の規定による特定独立行政法人の負担に係るもの並びに法第百二十四条の三の規定により読み替えられた法第九十九条第六項及び第七項において読み替えて適用する同号の規定による独立行政法人のうち法別表第三に掲げるもの及び国立大学法人等の負担に係るものを除く。以下この項において「平成十七年度における長期給付事務に要する費用」という。）を含み」と、「及び当該基礎年金拠出金」とあるのは「、当該基礎年金拠出金」と、「予想額」とあるのは「予想額及び平成十七年度における長期給付事務に要する費用の額」と、同令附則第三十四条第二項中「第十二条第二項中「を含み」とあるのは「及び年金保険者拠出金の納付に要する費用を含み」と、「及び当該基礎年金拠出金」とあるのは「並びに当該基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金」」とあるのは「第十二条第一項中「基礎年金拠出金」とあるのは「基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金」と、同条第二項中「平成十七年度における長期給付（基礎年金拠出金」とあるのは「年金保険者拠出金の納付に要する費用並びに平成十七年度における長期給付（基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金」と、「当該基礎年金拠出金の納付に要する費用の予想額及び」とあるのは「当該基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金の納付に要する費用の予想額並びに」」とする。 （国家公務員共済組合の事務に要する費用の公社等の負担の特例） 第二条 平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律附則第二項において読み替えて準用する同法第五条第一項に規定する政令で定める額は、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第九十九条第二項第五号（同条第六項及び第七項において読み替えて適用する場合並びに同法第百二十四条の三の規定により読み替えられた同法第九十九条第六項及び第七項において読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）に掲げる費用について、同号に規定する公社、特定独立行政法人、独立行政法人のうち同法別表第三に掲げるもの又は国立大学法人等の職員（同法第二条第一項第一号に規定する職員をいう。）である組合員が属する国家公務員共済組合（同法第三条第一項に規定する国家公務員共済組合をいう。）が、平成十七年度において負担すべき額としてそれぞれの予算に計上した額とする。 ２ 平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律附則第二項において読み替えて準用する同法第五条第一項の規定を適用する場合における国家公務員共済組合法施行令の規定の適用については、前条の規定を準用する。 この場合において、同条中「、法第九十九条第二項第五号の規定による公社の負担に係るもの、同条第六項及び第七項において読み替えて適用する同号の規定による特定独立行政法人の負担に係るもの並びに法第百二十四条の三の規定により読み替えられた法第九十九条第六項及び第七項において読み替えて適用する同号の規定による」とあるのは、「並びに同法附則第二項の規定による公社、特定独立行政法人、」と読み替えるものとする。 | 国債 |
Heisei | Act | 418AC0000000011_20150801_000000000000000.xml | 平成十八年法律第十一号 | 23 | 平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律
（目的） 第一条 この法律は、平成十八年度における国の財政収支の状況にかんがみ、同年度における公債の発行の特例に関する措置、電源開発促進対策特別会計からの一般会計への繰入れの特例に関する措置、財政融資資金特別会計からの国債整理基金特別会計への繰入れの特別措置、国民年金事業の事務費に係る国庫負担の特例に関する措置、厚生保険特別会計年金勘定及び業務勘定の歳入及び歳出の特例に関する措置並びに国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する措置を定めることにより、同年度の適切な財政運営に資することを目的とする。 （特例公債の発行等） 第二条 政府は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書の規定により発行する公債のほか、平成十八年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。 ２ 前項の規定による公債の発行は、平成十九年六月三十日までの間、行うことができる。 この場合において、同年四月一日以後発行される同項の公債に係る収入は、平成十八年度所属の歳入とする。 ３ 政府は、第一項の議決を経ようとするときは、同項の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。 ４ 政府は、第一項の規定により発行した公債については、その速やかな減債に努めるものとする。 （電源開発促進対策特別会計からの一般会計への繰入れ） 第三条 政府は、平成十八年度において、電源開発促進対策特別会計の電源立地勘定から二百九十七億円、同特別会計の電源利用勘定から二百九十八億円を限り、それぞれ一般会計に繰り入れることができる。 ２ 政府は、前項の規定による電源開発促進対策特別会計の電源立地勘定又は電源利用勘定からの繰入金については、後日、予算の定めるところにより、それぞれその繰入金に相当する額に達するまでの金額を、一般会計からエネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定に、電源立地対策又は電源利用対策の区分に従って繰り入れるものとする。 ３ 第一項の規定による電源開発促進対策特別会計の電源立地勘定又は電源利用勘定からの繰入金は、それぞれ同特別会計の電源立地勘定又は電源利用勘定の歳出とし、前項の規定による一般会計からのエネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定への繰入金は、電源立地対策又は電源利用対策の区分に従って同特別会計の電源開発促進勘定の歳入とする。 （財政融資資金特別会計からの国債整理基金特別会計への繰入れ） 第四条 政府は、平成十八年度において、財政融資資金特別会計法（昭和二十六年法律第百一号）第十五条の規定による財政融資資金特別会計からの国債整理基金特別会計への繰入れをするほか、財政融資資金特別会計から、十二兆円を限り、国債整理基金特別会計に繰り入れることができる。 ２ 前項の規定による繰入金は、財政融資資金特別会計の歳出とし、当該繰入金に相当する金額を財政融資資金特別会計法第八条第一項の規定による積立金から同特別会計の歳入に繰り入れるものとする。 ３ 前項に規定する繰入金に相当する金額は、財政融資資金特別会計法第七条の規定による繰越利益の額から減額して整理するものとする。 （国民年金事業の事務費に係る国庫負担の特例） 第五条 平成十八年度における国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第八十五条第一項の規定の適用については、同項中「国民年金事業に要する費用（次項に規定する費用を除く。以下同じ。）」とあるのは、「国民年金事業に要する費用（次項に規定する費用を除く。）」とする。 ２ 前項の場合における国民年金特別会計法（昭和三十六年法律第六十三号）第四条第一項及び第六条の規定の適用については、同項中「国民年金事業の福祉施設に要する経費」とあるのは「国民年金事業の業務取扱いに関する諸費若しくは同事業の福祉施設に要する経費」と、同条中「受入金、国民年金事業の福祉施設に要する経費」とあるのは「受入金、国民年金事業の業務取扱いに関する諸費若しくは同事業の福祉施設に要する経費」とする。 （厚生保険特別会計年金勘定及び業務勘定の歳入及び歳出の特例） 第六条 平成十八年度における厚生保険特別会計法（昭和十九年法律第十号）第五条及び第六条の規定の適用については、同法第五条中「同事業ノ福祉施設費若ハ営繕費」とあるのは「同事業ノ業務取扱ニ関スル諸費、福祉施設費若ハ営繕費」と、同法第六条中「厚生年金保険事業ノ福祉施設費若ハ営繕費」とあるのは「厚生年金保険事業ノ業務取扱ニ関スル諸費、福祉施設費若ハ営繕費」とする。 （国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例） 第七条 平成十八年度における国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第九十九条第二項第五号に掲げる費用については、同号及び同条第四項の規定にかかわらず、国は、予算の範囲内で、これを負担する。 ２ 前項の場合における国家公務員共済組合法第九十九条第一項、第百二条第一項及び第四項、第百二十四条の二第一項並びに附則第二十条の二の規定の適用については、同法第九十九条第一項中「納付に要する費用を含む」とあるのは「納付に要する費用並びに組合の事務に要する費用を含む」と、同項第一号中「納付に要する費用を含み」とあるのは「納付に要する費用並びに長期給付（基礎年金拠出金を含む。）及び福祉事業に係る事務以外の事務に要する費用（平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成十八年法律第十一号）第七条第一項の規定による国の負担に係るもの、次項第五号の規定による公社の負担に係るもの、第六項及び第七項において読み替えて適用する同号の規定による特定独立行政法人の負担に係るもの並びに第百二十四条の三の規定により読み替えられた第六項及び第七項において読み替えて適用する同号の規定による独立行政法人のうち別表第三に掲げるもの及び国立大学法人等の負担に係るものを除く。）を含み」と、同項第三号中「）を含み」とあるのは「）及び長期給付（基礎年金拠出金を含む。）に係る事務に要する費用（平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第七条第一項の規定による国の負担に係るもの、次項第五号の規定による公社の負担に係るもの、第六項及び第七項において読み替えて適用する同号の規定による特定独立行政法人の負担に係るもの並びに第百二十四条の三の規定により読み替えられた第六項及び第七項において読み替えて適用する同号の規定による独立行政法人のうち別表第三に掲げるもの及び国立大学法人等の負担に係るものを除く。）を含み」と、同法第百二条第一項中「）の規定」とあるのは「）及び平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第七条第一項の規定」と、同条第四項中「長期給付」とあるのは「長期給付（以下この項において単に「長期給付」という。）」と、「限る。）」とあるのは「限る。）及び平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第七条第一項に規定する費用（長期給付に係るものに限る。）」と、同法第百二十四条の二第一項中「場合を含む。）」とあるのは「場合を含む。）及び平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第七条第一項」と、同法附則第二十条の二中「「、基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金」」とあるのは「「、基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金」と、同項第一号中「基礎年金拠出金」とあるのは「基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金」」と、「「を含み」」とあるのは「「及び長期給付（基礎年金拠出金」とあるのは「、長期給付（基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金」と、「を含み」」とする。 ３ 前項に規定するもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 | 国債 |
Heisei | CabinetOrder | 418CO0000000145_20150801_000000000000000.xml | 平成十八年政令第百四十五号 | 23 | 平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定による国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する政令
（国家公務員共済組合の事務に要する費用の国の負担の特例） 第一条 平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第七条第一項の規定を適用する場合における国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）の規定の適用については、同令第十二条第一項中「納付に要する費用」とあるのは「納付に要する費用並びに長期給付（基礎年金拠出金を含む。）及び福祉事業に係る事務以外の事務に要する費用（平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成十八年法律第十一号）第七条第一項の規定による国の負担に係るもの、法第九十九条第二項第五号の規定による公社の負担に係るもの、同条第六項及び第七項において読み替えて適用する同号の規定による特定独立行政法人の負担に係るもの並びに法第百二十四条の三の規定により読み替えられた法第九十九条第六項及び第七項において読み替えて適用する同号の規定による独立行政法人のうち法別表第三に掲げるもの及び国立大学法人等の負担に係るものを除く。以下この項において「短期給付事務に要する費用」という。）」と、「法第九十九条第三項」とあるのは「同条第三項」と、「毎事業年度」とあるのは「平成十八年度においては」と、「納付額」とあるのは「納付額、短期給付事務に要する費用の額」と、同条第二項中「を含み」とあるのは「及び平成十八年度における長期給付（基礎年金拠出金を含む。）に係る事務に要する費用（平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第七条第一項の規定による国の負担に係るもの、法第九十九条第二項第五号の規定による公社の負担に係るもの、同条第六項及び第七項において読み替えて適用する同号の規定による特定独立行政法人の負担に係るもの並びに法第百二十四条の三の規定により読み替えられた法第九十九条第六項及び第七項において読み替えて適用する同号の規定による独立行政法人のうち法別表第三に掲げるもの及び国立大学法人等の負担に係るものを除く。以下この項において「平成十八年度における長期給付事務に要する費用」という。）を含み」と、「及び当該基礎年金拠出金」とあるのは「、当該基礎年金拠出金」と、「予想額」とあるのは「予想額及び平成十八年度における長期給付事務に要する費用の額」と、同令附則第三十四条第二項中「第十二条第二項中「を含み」とあるのは「及び年金保険者拠出金の納付に要する費用を含み」と、「及び当該基礎年金拠出金」とあるのは「並びに当該基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金」」とあるのは「第十二条第一項中「基礎年金拠出金」とあるのは「基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金」と、同条第二項中「平成十八年度における長期給付（基礎年金拠出金」とあるのは「年金保険者拠出金の納付に要する費用並びに平成十八年度における長期給付（基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金」と、「当該基礎年金拠出金の納付に要する費用の予想額及び」とあるのは「当該基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金の納付に要する費用の予想額並びに」」とする。 （国家公務員共済組合の事務に要する費用の公社等の負担の特例） 第二条 平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律附則第二項において読み替えて準用する同法第七条第一項に規定する政令で定める額は、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第九十九条第二項第五号（同条第六項及び第七項において読み替えて適用する場合並びに同法第百二十四条の三の規定により読み替えられた同法第九十九条第六項及び第七項において読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）に掲げる費用について、同号に規定する公社、特定独立行政法人、独立行政法人のうち同法別表第三に掲げるもの又は国立大学法人等の職員（同法第二条第一項第一号に規定する職員をいう。）である組合員が属する国家公務員共済組合（同法第三条第一項に規定する国家公務員共済組合をいう。）が、平成十八年度において負担すべき額としてそれぞれの予算に計上した額とする。 ２ 平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律附則第二項において読み替えて準用する同法第七条第一項の規定を適用する場合における国家公務員共済組合法施行令の規定の適用については、前条の規定を準用する。 この場合において、同条中「、法第九十九条第二項第五号の規定による公社の負担に係るもの、同条第六項及び第七項において読み替えて適用する同号の規定による特定独立行政法人の負担に係るもの並びに法第百二十四条の三の規定により読み替えられた法第九十九条第六項及び第七項において読み替えて適用する同号の規定による」とあるのは「並びに同法附則第二項の規定による公社、特定独立行政法人、」と、「同条第三項」とあるのは「法第九十九条第三項」と読み替えるものとする。 | 国債 |
Heisei | Act | 419AC0000000025_20150801_000000000000000.xml | 平成十九年法律第二十五号 | 23 | 平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律
（目的） 第一条 この法律は、平成十九年度における国の財政収支の状況にかんがみ、同年度における公債の発行の特例に関する措置、国民年金事業の事務費に係る国庫負担の特例に関する措置、年金特別会計の厚生年金勘定から業務勘定への繰入れの特例に関する措置及び国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する措置を定めることにより、同年度の適切な財政運営に資することを目的とする。 （特例公債の発行等） 第二条 政府は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書の規定により発行する公債のほか、平成十九年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。 ２ 前項の規定による公債の発行は、平成二十年六月三十日までの間、行うことができる。 この場合において、同年四月一日以後発行される同項の公債に係る収入は、平成十九年度所属の歳入とする。 ３ 政府は、第一項の議決を経ようとするときは、同項の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。 ４ 政府は、第一項の規定により発行した公債については、その速やかな減債に努めるものとする。 （国民年金事業の事務費に係る国庫負担の特例） 第三条 平成十九年度における国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第八十五条第一項の規定の適用については、同項中「国民年金事業に要する費用（次項に規定する費用を除く。以下同じ。）」とあるのは、「国民年金事業に要する費用（次項に規定する費用を除く。）」とする。 ２ 前項の場合における特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第百十四条第五項の規定の適用については、同項中「国民年金事業の福祉施設に要する経費」とあるのは、「国民年金事業の業務取扱費若しくは福祉施設に要する経費」とする。 （年金特別会計の厚生年金勘定から業務勘定への繰入れの特例） 第四条 平成十九年度における特別会計に関する法律第百十四条第六項の規定の適用については、同項中「厚生年金保険事業の福祉施設に要する経費」とあるのは、「厚生年金保険事業の業務取扱費若しくは福祉施設に要する経費」とする。 （国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例） 第五条 平成十九年度における国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第九十九条第二項第五号に掲げる費用については、同号及び同条第四項の規定にかかわらず、国は、予算の範囲内で、これを負担する。 ２ 前項の場合において、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）第六十六条の規定の施行の日前の国家公務員共済組合法第九十九条第一項、第百二条第一項及び第四項、第百二十四条の二第一項並びに附則第二十条の二の規定の適用については、同法第九十九条第一項中「納付に要する費用を含む」とあるのは「納付に要する費用並びに組合の事務に要する費用を含む」と、同項第一号中「納付に要する費用を含み」とあるのは「納付に要する費用並びに長期給付（基礎年金拠出金を含む。）及び福祉事業に係る事務以外の事務に要する費用（平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成十九年法律第二十五号）第五条第一項の規定による国の負担に係るもの、次項第五号の規定による公社の負担に係るもの、第六項及び第七項において読み替えて適用する同号の規定による特定独立行政法人の負担に係るもの並びに第百二十四条の三の規定により読み替えられた第六項及び第七項において読み替えて適用する同号の規定による独立行政法人のうち別表第三に掲げるもの及び国立大学法人等の負担に係るものを除く。）を含み」と、同項第三号中「）を含み」とあるのは「）及び長期給付（基礎年金拠出金を含む。）に係る事務に要する費用（平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第五条第一項の規定による国の負担に係るもの、次項第五号の規定による公社の負担に係るもの、第六項及び第七項において読み替えて適用する同号の規定による特定独立行政法人の負担に係るもの並びに第百二十四条の三の規定により読み替えられた第六項及び第七項において読み替えて適用する同号の規定による独立行政法人のうち別表第三に掲げるもの及び国立大学法人等の負担に係るものを除く。）を含み」と、同法第百二条第一項中「）の規定」とあるのは「）及び平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第五条第一項の規定」と、同条第四項中「長期給付」とあるのは「長期給付（以下この項において単に「長期給付」という。）」と、「限る。）」とあるのは「限る。）及び平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第五条第一項に規定する費用（長期給付に係るものに限る。）」と、同法第百二十四条の二第一項中「場合を含む。）」とあるのは「場合を含む。）及び平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第五条第一項」と、同法附則第二十条の二中「「、基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金」」とあるのは「「、基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金」と、同項第一号中「基礎年金拠出金」とあるのは「基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金」」と、「「を含み」」とあるのは「「及び長期給付（基礎年金拠出金」とあるのは「、長期給付（基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金」と、「を含み」」とする。 ３ 第一項の場合において、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第六十六条の規定が平成十九年度中に施行されるときにおける当該規定の施行の日以後の国家公務員共済組合法第九十九条第一項、第百二条第一項及び第四項、第百二十四条の二第一項並びに附則第二十条の二の規定の適用については、同法第九十九条第一項中「納付に要する費用を含む」とあるのは「納付に要する費用並びに組合の事務に要する費用を含む」と、同項第一号中「納付に要する費用を含み」とあるのは「納付に要する費用並びに長期給付（基礎年金拠出金を含む。）及び福祉事業に係る事務以外の事務に要する費用（平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成十九年法律第二十五号）第五条第一項の規定による国の負担に係るもの、第六項及び第七項において読み替えて適用する次項第五号の規定による特定独立行政法人の負担に係るもの並びに第百二十四条の三の規定により読み替えられた第六項及び第七項において読み替えて適用する同号の規定による独立行政法人のうち別表第三に掲げるもの及び国立大学法人等の負担に係るもの並びに附則第二十条の三第四項において読み替えて適用する同号の規定による郵政会社等の負担に係るものを除く。）を含み」と、同項第三号中「）を含み」とあるのは「）及び長期給付（基礎年金拠出金を含む。）に係る事務に要する費用（平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第五条第一項の規定による国の負担に係るもの、第六項及び第七項において読み替えて適用する次項第五号の規定による特定独立行政法人の負担に係るもの並びに第百二十四条の三の規定により読み替えられた第六項及び第七項において読み替えて適用する同号の規定による独立行政法人のうち別表第三に掲げるもの及び国立大学法人等の負担に係るもの並びに附則第二十条の三第四項において読み替えて適用する同号の規定による郵政会社等の負担に係るものを除く。）を含み」と、同法第百二条第一項中「）の規定」とあるのは「）及び平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第五条第一項の規定」と、同条第四項中「長期給付」とあるのは「長期給付（以下この項において単に「長期給付」という。）」と、「限る。）」とあるのは「限る。）及び平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第五条第一項に規定する費用（長期給付に係るものに限る。）」と、同法第百二十四条の二第一項中「場合を含む。）」とあるのは「場合を含む。）及び平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第五条第一項」と、同法附則第二十条の二中「「、基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金」」とあるのは「「、基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金」と、同項第一号中「基礎年金拠出金」とあるのは「基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金」」と、「「を含み」」とあるのは「「及び長期給付（基礎年金拠出金」とあるのは「、長期給付（基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金」と、「を含み」」とする。 ４ 前二項に規定するもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 | 国債 |
Heisei | CabinetOrder | 419CO0000000127_20150801_000000000000000.xml | 平成十九年政令第百二十七号 | 23 | 平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定による国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する政令
（国家公務員共済組合の事務に要する費用の国の負担の特例） 第一条 平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第五条第一項の規定を適用する場合における国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）の規定の適用については、同令第十二条第一項中「納付に要する費用」とあるのは「納付に要する費用並びに長期給付（基礎年金拠出金を含む。）及び福祉事業に係る事務以外の事務に要する費用（平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成十九年法律第二十五号）第五条第一項の規定による国の負担に係るもの、法第九十九条第六項及び第七項において読み替えて適用する同条第二項第五号の規定による特定独立行政法人の負担に係るもの並びに法第百二十四条の三の規定により読み替えられた法第九十九条第六項及び第七項において読み替えて適用する同号の規定による独立行政法人のうち法別表第三に掲げるもの及び国立大学法人等の負担に係るもの並びに法附則第二十条の三第四項において読み替えて適用する同号の規定による郵政会社等の負担に係るものを除く。以下この項において「短期給付事務に要する費用」という。）」と、「毎事業年度」とあるのは「平成十九年度においては」と、「納付額」とあるのは「納付額、短期給付事務に要する費用の額」と、同条第二項中「を含み」とあるのは「及び平成十九年度における長期給付（基礎年金拠出金を含む。）に係る事務に要する費用（平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第五条第一項の規定による国の負担に係るもの、法第九十九条第六項及び第七項において読み替えて適用する同条第二項第五号の規定による特定独立行政法人の負担に係るもの並びに法第百二十四条の三の規定により読み替えられた法第九十九条第六項及び第七項において読み替えて適用する同号の規定による独立行政法人のうち法別表第三に掲げるもの及び国立大学法人等の負担に係るもの並びに法附則第二十条の三第四項において読み替えて適用する同号の規定による郵政会社等の負担に係るものを除く。以下この項において「平成十九年度における長期給付事務に要する費用」という。）を含み」と、「同条第二項第三号」とあるのは「法第九十九条第二項第三号」と、「及び当該基礎年金拠出金」とあるのは「、当該基礎年金拠出金」と、「予想額」とあるのは「予想額及び平成十九年度における長期給付事務に要する費用の額」と、同令附則第三十四条第二項中「第十二条第二項中「を含み」とあるのは「及び年金保険者拠出金の納付に要する費用を含み」と、「及び当該基礎年金拠出金」とあるのは「並びに当該基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金」」とあるのは「第十二条第一項中「基礎年金拠出金」とあるのは「基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金」と、同条第二項中「平成十九年度における長期給付（基礎年金拠出金」とあるのは「年金保険者拠出金の納付に要する費用並びに平成十九年度における長期給付（基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金」と、「当該基礎年金拠出金の納付に要する費用の予想額及び」とあるのは「当該基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金の納付に要する費用の予想額並びに」」とする。 （国家公務員共済組合の事務に要する費用の特定独立行政法人等の負担の特例） 第二条 平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律附則第二条第二項において読み替えて準用する同法第五条第一項に規定する政令で定める額は、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第九十九条第二項第五号（同条第六項及び第七項において読み替えて適用する場合並びに同法第百二十四条の三の規定により読み替えられた同法第九十九条第六項及び第七項において読み替えて適用する場合並びに同法附則第二十条の三第四項において読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）に掲げる費用について、同号に規定する特定独立行政法人、独立行政法人のうち同法別表第三に掲げるもの又は国立大学法人等の職員（同法第二条第一項第一号に規定する職員をいう。）である組合員が属する国家公務員共済組合（同法第三条第一項に規定する国家公務員共済組合をいう。）及び郵政会社等の役職員（同法附則第二十条の三第一項に規定する郵政会社等役職員をいう。）をもって組織する共済組合（同法附則第二十条の三第一項の規定により設けることとされた共済組合をいう。）が、平成十九年度において負担すべき額としてそれぞれの予算に計上した額とする。 ２ 平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律附則第二条第二項において読み替えて準用する同法第五条第一項の規定を適用する場合における国家公務員共済組合法施行令の規定の適用については、前条の規定を準用する。 この場合において、同条中「、法第九十九条第六項及び第七項において読み替えて適用する同条第二項第五号の規定による特定独立行政法人の負担に係るもの並びに法第百二十四条の三の規定により読み替えられた法第九十九条第六項及び第七項において読み替えて適用する同号の規定による独立行政法人のうち法別表第三に掲げるもの及び国立大学法人等の負担に係るもの並びに法附則第二十条の三第四項において読み替えて適用する同号の規定による」とあるのは、「並びに同法附則第二条第二項の規定による特定独立行政法人、独立行政法人のうち法別表第三に掲げるもの、国立大学法人等及び」と読み替えるものとする。 | 国債 |
Heisei | Act | 420AC0000000024_20150801_000000000000000.xml | 平成二十年法律第二十四号 | 23 | 平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律
（目的） 第一条 この法律は、平成二十年度における国の財政収支の状況にかんがみ、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めることにより、同年度の適切な財政運営に資することを目的とする。 （特例公債の発行等） 第二条 政府は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書の規定により発行する公債のほか、平成二十年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。 ２ 前項の規定による公債の発行は、平成二十一年六月三十日までの間、行うことができる。 この場合において、同年四月一日以後発行される同項の公債に係る収入は、平成二十年度所属の歳入とする。 ３ 政府は、第一項の議決を経ようとするときは、同項の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。 ４ 政府は、第一項の規定により発行した公債については、その速やかな減債に努めるものとする。 | 国債 |
Heisei | Act | 421AC0000000017_20150801_000000000000000.xml | 平成二十一年法律第十七号 | 23 | 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律
（趣旨） 第一条 この法律は、最近における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることにかんがみ、平成二十一年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるとともに、税制の抜本的な改革が実施されるまでの経済状況の好転を図る期間における臨時の措置として、同年度において、国民生活の安定及び経済の持続的な成長を図ることを目的として集中的に実施する施策により見込まれる歳出の増加に充てるため及び当該施策により見込まれる租税収入の減少を補うため並びに基礎年金の国庫負担の追加に伴い見込まれる歳出の増加に充てるために必要な財源を確保するため、財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの一般会計への繰入れに関する特例措置を定めるものとする。 （特例公債の発行等） 第二条 政府は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書の規定により発行する公債のほか、平成二十一年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。 ２ 前項の規定による公債の発行は、平成二十二年六月三十日までの間、行うことができる。 この場合において、同年四月一日以後発行される同項の公債に係る収入は、平成二十一年度所属の歳入とする。 ３ 政府は、第一項の議決を経ようとするときは、同項の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。 ４ 政府は、第一項の規定により発行した公債については、その速やかな減債に努めるものとする。 （財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの一般会計への繰入れ） 第三条 政府は、平成二十一年度において、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第五十八条第三項の規定にかかわらず、予算で定めるところにより、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から一般会計に繰り入れることができる。 ２ 前項の規定による繰入金は、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の歳出とし、当該繰入金に相当する金額を特別会計に関する法律第五十八条第一項の積立金から同勘定の歳入に繰り入れるものとする。 ３ 前項に規定する繰入金に相当する金額は、特別会計に関する法律第五十六条第一項の繰越利益の額から減額して整理するものとする。 | 国債 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 421M60000040006_20161001_000000000000000.xml | 平成二十一年財務省令第六号 | 23 | 政府が承継した独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構債務に係る国債の取扱い等に関する省令
（承継国債の告示） 第一条 財務大臣は、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第二十八号）第一条の規定による改正前の道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第七条第一項の規定により、政府が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の債務を承継したときは、その承継した債務に係る国債（以下「承継国債」という。）について、遅滞なく次に掲げる事項を告示するものとする。 一 名称及び記号 二 承継根拠法律及びその条項 三 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「振替法」という。）の適用等 四 額面総額 五 額面金額の種類又は額面金額の最低額（以下「最低額面金額」という。） 六 承継日 七 利率 八 利子支払期 九 償還期限 十 償還金額 十一 その他必要な事項 （承継国債の振替単位） 第二条 その権利の帰属が振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる承継国債の最低額面金額の種類は、国債の発行等に関する省令（昭和五十七年大蔵省令第三十号）第三条の規定にかかわらず、十万円、百万円、一千万円及び一億円とし、振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍の金額によるものとする。 （承継国債取扱店の設置） 第三条 日本銀行は、承継国債の元金償還及び利子支払その他承継国債に関する事務を取り扱う代理店（以下「承継国債取扱店」という。）を設けることができる。 ２ 日本銀行は、承継国債取扱店を設置し又は廃止しようとするときは、あらかじめ、その店舗の所在地及び名称を財務大臣に届け出なければならない。 ３ 日本銀行は、承継国債取扱店の店舗の所在地又は名称に変更があったときは、その旨を財務大臣に報告しなければならない。 （承継国債証券の滅失又は紛失の場合の国債規則の不適用） 第四条 承継国債については、国債規則（大正十一年大蔵省令第三十一号）第六十一条及び第六十二条の規定は適用しない。 | 国債 |
Heisei | Act | 422AC0000000007_20150801_000000000000000.xml | 平成二十二年法律第七号 | 23 | 平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律
（目的） 第一条 この法律は、平成二十二年度における国の財政収支の状況にかんがみ、同年度における公債の発行の特例に関する措置、財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの一般会計への繰入れの特例に関する措置並びに外国為替資金特別会計及び食料安定供給特別会計調整勘定からの一般会計への繰入れの特別措置を定めることにより、同年度の適切な財政運営に資することを目的とする。 （特例公債の発行等） 第二条 政府は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書の規定により発行する公債のほか、平成二十二年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。 ２ 前項の規定による公債の発行は、平成二十三年六月三十日までの間、行うことができる。 この場合において、同年四月一日以後発行される同項の公債に係る収入は、平成二十二年度所属の歳入とする。 ３ 政府は、第一項の議決を経ようとするときは、同項の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。 ４ 政府は、第一項の規定により発行した公債については、その速やかな減債に努めるものとする。 （財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの一般会計への繰入れ） 第三条 政府は、平成二十二年度において、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第五十八条第三項の規定にかかわらず、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から、四兆七千五百四十一億円を限り、一般会計の歳入に繰り入れることができる。 ２ 前項の規定による繰入金は、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の歳出とし、当該繰入金に相当する金額を特別会計に関する法律第五十八条第一項の積立金から同勘定の歳入に繰り入れるものとする。 ３ 前項に規定する繰入金に相当する金額は、特別会計に関する法律第五十六条第一項の繰越利益の額から減額して整理するものとする。 （外国為替資金特別会計からの一般会計への繰入れ） 第四条 政府は、平成二十二年度において、特別会計に関する法律第八条第二項の規定による外国為替資金特別会計からの一般会計の歳入への繰入れをするほか、同特別会計から、三千五百億円を限り、一般会計の歳入に繰り入れることができる。 ２ 前項の規定による繰入金は、外国為替資金特別会計の歳出とする。 （食料安定供給特別会計調整勘定からの一般会計への繰入れ） 第五条 政府は、平成二十二年度において、特別会計に関する法律第八条第二項の規定による食料安定供給特別会計調整勘定からの一般会計の歳入への繰入れをするほか、同勘定から、百四億六千八百三十五万四千円を限り、一般会計の歳入に繰り入れることができる。 ２ 前項の規定による繰入金は、食料安定供給特別会計調整勘定の歳出とし、当該繰入金に相当する金額を、特別会計に関する法律附則第二百十四条第三項の規定により積み立てられたものとされた積立金から同勘定の歳入に繰り入れるものとする。 | 国債 |
Heisei | Act | 423AC0000000042_20150801_000000000000000.xml | 平成二十三年法律第四十二号 | 23 | 東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律
（趣旨） 第一条 この法律は、平成二十三年度において、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。）に対処するために必要な財源を確保するため、財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの一般会計への繰入れの特例に関する措置及び外国為替資金特別会計からの一般会計への繰入れの特別措置並びに独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の国庫納付金の納付の特例等に関する措置を定めるものとする。 （財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの一般会計への繰入れ） 第二条 政府は、平成二十三年度において、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第五十八条第三項の規定にかかわらず、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から、一兆五百八十八億円を限り、一般会計の歳入に繰り入れることができる。 ２ 前項の規定による繰入金は、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の歳出とし、当該繰入金に相当する金額を特別会計に関する法律第五十八条第一項の積立金から同勘定の歳入に繰り入れるものとする。 ３ 前項に規定する繰入金に相当する金額は、特別会計に関する法律第五十六条第一項の繰越利益の額から減額して整理するものとする。 （外国為替資金特別会計からの一般会計への繰入れ） 第三条 政府は、平成二十三年度において、特別会計に関する法律第八条第二項の規定による外国為替資金特別会計からの一般会計の歳入への繰入れをするほか、同特別会計から、二千三百八億五千八百九十六万千円を限り、一般会計の歳入に繰り入れることができる。 ２ 前項の規定による繰入金は、外国為替資金特別会計の歳出とする。 （独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の国庫納付金の納付の特例） 第四条 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、平成二十三事業年度については、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成十年法律第百三十六号。次項において「債務処理法」という。）第二十七条第三項の規定にかかわらず、同条第一項に規定する特別の勘定において同条第三項の規定によりこの法律の施行の日を含む中期目標の期間における積立金として整理された金額のうち一兆二千億円（次項において「鉄運機構の特別国庫納付金額」という。）を平成二十四年三月三十一日までに国庫に納付しなければならない。 ２ 鉄運機構の特別国庫納付金額は、債務処理法第二十七条第三項の規定による積立金の額から減額して整理するものとする。 （独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の国庫納付金の納付の特例等） 第五条 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下この条において「高速道路機構」という。）は、平成二十三事業年度については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成十六年法律第百号。第三項において「高速道路機構法」という。）第二十一条第二項の規定にかかわらず、同条第一項に規定する高速道路勘定から、二千五百億円（以下この条において「高速道路機構の特別国庫納付金額」という。）を平成二十四年三月三十一日までに国庫に納付しなければならない。 ２ 高速道路機構及び高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第一条に規定する会社は、高速道路機構が前項の規定により高速道路機構の特別国庫納付金額の納付を行うために必要な限度において、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和三十三年法律第三十四号）第四条第一項に規定する同意計画を変更しなければならない。 ３ 第一項の規定により高速道路機構が行う高速道路機構の特別国庫納付金額の納付（納付のための借入れに係る債務の返済を含む。）については、高速道路機構法第十二条第一項第二号に掲げる業務とみなして高速道路機構法の規定（これに基づく命令を含む。）を適用する。 | 国債 |
Heisei | Act | 423AC0000000106_20150801_000000000000000.xml | 平成二十三年法律第百六号 | 23 | 平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律
（目的） 第一条 この法律は、平成二十三年度における国の財政収支の状況に鑑み、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めることにより、同年度の適切な財政運営に資することを目的とする。 （特例公債の発行等） 第二条 政府は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第六十九条第一項から第三項までの規定により発行する公債のほか、平成二十三年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。 ２ 前項の規定による公債の発行は、平成二十四年六月三十日までの間、行うことができる。 この場合において、同年四月一日以後発行される同項の公債に係る収入は、平成二十三年度所属の歳入とする。 ３ 政府は、第一項の議決を経ようとするときは、同項の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。 ４ 政府は、第一項の規定により発行した公債については、その速やかな減債に努めるものとする。 | 国債 |
Heisei | Act | 423AC0000000117_20240601_506AC0000000008.xml | 平成二十三年法律第百十七号 | 23 | 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法
第一章 総則 （趣旨） 第一条 この法律は、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）からの復興を図ることを目的として東日本大震災復興基本法（平成二十三年法律第七十六号）第二条に定める基本理念に基づき平成二十三年度から令和七年度までの間において実施する施策（以下「復興施策」という。）に必要な財源を確保するための特別措置として、財政投融資特別会計からの国債整理基金特別会計への繰入れ並びに日本たばこ産業株式会社、東京地下鉄株式会社及び日本郵政株式会社の株式の所属替等の措置を講ずるとともに、復興特別所得税及び復興特別法人税（以下「復興特別税」という。）を創設するほか、当該財源についての公債の発行に関する措置等を定めるものとする。 （基本原則） 第二条 政府は、復興施策に要する費用（平成二十三年度の一般会計補正予算（第１号）及び一般会計補正予算（第２号）に計上された費用を除き、第七十条に規定する復興債の収入をもって充てられる費用を含む。）の財源については、東日本大震災復興基本法第七条第一号に基づく歳出の削減並びに第七十二条第一項に定める復興特別税の収入、同条第二項に定める財政投融資特別会計からの国債整理基金特別会計への繰入金、同条第三項に定める株式の処分による収入及び同条第四項に定める国有財産の処分による収入その他の租税収入以外の収入を活用して、確保するものとする。 第二章 財政投融資特別会計からの国債整理基金特別会計への繰入れ （財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの国債整理基金特別会計への繰入れ） 第三条 政府は、平成二十四年度から平成二十七年度までの間において、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号。以下「特別会計法」という。）第五十八条第三項の規定にかかわらず、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から、予算で定めるところにより、国債整理基金特別会計に繰り入れることができる。 ２ 前項の規定による繰入金は、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の歳出とし、当該繰入金に相当する金額を特別会計法第五十八条第一項の積立金から同勘定の歳入に繰り入れるものとする。 ３ 前項に規定する繰入金に相当する金額は、特別会計法第五十六条第一項の繰越利益の額から減額して整理するものとする。 （財政投融資特別会計投資勘定からの国債整理基金特別会計への繰入れ） 第三条の二 政府は、平成二十八年度から令和四年度までの間において、財政投融資特別会計投資勘定から、予算で定めるところにより、国債整理基金特別会計に繰り入れることができる。 ２ 前項の規定による繰入金は、財政投融資特別会計投資勘定の歳出とする。 ３ 前項に規定する繰入金に相当する金額は、特別会計法第五十七条第四項の利益積立金の額から減額して整理するものとする。 第三章 日本たばこ産業株式会社、東京地下鉄株式会社及び日本郵政株式会社の株式の国債整理基金特別会計への所属替等 （日本たばこ産業株式会社の株式の国債整理基金特別会計への所属替等） 第四条 特別会計法附則第二百二十五条第四項の規定により財政投融資特別会計の投資勘定に帰属した日本たばこ産業株式会社（以下この項において「会社」という。）の株式のうち、会社が発行している株式（株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。以下この項において同じ。）の総数の三分の一を超えて保有するために必要な数を上回る数に相当する数の株式は、同勘定から無償で国債整理基金特別会計に所属替をするものとする。 ２ 政府は、前項の規定により国債整理基金特別会計に所属替をした株式については、できる限り早期に処分するものとする。 （東京地下鉄株式会社の株式の国債整理基金特別会計への所属替） 第五条 東京地下鉄株式会社法（平成十四年法律第百八十八号）附則第十一条の規定により政府に無償譲渡された東京地下鉄株式会社の株式（日本国有鉄道改革法等施行法（昭和六十一年法律第九十三号）附則第二十四条第二項の規定により政府が譲り受けた帝都高速度交通営団に対する出資持分に相当するものに限る。）は、一般会計から無償で国債整理基金特別会計に所属替をするものとする。 （日本郵政株式会社の株式の国債整理基金特別会計への所属替） 第五条の二 郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第三十六条第十一項の規定により政府に無償譲渡された日本郵政株式会社の株式の総数の三分の一を超えて保有するために必要な数を上回る数に相当する数の株式は、一般会計から無償で国債整理基金特別会計に所属替をするものとする。 第四章 復興特別所得税 第一節 総則 （定義） 第六条 この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 居住者 所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第三号に規定する居住者をいう。 二 非永住者 所得税法第二条第一項第四号に規定する非永住者をいう。 三 非居住者 所得税法第二条第一項第五号に規定する非居住者をいう。 四 内国法人 所得税法第二条第一項第六号に規定する内国法人をいう。 五 外国法人 所得税法第二条第一項第七号に規定する外国法人をいう。 六 人格のない社団等 所得税法第二条第一項第八号に規定する人格のない社団等をいう。 七 確定申告書 所得税法第二条第一項第三十七号に規定する確定申告書及び租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十七条の十二の二第九項（同法第三十七条の十三の三第十項において準用する場合を含む。）又は第四十一条の十五第五項において準用する所得税法第百二十三条第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書をいう。 八 復興特別所得税申告書 第十七条第一項の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）又は同条第二項の規定による申告書をいう。 九 期限後申告書 国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十八条第二項に規定する期限後申告書をいう。 十 修正申告書 国税通則法第十九条第三項に規定する修正申告書をいう。 十一 更正の請求 国税通則法第二十三条第二項に規定する更正の請求をいう。 十二 更正請求書 国税通則法第二十三条第三項に規定する更正請求書をいう。 十三 更正 国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正をいう。 十四 決定 第二十三条の場合を除き、国税通則法第二十五条の規定による決定をいう。 十五 源泉徴収 第四節の規定により復興特別所得税を徴収して納付することをいう。 十六 附帯税 国税通則法第二条第四号に規定する附帯税をいう。 十七 充当 第三十条の場合を除き、国税通則法第五十七条第一項の規定による充当をいう。 十八 還付加算金 国税通則法第五十八条第一項に規定する還付加算金をいう。 （法人課税信託の受託者等に対するこの章の適用） 第七条 人格のない社団等は、法人とみなして、この章の規定を適用する。 ２ 所得税法第二条第一項第八号の三に規定する法人課税信託（以下この項において「法人課税信託」という。）の受託者は、各法人課税信託の同法第六条の二第一項に規定する信託資産等及び固有資産等ごとに、それぞれ別の者とみなして、この章（次条、第十一条及び第六節を除く。）の規定を適用する。 ３ 所得税法第六条の二第二項及び第六条の三の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。 （納税義務者及び源泉徴収義務者） 第八条 所得税法第五条の規定その他の所得税に関する法令の規定により所得税を納める義務がある居住者、非居住者、内国法人又は外国法人は、基準所得税額につき、この法律により、復興特別所得税を納める義務がある。 ２ 所得税法第六条の規定その他の所得税に関する法令の規定により所得税を徴収して納付する義務がある者は、その徴収して納付する所得税の額につき、この法律により、源泉徴収をする義務がある。 （課税の対象） 第九条 居住者又は非居住者に対して課される平成二十五年から令和十九年までの各年分の所得税に係る基準所得税額には、この法律により、復興特別所得税を課する。 ２ 内国法人又は外国法人に対して課される平成二十五年一月一日から令和十九年十二月三十一日までの間に生ずる所得に対する所得税に係る基準所得税額には、この法律により、復興特別所得税を課する。 （基準所得税額） 第十条 この章において「基準所得税額」とは、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める所得税の額（附帯税の額を除く。）をいう。 一 非永住者以外の居住者 所得税法第七条第一項第一号に定める所得につき、同法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定（同法第九十三条及び第九十五条の規定を除く。次号において同じ。）により計算した所得税の額 二 非永住者 所得税法第七条第一項第二号に定める所得につき、同法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定により計算した所得税の額 三 非居住者 所得税法第七条第一項第三号に定める所得につき、同法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定（同法第百六十五条の五の三及び第百六十五条の六の規定並びに租税特別措置法第九条の三の二第五項の規定により読み替えて適用される所得税法第百七十条の規定を除く。）により計算した所得税の額 四 内国法人 次に掲げる所得につき、所得税法、租税特別措置法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定（同法第九条の三の二第五項の規定により読み替えて適用される所得税法第百七十五条の規定を除く。）により計算した所得税の額 イ 所得税法第七条第一項第四号に定める所得 ロ 租税特別措置法第三条の三第二項に規定する国外公社債等の利子等、同法第六条第一項に規定する民間国外債の利子、同条第十三項に規定する外貨債の利子、同法第八条の三第二項に規定する国外投資信託等の配当等、同法第九条の二第一項に規定する国外株式の配当等、同法第四十一条の九第二項に規定する懸賞金付預貯金等の懸賞金等、同法第四十一条の十二第二項に規定する償還差益及び同法第四十一条の十二の二第一項に規定する差益金額 五 外国法人 次に掲げる所得につき、所得税法、租税特別措置法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定（同法第九条の三の二第五項の規定により読み替えて適用される所得税法第百七十九条の規定を除く。）により計算した所得税の額 イ 所得税法第七条第一項第五号に定める所得 ロ 租税特別措置法第四十一条の九第二項に規定する懸賞金付預貯金等の懸賞金等、同法第四十一条の十二第二項に規定する償還差益及び同法第四十一条の十二の二第一項に規定する差益金額 （納税地） 第十一条 復興特別所得税（源泉徴収に係るものを除く。）の納税地は、復興特別所得税を納める義務がある者の所得税法第十五条又は第十六条の規定による所得税の納税地（同法第十八条第一項の規定による指定があった場合には、その指定をされた納税地）とする。 ２ 源泉徴収に係る復興特別所得税の納税地は、源泉徴収をする義務がある者の所得税法第十七条の規定による所得税の納税地（同法第十八条第二項の規定による指定があった場合には、その指定をされた納税地）とする。 ３ 所得税法第十九条の規定は、所得税の納税地の指定の処分の取消しがあった場合における復興特別所得税について準用する。 第二節 個人の納税義務 （個人に係る復興特別所得税の課税標準） 第十二条 個人に対して課する復興特別所得税の課税標準は、その個人のその年分の基準所得税額とする。 （個人に係る復興特別所得税の税率） 第十三条 個人に対して課する復興特別所得税の額は、その個人のその年分の基準所得税額に百分の二・一の税率を乗じて計算した金額とする。 （分配時調整外国税相当額の控除） 第十三条の二 復興特別所得税申告書を提出する居住者が令和二年から令和十九年までの各年において第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される所得税法第九十三条第一項の規定の適用を受ける場合において、その年の同項に規定する分配時調整外国税相当額がその年分の所得税の額として政令で定める金額を超えるときは、政令で定めるところにより、その超える金額をその年分の復興特別所得税の額から控除する。 ２ 復興特別所得税申告書を提出する非居住者が令和二年から令和十九年までの各年において第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される所得税法第百六十五条の五の三第一項の規定の適用を受ける場合において、その年の同項に規定する分配時調整外国税相当額が次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額を超えるときは、その年の所得税法第百六十五条の五の三第一項に規定する恒久的施設帰属所得に係る所得の金額につき同法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定（同条及び同法第百六十五条の六の規定を除く。）により計算した所得税の額のみを基準所得税額として前条の規定を適用して計算した場合の復興特別所得税の額に相当する金額として政令で定める金額を限度として、その超える金額をその年分の復興特別所得税の額から控除する。 一 その年の所得税法第百六十五条の五の三第一項に規定する控除限度額 二 その年分の所得税法第百六十四条第一項第一号に定める国内源泉所得に係る所得の金額につき、同法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定（同法第百六十五条の五の三及び第百六十五条の六の規定を除く。）により計算した所得税の額（附帯税の額を除く。） ３ 前二項の規定は、復興特別所得税申告書、修正申告書又は更正請求書に分配時調整外国税相当額（第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される所得税法第九十三条第一項に規定する分配時調整外国税相当額又は第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第百六十五条の五の三第一項に規定する分配時調整外国税相当額をいう。以下この項において同じ。）、前二項の規定による控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。 この場合において、これらの規定により控除される金額は、当該書類に分配時調整外国税相当額として記載された金額を限度とする。 ４ 前項に定めるもののほか、第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （外国税額の控除） 第十四条 復興特別所得税申告書を提出する居住者が平成二十五年から令和十九年までの各年において所得税法第九十五条第一項の規定の適用を受ける場合において、その年の同項に規定する控除対象外国所得税の額が同項に規定する控除限度額を超えるときは、前二条の規定を適用して計算したその年分の復興特別所得税の額のうち、その年において生じた同項に規定する国外所得金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を限度として、その超える金額をその年分の復興特別所得税の額から控除する。 ２ 復興特別所得税申告書を提出する非居住者が平成二十九年から令和十九年までの各年において所得税法第百六十五条の六第一項の規定の適用を受ける場合において、その年の同項に規定する控除対象外国所得税の額が同項に規定する控除限度額を超えるときは、同項に規定する恒久的施設帰属所得に係る所得の金額につき同法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定（同法第百六十五条の五の三及び第百六十五条の六の規定を除く。）により計算した所得税の額のみを基準所得税額として前二条の規定を適用して計算した場合の復興特別所得税の額に相当する金額のうち、その年において生じた同項に規定する国外所得金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を限度として、その超える金額をその年分の復興特別所得税の額から控除する。 ３ 前二項の規定は、復興特別所得税申告書、修正申告書又は更正請求書に控除対象外国所得税等の額（所得税法第九十五条第一項に規定する控除対象外国所得税の額又は同法第百六十五条の六第一項に規定する控除対象外国所得税の額をいう。以下この項において同じ。）、前二項の規定による控除を受けるべき金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。 この場合において、これらの規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となる控除対象外国所得税等の額は、税務署長において特別の事情があると認める場合を除くほか、当該書類に控除対象外国所得税等の額として記載された金額を限度とする。 （復興特別所得税申告書の提出がない場合の税額の特例） 第十五条 復興特別所得税申告書を提出する義務がない者に対して課する復興特別所得税の額は、第十二条から前条までの規定により計算した復興特別所得税の額によらず、その者のその年分の第十七条第四項に規定する予納特別税額及び源泉徴収をされた、又はされるべき復興特別所得税の額の合計額による。 （予定納税） 第十六条 平成二十五年から令和十九年までの各年分の所得税法第百四条第一項に規定する控除した金額及び当該控除した金額に百分の二・一を乗じて計算した金額の合計額が十五万円以上である個人は、同項又は同法第百七条第一項（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき所得税に係る復興特別所得税を当該所得税に併せて国に納付しなければならない。 ２ 所得税法第二編第五章第一節（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、前項の規定により納付すべき復興特別所得税について準用する。 この場合において、同法第百四条第一項中「控除した金額」とあるのは「控除した金額及び当該金額に百分の二・一を乗じて計算した金額の合計額」と、「所得税を」とあるのは「所得税及び復興特別所得税を」と、同法第百七条第一項中「所得税」とあるのは「所得税及び復興特別所得税」と、同法第百十一条第四項中「計算した金額」とあるのは「計算した金額及び当該金額に百分の二・一を乗じて計算した金額の合計額」と、同法第百十四条第一項から第三項までの規定及び第百十五条中「所得税」とあるのは「所得税及び復興特別所得税」と読み替えるものとする。 ３ 第一項の規定による復興特別所得税及び所得税の納付があった場合においては、その納付額を同項の規定により併せて納付すべき復興特別所得税の額及び所得税の額に 按 あん 分した額に相当する復興特別所得税及び所得税の納付があったものとする。 ４ 前項の規定により納付があったものとされた額に一円未満の端数がある場合のその処理の方法その他前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （課税標準及び税額の申告） 第十七条 所得税法第百二十条第一項、第百二十四条第一項（同法第百二十五条第五項において準用する場合を含む。）、第百二十五条第一項、第百二十六条第一項又は第百二十七条第一項（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定により確定申告書を提出すべき者は、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該確定申告書の提出期限までに、税務署長に提出しなければならない。 一 その年分の確定申告書に係る基準所得税額 二 前号に掲げる基準所得税額につき第十三条から第十四条までの規定を適用して計算した復興特別所得税の額 三 その年分の所得税法第百二十条第一項第四号に規定する源泉徴収税額に併せて源泉徴収をされた、又はされるべき復興特別所得税の額（当該復興特別所得税の額のうちに、出国申告書（同法第百二十七条第一項から第三項までの規定による確定申告書に併せて提出する復興特別所得税申告書をいう。以下この項及び第四項において同じ。）を提出したことにより、又は出国申告書に係る復興特別所得税につき更正を受けたことにより還付される金額その他政令で定める金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この号及び次号並びに次項第一号において「源泉徴収特別税額」という。）がある場合には、前号に掲げる復興特別所得税の額からその源泉徴収特別税額を控除した金額 四 その年分の予納特別税額がある場合には、第二号に掲げる復興特別所得税の額（源泉徴収特別税額がある場合には、前号に掲げる金額）から当該予納特別税額を控除した金額 五 前各号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項 ２ 確定申告書（前項に規定する確定申告書を除く。）を提出する者は、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した申告書を、税務署長に提出しなければならない。 一 前項第三号に掲げる金額の計算上控除しきれなかった源泉徴収特別税額がある場合には、その控除しきれなかった金額 二 前項第四号に掲げる金額の計算上控除しきれなかった予納特別税額がある場合には、その控除しきれなかった金額 三 前二号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項 ３ その年分の復興特別所得税に係る復興特別所得税申告書、修正申告書又は更正請求書は、当該復興特別所得税と年分が同一である所得税に係る確定申告書、修正申告書又は更正請求書に併せて提出しなければならない。 ４ 第一項第四号及び第二項第二号に規定する予納特別税額とは、次に掲げる税額の合計額（当該税額のうちに、出国申告書を提出したことにより、又は出国申告書に係る復興特別所得税につき更正を受けたことにより還付される金額がある場合には、当該金額を控除した金額）をいう。 一 前条第一項の規定により納付すべき復興特別所得税の額 二 その年において出国申告書を提出したことにより、又は出国申告書に係る復興特別所得税につき更正若しくは決定を受けたことにより、次条又は国税通則法第三十五条第二項の規定により納付した、又は納付すべき復興特別所得税の額 ５ 所得税法第百七十二条第一項の規定による申告書（以下この項において「非居住者給与等申告書」という。）を提出すべき者は、その年分の非居住者給与等申告書に係る次に掲げる事項を記載した申告書を、当該非居住者給与等申告書の提出期限までに、税務署長に提出しなければならない。 一 所得税法第百七十二条第一項第一号に掲げる所得税の額及び当該所得税の額につき第十三条の規定を適用して計算した復興特別所得税の額 二 所得税法第百七十二条第一項第二号に掲げる所得税の額及び当該所得税の額につき第十三条の規定を適用して計算した復興特別所得税の額 三 第一号に掲げる復興特別所得税の額から前号に掲げる復興特別所得税の額を控除した金額 四 その者が所得税法第百七十一条に規定する退職手当等について同条の選択をする場合には、次に掲げる事項 イ 所得税法第百七十二条第二項第一号に掲げる所得税の額及び当該所得税の額につき第十三条の規定を適用して計算した復興特別所得税の額 ロ 所得税法第百七十二条第二項第二号に掲げる所得税の額及び当該所得税の額に併せて源泉徴収をされた、又はされるべき復興特別所得税の額（当該所得税の額のうちに同法第百七十条の規定を適用して計算した所得税の額がある場合には、当該所得税の額につき第十三条の規定を適用して計算した復興特別所得税の額を含む。） ハ イに掲げる復興特別所得税の額からロに掲げる復興特別所得税の額を控除した金額 五 第一号及び前号イに掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項 ６ 所得税法第百七十三条第一項の規定による申告書を提出する者は、その年分の当該申告書に係る次に掲げる事項を記載した申告書を、税務署長に提出しなければならない。 一 所得税法第百七十二条第二項第一号に掲げる所得税の額及び当該所得税の額につき第十三条の規定を適用して計算した復興特別所得税の額 二 所得税法第百七十二条第二項第二号に掲げる所得税の額及び当該所得税の額に併せて源泉徴収をされた、又はされるべき復興特別所得税の額（当該所得税の額のうちに同法第百七十条の規定を適用して計算した所得税の額がある場合には、当該所得税の額につき第十三条の規定を適用して計算した復興特別所得税の額を含む。） 三 前号に掲げる復興特別所得税の額から第一号に掲げる復興特別所得税の額を控除した金額 四 第一号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項 ７ 第三項の規定は、その年分の復興特別所得税に係る第五項の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）若しくは前項の規定による申告書又はこれらの申告書に係る修正申告書若しくは更正請求書について準用する。 （申告による納付等） 第十八条 前条第一項の規定による復興特別所得税申告書を提出した者は、当該復興特別所得税申告書に記載した同項第二号に掲げる金額（同項第三号に規定する源泉徴収特別税額があり、かつ、同項第四号に規定する予納特別税額がない場合には、同項第三号に掲げる金額とし、同項第四号に規定する予納特別税額がある場合には、同号に掲げる金額とする。）があるときは、当該金額に相当する復興特別所得税を当該復興特別所得税申告書の提出期限までに、国に納付しなければならない。 ２ 前項の規定により復興特別所得税を納付する場合（国税通則法第三十五条第二項の規定により復興特別所得税を納付する場合を含む。）において、所得税法第百二十八条から第百三十条まで（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき年分が同一である所得税があるとき（国税通則法第三十五条第二項の規定により納付すべき年分が同一である所得税があるときを含む。）は、当該復興特別所得税は、当該所得税に併せて納付しなければならない。 ３ 前項の規定による復興特別所得税及び所得税の納付があった場合においては、その納付額を同項の規定により併せて納付すべき復興特別所得税の額及び所得税の額に按分した額に相当する復興特別所得税及び所得税の納付があったものとする。 ４ 前条第一項の規定による復興特別所得税申告書を提出した者が第一項の規定により納付すべき復興特別所得税の額（第六項において準用する所得税法第百三十三条第一項の申請書を提出する場合には、当該復興特別所得税の額からその申請書に記載した次項の規定による延納を求めようとする復興特別所得税の額を控除した額）の二分の一に相当する金額以上の復興特別所得税を第一項の規定による納付の期限までに国に納付したときは、その者は、その残額についてその納付した年の五月三十一日までの期間、その納付を延期することができる。 ５ 税務署長は、所得税法第百三十二条第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき所得税の延納の許可をする場合には、当該延納に係る所得税の額に百分の二・一を乗じて計算した金額に相当する復興特別所得税の延納を併せて許可するものとする。 ６ 所得税法第百三十一条第二項及び第三項、第百三十二条第二項並びに第百三十三条から第百三十七条まで（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、前二項の規定による復興特別所得税の納付の延期又は延納の許可について準用する。 この場合において、同法第百三十二条第二項中「所得税の額」とあるのは「所得税及び復興特別所得税の額の合計額」と、「所得税に」とあるのは「所得税及び復興特別所得税に」と読み替えるものとする。 ７ 所得税法第百三十七条の二第一項に規定する納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る復興特別所得税については、同項に規定する国外転出の時までに国税通則法第百十七条第二項の規定による納税管理人の届出をし、かつ、政令で定めるところにより当該復興特別所得税に係る復興特別所得税申告書の提出期限までに当該復興特別所得税の額に相当する担保を供した場合に限り、第一項の規定にかかわらず、当該国外転出の日から満了基準日（当該国外転出の日から五年を経過する日又は所得税法第百三十七条の二第一項に規定する帰国等の場合に該当することとなった日のいずれか早い日をいう。）の翌日以後四月を経過する日まで、その納税を猶予する。 この場合においては、所得税法第百三十七条の二（第一項及び第二項を除く。）の規定を準用する。 ８ 前項に規定する納税猶予分の所得税額に相当する所得税につき所得税法第百三十七条の二第二項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項中「五年」とあるのは、「十年」とする。 ９ 所得税法第百三十七条の三第一項に規定する贈与納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る復興特別所得税については、政令で定めるところにより当該復興特別所得税に係る復興特別所得税申告書の提出期限までに当該復興特別所得税の額に相当する担保を供した場合に限り、第一項の規定にかかわらず、同条第一項に規定する贈与の日から贈与満了基準日（当該贈与の日から五年を経過する日又は同項に規定する受贈者帰国等の場合に該当することとなった日のいずれか早い日をいう。）の翌日以後四月を経過する日まで、その納税を猶予する。 この場合においては、同条（第一項から第三項までを除く。）の規定を準用する。 １０ 所得税法第百三十七条の三第二項に規定する相続等納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る復興特別所得税については、政令で定めるところにより当該復興特別所得税の額に相当する担保を供し、かつ、当該復興特別所得税に係る復興特別所得税申告書の提出期限までに同項に定めるところにより国税通則法第百十七条第二項の規定による納税管理人の届出をした場合に限り、第一項の規定にかかわらず、その相続の開始の日から相続等満了基準日（当該相続の開始の日から五年を経過する日又は所得税法第百三十七条の三第二項に規定する相続人帰国等の場合に該当することとなった日のいずれか早い日をいう。）の翌日以後四月を経過する日まで、その納税を猶予する。 この場合においては、所得税法第百三十七条の三（第一項から第三項までを除く。）の規定を準用する。 １１ 前二項に規定する贈与納税猶予分の所得税額又は相続等納税猶予分の所得税額に相当する所得税につき所得税法第百三十七条の三第三項の規定の適用がある場合における前二項の規定の適用については、これらの規定中「五年」とあるのは、「十年」とする。 １２ 前条第五項の規定による申告書を提出した者は、当該申告書に記載した同項第三号に掲げる金額（同項第四号ハに掲げる金額がある場合には、同項第三号に掲げる金額と同項第四号ハに掲げる金額との合計額）に相当する復興特別所得税を当該申告書の提出期限までに、国に納付しなければならない。 １３ 前項の規定により復興特別所得税を納付する場合（国税通則法第三十五条第二項の規定により復興特別所得税を納付する場合を含む。）において、所得税法第百七十二条第三項の規定により納付すべき年分が同一である所得税があるとき（国税通則法第三十五条第二項の規定により納付すべき年分が同一である所得税があるときを含む。）は、当該復興特別所得税は、当該所得税に併せて納付しなければならない。 １４ 第三項の規定は、前項の規定による復興特別所得税及び所得税の納付があった場合について準用する。 １５ 第三項（前項において準用する場合を含む。）の規定により納付があったものとされた額に一円未満の端数がある場合のその処理の方法その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （申告による源泉徴収特別税額等の還付等） 第十九条 復興特別所得税申告書の提出があった場合において、当該復興特別所得税申告書に第十七条第二項第一号に掲げる金額の記載があるときは、税務署長は、当該復興特別所得税申告書を提出した者に対し、当該金額に相当する復興特別所得税を還付する。 ２ 前項の場合において、同項の復興特別所得税申告書に記載された第十七条第二項第一号に規定する源泉徴収特別税額のうちにまだ納付されていないものがあるときは、前項の規定による還付金の額のうちその納付されていない部分の金額に相当する金額については、その納付があるまでは、還付しない。 ３ 復興特別所得税申告書の提出があった場合において、当該復興特別所得税申告書に第十七条第二項第二号に掲げる金額の記載があるときは、税務署長は、当該復興特別所得税申告書を提出した者に対し、当該金額に相当する同号に規定する予納特別税額（次項において「予納特別税額」という。）を還付する。 ４ 税務署長は、前項の規定による還付金の還付をする場合において、同項の復興特別所得税申告書に係る年分の予納特別税額について納付された延滞税があるときは、その額のうち、同項の規定により還付される予納特別税額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を併せて還付する。 ５ 前各項（第二項を除く。）の規定により還付する復興特別所得税は、所得税法第百三十八条又は第百三十九条（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定により還付する年分が同一である所得税に併せて還付するものとする。 ６ 前項の規定による復興特別所得税及び所得税の還付があった場合においては、その還付額を同項の規定により併せて還付する復興特別所得税の額及び所得税の額に按分した額に相当する復興特別所得税及び所得税の還付があったものとする。 ７ 所得税法第百三十八条第三項及び第四項並びに第百三十九条第三項から第五項まで（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、第一項から第五項までの規定により還付する復興特別所得税について準用する。 ８ 第十七条第六項の規定による申告書の提出があった場合には、税務署長は、当該申告書を提出した者に対し、同項第三号に掲げる金額に相当する復興特別所得税を還付する。 ９ 前項の場合において、同項の申告書に記載された第十七条第六項第二号に掲げる復興特別所得税の額（第二十八条第一項の規定により併せて徴収されるべきものに限る。）のうちにまだ納付されていないものがあるときは、前項の規定による還付金の額のうちその納付されていない部分の金額に相当する金額については、その納付があるまでは、還付しない。 １０ 第八項の規定により還付する復興特別所得税は、所得税法第百七十三条第二項の規定により還付する年分が同一である所得税に併せて還付するものとする。 １１ 第六項の規定は、前項の規定による復興特別所得税及び所得税の還付があった場合について準用する。 １２ 所得税法第百七十三条第四項の規定は、第八項から第十項までの規定により還付する復興特別所得税について準用する。 １３ 第六項（第十一項において準用する場合を含む。）の規定により還付があったものとされた額に一円未満の端数がある場合のその処理の方法その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （青色申告） 第二十条 所得税法第百四十三条（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の承認を受けている者は、復興特別所得税申告書及び復興特別所得税申告書に係る修正申告書（次項において「復興特別所得税申告書等」という。）について、青色の申告書により提出することができる。 ２ 個人が所得税法第百五十条第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定により同法第百四十三条の承認を取り消された場合には、その取消しに係る同項各号に定める年分以後の各年分の復興特別所得税につきその個人が前項の規定により青色の申告書により提出した復興特別所得税申告書等は、青色申告書（同項の規定により青色の申告書によって提出する復興特別所得税申告書等をいう。）以外の申告書とみなす。 （期限後申告及び修正申告等の特例） 第二十条の二 所得税法第百五十一条の二（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者（その相続人及び包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）の当該復興特別所得税申告書又は決定に係る基準所得税額の計算の基礎となる同法第百五十一条の二第一項に規定する総所得金額のうちに同項に規定する有価証券等に係る譲渡所得等の金額が含まれていることにより、当該復興特別所得税申告書又は決定に係る復興特別所得税につき国税通則法第十九条第一項各号又は第二項各号の事由が生じた場合について準用する。 ２ 所得税法第百五十一条の三（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者の当該復興特別所得税申告書又は決定に係る基準所得税額の計算の基礎となる同法第百五十一条の三第一項に規定する総所得金額のうちに同項に規定する有価証券等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額若しくは雑所得の金額、未決済信用取引等の決済による事業所得の金額若しくは雑所得の金額又は未決済デリバティブ取引の決済による事業所得の金額若しくは雑所得の金額が含まれていることにより、当該復興特別所得税申告書又は決定に係る復興特別所得税につき国税通則法第十九条第一項各号又は第二項各号の事由が生じた場合について準用する。 ３ 所得税法第百五十一条の四（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者の当該復興特別所得税申告書又は決定に係る基準所得税額の計算の基礎となる同法第百五十一条の四第一項各号に規定する事業所得の金額、譲渡所得の金額若しくは雑所得の金額又は同条第二項各号に規定する事業所得の金額若しくは雑所得の金額につきこれらの号に掲げる場合に該当することとなったことにより、当該復興特別所得税申告書又は決定に係る復興特別所得税につき国税通則法第十九条第一項各号又は第二項各号の事由が生じたときについて準用する。 ４ 所得税法第百五十一条の五第一項、第四項及び第五項（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、第十七条第一項の規定による申告書の提出期限後に同法第百五十一条の五第一項の規定に該当して同項の規定による期限後申告書を提出すべき者が、第十七条第一項の規定による申告書を提出すべき場合について準用する。 ５ 所得税法第百五十一条の五第六項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、同法第百五十一条の五第一項から第三項までの規定により申告書を提出するこれらの規定に規定する居住者の相続人が提出すべき復興特別所得税申告書について準用する。 ６ 所得税法第百五十一条の六（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者について生じた同法第百五十一条の六第一項に規定する遺産分割等の事由により、非居住者に移転した相続又は遺贈に係る同項に規定する対象資産が増加し、又は減少したことに基因して、当該復興特別所得税申告書又は決定に係る復興特別所得税につき国税通則法第十九条第一項各号又は第二項各号の事由が生じた場合について準用する。 （更正の請求の特例） 第二十一条 所得税法第百五十二条（同法第百六十七条において準用する場合を含む。）の規定は、復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者（その相続人及び包括受遺者を含む。）の当該復興特別所得税申告書又は決定に係る基準所得税額の計算の基礎となる同法第百五十二条に規定する各種所得の金額につき同条に規定する事実が生じたことにより、国税通則法第二十三条第一項各号の事由が生じた場合について準用する。 ２ 所得税法第百五十三条（同法第百六十七条において準用する場合を含む。）の規定は、個人が次に掲げる金額につき修正申告書を提出し、又は更正若しくは決定を受けた場合において、その修正申告書の提出又は更正若しくは決定に伴い、その修正申告書又は更正若しくは決定に係る年分の翌年分以後の各年分で決定を受けた年分に係る第十七条第一項第二号から第四号までに掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となるとき、又は同条第二項第一号若しくは第二号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過少となるときについて準用する。 一 確定申告書に記載すべき所得税法第百二十条第一項第一号若しくは第三号から第五号まで、第百二十二条第一項第一号から第三号まで又は第百二十三条第二項第一号若しくは第五号から第八号まで（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）に掲げる金額 二 復興特別所得税申告書に記載すべき第十七条第一項第一号から第四号まで又は第二項第一号若しくは第二号に掲げる金額 ３ 所得税法第百五十三条の二（同法第百六十七条において準用する場合を含む。）の規定は、同法第百五十三条の二第一項に規定する国外転出の日の属する年分の復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者（その相続人及び包括受遺者を含む。）の当該復興特別所得税申告書又は決定に係る基準所得税額の計算の基礎となる同項に規定する有価証券等に係る譲渡所得等の金額につき同法第六十条の二第六項本文（同条第七項の規定により適用する場合を含む。）、第八項（同条第九項において準用する場合を含む。）又は第十項の規定の適用があることにより、当該年分の復興特別所得税につき次に掲げる場合に該当することとなるときについて準用する。 一 第十七条第一項第二号から第四号までに掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となる場合 二 第十七条第二項第一号又は第二号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過少となる場合 ４ 所得税法第百五十三条の三（同法第百六十七条において準用する場合を含む。）の規定は、同法第百五十三条の三第一項に規定する贈与、相続又は遺贈による移転をした日の属する年分の復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者（その相続人及び包括受遺者を含む。）の当該復興特別所得税申告書又は決定に係る基準所得税額の計算の基礎となる同項に規定する事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額につき同法第六十条の三第六項前段（同条第七項の規定により適用する場合を含む。）、第八項（同条第十項において準用する場合を含む。）又は第十一項の規定の適用があることにより、当該年分の復興特別所得税につき前項各号に掲げる場合に該当することとなるときについて準用する。 ５ 所得税法第百五十三条の四（同法第百六十七条において準用する場合を含む。）の規定は、同法第百五十三条の四第一項に規定する有価証券等の譲渡又は同条第二項に規定する未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引の決済をした日の属する年分の復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者（その相続人及び包括受遺者を含む。）の当該復興特別所得税申告書又は決定に係る基準所得税額の計算の基礎となる同条第一項各号に規定する事業所得の金額、譲渡所得の金額若しくは雑所得の金額又は同条第二項各号に規定する事業所得の金額若しくは雑所得の金額につきこれらの号に掲げる場合に該当することとなったことにより、当該年分の復興特別所得税につき第三項各号に掲げる場合に該当することとなるときについて準用する。 ６ 所得税法第百五十三条の五（同法第百六十七条において準用する場合を含む。）の規定は、相続の開始の日の属する年分の復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者について生じた同法第百五十一条の五第一項に規定する遺産分割等の事由により、非居住者に移転した相続又は遺贈に係る同項に規定する対象資産が減少し、又は増加したことに基因して、当該年分の復興特別所得税につき第三項各号に掲げる場合に該当することとなるときについて準用する。 ７ 所得税法第百五十三条の六の規定は、同条に規定する国外転出の日の属する年分の復興特別所得税申告書を提出した者（その相続人及び包括受遺者を含む。）の当該復興特別所得税申告書に係る第十七条第一項第二号に掲げる復興特別所得税の額の計算において第十四条第一項の規定により控除される金額につき同法第九十五条の二第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により同法第九十五条第一項の規定の適用があることにより、当該年分の復興特別所得税につき第三項第一号に掲げる場合に該当することとなるときについて準用する。 （更正及び決定） 第二十二条 復興特別所得税及び所得税に係る更正又は決定は、年分が同一であるこれらの税に係る更正又は決定に併せて行わなければならない。 ２ 所得税法第百五十五条第二項（同法第百六十八条において準用する場合を含む。）の規定は、同項の規定により更正通知書（同項に規定する更正通知書をいう。）にその理由を付記して行う所得税の更正と併せて行う復興特別所得税の更正について準用する。 （更正等による源泉徴収特別税額等の還付等） 第二十三条 個人の各年分の復興特別所得税につき更正（当該復興特別所得税についての処分等（更正の請求に対する処分又は国税通則法第二十五条の規定による決定をいう。）に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。以下この項及び第三項において「更正等」という。）があった場合において、その更正等により第十七条第二項第一号に掲げる金額が増加したときは、税務署長は、その個人に対し、その増加した部分の金額に相当する復興特別所得税を還付する。 ２ 前項の場合において、同項の規定による還付金の額の計算の基礎となった第十七条第二項第一号に規定する源泉徴収特別税額のうちにまだ納付されていないものがあるときは、前項の規定による還付金の額のうちその納付されていない部分の金額に相当する金額については、その納付があるまでは、還付しない。 ３ 個人の各年分の復興特別所得税につき更正等があった場合において、その更正等により第十七条第二項第二号に掲げる金額が増加したときは、税務署長は、その個人に対し、その増加した部分の金額に相当する同号に規定する予納特別税額（次項において「予納特別税額」という。）を還付する。 ４ 税務署長は、前項の規定による還付金の還付をする場合において、同項に規定する年分の予納特別税額について納付された延滞税があるときは、その額のうち、同項の規定により還付される予納特別税額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を併せて還付する。 ５ 前各項（第二項を除く。）の規定により復興特別所得税を還付する場合において、所得税法第百五十九条又は第百六十条（これらの規定を同法第百六十八条において準用する場合を含む。）の規定により還付する年分が同一である所得税があるときは、当該復興特別所得税は、当該所得税に併せて還付するものとする。 ６ 前項の規定による復興特別所得税及び所得税の還付があった場合においては、その還付額を同項の規定により併せて還付する復興特別所得税の額及び所得税の額に按分した額に相当する復興特別所得税及び所得税の還付があったものとする。 ７ 所得税法第百五十九条第三項及び第四項並びに第百六十条第三項から第五項まで（これらの規定を同法第百六十八条において準用する場合を含む。）の規定は、第一項から第五項までの規定により還付する復興特別所得税について準用する。 ８ 第六項の規定により還付があったものとされた額に一円未満の端数がある場合のその処理の方法その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （課税標準の端数計算等） 第二十四条 この節の規定により課する復興特別所得税（附帯税を除く。次項及び第三項において同じ。）の課税標準の端数計算については、国税通則法第百十八条の規定にかかわらず、その課税標準に一円未満の端数があるとき、又はその全額が一円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。 ２ この節の規定により納付すべき復興特別所得税の確定金額の端数計算及び当該復興特別所得税の基準所得税額である所得税（附帯税を除く。次項において同じ。）の確定金額の端数計算については、国税通則法第百十九条の規定にかかわらず、これらの確定金額の合計額によって行い、当該合計額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。 ３ この節の規定により還付すべき復興特別所得税及び所得税に係る還付金等（国税通則法第五十六条第一項に規定する還付金等をいう。次条第一項及び第三十一条第三項において同じ。）の額の端数計算については、復興特別所得税及び所得税を一の税とみなしてこれを行う。 ４ この節の規定により納付すべき復興特別所得税及び所得税に係る附帯税並びにこれらの附帯税の免除に係る金額（以下この条及び第三十一条第三項において「附帯税等」という。）の計算については、その計算の基礎となるべきその年分の復興特別所得税及び所得税の合計額によって行い、算出された附帯税等をその計算の基礎となった復興特別所得税の額及び所得税の額に按分した額に相当する金額を復興特別所得税又は所得税に係る附帯税等の額とする。 ５ この節の規定により還付すべき復興特別所得税及び所得税に係る還付加算金の計算については、その年分の復興特別所得税及び所得税に係る還付金の合計額又は復興特別所得税及び所得税に係る過誤納金の合計額によって行い、算出された還付加算金をその計算の基礎となった復興特別所得税及び所得税に係る還付金の額又は復興特別所得税及び所得税に係る過誤納金の額にそれぞれ按分した額に相当する金額を復興特別所得税又は所得税に係る還付加算金の額とする。 ６ 前二項の規定により復興特別所得税及び所得税に係る附帯税等及び還付加算金の計算をする場合の端数計算は、復興特別所得税及び所得税を一の税とみなしてこれを行う。 ７ 第四項又は第五項の規定により按分された額に一円未満の端数がある場合のその処理の方法その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （充当の特例） 第二十五条 還付金等又は還付加算金を未納の復興特別所得税及び所得税に充当するときは、これらの税に併せて充当しなければならない。 ２ 前項の規定による充当があった場合においては、その充当に係る金額を納付すべき復興特別所得税の額及び所得税の額に按分した額に相当する復興特別所得税及び所得税の充当があったものとする。 ３ 前項の規定により充当があったものとされた額に一円未満の端数がある場合のその処理の方法その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 第三節 法人の納税義務 （法人に係る復興特別所得税の課税標準） 第二十六条 法人に対して課する復興特別所得税の課税標準は、その法人の基準所得税額とする。 （法人に係る復興特別所得税の税率） 第二十七条 法人に対して課する復興特別所得税の額は、その法人の基準所得税額に百分の二・一の税率を乗じて計算した金額とする。 第四節 源泉徴収 （源泉徴収義務等） 第二十八条 所得税法第四編第一章から第六章まで並びに租税特別措置法第三条の三第三項、第六条第二項（同条第十三項において準用する場合を含む。）、第八条の三第三項、第九条の二第二項、第九条の三の二第一項、第三十七条の十一の四第一項、第三十七条の十四の二第八項、第四十一条の九第三項、第四十一条の十二第三項、第四十一条の十二の二第二項から第四項まで及び第四十一条の二十二第一項の規定により所得税を徴収して納付すべき者は、その徴収（平成二十五年一月一日から令和十九年十二月三十一日までの間に行うべきものに限る。）の際、復興特別所得税を併せて徴収し、当該所得税の法定納期限（国税通則法第二条第八号に規定する法定納期限をいう。第三十条第一項において同じ。）までに、当該復興特別所得税を当該所得税に併せて国に納付しなければならない。 ２ 前項の規定により徴収すべき復興特別所得税の額は、同項に規定する規定その他の所得税に関する法令の規定により徴収して納付すべき所得税の額（第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第九条の三の二第三項、第四十一条の三の七第一項若しくは第二項又は第四十一条の三の九第一項若しくは第二項の規定により控除された金額がある場合には、これらの規定による控除をしないで計算した所得税の額）に百分の二・一の税率を乗じて計算した金額とする。 ３ 前二項の場合において、第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第九条の三の二第三項各号に定める金額のうち同条第一項に規定する上場株式等の配当等に係る所得税の額から同条第三項の規定による控除をしてもなお控除しきれない金額があるときは、当該金額は、第一項の規定により当該所得税と併せて徴収して納付すべき当該上場株式等の配当等に係る復興特別所得税の額を限度として当該復興特別所得税の額から控除するものとする。 ４ 前項の規定の適用がある場合における第十三条、第十七条及び前条の規定の適用については、第十三条中「計算した金額」とあるのは「計算した金額（所得税法第百七十条の規定及び第二十八条第三項の規定の適用がある場合には、同項の規定により控除された金額を控除した金額）」と、第十七条第一項第三号中「金額。」とあるのは「金額とし、租税特別措置法第九条の三の二第一項に規定する上場株式等の配当等の交付を受けた場合には、当該上場株式等の配当等（同法第八条の五第一項の規定の適用を受けたものを除く。）に係る第二十八条第三項の規定により控除された金額に相当する金額及び第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第九条の三の二第三項の規定により控除された同項各号に定める金額に相当する金額のうち復興特別所得税の額に対応する部分の金額として政令で定める金額を加算した金額とする。」と、前条中「計算した金額」とあるのは「計算した金額（次条第三項の規定の適用がある場合には、同項の規定により控除された金額を控除した金額）」とする。 ５ 次の各号に掲げる規定により所得税の還付をすべき者は、その還付（当該各号に掲げる規定の区分に応じ当該各号に定める還付に限る。）の際、当該還付をする所得税の額に百分の二・一を乗じて計算した金額に相当する復興特別所得税を、当該所得税に併せて当該所得税の還付を受ける者に対して還付しなければならない。 一 租税特別措置法第三十七条の十一の四第三項又は第三十七条の十一の六第七項の規定 これらの規定により平成二十五年一月一日から令和十九年十二月三十一日までの間に行うべき還付 二 租税特別措置法第四十一条の十二第五項又は第六項の規定 これらの規定により平成二十五年一月一日から令和十九年十二月三十一日までの間に発行された同条第七項に規定する割引債について行うべき還付 ６ 租税特別措置法第三十七条の十一の六第七項の規定により、同法第九条の三の二第一項の規定により既に徴収した所得税の還付をすべき者は、前項の規定にかかわらず、その還付（同法第三十七条の十一の六第七項の規定により令和二年一月一日から令和十九年十二月三十一日までの間に行うべき還付に限る。）の際、当該所得税と併せて既に徴収した復興特別所得税の額が、同法第三十七条の十一の六第六項の規定を適用して計算した同法第九条の三の二第一項の規定により徴収すべき所得税と併せて徴収すべき復興特別所得税の額を超える場合における当該超える部分の金額に相当する復興特別所得税を、当該還付をすべき所得税に併せて当該所得税の還付を受ける者に対して還付しなければならない。 ７ 所得税法第二百十五条（租税特別措置法第四十一条の二十二第二項第一号の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により所得税の徴収が行われたものとみなされる場合には、当該所得税の額につき第一項の規定による復興特別所得税の徴収が行われたものとみなす。 ８ 所得税法第四編第七章の規定は、第一項の規定により徴収して納付すべき復興特別所得税について準用する。 ９ 前各項の規定により復興特別所得税及び所得税の徴収及び納付又は還付があった場合においては、その徴収及び納付又は還付をすべき金額の百二・一分の二・一に相当する額の復興特別所得税及び百二・一分の百に相当する額の所得税の徴収及び納付又は還付があったものとする。 １０ 第一項の規定による復興特別所得税及び所得税の徴収及び納付があった場合（当該所得税について第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第九条の三の二第三項の規定の適用があった場合に限る。）又は第六項の規定による復興特別所得税及び所得税の還付があった場合においては、前項の規定にかかわらず、その徴収及び納付又は還付をした額を第一項又は第六項の規定により併せて徴収及び納付又は還付をすべき復興特別所得税の額及び所得税の額に按分した額に相当する復興特別所得税及び所得税の徴収及び納付又は還付があったものとする。 １１ 第五項及び第六項の規定による還付の手続、前二項の規定により徴収及び納付又は還付があったものとされた額に一円未満の端数がある場合のその処理の方法その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （居住者の給与等に係る源泉徴収税額及び源泉徴収特別税額の特例） 第二十九条 居住者に対して支払うべき所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等（次条において「給与等」という。）について徴収すべき次の各号に掲げる所得税の額及び復興特別所得税の額は、当該各号に規定する規定にかかわらず、当該各号に定める金額とすることができる。 一 所得税法第百八十五条第一項又は第百八十六条第一項の規定による所得税の額及び前条第二項に規定する復興特別所得税の額 同法別表第二から別表第四までに定める金額及びこの法律に定める復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める表による金額 二 所得税法第百八十九条第一項の規定により計算した所得税の額及び前条第二項に規定する復興特別所得税の額 同法第百八十九条第一項に規定する財務大臣が定める方法及びこの法律に定める復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める方法により計算した金額 ２ 前条第九項及び第十一項の規定は、前項に規定する金額による所得税及び復興特別所得税の徴収及び納付があった場合について準用する。 ３ 財務大臣は、第一項第一号の表又は同項第二号の方法を定めたときは、これを告示する。 （年末調整） 第三十条 所得税法第百九十条に規定する給与等の支払者が、同条に規定する居住者に対してその年最後に支払う給与等につき所得税及び復興特別所得税を徴収する場合において、第一号に掲げる合計額が第二号に掲げる合計額に比し過不足があるときは、その超過額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収すべき所得税及び復興特別所得税に充当し、その不足額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収して当該所得税の法定納期限までに国に納付しなければならない。 一 所得税法第百八十三条第一項の規定により徴収された、又は徴収されるべき所得税の額及び第二十八条第一項の規定により徴収された、又は徴収されるべき復興特別所得税の額の合計額 二 所得税法第百九十条第二号に掲げる税額（租税特別措置法第四十一条の二の二第一項又は第四十一条の三の八第一項の規定の適用がある場合には、これらの規定を適用した後の税額）及び当該税額に百分の二・一を乗じて計算した復興特別所得税の額の合計額（当該合計額に百円未満の端数があるとき、又は当該合計額の全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額） ２ 所得税法第百九十一条から第百九十三条までの規定は、前項の規定による充当又は納付が行われる場合について準用する。 この場合において、同法第百九十一条中「前条の場合」とあるのは「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。次条において「特別措置法」という。）第三十条第一項（年末調整）の場合」と、「同条」とあるのは「同項」と、「所得税」とあるのは「所得税及び復興特別所得税」と、同法第百九十二条第一項中「第百九十条」とあるのは「特別措置法第三十条第一項」と、「同条に」とあるのは「同項に」と、「同条の」とあるのは「第百九十条（年末調整）に規定する」と、同条第二項中「第百九十条に」とあるのは「特別措置法第三十条第一項に」と、「同条の居住者」とあるのは「第百九十条に規定する居住者」と、「、第百九十条」とあるのは「、特別措置法第三十条第一項」と、同項第一号中「及び第百九十条」とあるのは「並びに特別措置法第二十八条第一項（源泉徴収義務等）及び第三十条第一項」と、「の額」とあるのは「及び復興特別所得税の額の合計額」と、同項第二号中「の規定」とあるのは「及び特別措置法第二十八条第一項の規定」と、「の額」とあるのは「及び復興特別所得税の額」と読み替えるものとする。 ３ 第二十八条第九項及び第十一項の規定は、第一項又は前項の規定により読み替えて準用する所得税法第百九十一条若しくは第百九十二条の規定による所得税及び復興特別所得税の充当若しくは納付又は還付若しくは徴収があった場合について準用する。 （源泉徴収に係る復興特別所得税の課税標準の端数計算等） 第三十一条 源泉徴収に係る復興特別所得税（附帯税を除く。次項において同じ。）の課税標準の端数計算については、国税通則法第百十八条の規定は、適用しない。 ２ 源泉徴収に係る復興特別所得税の確定金額の端数計算及び当該復興特別所得税の基準所得税額である所得税（附帯税を除く。）の確定金額の端数計算については、国税通則法第百十九条の規定にかかわらず、これらの確定金額の合計額によって行い、当該合計額に一円未満の端数があるとき、又はその全額が一円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。 ３ 第二十四条第三項から第七項までの規定は源泉徴収に係る復興特別所得税及び所得税の還付金等、附帯税等又は還付加算金の計算について、第二十五条の規定は還付金等又は還付加算金を未納の源泉徴収に係る復興特別所得税及び所得税に充当する場合について、それぞれ準用する。 第五節 雑則 （当該職員の質問検査権等） 第三十二条 国税通則法第七十四条の二第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第七十四条の八から第七十四条の十一までの規定は、復興特別所得税に関する調査を行う場合について準用する。 ２ 国税通則法第七十四条の十三の規定は、前項において準用する同法第七十四条の二第一項の規定による復興特別所得税に関する質問、検査又は提示若しくは提出の要求をする場合について準用する。 （復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等） 第三十三条 復興特別所得税に係る次の表の第一欄に掲げる法律の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、同表の第四欄に掲げる字句とする。 第一欄 第二欄 第三欄 第四欄 所得税法 第四十五条第一項第二号 所得税（ 所得税及び復興特別所得税（ の規定 （これらの規定を東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第十八条第六項及び第七項（申告による納付等）（同条第八項の規定により適用する場合を含む。）並びに第九項及び第十項（これらの規定を同条第十一項の規定により適用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定 所得税の額 所得税の額及び復興特別所得税の額 第四十五条第一項第三号 所得税 所得税及び復興特別所得税 第九十三条第一項 係る所得税の額 係る所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第九十五条第二項 の控除限度額と の控除限度額及び復興特別所得税控除限度額として政令で定める金額と 第百五十三条 ）又は ）若しくは 掲げる金額につき 掲げる金額又は東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第六条第八号（定義）に規定する復興特別所得税申告書に記載すべき同法第十七条第一項第一号から第四号まで若しくは第二項第一号若しくは第二号（課税標準及び税額の申告）に掲げる金額につき 第百六十五条の五の三第一項 係る所得税の額 係る所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第百六十五条の六第二項 の控除限度額と の控除限度額及び復興特別所得税控除限度額として政令で定める金額と 第百七十六条第三項 所得税（ 所得税及び復興特別所得税（ ）の額 ）の額の合計額 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第百七十六条第四項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第百八十条の二第三項 所得税（ 所得税及び復興特別所得税（ ）の額 ）の額の合計額 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第百八十条の二第四項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 租税特別措置法 第八条の四第三項第四号 同法第九条の六第三項 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下この項において「特別措置法」という。）第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第九条の六第三項 同法第九条の六の二第三項 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第九条の六の二第三項 同法第九条の六の三第三項 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第九条の六の三第三項 同法第九条の六の四第三項 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第九条の六の四第三項 及び当該 並びに当該 係る同法 係る特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法 所得税の額に 所得税及び復興特別所得税の額の合計額に という。）（ という。）並びに特別措置法第二十八条第三項（源泉徴収義務等）の規定により控除された金額に相当する金額のうち所得税及び復興特別所得税の額の合計額に対応する部分以外の部分の金額として政令で定める金額（以下「特定復興調整対象外国税相当額」という。）（ 同法第八条の四第一項の規定による所得税の額」と、同法 租税特別措置法第八条の四第一項の規定による所得税の額」と、同法 特定調整外国税相当額（ 特定調整外国税相当額及び特定復興調整対象外国税相当額（ 第九条の三の二第三項第一号 の額 及び復興特別所得税の額の合計額 第九条の三の二第六項 所得税法 所得税法及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号） は、同法 は、所得税法 及び当該上場株式等の配当等に係る同法 並びに当該上場株式等の配当等に係る東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下この項において「特別措置法」という。）第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法 に相当する に相当する金額及び特別措置法第二十八条第三項（源泉徴収義務等）の規定により控除された金額に相当する ）のうち所得税の額 ）のうち所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第九条の三の二第七項 （租税特別措置法 （東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下この項において「特別措置法」という。）第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法 に相当する に相当する金額及び特別措置法第二十八条第三項（源泉徴収義務等）の規定により控除された金額に相当する の額 及び復興特別所得税の額の合計額 「租税特別措置法 「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法 第九条の六第一項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第九条の六第三項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 同法の 同法及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の ついては、同法 ついては、所得税法 第九条の六第四項及び第九条の六の二第一項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第九条の六の二第三項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 同法の 同法及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の ついては、同法 ついては、所得税法 第九条の六の二第四項及び第九条の六の三第一項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第九条の六の三第三項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 同法の 同法及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の ついては、同法 ついては、所得税法 第九条の六の三第四項及び第九条の六の四第一項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第九条の六の四第三項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 同法の 同法及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の ついては、同法 ついては、所得税法 第九条の六の四第四項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第三十九条第四項 所得税につき所得税法第百五十三条の二第一項各号 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税につき所得税法第百五十三条の二第一項各号又は東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下この項において「特別措置法」という。）第二十一条第三項各号 第三十九条第四項第二号 第百五十一条の三第一項 第百五十一条の三第一項（特別措置法第二十条の二第二項において準用する場合を含む。） 同法第百五十三条の三第一項 所得税法第百五十三条の三第一項（特別措置法第二十一条第四項において準用する場合を含む。） 第三十九条第四項第三号 同項 同項（特別措置法第二十条の二第六項において準用する場合を含む。） 同法第百五十三条の五 所得税法第百五十三条の五（特別措置法第二十一条第六項において準用する場合を含む。） 第四十条第三項 所得税 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税 第四十条第四項 及び 並びに東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えられた 所得税（当該所得税 所得税及び復興特別所得税（これらの税 当該所得税を これらの税を 第四十条第十八項 の額 の額及び復興特別所得税の額 第四十条第二十項 所得税の 所得税及び復興特別所得税の 第四十条の三の三第二十二項第一号及び第二号、第二十三項並びに第二十五項 所得税 所得税及び復興特別所得税 第四十条の三の三第二十六項 所得税に係る延滞税 所得税及び復興特別所得税に係る延滞税 第四十条の三の四第一項 所得税の額（ 所得税の額及び復興特別所得税の額（ 及び当該所得税の額 並びに当該所得税の額及び復興特別所得税の額 所得税の額以外 所得税の額及び復興特別所得税の額以外 第四十条の三の四第五項第三号及び第四号、第六項並びに第七項 所得税 所得税及び復興特別所得税 第四十一条の三の四 所得税に係る 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税に係る 予定納税額を 予定納税額及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下この条において「特別措置法」という。）第十六条第一項の規定により納付すべき復興特別所得税の額を 第四十一条の三の四第一号 第百四条 第百四条（特別措置法第十六条第二項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。） 同条第一項 所得税法第百四条第一項 第四十一条の三の四第二号 第百十一条 第百十一条（特別措置法第十六条第二項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。） 同条第一項 所得税法第百十一条第一項 第四十一条の三の五第一項 所得税に 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税に 前条第一号 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下この項、次項及び第四項において「特別措置法」という。）第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される前条第一号 同法第百四条第一項の規定 所得税法第百四条第一項の規定及び特別措置法第十六条第一項の規定 同項 同号の規定により読み替えて適用される所得税法第百四条第一項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第四十一条の三の五第二項 第百七条第一項各号 第百七条第一項各号（特別措置法第十六条第二項において準用する場合を含む。） 所得税に 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税に 同項の規定 所得税法第百七条第一項（特別措置法第十六条第二項において準用する場合を含む。第四項において同じ。）の規定及び特別措置法第十六条第一項の規定 同法第百四条第一項 所得税法第百四条第一項（特別措置法第十六条第二項において準用する場合を含む。第四項において同じ。） 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第四十一条の三の五第四項 第百四条第一項の規定 第百四条第一項の規定及び特別措置法第十六条第一項の規定 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 同法第百七条第一項の規定 所得税法第百七条第一項の規定及び特別措置法第十六条第一項の規定 第四十一条の三の六第一項 所得税につき 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税につき 第四十一条の三の四第二号 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下この条において「特別措置法」という。）第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される第四十一条の三の四第二号 第四十一条の三の六第二項 第百十三条 第百十三条（特別措置法第十六条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。） 同条第一項 所得税法第百十三条第一項 第四十一条の三の六第三項 所得税につき第四十一条の三の四第二号 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税につき特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される第四十一条の三の四第二号 第百十四条第一項の 第百十四条第一項（特別措置法第十六条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の 第四十一条の三の六第四項 所得税につき 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税につき 第百十一条第二項 第百十一条第二項（特別措置法第十六条第二項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。） 同項第一号 所得税法第百十一条第二項第一号 第百十四条第二項の規定 第百十四条第二項（特別措置法第十六条第二項において準用する場合を含む。第一号において同じ。）の規定 第四十一条の三の六第四項第一号 第四十一条の三の四第一号 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される第四十一条の三の四第一号 第百四条第一項の規定 第百四条第一項の規定及び特別措置法第十六条第一項の規定 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 同法 所得税法 第四十一条の三の六第五項 所得税につき 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税につき 第百十四条第三項 第百十四条第三項（特別措置法第十六条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。） 同項に 所得税法第百十四条第三項に 第四十一条の三の六第六項 第四十一条の三の四第二号 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される第四十一条の三の四第二号 第四十一条の三の七第一項 規定に 規定並びに東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（次項及び第四項において「特別措置法」という。）第二十八条第一項及び第二十九条第一項の規定に 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第四十一条の三の七第二項 第四編第二章第一節の規定 第四編第二章第一節の規定並びに特別措置法第二十八条第一項及び第二十九条第一項の規定 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 同節の規定 同節の規定並びに特別措置法第二十八条第一項及び第二十九条第一項の規定 第四十一条の三の七第四項 規定により 規定並びに特別措置法第二十八条第一項及び第二十九条第一項の規定により 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第四十一条の三の九第一項 規定に 規定及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（次項及び第四項において「特別措置法」という。）第二十八条第一項の規定に 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第四十一条の三の九第二項 第四編第三章の二の規定 第四編第三章の二の規定及び特別措置法第二十八条第一項の規定 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 同章の規定 同章の規定及び特別措置法第二十八条第一項の規定 第四十一条の三の九第四項 規定により 規定及び特別措置法第二十八条第一項の規定により 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第六十六条の七第四項第一号及び第六十六条の九の三第三項第一号 、法人税 、復興特別所得税の額（附帯税の額を除く。）、法人税 第九十三条第一項第一号 場合 場合及びこれらの規定を東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第十八条第六項及び第七項（同条第八項の規定により適用する場合を含む。）並びに第九項及び第十項（これらの規定を同条第十一項の規定により適用する場合を含む。）において準用する場合 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号） 第三条第二項 第百八十三条 第百八十三条及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下この条において「特別措置法」という。）第二十八条第一項 同条 これら 第三条第三項 第二百三条の二 第二百三条の二及び特別措置法第二十八条第一項 同条 これら 第三条第四項 同項 同項及び特別措置法第二十八条第一項 第三条第五項 又は第二百四条第一項 及び第二百四条第一項の規定並びに特別措置法第二十八条第一項 第三条第六項 第百八十三条 第百八十三条及び特別措置法第二十八条第一項 同条 これら 同法 所得税法 申告書 申告書及びこれらの申告書に併せて提出する特別措置法第六条第八号に規定する復興特別所得税申告書 第百九十条 第百九十条の規定並びに特別措置法第三十条第一項 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号） 第三条第一項 所得税法及び 所得税法、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「特別措置法」という。）及び 、地方税法 、特別措置法第四章（第十一条第一項を除く。）、地方税法 第十八条第一項 租税特別措置法 平成二十五年一月一日から令和十九年十二月三十一日までの間に発行された租税特別措置法 を還付する と当該徴収された所得税の額につき特別措置法第二十八条第一項の規定により併せて徴収された復興特別所得税の額（次項前段又は同条第五項（租税特別措置法第四十一条の十二第五項に係る部分に限る。）の規定により併せて還付した額を除く。）に相当する金額の全部又は一部とを併せて還付する。この場合においては、特別措置法第二十八条第九項及び第三十一条第三項の規定を準用する 第十八条第二項 を還付する と当該徴収された所得税の額につき特別措置法第二十八条第一項の規定により併せて徴収された復興特別所得税の額（前項前段又は同条第五項（租税特別措置法第四十一条の十二第五項に係る部分に限る。）の規定により併せて還付した額を除く。）に相当する金額の全部又は一部とを併せて還付する。この場合においては、特別措置法第二十八条第九項及び第三十一条第三項の規定を準用する 第二十二条第一項 同法第四編第五章 同法第四編第五章及び特別措置法第二十八条第一項 係る所得税 係る所得税及び復興特別所得税 申告書を 申告書と第二号に掲げる所得税の額及び当該所得税の額につき同項の規定により併せて徴収された又は徴収されるべき復興特別所得税の額（以下この条において「対象源泉徴収特別税額」という。）並びに当該対象源泉徴収特別税額の計算の基礎その他財務省令で定める事項を記載した申告書とを併せて 第二十二条第二項 を還付する 及び対象源泉徴収特別税額に相当する復興特別所得税を併せて還付する。この場合においては、特別措置法第十九条第六項の規定は当該復興特別所得税及び所得税の還付があつた場合について準用する 第二十二条第三項 。）の 。）又は対象源泉徴収特別税額の 第二十五条 第四編第五章 第四編第五章及び特別措置法第二十八条第一項 同項各号 第二十三条第一項各号 第三十三条第一項 を支給する と当該納付された金額につき特別措置法第二十八条第一項の規定により併せて徴収された復興特別所得税の額に相当する給付金（以下この条において「復興特別所得税過誤納相当額」という。）とを併せて支給するものとし、特別過誤納金及び復興特別所得税過誤納相当額の支給があつた場合においては特別措置法第二十八条第九項の規定を、特別過誤納金及び復興特別所得税過誤納相当額の計算並びに特別過誤納金及び復興特別所得税過誤納相当額を未納の源泉徴収に係る復興特別所得税及び所得税に充当する場合については特別措置法第三十一条第三項の規定を、それぞれ準用する 第三十三条第二項 特別過誤納金 特別過誤納金及び復興特別所得税過誤納相当額 給付金 給付金及び当該給付金の額に百分の二・一を乗じて計算した金額に相当する給付金 第三十三条第三項 特別過誤納金、 特別過誤納金、復興特別所得税過誤納相当額、 第三十三条第三項第一号及び第二号 特別過誤納金 特別過誤納金及び復興特別所得税過誤納相当額 第三十三条第五項 特別過誤納金 特別過誤納金、復興特別所得税過誤納相当額 第三十三条第六項 第一項の特別過誤納金 第一項の特別過誤納金及び復興特別所得税過誤納相当額 特別過誤納金又は 特別過誤納金及び復興特別所得税過誤納相当額又は 第三十三条第七項 までの特別過誤納金 までの特別過誤納金、復興特別所得税過誤納相当額 規定する特別過誤納金 規定する特別過誤納金及び復興特別所得税過誤納相当額 第三十七条第一項 所得税に係る延滞税 所得税及び復興特別所得税に係る延滞税 所得税の額 所得税の額及び復興特別所得税の額 第三十七条第二項 所得税又は 所得税及び復興特別所得税又は 所得税の額 所得税の額及び復興特別所得税の額 所得税に係る延滞税 所得税及び復興特別所得税に係る延滞税 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号） 第三条第一項 所得税を 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税を とする とし、当該免税対象の役務提供対価につきこれらの規定により徴収して納付すべき所得税の額については、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「特別措置法」という。）第二十八条第一項の規定の適用があるものとする 第三条第二項 を還付する と当該所得税の額につき特別措置法第二十八条第一項の規定により併せて徴収された復興特別所得税の額に相当する金額とを併せて還付する。この場合においては、同条第九項及び特別措置法第三十一条第三項の規定を準用する 第三条第三項 所得税がある 所得税及び当該所得税につき特別措置法第二十八条第一項の規定により併せて徴収すべき復興特別所得税がある 前項 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される前項前段 所得税が国に 所得税及び当該所得税に併せて徴収すべき復興特別所得税が国に 第三条の三第一項 租税特別措置法 平成二十五年一月一日から令和十九年十二月三十一日までの間に発行された租税特別措置法 所得税の 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税の を還付する と当該徴収された所得税の額につき特別措置法第二十八条第一項の規定により併せて徴収された復興特別所得税の額（次項前段又は同条第五項（租税特別措置法第四十一条の十二第五項に係る部分に限る。）の規定により併せて還付した額を除く。）に相当する金額の全部又は一部とを併せて還付する。この場合においては、特別措置法第二十八条第九項及び第三十一条第三項の規定を準用する 第三条の三第二項 所得税の 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税の を還付する と当該徴収された所得税の額につき特別措置法第二十八条第一項の規定により併せて徴収された復興特別所得税の額（前項前段又は同条第五項（租税特別措置法第四十一条の十二第五項に係る部分に限る。）の規定により併せて還付した額を除く。）に相当する金額の全部又は一部とを併せて還付する。この場合においては、特別措置法第二十八条第九項及び第三十一条第三項の規定を準用する 第五条の二の二第五項 を還付する と当該所得税の額につき特別措置法第二十八条第一項の規定により併せて徴収された復興特別所得税の額のうち当該特定社会保険料に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する金額とを併せて還付する。この場合においては、同条第九項及び特別措置法第三十一条第三項の規定を準用する 第六条 同法 同法、特別措置法 除く。） 除く。）、特別措置法第四章（第十一条第一項を除く。） 国税通則法 第二条第二号 及び 及び復興特別所得税並びに 第二条第八号 所得税法 所得税法、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「特別措置法」という。） 第十五条第二項第一号及び第二号 所得税 所得税及び復興特別所得税 第十五条第三項第一号 （以下「予定納税に係る所得税」 及び特別措置法第十六条（予定納税）の規定により納付すべき復興特別所得税（以下「予定納税に係る所得税等」 第二十一条第二項、第三十条第二項及び第三十三条第二項 所得税 所得税、復興特別所得税 第三十七条第一項 所得税に 所得税等に 第四十三条第二項 所得税 所得税、復興特別所得税 第四十六条第一項第三号及び第六十条第一項第四号 所得税 所得税等 第六十五条第三項第二号 加算した金額 加算した金額（特別措置法第十四条（外国税額の控除）の規定による控除をされるべき金額、第一項の修正申告若しくは更正に係る特別措置法第十七条第一項第三号（課税標準及び税額の申告）に規定する源泉徴収特別税額に相当する金額又は同条第四項に規定する予納特別税額があるときは、これらの金額を加算した金額） 所得税、 所得税、復興特別所得税、 第七十条第五項第三号 所得税（当該所得税 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税（これらの税 所得税」 所得税等」 第七十三条第三項 所得税 所得税等 第八十五条第一項及び第八十六条第一項 所得税 所得税、復興特別所得税 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成九年法律第百十号） 第六条第一項 所得税（ 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税（ 国外財産に係る所得税 国外財産に係る所得税等 第六条第二項第一号 所得税 所得税及び復興特別所得税 第六条第三項 国外財産に係る所得税 国外財産に係る所得税等 第六条第四項第一号 所得税 所得税及び復興特別所得税 第六条第六項及び第七項 国外財産に係る所得税 国外財産に係る所得税等 第六条の三第一項 所得税（ 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税（ 財産債務に係る所得税 財産債務に係る所得税等 第六条の三第二項 財産債務に係る所得税 財産債務に係る所得税等 法人税法（昭和四十年法律第三十四号） 第四十一条の二 所得税の額 所得税の額及び復興特別所得税の額 第六十九条の二第一項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第百四十二条の六の二 所得税の額 所得税の額及び復興特別所得税の額 第百四十四条の二の二第一項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 地方法人税法（平成二十六年法律第十一号） 第十二条の二第一項 法人税法 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下この条において「特別措置法」という。）第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される法人税法 第十二条の二第二項 法人税法 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される法人税法 つき同法 つき法人税法 第十二条の二第四項 法人税法 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される法人税法 同法 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される法人税法 相続税法（昭和二十五年法律第七十三号） 第十四条第二項 所得税 所得税、復興特別所得税 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号） 第三十七条の三 及び同法 、同法 の合計額 、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。第三百十四条の八において「特別措置法」という。）第十四条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額及び同条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額の合計額 第三百十四条の八 及び同法 、同法 控除限度額並びに 控除限度額、特別措置法第十四条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額及び同条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額並びに ２ 法人の各事業年度（第四十条第十一号に規定する事業年度をいい、課税事業年度（第四十五条に規定する課税事業年度をいう。以下この項において同じ。）を除く。以下この項において同じ。）において第十条第四号イ及びロに掲げる所得（外国法人にあっては、法人税法第百四十一条各号に掲げる外国法人の区分（同条第一号に掲げる外国法人にあっては同号イ又はロに掲げる国内源泉所得の区分）に応じ当該各号に定める国内源泉所得（同条第一号に定める国内源泉所得にあっては同号イ又はロに掲げる国内源泉所得）で第十条第五号イ及びロに掲げる所得とする。）につきこの章の規定により課される復興特別所得税の額がある場合には、当該法人に対する同法の規定の適用については、当該各事業年度における当該復興特別所得税の額は、当該各事業年度における当該所得に係る同法第六十八条第一項（同法第百四十四条において準用する場合を含む。）に規定する所得税の額とみなす。 この場合において、当該復興特別所得税の額に係る同法その他法人税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 ３ 第一項に定めるもののほか、所得税又は復興特別所得税に係る国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。 一 国税通則法第七十一条第一項第一号及び第百二十三条第一項の規定の適用については、所得税及び復興特別所得税は、同一の税目に属する国税とみなす。 二 所得税又は復興特別所得税に係る国税通則法第九十条第一項に規定する更正決定等（以下この号において「更正決定等」という。）について不服申立てがされている場合において、当該所得税又は復興特別所得税と同法第二条第五号に規定する納税者及び年分（源泉徴収に係るこれらの税にあっては、第二十八条第一項に規定する法定納期限）が同一である他の復興特別所得税又は所得税についてされた更正決定等があるときは、同法第九十条第一項若しくは第二項、第百四条第二項又は第百十五条第一項第二号の規定の適用については、当該他の復興特別所得税又は所得税についてされた更正決定等は、当該所得税又は復興特別所得税の同法第十九条第一項に規定する課税標準等又は税額等についてされた他の更正決定等とみなす。 ４ 第一項に定めるもののほか、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律の規定の適用がある場合におけるこの章の規定の適用については、次に定めるところによる。 一 次に掲げる所得については、第九条及び第二十六条から第二十八条までの規定（ニに掲げる所得及び居住者が支払を受けるホに掲げる所得については、同条の規定）は、適用しない。 イ 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第十五条第一項の規定の適用がある同項に規定する対象配当等 ロ 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第十五条第三項の規定の適用がある同項に規定する対象配当等 ハ 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第十五条第五項の規定の適用がある同項に規定する対象配当等 ニ 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第七条第五項に規定する第三国団体対象事業所得、同法第十一条第四項に規定する第三国団体対象国際運輸業所得、同法第十五条第七項の規定の適用がある同項に規定する第三国団体対象配当等、同条第八項の規定の適用がある同項に規定する非課税対象利子又は同法第十九条第五項に規定する第三国団体対象譲渡所得 ホ 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第七条第六項に規定する特定対象事業所得、同法第十一条第五項に規定する特定対象国際運輸業所得、同法第十五条第九項の規定の適用がある同項に規定する特定対象配当等又は同条第十項の規定の適用がある同項に規定する特定非課税対象利子 二 前号ニに掲げる所得につき外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第七条第七項（同法第十一条第六項、第十五条第十二項又は第十九条第六項において準用する場合を含む。）において準用する所得税法第百七十二条第一項の規定による申告書を提出すべき者については、第十七条第五項及び第七項並びに第十八条第十二項から第十五項までの規定を準用する。 三 第一号ニ又はホに掲げる所得につき外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第七条第八項後段（同法第十一条第七項又は第十五条第十三項において準用する場合を含む。）、第十項後段（同法第十一条第八項又は第十五条第十四項において準用する場合を含む。）、第十二項後段（同法第十一条第九項又は第十五条第十五項において準用する場合を含む。）、第十四項後段（同法第十一条第十項又は第十五条第十六項において準用する場合を含む。）、第十六項後段（同法第十一条第十一項又は第十五条第十七項において準用する場合を含む。）又は第十八項後段（同法第十一条第十二項又は第十五条第十八項において準用する場合を含む。）の規定により所得税の額が計算され、又は所得税が課される場合には、当該所得につきこれらの規定により同法第十五条第九項に規定する控除後適用税率を控除する前の税率により計算した所得税の額を第十条第一号から第三号までに定める所得税の額として、この章の規定を適用する。 ５ 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十二条第一項の規定は、同項に規定する所得税等の非課税等に関する規定若しくは同項に規定する租税特別措置法の規定の適用により、又は外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第十五条第三十項の規定が適用されないことにより、復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者の当該復興特別所得税申告書又は決定に係る基準所得税額の計算の基礎となる国税通則法第十九条第一項に規定する課税標準等又は税額等に関し、その内容が異なることとなった場合について準用する。 ６ 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十二条第二項及び第三項の規定は、同条第一項の国税庁長官の確認があったことにより、居住者の各年分の復興特別所得税の額又は非居住者である外国居住者等（同法第二条第三号に規定する外国居住者等をいう。次項において同じ。）の各年分の復興特別所得税の額のうちに減額されるものがある場合について準用する。 ７ 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十二条第五項の規定は、居住者又は非居住者である外国居住者等が第二十一条第二項各号に掲げる金額につき同法第三十二条第二項又は第三項（これらの規定を前項において準用する場合を含む。）において準用する租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下この条及び第六十三条において「租税条約等実施特例法」という。）第七条第一項又は第二項の更正を受けた場合において、その更正に伴い、その更正に係る年分の翌年分以後の各年分の復興特別所得税申告書に記載した、若しくは決定を受けた年分に係る第十七条第一項第二号から第四号までに掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となるとき、又は復興特別所得税申告書に記載した、若しくは決定を受けた年分に係る同条第二項第一号若しくは第二号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過少となるときのその更正を受けた居住者又は非居住者である外国居住者等について準用する。 この場合において、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十二条第五項中「所得税法第百五十三条の項及び」とあるのは、「所得税法第百五十三条の項中「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」とあるのは「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十二条第二項又は第三項（国税庁長官の確認があつた場合の更正の請求の特例等）（これらの規定を東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第三十三条第七項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。）において準用する租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」と、同表」と読み替えるものとする。 ８ 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十二条第六項の規定は、第六項において準用する同条第二項において準用する租税条約等実施特例法第七条第一項の規定又は第六項において準用する外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十二条第三項において準用する租税条約等実施特例法第七条第二項の規定による更正に係る還付金又は過納金について準用する。 ９ 第一項に定めるもののほか、租税条約等実施特例法の規定の適用がある場合におけるこの章の規定の適用については、次に定めるところによる。 一 相手国居住者等配当等（租税条約等実施特例法第三条の二第一項に規定する相手国居住者等配当等をいう。以下この号において同じ。）又は次に掲げる配当等（同項に規定する配当等をいう。以下この項において同じ。）のうち、限度税率（租税条約等実施特例法第二条第五号に規定する限度税率をいう。以下この号において同じ。）を定める租税条約（租税条約等実施特例法第二条第一号に規定する租税条約をいう。以下この号において同じ。）の規定の適用があるものであって当該相手国居住者等配当等若しくは当該配当等につきそれぞれ適用される限度税率（ニに掲げる配当等につきそれぞれ適用される限度税率が租税条約等実施特例法第三条の二第九項に規定する住民税をも含めて規定されている場合には、同項に規定する控除後限度税率とする。第三号において「適用限度税率」という。）が租税条約等実施特例法第三条の二第一項、第三項、第五項、第七項若しくは第九項に規定する所得税法及び租税特別措置法の規定に規定する税率以下であるもの（以下この項において「限度税率適用配当等」という。）又は所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税の免除を定める租税条約の規定の適用があるもの（以下この項において「免除適用配当等」という。）については、第九条及び第二十六条から第二十八条までの規定（ハに掲げる配当等に係るもの及び居住者が支払を受けるニに掲げる配当等に係るものについては、同条の規定）は、適用しない。 イ 租税条約等実施特例法第三条の二第三項に規定する株主等配当等 ロ 租税条約等実施特例法第三条の二第五項に規定する相手国団体配当等 ハ 租税条約等実施特例法第三条の二第七項に規定する第三国団体配当等 ニ 租税条約等実施特例法第三条の二第九項に規定する特定配当等 二 限度税率適用配当等又は免除適用配当等（前号ハに掲げる配当等に係るものに限る。）につき租税条約等実施特例法第三条の二第十三項において準用する所得税法第百七十二条第一項の規定による申告書を提出すべき者については、第十七条第五項及び第七項並びに第十八条第十二項から第十五項までの規定を準用する。 三 限度税率適用配当等又は免除適用配当等（第一号ハ又はニに掲げる配当等に係るものに限る。以下この号において同じ。）につき租税条約等実施特例法第三条の二第十四項後段、第十六項後段、第十八項後段、第二十項後段、第二十二項後段又は第二十四項後段の規定により所得税の額が計算され、又は所得税が課される場合には、当該限度税率適用配当等又は免除適用配当等につきこれらの規定により適用限度税率を控除する前の当該規定に規定する税率により計算した所得税の額を第十条第一号から第三号までに定める所得税の額として、この章の規定を適用する。 １０ 租税条約等実施特例法第七条第一項又は第二項の規定は、これらの規定に規定する合意が行われたことにより、居住者の各年分の復興特別所得税の額又は相手国居住者等（租税条約等実施特例法第二条第四号に規定する相手国居住者等をいう。次項において同じ。）の各年分の復興特別所得税の額のうちに減額されるものがある場合について準用する。 １１ 租税条約等実施特例法第七条第四項の規定は、居住者又は相手国居住者等が第二十一条第二項各号に掲げる金額につき租税条約等実施特例法第七条第一項又は第二項（これらの規定を前項において準用する場合を含む。）の更正を受けた場合において、その更正に伴い、その更正に係る年分の翌年分以後の各年分の復興特別所得税申告書に記載した、若しくは決定を受けた年分に係る第十七条第一項第二号から第四号までに掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となるとき、又は復興特別所得税申告書に記載した、若しくは決定を受けた年分に係る同条第二項第一号若しくは第二号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過少となるときのその更正を受けた居住者又は相手国居住者等について準用する。 この場合において、租税条約等実施特例法第七条第四項の表所得税法第百五十三条の項中「更正の特例）」とあるのは、「更正の特例）（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第三十三条第十項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。 １２ 租税条約等実施特例法第七条第五項の規定は、第十項において準用する同条第一項の規定による更正に係る還付金又は過納金について準用する。 １３ 前各項に定めるもののほか、復興特別所得税に係る所得税法その他の法令の規定の技術的読替えその他この章の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 第六節 罰則 第三十四条 偽りその他不正の行為により、第十七条第一項第二号に規定する復興特別所得税の額（第十四条の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算を同条の規定を適用しないでした復興特別所得税の額）又は第十七条第五項第一号若しくは第四号イに規定する復興特別所得税の額につき復興特別所得税を免れた者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 前項の免れた復興特別所得税の額が千万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、千万円を超えその免れた復興特別所得税の額に相当する金額以下とすることができる。 ３ 第一項に規定するもののほか、第十七条第一項若しくは第五項又は第二十条の二第三項において準用する所得税法第百五十一条の四第一項若しくは第二項（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）、第二十条の二第四項において準用する同法第百五十一条の五第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）若しくは第二十条の二第六項において準用する同法第百五十一条の六第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書をその提出期限までに提出しないことにより、第十七条第一項第二号に規定する復興特別所得税の額（第十四条の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算を同条の規定を適用しないでした復興特別所得税の額）又は第十七条第五項第一号若しくは第四号イに規定する復興特別所得税の額につき復興特別所得税を免れた者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ４ 前項の免れた復興特別所得税の額が五百万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、五百万円を超えその免れた復興特別所得税の額に相当する金額以下とすることができる。 第三十五条 偽りその他不正の行為により、第二十八条から第三十条までの規定により徴収されるべき復興特別所得税を免れた者は、十年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 前項の免れた復興特別所得税の額が百万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、百万円を超えその免れた復興特別所得税の額に相当する金額以下とすることができる。 第三十六条 第二十八条から第三十条までの規定により徴収して納付すべき復興特別所得税を納付しなかった者は、十年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 前項の納付しなかった復興特別所得税の額が二百万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、二百万円を超えその納付しなかった復興特別所得税の額に相当する金額以下とすることができる。 第三十七条 正当な理由がなくて第十七条第一項若しくは第五項又は第二十条の二第三項において準用する所得税法第百五十一条の四第一項若しくは第二項（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）、第二十条の二第四項において準用する同法第百五十一条の五第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）若しくは第二十条の二第六項において準用する同法第百五十一条の六第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかった者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 ただし、情状により、その刑を免除することができる。 第三十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第三十二条第一項において準用する国税通則法第七十四条の二第一項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは偽りの答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 二 第三十二条第一項において準用する国税通則法第七十四条の二第一項の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出した者 第三十九条 法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第三十四条から前条までの違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。 ２ 前項の規定により第三十四条第一項若しくは第三項、第三十五条第一項又は第三十六条第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。 ３ 人格のない社団等について第一項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第五章 復興特別法人税 第一節 総則 （定義） 第四十条 この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 内国法人 法人税法第二条第三号に規定する内国法人をいう。 二 外国法人 法人税法第二条第四号に規定する外国法人をいう。 三 公益法人等 法人税法第二条第六号に規定する公益法人等（同法以外の法律によって法人税に関する法令の規定の適用上同号に規定する公益法人等とみなされるものを含む。）をいう。 四 人格のない社団等 法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等をいう。 五 連結親法人 法人税法第二条第十二号の六の七に規定する連結親法人をいう。 六 連結子法人 法人税法第二条第十二号の七に規定する連結子法人をいう。 七 連結完全支配関係 法人税法第二条第十二号の七の七に規定する連結完全支配関係をいう。 八 収益事業 法人税法第二条第十三号に規定する収益事業をいう。 九 連結所得 法人税法第二条第十八号の四に規定する連結所得をいう。 十 指定期間 平成二十四年四月一日から平成二十六年三月三十一日までの期間をいう。 十一 事業年度 法人税法第十三条及び第十四条並びに租税特別措置法第六十六条の十一の三第五項に規定する事業年度をいう。 十二 連結事業年度 法人税法第十五条の二に規定する連結事業年度をいう。 十三 法人課税信託 法人税法第二条第二十九号の二に規定する法人課税信託をいう。 十四 復興特別法人税申告書 第五十三条第一項の規定による申告書（当該申告書に係る国税通則法第十八条第二項に規定する期限後申告書を含む。）及び第五十四条の規定による申告書をいう。 十五 修正申告書 国税通則法第十九条第三項に規定する修正申告書をいう。 十六 更正請求書 国税通則法第二十三条第三項に規定する更正請求書をいう。 十七 更正 国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正をいう。 十八 附帯税 国税通則法第二条第四号に規定する附帯税をいう。 十九 充当 国税通則法第五十七条第一項の規定による充当をいう。 二十 還付加算金 国税通則法第五十八条第一項に規定する還付加算金をいう。 （法人課税信託の受託者等に関するこの章の適用） 第四十一条 人格のない社団等及び法人課税信託の受託者である個人は、法人とみなして、この章（第六節を除く。）の規定を適用する。 ２ 法人課税信託の受託者は、各法人課税信託の法人税法第四条の六第一項に規定する信託資産等及び固有資産等ごとに、それぞれ別の者とみなして、この章（次条、第四十六条及び第六節を除く。）の規定を適用する。 ３ 法人税法第四条の六第二項、第四条の七及び第四条の八の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。 （納税義務者） 第四十二条 法人は、基準法人税額につき、この法律により、復興特別法人税を納める義務がある。 （課税の対象） 第四十三条 法人の各課税事業年度の基準法人税額には、この法律により、復興特別法人税を課する。 （基準法人税額） 第四十四条 この章において「基準法人税額」とは、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。 一 連結親法人以外の法人 当該法人の法人税の課税標準である各事業年度の所得の金額につき、法人税法その他の法人税の税額の計算に関する法令の規定（同法第六十七条から第七十条の二まで及び第百四十四条の規定並びに租税特別措置法第三章第五節及び第五節の二の規定を除く。）により計算した法人税の額（附帯税の額を除く。） 二 連結親法人 当該連結親法人の法人税の課税標準である各連結事業年度の連結所得の金額につき、法人税法その他の法人税の税額の計算に関する法令の規定（同法第八十一条の十三から第八十一条の十七までの規定並びに租税特別措置法第三章第十七節及び第十八節の規定を除く。）により計算した法人税の額（附帯税の額を除く。） （課税事業年度） 第四十五条 この章において「課税事業年度」とは、法人の指定期間内に最初に開始する事業年度開始の日から同日以後二年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度をいう。 ２ 次の各号に掲げる法人の課税事業年度は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める事業年度とする。 一 指定期間内に設立された法人（次号から第五号までに掲げる法人を除く。） 指定期間内の日の属する事業年度 二 公益法人等及び人格のない社団等で指定期間内に新たに収益事業を開始したもの（第四号及び第五号に掲げる法人を除く。） その開始した日から指定期間の末日までの期間内の日の属する事業年度 三 公益法人等（収益事業を行っていないものに限る。）で指定期間内に法人税法第二条第九号に規定する普通法人又は同条第七号に規定する協同組合等（第五号イ（２）において「普通法人等」という。）に該当することとなったもの（第五号に掲げる法人を除く。） その該当することとなった日から指定期間の末日までの期間内の日の属する事業年度 四 指定期間内に法人税法第百四十一条第一号から第三号までに掲げる外国法人又は同条第四号に掲げる外国法人（同号イ又はロに掲げる国内源泉所得を有するものに限る。）のいずれかに新たに該当することとなった外国法人（次号に掲げる法人を除く。） その該当することとなった日から指定期間の末日までの期間内の日の属する事業年度（指定期間の初日前に開始した事業年度を除く。） 五 次に掲げる法人 前項に規定する期間内の日の属する事業年度に準ずるもの又は指定期間内の日の属する事業年度に準ずるものとして政令で定める事業年度 イ 法人税法第二条第十二号の八に規定する適格合併（同条第十一号に規定する被合併法人が基準法人（当該被合併法人又は当該適格合併に係る同条第十二号に規定する合併法人のうち、最も規模が大きいものとして政令で定めるものをいう。）であるものに限る。）が当該被合併法人又は合併法人の課税対象期間（次に掲げる法人の区分に応じそれぞれ次に定める期間をいう。）内に行われた場合における当該合併法人 （１） 指定期間の初日の属する事業年度を有する法人（（２）に掲げる法人を除く。） その法人の同日以後最初に開始する事業年度開始の日から同日以後二年を経過する日までの期間 （２） 指定期間内に設立された法人、公益法人等で指定期間内に新たに収益事業を開始したもの、公益法人等（収益事業を行っていないものに限る。）で指定期間内に普通法人等に該当することとなったもの及び指定期間内に法人税法第百四十一条第一号から第三号までに掲げる外国法人又は同条第四号に掲げる外国法人（同号イ又はロに掲げる国内源泉所得を有するものに限る。）のいずれかに新たに該当することとなった外国法人 指定期間 ロ 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人のイに規定する課税対象期間内の日の属する法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度の期間内に当該連結子法人が同法第四条の五第一項又は第二項の規定により同法第四条の二の承認を取り消された場合における当該連結子法人 （納税地） 第四十六条 法人の復興特別法人税の納税地は、当該法人の法人税法第十六条から第十八条までの規定による法人税の納税地とする。 ２ 法人税法第十九条の規定は、法人税の納税地の指定の処分の取消しがあった場合における復興特別法人税について準用する。 第二節 課税標準 第四十七条 復興特別法人税の課税標準は、各課税事業年度の課税標準法人税額とする。 ２ 各課税事業年度の課税標準法人税額は、各課税事業年度の基準法人税額とする。 ただし、次の各号に掲げる法人の各課税事業年度のうち最後の課税事業年度の課税標準法人税額は、基準法人税額に、当該最後の課税事業年度の月数のうちに当該各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める期間の月数の占める割合を乗じて計算した金額とする。 一 事業年度の変更その他の事由により、課税事業年度の月数の合計が二十四月を超える法人（次号及び第三号に掲げる法人を除く。） 当該最後の課税事業年度開始の日から当該法人の指定期間内に最初に開始する事業年度開始の日以後二年を経過する日までの期間 二 第四十五条第二項第一号から第四号までに掲げる法人 当該最後の課税事業年度開始の日から指定期間の末日（同日以前に合併により解散し、又は同日前に残余財産が確定した場合には、当該合併の日の前日又は当該残余財産の確定の日）までの期間 三 第四十五条第二項第五号に掲げる法人 前二号に定める期間に準ずるものとして政令で定める期間 ３ 前項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。 第三節 税額の計算 （税率） 第四十八条 復興特別法人税の額は、各課税事業年度の課税標準法人税額に百分の十の税率を乗じて計算した金額とする。 （復興特別所得税額の控除） 第四十九条 内国法人が各課税事業年度において第十条第四号イ及びロに掲げる所得につき前章の規定により課される復興特別所得税の額（連結親法人又は当該連結親法人の課税事業年度終了の時において当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が課される復興特別所得税の額を除く。）は、政令で定めるところにより、当該課税事業年度の復興特別法人税の額から控除する。 ２ 前項の規定は、内国法人である公益法人等又は人格のない社団等が収益事業以外の事業又はこれに属する資産から生ずる所得につき課される同項の復興特別所得税の額については、適用しない。 ３ 連結親法人が各課税事業年度において第十条第四号イ及びロに掲げる所得につき前章の規定により課される復興特別所得税の額並びに当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が当該課税事業年度終了の日の属する連結事業年度において同号イ及びロに掲げる所得につき同章の規定により課される復興特別所得税の額は、政令で定めるところにより、当該連結親法人の当該課税事業年度の復興特別法人税の額から控除する。 ４ 第一項及び第二項の規定は、外国法人が各課税事業年度において法人税法第百四十一条各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得で第十条第五号イ及びロに掲げる所得（所得税法第百六十一条第五号に掲げる配当等で政令で定めるものを除く。）につき前章の規定により課される復興特別所得税について準用する。 この場合において、第一項中「（連結親法人又は当該連結親法人の課税事業年度終了の時において当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が課される復興特別所得税の額を除く。）」とあるのは「（所得税法第百六十一条第二号に掲げる対価につき第二十八条第一項の規定により徴収された復興特別所得税については、その額のうち、同条第四項の規定により同条第一項の規定による徴収が行われたものとみなされる金額を除く。）」と、第二項中「生ずる所得」とあるのは「生ずる当該国内源泉所得」と読み替えるものとする。 ５ 第一項（前項において準用する場合を含む。）又は第三項の規定は、復興特別法人税申告書、修正申告書又は更正請求書にこれらの規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。 この場合において、これらの規定による控除をされるべき金額は、当該金額として記載された金額を限度とする。 （外国税額の控除） 第五十条 復興特別法人税申告書を提出する内国法人が各課税事業年度において法人税法第六十九条第一項の規定の適用を受ける場合において、当該課税事業年度の同項に規定する控除対象外国法人税の額（租税特別措置法第六十六条の七第一項及び第六十六条の九の三第一項の規定により法人税法第六十九条第一項に規定する控除対象外国法人税の額とみなされるものを含む。）が同項に規定する控除限度額を超えるときは、第四十八条の規定を適用して計算した当該課税事業年度の復興特別法人税の額のうち当該内国法人の当該課税事業年度の所得でその源泉が国外にあるものに対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を限度として、その超える金額を当該課税事業年度の復興特別法人税の額から控除する。 ２ 復興特別法人税申告書を提出する連結親法人が各課税事業年度において法人税法第八十一条の十五第一項の規定の適用を受ける場合又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が当該課税事業年度終了の日の属する連結事業年度において同項の規定の適用を受ける場合において、当該連結親法人の当該課税事業年度の同項に規定する個別控除対象外国法人税の額（租税特別措置法第六十八条の九十一第一項及び第六十八条の九十三の三第一項の規定により法人税法第八十一条の十五第一項に規定する個別控除対象外国法人税の額とみなされるものを含む。以下この項において同じ。）が当該連結親法人の同条第一項に規定する連結控除限度個別帰属額を超えるとき、又は当該連結子法人の当該連結事業年度の個別控除対象外国法人税の額が当該連結子法人の同項に規定する連結控除限度個別帰属額を超えるときは、当該課税事業年度の復興特別法人税控除限度額で当該連結親法人又は当該連結子法人に帰せられる金額として政令で定めるところにより計算した金額を限度として、その超える金額を当該課税事業年度の復興特別法人税の額から控除する。 ３ 前項に規定する復興特別法人税控除限度額とは、連結親法人の各課税事業年度の第四十八条の規定を適用して計算した復興特別法人税の額のうち当該課税事業年度の連結所得でその源泉が国外にあるものに対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額をいう。 ４ 法人税法第六十九条第九項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。 ５ 第一項又は第二項の規定は、復興特別法人税申告書、修正申告書又は更正請求書にこれらの規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。 この場合において、これらの規定による控除をされるべき金額は、当該金額として記載された金額を限度とする。 （税額控除の順序） 第五十一条 前二条の規定による復興特別法人税の額からの控除については、まず前条の規定による控除をした後において、第四十九条の規定による控除をするものとする。 （連結法人の復興特別法人税の個別帰属額の計算） 第五十二条 連結親法人又は各連結子法人に各課税事業年度又は当該課税事業年度終了の日の属する連結事業年度の復興特別法人税の負担額として帰せられる金額は、当該課税事業年度の法人税負担帰属額から減算調整額（当該連結親法人又は連結子法人に係る次に掲げる金額の合計額をいう。以下この項において同じ。）を控除した金額とし、当該連結親法人又は各連結子法人に当該復興特別法人税の減少額として帰せられる金額は、当該課税事業年度の法人税負担帰属額がある場合には減算調整額から当該法人税負担帰属額を控除した金額と、当該課税事業年度の法人税減少帰属額がある場合には当該法人税減少帰属額と減算調整額との合計額とする。 ただし、当該課税事業年度の課税標準法人税額がない場合において、第五十六条第一項又は第五十九条第一項の規定による還付を受けたときは、当該連結親法人又は各連結子法人に当該課税事業年度又は連結事業年度の復興特別法人税の負担額として帰せられる金額はないものとし、当該連結親法人又は各連結子法人に当該復興特別法人税の減少額として帰せられる金額は第一号に掲げる金額とする。 一 第四十九条第三項の規定による控除をされるべき金額のうち連結親法人又は各連結子法人に帰せられるものとして政令で定める金額 二 第五十条第二項の規定による控除をされる金額のうち連結親法人又は各連結子法人に帰せられるものとして政令で定める金額 ２ 前項に規定する法人税負担帰属額とは、第一号に規定する個別所得金額がある場合には同号及び第二号に掲げる金額の合計額が第四号に掲げる金額を超えるときのその超える部分の金額を、第三号に規定する個別欠損金額がある場合には第二号に掲げる金額が第三号及び第四号に掲げる金額の合計額を超えるときのその超える部分の金額をいい、同項に規定する法人税減少帰属額とは、第一号に規定する個別所得金額がある場合には第四号に掲げる金額が第一号及び第二号に掲げる金額の合計額を超えるときのその超える部分の金額を、第三号に規定する個別欠損金額がある場合には同号及び第四号に掲げる金額の合計額が第二号に掲げる金額を超えるときのその超える部分の金額をいう。 一 前項の連結親法人又は連結子法人の同項の課税事業年度又は当該課税事業年度終了の日の属する連結事業年度の法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別所得金額に当該課税事業年度の連結所得に対して適用される法人税の税率を乗じて計算した金額の百分の十に相当する金額 二 租税特別措置法第六十八条の十第五項、第六十八条の十一第十二項、第六十八条の十三第四項、第六十八条の十四第五項、第六十八条の十五第五項又は第六十八条の十五の四第五項の規定、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号。以下この号において「改正法」という。）附則第七十二条の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の十第五項の規定その他これらに類する規定として政令で定める規定に規定する加算した金額のうち前項の連結親法人又は連結子法人に帰せられる金額の百分の十に相当する金額 三 前項の連結親法人又は連結子法人の同項の課税事業年度又は当該課税事業年度終了の日の属する連結事業年度の法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別欠損金額に当該課税事業年度の連結所得に対して適用される法人税の税率を乗じて計算した金額の百分の十に相当する金額 四 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下この号において「震災特例法」という。）第二十五条の二第二項及び第三項、第二十五条の二の二第二項及び第三項、第二十五条の二の三第二項及び第三項、第二十五条の三第一項、第二十五条の三の二第一項並びに第二十五条の三の三第一項の規定、租税特別措置法第六十八条の九第一項から第四項まで、第六十八条の十第二項及び第三項、第六十八条の十一第七項から第九項まで、第六十八条の十三第一項及び第二項、第六十八条の十四第二項及び第三項、第六十八条の十五第二項及び第三項、第六十八条の十五の二第二項、第六十八条の十五の三第一項から第三項まで、第六十八条の十五の四第二項及び第三項、第六十八条の十五の五第一項並びに第六十八条の十五の六第七項及び第八項の規定その他政令で定める税額控除に関する規定によりこれらの規定に規定する調整前連結税額から控除される金額のうち前項の連結親法人又は連結子法人に帰せられる金額（同法第六十八条の十五の七第一項後段（震災特例法第二十五条の四第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により租税特別措置法第六十八条の十五の七第一項に規定する調整前連結税額超過額を構成することとされた部分を除く。）の百分の十に相当する金額 ３ 第一項の連結親法人が法人税法第八十一条の十二第二項又は租税特別措置法第六十八条の八第一項（同項の表の第二号及び第三号に係る部分に限る。）若しくは第六十八条の百八第一項（同法第六十八条の八第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用を受ける連結親法人である場合には、各課税事業年度の連結所得の金額につき法人税法第八十一条の十二（租税特別措置法第六十八条の百八第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに租税特別措置法第六十八条の八第一項及び第六十八条の百第一項の規定により計算した法人税の額の当該連結所得の金額に対する割合（連結所得の金額がない課税事業年度にあっては、法人税法第八十一条の十二第二項又は同表の第二号及び第三号に規定する年八百万円以下の金額に対して適用される税率）を前項第一号及び第三号に規定する税率として、同項の規定を適用する。 ４ 第一項の連結親法人の課税事業年度が第四十七条第二項ただし書の規定の適用を受ける課税事業年度である場合には、第一項に規定する法人税負担帰属額及び法人税減少帰属額は、第二項の規定により計算した金額に同条第二項ただし書に規定する割合を乗じて計算した金額とする。 第四節 申告、納付及び還付等 （課税標準及び税額の申告） 第五十三条 法人は、各課税事業年度終了の日の翌日から二月以内に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。 ただし、第一号に掲げる課税標準法人税額がない場合には、当該申告書を提出することを要しない。 一 当該課税事業年度の課税標準である課税標準法人税額 二 前号に掲げる課税標準法人税額につき前節の規定を適用して計算した復興特別法人税の額 三 第四十九条の規定による控除をされるべき金額で前号に掲げる復興特別法人税の額の計算上控除しきれなかったものがある場合には、その控除しきれなかった金額 四 前三号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項 ２ 清算中の内国法人につきその残余財産が確定した場合には、当該内国法人の当該残余財産の確定の日の属する課税事業年度に係る前項の規定の適用については、同項中「二月以内」とあるのは、「一月以内（当該翌日から一月以内に残余財産の最後の分配又は引渡しが行われる場合には、その行われる日の前日まで）」とする。 ３ 外国法人に係る第一項の規定の適用については、同項中「二月以内」とあるのは、「二月以内（法人税法第百四十一条第一号から第三号までに掲げる外国法人に該当する法人が国税通則法第百十七条第二項の規定による納税管理人の届出をしないでこれらの号に掲げる外国法人のいずれにも該当しないこととなる場合又は法人税法第百四十一条第四号に掲げる外国法人に該当する法人が同法第百三十八条第二号に規定する事業で国内において行うものを廃止する場合には、当該課税事業年度終了の日の翌日から二月を経過した日の前日とその該当しないこととなる日又はその廃止の日とのうちいずれか早い日まで）」とする。 ４ 第一項の法人が同項の課税事業年度の所得又は連結所得に対する法人税の申告につき法人税法第七十五条（同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。）若しくは第七十五条の二（同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。）又は第八十一条の二十三若しくは第八十一条の二十四の規定により同法第七十四条第一項（同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）又は第八十一条の二十二第一項の規定による申告書（以下この項において「法人税申告書」という。）の提出期限が延長されている場合における第一項の規定による申告書の提出期限は、同項本文の規定にかかわらず、その延長された提出期限とする。 この場合において、当該申告書に係る課税事業年度の復興特別法人税については、当該法人税申告書が同法第七十四条第一項の規定による申告書である場合にあっては第一号に掲げる規定を、当該法人税申告書が同法第八十一条の二十二第一項の規定による申告書である場合にあっては第二号に掲げる規定を、それぞれ準用する。 一 法人税法第七十五条第七項の規定又は同法第七十五条の二第六項若しくは第八項において準用する同法第七十五条第七項の規定 二 法人税法第八十一条の二十三第二項において準用する同法第七十五条第七項の規定又は同法第八十一条の二十四第三項若しくは第六項において準用する同法第七十五条第七項の規定 ５ 租税特別措置法第六十六条の三の規定は、前項において準用する次に掲げる規定の適用を受ける法人の第一項の規定による申告書に係る課税事業年度の復興特別法人税について準用する。 一 法人税法第七十五条の二第六項において準用する同法第七十五条第七項の規定 二 法人税法第八十一条の二十四第三項において準用する同法第七十五条第七項の規定 （還付を受けるための申告） 第五十四条 法人は、その課税事業年度の復興特別法人税につき前条第一項第三号に掲げる金額がある場合には、同項ただし書の規定により申告書を提出すべき義務がない場合においても、第五十六条第一項の規定による還付を受けるため、前条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を税務署長に提出することができる。 （復興特別法人税の期限内申告による納付） 第五十五条 第五十三条第一項の規定による申告書を提出した法人は、当該申告書に記載した同項第二号に掲げる金額があるときは、当該申告書の提出期限までに、当該金額に相当する復興特別法人税を国に納付しなければならない。 （復興特別所得税額の還付） 第五十六条 復興特別法人税申告書の提出があった場合において、当該申告書に第五十三条第一項第三号に掲げる金額の記載があるときは、税務署長は、当該申告書を提出した法人に対し、当該金額に相当する税額を還付する。 ２ 前項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項の期間は、その還付に係る申告書が次の各号に掲げる申告書のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める期限又は日の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなった日がある場合には、その適することとなった日）までの期間とする。 一 第五十三条第一項の規定による申告書（当該申告書の提出期限内に提出されたものに限る。） 当該申告書の提出期限 二 第五十三条第一項の規定による申告書（当該申告書の提出期限内に提出されたものを除く。） 当該申告書の提出があった日 三 第五十四条の規定による申告書 当該申告書の提出があった日（当該申告書が基準申告期限（当該申告書が第五十三条第一項の規定による申告書であるものとした場合における当該申告書の提出期限をいう。以下この号において同じ。）前に提出された場合には、その基準申告期限） ３ 第一項の規定による還付金を同項の復興特別法人税申告書に係る課税事業年度の復興特別法人税で未納のものに充当する場合には、その還付金の額のうちその充当する金額については、還付加算金を付さないものとし、その充当される部分の復興特別法人税については、延滞税及び利子税を免除するものとする。 ４ 前二項に定めるもののほか、第一項の還付の手続、同項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）につき充当をする場合の方法その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （更正の請求の特例） 第五十七条 法人税法第八十条の二の規定は、法人が次に掲げる金額につき修正申告書を提出し、又は更正若しくは決定（国税通則法第二十五条の規定による決定をいう。以下この条において同じ。）を受けた場合において、その修正申告書の提出又は更正若しくは決定に伴い、その修正申告書又は更正若しくは決定に係る事業年度又は連結事業年度後の各課税事業年度で決定を受けた課税事業年度に係る第五十三条第一項第一号又は第二号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となるときについて準用する。 一 法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書に記載すべき同法第七十四条第一項第一号から第五号まで（同法第百四十五条において準用する場合を含む。）に掲げる金額又は同法第二条第三十二号に規定する連結確定申告書に記載すべき同法第八十一条の二十二第一項第一号から第五号までに掲げる金額 二 復興特別法人税申告書に記載すべき第五十三条第一項第一号から第三号までに掲げる金額 （青色申告） 第五十八条 法人が法人税法第四条の二又は第百二十一条第一項（同法第百四十六条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の承認を受けている場合には、復興特別法人税申告書及び当該申告書に係る修正申告書（次項において「復興特別法人税申告書等」という。）について、青色の申告書により提出することができる。 ２ 法人が法人税法第百二十七条第一項（同法第百四十六条において準用する場合を含む。）の規定により同法第百二十一条第一項の承認を取り消された場合には、その取消しに係る同法第百二十七条第一項各号に定める事業年度開始の日以後その法人が前項の規定により青色の申告書により提出した復興特別法人税申告書等（納付すべき義務が同日前に成立した復興特別法人税に係るものを除く。）は、青色申告書（同項の規定により青色の申告書によって提出する復興特別法人税申告書等をいう。次項において同じ。）以外の申告書とみなす。 ３ 法人税法第百三十条第二項の規定は、法人が提出した青色申告書に係る復興特別法人税について準用する。 （確定申告に係る更正等による復興特別所得税額の還付） 第五十九条 法人の提出した復興特別法人税申告書に係る復興特別法人税につき更正（当該復興特別法人税についての更正の請求（国税通則法第二十三条第一項の規定による更正の請求をいう。次項において同じ。）に対する処分に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。以下この項及び次項において「更正等」という。）があった場合において、その更正等により第五十三条第一項第三号に掲げる金額が増加したときは、税務署長は、その法人に対し、その増加した部分の金額に相当する税額を還付する。 ２ 前項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項の期間は、前項の更正等の日の翌日以後一月を経過した日（当該更正等が更正の請求に基づく更正である場合及び更正の請求に対する処分に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決である場合には、その更正の請求の日の翌日以後三月を経過した日と当該更正等の日の翌日以後一月を経過した日とのいずれか早い日）からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなった日がある場合には、その適することとなった日）までの期間とする。 ３ 第一項の規定による還付金を同項の復興特別法人税申告書に係る課税事業年度の復興特別法人税で未納のものに充当する場合には、その還付金の額のうちその充当する金額については、還付加算金を付さないものとし、その充当される部分の復興特別法人税については、延滞税及び利子税を免除するものとする。 ４ 前二項に定めるもののほか、第一項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）につき充当をする場合の方法その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 第五節 雑則 第六十条 削除 （連帯納付の責任） 第六十一条 法人税法第八十一条の二十八の規定は、連結親法人の各課税事業年度の復興特別法人税について準用する。 ２ 法人税法第百五十二条の規定は、第四十一条第三項において準用する同法第四条の八第二項の規定により同法第百五十二条第一項に規定する主宰受託者が納めるものとされる復興特別法人税について準用する。 （当該職員の質問検査権等） 第六十二条 国税通則法第七十四条の二（第一項第二号に係る部分に限る。次項において同じ。）及び第七十四条の八から第七十四条の十一までの規定は、復興特別法人税に関する調査を行う場合について準用する。 ２ 国税通則法第七十四条の十三の規定は、前項において準用する同法第七十四条の二の規定による復興特別法人税に関する質問、検査又は提示若しくは提出の要求をする場合について準用する。 （復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等） 第六十三条 復興特別法人税に係る次の表の第一欄に掲げる法律の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、同表の第四欄に掲げる字句とする。 第一欄 第二欄 第三欄 第四欄 法人税法 第二十六条第一項第三号 ）又は ）若しくは の規定 又は東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「特別措置法」という。）第五十六条（復興特別所得税額の還付）若しくは第五十九条（確定申告に係る更正等による復興特別所得税額の還付）の規定 第二十六条第四項 又は 若しくは復興特別法人税の負担額として当該他の内国法人に帰せられる金額として特別措置法第五十二条第一項（連結法人の復興特別法人税の個別帰属額の計算）の規定により計算される金額又は 第二十六条第五項 又は 若しくは復興特別法人税の減少額として当該他の内国法人に帰せられる金額として特別措置法第五十二条第一項の規定により計算される金額又は 第三十八条第一項 の額は の額並びに復興特別法人税（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税並びに特別措置法第五十三条第四項（課税標準及び税額の申告）において準用する同項各号に掲げる規定による利子税を除く。）の額は 第三十八条第三項 又は 若しくは復興特別法人税の減少額として当該他の内国法人に帰せられる金額として特別措置法第五十二条第一項（連結法人の復興特別法人税の個別帰属額の計算）の規定により計算される金額又は 第三十八条第四項 又は 若しくは復興特別法人税の負担額として当該他の内国法人に帰せられる金額として特別措置法第五十二条第一項の規定により計算される金額又は 第四十条 同項又は 同項若しくは 場合 場合又は復興特別所得税の額につき特別措置法第四十九条第一項（復興特別所得税額の控除）若しくは第五十六条第一項（復興特別所得税額の還付）若しくは第五十九条第一項（確定申告に係る更正等による復興特別所得税額の還付）の規定の適用を受ける場合 第六十七条第三項 計算した地方法人税の額並びに 計算した地方法人税の額並びに当該事業年度の特別措置法に規定する課税標準法人税額につき特別措置法第五章第三節（税額の計算）の規定により計算した復興特別法人税の額並びに 第六十九条第二項 地方法人税控除限度額 復興特別法人税控除限度額として政令で定める金額、地方法人税控除限度額 第八十条の二 掲げる金額又は 掲げる金額若しくは 掲げる金額につき 掲げる金額又は特別措置法第四十条第十四号（定義）に規定する復興特別法人税申告書に記載すべき特別措置法第五十三条第一項第一号から第三号まで（課税標準及び税額の申告）に掲げる金額につき 第八十一条の七第一項 同項又は 同項若しくは 場合 場合又は復興特別所得税の額につき特別措置法第四十九条第三項（復興特別所得税額の控除）若しくは第五十六条第一項（復興特別所得税額の還付）若しくは第五十九条第一項（確定申告に係る更正等による復興特別所得税額の還付）の規定の適用を受ける場合 第八十一条の十三第二項 計算した地方法人税の額並びに 計算した地方法人税の額並びに当該連結事業年度の特別措置法に規定する課税標準法人税額につき特別措置法第五章第三節（税額の計算）の規定により計算した復興特別法人税の額並びに 第八十一条の十五第二項 地方法人税控除限度個別帰属額 復興特別法人税控除限度個別帰属額として政令で定める金額、地方法人税控除限度個別帰属額 第八十一条の二十五第一項 これらの 特別措置法第五十二条第一項（連結法人の復興特別法人税の個別帰属額の計算）の規定により計算される復興特別法人税の負担額として帰せられる金額又は復興特別法人税の減少額として帰せられる金額、これらの 第八十二条 掲げる金額又は 掲げる金額若しくは 掲げる金額につき 掲げる金額又は特別措置法第四十条第十四号（定義）に規定する復興特別法人税申告書に記載すべき特別措置法第五十三条第一項第一号から第三号まで（課税標準及び税額の申告）に掲げる金額につき 地方法人税法 第十二条第一項 控除限度額 控除限度額と復興特別法人税控除限度額として政令で定める金額との合計額 第十二条第二項 連結控除限度個別帰属額 連結控除限度個別帰属額と復興特別法人税控除限度個別帰属額として政令で定める金額との合計額 租税特別措置法 第九十三条第一項第二号 準用する法人税法第七十五条第七項 準用する法人税法第七十五条第七項並びに東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第五十三条第四項において準用する法人税法第七十五条第七項 国税通則法 第十五条第二項第三号 地方法人税 事業年度 地方法人税並びに復興特別法人税 事業年度 第二十一条第二項、第三十条第二項、第三十三条第二項及び第四十三条第二項 地方法人税 地方法人税、復興特別法人税 第六十五条第三項第二号 加算した金額 加算した金額（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第四十九条（復興特別所得税額の控除）又は第五十条（外国税額の控除）の規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した金額） 地方法人税、 地方法人税、復興特別法人税、 第八十五条第一項及び第八十六条第一項 地方法人税 地方法人税、復興特別法人税 地方税法 第五十三条第二十四項 連結控除限度個別帰属額 連結控除限度個別帰属額、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第五十条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額又は同条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額 第三百二十一条の八第二十四項 連結控除限度個別帰属額 連結控除限度個別帰属額、特別措置法第五十条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額又は同条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額 第七百三十四条第三項の表第三百二十一条の八第二十四項の項の中欄 並びに 及び地方法人税法第十二条第一項の控除の限度額で政令で定めるもの又は同条第二項の控除の限度額で政令で定めるもの並びに 第七百三十四条第三項の表第三百二十一条の八第二十四項の項の下欄 の合計額 、特別措置法第五十条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額又は同条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額及び地方法人税法第十二条第一項の控除の限度額で政令で定めるもの又は同条第二項の控除の限度額で政令で定めるものの合計額 ２ 前項に定めるもののほか、法人税又は復興特別法人税に係る国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。 一 国税通則法第七十一条第一項第一号の規定の適用については、法人税及び復興特別法人税は、同一の税目に属する国税とみなす。 二 法人税又は復興特別法人税に係る国税通則法第五十八条第一項第一号イに規定する更正決定等（以下この条において「更正決定等」という。）について不服申立てがされている場合において、当該法人税又は復興特別法人税と納税義務者及び事業年度が同一である他の復興特別法人税又は法人税についてされた更正決定等があるときは、同法第九十条第一項若しくは第二項、第百四条第二項又は第百十五条第一項第二号の規定の適用については、当該他の復興特別法人税又は法人税についてされた更正決定等は、当該法人税又は復興特別法人税の同法第十九条第一項に規定する課税標準等又は税額等についてされた他の更正決定等とみなす。 ３ 国税通則法第七十条第三項（所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号。以下この条において「平成三十一年改正法」という。）附則第五十六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十六条の四第二十一項又は平成三十一年改正法附則第七十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の八十八第二十二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により法人税について更正の請求（国税通則法第二十三条第一項の規定による更正の請求をいう。以下この項及び第五項において同じ。）に係る更正が行われた場合には、当該法人税に係る復興特別法人税についての更正若しくは決定（国税通則法第二十五条の規定による決定をいう。第五項において同じ。）又は当該更正若しくは決定に伴って行われることとなる加算税（国税通則法第六十九条に規定する加算税をいう。以下この条において同じ。）についてする賦課決定（国税通則法第三十二条第一項又は第二項の規定による決定をいう。以下この条において同じ。）は、国税通則法第七十条第一項及び第二項の規定並びに第八項の規定にかかわらず、当該更正の請求があった日から六月を経過する日まで、することができる。 同条第三項（第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により復興特別法人税について更正の請求に係る更正が行われた場合における当該復興特別法人税に係る法人税についての更正又は賦課決定についても、同様とする。 ４ 前項の場合において、国税通則法第七十条第五項、第七十一条及び第七十二条の規定の適用については、同項中「又は前二項」とあるのは「若しくは前二項又は東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第六十三条第三項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）」と、同項第二号中「又は第三項」とあるのは「若しくは第三項又は特別措置法第六十三条第三項」と、同法第七十一条第一項中「日が前条」とあるのは「日が前条又は特別措置法第六十三条第三項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）」と、「同条」とあるのは「前条及び同項」と、同項第四号ロ中「前条」とあるのは「前条又は特別措置法第六十三条第三項」と、同法第七十二条第一項中「あつた日」とあるのは「あつた日とし、特別措置法第六十三条第三項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）の規定による更正若しくは決定又は賦課決定により納付すべきものについては、同項に規定する更正又は決定があつた日」とする。 ５ 国税通則法第七十一条第一項（第三号に係る部分に限り、平成三十一年改正法附則第五十六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十六条の四第二十一項又は平成三十一年改正法附則第七十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の八十八第二十二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により法人税について更正の請求に係る更正が行われた場合において、同号に定める期間の満了する日が国税通則法第七十条の規定又は第三項若しくは第八項の規定により当該法人税に係る復興特別法人税についての更正決定等をすることができる期間の満了する日後に到来するときは、当該復興特別法人税についての更正若しくは決定又は当該更正若しくは決定に伴って行われることとなる加算税についてする賦課決定は、同条の規定並びに第三項及び第八項の規定にかかわらず、当該更正の請求があった日から六月間においても、することができる。 同法第七十一条第一項（同号に係る部分に限り、第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により復興特別法人税について更正の請求に係る更正が行われた場合において、同号に定める期間の満了する日が同法第七十条の規定、平成三十一年改正法附則第五十六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十六条の四第二十一項若しくは平成三十一年改正法附則第七十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の八十八第二十二項の規定又は第三項の規定により当該復興特別法人税に係る法人税についての更正決定等をすることができる期間の満了する日後に到来するときにおける当該法人税についての更正又は賦課決定についても、同様とする。 ６ 前項の場合において、国税通則法第七十二条第一項の規定の適用については、同項中「あつた日」とあるのは、「あつた日とし、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第六十三条第五項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）の規定による更正若しくは決定又は賦課決定により納付すべきものについては、同項に規定する更正又は決定があつた日」とする。 ７ 法人の各課税事業年度の所得に対する法人税又は連結所得に対する法人税につき平成三十一年改正法附則第五十六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十六条の四第二十項又は平成三十一年改正法附則第七十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の八十八第二十一項の規定の適用がある場合には、当該各課税事業年度の復興特別法人税（これらの規定の適用に係る部分に限る。）に係る国税通則法第二十三条第一項（第二号を除く。）の規定の適用については、同項中「五年」とあるのは、「六年」とする。 ８ 更正決定等で次の各号に掲げるものは、国税通則法第七十条第一項の規定にかかわらず、当該各号に定める期限又は日から六年を経過する日まで、することができる。 この場合において、同条第三項及び第五項並びに同法第七十一条第一項の規定の適用については、同法第七十条第三項中「の規定により」とあるのは「及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第六十三条第八項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）の規定により」と、「、前二項」とあるのは「、前二項及び同条第八項」と、同条第五項中「又は前二項」とあるのは「若しくは前二項又は特別措置法第六十三条第八項」と、同法第七十一条第一項中「日が前条」とあるのは「日が前条及び特別措置法第六十三条第八項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）」と、「同条」とあるのは「前条及び同項」と、同項第四号ロ中「前条」とあるのは「前条及び特別措置法第六十三条第八項」とする。 一 次に掲げる更正決定（更正又は国税通則法第二十五条の規定による決定をいう。以下この項において同じ。）に伴い同法第十九条第一項に規定する課税標準等（以下この項において「課税標準等」という。）又は同条第一項に規定する税額等（以下この項において「税額等」という。）に異動を生ずべき復興特別法人税に係る更正決定 当該更正決定に係る復興特別法人税の同法第二条第七号に規定する法定申告期限（イ又はロの法人税に係る更正が同法第六十一条第一項に規定する還付請求申告書に係る更正である場合には、当該還付請求申告書を提出した日） イ 法人が当該法人に係る租税特別措置法第六十六条の四第一項又は第六十八条の八十八第一項に規定する国外関連者との取引をこれらの規定に規定する独立企業間価格と異なる対価の額で行った事実に基づいてする法人税に係る更正決定 ロ イに掲げる更正決定に伴い課税標準等又は税額等に異動を生ずべき法人税に係る更正決定 二 前号イ若しくはロに掲げる更正決定又は同号イに規定する事実に基づいてする法人税に係る国税通則法第二条第六号に規定する納税申告書（同法第十七条第二項に規定する期限内申告書を除く。以下この号において「納税申告書」という。）の提出若しくは前号ロに規定する異動を生ずべき法人税に係る納税申告書の提出に伴い課税標準等又は税額等に異動を生ずべき復興特別法人税に係る更正決定又は納税申告書の提出に伴いその復興特別法人税に係る加算税についてする賦課決定 その納税義務の成立の日 ９ 平成三十一年改正法附則第五十六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十六条の四第二十二項及び第二十三項並びに平成三十一年改正法附則第七十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の八十八第二十三項及び第二十四項の規定は、復興特別法人税に係る国税通則法第七十二条第一項に規定する国税の徴収権の時効について準用する。 １０ 第八項の規定により読み替えて適用される国税通則法第七十条第三項の規定による更正又は賦課決定により納付すべき復興特別法人税に係る同法第七十二条第一項の規定の適用については、同項中「（第七十条第三項」とあるのは「（特別措置法第六十三条第八項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される第七十条第三項」と、「、第七十条第三項」とあるのは「、特別措置法第六十三条第八項の規定により読み替えて適用される第七十条第三項」とする。 １１ 平成三十一年改正法附則第五十六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十六条の四第二十五項及び平成三十一年改正法附則第七十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の八十八第二十六項の規定は、復興特別法人税に係る延滞税について準用する。 １２ 租税特別措置法第六十六条の四の二の規定は、第八項第一号に掲げる更正決定により納付すべき復興特別法人税の額及び当該復興特別法人税の額に係る加算税の額について準用する。 この場合において、同条第四項中「納税の猶予）」とあるのは「納税の猶予）（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第六十三条第十二項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。以下同じ。）」と、同条第六項中「の規定による納税の猶予を含む。）又は」と、同法第五十二条第一項」とあるのは「（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第六十三条第十二項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による納税の猶予を含む。）又は」と、同法第五十二条第一項」と、「の規定による納税の猶予を含む。）又は」と、同条第十号」とあるのは「（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第六十三条第十二項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による納税の猶予を含む。）又は」と、同条第十号」と読み替えるものとする。 １３ 租税条約等実施特例法第七条第一項の規定は、同項に規定する合意が行われたことにより、内国法人の各課税事業年度の復興特別法人税の額又は相手国居住者等（租税条約等実施特例法第二条第四号に規定する相手国居住者等をいう。次項において同じ。）の各課税事業年度の復興特別法人税の額のうちに減額されるものがある場合について準用する。 １４ 租税条約等実施特例法第七条第四項の規定は、内国法人又は相手国居住者等が第五十七条各号に掲げる金額につき租税条約等実施特例法第七条第一項（前項において準用する場合を含む。）の更正を受けた場合において、その更正に伴い、その更正に係る事業年度若しくは連結事業年度後の各課税事業年度の復興特別法人税申告書に記載した、若しくは国税通則法第二十五条の規定による決定を受けた課税事業年度に係る第五十三条第一項第一号若しくは第二号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となるとき、又はその更正に係る事業年度若しくは連結事業年度後の各課税事業年度の復興特別法人税申告書に記載した課税事業年度に係る同項第三号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過少となるときのその更正を受けた内国法人又は相手国居住者等について準用する。 この場合において、租税条約等実施特例法第七条第四項の表法人税法第八十条の二の項及び法人税法第八十二条の項中「更正の特例）」とあるのは、「更正の特例）（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第六十三条第十三項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。 １５ 租税条約等実施特例法第七条第五項の規定は、第十三項において準用する同条第一項の規定による更正に係る還付金又は過納金について準用する。 １６ 前各項に定めるもののほか、復興特別法人税に係る法人税に関する法令の規定の技術的読替えその他この章の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 第六節 罰則 第六十四条 偽りその他不正の行為により、第五十三条第一項第二号に規定する復興特別法人税の額（第四十九条又は第五十条の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算をこれらの規定を適用しないでした復興特別法人税の額）につき復興特別法人税を免れた場合には、法人（人格のない社団等を含む。第三項、次条並びに第六十八条第一項及び第二項において同じ。）の代表者（人格のない社団等の管理人及び法人課税信託の受託者である個人を含む。第三項及び次条において同じ。）、代理人、使用人その他の従業者（当該法人が連結親法人である場合には、連結子法人の代表者、代理人その他の従業者を含む。第六十八条第一項において同じ。）でその違反行為をした者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 前項の免れた復興特別法人税の額が千万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、千万円を超えその免れた復興特別法人税の額に相当する金額以下とすることができる。 ３ 第一項に規定するもののほか、第五十三条第一項の規定による申告書をその提出期限までに提出しないことにより、同項第二号に規定する復興特別法人税の額（第四十九条又は第五十条の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算をこれらの規定を適用しないでした復興特別法人税の額）につき復興特別法人税を免れた場合には、法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ４ 前項の免れた復興特別法人税の額が五百万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、五百万円を超えその免れた復興特別法人税の額に相当する金額以下とすることができる。 第六十五条 正当な理由がなくて第五十三条第一項の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかった場合には、法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 ただし、情状により、その刑を免除することができる。 第六十六条 削除 第六十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第六十二条第一項において準用する国税通則法第七十四条の二の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは偽りの答弁をし、又は同条の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 二 第六十二条第一項において準用する国税通則法第七十四条の二の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出した者 第六十八条 法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第六十四条第一項若しくは第三項、第六十五条又は前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。 ２ 前項の規定により第六十四条第一項又は第三項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。 ３ 人格のない社団等について第一項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第六章 復興債の発行等 （復興債の発行） 第六十九条 政府は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項の規定にかかわらず、復興施策に要する費用（以下「復興費用」という。）のうち平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）に計上された費用の財源については、当該補正予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。 ２ 平成二十三年度の当初予算に計上された基礎年金の国庫負担の追加に伴い見込まれる費用を同年度の一般会計補正予算（第１号）において東日本大震災に対処するために必要な財源を確保するために減額した経緯に鑑み同年度の一般会計補正予算（第３号）に計上された当該費用は、復興費用とみなして前項の規定を適用する。 ３ 平成二十三年度において、一般会計補正予算（第３号）の作成後に、新たに補正予算を作成する場合において当該補正予算に復興費用が計上されるときは、当該復興費用の財源について、第一項の規定を適用する。 ４ 政府は、平成二十四年度から令和七年度までの各年度において、財政法第四条第一項の規定にかかわらず、復興費用の財源については、各年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。 ５ 第一項、第三項及び前項に規定する復興費用の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。 ６ 財政法第四条第一項ただし書の規定は、第一項、第三項及び第四項に規定する復興費用については、適用しない。 （復興債に係る発行時期及び会計年度所属区分の特例） 第七十条 前条第一項から第四項までの規定により発行する公債（以下「復興債」という。）の発行は、各年度の翌年度の六月三十日までの間、行うことができる。 この場合において、翌年度の四月一日以後発行される復興債に係る収入は、当該各年度所属の歳入とする。 （復興債等の償還） 第七十一条 復興債及び当該復興債に係る借換国債（特別会計法第四十六条第一項又は第四十七条第一項の規定により起債される借換国債をいい、当該借換国債につきこれらの規定により順次起債された借換国債を含む。以下同じ。）については、令和十九年度までの間に償還するものとする。 第七章 復興特別税の収入の使途等 （復興特別税の収入の使途等） 第七十二条 平成二十四年度から令和十九年度までの間における復興特別税の収入は、復興費用及び償還費用（復興債（当該復興債に係る借換国債を含む。次条、第七十四条第一項及び附則第十八条において同じ。）の償還に要する費用（借換国債を発行した場合においては、当該借換国債の収入をもって充てられる部分を除く。）をいう。以下同じ。）の財源に充てるものとする。 ２ 平成二十四年度から平成二十七年度までの間における第三条の規定による財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの国債整理基金特別会計への繰入金及び平成二十八年度から令和四年度までの間における第三条の二の規定による財政投融資特別会計投資勘定からの国債整理基金特別会計への繰入金は、償還費用の財源に充てるものとする。 ３ 次に掲げる株式の処分により令和九年度までに生じた収入は、償還費用の財源に充てるものとする。 一 第四条第一項の規定により国債整理基金特別会計に所属替をした日本たばこ産業株式会社の株式 二 特別会計法附則第二百八条第四項の規定により国債整理基金特別会計に帰属した東京地下鉄株式会社の株式 三 第五条の規定により国債整理基金特別会計に所属替をした東京地下鉄株式会社の株式 四 第五条の二及び特別会計法附則第十二条の二の規定により国債整理基金特別会計に所属替をした日本郵政株式会社の株式 五 特別会計法附則第十二条の三の規定により国債整理基金特別会計に所属替をした日本郵政株式会社の株式 ４ 前三項に規定する収入のほか、平成二十三年度から令和九年度までの各年度において、国有財産の処分による収入その他の租税収入以外の収入であって国会の議決を経た範囲に属するものは、復興費用及び償還費用の財源に充てるものとする。 （復興特別税の収入の使途等の特例） 第七十三条 令和十九年度における復興特別所得税の収入は、まず償還費用の財源に充て、なお残余があるときは、復興債以外の公債（財政法第四条第一項ただし書の規定により発行された公債（当該公債に係る借換国債を含む。）を除く。）の償還に要する費用の財源に充てるものとする。 ２ 令和十八年度以前の年度において当該年度までに発行した復興債の償還を完了した場合においては、当該年度から令和十八年度までの間において生じた復興特別税の収入、前条第三項各号に掲げる株式の処分による収入及び同条第四項に規定する国有財産の処分による収入その他の租税収入以外の収入については、前項の規定を準用する。 （特別会計法の適用に関する特例） 第七十四条 復興債は、特別会計法第四十二条第二項の規定の適用については、国債とみなさない。 ２ 復興債に係る特別会計法第四十二条第四項の規定の適用については、同項中「一般会計」とあるのは、「東日本大震災復興特別会計」とする。 ３ 第七十条の規定により、各年度の翌年度の四月一日以後発行される復興債は、特別会計法第四十二条第四項の規定の適用については、当該各年度の三月三十一日に発行されたものとみなす。 | 国債 |
Heisei | Act | 423AC0000000117_20250101_505AC0000000003.xml | 平成二十三年法律第百十七号 | 23 | 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法
第一章 総則 （趣旨） 第一条 この法律は、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）からの復興を図ることを目的として東日本大震災復興基本法（平成二十三年法律第七十六号）第二条に定める基本理念に基づき平成二十三年度から令和七年度までの間において実施する施策（以下「復興施策」という。）に必要な財源を確保するための特別措置として、財政投融資特別会計からの国債整理基金特別会計への繰入れ並びに日本たばこ産業株式会社、東京地下鉄株式会社及び日本郵政株式会社の株式の所属替等の措置を講ずるとともに、復興特別所得税及び復興特別法人税（以下「復興特別税」という。）を創設するほか、当該財源についての公債の発行に関する措置等を定めるものとする。 （基本原則） 第二条 政府は、復興施策に要する費用（平成二十三年度の一般会計補正予算（第１号）及び一般会計補正予算（第２号）に計上された費用を除き、第七十条に規定する復興債の収入をもって充てられる費用を含む。）の財源については、東日本大震災復興基本法第七条第一号に基づく歳出の削減並びに第七十二条第一項に定める復興特別税の収入、同条第二項に定める財政投融資特別会計からの国債整理基金特別会計への繰入金、同条第三項に定める株式の処分による収入及び同条第四項に定める国有財産の処分による収入その他の租税収入以外の収入を活用して、確保するものとする。 第二章 財政投融資特別会計からの国債整理基金特別会計への繰入れ （財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの国債整理基金特別会計への繰入れ） 第三条 政府は、平成二十四年度から平成二十七年度までの間において、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号。以下「特別会計法」という。）第五十八条第三項の規定にかかわらず、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から、予算で定めるところにより、国債整理基金特別会計に繰り入れることができる。 ２ 前項の規定による繰入金は、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の歳出とし、当該繰入金に相当する金額を特別会計法第五十八条第一項の積立金から同勘定の歳入に繰り入れるものとする。 ３ 前項に規定する繰入金に相当する金額は、特別会計法第五十六条第一項の繰越利益の額から減額して整理するものとする。 （財政投融資特別会計投資勘定からの国債整理基金特別会計への繰入れ） 第三条の二 政府は、平成二十八年度から令和四年度までの間において、財政投融資特別会計投資勘定から、予算で定めるところにより、国債整理基金特別会計に繰り入れることができる。 ２ 前項の規定による繰入金は、財政投融資特別会計投資勘定の歳出とする。 ３ 前項に規定する繰入金に相当する金額は、特別会計法第五十七条第四項の利益積立金の額から減額して整理するものとする。 第三章 日本たばこ産業株式会社、東京地下鉄株式会社及び日本郵政株式会社の株式の国債整理基金特別会計への所属替等 （日本たばこ産業株式会社の株式の国債整理基金特別会計への所属替等） 第四条 特別会計法附則第二百二十五条第四項の規定により財政投融資特別会計の投資勘定に帰属した日本たばこ産業株式会社（以下この項において「会社」という。）の株式のうち、会社が発行している株式（株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。以下この項において同じ。）の総数の三分の一を超えて保有するために必要な数を上回る数に相当する数の株式は、同勘定から無償で国債整理基金特別会計に所属替をするものとする。 ２ 政府は、前項の規定により国債整理基金特別会計に所属替をした株式については、できる限り早期に処分するものとする。 （東京地下鉄株式会社の株式の国債整理基金特別会計への所属替） 第五条 東京地下鉄株式会社法（平成十四年法律第百八十八号）附則第十一条の規定により政府に無償譲渡された東京地下鉄株式会社の株式（日本国有鉄道改革法等施行法（昭和六十一年法律第九十三号）附則第二十四条第二項の規定により政府が譲り受けた帝都高速度交通営団に対する出資持分に相当するものに限る。）は、一般会計から無償で国債整理基金特別会計に所属替をするものとする。 （日本郵政株式会社の株式の国債整理基金特別会計への所属替） 第五条の二 郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第三十六条第十一項の規定により政府に無償譲渡された日本郵政株式会社の株式の総数の三分の一を超えて保有するために必要な数を上回る数に相当する数の株式は、一般会計から無償で国債整理基金特別会計に所属替をするものとする。 第四章 復興特別所得税 第一節 総則 （定義） 第六条 この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 居住者 所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第三号に規定する居住者をいう。 二 非永住者 所得税法第二条第一項第四号に規定する非永住者をいう。 三 非居住者 所得税法第二条第一項第五号に規定する非居住者をいう。 四 内国法人 所得税法第二条第一項第六号に規定する内国法人をいう。 五 外国法人 所得税法第二条第一項第七号に規定する外国法人をいう。 六 人格のない社団等 所得税法第二条第一項第八号に規定する人格のない社団等をいう。 七 確定申告書 所得税法第二条第一項第三十七号に規定する確定申告書及び租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十七条の十二の二第九項（同法第三十七条の十三の三第十項において準用する場合を含む。）又は第四十一条の十五第五項において準用する所得税法第百二十三条第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書をいう。 八 復興特別所得税申告書 第十七条第一項の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）又は同条第二項の規定による申告書をいう。 九 期限後申告書 国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十八条第二項に規定する期限後申告書をいう。 十 修正申告書 国税通則法第十九条第三項に規定する修正申告書をいう。 十一 更正の請求 国税通則法第二十三条第二項に規定する更正の請求をいう。 十二 更正請求書 国税通則法第二十三条第三項に規定する更正請求書をいう。 十三 更正 国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正をいう。 十四 決定 第二十三条の場合を除き、国税通則法第二十五条の規定による決定をいう。 十五 源泉徴収 第四節の規定により復興特別所得税を徴収して納付することをいう。 十六 附帯税 国税通則法第二条第四号に規定する附帯税をいう。 十七 充当 第三十条の場合を除き、国税通則法第五十七条第一項の規定による充当をいう。 十八 還付加算金 国税通則法第五十八条第一項に規定する還付加算金をいう。 （法人課税信託の受託者等に対するこの章の適用） 第七条 人格のない社団等は、法人とみなして、この章の規定を適用する。 ２ 所得税法第二条第一項第八号の三に規定する法人課税信託（以下この項において「法人課税信託」という。）の受託者は、各法人課税信託の同法第六条の二第一項に規定する信託資産等及び固有資産等ごとに、それぞれ別の者とみなして、この章（次条、第十一条及び第六節を除く。）の規定を適用する。 ３ 所得税法第六条の二第二項及び第六条の三の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。 （納税義務者及び源泉徴収義務者） 第八条 所得税法第五条の規定その他の所得税に関する法令の規定により所得税を納める義務がある居住者、非居住者、内国法人又は外国法人は、基準所得税額につき、この法律により、復興特別所得税を納める義務がある。 ２ 所得税法第六条の規定その他の所得税に関する法令の規定により所得税を徴収して納付する義務がある者は、その徴収して納付する所得税の額につき、この法律により、源泉徴収をする義務がある。 （課税の対象） 第九条 居住者又は非居住者に対して課される平成二十五年から令和十九年までの各年分の所得税に係る基準所得税額には、この法律により、復興特別所得税を課する。 ２ 内国法人又は外国法人に対して課される平成二十五年一月一日から令和十九年十二月三十一日までの間に生ずる所得に対する所得税に係る基準所得税額には、この法律により、復興特別所得税を課する。 （基準所得税額） 第十条 この章において「基準所得税額」とは、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める所得税の額（附帯税の額を除く。）をいう。 一 非永住者以外の居住者 所得税法第七条第一項第一号に定める所得につき、同法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定（同法第九十三条及び第九十五条の規定を除く。次号において同じ。）により計算した所得税の額 二 非永住者 所得税法第七条第一項第二号に定める所得につき、同法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定により計算した所得税の額 三 非居住者 所得税法第七条第一項第三号に定める所得につき、同法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定（同法第百六十五条の五の三及び第百六十五条の六の規定並びに租税特別措置法第九条の三の二第五項の規定により読み替えて適用される所得税法第百七十条の規定を除く。）により計算した所得税の額 四 内国法人 次に掲げる所得につき、所得税法、租税特別措置法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定（同法第九条の三の二第五項の規定により読み替えて適用される所得税法第百七十五条の規定を除く。）により計算した所得税の額 イ 所得税法第七条第一項第四号に定める所得 ロ 租税特別措置法第三条の三第二項に規定する国外公社債等の利子等、同法第六条第一項に規定する民間国外債の利子、同条第十三項に規定する外貨債の利子、同法第八条の三第二項に規定する国外投資信託等の配当等、同法第九条の二第一項に規定する国外株式の配当等、同法第四十一条の九第二項に規定する懸賞金付預貯金等の懸賞金等、同法第四十一条の十二第二項に規定する償還差益及び同法第四十一条の十二の二第一項に規定する差益金額 五 外国法人 次に掲げる所得につき、所得税法、租税特別措置法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定（同法第九条の三の二第五項の規定により読み替えて適用される所得税法第百七十九条の規定を除く。）により計算した所得税の額 イ 所得税法第七条第一項第五号に定める所得 ロ 租税特別措置法第四十一条の九第二項に規定する懸賞金付預貯金等の懸賞金等、同法第四十一条の十二第二項に規定する償還差益及び同法第四十一条の十二の二第一項に規定する差益金額 （納税地） 第十一条 復興特別所得税（源泉徴収に係るものを除く。）の納税地は、復興特別所得税を納める義務がある者の所得税法第十五条又は第十六条の規定による所得税の納税地（同法第十八条第一項の規定による指定があった場合には、その指定をされた納税地）とする。 ２ 源泉徴収に係る復興特別所得税の納税地は、源泉徴収をする義務がある者の所得税法第十七条の規定による所得税の納税地（同法第十八条第二項の規定による指定があった場合には、その指定をされた納税地）とする。 ３ 所得税法第十九条の規定は、所得税の納税地の指定の処分の取消しがあった場合における復興特別所得税について準用する。 第二節 個人の納税義務 （個人に係る復興特別所得税の課税標準） 第十二条 個人に対して課する復興特別所得税の課税標準は、その個人のその年分の基準所得税額とする。 （個人に係る復興特別所得税の税率） 第十三条 個人に対して課する復興特別所得税の額は、その個人のその年分の基準所得税額に百分の二・一の税率を乗じて計算した金額とする。 （分配時調整外国税相当額の控除） 第十三条の二 復興特別所得税申告書を提出する居住者が令和二年から令和十九年までの各年において第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される所得税法第九十三条第一項の規定の適用を受ける場合において、その年の同項に規定する分配時調整外国税相当額がその年分の所得税の額として政令で定める金額を超えるときは、政令で定めるところにより、その超える金額をその年分の復興特別所得税の額から控除する。 ２ 復興特別所得税申告書を提出する非居住者が令和二年から令和十九年までの各年において第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される所得税法第百六十五条の五の三第一項の規定の適用を受ける場合において、その年の同項に規定する分配時調整外国税相当額が次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額を超えるときは、その年の所得税法第百六十五条の五の三第一項に規定する恒久的施設帰属所得に係る所得の金額につき同法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定（同条及び同法第百六十五条の六の規定を除く。）により計算した所得税の額のみを基準所得税額として前条の規定を適用して計算した場合の復興特別所得税の額に相当する金額として政令で定める金額を限度として、その超える金額をその年分の復興特別所得税の額から控除する。 一 その年の所得税法第百六十五条の五の三第一項に規定する控除限度額 二 その年分の所得税法第百六十四条第一項第一号に定める国内源泉所得に係る所得の金額につき、同法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定（同法第百六十五条の五の三及び第百六十五条の六の規定を除く。）により計算した所得税の額（附帯税の額を除く。） ３ 前二項の規定は、復興特別所得税申告書、修正申告書又は更正請求書に分配時調整外国税相当額（第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される所得税法第九十三条第一項に規定する分配時調整外国税相当額又は第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第百六十五条の五の三第一項に規定する分配時調整外国税相当額をいう。以下この項において同じ。）、前二項の規定による控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。 この場合において、これらの規定により控除される金額は、当該書類に分配時調整外国税相当額として記載された金額を限度とする。 ４ 前項に定めるもののほか、第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （外国税額の控除） 第十四条 復興特別所得税申告書を提出する居住者が平成二十五年から令和十九年までの各年において所得税法第九十五条第一項の規定の適用を受ける場合において、その年の同項に規定する控除対象外国所得税の額が同項に規定する控除限度額を超えるときは、前二条の規定を適用して計算したその年分の復興特別所得税の額のうち、その年において生じた同項に規定する国外所得金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を限度として、その超える金額をその年分の復興特別所得税の額から控除する。 ２ 復興特別所得税申告書を提出する非居住者が平成二十九年から令和十九年までの各年において所得税法第百六十五条の六第一項の規定の適用を受ける場合において、その年の同項に規定する控除対象外国所得税の額が同項に規定する控除限度額を超えるときは、同項に規定する恒久的施設帰属所得に係る所得の金額につき同法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定（同法第百六十五条の五の三及び第百六十五条の六の規定を除く。）により計算した所得税の額のみを基準所得税額として前二条の規定を適用して計算した場合の復興特別所得税の額に相当する金額のうち、その年において生じた同項に規定する国外所得金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を限度として、その超える金額をその年分の復興特別所得税の額から控除する。 ３ 前二項の規定は、復興特別所得税申告書、修正申告書又は更正請求書に控除対象外国所得税等の額（所得税法第九十五条第一項に規定する控除対象外国所得税の額又は同法第百六十五条の六第一項に規定する控除対象外国所得税の額をいう。以下この項において同じ。）、前二項の規定による控除を受けるべき金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。 この場合において、これらの規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となる控除対象外国所得税等の額は、税務署長において特別の事情があると認める場合を除くほか、当該書類に控除対象外国所得税等の額として記載された金額を限度とする。 （復興特別所得税申告書の提出がない場合の税額の特例） 第十五条 復興特別所得税申告書を提出する義務がない者に対して課する復興特別所得税の額は、第十二条から前条までの規定により計算した復興特別所得税の額によらず、その者のその年分の第十七条第四項に規定する予納特別税額及び源泉徴収をされた、又はされるべき復興特別所得税の額の合計額による。 （予定納税） 第十六条 平成二十五年から令和十九年までの各年分の所得税法第百四条第一項に規定する控除した金額及び当該控除した金額に百分の二・一を乗じて計算した金額の合計額が十五万円以上である個人は、同項又は同法第百七条第一項（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき所得税に係る復興特別所得税を当該所得税に併せて国に納付しなければならない。 ２ 所得税法第二編第五章第一節（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、前項の規定により納付すべき復興特別所得税について準用する。 この場合において、同法第百四条第一項中「控除した金額」とあるのは「控除した金額及び当該金額に百分の二・一を乗じて計算した金額の合計額」と、「所得税を」とあるのは「所得税及び復興特別所得税を」と、同法第百七条第一項中「所得税」とあるのは「所得税及び復興特別所得税」と、同法第百十一条第四項中「計算した金額」とあるのは「計算した金額及び当該金額に百分の二・一を乗じて計算した金額の合計額」と、同法第百十四条第一項から第三項までの規定及び第百十五条中「所得税」とあるのは「所得税及び復興特別所得税」と読み替えるものとする。 ３ 第一項の規定による復興特別所得税及び所得税の納付があった場合においては、その納付額を同項の規定により併せて納付すべき復興特別所得税の額及び所得税の額に 按 あん 分した額に相当する復興特別所得税及び所得税の納付があったものとする。 ４ 前項の規定により納付があったものとされた額に一円未満の端数がある場合のその処理の方法その他前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （課税標準及び税額の申告） 第十七条 所得税法第百二十条第一項、第百二十四条第一項（同法第百二十五条第五項において準用する場合を含む。）、第百二十五条第一項、第百二十六条第一項又は第百二十七条第一項（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定により確定申告書を提出すべき者は、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該確定申告書の提出期限までに、税務署長に提出しなければならない。 一 その年分の確定申告書に係る基準所得税額 二 前号に掲げる基準所得税額につき第十三条から第十四条までの規定を適用して計算した復興特別所得税の額 三 その年分の所得税法第百二十条第一項第四号に規定する源泉徴収税額に併せて源泉徴収をされた、又はされるべき復興特別所得税の額（当該復興特別所得税の額のうちに、出国申告書（同法第百二十七条第一項から第三項までの規定による確定申告書に併せて提出する復興特別所得税申告書をいう。以下この項及び第四項において同じ。）を提出したことにより、又は出国申告書に係る復興特別所得税につき更正を受けたことにより還付される金額その他政令で定める金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この号及び次号並びに次項第一号において「源泉徴収特別税額」という。）がある場合には、前号に掲げる復興特別所得税の額からその源泉徴収特別税額を控除した金額 四 その年分の予納特別税額がある場合には、第二号に掲げる復興特別所得税の額（源泉徴収特別税額がある場合には、前号に掲げる金額）から当該予納特別税額を控除した金額 五 前各号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項 ２ 確定申告書（前項に規定する確定申告書を除く。）を提出する者は、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した申告書を、税務署長に提出しなければならない。 一 前項第三号に掲げる金額の計算上控除しきれなかった源泉徴収特別税額がある場合には、その控除しきれなかった金額 二 前項第四号に掲げる金額の計算上控除しきれなかった予納特別税額がある場合には、その控除しきれなかった金額 三 前二号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項 ３ その年分の復興特別所得税に係る復興特別所得税申告書、修正申告書又は更正請求書は、当該復興特別所得税と年分が同一である所得税に係る確定申告書、修正申告書又は更正請求書に併せて提出しなければならない。 ４ 第一項第四号及び第二項第二号に規定する予納特別税額とは、次に掲げる税額の合計額（当該税額のうちに、出国申告書を提出したことにより、又は出国申告書に係る復興特別所得税につき更正を受けたことにより還付される金額がある場合には、当該金額を控除した金額）をいう。 一 前条第一項の規定により納付すべき復興特別所得税の額 二 その年において出国申告書を提出したことにより、又は出国申告書に係る復興特別所得税につき更正若しくは決定を受けたことにより、次条又は国税通則法第三十五条第二項の規定により納付した、又は納付すべき復興特別所得税の額 ５ 所得税法第百七十二条第一項の規定による申告書（以下この項において「非居住者給与等申告書」という。）を提出すべき者は、その年分の非居住者給与等申告書に係る次に掲げる事項を記載した申告書を、当該非居住者給与等申告書の提出期限までに、税務署長に提出しなければならない。 一 所得税法第百七十二条第一項第一号に掲げる所得税の額及び当該所得税の額につき第十三条の規定を適用して計算した復興特別所得税の額 二 所得税法第百七十二条第一項第二号に掲げる所得税の額及び当該所得税の額につき第十三条の規定を適用して計算した復興特別所得税の額 三 第一号に掲げる復興特別所得税の額から前号に掲げる復興特別所得税の額を控除した金額 四 その者が所得税法第百七十一条に規定する退職手当等について同条の選択をする場合には、次に掲げる事項 イ 所得税法第百七十二条第二項第一号に掲げる所得税の額及び当該所得税の額につき第十三条の規定を適用して計算した復興特別所得税の額 ロ 所得税法第百七十二条第二項第二号に掲げる所得税の額及び当該所得税の額に併せて源泉徴収をされた、又はされるべき復興特別所得税の額（当該所得税の額のうちに同法第百七十条の規定を適用して計算した所得税の額がある場合には、当該所得税の額につき第十三条の規定を適用して計算した復興特別所得税の額を含む。） ハ イに掲げる復興特別所得税の額からロに掲げる復興特別所得税の額を控除した金額 五 第一号及び前号イに掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項 ６ 所得税法第百七十三条第一項の規定による申告書を提出する者は、その年分の当該申告書に係る次に掲げる事項を記載した申告書を、税務署長に提出しなければならない。 一 所得税法第百七十二条第二項第一号に掲げる所得税の額及び当該所得税の額につき第十三条の規定を適用して計算した復興特別所得税の額 二 所得税法第百七十二条第二項第二号に掲げる所得税の額及び当該所得税の額に併せて源泉徴収をされた、又はされるべき復興特別所得税の額（当該所得税の額のうちに同法第百七十条の規定を適用して計算した所得税の額がある場合には、当該所得税の額につき第十三条の規定を適用して計算した復興特別所得税の額を含む。） 三 前号に掲げる復興特別所得税の額から第一号に掲げる復興特別所得税の額を控除した金額 四 第一号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項 ７ 第三項の規定は、その年分の復興特別所得税に係る第五項の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）若しくは前項の規定による申告書又はこれらの申告書に係る修正申告書若しくは更正請求書について準用する。 （申告による納付等） 第十八条 前条第一項の規定による復興特別所得税申告書を提出した者は、当該復興特別所得税申告書に記載した同項第二号に掲げる金額（同項第三号に規定する源泉徴収特別税額があり、かつ、同項第四号に規定する予納特別税額がない場合には、同項第三号に掲げる金額とし、同項第四号に規定する予納特別税額がある場合には、同号に掲げる金額とする。）があるときは、当該金額に相当する復興特別所得税を当該復興特別所得税申告書の提出期限までに、国に納付しなければならない。 ２ 前項の規定により復興特別所得税を納付する場合（国税通則法第三十五条第二項の規定により復興特別所得税を納付する場合を含む。）において、所得税法第百二十八条から第百三十条まで（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき年分が同一である所得税があるとき（国税通則法第三十五条第二項の規定により納付すべき年分が同一である所得税があるときを含む。）は、当該復興特別所得税は、当該所得税に併せて納付しなければならない。 ３ 前項の規定による復興特別所得税及び所得税の納付があった場合においては、その納付額を同項の規定により併せて納付すべき復興特別所得税の額及び所得税の額に按分した額に相当する復興特別所得税及び所得税の納付があったものとする。 ４ 前条第一項の規定による復興特別所得税申告書を提出した者が第一項の規定により納付すべき復興特別所得税の額（第六項において準用する所得税法第百三十三条第一項の申請書を提出する場合には、当該復興特別所得税の額からその申請書に記載した次項の規定による延納を求めようとする復興特別所得税の額を控除した額）の二分の一に相当する金額以上の復興特別所得税を第一項の規定による納付の期限までに国に納付したときは、その者は、その残額についてその納付した年の五月三十一日までの期間、その納付を延期することができる。 ５ 税務署長は、所得税法第百三十二条第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき所得税の延納の許可をする場合には、当該延納に係る所得税の額に百分の二・一を乗じて計算した金額に相当する復興特別所得税の延納を併せて許可するものとする。 ６ 所得税法第百三十一条第二項及び第三項、第百三十二条第二項並びに第百三十三条から第百三十七条まで（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、前二項の規定による復興特別所得税の納付の延期又は延納の許可について準用する。 この場合において、同法第百三十二条第二項中「所得税の額」とあるのは「所得税及び復興特別所得税の額の合計額」と、「所得税に」とあるのは「所得税及び復興特別所得税に」と読み替えるものとする。 ７ 所得税法第百三十七条の二第一項に規定する納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る復興特別所得税については、同項に規定する国外転出の時までに国税通則法第百十七条第二項の規定による納税管理人の届出をし、かつ、政令で定めるところにより当該復興特別所得税に係る復興特別所得税申告書の提出期限までに当該復興特別所得税の額に相当する担保を供した場合に限り、第一項の規定にかかわらず、当該国外転出の日から満了基準日（当該国外転出の日から五年を経過する日又は所得税法第百三十七条の二第一項に規定する帰国等の場合に該当することとなった日のいずれか早い日をいう。）の翌日以後四月を経過する日まで、その納税を猶予する。 この場合においては、所得税法第百三十七条の二（第一項及び第二項を除く。）の規定を準用する。 ８ 前項に規定する納税猶予分の所得税額に相当する所得税につき所得税法第百三十七条の二第二項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項中「五年」とあるのは、「十年」とする。 ９ 所得税法第百三十七条の三第一項に規定する贈与納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る復興特別所得税については、政令で定めるところにより当該復興特別所得税に係る復興特別所得税申告書の提出期限までに当該復興特別所得税の額に相当する担保を供した場合に限り、第一項の規定にかかわらず、同条第一項に規定する贈与の日から贈与満了基準日（当該贈与の日から五年を経過する日又は同項に規定する受贈者帰国等の場合に該当することとなった日のいずれか早い日をいう。）の翌日以後四月を経過する日まで、その納税を猶予する。 この場合においては、同条（第一項から第三項までを除く。）の規定を準用する。 １０ 所得税法第百三十七条の三第二項に規定する相続等納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る復興特別所得税については、政令で定めるところにより当該復興特別所得税の額に相当する担保を供し、かつ、当該復興特別所得税に係る復興特別所得税申告書の提出期限までに同項に定めるところにより国税通則法第百十七条第二項の規定による納税管理人の届出をした場合に限り、第一項の規定にかかわらず、その相続の開始の日から相続等満了基準日（当該相続の開始の日から五年を経過する日又は所得税法第百三十七条の三第二項に規定する相続人帰国等の場合に該当することとなった日のいずれか早い日をいう。）の翌日以後四月を経過する日まで、その納税を猶予する。 この場合においては、所得税法第百三十七条の三（第一項から第三項までを除く。）の規定を準用する。 １１ 前二項に規定する贈与納税猶予分の所得税額又は相続等納税猶予分の所得税額に相当する所得税につき所得税法第百三十七条の三第三項の規定の適用がある場合における前二項の規定の適用については、これらの規定中「五年」とあるのは、「十年」とする。 １２ 前条第五項の規定による申告書を提出した者は、当該申告書に記載した同項第三号に掲げる金額（同項第四号ハに掲げる金額がある場合には、同項第三号に掲げる金額と同項第四号ハに掲げる金額との合計額）に相当する復興特別所得税を当該申告書の提出期限までに、国に納付しなければならない。 １３ 前項の規定により復興特別所得税を納付する場合（国税通則法第三十五条第二項の規定により復興特別所得税を納付する場合を含む。）において、所得税法第百七十二条第三項の規定により納付すべき年分が同一である所得税があるとき（国税通則法第三十五条第二項の規定により納付すべき年分が同一である所得税があるときを含む。）は、当該復興特別所得税は、当該所得税に併せて納付しなければならない。 １４ 第三項の規定は、前項の規定による復興特別所得税及び所得税の納付があった場合について準用する。 １５ 第三項（前項において準用する場合を含む。）の規定により納付があったものとされた額に一円未満の端数がある場合のその処理の方法その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （申告による源泉徴収特別税額等の還付等） 第十九条 復興特別所得税申告書の提出があった場合において、当該復興特別所得税申告書に第十七条第二項第一号に掲げる金額の記載があるときは、税務署長は、当該復興特別所得税申告書を提出した者に対し、当該金額に相当する復興特別所得税を還付する。 ２ 前項の場合において、同項の復興特別所得税申告書に記載された第十七条第二項第一号に規定する源泉徴収特別税額のうちにまだ納付されていないものがあるときは、前項の規定による還付金の額のうちその納付されていない部分の金額に相当する金額については、その納付があるまでは、還付しない。 ３ 復興特別所得税申告書の提出があった場合において、当該復興特別所得税申告書に第十七条第二項第二号に掲げる金額の記載があるときは、税務署長は、当該復興特別所得税申告書を提出した者に対し、当該金額に相当する同号に規定する予納特別税額（次項において「予納特別税額」という。）を還付する。 ４ 税務署長は、前項の規定による還付金の還付をする場合において、同項の復興特別所得税申告書に係る年分の予納特別税額について納付された延滞税があるときは、その額のうち、同項の規定により還付される予納特別税額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を併せて還付する。 ５ 前各項（第二項を除く。）の規定により還付する復興特別所得税は、所得税法第百三十八条又は第百三十九条（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定により還付する年分が同一である所得税に併せて還付するものとする。 ６ 前項の規定による復興特別所得税及び所得税の還付があった場合においては、その還付額を同項の規定により併せて還付する復興特別所得税の額及び所得税の額に按分した額に相当する復興特別所得税及び所得税の還付があったものとする。 ７ 所得税法第百三十八条第三項及び第四項並びに第百三十九条第三項から第五項まで（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、第一項から第五項までの規定により還付する復興特別所得税について準用する。 ８ 第十七条第六項の規定による申告書の提出があった場合には、税務署長は、当該申告書を提出した者に対し、同項第三号に掲げる金額に相当する復興特別所得税を還付する。 ９ 前項の場合において、同項の申告書に記載された第十七条第六項第二号に掲げる復興特別所得税の額（第二十八条第一項の規定により併せて徴収されるべきものに限る。）のうちにまだ納付されていないものがあるときは、前項の規定による還付金の額のうちその納付されていない部分の金額に相当する金額については、その納付があるまでは、還付しない。 １０ 第八項の規定により還付する復興特別所得税は、所得税法第百七十三条第二項の規定により還付する年分が同一である所得税に併せて還付するものとする。 １１ 第六項の規定は、前項の規定による復興特別所得税及び所得税の還付があった場合について準用する。 １２ 所得税法第百七十三条第四項の規定は、第八項から第十項までの規定により還付する復興特別所得税について準用する。 １３ 第六項（第十一項において準用する場合を含む。）の規定により還付があったものとされた額に一円未満の端数がある場合のその処理の方法その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （青色申告） 第二十条 所得税法第百四十三条（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の承認を受けている者は、復興特別所得税申告書及び復興特別所得税申告書に係る修正申告書（次項において「復興特別所得税申告書等」という。）について、青色の申告書により提出することができる。 ２ 個人が所得税法第百五十条第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定により同法第百四十三条の承認を取り消された場合には、その取消しに係る同項各号に定める年分以後の各年分の復興特別所得税につきその個人が前項の規定により青色の申告書により提出した復興特別所得税申告書等は、青色申告書（同項の規定により青色の申告書によって提出する復興特別所得税申告書等をいう。）以外の申告書とみなす。 （期限後申告及び修正申告等の特例） 第二十条の二 所得税法第百五十一条の二（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者（その相続人及び包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）の当該復興特別所得税申告書又は決定に係る基準所得税額の計算の基礎となる同法第百五十一条の二第一項に規定する総所得金額のうちに同項に規定する有価証券等に係る譲渡所得等の金額が含まれていることにより、当該復興特別所得税申告書又は決定に係る復興特別所得税につき国税通則法第十九条第一項各号又は第二項各号の事由が生じた場合について準用する。 ２ 所得税法第百五十一条の三（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者の当該復興特別所得税申告書又は決定に係る基準所得税額の計算の基礎となる同法第百五十一条の三第一項に規定する総所得金額のうちに同項に規定する有価証券等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額若しくは雑所得の金額、未決済信用取引等の決済による事業所得の金額若しくは雑所得の金額又は未決済デリバティブ取引の決済による事業所得の金額若しくは雑所得の金額が含まれていることにより、当該復興特別所得税申告書又は決定に係る復興特別所得税につき国税通則法第十九条第一項各号又は第二項各号の事由が生じた場合について準用する。 ３ 所得税法第百五十一条の四（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者の当該復興特別所得税申告書又は決定に係る基準所得税額の計算の基礎となる同法第百五十一条の四第一項各号に規定する事業所得の金額、譲渡所得の金額若しくは雑所得の金額又は同条第二項各号に規定する事業所得の金額若しくは雑所得の金額につきこれらの号に掲げる場合に該当することとなったことにより、当該復興特別所得税申告書又は決定に係る復興特別所得税につき国税通則法第十九条第一項各号又は第二項各号の事由が生じたときについて準用する。 ４ 所得税法第百五十一条の五第一項、第四項及び第五項（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、第十七条第一項の規定による申告書の提出期限後に同法第百五十一条の五第一項の規定に該当して同項の規定による期限後申告書を提出すべき者が、第十七条第一項の規定による申告書を提出すべき場合について準用する。 ５ 所得税法第百五十一条の五第六項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、同法第百五十一条の五第一項から第三項までの規定により申告書を提出するこれらの規定に規定する居住者の相続人が提出すべき復興特別所得税申告書について準用する。 ６ 所得税法第百五十一条の六（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者について生じた同法第百五十一条の六第一項に規定する遺産分割等の事由により、非居住者に移転した相続又は遺贈に係る同項に規定する対象資産が増加し、又は減少したことに基因して、当該復興特別所得税申告書又は決定に係る復興特別所得税につき国税通則法第十九条第一項各号又は第二項各号の事由が生じた場合について準用する。 （更正の請求の特例） 第二十一条 所得税法第百五十二条（同法第百六十七条において準用する場合を含む。）の規定は、復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者（その相続人及び包括受遺者を含む。）の当該復興特別所得税申告書又は決定に係る基準所得税額の計算の基礎となる同法第百五十二条に規定する各種所得の金額につき同条に規定する事実が生じたことにより、国税通則法第二十三条第一項各号の事由が生じた場合について準用する。 ２ 所得税法第百五十三条（同法第百六十七条において準用する場合を含む。）の規定は、個人が次に掲げる金額につき修正申告書を提出し、又は更正若しくは決定を受けた場合において、その修正申告書の提出又は更正若しくは決定に伴い、その修正申告書又は更正若しくは決定に係る年分の翌年分以後の各年分で決定を受けた年分に係る第十七条第一項第二号から第四号までに掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となるとき、又は同条第二項第一号若しくは第二号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過少となるときについて準用する。 一 確定申告書に記載すべき所得税法第百二十条第一項第一号若しくは第三号から第五号まで、第百二十二条第一項第一号から第三号まで又は第百二十三条第二項第一号若しくは第五号から第八号まで（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）に掲げる金額 二 復興特別所得税申告書に記載すべき第十七条第一項第一号から第四号まで又は第二項第一号若しくは第二号に掲げる金額 ３ 所得税法第百五十三条の二（同法第百六十七条において準用する場合を含む。）の規定は、同法第百五十三条の二第一項に規定する国外転出の日の属する年分の復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者（その相続人及び包括受遺者を含む。）の当該復興特別所得税申告書又は決定に係る基準所得税額の計算の基礎となる同項に規定する有価証券等に係る譲渡所得等の金額につき同法第六十条の二第六項本文（同条第七項の規定により適用する場合を含む。）、第八項（同条第九項において準用する場合を含む。）又は第十項の規定の適用があることにより、当該年分の復興特別所得税につき次に掲げる場合に該当することとなるときについて準用する。 一 第十七条第一項第二号から第四号までに掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となる場合 二 第十七条第二項第一号又は第二号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過少となる場合 ４ 所得税法第百五十三条の三（同法第百六十七条において準用する場合を含む。）の規定は、同法第百五十三条の三第一項に規定する贈与、相続又は遺贈による移転をした日の属する年分の復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者（その相続人及び包括受遺者を含む。）の当該復興特別所得税申告書又は決定に係る基準所得税額の計算の基礎となる同項に規定する事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額につき同法第六十条の三第六項前段（同条第七項の規定により適用する場合を含む。）、第八項（同条第十項において準用する場合を含む。）又は第十一項の規定の適用があることにより、当該年分の復興特別所得税につき前項各号に掲げる場合に該当することとなるときについて準用する。 ５ 所得税法第百五十三条の四（同法第百六十七条において準用する場合を含む。）の規定は、同法第百五十三条の四第一項に規定する有価証券等の譲渡又は同条第二項に規定する未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引の決済をした日の属する年分の復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者（その相続人及び包括受遺者を含む。）の当該復興特別所得税申告書又は決定に係る基準所得税額の計算の基礎となる同条第一項各号に規定する事業所得の金額、譲渡所得の金額若しくは雑所得の金額又は同条第二項各号に規定する事業所得の金額若しくは雑所得の金額につきこれらの号に掲げる場合に該当することとなったことにより、当該年分の復興特別所得税につき第三項各号に掲げる場合に該当することとなるときについて準用する。 ６ 所得税法第百五十三条の五（同法第百六十七条において準用する場合を含む。）の規定は、相続の開始の日の属する年分の復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者について生じた同法第百五十一条の五第一項に規定する遺産分割等の事由により、非居住者に移転した相続又は遺贈に係る同項に規定する対象資産が減少し、又は増加したことに基因して、当該年分の復興特別所得税につき第三項各号に掲げる場合に該当することとなるときについて準用する。 ７ 所得税法第百五十三条の六の規定は、同条に規定する国外転出の日の属する年分の復興特別所得税申告書を提出した者（その相続人及び包括受遺者を含む。）の当該復興特別所得税申告書に係る第十七条第一項第二号に掲げる復興特別所得税の額の計算において第十四条第一項の規定により控除される金額につき同法第九十五条の二第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により同法第九十五条第一項の規定の適用があることにより、当該年分の復興特別所得税につき第三項第一号に掲げる場合に該当することとなるときについて準用する。 （更正及び決定） 第二十二条 復興特別所得税及び所得税に係る更正又は決定は、年分が同一であるこれらの税に係る更正又は決定に併せて行わなければならない。 ２ 所得税法第百五十五条第二項（同法第百六十八条において準用する場合を含む。）の規定は、同項の規定により更正通知書（同項に規定する更正通知書をいう。）にその理由を付記して行う所得税の更正と併せて行う復興特別所得税の更正について準用する。 （更正等による源泉徴収特別税額等の還付等） 第二十三条 個人の各年分の復興特別所得税につき更正（当該復興特別所得税についての処分等（更正の請求に対する処分又は国税通則法第二十五条の規定による決定をいう。）に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。以下この項及び第三項において「更正等」という。）があった場合において、その更正等により第十七条第二項第一号に掲げる金額が増加したときは、税務署長は、その個人に対し、その増加した部分の金額に相当する復興特別所得税を還付する。 ２ 前項の場合において、同項の規定による還付金の額の計算の基礎となった第十七条第二項第一号に規定する源泉徴収特別税額のうちにまだ納付されていないものがあるときは、前項の規定による還付金の額のうちその納付されていない部分の金額に相当する金額については、その納付があるまでは、還付しない。 ３ 個人の各年分の復興特別所得税につき更正等があった場合において、その更正等により第十七条第二項第二号に掲げる金額が増加したときは、税務署長は、その個人に対し、その増加した部分の金額に相当する同号に規定する予納特別税額（次項において「予納特別税額」という。）を還付する。 ４ 税務署長は、前項の規定による還付金の還付をする場合において、同項に規定する年分の予納特別税額について納付された延滞税があるときは、その額のうち、同項の規定により還付される予納特別税額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を併せて還付する。 ５ 前各項（第二項を除く。）の規定により復興特別所得税を還付する場合において、所得税法第百五十九条又は第百六十条（これらの規定を同法第百六十八条において準用する場合を含む。）の規定により還付する年分が同一である所得税があるときは、当該復興特別所得税は、当該所得税に併せて還付するものとする。 ６ 前項の規定による復興特別所得税及び所得税の還付があった場合においては、その還付額を同項の規定により併せて還付する復興特別所得税の額及び所得税の額に按分した額に相当する復興特別所得税及び所得税の還付があったものとする。 ７ 所得税法第百五十九条第三項及び第四項並びに第百六十条第三項から第五項まで（これらの規定を同法第百六十八条において準用する場合を含む。）の規定は、第一項から第五項までの規定により還付する復興特別所得税について準用する。 ８ 第六項の規定により還付があったものとされた額に一円未満の端数がある場合のその処理の方法その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （課税標準の端数計算等） 第二十四条 この節の規定により課する復興特別所得税（附帯税を除く。次項及び第三項において同じ。）の課税標準の端数計算については、国税通則法第百十八条の規定にかかわらず、その課税標準に一円未満の端数があるとき、又はその全額が一円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。 ２ この節の規定により納付すべき復興特別所得税の確定金額の端数計算及び当該復興特別所得税の基準所得税額である所得税（附帯税を除く。次項において同じ。）の確定金額の端数計算については、国税通則法第百十九条の規定にかかわらず、これらの確定金額の合計額によって行い、当該合計額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。 ３ この節の規定により還付すべき復興特別所得税及び所得税に係る還付金等（国税通則法第五十六条第一項に規定する還付金等をいう。次条第一項及び第三十一条第三項において同じ。）の額の端数計算については、復興特別所得税及び所得税を一の税とみなしてこれを行う。 ４ この節の規定により納付すべき復興特別所得税及び所得税に係る附帯税並びにこれらの附帯税の免除に係る金額（以下この条及び第三十一条第三項において「附帯税等」という。）の計算については、その計算の基礎となるべきその年分の復興特別所得税及び所得税の合計額によって行い、算出された附帯税等をその計算の基礎となった復興特別所得税の額及び所得税の額に按分した額に相当する金額を復興特別所得税又は所得税に係る附帯税等の額とする。 ５ この節の規定により還付すべき復興特別所得税及び所得税に係る還付加算金の計算については、その年分の復興特別所得税及び所得税に係る還付金の合計額又は復興特別所得税及び所得税に係る過誤納金の合計額によって行い、算出された還付加算金をその計算の基礎となった復興特別所得税及び所得税に係る還付金の額又は復興特別所得税及び所得税に係る過誤納金の額にそれぞれ按分した額に相当する金額を復興特別所得税又は所得税に係る還付加算金の額とする。 ６ 前二項の規定により復興特別所得税及び所得税に係る附帯税等及び還付加算金の計算をする場合の端数計算は、復興特別所得税及び所得税を一の税とみなしてこれを行う。 ７ 第四項又は第五項の規定により按分された額に一円未満の端数がある場合のその処理の方法その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （充当の特例） 第二十五条 還付金等又は還付加算金を未納の復興特別所得税及び所得税に充当するときは、これらの税に併せて充当しなければならない。 ２ 前項の規定による充当があった場合においては、その充当に係る金額を納付すべき復興特別所得税の額及び所得税の額に按分した額に相当する復興特別所得税及び所得税の充当があったものとする。 ３ 前項の規定により充当があったものとされた額に一円未満の端数がある場合のその処理の方法その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 第三節 法人の納税義務 （法人に係る復興特別所得税の課税標準） 第二十六条 法人に対して課する復興特別所得税の課税標準は、その法人の基準所得税額とする。 （法人に係る復興特別所得税の税率） 第二十七条 法人に対して課する復興特別所得税の額は、その法人の基準所得税額に百分の二・一の税率を乗じて計算した金額とする。 第四節 源泉徴収 （源泉徴収義務等） 第二十八条 所得税法第四編第一章から第六章まで並びに租税特別措置法第三条の三第三項、第六条第二項（同条第十三項において準用する場合を含む。）、第八条の三第三項、第九条の二第二項、第九条の三の二第一項、第三十七条の十一の四第一項、第三十七条の十四の二第八項、第四十一条の九第三項、第四十一条の十二第三項、第四十一条の十二の二第二項から第四項まで及び第四十一条の二十二第一項の規定により所得税を徴収して納付すべき者は、その徴収（平成二十五年一月一日から令和十九年十二月三十一日までの間に行うべきものに限る。）の際、復興特別所得税を併せて徴収し、当該所得税の法定納期限（国税通則法第二条第八号に規定する法定納期限をいう。第三十条第一項において同じ。）までに、当該復興特別所得税を当該所得税に併せて国に納付しなければならない。 ２ 前項の規定により徴収すべき復興特別所得税の額は、同項に規定する規定その他の所得税に関する法令の規定により徴収して納付すべき所得税の額（第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第九条の三の二第三項、第四十一条の三の七第一項若しくは第二項又は第四十一条の三の九第一項若しくは第二項の規定により控除された金額がある場合には、これらの規定による控除をしないで計算した所得税の額）に百分の二・一の税率を乗じて計算した金額とする。 ３ 前二項の場合において、第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第九条の三の二第三項各号に定める金額のうち同条第一項に規定する上場株式等の配当等に係る所得税の額から同条第三項の規定による控除をしてもなお控除しきれない金額があるときは、当該金額は、第一項の規定により当該所得税と併せて徴収して納付すべき当該上場株式等の配当等に係る復興特別所得税の額を限度として当該復興特別所得税の額から控除するものとする。 ４ 前項の規定の適用がある場合における第十三条、第十七条及び前条の規定の適用については、第十三条中「計算した金額」とあるのは「計算した金額（所得税法第百七十条の規定及び第二十八条第三項の規定の適用がある場合には、同項の規定により控除された金額を控除した金額）」と、第十七条第一項第三号中「金額。」とあるのは「金額とし、租税特別措置法第九条の三の二第一項に規定する上場株式等の配当等の交付を受けた場合には、当該上場株式等の配当等（同法第八条の五第一項の規定の適用を受けたものを除く。）に係る第二十八条第三項の規定により控除された金額に相当する金額及び第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第九条の三の二第三項の規定により控除された同項各号に定める金額に相当する金額のうち復興特別所得税の額に対応する部分の金額として政令で定める金額を加算した金額とする。」と、前条中「計算した金額」とあるのは「計算した金額（次条第三項の規定の適用がある場合には、同項の規定により控除された金額を控除した金額）」とする。 ５ 次の各号に掲げる規定により所得税の還付をすべき者は、その還付（当該各号に掲げる規定の区分に応じ当該各号に定める還付に限る。）の際、当該還付をする所得税の額に百分の二・一を乗じて計算した金額に相当する復興特別所得税を、当該所得税に併せて当該所得税の還付を受ける者に対して還付しなければならない。 一 租税特別措置法第三十七条の十一の四第三項又は第三十七条の十一の六第七項の規定 これらの規定により平成二十五年一月一日から令和十九年十二月三十一日までの間に行うべき還付 二 租税特別措置法第四十一条の十二第五項又は第六項の規定 これらの規定により平成二十五年一月一日から令和十九年十二月三十一日までの間に発行された同条第七項に規定する割引債について行うべき還付 ６ 租税特別措置法第三十七条の十一の六第七項の規定により、同法第九条の三の二第一項の規定により既に徴収した所得税の還付をすべき者は、前項の規定にかかわらず、その還付（同法第三十七条の十一の六第七項の規定により令和二年一月一日から令和十九年十二月三十一日までの間に行うべき還付に限る。）の際、当該所得税と併せて既に徴収した復興特別所得税の額が、同法第三十七条の十一の六第六項の規定を適用して計算した同法第九条の三の二第一項の規定により徴収すべき所得税と併せて徴収すべき復興特別所得税の額を超える場合における当該超える部分の金額に相当する復興特別所得税を、当該還付をすべき所得税に併せて当該所得税の還付を受ける者に対して還付しなければならない。 ７ 所得税法第二百十五条（租税特別措置法第四十一条の二十二第二項第一号の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により所得税の徴収が行われたものとみなされる場合には、当該所得税の額につき第一項の規定による復興特別所得税の徴収が行われたものとみなす。 ８ 所得税法第四編第七章の規定は、第一項の規定により徴収して納付すべき復興特別所得税について準用する。 ９ 前各項の規定により復興特別所得税及び所得税の徴収及び納付又は還付があった場合においては、その徴収及び納付又は還付をすべき金額の百二・一分の二・一に相当する額の復興特別所得税及び百二・一分の百に相当する額の所得税の徴収及び納付又は還付があったものとする。 １０ 第一項の規定による復興特別所得税及び所得税の徴収及び納付があった場合（当該所得税について第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第九条の三の二第三項の規定の適用があった場合に限る。）又は第六項の規定による復興特別所得税及び所得税の還付があった場合においては、前項の規定にかかわらず、その徴収及び納付又は還付をした額を第一項又は第六項の規定により併せて徴収及び納付又は還付をすべき復興特別所得税の額及び所得税の額に按分した額に相当する復興特別所得税及び所得税の徴収及び納付又は還付があったものとする。 １１ 第五項及び第六項の規定による還付の手続、前二項の規定により徴収及び納付又は還付があったものとされた額に一円未満の端数がある場合のその処理の方法その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （居住者の給与等に係る源泉徴収税額及び源泉徴収特別税額の特例） 第二十九条 居住者に対して支払うべき所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等（次条において「給与等」という。）について徴収すべき次の各号に掲げる所得税の額及び復興特別所得税の額は、当該各号に規定する規定にかかわらず、当該各号に定める金額とすることができる。 一 所得税法第百八十五条第一項又は第百八十六条第一項の規定による所得税の額及び前条第二項に規定する復興特別所得税の額 同法別表第二から別表第四までに定める金額及びこの法律に定める復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める表による金額 二 所得税法第百八十九条第一項の規定により計算した所得税の額及び前条第二項に規定する復興特別所得税の額 同法第百八十九条第一項に規定する財務大臣が定める方法及びこの法律に定める復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める方法により計算した金額 ２ 前条第九項及び第十一項の規定は、前項に規定する金額による所得税及び復興特別所得税の徴収及び納付があった場合について準用する。 ３ 財務大臣は、第一項第一号の表又は同項第二号の方法を定めたときは、これを告示する。 （年末調整） 第三十条 所得税法第百九十条に規定する給与等の支払者が、同条に規定する居住者に対してその年最後に支払う給与等につき所得税及び復興特別所得税を徴収する場合において、第一号に掲げる合計額が第二号に掲げる合計額に比し過不足があるときは、その超過額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収すべき所得税及び復興特別所得税に充当し、その不足額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収して当該所得税の法定納期限までに国に納付しなければならない。 一 所得税法第百八十三条第一項の規定により徴収された、又は徴収されるべき所得税の額及び第二十八条第一項の規定により徴収された、又は徴収されるべき復興特別所得税の額の合計額 二 所得税法第百九十条第二号に掲げる税額（租税特別措置法第四十一条の二の二第一項又は第四十一条の三の八第一項の規定の適用がある場合には、これらの規定を適用した後の税額）及び当該税額に百分の二・一を乗じて計算した復興特別所得税の額の合計額（当該合計額に百円未満の端数があるとき、又は当該合計額の全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額） ２ 所得税法第百九十一条から第百九十三条までの規定は、前項の規定による充当又は納付が行われる場合について準用する。 この場合において、同法第百九十一条中「前条の場合」とあるのは「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。次条において「特別措置法」という。）第三十条第一項（年末調整）の場合」と、「同条」とあるのは「同項」と、「所得税」とあるのは「所得税及び復興特別所得税」と、同法第百九十二条第一項中「第百九十条」とあるのは「特別措置法第三十条第一項」と、「同条に」とあるのは「同項に」と、「同条の」とあるのは「第百九十条（年末調整）に規定する」と、同条第二項中「第百九十条に」とあるのは「特別措置法第三十条第一項に」と、「同条の居住者」とあるのは「第百九十条に規定する居住者」と、「、第百九十条」とあるのは「、特別措置法第三十条第一項」と、同項第一号中「及び第百九十条」とあるのは「並びに特別措置法第二十八条第一項（源泉徴収義務等）及び第三十条第一項」と、「の額」とあるのは「及び復興特別所得税の額の合計額」と、同項第二号中「の規定」とあるのは「及び特別措置法第二十八条第一項の規定」と、「の額」とあるのは「及び復興特別所得税の額」と読み替えるものとする。 ３ 第二十八条第九項及び第十一項の規定は、第一項又は前項の規定により読み替えて準用する所得税法第百九十一条若しくは第百九十二条の規定による所得税及び復興特別所得税の充当若しくは納付又は還付若しくは徴収があった場合について準用する。 （源泉徴収に係る復興特別所得税の課税標準の端数計算等） 第三十一条 源泉徴収に係る復興特別所得税（附帯税を除く。次項において同じ。）の課税標準の端数計算については、国税通則法第百十八条の規定は、適用しない。 ２ 源泉徴収に係る復興特別所得税の確定金額の端数計算及び当該復興特別所得税の基準所得税額である所得税（附帯税を除く。）の確定金額の端数計算については、国税通則法第百十九条の規定にかかわらず、これらの確定金額の合計額によって行い、当該合計額に一円未満の端数があるとき、又はその全額が一円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。 ３ 第二十四条第三項から第七項までの規定は源泉徴収に係る復興特別所得税及び所得税の還付金等、附帯税等又は還付加算金の計算について、第二十五条の規定は還付金等又は還付加算金を未納の源泉徴収に係る復興特別所得税及び所得税に充当する場合について、それぞれ準用する。 第五節 雑則 （当該職員の質問検査権等） 第三十二条 国税通則法第七十四条の二第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第七十四条の八から第七十四条の十一までの規定は、復興特別所得税に関する調査を行う場合について準用する。 ２ 国税通則法第七十四条の十三の規定は、前項において準用する同法第七十四条の二第一項の規定による復興特別所得税に関する質問、検査又は提示若しくは提出の要求をする場合について準用する。 （復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等） 第三十三条 復興特別所得税に係る次の表の第一欄に掲げる法律の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、同表の第四欄に掲げる字句とする。 第一欄 第二欄 第三欄 第四欄 所得税法 第四十五条第一項第二号 所得税（ 所得税及び復興特別所得税（ の規定 （これらの規定を東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第十八条第六項及び第七項（申告による納付等）（同条第八項の規定により適用する場合を含む。）並びに第九項及び第十項（これらの規定を同条第十一項の規定により適用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定 所得税の額 所得税の額及び復興特別所得税の額 第四十五条第一項第三号 所得税 所得税及び復興特別所得税 第九十三条第一項 係る所得税の額 係る所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第九十五条第二項 の控除限度額と の控除限度額及び復興特別所得税控除限度額として政令で定める金額と 第百五十三条 ）又は ）若しくは 掲げる金額につき 掲げる金額又は東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第六条第八号（定義）に規定する復興特別所得税申告書に記載すべき同法第十七条第一項第一号から第四号まで若しくは第二項第一号若しくは第二号（課税標準及び税額の申告）に掲げる金額につき 第百六十五条の五の三第一項 係る所得税の額 係る所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第百六十五条の六第二項 の控除限度額と の控除限度額及び復興特別所得税控除限度額として政令で定める金額と 第百七十六条第三項 所得税（ 所得税及び復興特別所得税（ ）の額 ）の額の合計額 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第百七十六条第四項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第百八十条の二第三項 所得税（ 所得税及び復興特別所得税（ ）の額 ）の額の合計額 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第百八十条の二第四項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 租税特別措置法 第八条の四第三項第四号 同法第九条の六第三項 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下この項において「特別措置法」という。）第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第九条の六第三項 同法第九条の六の二第三項 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第九条の六の二第三項 同法第九条の六の三第三項 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第九条の六の三第三項 同法第九条の六の四第三項 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第九条の六の四第三項 及び当該 並びに当該 係る同法 係る特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法 所得税の額に 所得税及び復興特別所得税の額の合計額に という。）（ という。）並びに特別措置法第二十八条第三項（源泉徴収義務等）の規定により控除された金額に相当する金額のうち所得税及び復興特別所得税の額の合計額に対応する部分以外の部分の金額として政令で定める金額（以下「特定復興調整対象外国税相当額」という。）（ 同法第八条の四第一項の規定による所得税の額」と、同法 租税特別措置法第八条の四第一項の規定による所得税の額」と、同法 特定調整外国税相当額（ 特定調整外国税相当額及び特定復興調整対象外国税相当額（ 第九条の三の二第三項第一号 の額 及び復興特別所得税の額の合計額 第九条の三の二第六項 所得税法 所得税法及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号） は、同法 は、所得税法 及び当該上場株式等の配当等に係る同法 並びに当該上場株式等の配当等に係る東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下この項において「特別措置法」という。）第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法 に相当する に相当する金額及び特別措置法第二十八条第三項（源泉徴収義務等）の規定により控除された金額に相当する ）のうち所得税の額 ）のうち所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第九条の三の二第七項 （租税特別措置法 （東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下この項において「特別措置法」という。）第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法 に相当する に相当する金額及び特別措置法第二十八条第三項（源泉徴収義務等）の規定により控除された金額に相当する の額 及び復興特別所得税の額の合計額 「租税特別措置法 「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法 第九条の六第一項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第九条の六第三項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 同法の 同法及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の ついては、同法 ついては、所得税法 第九条の六第四項及び第九条の六の二第一項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第九条の六の二第三項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 同法の 同法及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の ついては、同法 ついては、所得税法 第九条の六の二第四項及び第九条の六の三第一項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第九条の六の三第三項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 同法の 同法及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の ついては、同法 ついては、所得税法 第九条の六の三第四項及び第九条の六の四第一項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第九条の六の四第三項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 同法の 同法及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の ついては、同法 ついては、所得税法 第九条の六の四第四項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第三十九条第四項 所得税につき所得税法第百五十三条の二第一項各号 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税につき所得税法第百五十三条の二第一項各号又は東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下この項において「特別措置法」という。）第二十一条第三項各号 第三十九条第四項第二号 第百五十一条の三第一項 第百五十一条の三第一項（特別措置法第二十条の二第二項において準用する場合を含む。） 同法第百五十三条の三第一項 所得税法第百五十三条の三第一項（特別措置法第二十一条第四項において準用する場合を含む。） 第三十九条第四項第三号 同項 同項（特別措置法第二十条の二第六項において準用する場合を含む。） 同法第百五十三条の五 所得税法第百五十三条の五（特別措置法第二十一条第六項において準用する場合を含む。） 第四十条第三項 所得税 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税 第四十条第四項 及び 並びに東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えられた 所得税（当該所得税 所得税及び復興特別所得税（これらの税 当該所得税を これらの税を 第四十条第十八項 の額 の額及び復興特別所得税の額 第四十条第二十項 所得税の 所得税及び復興特別所得税の 第四十条の三の三第二十二項第一号及び第二号、第二十三項並びに第二十五項 所得税 所得税及び復興特別所得税 第四十条の三の三第二十六項 所得税に係る延滞税 所得税及び復興特別所得税に係る延滞税 第四十条の三の四第一項 所得税の額（ 所得税の額及び復興特別所得税の額（ 及び当該所得税の額 並びに当該所得税の額及び復興特別所得税の額 所得税の額以外 所得税の額及び復興特別所得税の額以外 第四十条の三の四第五項第三号及び第四号、第六項並びに第七項 所得税 所得税及び復興特別所得税 第四十一条の三の四 所得税に係る 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税に係る 予定納税額を 予定納税額及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下この条において「特別措置法」という。）第十六条第一項の規定により納付すべき復興特別所得税の額を 第四十一条の三の四第一号 第百四条 第百四条（特別措置法第十六条第二項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。） 同条第一項 所得税法第百四条第一項 第四十一条の三の四第二号 第百十一条 第百十一条（特別措置法第十六条第二項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。） 同条第一項 所得税法第百十一条第一項 第四十一条の三の五第一項 所得税に 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税に 前条第一号 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下この項、次項及び第四項において「特別措置法」という。）第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される前条第一号 同法第百四条第一項の規定 所得税法第百四条第一項の規定及び特別措置法第十六条第一項の規定 同項 同号の規定により読み替えて適用される所得税法第百四条第一項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第四十一条の三の五第二項 第百七条第一項各号 第百七条第一項各号（特別措置法第十六条第二項において準用する場合を含む。） 所得税に 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税に 同項の規定 所得税法第百七条第一項（特別措置法第十六条第二項において準用する場合を含む。第四項において同じ。）の規定及び特別措置法第十六条第一項の規定 同法第百四条第一項 所得税法第百四条第一項（特別措置法第十六条第二項において準用する場合を含む。第四項において同じ。） 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第四十一条の三の五第四項 第百四条第一項の規定 第百四条第一項の規定及び特別措置法第十六条第一項の規定 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 同法第百七条第一項の規定 所得税法第百七条第一項の規定及び特別措置法第十六条第一項の規定 第四十一条の三の六第一項 所得税につき 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税につき 第四十一条の三の四第二号 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下この条において「特別措置法」という。）第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される第四十一条の三の四第二号 第四十一条の三の六第二項 第百十三条 第百十三条（特別措置法第十六条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。） 同条第一項 所得税法第百十三条第一項 第四十一条の三の六第三項 所得税につき第四十一条の三の四第二号 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税につき特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される第四十一条の三の四第二号 第百十四条第一項の 第百十四条第一項（特別措置法第十六条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の 第四十一条の三の六第四項 所得税につき 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税につき 第百十一条第二項 第百十一条第二項（特別措置法第十六条第二項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。） 同項第一号 所得税法第百十一条第二項第一号 第百十四条第二項の規定 第百十四条第二項（特別措置法第十六条第二項において準用する場合を含む。第一号において同じ。）の規定 第四十一条の三の六第四項第一号 第四十一条の三の四第一号 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される第四十一条の三の四第一号 第百四条第一項の規定 第百四条第一項の規定及び特別措置法第十六条第一項の規定 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 同法 所得税法 第四十一条の三の六第五項 所得税につき 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税につき 第百十四条第三項 第百十四条第三項（特別措置法第十六条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。） 同項に 所得税法第百十四条第三項に 第四十一条の三の六第六項 第四十一条の三の四第二号 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される第四十一条の三の四第二号 第四十一条の三の七第一項 規定に 規定並びに東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（次項及び第四項において「特別措置法」という。）第二十八条第一項及び第二十九条第一項の規定に 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第四十一条の三の七第二項 第四編第二章第一節の規定 第四編第二章第一節の規定並びに特別措置法第二十八条第一項及び第二十九条第一項の規定 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 同節の規定 同節の規定並びに特別措置法第二十八条第一項及び第二十九条第一項の規定 第四十一条の三の七第四項 規定により 規定並びに特別措置法第二十八条第一項及び第二十九条第一項の規定により 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第四十一条の三の九第一項 規定に 規定及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（次項及び第四項において「特別措置法」という。）第二十八条第一項の規定に 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第四十一条の三の九第二項 第四編第三章の二の規定 第四編第三章の二の規定及び特別措置法第二十八条第一項の規定 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 同章の規定 同章の規定及び特別措置法第二十八条第一項の規定 第四十一条の三の九第四項 規定により 規定及び特別措置法第二十八条第一項の規定により 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第四十一条の十九第三項 所得税の額 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税の額 第六十六条の七第四項第一号及び第六十六条の九の三第三項第一号 、法人税 、復興特別所得税の額（附帯税の額を除く。）、法人税 第九十三条第一項第一号 場合 場合及びこれらの規定を東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第十八条第六項及び第七項（同条第八項の規定により適用する場合を含む。）並びに第九項及び第十項（これらの規定を同条第十一項の規定により適用する場合を含む。）において準用する場合 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号） 第三条第二項 第百八十三条 第百八十三条及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下この条において「特別措置法」という。）第二十八条第一項 同条 これら 第三条第三項 第二百三条の二 第二百三条の二及び特別措置法第二十八条第一項 同条 これら 第三条第四項 同項 同項及び特別措置法第二十八条第一項 第三条第五項 又は第二百四条第一項 及び第二百四条第一項の規定並びに特別措置法第二十八条第一項 第三条第六項 第百八十三条 第百八十三条及び特別措置法第二十八条第一項 同条 これら 同法 所得税法 申告書 申告書及びこれらの申告書に併せて提出する特別措置法第六条第八号に規定する復興特別所得税申告書 第百九十条 第百九十条の規定並びに特別措置法第三十条第一項 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号） 第三条第一項 所得税法及び 所得税法、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「特別措置法」という。）及び 、地方税法 、特別措置法第四章（第十一条第一項を除く。）、地方税法 第十八条第一項 租税特別措置法 平成二十五年一月一日から令和十九年十二月三十一日までの間に発行された租税特別措置法 を還付する と当該徴収された所得税の額につき特別措置法第二十八条第一項の規定により併せて徴収された復興特別所得税の額（次項前段又は同条第五項（租税特別措置法第四十一条の十二第五項に係る部分に限る。）の規定により併せて還付した額を除く。）に相当する金額の全部又は一部とを併せて還付する。この場合においては、特別措置法第二十八条第九項及び第三十一条第三項の規定を準用する 第十八条第二項 を還付する と当該徴収された所得税の額につき特別措置法第二十八条第一項の規定により併せて徴収された復興特別所得税の額（前項前段又は同条第五項（租税特別措置法第四十一条の十二第五項に係る部分に限る。）の規定により併せて還付した額を除く。）に相当する金額の全部又は一部とを併せて還付する。この場合においては、特別措置法第二十八条第九項及び第三十一条第三項の規定を準用する 第二十二条第一項 同法第四編第五章 同法第四編第五章及び特別措置法第二十八条第一項 係る所得税 係る所得税及び復興特別所得税 申告書を 申告書と第二号に掲げる所得税の額及び当該所得税の額につき同項の規定により併せて徴収された又は徴収されるべき復興特別所得税の額（以下この条において「対象源泉徴収特別税額」という。）並びに当該対象源泉徴収特別税額の計算の基礎その他財務省令で定める事項を記載した申告書とを併せて 第二十二条第二項 を還付する 及び対象源泉徴収特別税額に相当する復興特別所得税を併せて還付する。この場合においては、特別措置法第十九条第六項の規定は当該復興特別所得税及び所得税の還付があつた場合について準用する 第二十二条第三項 。）の 。）又は対象源泉徴収特別税額の 第二十五条 第四編第五章 第四編第五章及び特別措置法第二十八条第一項 同項各号 第二十三条第一項各号 第三十三条第一項 を支給する と当該納付された金額につき特別措置法第二十八条第一項の規定により併せて徴収された復興特別所得税の額に相当する給付金（以下この条において「復興特別所得税過誤納相当額」という。）とを併せて支給するものとし、特別過誤納金及び復興特別所得税過誤納相当額の支給があつた場合においては特別措置法第二十八条第九項の規定を、特別過誤納金及び復興特別所得税過誤納相当額の計算並びに特別過誤納金及び復興特別所得税過誤納相当額を未納の源泉徴収に係る復興特別所得税及び所得税に充当する場合については特別措置法第三十一条第三項の規定を、それぞれ準用する 第三十三条第二項 特別過誤納金 特別過誤納金及び復興特別所得税過誤納相当額 給付金 給付金及び当該給付金の額に百分の二・一を乗じて計算した金額に相当する給付金 第三十三条第三項 特別過誤納金、 特別過誤納金、復興特別所得税過誤納相当額、 第三十三条第三項第一号及び第二号 特別過誤納金 特別過誤納金及び復興特別所得税過誤納相当額 第三十三条第五項 特別過誤納金 特別過誤納金、復興特別所得税過誤納相当額 第三十三条第六項 第一項の特別過誤納金 第一項の特別過誤納金及び復興特別所得税過誤納相当額 特別過誤納金又は 特別過誤納金及び復興特別所得税過誤納相当額又は 第三十三条第七項 までの特別過誤納金 までの特別過誤納金、復興特別所得税過誤納相当額 規定する特別過誤納金 規定する特別過誤納金及び復興特別所得税過誤納相当額 第三十七条第一項 所得税に係る延滞税 所得税及び復興特別所得税に係る延滞税 所得税の額 所得税の額及び復興特別所得税の額 第三十七条第二項 所得税又は 所得税及び復興特別所得税又は 所得税の額 所得税の額及び復興特別所得税の額 所得税に係る延滞税 所得税及び復興特別所得税に係る延滞税 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号） 第三条第一項 所得税を 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税を とする とし、当該免税対象の役務提供対価につきこれらの規定により徴収して納付すべき所得税の額については、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「特別措置法」という。）第二十八条第一項の規定の適用があるものとする 第三条第二項 を還付する と当該所得税の額につき特別措置法第二十八条第一項の規定により併せて徴収された復興特別所得税の額に相当する金額とを併せて還付する。この場合においては、同条第九項及び特別措置法第三十一条第三項の規定を準用する 第三条第三項 所得税がある 所得税及び当該所得税につき特別措置法第二十八条第一項の規定により併せて徴収すべき復興特別所得税がある 前項 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される前項前段 所得税が国に 所得税及び当該所得税に併せて徴収すべき復興特別所得税が国に 第三条の三第一項 租税特別措置法 平成二十五年一月一日から令和十九年十二月三十一日までの間に発行された租税特別措置法 所得税の 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税の を還付する と当該徴収された所得税の額につき特別措置法第二十八条第一項の規定により併せて徴収された復興特別所得税の額（次項前段又は同条第五項（租税特別措置法第四十一条の十二第五項に係る部分に限る。）の規定により併せて還付した額を除く。）に相当する金額の全部又は一部とを併せて還付する。この場合においては、特別措置法第二十八条第九項及び第三十一条第三項の規定を準用する 第三条の三第二項 所得税の 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税の を還付する と当該徴収された所得税の額につき特別措置法第二十八条第一項の規定により併せて徴収された復興特別所得税の額（前項前段又は同条第五項（租税特別措置法第四十一条の十二第五項に係る部分に限る。）の規定により併せて還付した額を除く。）に相当する金額の全部又は一部とを併せて還付する。この場合においては、特別措置法第二十八条第九項及び第三十一条第三項の規定を準用する 第五条の二の二第五項 を還付する と当該所得税の額につき特別措置法第二十八条第一項の規定により併せて徴収された復興特別所得税の額のうち当該特定社会保険料に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する金額とを併せて還付する。この場合においては、同条第九項及び特別措置法第三十一条第三項の規定を準用する 第六条 同法 同法、特別措置法 除く。） 除く。）、特別措置法第四章（第十一条第一項を除く。） 国税通則法 第二条第二号 及び 及び復興特別所得税並びに 第二条第八号 所得税法 所得税法、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「特別措置法」という。） 第十五条第二項第一号及び第二号 所得税 所得税及び復興特別所得税 第十五条第三項第一号 （以下「予定納税に係る所得税」 及び特別措置法第十六条（予定納税）の規定により納付すべき復興特別所得税（以下「予定納税に係る所得税等」 第二十一条第二項、第三十条第二項及び第三十三条第二項 所得税 所得税、復興特別所得税 第三十七条第一項 所得税に 所得税等に 第四十三条第二項 所得税 所得税、復興特別所得税 第四十六条第一項第三号及び第六十条第一項第四号 所得税 所得税等 第六十五条第三項第二号 加算した金額 加算した金額（特別措置法第十四条（外国税額の控除）の規定による控除をされるべき金額、第一項の修正申告若しくは更正に係る特別措置法第十七条第一項第三号（課税標準及び税額の申告）に規定する源泉徴収特別税額に相当する金額又は同条第四項に規定する予納特別税額があるときは、これらの金額を加算した金額） 所得税、 所得税、復興特別所得税、 第七十条第五項第三号 所得税（当該所得税 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税（これらの税 所得税」 所得税等」 第七十三条第三項 所得税 所得税等 第八十五条第一項及び第八十六条第一項 所得税 所得税、復興特別所得税 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成九年法律第百十号） 第六条第一項 所得税（ 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税（ 国外財産に係る所得税 国外財産に係る所得税等 第六条第二項第一号 所得税 所得税及び復興特別所得税 第六条第三項 国外財産に係る所得税 国外財産に係る所得税等 第六条第四項第一号 所得税 所得税及び復興特別所得税 第六条第六項及び第七項 国外財産に係る所得税 国外財産に係る所得税等 第六条の三第一項 所得税（ 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税（ 財産債務に係る所得税 財産債務に係る所得税等 第六条の三第二項 財産債務に係る所得税 財産債務に係る所得税等 法人税法（昭和四十年法律第三十四号） 第四十一条の二 所得税の額 所得税の額及び復興特別所得税の額 第六十九条の二第一項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第百四十二条の六の二 所得税の額 所得税の額及び復興特別所得税の額 第百四十四条の二の二第一項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 地方法人税法（平成二十六年法律第十一号） 第十二条の二第一項 法人税法 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下この条において「特別措置法」という。）第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される法人税法 第十二条の二第二項 法人税法 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される法人税法 つき同法 つき法人税法 第十二条の二第四項 法人税法 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される法人税法 同法 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される法人税法 相続税法（昭和二十五年法律第七十三号） 第十四条第二項 所得税 所得税、復興特別所得税 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号） 第三十七条の三 及び同法 、同法 の合計額 、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。第三百十四条の八において「特別措置法」という。）第十四条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額及び同条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額の合計額 第三百十四条の八 及び同法 、同法 控除限度額並びに 控除限度額、特別措置法第十四条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額及び同条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額並びに ２ 法人の各事業年度（第四十条第十一号に規定する事業年度をいい、課税事業年度（第四十五条に規定する課税事業年度をいう。以下この項において同じ。）を除く。以下この項において同じ。）において第十条第四号イ及びロに掲げる所得（外国法人にあっては、法人税法第百四十一条各号に掲げる外国法人の区分（同条第一号に掲げる外国法人にあっては同号イ又はロに掲げる国内源泉所得の区分）に応じ当該各号に定める国内源泉所得（同条第一号に定める国内源泉所得にあっては同号イ又はロに掲げる国内源泉所得）で第十条第五号イ及びロに掲げる所得とする。）につきこの章の規定により課される復興特別所得税の額がある場合には、当該法人に対する同法の規定の適用については、当該各事業年度における当該復興特別所得税の額は、当該各事業年度における当該所得に係る同法第六十八条第一項（同法第百四十四条において準用する場合を含む。）に規定する所得税の額とみなす。 この場合において、当該復興特別所得税の額に係る同法その他法人税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 ３ 第一項に定めるもののほか、所得税又は復興特別所得税に係る国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。 一 国税通則法第七十一条第一項第一号及び第百二十三条第一項の規定の適用については、所得税及び復興特別所得税は、同一の税目に属する国税とみなす。 二 所得税又は復興特別所得税に係る国税通則法第九十条第一項に規定する更正決定等（以下この号において「更正決定等」という。）について不服申立てがされている場合において、当該所得税又は復興特別所得税と同法第二条第五号に規定する納税者及び年分（源泉徴収に係るこれらの税にあっては、第二十八条第一項に規定する法定納期限）が同一である他の復興特別所得税又は所得税についてされた更正決定等があるときは、同法第九十条第一項若しくは第二項、第百四条第二項又は第百十五条第一項第二号の規定の適用については、当該他の復興特別所得税又は所得税についてされた更正決定等は、当該所得税又は復興特別所得税の同法第十九条第一項に規定する課税標準等又は税額等についてされた他の更正決定等とみなす。 ４ 第一項に定めるもののほか、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律の規定の適用がある場合におけるこの章の規定の適用については、次に定めるところによる。 一 次に掲げる所得については、第九条及び第二十六条から第二十八条までの規定（ニに掲げる所得及び居住者が支払を受けるホに掲げる所得については、同条の規定）は、適用しない。 イ 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第十五条第一項の規定の適用がある同項に規定する対象配当等 ロ 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第十五条第三項の規定の適用がある同項に規定する対象配当等 ハ 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第十五条第五項の規定の適用がある同項に規定する対象配当等 ニ 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第七条第五項に規定する第三国団体対象事業所得、同法第十一条第四項に規定する第三国団体対象国際運輸業所得、同法第十五条第七項の規定の適用がある同項に規定する第三国団体対象配当等、同条第八項の規定の適用がある同項に規定する非課税対象利子又は同法第十九条第五項に規定する第三国団体対象譲渡所得 ホ 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第七条第六項に規定する特定対象事業所得、同法第十一条第五項に規定する特定対象国際運輸業所得、同法第十五条第九項の規定の適用がある同項に規定する特定対象配当等又は同条第十項の規定の適用がある同項に規定する特定非課税対象利子 二 前号ニに掲げる所得につき外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第七条第七項（同法第十一条第六項、第十五条第十二項又は第十九条第六項において準用する場合を含む。）において準用する所得税法第百七十二条第一項の規定による申告書を提出すべき者については、第十七条第五項及び第七項並びに第十八条第十二項から第十五項までの規定を準用する。 三 第一号ニ又はホに掲げる所得につき外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第七条第八項後段（同法第十一条第七項又は第十五条第十三項において準用する場合を含む。）、第十項後段（同法第十一条第八項又は第十五条第十四項において準用する場合を含む。）、第十二項後段（同法第十一条第九項又は第十五条第十五項において準用する場合を含む。）、第十四項後段（同法第十一条第十項又は第十五条第十六項において準用する場合を含む。）、第十六項後段（同法第十一条第十一項又は第十五条第十七項において準用する場合を含む。）又は第十八項後段（同法第十一条第十二項又は第十五条第十八項において準用する場合を含む。）の規定により所得税の額が計算され、又は所得税が課される場合には、当該所得につきこれらの規定により同法第十五条第九項に規定する控除後適用税率を控除する前の税率により計算した所得税の額を第十条第一号から第三号までに定める所得税の額として、この章の規定を適用する。 ５ 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十二条第一項の規定は、同項に規定する所得税等の非課税等に関する規定若しくは同項に規定する租税特別措置法の規定の適用により、又は外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第十五条第三十項の規定が適用されないことにより、復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者の当該復興特別所得税申告書又は決定に係る基準所得税額の計算の基礎となる国税通則法第十九条第一項に規定する課税標準等又は税額等に関し、その内容が異なることとなった場合について準用する。 ６ 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十二条第二項及び第三項の規定は、同条第一項の国税庁長官の確認があったことにより、居住者の各年分の復興特別所得税の額又は非居住者である外国居住者等（同法第二条第三号に規定する外国居住者等をいう。次項において同じ。）の各年分の復興特別所得税の額のうちに減額されるものがある場合について準用する。 ７ 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十二条第五項の規定は、居住者又は非居住者である外国居住者等が第二十一条第二項各号に掲げる金額につき同法第三十二条第二項又は第三項（これらの規定を前項において準用する場合を含む。）において準用する租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下この条及び第六十三条において「租税条約等実施特例法」という。）第七条第一項又は第二項の更正を受けた場合において、その更正に伴い、その更正に係る年分の翌年分以後の各年分の復興特別所得税申告書に記載した、若しくは決定を受けた年分に係る第十七条第一項第二号から第四号までに掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となるとき、又は復興特別所得税申告書に記載した、若しくは決定を受けた年分に係る同条第二項第一号若しくは第二号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過少となるときのその更正を受けた居住者又は非居住者である外国居住者等について準用する。 この場合において、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十二条第五項中「所得税法第百五十三条の項及び」とあるのは、「所得税法第百五十三条の項中「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」とあるのは「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十二条第二項又は第三項（国税庁長官の確認があつた場合の更正の請求の特例等）（これらの規定を東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第三十三条第七項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。）において準用する租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」と、同表」と読み替えるものとする。 ８ 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十二条第六項の規定は、第六項において準用する同条第二項において準用する租税条約等実施特例法第七条第一項の規定又は第六項において準用する外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十二条第三項において準用する租税条約等実施特例法第七条第二項の規定による更正に係る還付金又は過納金について準用する。 ９ 第一項に定めるもののほか、租税条約等実施特例法の規定の適用がある場合におけるこの章の規定の適用については、次に定めるところによる。 一 相手国居住者等配当等（租税条約等実施特例法第三条の二第一項に規定する相手国居住者等配当等をいう。以下この号において同じ。）又は次に掲げる配当等（同項に規定する配当等をいう。以下この項において同じ。）のうち、限度税率（租税条約等実施特例法第二条第五号に規定する限度税率をいう。以下この号において同じ。）を定める租税条約（租税条約等実施特例法第二条第一号に規定する租税条約をいう。以下この号において同じ。）の規定の適用があるものであって当該相手国居住者等配当等若しくは当該配当等につきそれぞれ適用される限度税率（ニに掲げる配当等につきそれぞれ適用される限度税率が租税条約等実施特例法第三条の二第九項に規定する住民税をも含めて規定されている場合には、同項に規定する控除後限度税率とする。第三号において「適用限度税率」という。）が租税条約等実施特例法第三条の二第一項、第三項、第五項、第七項若しくは第九項に規定する所得税法及び租税特別措置法の規定に規定する税率以下であるもの（以下この項において「限度税率適用配当等」という。）又は所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税の免除を定める租税条約の規定の適用があるもの（以下この項において「免除適用配当等」という。）については、第九条及び第二十六条から第二十八条までの規定（ハに掲げる配当等に係るもの及び居住者が支払を受けるニに掲げる配当等に係るものについては、同条の規定）は、適用しない。 イ 租税条約等実施特例法第三条の二第三項に規定する株主等配当等 ロ 租税条約等実施特例法第三条の二第五項に規定する相手国団体配当等 ハ 租税条約等実施特例法第三条の二第七項に規定する第三国団体配当等 ニ 租税条約等実施特例法第三条の二第九項に規定する特定配当等 二 限度税率適用配当等又は免除適用配当等（前号ハに掲げる配当等に係るものに限る。）につき租税条約等実施特例法第三条の二第十三項において準用する所得税法第百七十二条第一項の規定による申告書を提出すべき者については、第十七条第五項及び第七項並びに第十八条第十二項から第十五項までの規定を準用する。 三 限度税率適用配当等又は免除適用配当等（第一号ハ又はニに掲げる配当等に係るものに限る。以下この号において同じ。）につき租税条約等実施特例法第三条の二第十四項後段、第十六項後段、第十八項後段、第二十項後段、第二十二項後段又は第二十四項後段の規定により所得税の額が計算され、又は所得税が課される場合には、当該限度税率適用配当等又は免除適用配当等につきこれらの規定により適用限度税率を控除する前の当該規定に規定する税率により計算した所得税の額を第十条第一号から第三号までに定める所得税の額として、この章の規定を適用する。 １０ 租税条約等実施特例法第七条第一項又は第二項の規定は、これらの規定に規定する合意が行われたことにより、居住者の各年分の復興特別所得税の額又は相手国居住者等（租税条約等実施特例法第二条第四号に規定する相手国居住者等をいう。次項において同じ。）の各年分の復興特別所得税の額のうちに減額されるものがある場合について準用する。 １１ 租税条約等実施特例法第七条第四項の規定は、居住者又は相手国居住者等が第二十一条第二項各号に掲げる金額につき租税条約等実施特例法第七条第一項又は第二項（これらの規定を前項において準用する場合を含む。）の更正を受けた場合において、その更正に伴い、その更正に係る年分の翌年分以後の各年分の復興特別所得税申告書に記載した、若しくは決定を受けた年分に係る第十七条第一項第二号から第四号までに掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となるとき、又は復興特別所得税申告書に記載した、若しくは決定を受けた年分に係る同条第二項第一号若しくは第二号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過少となるときのその更正を受けた居住者又は相手国居住者等について準用する。 この場合において、租税条約等実施特例法第七条第四項の表所得税法第百五十三条の項中「更正の特例）」とあるのは、「更正の特例）（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第三十三条第十項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。 １２ 租税条約等実施特例法第七条第五項の規定は、第十項において準用する同条第一項の規定による更正に係る還付金又は過納金について準用する。 １３ 前各項に定めるもののほか、復興特別所得税に係る所得税法その他の法令の規定の技術的読替えその他この章の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 第六節 罰則 第三十四条 偽りその他不正の行為により、第十七条第一項第二号に規定する復興特別所得税の額（第十四条の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算を同条の規定を適用しないでした復興特別所得税の額）又は第十七条第五項第一号若しくは第四号イに規定する復興特別所得税の額につき復興特別所得税を免れた者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 前項の免れた復興特別所得税の額が千万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、千万円を超えその免れた復興特別所得税の額に相当する金額以下とすることができる。 ３ 第一項に規定するもののほか、第十七条第一項若しくは第五項又は第二十条の二第三項において準用する所得税法第百五十一条の四第一項若しくは第二項（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）、第二十条の二第四項において準用する同法第百五十一条の五第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）若しくは第二十条の二第六項において準用する同法第百五十一条の六第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書をその提出期限までに提出しないことにより、第十七条第一項第二号に規定する復興特別所得税の額（第十四条の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算を同条の規定を適用しないでした復興特別所得税の額）又は第十七条第五項第一号若しくは第四号イに規定する復興特別所得税の額につき復興特別所得税を免れた者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ４ 前項の免れた復興特別所得税の額が五百万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、五百万円を超えその免れた復興特別所得税の額に相当する金額以下とすることができる。 第三十五条 偽りその他不正の行為により、第二十八条から第三十条までの規定により徴収されるべき復興特別所得税を免れた者は、十年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 前項の免れた復興特別所得税の額が百万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、百万円を超えその免れた復興特別所得税の額に相当する金額以下とすることができる。 第三十六条 第二十八条から第三十条までの規定により徴収して納付すべき復興特別所得税を納付しなかった者は、十年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 前項の納付しなかった復興特別所得税の額が二百万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、二百万円を超えその納付しなかった復興特別所得税の額に相当する金額以下とすることができる。 第三十七条 正当な理由がなくて第十七条第一項若しくは第五項又は第二十条の二第三項において準用する所得税法第百五十一条の四第一項若しくは第二項（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）、第二十条の二第四項において準用する同法第百五十一条の五第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）若しくは第二十条の二第六項において準用する同法第百五十一条の六第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかった者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 ただし、情状により、その刑を免除することができる。 第三十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第三十二条第一項において準用する国税通則法第七十四条の二第一項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは偽りの答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 二 第三十二条第一項において準用する国税通則法第七十四条の二第一項の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出した者 第三十九条 法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第三十四条から前条までの違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。 ２ 前項の規定により第三十四条第一項若しくは第三項、第三十五条第一項又は第三十六条第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。 ３ 人格のない社団等について第一項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第五章 復興特別法人税 第一節 総則 （定義） 第四十条 この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 内国法人 法人税法第二条第三号に規定する内国法人をいう。 二 外国法人 法人税法第二条第四号に規定する外国法人をいう。 三 公益法人等 法人税法第二条第六号に規定する公益法人等（同法以外の法律によって法人税に関する法令の規定の適用上同号に規定する公益法人等とみなされるものを含む。）をいう。 四 人格のない社団等 法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等をいう。 五 連結親法人 法人税法第二条第十二号の六の七に規定する連結親法人をいう。 六 連結子法人 法人税法第二条第十二号の七に規定する連結子法人をいう。 七 連結完全支配関係 法人税法第二条第十二号の七の七に規定する連結完全支配関係をいう。 八 収益事業 法人税法第二条第十三号に規定する収益事業をいう。 九 連結所得 法人税法第二条第十八号の四に規定する連結所得をいう。 十 指定期間 平成二十四年四月一日から平成二十六年三月三十一日までの期間をいう。 十一 事業年度 法人税法第十三条及び第十四条並びに租税特別措置法第六十六条の十一の三第五項に規定する事業年度をいう。 十二 連結事業年度 法人税法第十五条の二に規定する連結事業年度をいう。 十三 法人課税信託 法人税法第二条第二十九号の二に規定する法人課税信託をいう。 十四 復興特別法人税申告書 第五十三条第一項の規定による申告書（当該申告書に係る国税通則法第十八条第二項に規定する期限後申告書を含む。）及び第五十四条の規定による申告書をいう。 十五 修正申告書 国税通則法第十九条第三項に規定する修正申告書をいう。 十六 更正請求書 国税通則法第二十三条第三項に規定する更正請求書をいう。 十七 更正 国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正をいう。 十八 附帯税 国税通則法第二条第四号に規定する附帯税をいう。 十九 充当 国税通則法第五十七条第一項の規定による充当をいう。 二十 還付加算金 国税通則法第五十八条第一項に規定する還付加算金をいう。 （法人課税信託の受託者等に関するこの章の適用） 第四十一条 人格のない社団等及び法人課税信託の受託者である個人は、法人とみなして、この章（第六節を除く。）の規定を適用する。 ２ 法人課税信託の受託者は、各法人課税信託の法人税法第四条の六第一項に規定する信託資産等及び固有資産等ごとに、それぞれ別の者とみなして、この章（次条、第四十六条及び第六節を除く。）の規定を適用する。 ３ 法人税法第四条の六第二項、第四条の七及び第四条の八の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。 （納税義務者） 第四十二条 法人は、基準法人税額につき、この法律により、復興特別法人税を納める義務がある。 （課税の対象） 第四十三条 法人の各課税事業年度の基準法人税額には、この法律により、復興特別法人税を課する。 （基準法人税額） 第四十四条 この章において「基準法人税額」とは、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。 一 連結親法人以外の法人 当該法人の法人税の課税標準である各事業年度の所得の金額につき、法人税法その他の法人税の税額の計算に関する法令の規定（同法第六十七条から第七十条の二まで及び第百四十四条の規定並びに租税特別措置法第三章第五節及び第五節の二の規定を除く。）により計算した法人税の額（附帯税の額を除く。） 二 連結親法人 当該連結親法人の法人税の課税標準である各連結事業年度の連結所得の金額につき、法人税法その他の法人税の税額の計算に関する法令の規定（同法第八十一条の十三から第八十一条の十七までの規定並びに租税特別措置法第三章第十七節及び第十八節の規定を除く。）により計算した法人税の額（附帯税の額を除く。） （課税事業年度） 第四十五条 この章において「課税事業年度」とは、法人の指定期間内に最初に開始する事業年度開始の日から同日以後二年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度をいう。 ２ 次の各号に掲げる法人の課税事業年度は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める事業年度とする。 一 指定期間内に設立された法人（次号から第五号までに掲げる法人を除く。） 指定期間内の日の属する事業年度 二 公益法人等及び人格のない社団等で指定期間内に新たに収益事業を開始したもの（第四号及び第五号に掲げる法人を除く。） その開始した日から指定期間の末日までの期間内の日の属する事業年度 三 公益法人等（収益事業を行っていないものに限る。）で指定期間内に法人税法第二条第九号に規定する普通法人又は同条第七号に規定する協同組合等（第五号イ（２）において「普通法人等」という。）に該当することとなったもの（第五号に掲げる法人を除く。） その該当することとなった日から指定期間の末日までの期間内の日の属する事業年度 四 指定期間内に法人税法第百四十一条第一号から第三号までに掲げる外国法人又は同条第四号に掲げる外国法人（同号イ又はロに掲げる国内源泉所得を有するものに限る。）のいずれかに新たに該当することとなった外国法人（次号に掲げる法人を除く。） その該当することとなった日から指定期間の末日までの期間内の日の属する事業年度（指定期間の初日前に開始した事業年度を除く。） 五 次に掲げる法人 前項に規定する期間内の日の属する事業年度に準ずるもの又は指定期間内の日の属する事業年度に準ずるものとして政令で定める事業年度 イ 法人税法第二条第十二号の八に規定する適格合併（同条第十一号に規定する被合併法人が基準法人（当該被合併法人又は当該適格合併に係る同条第十二号に規定する合併法人のうち、最も規模が大きいものとして政令で定めるものをいう。）であるものに限る。）が当該被合併法人又は合併法人の課税対象期間（次に掲げる法人の区分に応じそれぞれ次に定める期間をいう。）内に行われた場合における当該合併法人 （１） 指定期間の初日の属する事業年度を有する法人（（２）に掲げる法人を除く。） その法人の同日以後最初に開始する事業年度開始の日から同日以後二年を経過する日までの期間 （２） 指定期間内に設立された法人、公益法人等で指定期間内に新たに収益事業を開始したもの、公益法人等（収益事業を行っていないものに限る。）で指定期間内に普通法人等に該当することとなったもの及び指定期間内に法人税法第百四十一条第一号から第三号までに掲げる外国法人又は同条第四号に掲げる外国法人（同号イ又はロに掲げる国内源泉所得を有するものに限る。）のいずれかに新たに該当することとなった外国法人 指定期間 ロ 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人のイに規定する課税対象期間内の日の属する法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度の期間内に当該連結子法人が同法第四条の五第一項又は第二項の規定により同法第四条の二の承認を取り消された場合における当該連結子法人 （納税地） 第四十六条 法人の復興特別法人税の納税地は、当該法人の法人税法第十六条から第十八条までの規定による法人税の納税地とする。 ２ 法人税法第十九条の規定は、法人税の納税地の指定の処分の取消しがあった場合における復興特別法人税について準用する。 第二節 課税標準 第四十七条 復興特別法人税の課税標準は、各課税事業年度の課税標準法人税額とする。 ２ 各課税事業年度の課税標準法人税額は、各課税事業年度の基準法人税額とする。 ただし、次の各号に掲げる法人の各課税事業年度のうち最後の課税事業年度の課税標準法人税額は、基準法人税額に、当該最後の課税事業年度の月数のうちに当該各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める期間の月数の占める割合を乗じて計算した金額とする。 一 事業年度の変更その他の事由により、課税事業年度の月数の合計が二十四月を超える法人（次号及び第三号に掲げる法人を除く。） 当該最後の課税事業年度開始の日から当該法人の指定期間内に最初に開始する事業年度開始の日以後二年を経過する日までの期間 二 第四十五条第二項第一号から第四号までに掲げる法人 当該最後の課税事業年度開始の日から指定期間の末日（同日以前に合併により解散し、又は同日前に残余財産が確定した場合には、当該合併の日の前日又は当該残余財産の確定の日）までの期間 三 第四十五条第二項第五号に掲げる法人 前二号に定める期間に準ずるものとして政令で定める期間 ３ 前項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。 第三節 税額の計算 （税率） 第四十八条 復興特別法人税の額は、各課税事業年度の課税標準法人税額に百分の十の税率を乗じて計算した金額とする。 （復興特別所得税額の控除） 第四十九条 内国法人が各課税事業年度において第十条第四号イ及びロに掲げる所得につき前章の規定により課される復興特別所得税の額（連結親法人又は当該連結親法人の課税事業年度終了の時において当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が課される復興特別所得税の額を除く。）は、政令で定めるところにより、当該課税事業年度の復興特別法人税の額から控除する。 ２ 前項の規定は、内国法人である公益法人等又は人格のない社団等が収益事業以外の事業又はこれに属する資産から生ずる所得につき課される同項の復興特別所得税の額については、適用しない。 ３ 連結親法人が各課税事業年度において第十条第四号イ及びロに掲げる所得につき前章の規定により課される復興特別所得税の額並びに当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が当該課税事業年度終了の日の属する連結事業年度において同号イ及びロに掲げる所得につき同章の規定により課される復興特別所得税の額は、政令で定めるところにより、当該連結親法人の当該課税事業年度の復興特別法人税の額から控除する。 ４ 第一項及び第二項の規定は、外国法人が各課税事業年度において法人税法第百四十一条各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得で第十条第五号イ及びロに掲げる所得（所得税法第百六十一条第五号に掲げる配当等で政令で定めるものを除く。）につき前章の規定により課される復興特別所得税について準用する。 この場合において、第一項中「（連結親法人又は当該連結親法人の課税事業年度終了の時において当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が課される復興特別所得税の額を除く。）」とあるのは「（所得税法第百六十一条第二号に掲げる対価につき第二十八条第一項の規定により徴収された復興特別所得税については、その額のうち、同条第四項の規定により同条第一項の規定による徴収が行われたものとみなされる金額を除く。）」と、第二項中「生ずる所得」とあるのは「生ずる当該国内源泉所得」と読み替えるものとする。 ５ 第一項（前項において準用する場合を含む。）又は第三項の規定は、復興特別法人税申告書、修正申告書又は更正請求書にこれらの規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。 この場合において、これらの規定による控除をされるべき金額は、当該金額として記載された金額を限度とする。 （外国税額の控除） 第五十条 復興特別法人税申告書を提出する内国法人が各課税事業年度において法人税法第六十九条第一項の規定の適用を受ける場合において、当該課税事業年度の同項に規定する控除対象外国法人税の額（租税特別措置法第六十六条の七第一項及び第六十六条の九の三第一項の規定により法人税法第六十九条第一項に規定する控除対象外国法人税の額とみなされるものを含む。）が同項に規定する控除限度額を超えるときは、第四十八条の規定を適用して計算した当該課税事業年度の復興特別法人税の額のうち当該内国法人の当該課税事業年度の所得でその源泉が国外にあるものに対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を限度として、その超える金額を当該課税事業年度の復興特別法人税の額から控除する。 ２ 復興特別法人税申告書を提出する連結親法人が各課税事業年度において法人税法第八十一条の十五第一項の規定の適用を受ける場合又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が当該課税事業年度終了の日の属する連結事業年度において同項の規定の適用を受ける場合において、当該連結親法人の当該課税事業年度の同項に規定する個別控除対象外国法人税の額（租税特別措置法第六十八条の九十一第一項及び第六十八条の九十三の三第一項の規定により法人税法第八十一条の十五第一項に規定する個別控除対象外国法人税の額とみなされるものを含む。以下この項において同じ。）が当該連結親法人の同条第一項に規定する連結控除限度個別帰属額を超えるとき、又は当該連結子法人の当該連結事業年度の個別控除対象外国法人税の額が当該連結子法人の同項に規定する連結控除限度個別帰属額を超えるときは、当該課税事業年度の復興特別法人税控除限度額で当該連結親法人又は当該連結子法人に帰せられる金額として政令で定めるところにより計算した金額を限度として、その超える金額を当該課税事業年度の復興特別法人税の額から控除する。 ３ 前項に規定する復興特別法人税控除限度額とは、連結親法人の各課税事業年度の第四十八条の規定を適用して計算した復興特別法人税の額のうち当該課税事業年度の連結所得でその源泉が国外にあるものに対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額をいう。 ４ 法人税法第六十九条第九項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。 ５ 第一項又は第二項の規定は、復興特別法人税申告書、修正申告書又は更正請求書にこれらの規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。 この場合において、これらの規定による控除をされるべき金額は、当該金額として記載された金額を限度とする。 （税額控除の順序） 第五十一条 前二条の規定による復興特別法人税の額からの控除については、まず前条の規定による控除をした後において、第四十九条の規定による控除をするものとする。 （連結法人の復興特別法人税の個別帰属額の計算） 第五十二条 連結親法人又は各連結子法人に各課税事業年度又は当該課税事業年度終了の日の属する連結事業年度の復興特別法人税の負担額として帰せられる金額は、当該課税事業年度の法人税負担帰属額から減算調整額（当該連結親法人又は連結子法人に係る次に掲げる金額の合計額をいう。以下この項において同じ。）を控除した金額とし、当該連結親法人又は各連結子法人に当該復興特別法人税の減少額として帰せられる金額は、当該課税事業年度の法人税負担帰属額がある場合には減算調整額から当該法人税負担帰属額を控除した金額と、当該課税事業年度の法人税減少帰属額がある場合には当該法人税減少帰属額と減算調整額との合計額とする。 ただし、当該課税事業年度の課税標準法人税額がない場合において、第五十六条第一項又は第五十九条第一項の規定による還付を受けたときは、当該連結親法人又は各連結子法人に当該課税事業年度又は連結事業年度の復興特別法人税の負担額として帰せられる金額はないものとし、当該連結親法人又は各連結子法人に当該復興特別法人税の減少額として帰せられる金額は第一号に掲げる金額とする。 一 第四十九条第三項の規定による控除をされるべき金額のうち連結親法人又は各連結子法人に帰せられるものとして政令で定める金額 二 第五十条第二項の規定による控除をされる金額のうち連結親法人又は各連結子法人に帰せられるものとして政令で定める金額 ２ 前項に規定する法人税負担帰属額とは、第一号に規定する個別所得金額がある場合には同号及び第二号に掲げる金額の合計額が第四号に掲げる金額を超えるときのその超える部分の金額を、第三号に規定する個別欠損金額がある場合には第二号に掲げる金額が第三号及び第四号に掲げる金額の合計額を超えるときのその超える部分の金額をいい、同項に規定する法人税減少帰属額とは、第一号に規定する個別所得金額がある場合には第四号に掲げる金額が第一号及び第二号に掲げる金額の合計額を超えるときのその超える部分の金額を、第三号に規定する個別欠損金額がある場合には同号及び第四号に掲げる金額の合計額が第二号に掲げる金額を超えるときのその超える部分の金額をいう。 一 前項の連結親法人又は連結子法人の同項の課税事業年度又は当該課税事業年度終了の日の属する連結事業年度の法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別所得金額に当該課税事業年度の連結所得に対して適用される法人税の税率を乗じて計算した金額の百分の十に相当する金額 二 租税特別措置法第六十八条の十第五項、第六十八条の十一第十二項、第六十八条の十三第四項、第六十八条の十四第五項、第六十八条の十五第五項又は第六十八条の十五の四第五項の規定、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号。以下この号において「改正法」という。）附則第七十二条の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の十第五項の規定その他これらに類する規定として政令で定める規定に規定する加算した金額のうち前項の連結親法人又は連結子法人に帰せられる金額の百分の十に相当する金額 三 前項の連結親法人又は連結子法人の同項の課税事業年度又は当該課税事業年度終了の日の属する連結事業年度の法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別欠損金額に当該課税事業年度の連結所得に対して適用される法人税の税率を乗じて計算した金額の百分の十に相当する金額 四 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下この号において「震災特例法」という。）第二十五条の二第二項及び第三項、第二十五条の二の二第二項及び第三項、第二十五条の二の三第二項及び第三項、第二十五条の三第一項、第二十五条の三の二第一項並びに第二十五条の三の三第一項の規定、租税特別措置法第六十八条の九第一項から第四項まで、第六十八条の十第二項及び第三項、第六十八条の十一第七項から第九項まで、第六十八条の十三第一項及び第二項、第六十八条の十四第二項及び第三項、第六十八条の十五第二項及び第三項、第六十八条の十五の二第二項、第六十八条の十五の三第一項から第三項まで、第六十八条の十五の四第二項及び第三項、第六十八条の十五の五第一項並びに第六十八条の十五の六第七項及び第八項の規定その他政令で定める税額控除に関する規定によりこれらの規定に規定する調整前連結税額から控除される金額のうち前項の連結親法人又は連結子法人に帰せられる金額（同法第六十八条の十五の七第一項後段（震災特例法第二十五条の四第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により租税特別措置法第六十八条の十五の七第一項に規定する調整前連結税額超過額を構成することとされた部分を除く。）の百分の十に相当する金額 ３ 第一項の連結親法人が法人税法第八十一条の十二第二項又は租税特別措置法第六十八条の八第一項（同項の表の第二号及び第三号に係る部分に限る。）若しくは第六十八条の百八第一項（同法第六十八条の八第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用を受ける連結親法人である場合には、各課税事業年度の連結所得の金額につき法人税法第八十一条の十二（租税特別措置法第六十八条の百八第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに租税特別措置法第六十八条の八第一項及び第六十八条の百第一項の規定により計算した法人税の額の当該連結所得の金額に対する割合（連結所得の金額がない課税事業年度にあっては、法人税法第八十一条の十二第二項又は同表の第二号及び第三号に規定する年八百万円以下の金額に対して適用される税率）を前項第一号及び第三号に規定する税率として、同項の規定を適用する。 ４ 第一項の連結親法人の課税事業年度が第四十七条第二項ただし書の規定の適用を受ける課税事業年度である場合には、第一項に規定する法人税負担帰属額及び法人税減少帰属額は、第二項の規定により計算した金額に同条第二項ただし書に規定する割合を乗じて計算した金額とする。 第四節 申告、納付及び還付等 （課税標準及び税額の申告） 第五十三条 法人は、各課税事業年度終了の日の翌日から二月以内に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。 ただし、第一号に掲げる課税標準法人税額がない場合には、当該申告書を提出することを要しない。 一 当該課税事業年度の課税標準である課税標準法人税額 二 前号に掲げる課税標準法人税額につき前節の規定を適用して計算した復興特別法人税の額 三 第四十九条の規定による控除をされるべき金額で前号に掲げる復興特別法人税の額の計算上控除しきれなかったものがある場合には、その控除しきれなかった金額 四 前三号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項 ２ 清算中の内国法人につきその残余財産が確定した場合には、当該内国法人の当該残余財産の確定の日の属する課税事業年度に係る前項の規定の適用については、同項中「二月以内」とあるのは、「一月以内（当該翌日から一月以内に残余財産の最後の分配又は引渡しが行われる場合には、その行われる日の前日まで）」とする。 ３ 外国法人に係る第一項の規定の適用については、同項中「二月以内」とあるのは、「二月以内（法人税法第百四十一条第一号から第三号までに掲げる外国法人に該当する法人が国税通則法第百十七条第二項の規定による納税管理人の届出をしないでこれらの号に掲げる外国法人のいずれにも該当しないこととなる場合又は法人税法第百四十一条第四号に掲げる外国法人に該当する法人が同法第百三十八条第二号に規定する事業で国内において行うものを廃止する場合には、当該課税事業年度終了の日の翌日から二月を経過した日の前日とその該当しないこととなる日又はその廃止の日とのうちいずれか早い日まで）」とする。 ４ 第一項の法人が同項の課税事業年度の所得又は連結所得に対する法人税の申告につき法人税法第七十五条（同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。）若しくは第七十五条の二（同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。）又は第八十一条の二十三若しくは第八十一条の二十四の規定により同法第七十四条第一項（同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）又は第八十一条の二十二第一項の規定による申告書（以下この項において「法人税申告書」という。）の提出期限が延長されている場合における第一項の規定による申告書の提出期限は、同項本文の規定にかかわらず、その延長された提出期限とする。 この場合において、当該申告書に係る課税事業年度の復興特別法人税については、当該法人税申告書が同法第七十四条第一項の規定による申告書である場合にあっては第一号に掲げる規定を、当該法人税申告書が同法第八十一条の二十二第一項の規定による申告書である場合にあっては第二号に掲げる規定を、それぞれ準用する。 一 法人税法第七十五条第七項の規定又は同法第七十五条の二第六項若しくは第八項において準用する同法第七十五条第七項の規定 二 法人税法第八十一条の二十三第二項において準用する同法第七十五条第七項の規定又は同法第八十一条の二十四第三項若しくは第六項において準用する同法第七十五条第七項の規定 ５ 租税特別措置法第六十六条の三の規定は、前項において準用する次に掲げる規定の適用を受ける法人の第一項の規定による申告書に係る課税事業年度の復興特別法人税について準用する。 一 法人税法第七十五条の二第六項において準用する同法第七十五条第七項の規定 二 法人税法第八十一条の二十四第三項において準用する同法第七十五条第七項の規定 （還付を受けるための申告） 第五十四条 法人は、その課税事業年度の復興特別法人税につき前条第一項第三号に掲げる金額がある場合には、同項ただし書の規定により申告書を提出すべき義務がない場合においても、第五十六条第一項の規定による還付を受けるため、前条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を税務署長に提出することができる。 （復興特別法人税の期限内申告による納付） 第五十五条 第五十三条第一項の規定による申告書を提出した法人は、当該申告書に記載した同項第二号に掲げる金額があるときは、当該申告書の提出期限までに、当該金額に相当する復興特別法人税を国に納付しなければならない。 （復興特別所得税額の還付） 第五十六条 復興特別法人税申告書の提出があった場合において、当該申告書に第五十三条第一項第三号に掲げる金額の記載があるときは、税務署長は、当該申告書を提出した法人に対し、当該金額に相当する税額を還付する。 ２ 前項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項の期間は、その還付に係る申告書が次の各号に掲げる申告書のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める期限又は日の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなった日がある場合には、その適することとなった日）までの期間とする。 一 第五十三条第一項の規定による申告書（当該申告書の提出期限内に提出されたものに限る。） 当該申告書の提出期限 二 第五十三条第一項の規定による申告書（当該申告書の提出期限内に提出されたものを除く。） 当該申告書の提出があった日 三 第五十四条の規定による申告書 当該申告書の提出があった日（当該申告書が基準申告期限（当該申告書が第五十三条第一項の規定による申告書であるものとした場合における当該申告書の提出期限をいう。以下この号において同じ。）前に提出された場合には、その基準申告期限） ３ 第一項の規定による還付金を同項の復興特別法人税申告書に係る課税事業年度の復興特別法人税で未納のものに充当する場合には、その還付金の額のうちその充当する金額については、還付加算金を付さないものとし、その充当される部分の復興特別法人税については、延滞税及び利子税を免除するものとする。 ４ 前二項に定めるもののほか、第一項の還付の手続、同項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）につき充当をする場合の方法その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （更正の請求の特例） 第五十七条 法人税法第八十条の二の規定は、法人が次に掲げる金額につき修正申告書を提出し、又は更正若しくは決定（国税通則法第二十五条の規定による決定をいう。以下この条において同じ。）を受けた場合において、その修正申告書の提出又は更正若しくは決定に伴い、その修正申告書又は更正若しくは決定に係る事業年度又は連結事業年度後の各課税事業年度で決定を受けた課税事業年度に係る第五十三条第一項第一号又は第二号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となるときについて準用する。 一 法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書に記載すべき同法第七十四条第一項第一号から第五号まで（同法第百四十五条において準用する場合を含む。）に掲げる金額又は同法第二条第三十二号に規定する連結確定申告書に記載すべき同法第八十一条の二十二第一項第一号から第五号までに掲げる金額 二 復興特別法人税申告書に記載すべき第五十三条第一項第一号から第三号までに掲げる金額 （青色申告） 第五十八条 法人が法人税法第四条の二又は第百二十一条第一項（同法第百四十六条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の承認を受けている場合には、復興特別法人税申告書及び当該申告書に係る修正申告書（次項において「復興特別法人税申告書等」という。）について、青色の申告書により提出することができる。 ２ 法人が法人税法第百二十七条第一項（同法第百四十六条において準用する場合を含む。）の規定により同法第百二十一条第一項の承認を取り消された場合には、その取消しに係る同法第百二十七条第一項各号に定める事業年度開始の日以後その法人が前項の規定により青色の申告書により提出した復興特別法人税申告書等（納付すべき義務が同日前に成立した復興特別法人税に係るものを除く。）は、青色申告書（同項の規定により青色の申告書によって提出する復興特別法人税申告書等をいう。次項において同じ。）以外の申告書とみなす。 ３ 法人税法第百三十条第二項の規定は、法人が提出した青色申告書に係る復興特別法人税について準用する。 （確定申告に係る更正等による復興特別所得税額の還付） 第五十九条 法人の提出した復興特別法人税申告書に係る復興特別法人税につき更正（当該復興特別法人税についての更正の請求（国税通則法第二十三条第一項の規定による更正の請求をいう。次項において同じ。）に対する処分に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。以下この項及び次項において「更正等」という。）があった場合において、その更正等により第五十三条第一項第三号に掲げる金額が増加したときは、税務署長は、その法人に対し、その増加した部分の金額に相当する税額を還付する。 ２ 前項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項の期間は、前項の更正等の日の翌日以後一月を経過した日（当該更正等が更正の請求に基づく更正である場合及び更正の請求に対する処分に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決である場合には、その更正の請求の日の翌日以後三月を経過した日と当該更正等の日の翌日以後一月を経過した日とのいずれか早い日）からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなった日がある場合には、その適することとなった日）までの期間とする。 ３ 第一項の規定による還付金を同項の復興特別法人税申告書に係る課税事業年度の復興特別法人税で未納のものに充当する場合には、その還付金の額のうちその充当する金額については、還付加算金を付さないものとし、その充当される部分の復興特別法人税については、延滞税及び利子税を免除するものとする。 ４ 前二項に定めるもののほか、第一項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）につき充当をする場合の方法その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 第五節 雑則 第六十条 削除 （連帯納付の責任） 第六十一条 法人税法第八十一条の二十八の規定は、連結親法人の各課税事業年度の復興特別法人税について準用する。 ２ 法人税法第百五十二条の規定は、第四十一条第三項において準用する同法第四条の八第二項の規定により同法第百五十二条第一項に規定する主宰受託者が納めるものとされる復興特別法人税について準用する。 （当該職員の質問検査権等） 第六十二条 国税通則法第七十四条の二（第一項第二号に係る部分に限る。次項において同じ。）及び第七十四条の八から第七十四条の十一までの規定は、復興特別法人税に関する調査を行う場合について準用する。 ２ 国税通則法第七十四条の十三の規定は、前項において準用する同法第七十四条の二の規定による復興特別法人税に関する質問、検査又は提示若しくは提出の要求をする場合について準用する。 （復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等） 第六十三条 復興特別法人税に係る次の表の第一欄に掲げる法律の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、同表の第四欄に掲げる字句とする。 第一欄 第二欄 第三欄 第四欄 法人税法 第二十六条第一項第三号 ）又は ）若しくは の規定 又は東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「特別措置法」という。）第五十六条（復興特別所得税額の還付）若しくは第五十九条（確定申告に係る更正等による復興特別所得税額の還付）の規定 第二十六条第四項 又は 若しくは復興特別法人税の負担額として当該他の内国法人に帰せられる金額として特別措置法第五十二条第一項（連結法人の復興特別法人税の個別帰属額の計算）の規定により計算される金額又は 第二十六条第五項 又は 若しくは復興特別法人税の減少額として当該他の内国法人に帰せられる金額として特別措置法第五十二条第一項の規定により計算される金額又は 第三十八条第一項 の額は の額並びに復興特別法人税（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税並びに特別措置法第五十三条第四項（課税標準及び税額の申告）において準用する同項各号に掲げる規定による利子税を除く。）の額は 第三十八条第三項 又は 若しくは復興特別法人税の減少額として当該他の内国法人に帰せられる金額として特別措置法第五十二条第一項（連結法人の復興特別法人税の個別帰属額の計算）の規定により計算される金額又は 第三十八条第四項 又は 若しくは復興特別法人税の負担額として当該他の内国法人に帰せられる金額として特別措置法第五十二条第一項の規定により計算される金額又は 第四十条 同項又は 同項若しくは 場合 場合又は復興特別所得税の額につき特別措置法第四十九条第一項（復興特別所得税額の控除）若しくは第五十六条第一項（復興特別所得税額の還付）若しくは第五十九条第一項（確定申告に係る更正等による復興特別所得税額の還付）の規定の適用を受ける場合 第六十七条第三項 計算した地方法人税の額並びに 計算した地方法人税の額並びに当該事業年度の特別措置法に規定する課税標準法人税額につき特別措置法第五章第三節（税額の計算）の規定により計算した復興特別法人税の額並びに 第六十九条第二項 地方法人税控除限度額 復興特別法人税控除限度額として政令で定める金額、地方法人税控除限度額 第八十条の二 掲げる金額又は 掲げる金額若しくは 掲げる金額につき 掲げる金額又は特別措置法第四十条第十四号（定義）に規定する復興特別法人税申告書に記載すべき特別措置法第五十三条第一項第一号から第三号まで（課税標準及び税額の申告）に掲げる金額につき 第八十一条の七第一項 同項又は 同項若しくは 場合 場合又は復興特別所得税の額につき特別措置法第四十九条第三項（復興特別所得税額の控除）若しくは第五十六条第一項（復興特別所得税額の還付）若しくは第五十九条第一項（確定申告に係る更正等による復興特別所得税額の還付）の規定の適用を受ける場合 第八十一条の十三第二項 計算した地方法人税の額並びに 計算した地方法人税の額並びに当該連結事業年度の特別措置法に規定する課税標準法人税額につき特別措置法第五章第三節（税額の計算）の規定により計算した復興特別法人税の額並びに 第八十一条の十五第二項 地方法人税控除限度個別帰属額 復興特別法人税控除限度個別帰属額として政令で定める金額、地方法人税控除限度個別帰属額 第八十一条の二十五第一項 これらの 特別措置法第五十二条第一項（連結法人の復興特別法人税の個別帰属額の計算）の規定により計算される復興特別法人税の負担額として帰せられる金額又は復興特別法人税の減少額として帰せられる金額、これらの 第八十二条 掲げる金額又は 掲げる金額若しくは 掲げる金額につき 掲げる金額又は特別措置法第四十条第十四号（定義）に規定する復興特別法人税申告書に記載すべき特別措置法第五十三条第一項第一号から第三号まで（課税標準及び税額の申告）に掲げる金額につき 地方法人税法 第十二条第一項 控除限度額 控除限度額と復興特別法人税控除限度額として政令で定める金額との合計額 第十二条第二項 連結控除限度個別帰属額 連結控除限度個別帰属額と復興特別法人税控除限度個別帰属額として政令で定める金額との合計額 租税特別措置法 第九十三条第一項第二号 準用する法人税法第七十五条第七項 準用する法人税法第七十五条第七項並びに東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第五十三条第四項において準用する法人税法第七十五条第七項 国税通則法 第十五条第二項第三号 地方法人税 事業年度 地方法人税並びに復興特別法人税 事業年度 第二十一条第二項、第三十条第二項、第三十三条第二項及び第四十三条第二項 地方法人税 地方法人税、復興特別法人税 第六十五条第三項第二号 加算した金額 加算した金額（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第四十九条（復興特別所得税額の控除）又は第五十条（外国税額の控除）の規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した金額） 地方法人税、 地方法人税、復興特別法人税、 第八十五条第一項及び第八十六条第一項 地方法人税 地方法人税、復興特別法人税 地方税法 第五十三条第二十四項 連結控除限度個別帰属額 連結控除限度個別帰属額、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第五十条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額又は同条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額 第三百二十一条の八第二十四項 連結控除限度個別帰属額 連結控除限度個別帰属額、特別措置法第五十条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額又は同条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額 第七百三十四条第三項の表第三百二十一条の八第二十四項の項の中欄 並びに 及び地方法人税法第十二条第一項の控除の限度額で政令で定めるもの又は同条第二項の控除の限度額で政令で定めるもの並びに 第七百三十四条第三項の表第三百二十一条の八第二十四項の項の下欄 の合計額 、特別措置法第五十条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額又は同条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額及び地方法人税法第十二条第一項の控除の限度額で政令で定めるもの又は同条第二項の控除の限度額で政令で定めるものの合計額 ２ 前項に定めるもののほか、法人税又は復興特別法人税に係る国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。 一 国税通則法第七十一条第一項第一号の規定の適用については、法人税及び復興特別法人税は、同一の税目に属する国税とみなす。 二 法人税又は復興特別法人税に係る国税通則法第五十八条第一項第一号イに規定する更正決定等（以下この条において「更正決定等」という。）について不服申立てがされている場合において、当該法人税又は復興特別法人税と納税義務者及び事業年度が同一である他の復興特別法人税又は法人税についてされた更正決定等があるときは、同法第九十条第一項若しくは第二項、第百四条第二項又は第百十五条第一項第二号の規定の適用については、当該他の復興特別法人税又は法人税についてされた更正決定等は、当該法人税又は復興特別法人税の同法第十九条第一項に規定する課税標準等又は税額等についてされた他の更正決定等とみなす。 ３ 国税通則法第七十条第三項（所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号。以下この条において「平成三十一年改正法」という。）附則第五十六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十六条の四第二十一項又は平成三十一年改正法附則第七十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の八十八第二十二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により法人税について更正の請求（国税通則法第二十三条第一項の規定による更正の請求をいう。以下この項及び第五項において同じ。）に係る更正が行われた場合には、当該法人税に係る復興特別法人税についての更正若しくは決定（国税通則法第二十五条の規定による決定をいう。第五項において同じ。）又は当該更正若しくは決定に伴って行われることとなる加算税（国税通則法第六十九条に規定する加算税をいう。以下この条において同じ。）についてする賦課決定（国税通則法第三十二条第一項又は第二項の規定による決定をいう。以下この条において同じ。）は、国税通則法第七十条第一項及び第二項の規定並びに第八項の規定にかかわらず、当該更正の請求があった日から六月を経過する日まで、することができる。 同条第三項（第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により復興特別法人税について更正の請求に係る更正が行われた場合における当該復興特別法人税に係る法人税についての更正又は賦課決定についても、同様とする。 ４ 前項の場合において、国税通則法第七十条第五項、第七十一条及び第七十二条の規定の適用については、同項中「又は前二項」とあるのは「若しくは前二項又は東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第六十三条第三項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）」と、同項第二号中「又は第三項」とあるのは「若しくは第三項又は特別措置法第六十三条第三項」と、同法第七十一条第一項中「日が前条」とあるのは「日が前条又は特別措置法第六十三条第三項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）」と、「同条」とあるのは「前条及び同項」と、同項第四号ロ中「前条」とあるのは「前条又は特別措置法第六十三条第三項」と、同法第七十二条第一項中「あつた日」とあるのは「あつた日とし、特別措置法第六十三条第三項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）の規定による更正若しくは決定又は賦課決定により納付すべきものについては、同項に規定する更正又は決定があつた日」とする。 ５ 国税通則法第七十一条第一項（第三号に係る部分に限り、平成三十一年改正法附則第五十六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十六条の四第二十一項又は平成三十一年改正法附則第七十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の八十八第二十二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により法人税について更正の請求に係る更正が行われた場合において、同号に定める期間の満了する日が国税通則法第七十条の規定又は第三項若しくは第八項の規定により当該法人税に係る復興特別法人税についての更正決定等をすることができる期間の満了する日後に到来するときは、当該復興特別法人税についての更正若しくは決定又は当該更正若しくは決定に伴って行われることとなる加算税についてする賦課決定は、同条の規定並びに第三項及び第八項の規定にかかわらず、当該更正の請求があった日から六月間においても、することができる。 同法第七十一条第一項（同号に係る部分に限り、第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により復興特別法人税について更正の請求に係る更正が行われた場合において、同号に定める期間の満了する日が同法第七十条の規定、平成三十一年改正法附則第五十六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十六条の四第二十一項若しくは平成三十一年改正法附則第七十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の八十八第二十二項の規定又は第三項の規定により当該復興特別法人税に係る法人税についての更正決定等をすることができる期間の満了する日後に到来するときにおける当該法人税についての更正又は賦課決定についても、同様とする。 ６ 前項の場合において、国税通則法第七十二条第一項の規定の適用については、同項中「あつた日」とあるのは、「あつた日とし、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第六十三条第五項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）の規定による更正若しくは決定又は賦課決定により納付すべきものについては、同項に規定する更正又は決定があつた日」とする。 ７ 法人の各課税事業年度の所得に対する法人税又は連結所得に対する法人税につき平成三十一年改正法附則第五十六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十六条の四第二十項又は平成三十一年改正法附則第七十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の八十八第二十一項の規定の適用がある場合には、当該各課税事業年度の復興特別法人税（これらの規定の適用に係る部分に限る。）に係る国税通則法第二十三条第一項（第二号を除く。）の規定の適用については、同項中「五年」とあるのは、「六年」とする。 ８ 更正決定等で次の各号に掲げるものは、国税通則法第七十条第一項の規定にかかわらず、当該各号に定める期限又は日から六年を経過する日まで、することができる。 この場合において、同条第三項及び第五項並びに同法第七十一条第一項の規定の適用については、同法第七十条第三項中「の規定により」とあるのは「及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第六十三条第八項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）の規定により」と、「、前二項」とあるのは「、前二項及び同条第八項」と、同条第五項中「又は前二項」とあるのは「若しくは前二項又は特別措置法第六十三条第八項」と、同法第七十一条第一項中「日が前条」とあるのは「日が前条及び特別措置法第六十三条第八項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）」と、「同条」とあるのは「前条及び同項」と、同項第四号ロ中「前条」とあるのは「前条及び特別措置法第六十三条第八項」とする。 一 次に掲げる更正決定（更正又は国税通則法第二十五条の規定による決定をいう。以下この項において同じ。）に伴い同法第十九条第一項に規定する課税標準等（以下この項において「課税標準等」という。）又は同条第一項に規定する税額等（以下この項において「税額等」という。）に異動を生ずべき復興特別法人税に係る更正決定 当該更正決定に係る復興特別法人税の同法第二条第七号に規定する法定申告期限（イ又はロの法人税に係る更正が同法第六十一条第一項に規定する還付請求申告書に係る更正である場合には、当該還付請求申告書を提出した日） イ 法人が当該法人に係る租税特別措置法第六十六条の四第一項又は第六十八条の八十八第一項に規定する国外関連者との取引をこれらの規定に規定する独立企業間価格と異なる対価の額で行った事実に基づいてする法人税に係る更正決定 ロ イに掲げる更正決定に伴い課税標準等又は税額等に異動を生ずべき法人税に係る更正決定 二 前号イ若しくはロに掲げる更正決定又は同号イに規定する事実に基づいてする法人税に係る国税通則法第二条第六号に規定する納税申告書（同法第十七条第二項に規定する期限内申告書を除く。以下この号において「納税申告書」という。）の提出若しくは前号ロに規定する異動を生ずべき法人税に係る納税申告書の提出に伴い課税標準等又は税額等に異動を生ずべき復興特別法人税に係る更正決定又は納税申告書の提出に伴いその復興特別法人税に係る加算税についてする賦課決定 その納税義務の成立の日 ９ 平成三十一年改正法附則第五十六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十六条の四第二十二項及び第二十三項並びに平成三十一年改正法附則第七十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の八十八第二十三項及び第二十四項の規定は、復興特別法人税に係る国税通則法第七十二条第一項に規定する国税の徴収権の時効について準用する。 １０ 第八項の規定により読み替えて適用される国税通則法第七十条第三項の規定による更正又は賦課決定により納付すべき復興特別法人税に係る同法第七十二条第一項の規定の適用については、同項中「（第七十条第三項」とあるのは「（特別措置法第六十三条第八項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される第七十条第三項」と、「、第七十条第三項」とあるのは「、特別措置法第六十三条第八項の規定により読み替えて適用される第七十条第三項」とする。 １１ 平成三十一年改正法附則第五十六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十六条の四第二十五項及び平成三十一年改正法附則第七十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の八十八第二十六項の規定は、復興特別法人税に係る延滞税について準用する。 １２ 租税特別措置法第六十六条の四の二の規定は、第八項第一号に掲げる更正決定により納付すべき復興特別法人税の額及び当該復興特別法人税の額に係る加算税の額について準用する。 この場合において、同条第四項中「納税の猶予）」とあるのは「納税の猶予）（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第六十三条第十二項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。以下同じ。）」と、同条第六項中「の規定による納税の猶予を含む。）又は」と、同法第五十二条第一項」とあるのは「（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第六十三条第十二項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による納税の猶予を含む。）又は」と、同法第五十二条第一項」と、「の規定による納税の猶予を含む。）又は」と、同条第十号」とあるのは「（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第六十三条第十二項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による納税の猶予を含む。）又は」と、同条第十号」と読み替えるものとする。 １３ 租税条約等実施特例法第七条第一項の規定は、同項に規定する合意が行われたことにより、内国法人の各課税事業年度の復興特別法人税の額又は相手国居住者等（租税条約等実施特例法第二条第四号に規定する相手国居住者等をいう。次項において同じ。）の各課税事業年度の復興特別法人税の額のうちに減額されるものがある場合について準用する。 １４ 租税条約等実施特例法第七条第四項の規定は、内国法人又は相手国居住者等が第五十七条各号に掲げる金額につき租税条約等実施特例法第七条第一項（前項において準用する場合を含む。）の更正を受けた場合において、その更正に伴い、その更正に係る事業年度若しくは連結事業年度後の各課税事業年度の復興特別法人税申告書に記載した、若しくは国税通則法第二十五条の規定による決定を受けた課税事業年度に係る第五十三条第一項第一号若しくは第二号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となるとき、又はその更正に係る事業年度若しくは連結事業年度後の各課税事業年度の復興特別法人税申告書に記載した課税事業年度に係る同項第三号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過少となるときのその更正を受けた内国法人又は相手国居住者等について準用する。 この場合において、租税条約等実施特例法第七条第四項の表法人税法第八十条の二の項及び法人税法第八十二条の項中「更正の特例）」とあるのは、「更正の特例）（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第六十三条第十三項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。 １５ 租税条約等実施特例法第七条第五項の規定は、第十三項において準用する同条第一項の規定による更正に係る還付金又は過納金について準用する。 １６ 前各項に定めるもののほか、復興特別法人税に係る法人税に関する法令の規定の技術的読替えその他この章の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 第六節 罰則 第六十四条 偽りその他不正の行為により、第五十三条第一項第二号に規定する復興特別法人税の額（第四十九条又は第五十条の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算をこれらの規定を適用しないでした復興特別法人税の額）につき復興特別法人税を免れた場合には、法人（人格のない社団等を含む。第三項、次条並びに第六十八条第一項及び第二項において同じ。）の代表者（人格のない社団等の管理人及び法人課税信託の受託者である個人を含む。第三項及び次条において同じ。）、代理人、使用人その他の従業者（当該法人が連結親法人である場合には、連結子法人の代表者、代理人その他の従業者を含む。第六十八条第一項において同じ。）でその違反行為をした者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 前項の免れた復興特別法人税の額が千万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、千万円を超えその免れた復興特別法人税の額に相当する金額以下とすることができる。 ３ 第一項に規定するもののほか、第五十三条第一項の規定による申告書をその提出期限までに提出しないことにより、同項第二号に規定する復興特別法人税の額（第四十九条又は第五十条の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算をこれらの規定を適用しないでした復興特別法人税の額）につき復興特別法人税を免れた場合には、法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ４ 前項の免れた復興特別法人税の額が五百万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、五百万円を超えその免れた復興特別法人税の額に相当する金額以下とすることができる。 第六十五条 正当な理由がなくて第五十三条第一項の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかった場合には、法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 ただし、情状により、その刑を免除することができる。 第六十六条 削除 第六十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第六十二条第一項において準用する国税通則法第七十四条の二の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは偽りの答弁をし、又は同条の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 二 第六十二条第一項において準用する国税通則法第七十四条の二の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出した者 第六十八条 法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第六十四条第一項若しくは第三項、第六十五条又は前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。 ２ 前項の規定により第六十四条第一項又は第三項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。 ３ 人格のない社団等について第一項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第六章 復興債の発行等 （復興債の発行） 第六十九条 政府は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項の規定にかかわらず、復興施策に要する費用（以下「復興費用」という。）のうち平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）に計上された費用の財源については、当該補正予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。 ２ 平成二十三年度の当初予算に計上された基礎年金の国庫負担の追加に伴い見込まれる費用を同年度の一般会計補正予算（第１号）において東日本大震災に対処するために必要な財源を確保するために減額した経緯に鑑み同年度の一般会計補正予算（第３号）に計上された当該費用は、復興費用とみなして前項の規定を適用する。 ３ 平成二十三年度において、一般会計補正予算（第３号）の作成後に、新たに補正予算を作成する場合において当該補正予算に復興費用が計上されるときは、当該復興費用の財源について、第一項の規定を適用する。 ４ 政府は、平成二十四年度から令和七年度までの各年度において、財政法第四条第一項の規定にかかわらず、復興費用の財源については、各年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。 ５ 第一項、第三項及び前項に規定する復興費用の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。 ６ 財政法第四条第一項ただし書の規定は、第一項、第三項及び第四項に規定する復興費用については、適用しない。 （復興債に係る発行時期及び会計年度所属区分の特例） 第七十条 前条第一項から第四項までの規定により発行する公債（以下「復興債」という。）の発行は、各年度の翌年度の六月三十日までの間、行うことができる。 この場合において、翌年度の四月一日以後発行される復興債に係る収入は、当該各年度所属の歳入とする。 （復興債等の償還） 第七十一条 復興債及び当該復興債に係る借換国債（特別会計法第四十六条第一項又は第四十七条第一項の規定により起債される借換国債をいい、当該借換国債につきこれらの規定により順次起債された借換国債を含む。以下同じ。）については、令和十九年度までの間に償還するものとする。 第七章 復興特別税の収入の使途等 （復興特別税の収入の使途等） 第七十二条 平成二十四年度から令和十九年度までの間における復興特別税の収入は、復興費用及び償還費用（復興債（当該復興債に係る借換国債を含む。次条、第七十四条第一項及び附則第十八条において同じ。）の償還に要する費用（借換国債を発行した場合においては、当該借換国債の収入をもって充てられる部分を除く。）をいう。以下同じ。）の財源に充てるものとする。 ２ 平成二十四年度から平成二十七年度までの間における第三条の規定による財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの国債整理基金特別会計への繰入金及び平成二十八年度から令和四年度までの間における第三条の二の規定による財政投融資特別会計投資勘定からの国債整理基金特別会計への繰入金は、償還費用の財源に充てるものとする。 ３ 次に掲げる株式の処分により令和九年度までに生じた収入は、償還費用の財源に充てるものとする。 一 第四条第一項の規定により国債整理基金特別会計に所属替をした日本たばこ産業株式会社の株式 二 特別会計法附則第二百八条第四項の規定により国債整理基金特別会計に帰属した東京地下鉄株式会社の株式 三 第五条の規定により国債整理基金特別会計に所属替をした東京地下鉄株式会社の株式 四 第五条の二及び特別会計法附則第十二条の二の規定により国債整理基金特別会計に所属替をした日本郵政株式会社の株式 五 特別会計法附則第十二条の三の規定により国債整理基金特別会計に所属替をした日本郵政株式会社の株式 ４ 前三項に規定する収入のほか、平成二十三年度から令和九年度までの各年度において、国有財産の処分による収入その他の租税収入以外の収入であって国会の議決を経た範囲に属するものは、復興費用及び償還費用の財源に充てるものとする。 （復興特別税の収入の使途等の特例） 第七十三条 令和十九年度における復興特別所得税の収入は、まず償還費用の財源に充て、なお残余があるときは、復興債以外の公債（財政法第四条第一項ただし書の規定により発行された公債（当該公債に係る借換国債を含む。）を除く。）の償還に要する費用の財源に充てるものとする。 ２ 令和十八年度以前の年度において当該年度までに発行した復興債の償還を完了した場合においては、当該年度から令和十八年度までの間において生じた復興特別税の収入、前条第三項各号に掲げる株式の処分による収入及び同条第四項に規定する国有財産の処分による収入その他の租税収入以外の収入については、前項の規定を準用する。 （特別会計法の適用に関する特例） 第七十四条 復興債は、特別会計法第四十二条第二項の規定の適用については、国債とみなさない。 ２ 復興債に係る特別会計法第四十二条第四項の規定の適用については、同項中「一般会計」とあるのは、「東日本大震災復興特別会計」とする。 ３ 第七十条の規定により、各年度の翌年度の四月一日以後発行される復興債は、特別会計法第四十二条第四項の規定の適用については、当該各年度の三月三十一日に発行されたものとみなす。 | 国債 |
Heisei | Act | 423AC0000000117_20250601_504AC0000000068.xml | 平成二十三年法律第百十七号 | 23 | 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法
第一章 総則 （趣旨） 第一条 この法律は、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）からの復興を図ることを目的として東日本大震災復興基本法（平成二十三年法律第七十六号）第二条に定める基本理念に基づき平成二十三年度から令和七年度までの間において実施する施策（以下「復興施策」という。）に必要な財源を確保するための特別措置として、財政投融資特別会計からの国債整理基金特別会計への繰入れ並びに日本たばこ産業株式会社、東京地下鉄株式会社及び日本郵政株式会社の株式の所属替等の措置を講ずるとともに、復興特別所得税及び復興特別法人税（以下「復興特別税」という。）を創設するほか、当該財源についての公債の発行に関する措置等を定めるものとする。 （基本原則） 第二条 政府は、復興施策に要する費用（平成二十三年度の一般会計補正予算（第１号）及び一般会計補正予算（第２号）に計上された費用を除き、第七十条に規定する復興債の収入をもって充てられる費用を含む。）の財源については、東日本大震災復興基本法第七条第一号に基づく歳出の削減並びに第七十二条第一項に定める復興特別税の収入、同条第二項に定める財政投融資特別会計からの国債整理基金特別会計への繰入金、同条第三項に定める株式の処分による収入及び同条第四項に定める国有財産の処分による収入その他の租税収入以外の収入を活用して、確保するものとする。 第二章 財政投融資特別会計からの国債整理基金特別会計への繰入れ （財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの国債整理基金特別会計への繰入れ） 第三条 政府は、平成二十四年度から平成二十七年度までの間において、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号。以下「特別会計法」という。）第五十八条第三項の規定にかかわらず、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から、予算で定めるところにより、国債整理基金特別会計に繰り入れることができる。 ２ 前項の規定による繰入金は、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の歳出とし、当該繰入金に相当する金額を特別会計法第五十八条第一項の積立金から同勘定の歳入に繰り入れるものとする。 ３ 前項に規定する繰入金に相当する金額は、特別会計法第五十六条第一項の繰越利益の額から減額して整理するものとする。 （財政投融資特別会計投資勘定からの国債整理基金特別会計への繰入れ） 第三条の二 政府は、平成二十八年度から令和四年度までの間において、財政投融資特別会計投資勘定から、予算で定めるところにより、国債整理基金特別会計に繰り入れることができる。 ２ 前項の規定による繰入金は、財政投融資特別会計投資勘定の歳出とする。 ３ 前項に規定する繰入金に相当する金額は、特別会計法第五十七条第四項の利益積立金の額から減額して整理するものとする。 第三章 日本たばこ産業株式会社、東京地下鉄株式会社及び日本郵政株式会社の株式の国債整理基金特別会計への所属替等 （日本たばこ産業株式会社の株式の国債整理基金特別会計への所属替等） 第四条 特別会計法附則第二百二十五条第四項の規定により財政投融資特別会計の投資勘定に帰属した日本たばこ産業株式会社（以下この項において「会社」という。）の株式のうち、会社が発行している株式（株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。以下この項において同じ。）の総数の三分の一を超えて保有するために必要な数を上回る数に相当する数の株式は、同勘定から無償で国債整理基金特別会計に所属替をするものとする。 ２ 政府は、前項の規定により国債整理基金特別会計に所属替をした株式については、できる限り早期に処分するものとする。 （東京地下鉄株式会社の株式の国債整理基金特別会計への所属替） 第五条 東京地下鉄株式会社法（平成十四年法律第百八十八号）附則第十一条の規定により政府に無償譲渡された東京地下鉄株式会社の株式（日本国有鉄道改革法等施行法（昭和六十一年法律第九十三号）附則第二十四条第二項の規定により政府が譲り受けた帝都高速度交通営団に対する出資持分に相当するものに限る。）は、一般会計から無償で国債整理基金特別会計に所属替をするものとする。 （日本郵政株式会社の株式の国債整理基金特別会計への所属替） 第五条の二 郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第三十六条第十一項の規定により政府に無償譲渡された日本郵政株式会社の株式の総数の三分の一を超えて保有するために必要な数を上回る数に相当する数の株式は、一般会計から無償で国債整理基金特別会計に所属替をするものとする。 第四章 復興特別所得税 第一節 総則 （定義） 第六条 この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 居住者 所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第三号に規定する居住者をいう。 二 非永住者 所得税法第二条第一項第四号に規定する非永住者をいう。 三 非居住者 所得税法第二条第一項第五号に規定する非居住者をいう。 四 内国法人 所得税法第二条第一項第六号に規定する内国法人をいう。 五 外国法人 所得税法第二条第一項第七号に規定する外国法人をいう。 六 人格のない社団等 所得税法第二条第一項第八号に規定する人格のない社団等をいう。 七 確定申告書 所得税法第二条第一項第三十七号に規定する確定申告書及び租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十七条の十二の二第九項（同法第三十七条の十三の三第十項において準用する場合を含む。）又は第四十一条の十五第五項において準用する所得税法第百二十三条第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書をいう。 八 復興特別所得税申告書 第十七条第一項の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）又は同条第二項の規定による申告書をいう。 九 期限後申告書 国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十八条第二項に規定する期限後申告書をいう。 十 修正申告書 国税通則法第十九条第三項に規定する修正申告書をいう。 十一 更正の請求 国税通則法第二十三条第二項に規定する更正の請求をいう。 十二 更正請求書 国税通則法第二十三条第三項に規定する更正請求書をいう。 十三 更正 国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正をいう。 十四 決定 第二十三条の場合を除き、国税通則法第二十五条の規定による決定をいう。 十五 源泉徴収 第四節の規定により復興特別所得税を徴収して納付することをいう。 十六 附帯税 国税通則法第二条第四号に規定する附帯税をいう。 十七 充当 第三十条の場合を除き、国税通則法第五十七条第一項の規定による充当をいう。 十八 還付加算金 国税通則法第五十八条第一項に規定する還付加算金をいう。 （法人課税信託の受託者等に対するこの章の適用） 第七条 人格のない社団等は、法人とみなして、この章の規定を適用する。 ２ 所得税法第二条第一項第八号の三に規定する法人課税信託（以下この項において「法人課税信託」という。）の受託者は、各法人課税信託の同法第六条の二第一項に規定する信託資産等及び固有資産等ごとに、それぞれ別の者とみなして、この章（次条、第十一条及び第六節を除く。）の規定を適用する。 ３ 所得税法第六条の二第二項及び第六条の三の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。 （納税義務者及び源泉徴収義務者） 第八条 所得税法第五条の規定その他の所得税に関する法令の規定により所得税を納める義務がある居住者、非居住者、内国法人又は外国法人は、基準所得税額につき、この法律により、復興特別所得税を納める義務がある。 ２ 所得税法第六条の規定その他の所得税に関する法令の規定により所得税を徴収して納付する義務がある者は、その徴収して納付する所得税の額につき、この法律により、源泉徴収をする義務がある。 （課税の対象） 第九条 居住者又は非居住者に対して課される平成二十五年から令和十九年までの各年分の所得税に係る基準所得税額には、この法律により、復興特別所得税を課する。 ２ 内国法人又は外国法人に対して課される平成二十五年一月一日から令和十九年十二月三十一日までの間に生ずる所得に対する所得税に係る基準所得税額には、この法律により、復興特別所得税を課する。 （基準所得税額） 第十条 この章において「基準所得税額」とは、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める所得税の額（附帯税の額を除く。）をいう。 一 非永住者以外の居住者 所得税法第七条第一項第一号に定める所得につき、同法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定（同法第九十三条及び第九十五条の規定を除く。次号において同じ。）により計算した所得税の額 二 非永住者 所得税法第七条第一項第二号に定める所得につき、同法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定により計算した所得税の額 三 非居住者 所得税法第七条第一項第三号に定める所得につき、同法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定（同法第百六十五条の五の三及び第百六十五条の六の規定並びに租税特別措置法第九条の三の二第五項の規定により読み替えて適用される所得税法第百七十条の規定を除く。）により計算した所得税の額 四 内国法人 次に掲げる所得につき、所得税法、租税特別措置法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定（同法第九条の三の二第五項の規定により読み替えて適用される所得税法第百七十五条の規定を除く。）により計算した所得税の額 イ 所得税法第七条第一項第四号に定める所得 ロ 租税特別措置法第三条の三第二項に規定する国外公社債等の利子等、同法第六条第一項に規定する民間国外債の利子、同条第十三項に規定する外貨債の利子、同法第八条の三第二項に規定する国外投資信託等の配当等、同法第九条の二第一項に規定する国外株式の配当等、同法第四十一条の九第二項に規定する懸賞金付預貯金等の懸賞金等、同法第四十一条の十二第二項に規定する償還差益及び同法第四十一条の十二の二第一項に規定する差益金額 五 外国法人 次に掲げる所得につき、所得税法、租税特別措置法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定（同法第九条の三の二第五項の規定により読み替えて適用される所得税法第百七十九条の規定を除く。）により計算した所得税の額 イ 所得税法第七条第一項第五号に定める所得 ロ 租税特別措置法第四十一条の九第二項に規定する懸賞金付預貯金等の懸賞金等、同法第四十一条の十二第二項に規定する償還差益及び同法第四十一条の十二の二第一項に規定する差益金額 （納税地） 第十一条 復興特別所得税（源泉徴収に係るものを除く。）の納税地は、復興特別所得税を納める義務がある者の所得税法第十五条又は第十六条の規定による所得税の納税地（同法第十八条第一項の規定による指定があった場合には、その指定をされた納税地）とする。 ２ 源泉徴収に係る復興特別所得税の納税地は、源泉徴収をする義務がある者の所得税法第十七条の規定による所得税の納税地（同法第十八条第二項の規定による指定があった場合には、その指定をされた納税地）とする。 ３ 所得税法第十九条の規定は、所得税の納税地の指定の処分の取消しがあった場合における復興特別所得税について準用する。 第二節 個人の納税義務 （個人に係る復興特別所得税の課税標準） 第十二条 個人に対して課する復興特別所得税の課税標準は、その個人のその年分の基準所得税額とする。 （個人に係る復興特別所得税の税率） 第十三条 個人に対して課する復興特別所得税の額は、その個人のその年分の基準所得税額に百分の二・一の税率を乗じて計算した金額とする。 （分配時調整外国税相当額の控除） 第十三条の二 復興特別所得税申告書を提出する居住者が令和二年から令和十九年までの各年において第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される所得税法第九十三条第一項の規定の適用を受ける場合において、その年の同項に規定する分配時調整外国税相当額がその年分の所得税の額として政令で定める金額を超えるときは、政令で定めるところにより、その超える金額をその年分の復興特別所得税の額から控除する。 ２ 復興特別所得税申告書を提出する非居住者が令和二年から令和十九年までの各年において第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される所得税法第百六十五条の五の三第一項の規定の適用を受ける場合において、その年の同項に規定する分配時調整外国税相当額が次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額を超えるときは、その年の所得税法第百六十五条の五の三第一項に規定する恒久的施設帰属所得に係る所得の金額につき同法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定（同条及び同法第百六十五条の六の規定を除く。）により計算した所得税の額のみを基準所得税額として前条の規定を適用して計算した場合の復興特別所得税の額に相当する金額として政令で定める金額を限度として、その超える金額をその年分の復興特別所得税の額から控除する。 一 その年の所得税法第百六十五条の五の三第一項に規定する控除限度額 二 その年分の所得税法第百六十四条第一項第一号に定める国内源泉所得に係る所得の金額につき、同法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定（同法第百六十五条の五の三及び第百六十五条の六の規定を除く。）により計算した所得税の額（附帯税の額を除く。） ３ 前二項の規定は、復興特別所得税申告書、修正申告書又は更正請求書に分配時調整外国税相当額（第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される所得税法第九十三条第一項に規定する分配時調整外国税相当額又は第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第百六十五条の五の三第一項に規定する分配時調整外国税相当額をいう。以下この項において同じ。）、前二項の規定による控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。 この場合において、これらの規定により控除される金額は、当該書類に分配時調整外国税相当額として記載された金額を限度とする。 ４ 前項に定めるもののほか、第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （外国税額の控除） 第十四条 復興特別所得税申告書を提出する居住者が平成二十五年から令和十九年までの各年において所得税法第九十五条第一項の規定の適用を受ける場合において、その年の同項に規定する控除対象外国所得税の額が同項に規定する控除限度額を超えるときは、前二条の規定を適用して計算したその年分の復興特別所得税の額のうち、その年において生じた同項に規定する国外所得金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を限度として、その超える金額をその年分の復興特別所得税の額から控除する。 ２ 復興特別所得税申告書を提出する非居住者が平成二十九年から令和十九年までの各年において所得税法第百六十五条の六第一項の規定の適用を受ける場合において、その年の同項に規定する控除対象外国所得税の額が同項に規定する控除限度額を超えるときは、同項に規定する恒久的施設帰属所得に係る所得の金額につき同法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定（同法第百六十五条の五の三及び第百六十五条の六の規定を除く。）により計算した所得税の額のみを基準所得税額として前二条の規定を適用して計算した場合の復興特別所得税の額に相当する金額のうち、その年において生じた同項に規定する国外所得金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を限度として、その超える金額をその年分の復興特別所得税の額から控除する。 ３ 前二項の規定は、復興特別所得税申告書、修正申告書又は更正請求書に控除対象外国所得税等の額（所得税法第九十五条第一項に規定する控除対象外国所得税の額又は同法第百六十五条の六第一項に規定する控除対象外国所得税の額をいう。以下この項において同じ。）、前二項の規定による控除を受けるべき金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。 この場合において、これらの規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となる控除対象外国所得税等の額は、税務署長において特別の事情があると認める場合を除くほか、当該書類に控除対象外国所得税等の額として記載された金額を限度とする。 （復興特別所得税申告書の提出がない場合の税額の特例） 第十五条 復興特別所得税申告書を提出する義務がない者に対して課する復興特別所得税の額は、第十二条から前条までの規定により計算した復興特別所得税の額によらず、その者のその年分の第十七条第四項に規定する予納特別税額及び源泉徴収をされた、又はされるべき復興特別所得税の額の合計額による。 （予定納税） 第十六条 平成二十五年から令和十九年までの各年分の所得税法第百四条第一項に規定する控除した金額及び当該控除した金額に百分の二・一を乗じて計算した金額の合計額が十五万円以上である個人は、同項又は同法第百七条第一項（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき所得税に係る復興特別所得税を当該所得税に併せて国に納付しなければならない。 ２ 所得税法第二編第五章第一節（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、前項の規定により納付すべき復興特別所得税について準用する。 この場合において、同法第百四条第一項中「控除した金額」とあるのは「控除した金額及び当該金額に百分の二・一を乗じて計算した金額の合計額」と、「所得税を」とあるのは「所得税及び復興特別所得税を」と、同法第百七条第一項中「所得税」とあるのは「所得税及び復興特別所得税」と、同法第百十一条第四項中「計算した金額」とあるのは「計算した金額及び当該金額に百分の二・一を乗じて計算した金額の合計額」と、同法第百十四条第一項から第三項までの規定及び第百十五条中「所得税」とあるのは「所得税及び復興特別所得税」と読み替えるものとする。 ３ 第一項の規定による復興特別所得税及び所得税の納付があった場合においては、その納付額を同項の規定により併せて納付すべき復興特別所得税の額及び所得税の額に 按 あん 分した額に相当する復興特別所得税及び所得税の納付があったものとする。 ４ 前項の規定により納付があったものとされた額に一円未満の端数がある場合のその処理の方法その他前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （課税標準及び税額の申告） 第十七条 所得税法第百二十条第一項、第百二十四条第一項（同法第百二十五条第五項において準用する場合を含む。）、第百二十五条第一項、第百二十六条第一項又は第百二十七条第一項（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定により確定申告書を提出すべき者は、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該確定申告書の提出期限までに、税務署長に提出しなければならない。 一 その年分の確定申告書に係る基準所得税額 二 前号に掲げる基準所得税額につき第十三条から第十四条までの規定を適用して計算した復興特別所得税の額 三 その年分の所得税法第百二十条第一項第四号に規定する源泉徴収税額に併せて源泉徴収をされた、又はされるべき復興特別所得税の額（当該復興特別所得税の額のうちに、出国申告書（同法第百二十七条第一項から第三項までの規定による確定申告書に併せて提出する復興特別所得税申告書をいう。以下この項及び第四項において同じ。）を提出したことにより、又は出国申告書に係る復興特別所得税につき更正を受けたことにより還付される金額その他政令で定める金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この号及び次号並びに次項第一号において「源泉徴収特別税額」という。）がある場合には、前号に掲げる復興特別所得税の額からその源泉徴収特別税額を控除した金額 四 その年分の予納特別税額がある場合には、第二号に掲げる復興特別所得税の額（源泉徴収特別税額がある場合には、前号に掲げる金額）から当該予納特別税額を控除した金額 五 前各号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項 ２ 確定申告書（前項に規定する確定申告書を除く。）を提出する者は、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した申告書を、税務署長に提出しなければならない。 一 前項第三号に掲げる金額の計算上控除しきれなかった源泉徴収特別税額がある場合には、その控除しきれなかった金額 二 前項第四号に掲げる金額の計算上控除しきれなかった予納特別税額がある場合には、その控除しきれなかった金額 三 前二号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項 ３ その年分の復興特別所得税に係る復興特別所得税申告書、修正申告書又は更正請求書は、当該復興特別所得税と年分が同一である所得税に係る確定申告書、修正申告書又は更正請求書に併せて提出しなければならない。 ４ 第一項第四号及び第二項第二号に規定する予納特別税額とは、次に掲げる税額の合計額（当該税額のうちに、出国申告書を提出したことにより、又は出国申告書に係る復興特別所得税につき更正を受けたことにより還付される金額がある場合には、当該金額を控除した金額）をいう。 一 前条第一項の規定により納付すべき復興特別所得税の額 二 その年において出国申告書を提出したことにより、又は出国申告書に係る復興特別所得税につき更正若しくは決定を受けたことにより、次条又は国税通則法第三十五条第二項の規定により納付した、又は納付すべき復興特別所得税の額 ５ 所得税法第百七十二条第一項の規定による申告書（以下この項において「非居住者給与等申告書」という。）を提出すべき者は、その年分の非居住者給与等申告書に係る次に掲げる事項を記載した申告書を、当該非居住者給与等申告書の提出期限までに、税務署長に提出しなければならない。 一 所得税法第百七十二条第一項第一号に掲げる所得税の額及び当該所得税の額につき第十三条の規定を適用して計算した復興特別所得税の額 二 所得税法第百七十二条第一項第二号に掲げる所得税の額及び当該所得税の額につき第十三条の規定を適用して計算した復興特別所得税の額 三 第一号に掲げる復興特別所得税の額から前号に掲げる復興特別所得税の額を控除した金額 四 その者が所得税法第百七十一条に規定する退職手当等について同条の選択をする場合には、次に掲げる事項 イ 所得税法第百七十二条第二項第一号に掲げる所得税の額及び当該所得税の額につき第十三条の規定を適用して計算した復興特別所得税の額 ロ 所得税法第百七十二条第二項第二号に掲げる所得税の額及び当該所得税の額に併せて源泉徴収をされた、又はされるべき復興特別所得税の額（当該所得税の額のうちに同法第百七十条の規定を適用して計算した所得税の額がある場合には、当該所得税の額につき第十三条の規定を適用して計算した復興特別所得税の額を含む。） ハ イに掲げる復興特別所得税の額からロに掲げる復興特別所得税の額を控除した金額 五 第一号及び前号イに掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項 ６ 所得税法第百七十三条第一項の規定による申告書を提出する者は、その年分の当該申告書に係る次に掲げる事項を記載した申告書を、税務署長に提出しなければならない。 一 所得税法第百七十二条第二項第一号に掲げる所得税の額及び当該所得税の額につき第十三条の規定を適用して計算した復興特別所得税の額 二 所得税法第百七十二条第二項第二号に掲げる所得税の額及び当該所得税の額に併せて源泉徴収をされた、又はされるべき復興特別所得税の額（当該所得税の額のうちに同法第百七十条の規定を適用して計算した所得税の額がある場合には、当該所得税の額につき第十三条の規定を適用して計算した復興特別所得税の額を含む。） 三 前号に掲げる復興特別所得税の額から第一号に掲げる復興特別所得税の額を控除した金額 四 第一号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項 ７ 第三項の規定は、その年分の復興特別所得税に係る第五項の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）若しくは前項の規定による申告書又はこれらの申告書に係る修正申告書若しくは更正請求書について準用する。 （申告による納付等） 第十八条 前条第一項の規定による復興特別所得税申告書を提出した者は、当該復興特別所得税申告書に記載した同項第二号に掲げる金額（同項第三号に規定する源泉徴収特別税額があり、かつ、同項第四号に規定する予納特別税額がない場合には、同項第三号に掲げる金額とし、同項第四号に規定する予納特別税額がある場合には、同号に掲げる金額とする。）があるときは、当該金額に相当する復興特別所得税を当該復興特別所得税申告書の提出期限までに、国に納付しなければならない。 ２ 前項の規定により復興特別所得税を納付する場合（国税通則法第三十五条第二項の規定により復興特別所得税を納付する場合を含む。）において、所得税法第百二十八条から第百三十条まで（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき年分が同一である所得税があるとき（国税通則法第三十五条第二項の規定により納付すべき年分が同一である所得税があるときを含む。）は、当該復興特別所得税は、当該所得税に併せて納付しなければならない。 ３ 前項の規定による復興特別所得税及び所得税の納付があった場合においては、その納付額を同項の規定により併せて納付すべき復興特別所得税の額及び所得税の額に按分した額に相当する復興特別所得税及び所得税の納付があったものとする。 ４ 前条第一項の規定による復興特別所得税申告書を提出した者が第一項の規定により納付すべき復興特別所得税の額（第六項において準用する所得税法第百三十三条第一項の申請書を提出する場合には、当該復興特別所得税の額からその申請書に記載した次項の規定による延納を求めようとする復興特別所得税の額を控除した額）の二分の一に相当する金額以上の復興特別所得税を第一項の規定による納付の期限までに国に納付したときは、その者は、その残額についてその納付した年の五月三十一日までの期間、その納付を延期することができる。 ５ 税務署長は、所得税法第百三十二条第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき所得税の延納の許可をする場合には、当該延納に係る所得税の額に百分の二・一を乗じて計算した金額に相当する復興特別所得税の延納を併せて許可するものとする。 ６ 所得税法第百三十一条第二項及び第三項、第百三十二条第二項並びに第百三十三条から第百三十七条まで（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、前二項の規定による復興特別所得税の納付の延期又は延納の許可について準用する。 この場合において、同法第百三十二条第二項中「所得税の額」とあるのは「所得税及び復興特別所得税の額の合計額」と、「所得税に」とあるのは「所得税及び復興特別所得税に」と読み替えるものとする。 ７ 所得税法第百三十七条の二第一項に規定する納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る復興特別所得税については、同項に規定する国外転出の時までに国税通則法第百十七条第二項の規定による納税管理人の届出をし、かつ、政令で定めるところにより当該復興特別所得税に係る復興特別所得税申告書の提出期限までに当該復興特別所得税の額に相当する担保を供した場合に限り、第一項の規定にかかわらず、当該国外転出の日から満了基準日（当該国外転出の日から五年を経過する日又は所得税法第百三十七条の二第一項に規定する帰国等の場合に該当することとなった日のいずれか早い日をいう。）の翌日以後四月を経過する日まで、その納税を猶予する。 この場合においては、所得税法第百三十七条の二（第一項及び第二項を除く。）の規定を準用する。 ８ 前項に規定する納税猶予分の所得税額に相当する所得税につき所得税法第百三十七条の二第二項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項中「五年」とあるのは、「十年」とする。 ９ 所得税法第百三十七条の三第一項に規定する贈与納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る復興特別所得税については、政令で定めるところにより当該復興特別所得税に係る復興特別所得税申告書の提出期限までに当該復興特別所得税の額に相当する担保を供した場合に限り、第一項の規定にかかわらず、同条第一項に規定する贈与の日から贈与満了基準日（当該贈与の日から五年を経過する日又は同項に規定する受贈者帰国等の場合に該当することとなった日のいずれか早い日をいう。）の翌日以後四月を経過する日まで、その納税を猶予する。 この場合においては、同条（第一項から第三項までを除く。）の規定を準用する。 １０ 所得税法第百三十七条の三第二項に規定する相続等納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る復興特別所得税については、政令で定めるところにより当該復興特別所得税の額に相当する担保を供し、かつ、当該復興特別所得税に係る復興特別所得税申告書の提出期限までに同項に定めるところにより国税通則法第百十七条第二項の規定による納税管理人の届出をした場合に限り、第一項の規定にかかわらず、その相続の開始の日から相続等満了基準日（当該相続の開始の日から五年を経過する日又は所得税法第百三十七条の三第二項に規定する相続人帰国等の場合に該当することとなった日のいずれか早い日をいう。）の翌日以後四月を経過する日まで、その納税を猶予する。 この場合においては、所得税法第百三十七条の三（第一項から第三項までを除く。）の規定を準用する。 １１ 前二項に規定する贈与納税猶予分の所得税額又は相続等納税猶予分の所得税額に相当する所得税につき所得税法第百三十七条の三第三項の規定の適用がある場合における前二項の規定の適用については、これらの規定中「五年」とあるのは、「十年」とする。 １２ 前条第五項の規定による申告書を提出した者は、当該申告書に記載した同項第三号に掲げる金額（同項第四号ハに掲げる金額がある場合には、同項第三号に掲げる金額と同項第四号ハに掲げる金額との合計額）に相当する復興特別所得税を当該申告書の提出期限までに、国に納付しなければならない。 １３ 前項の規定により復興特別所得税を納付する場合（国税通則法第三十五条第二項の規定により復興特別所得税を納付する場合を含む。）において、所得税法第百七十二条第三項の規定により納付すべき年分が同一である所得税があるとき（国税通則法第三十五条第二項の規定により納付すべき年分が同一である所得税があるときを含む。）は、当該復興特別所得税は、当該所得税に併せて納付しなければならない。 １４ 第三項の規定は、前項の規定による復興特別所得税及び所得税の納付があった場合について準用する。 １５ 第三項（前項において準用する場合を含む。）の規定により納付があったものとされた額に一円未満の端数がある場合のその処理の方法その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （申告による源泉徴収特別税額等の還付等） 第十九条 復興特別所得税申告書の提出があった場合において、当該復興特別所得税申告書に第十七条第二項第一号に掲げる金額の記載があるときは、税務署長は、当該復興特別所得税申告書を提出した者に対し、当該金額に相当する復興特別所得税を還付する。 ２ 前項の場合において、同項の復興特別所得税申告書に記載された第十七条第二項第一号に規定する源泉徴収特別税額のうちにまだ納付されていないものがあるときは、前項の規定による還付金の額のうちその納付されていない部分の金額に相当する金額については、その納付があるまでは、還付しない。 ３ 復興特別所得税申告書の提出があった場合において、当該復興特別所得税申告書に第十七条第二項第二号に掲げる金額の記載があるときは、税務署長は、当該復興特別所得税申告書を提出した者に対し、当該金額に相当する同号に規定する予納特別税額（次項において「予納特別税額」という。）を還付する。 ４ 税務署長は、前項の規定による還付金の還付をする場合において、同項の復興特別所得税申告書に係る年分の予納特別税額について納付された延滞税があるときは、その額のうち、同項の規定により還付される予納特別税額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を併せて還付する。 ５ 前各項（第二項を除く。）の規定により還付する復興特別所得税は、所得税法第百三十八条又は第百三十九条（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定により還付する年分が同一である所得税に併せて還付するものとする。 ６ 前項の規定による復興特別所得税及び所得税の還付があった場合においては、その還付額を同項の規定により併せて還付する復興特別所得税の額及び所得税の額に按分した額に相当する復興特別所得税及び所得税の還付があったものとする。 ７ 所得税法第百三十八条第三項及び第四項並びに第百三十九条第三項から第五項まで（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、第一項から第五項までの規定により還付する復興特別所得税について準用する。 ８ 第十七条第六項の規定による申告書の提出があった場合には、税務署長は、当該申告書を提出した者に対し、同項第三号に掲げる金額に相当する復興特別所得税を還付する。 ９ 前項の場合において、同項の申告書に記載された第十七条第六項第二号に掲げる復興特別所得税の額（第二十八条第一項の規定により併せて徴収されるべきものに限る。）のうちにまだ納付されていないものがあるときは、前項の規定による還付金の額のうちその納付されていない部分の金額に相当する金額については、その納付があるまでは、還付しない。 １０ 第八項の規定により還付する復興特別所得税は、所得税法第百七十三条第二項の規定により還付する年分が同一である所得税に併せて還付するものとする。 １１ 第六項の規定は、前項の規定による復興特別所得税及び所得税の還付があった場合について準用する。 １２ 所得税法第百七十三条第四項の規定は、第八項から第十項までの規定により還付する復興特別所得税について準用する。 １３ 第六項（第十一項において準用する場合を含む。）の規定により還付があったものとされた額に一円未満の端数がある場合のその処理の方法その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （青色申告） 第二十条 所得税法第百四十三条（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の承認を受けている者は、復興特別所得税申告書及び復興特別所得税申告書に係る修正申告書（次項において「復興特別所得税申告書等」という。）について、青色の申告書により提出することができる。 ２ 個人が所得税法第百五十条第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定により同法第百四十三条の承認を取り消された場合には、その取消しに係る同項各号に定める年分以後の各年分の復興特別所得税につきその個人が前項の規定により青色の申告書により提出した復興特別所得税申告書等は、青色申告書（同項の規定により青色の申告書によって提出する復興特別所得税申告書等をいう。）以外の申告書とみなす。 （期限後申告及び修正申告等の特例） 第二十条の二 所得税法第百五十一条の二（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者（その相続人及び包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）の当該復興特別所得税申告書又は決定に係る基準所得税額の計算の基礎となる同法第百五十一条の二第一項に規定する総所得金額のうちに同項に規定する有価証券等に係る譲渡所得等の金額が含まれていることにより、当該復興特別所得税申告書又は決定に係る復興特別所得税につき国税通則法第十九条第一項各号又は第二項各号の事由が生じた場合について準用する。 ２ 所得税法第百五十一条の三（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者の当該復興特別所得税申告書又は決定に係る基準所得税額の計算の基礎となる同法第百五十一条の三第一項に規定する総所得金額のうちに同項に規定する有価証券等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額若しくは雑所得の金額、未決済信用取引等の決済による事業所得の金額若しくは雑所得の金額又は未決済デリバティブ取引の決済による事業所得の金額若しくは雑所得の金額が含まれていることにより、当該復興特別所得税申告書又は決定に係る復興特別所得税につき国税通則法第十九条第一項各号又は第二項各号の事由が生じた場合について準用する。 ３ 所得税法第百五十一条の四（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者の当該復興特別所得税申告書又は決定に係る基準所得税額の計算の基礎となる同法第百五十一条の四第一項各号に規定する事業所得の金額、譲渡所得の金額若しくは雑所得の金額又は同条第二項各号に規定する事業所得の金額若しくは雑所得の金額につきこれらの号に掲げる場合に該当することとなったことにより、当該復興特別所得税申告書又は決定に係る復興特別所得税につき国税通則法第十九条第一項各号又は第二項各号の事由が生じたときについて準用する。 ４ 所得税法第百五十一条の五第一項、第四項及び第五項（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、第十七条第一項の規定による申告書の提出期限後に同法第百五十一条の五第一項の規定に該当して同項の規定による期限後申告書を提出すべき者が、第十七条第一項の規定による申告書を提出すべき場合について準用する。 ５ 所得税法第百五十一条の五第六項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、同法第百五十一条の五第一項から第三項までの規定により申告書を提出するこれらの規定に規定する居住者の相続人が提出すべき復興特別所得税申告書について準用する。 ６ 所得税法第百五十一条の六（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者について生じた同法第百五十一条の六第一項に規定する遺産分割等の事由により、非居住者に移転した相続又は遺贈に係る同項に規定する対象資産が増加し、又は減少したことに基因して、当該復興特別所得税申告書又は決定に係る復興特別所得税につき国税通則法第十九条第一項各号又は第二項各号の事由が生じた場合について準用する。 （更正の請求の特例） 第二十一条 所得税法第百五十二条（同法第百六十七条において準用する場合を含む。）の規定は、復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者（その相続人及び包括受遺者を含む。）の当該復興特別所得税申告書又は決定に係る基準所得税額の計算の基礎となる同法第百五十二条に規定する各種所得の金額につき同条に規定する事実が生じたことにより、国税通則法第二十三条第一項各号の事由が生じた場合について準用する。 ２ 所得税法第百五十三条（同法第百六十七条において準用する場合を含む。）の規定は、個人が次に掲げる金額につき修正申告書を提出し、又は更正若しくは決定を受けた場合において、その修正申告書の提出又は更正若しくは決定に伴い、その修正申告書又は更正若しくは決定に係る年分の翌年分以後の各年分で決定を受けた年分に係る第十七条第一項第二号から第四号までに掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となるとき、又は同条第二項第一号若しくは第二号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過少となるときについて準用する。 一 確定申告書に記載すべき所得税法第百二十条第一項第一号若しくは第三号から第五号まで、第百二十二条第一項第一号から第三号まで又は第百二十三条第二項第一号若しくは第五号から第八号まで（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）に掲げる金額 二 復興特別所得税申告書に記載すべき第十七条第一項第一号から第四号まで又は第二項第一号若しくは第二号に掲げる金額 ３ 所得税法第百五十三条の二（同法第百六十七条において準用する場合を含む。）の規定は、同法第百五十三条の二第一項に規定する国外転出の日の属する年分の復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者（その相続人及び包括受遺者を含む。）の当該復興特別所得税申告書又は決定に係る基準所得税額の計算の基礎となる同項に規定する有価証券等に係る譲渡所得等の金額につき同法第六十条の二第六項本文（同条第七項の規定により適用する場合を含む。）、第八項（同条第九項において準用する場合を含む。）又は第十項の規定の適用があることにより、当該年分の復興特別所得税につき次に掲げる場合に該当することとなるときについて準用する。 一 第十七条第一項第二号から第四号までに掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となる場合 二 第十七条第二項第一号又は第二号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過少となる場合 ４ 所得税法第百五十三条の三（同法第百六十七条において準用する場合を含む。）の規定は、同法第百五十三条の三第一項に規定する贈与、相続又は遺贈による移転をした日の属する年分の復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者（その相続人及び包括受遺者を含む。）の当該復興特別所得税申告書又は決定に係る基準所得税額の計算の基礎となる同項に規定する事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額につき同法第六十条の三第六項前段（同条第七項の規定により適用する場合を含む。）、第八項（同条第十項において準用する場合を含む。）又は第十一項の規定の適用があることにより、当該年分の復興特別所得税につき前項各号に掲げる場合に該当することとなるときについて準用する。 ５ 所得税法第百五十三条の四（同法第百六十七条において準用する場合を含む。）の規定は、同法第百五十三条の四第一項に規定する有価証券等の譲渡又は同条第二項に規定する未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引の決済をした日の属する年分の復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者（その相続人及び包括受遺者を含む。）の当該復興特別所得税申告書又は決定に係る基準所得税額の計算の基礎となる同条第一項各号に規定する事業所得の金額、譲渡所得の金額若しくは雑所得の金額又は同条第二項各号に規定する事業所得の金額若しくは雑所得の金額につきこれらの号に掲げる場合に該当することとなったことにより、当該年分の復興特別所得税につき第三項各号に掲げる場合に該当することとなるときについて準用する。 ６ 所得税法第百五十三条の五（同法第百六十七条において準用する場合を含む。）の規定は、相続の開始の日の属する年分の復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者について生じた同法第百五十一条の五第一項に規定する遺産分割等の事由により、非居住者に移転した相続又は遺贈に係る同項に規定する対象資産が減少し、又は増加したことに基因して、当該年分の復興特別所得税につき第三項各号に掲げる場合に該当することとなるときについて準用する。 ７ 所得税法第百五十三条の六の規定は、同条に規定する国外転出の日の属する年分の復興特別所得税申告書を提出した者（その相続人及び包括受遺者を含む。）の当該復興特別所得税申告書に係る第十七条第一項第二号に掲げる復興特別所得税の額の計算において第十四条第一項の規定により控除される金額につき同法第九十五条の二第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により同法第九十五条第一項の規定の適用があることにより、当該年分の復興特別所得税につき第三項第一号に掲げる場合に該当することとなるときについて準用する。 （更正及び決定） 第二十二条 復興特別所得税及び所得税に係る更正又は決定は、年分が同一であるこれらの税に係る更正又は決定に併せて行わなければならない。 ２ 所得税法第百五十五条第二項（同法第百六十八条において準用する場合を含む。）の規定は、同項の規定により更正通知書（同項に規定する更正通知書をいう。）にその理由を付記して行う所得税の更正と併せて行う復興特別所得税の更正について準用する。 （更正等による源泉徴収特別税額等の還付等） 第二十三条 個人の各年分の復興特別所得税につき更正（当該復興特別所得税についての処分等（更正の請求に対する処分又は国税通則法第二十五条の規定による決定をいう。）に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。以下この項及び第三項において「更正等」という。）があった場合において、その更正等により第十七条第二項第一号に掲げる金額が増加したときは、税務署長は、その個人に対し、その増加した部分の金額に相当する復興特別所得税を還付する。 ２ 前項の場合において、同項の規定による還付金の額の計算の基礎となった第十七条第二項第一号に規定する源泉徴収特別税額のうちにまだ納付されていないものがあるときは、前項の規定による還付金の額のうちその納付されていない部分の金額に相当する金額については、その納付があるまでは、還付しない。 ３ 個人の各年分の復興特別所得税につき更正等があった場合において、その更正等により第十七条第二項第二号に掲げる金額が増加したときは、税務署長は、その個人に対し、その増加した部分の金額に相当する同号に規定する予納特別税額（次項において「予納特別税額」という。）を還付する。 ４ 税務署長は、前項の規定による還付金の還付をする場合において、同項に規定する年分の予納特別税額について納付された延滞税があるときは、その額のうち、同項の規定により還付される予納特別税額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を併せて還付する。 ５ 前各項（第二項を除く。）の規定により復興特別所得税を還付する場合において、所得税法第百五十九条又は第百六十条（これらの規定を同法第百六十八条において準用する場合を含む。）の規定により還付する年分が同一である所得税があるときは、当該復興特別所得税は、当該所得税に併せて還付するものとする。 ６ 前項の規定による復興特別所得税及び所得税の還付があった場合においては、その還付額を同項の規定により併せて還付する復興特別所得税の額及び所得税の額に按分した額に相当する復興特別所得税及び所得税の還付があったものとする。 ７ 所得税法第百五十九条第三項及び第四項並びに第百六十条第三項から第五項まで（これらの規定を同法第百六十八条において準用する場合を含む。）の規定は、第一項から第五項までの規定により還付する復興特別所得税について準用する。 ８ 第六項の規定により還付があったものとされた額に一円未満の端数がある場合のその処理の方法その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （課税標準の端数計算等） 第二十四条 この節の規定により課する復興特別所得税（附帯税を除く。次項及び第三項において同じ。）の課税標準の端数計算については、国税通則法第百十八条の規定にかかわらず、その課税標準に一円未満の端数があるとき、又はその全額が一円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。 ２ この節の規定により納付すべき復興特別所得税の確定金額の端数計算及び当該復興特別所得税の基準所得税額である所得税（附帯税を除く。次項において同じ。）の確定金額の端数計算については、国税通則法第百十九条の規定にかかわらず、これらの確定金額の合計額によって行い、当該合計額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。 ３ この節の規定により還付すべき復興特別所得税及び所得税に係る還付金等（国税通則法第五十六条第一項に規定する還付金等をいう。次条第一項及び第三十一条第三項において同じ。）の額の端数計算については、復興特別所得税及び所得税を一の税とみなしてこれを行う。 ４ この節の規定により納付すべき復興特別所得税及び所得税に係る附帯税並びにこれらの附帯税の免除に係る金額（以下この条及び第三十一条第三項において「附帯税等」という。）の計算については、その計算の基礎となるべきその年分の復興特別所得税及び所得税の合計額によって行い、算出された附帯税等をその計算の基礎となった復興特別所得税の額及び所得税の額に按分した額に相当する金額を復興特別所得税又は所得税に係る附帯税等の額とする。 ５ この節の規定により還付すべき復興特別所得税及び所得税に係る還付加算金の計算については、その年分の復興特別所得税及び所得税に係る還付金の合計額又は復興特別所得税及び所得税に係る過誤納金の合計額によって行い、算出された還付加算金をその計算の基礎となった復興特別所得税及び所得税に係る還付金の額又は復興特別所得税及び所得税に係る過誤納金の額にそれぞれ按分した額に相当する金額を復興特別所得税又は所得税に係る還付加算金の額とする。 ６ 前二項の規定により復興特別所得税及び所得税に係る附帯税等及び還付加算金の計算をする場合の端数計算は、復興特別所得税及び所得税を一の税とみなしてこれを行う。 ７ 第四項又は第五項の規定により按分された額に一円未満の端数がある場合のその処理の方法その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （充当の特例） 第二十五条 還付金等又は還付加算金を未納の復興特別所得税及び所得税に充当するときは、これらの税に併せて充当しなければならない。 ２ 前項の規定による充当があった場合においては、その充当に係る金額を納付すべき復興特別所得税の額及び所得税の額に按分した額に相当する復興特別所得税及び所得税の充当があったものとする。 ３ 前項の規定により充当があったものとされた額に一円未満の端数がある場合のその処理の方法その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 第三節 法人の納税義務 （法人に係る復興特別所得税の課税標準） 第二十六条 法人に対して課する復興特別所得税の課税標準は、その法人の基準所得税額とする。 （法人に係る復興特別所得税の税率） 第二十七条 法人に対して課する復興特別所得税の額は、その法人の基準所得税額に百分の二・一の税率を乗じて計算した金額とする。 第四節 源泉徴収 （源泉徴収義務等） 第二十八条 所得税法第四編第一章から第六章まで並びに租税特別措置法第三条の三第三項、第六条第二項（同条第十三項において準用する場合を含む。）、第八条の三第三項、第九条の二第二項、第九条の三の二第一項、第三十七条の十一の四第一項、第三十七条の十四の二第八項、第四十一条の九第三項、第四十一条の十二第三項、第四十一条の十二の二第二項から第四項まで及び第四十一条の二十二第一項の規定により所得税を徴収して納付すべき者は、その徴収（平成二十五年一月一日から令和十九年十二月三十一日までの間に行うべきものに限る。）の際、復興特別所得税を併せて徴収し、当該所得税の法定納期限（国税通則法第二条第八号に規定する法定納期限をいう。第三十条第一項において同じ。）までに、当該復興特別所得税を当該所得税に併せて国に納付しなければならない。 ２ 前項の規定により徴収すべき復興特別所得税の額は、同項に規定する規定その他の所得税に関する法令の規定により徴収して納付すべき所得税の額（第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第九条の三の二第三項、第四十一条の三の七第一項若しくは第二項又は第四十一条の三の九第一項若しくは第二項の規定により控除された金額がある場合には、これらの規定による控除をしないで計算した所得税の額）に百分の二・一の税率を乗じて計算した金額とする。 ３ 前二項の場合において、第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第九条の三の二第三項各号に定める金額のうち同条第一項に規定する上場株式等の配当等に係る所得税の額から同条第三項の規定による控除をしてもなお控除しきれない金額があるときは、当該金額は、第一項の規定により当該所得税と併せて徴収して納付すべき当該上場株式等の配当等に係る復興特別所得税の額を限度として当該復興特別所得税の額から控除するものとする。 ４ 前項の規定の適用がある場合における第十三条、第十七条及び前条の規定の適用については、第十三条中「計算した金額」とあるのは「計算した金額（所得税法第百七十条の規定及び第二十八条第三項の規定の適用がある場合には、同項の規定により控除された金額を控除した金額）」と、第十七条第一項第三号中「金額。」とあるのは「金額とし、租税特別措置法第九条の三の二第一項に規定する上場株式等の配当等の交付を受けた場合には、当該上場株式等の配当等（同法第八条の五第一項の規定の適用を受けたものを除く。）に係る第二十八条第三項の規定により控除された金額に相当する金額及び第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第九条の三の二第三項の規定により控除された同項各号に定める金額に相当する金額のうち復興特別所得税の額に対応する部分の金額として政令で定める金額を加算した金額とする。」と、前条中「計算した金額」とあるのは「計算した金額（次条第三項の規定の適用がある場合には、同項の規定により控除された金額を控除した金額）」とする。 ５ 次の各号に掲げる規定により所得税の還付をすべき者は、その還付（当該各号に掲げる規定の区分に応じ当該各号に定める還付に限る。）の際、当該還付をする所得税の額に百分の二・一を乗じて計算した金額に相当する復興特別所得税を、当該所得税に併せて当該所得税の還付を受ける者に対して還付しなければならない。 一 租税特別措置法第三十七条の十一の四第三項又は第三十七条の十一の六第七項の規定 これらの規定により平成二十五年一月一日から令和十九年十二月三十一日までの間に行うべき還付 二 租税特別措置法第四十一条の十二第五項又は第六項の規定 これらの規定により平成二十五年一月一日から令和十九年十二月三十一日までの間に発行された同条第七項に規定する割引債について行うべき還付 ６ 租税特別措置法第三十七条の十一の六第七項の規定により、同法第九条の三の二第一項の規定により既に徴収した所得税の還付をすべき者は、前項の規定にかかわらず、その還付（同法第三十七条の十一の六第七項の規定により令和二年一月一日から令和十九年十二月三十一日までの間に行うべき還付に限る。）の際、当該所得税と併せて既に徴収した復興特別所得税の額が、同法第三十七条の十一の六第六項の規定を適用して計算した同法第九条の三の二第一項の規定により徴収すべき所得税と併せて徴収すべき復興特別所得税の額を超える場合における当該超える部分の金額に相当する復興特別所得税を、当該還付をすべき所得税に併せて当該所得税の還付を受ける者に対して還付しなければならない。 ７ 所得税法第二百十五条（租税特別措置法第四十一条の二十二第二項第一号の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により所得税の徴収が行われたものとみなされる場合には、当該所得税の額につき第一項の規定による復興特別所得税の徴収が行われたものとみなす。 ８ 所得税法第四編第七章の規定は、第一項の規定により徴収して納付すべき復興特別所得税について準用する。 ９ 前各項の規定により復興特別所得税及び所得税の徴収及び納付又は還付があった場合においては、その徴収及び納付又は還付をすべき金額の百二・一分の二・一に相当する額の復興特別所得税及び百二・一分の百に相当する額の所得税の徴収及び納付又は還付があったものとする。 １０ 第一項の規定による復興特別所得税及び所得税の徴収及び納付があった場合（当該所得税について第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第九条の三の二第三項の規定の適用があった場合に限る。）又は第六項の規定による復興特別所得税及び所得税の還付があった場合においては、前項の規定にかかわらず、その徴収及び納付又は還付をした額を第一項又は第六項の規定により併せて徴収及び納付又は還付をすべき復興特別所得税の額及び所得税の額に按分した額に相当する復興特別所得税及び所得税の徴収及び納付又は還付があったものとする。 １１ 第五項及び第六項の規定による還付の手続、前二項の規定により徴収及び納付又は還付があったものとされた額に一円未満の端数がある場合のその処理の方法その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （居住者の給与等に係る源泉徴収税額及び源泉徴収特別税額の特例） 第二十九条 居住者に対して支払うべき所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等（次条において「給与等」という。）について徴収すべき次の各号に掲げる所得税の額及び復興特別所得税の額は、当該各号に規定する規定にかかわらず、当該各号に定める金額とすることができる。 一 所得税法第百八十五条第一項又は第百八十六条第一項の規定による所得税の額及び前条第二項に規定する復興特別所得税の額 同法別表第二から別表第四までに定める金額及びこの法律に定める復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める表による金額 二 所得税法第百八十九条第一項の規定により計算した所得税の額及び前条第二項に規定する復興特別所得税の額 同法第百八十九条第一項に規定する財務大臣が定める方法及びこの法律に定める復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める方法により計算した金額 ２ 前条第九項及び第十一項の規定は、前項に規定する金額による所得税及び復興特別所得税の徴収及び納付があった場合について準用する。 ３ 財務大臣は、第一項第一号の表又は同項第二号の方法を定めたときは、これを告示する。 （年末調整） 第三十条 所得税法第百九十条に規定する給与等の支払者が、同条に規定する居住者に対してその年最後に支払う給与等につき所得税及び復興特別所得税を徴収する場合において、第一号に掲げる合計額が第二号に掲げる合計額に比し過不足があるときは、その超過額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収すべき所得税及び復興特別所得税に充当し、その不足額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収して当該所得税の法定納期限までに国に納付しなければならない。 一 所得税法第百八十三条第一項の規定により徴収された、又は徴収されるべき所得税の額及び第二十八条第一項の規定により徴収された、又は徴収されるべき復興特別所得税の額の合計額 二 所得税法第百九十条第二号に掲げる税額（租税特別措置法第四十一条の二の二第一項又は第四十一条の三の八第一項の規定の適用がある場合には、これらの規定を適用した後の税額）及び当該税額に百分の二・一を乗じて計算した復興特別所得税の額の合計額（当該合計額に百円未満の端数があるとき、又は当該合計額の全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額） ２ 所得税法第百九十一条から第百九十三条までの規定は、前項の規定による充当又は納付が行われる場合について準用する。 この場合において、同法第百九十一条中「前条の場合」とあるのは「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。次条において「特別措置法」という。）第三十条第一項（年末調整）の場合」と、「同条」とあるのは「同項」と、「所得税」とあるのは「所得税及び復興特別所得税」と、同法第百九十二条第一項中「第百九十条」とあるのは「特別措置法第三十条第一項」と、「同条に」とあるのは「同項に」と、「同条の」とあるのは「第百九十条（年末調整）に規定する」と、同条第二項中「第百九十条に」とあるのは「特別措置法第三十条第一項に」と、「同条の居住者」とあるのは「第百九十条に規定する居住者」と、「、第百九十条」とあるのは「、特別措置法第三十条第一項」と、同項第一号中「及び第百九十条」とあるのは「並びに特別措置法第二十八条第一項（源泉徴収義務等）及び第三十条第一項」と、「の額」とあるのは「及び復興特別所得税の額の合計額」と、同項第二号中「の規定」とあるのは「及び特別措置法第二十八条第一項の規定」と、「の額」とあるのは「及び復興特別所得税の額」と読み替えるものとする。 ３ 第二十八条第九項及び第十一項の規定は、第一項又は前項の規定により読み替えて準用する所得税法第百九十一条若しくは第百九十二条の規定による所得税及び復興特別所得税の充当若しくは納付又は還付若しくは徴収があった場合について準用する。 （源泉徴収に係る復興特別所得税の課税標準の端数計算等） 第三十一条 源泉徴収に係る復興特別所得税（附帯税を除く。次項において同じ。）の課税標準の端数計算については、国税通則法第百十八条の規定は、適用しない。 ２ 源泉徴収に係る復興特別所得税の確定金額の端数計算及び当該復興特別所得税の基準所得税額である所得税（附帯税を除く。）の確定金額の端数計算については、国税通則法第百十九条の規定にかかわらず、これらの確定金額の合計額によって行い、当該合計額に一円未満の端数があるとき、又はその全額が一円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。 ３ 第二十四条第三項から第七項までの規定は源泉徴収に係る復興特別所得税及び所得税の還付金等、附帯税等又は還付加算金の計算について、第二十五条の規定は還付金等又は還付加算金を未納の源泉徴収に係る復興特別所得税及び所得税に充当する場合について、それぞれ準用する。 第五節 雑則 （当該職員の質問検査権等） 第三十二条 国税通則法第七十四条の二第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第七十四条の八から第七十四条の十一までの規定は、復興特別所得税に関する調査を行う場合について準用する。 ２ 国税通則法第七十四条の十三の規定は、前項において準用する同法第七十四条の二第一項の規定による復興特別所得税に関する質問、検査又は提示若しくは提出の要求をする場合について準用する。 （復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等） 第三十三条 復興特別所得税に係る次の表の第一欄に掲げる法律の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、同表の第四欄に掲げる字句とする。 第一欄 第二欄 第三欄 第四欄 所得税法 第四十五条第一項第二号 所得税（ 所得税及び復興特別所得税（ の規定 （これらの規定を東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第十八条第六項及び第七項（申告による納付等）（同条第八項の規定により適用する場合を含む。）並びに第九項及び第十項（これらの規定を同条第十一項の規定により適用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定 所得税の額 所得税の額及び復興特別所得税の額 第四十五条第一項第三号 所得税 所得税及び復興特別所得税 第九十三条第一項 係る所得税の額 係る所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第九十五条第二項 の控除限度額と の控除限度額及び復興特別所得税控除限度額として政令で定める金額と 第百五十三条 ）又は ）若しくは 掲げる金額につき 掲げる金額又は東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第六条第八号（定義）に規定する復興特別所得税申告書に記載すべき同法第十七条第一項第一号から第四号まで若しくは第二項第一号若しくは第二号（課税標準及び税額の申告）に掲げる金額につき 第百六十五条の五の三第一項 係る所得税の額 係る所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第百六十五条の六第二項 の控除限度額と の控除限度額及び復興特別所得税控除限度額として政令で定める金額と 第百七十六条第三項 所得税（ 所得税及び復興特別所得税（ ）の額 ）の額の合計額 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第百七十六条第四項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第百八十条の二第三項 所得税（ 所得税及び復興特別所得税（ ）の額 ）の額の合計額 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第百八十条の二第四項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 租税特別措置法 第八条の四第三項第四号 同法第九条の六第三項 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下この項において「特別措置法」という。）第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第九条の六第三項 同法第九条の六の二第三項 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第九条の六の二第三項 同法第九条の六の三第三項 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第九条の六の三第三項 同法第九条の六の四第三項 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第九条の六の四第三項 及び当該 並びに当該 係る同法 係る特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法 所得税の額に 所得税及び復興特別所得税の額の合計額に という。）（ という。）並びに特別措置法第二十八条第三項（源泉徴収義務等）の規定により控除された金額に相当する金額のうち所得税及び復興特別所得税の額の合計額に対応する部分以外の部分の金額として政令で定める金額（以下「特定復興調整対象外国税相当額」という。）（ 同法第八条の四第一項の規定による所得税の額」と、同法 租税特別措置法第八条の四第一項の規定による所得税の額」と、同法 特定調整外国税相当額（ 特定調整外国税相当額及び特定復興調整対象外国税相当額（ 第九条の三の二第三項第一号 の額 及び復興特別所得税の額の合計額 第九条の三の二第六項 所得税法 所得税法及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号） は、同法 は、所得税法 及び当該上場株式等の配当等に係る同法 並びに当該上場株式等の配当等に係る東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下この項において「特別措置法」という。）第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法 に相当する に相当する金額及び特別措置法第二十八条第三項（源泉徴収義務等）の規定により控除された金額に相当する ）のうち所得税の額 ）のうち所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第九条の三の二第七項 （租税特別措置法 （東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下この項において「特別措置法」という。）第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法 に相当する に相当する金額及び特別措置法第二十八条第三項（源泉徴収義務等）の規定により控除された金額に相当する の額 及び復興特別所得税の額の合計額 「租税特別措置法 「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法 第九条の六第一項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第九条の六第三項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 同法の 同法及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の ついては、同法 ついては、所得税法 第九条の六第四項及び第九条の六の二第一項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第九条の六の二第三項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 同法の 同法及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の ついては、同法 ついては、所得税法 第九条の六の二第四項及び第九条の六の三第一項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第九条の六の三第三項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 同法の 同法及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の ついては、同法 ついては、所得税法 第九条の六の三第四項及び第九条の六の四第一項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第九条の六の四第三項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 同法の 同法及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の ついては、同法 ついては、所得税法 第九条の六の四第四項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第三十九条第四項 所得税につき所得税法第百五十三条の二第一項各号 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税につき所得税法第百五十三条の二第一項各号又は東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下この項において「特別措置法」という。）第二十一条第三項各号 第三十九条第四項第二号 第百五十一条の三第一項 第百五十一条の三第一項（特別措置法第二十条の二第二項において準用する場合を含む。） 同法第百五十三条の三第一項 所得税法第百五十三条の三第一項（特別措置法第二十一条第四項において準用する場合を含む。） 第三十九条第四項第三号 同項 同項（特別措置法第二十条の二第六項において準用する場合を含む。） 同法第百五十三条の五 所得税法第百五十三条の五（特別措置法第二十一条第六項において準用する場合を含む。） 第四十条第三項 所得税 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税 第四十条第四項 及び 並びに東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えられた 所得税（当該所得税 所得税及び復興特別所得税（これらの税 当該所得税を これらの税を 第四十条第十八項 の額 の額及び復興特別所得税の額 第四十条第二十項 所得税の 所得税及び復興特別所得税の 第四十条の三の三第二十二項第一号及び第二号、第二十三項並びに第二十五項 所得税 所得税及び復興特別所得税 第四十条の三の三第二十六項 所得税に係る延滞税 所得税及び復興特別所得税に係る延滞税 第四十条の三の四第一項 所得税の額（ 所得税の額及び復興特別所得税の額（ 及び当該所得税の額 並びに当該所得税の額及び復興特別所得税の額 所得税の額以外 所得税の額及び復興特別所得税の額以外 第四十条の三の四第五項第三号及び第四号、第六項並びに第七項 所得税 所得税及び復興特別所得税 第四十一条の三の四 所得税に係る 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税に係る 予定納税額を 予定納税額及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下この条において「特別措置法」という。）第十六条第一項の規定により納付すべき復興特別所得税の額を 第四十一条の三の四第一号 第百四条 第百四条（特別措置法第十六条第二項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。） 同条第一項 所得税法第百四条第一項 第四十一条の三の四第二号 第百十一条 第百十一条（特別措置法第十六条第二項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。） 同条第一項 所得税法第百十一条第一項 第四十一条の三の五第一項 所得税に 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税に 前条第一号 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下この項、次項及び第四項において「特別措置法」という。）第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される前条第一号 同法第百四条第一項の規定 所得税法第百四条第一項の規定及び特別措置法第十六条第一項の規定 同項 同号の規定により読み替えて適用される所得税法第百四条第一項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第四十一条の三の五第二項 第百七条第一項各号 第百七条第一項各号（特別措置法第十六条第二項において準用する場合を含む。） 所得税に 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税に 同項の規定 所得税法第百七条第一項（特別措置法第十六条第二項において準用する場合を含む。第四項において同じ。）の規定及び特別措置法第十六条第一項の規定 同法第百四条第一項 所得税法第百四条第一項（特別措置法第十六条第二項において準用する場合を含む。第四項において同じ。） 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第四十一条の三の五第四項 第百四条第一項の規定 第百四条第一項の規定及び特別措置法第十六条第一項の規定 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 同法第百七条第一項の規定 所得税法第百七条第一項の規定及び特別措置法第十六条第一項の規定 第四十一条の三の六第一項 所得税につき 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税につき 第四十一条の三の四第二号 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下この条において「特別措置法」という。）第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される第四十一条の三の四第二号 第四十一条の三の六第二項 第百十三条 第百十三条（特別措置法第十六条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。） 同条第一項 所得税法第百十三条第一項 第四十一条の三の六第三項 所得税につき第四十一条の三の四第二号 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税につき特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される第四十一条の三の四第二号 第百十四条第一項の 第百十四条第一項（特別措置法第十六条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の 第四十一条の三の六第四項 所得税につき 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税につき 第百十一条第二項 第百十一条第二項（特別措置法第十六条第二項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。） 同項第一号 所得税法第百十一条第二項第一号 第百十四条第二項の規定 第百十四条第二項（特別措置法第十六条第二項において準用する場合を含む。第一号において同じ。）の規定 第四十一条の三の六第四項第一号 第四十一条の三の四第一号 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される第四十一条の三の四第一号 第百四条第一項の規定 第百四条第一項の規定及び特別措置法第十六条第一項の規定 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 同法 所得税法 第四十一条の三の六第五項 所得税につき 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税につき 第百十四条第三項 第百十四条第三項（特別措置法第十六条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。） 同項に 所得税法第百十四条第三項に 第四十一条の三の六第六項 第四十一条の三の四第二号 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される第四十一条の三の四第二号 第四十一条の三の七第一項 規定に 規定並びに東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（次項及び第四項において「特別措置法」という。）第二十八条第一項及び第二十九条第一項の規定に 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第四十一条の三の七第二項 第四編第二章第一節の規定 第四編第二章第一節の規定並びに特別措置法第二十八条第一項及び第二十九条第一項の規定 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 同節の規定 同節の規定並びに特別措置法第二十八条第一項及び第二十九条第一項の規定 第四十一条の三の七第四項 規定により 規定並びに特別措置法第二十八条第一項及び第二十九条第一項の規定により 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第四十一条の三の九第一項 規定に 規定及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（次項及び第四項において「特別措置法」という。）第二十八条第一項の規定に 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第四十一条の三の九第二項 第四編第三章の二の規定 第四編第三章の二の規定及び特別措置法第二十八条第一項の規定 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 同章の規定 同章の規定及び特別措置法第二十八条第一項の規定 第四十一条の三の九第四項 規定により 規定及び特別措置法第二十八条第一項の規定により 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第四十一条の十九第三項 所得税の額 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税の額 第六十六条の七第四項第一号及び第六十六条の九の三第三項第一号 、法人税 、復興特別所得税の額（附帯税の額を除く。）、法人税 第九十三条第一項第一号 場合 場合及びこれらの規定を東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第十八条第六項及び第七項（同条第八項の規定により適用する場合を含む。）並びに第九項及び第十項（これらの規定を同条第十一項の規定により適用する場合を含む。）において準用する場合 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号） 第三条第二項 第百八十三条 第百八十三条及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下この条において「特別措置法」という。）第二十八条第一項 同条 これら 第三条第三項 第二百三条の二 第二百三条の二及び特別措置法第二十八条第一項 同条 これら 第三条第四項 同項 同項及び特別措置法第二十八条第一項 第三条第五項 又は第二百四条第一項 及び第二百四条第一項の規定並びに特別措置法第二十八条第一項 第三条第六項 第百八十三条 第百八十三条及び特別措置法第二十八条第一項 同条 これら 同法 所得税法 申告書 申告書及びこれらの申告書に併せて提出する特別措置法第六条第八号に規定する復興特別所得税申告書 第百九十条 第百九十条の規定並びに特別措置法第三十条第一項 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号） 第三条第一項 所得税法及び 所得税法、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「特別措置法」という。）及び 、地方税法 、特別措置法第四章（第十一条第一項を除く。）、地方税法 第十八条第一項 租税特別措置法 平成二十五年一月一日から令和十九年十二月三十一日までの間に発行された租税特別措置法 を還付する と当該徴収された所得税の額につき特別措置法第二十八条第一項の規定により併せて徴収された復興特別所得税の額（次項前段又は同条第五項（租税特別措置法第四十一条の十二第五項に係る部分に限る。）の規定により併せて還付した額を除く。）に相当する金額の全部又は一部とを併せて還付する。この場合においては、特別措置法第二十八条第九項及び第三十一条第三項の規定を準用する 第十八条第二項 を還付する と当該徴収された所得税の額につき特別措置法第二十八条第一項の規定により併せて徴収された復興特別所得税の額（前項前段又は同条第五項（租税特別措置法第四十一条の十二第五項に係る部分に限る。）の規定により併せて還付した額を除く。）に相当する金額の全部又は一部とを併せて還付する。この場合においては、特別措置法第二十八条第九項及び第三十一条第三項の規定を準用する 第二十二条第一項 同法第四編第五章 同法第四編第五章及び特別措置法第二十八条第一項 係る所得税 係る所得税及び復興特別所得税 申告書を 申告書と第二号に掲げる所得税の額及び当該所得税の額につき同項の規定により併せて徴収された又は徴収されるべき復興特別所得税の額（以下この条において「対象源泉徴収特別税額」という。）並びに当該対象源泉徴収特別税額の計算の基礎その他財務省令で定める事項を記載した申告書とを併せて 第二十二条第二項 を還付する 及び対象源泉徴収特別税額に相当する復興特別所得税を併せて還付する。この場合においては、特別措置法第十九条第六項の規定は当該復興特別所得税及び所得税の還付があつた場合について準用する 第二十二条第三項 。）の 。）又は対象源泉徴収特別税額の 第二十五条 第四編第五章 第四編第五章及び特別措置法第二十八条第一項 同項各号 第二十三条第一項各号 第三十三条第一項 を支給する と当該納付された金額につき特別措置法第二十八条第一項の規定により併せて徴収された復興特別所得税の額に相当する給付金（以下この条において「復興特別所得税過誤納相当額」という。）とを併せて支給するものとし、特別過誤納金及び復興特別所得税過誤納相当額の支給があつた場合においては特別措置法第二十八条第九項の規定を、特別過誤納金及び復興特別所得税過誤納相当額の計算並びに特別過誤納金及び復興特別所得税過誤納相当額を未納の源泉徴収に係る復興特別所得税及び所得税に充当する場合については特別措置法第三十一条第三項の規定を、それぞれ準用する 第三十三条第二項 特別過誤納金 特別過誤納金及び復興特別所得税過誤納相当額 給付金 給付金及び当該給付金の額に百分の二・一を乗じて計算した金額に相当する給付金 第三十三条第三項 特別過誤納金、 特別過誤納金、復興特別所得税過誤納相当額、 第三十三条第三項第一号及び第二号 特別過誤納金 特別過誤納金及び復興特別所得税過誤納相当額 第三十三条第五項 特別過誤納金 特別過誤納金、復興特別所得税過誤納相当額 第三十三条第六項 第一項の特別過誤納金 第一項の特別過誤納金及び復興特別所得税過誤納相当額 特別過誤納金又は 特別過誤納金及び復興特別所得税過誤納相当額又は 第三十三条第七項 までの特別過誤納金 までの特別過誤納金、復興特別所得税過誤納相当額 規定する特別過誤納金 規定する特別過誤納金及び復興特別所得税過誤納相当額 第三十七条第一項 所得税に係る延滞税 所得税及び復興特別所得税に係る延滞税 所得税の額 所得税の額及び復興特別所得税の額 第三十七条第二項 所得税又は 所得税及び復興特別所得税又は 所得税の額 所得税の額及び復興特別所得税の額 所得税に係る延滞税 所得税及び復興特別所得税に係る延滞税 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号） 第三条第一項 所得税を 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税を とする とし、当該免税対象の役務提供対価につきこれらの規定により徴収して納付すべき所得税の額については、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「特別措置法」という。）第二十八条第一項の規定の適用があるものとする 第三条第二項 を還付する と当該所得税の額につき特別措置法第二十八条第一項の規定により併せて徴収された復興特別所得税の額に相当する金額とを併せて還付する。この場合においては、同条第九項及び特別措置法第三十一条第三項の規定を準用する 第三条第三項 所得税がある 所得税及び当該所得税につき特別措置法第二十八条第一項の規定により併せて徴収すべき復興特別所得税がある 前項 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される前項前段 所得税が国に 所得税及び当該所得税に併せて徴収すべき復興特別所得税が国に 第三条の三第一項 租税特別措置法 平成二十五年一月一日から令和十九年十二月三十一日までの間に発行された租税特別措置法 所得税の 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税の を還付する と当該徴収された所得税の額につき特別措置法第二十八条第一項の規定により併せて徴収された復興特別所得税の額（次項前段又は同条第五項（租税特別措置法第四十一条の十二第五項に係る部分に限る。）の規定により併せて還付した額を除く。）に相当する金額の全部又は一部とを併せて還付する。この場合においては、特別措置法第二十八条第九項及び第三十一条第三項の規定を準用する 第三条の三第二項 所得税の 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税の を還付する と当該徴収された所得税の額につき特別措置法第二十八条第一項の規定により併せて徴収された復興特別所得税の額（前項前段又は同条第五項（租税特別措置法第四十一条の十二第五項に係る部分に限る。）の規定により併せて還付した額を除く。）に相当する金額の全部又は一部とを併せて還付する。この場合においては、特別措置法第二十八条第九項及び第三十一条第三項の規定を準用する 第五条の二の二第五項 を還付する と当該所得税の額につき特別措置法第二十八条第一項の規定により併せて徴収された復興特別所得税の額のうち当該特定社会保険料に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する金額とを併せて還付する。この場合においては、同条第九項及び特別措置法第三十一条第三項の規定を準用する 第六条 同法 同法、特別措置法 除く。） 除く。）、特別措置法第四章（第十一条第一項を除く。） 国税通則法 第二条第二号 及び 及び復興特別所得税並びに 第二条第八号 所得税法 所得税法、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「特別措置法」という。） 第十五条第二項第一号及び第二号 所得税 所得税及び復興特別所得税 第十五条第三項第一号 （以下「予定納税に係る所得税」 及び特別措置法第十六条（予定納税）の規定により納付すべき復興特別所得税（以下「予定納税に係る所得税等」 第二十一条第二項、第三十条第二項及び第三十三条第二項 所得税 所得税、復興特別所得税 第三十七条第一項 所得税に 所得税等に 第四十三条第二項 所得税 所得税、復興特別所得税 第四十六条第一項第三号及び第六十条第一項第四号 所得税 所得税等 第六十五条第三項第二号 加算した金額 加算した金額（特別措置法第十四条（外国税額の控除）の規定による控除をされるべき金額、第一項の修正申告若しくは更正に係る特別措置法第十七条第一項第三号（課税標準及び税額の申告）に規定する源泉徴収特別税額に相当する金額又は同条第四項に規定する予納特別税額があるときは、これらの金額を加算した金額） 所得税、 所得税、復興特別所得税、 第七十条第五項第三号 所得税（当該所得税 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税（これらの税 所得税」 所得税等」 第七十三条第三項 所得税 所得税等 第八十五条第一項及び第八十六条第一項 所得税 所得税、復興特別所得税 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成九年法律第百十号） 第六条第一項 所得税（ 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税（ 国外財産に係る所得税 国外財産に係る所得税等 第六条第二項第一号 所得税 所得税及び復興特別所得税 第六条第三項 国外財産に係る所得税 国外財産に係る所得税等 第六条第四項第一号 所得税 所得税及び復興特別所得税 第六条第六項及び第七項 国外財産に係る所得税 国外財産に係る所得税等 第六条の三第一項 所得税（ 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税（ 財産債務に係る所得税 財産債務に係る所得税等 第六条の三第二項 財産債務に係る所得税 財産債務に係る所得税等 法人税法（昭和四十年法律第三十四号） 第四十一条の二 所得税の額 所得税の額及び復興特別所得税の額 第六十九条の二第一項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第百四十二条の六の二 所得税の額 所得税の額及び復興特別所得税の額 第百四十四条の二の二第一項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 地方法人税法（平成二十六年法律第十一号） 第十二条の二第一項 法人税法 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下この条において「特別措置法」という。）第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される法人税法 第十二条の二第二項 法人税法 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される法人税法 つき同法 つき法人税法 第十二条の二第四項 法人税法 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される法人税法 同法 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される法人税法 相続税法（昭和二十五年法律第七十三号） 第十四条第二項 所得税 所得税、復興特別所得税 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号） 第三十七条の三 及び同法 、同法 の合計額 、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。第三百十四条の八において「特別措置法」という。）第十四条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額及び同条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額の合計額 第三百十四条の八 及び同法 、同法 控除限度額並びに 控除限度額、特別措置法第十四条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額及び同条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額並びに ２ 法人の各事業年度（第四十条第十一号に規定する事業年度をいい、課税事業年度（第四十五条に規定する課税事業年度をいう。以下この項において同じ。）を除く。以下この項において同じ。）において第十条第四号イ及びロに掲げる所得（外国法人にあっては、法人税法第百四十一条各号に掲げる外国法人の区分（同条第一号に掲げる外国法人にあっては同号イ又はロに掲げる国内源泉所得の区分）に応じ当該各号に定める国内源泉所得（同条第一号に定める国内源泉所得にあっては同号イ又はロに掲げる国内源泉所得）で第十条第五号イ及びロに掲げる所得とする。）につきこの章の規定により課される復興特別所得税の額がある場合には、当該法人に対する同法の規定の適用については、当該各事業年度における当該復興特別所得税の額は、当該各事業年度における当該所得に係る同法第六十八条第一項（同法第百四十四条において準用する場合を含む。）に規定する所得税の額とみなす。 この場合において、当該復興特別所得税の額に係る同法その他法人税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 ３ 第一項に定めるもののほか、所得税又は復興特別所得税に係る国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。 一 国税通則法第七十一条第一項第一号及び第百二十三条第一項の規定の適用については、所得税及び復興特別所得税は、同一の税目に属する国税とみなす。 二 所得税又は復興特別所得税に係る国税通則法第九十条第一項に規定する更正決定等（以下この号において「更正決定等」という。）について不服申立てがされている場合において、当該所得税又は復興特別所得税と同法第二条第五号に規定する納税者及び年分（源泉徴収に係るこれらの税にあっては、第二十八条第一項に規定する法定納期限）が同一である他の復興特別所得税又は所得税についてされた更正決定等があるときは、同法第九十条第一項若しくは第二項、第百四条第二項又は第百十五条第一項第二号の規定の適用については、当該他の復興特別所得税又は所得税についてされた更正決定等は、当該所得税又は復興特別所得税の同法第十九条第一項に規定する課税標準等又は税額等についてされた他の更正決定等とみなす。 ４ 第一項に定めるもののほか、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律の規定の適用がある場合におけるこの章の規定の適用については、次に定めるところによる。 一 次に掲げる所得については、第九条及び第二十六条から第二十八条までの規定（ニに掲げる所得及び居住者が支払を受けるホに掲げる所得については、同条の規定）は、適用しない。 イ 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第十五条第一項の規定の適用がある同項に規定する対象配当等 ロ 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第十五条第三項の規定の適用がある同項に規定する対象配当等 ハ 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第十五条第五項の規定の適用がある同項に規定する対象配当等 ニ 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第七条第五項に規定する第三国団体対象事業所得、同法第十一条第四項に規定する第三国団体対象国際運輸業所得、同法第十五条第七項の規定の適用がある同項に規定する第三国団体対象配当等、同条第八項の規定の適用がある同項に規定する非課税対象利子又は同法第十九条第五項に規定する第三国団体対象譲渡所得 ホ 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第七条第六項に規定する特定対象事業所得、同法第十一条第五項に規定する特定対象国際運輸業所得、同法第十五条第九項の規定の適用がある同項に規定する特定対象配当等又は同条第十項の規定の適用がある同項に規定する特定非課税対象利子 二 前号ニに掲げる所得につき外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第七条第七項（同法第十一条第六項、第十五条第十二項又は第十九条第六項において準用する場合を含む。）において準用する所得税法第百七十二条第一項の規定による申告書を提出すべき者については、第十七条第五項及び第七項並びに第十八条第十二項から第十五項までの規定を準用する。 三 第一号ニ又はホに掲げる所得につき外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第七条第八項後段（同法第十一条第七項又は第十五条第十三項において準用する場合を含む。）、第十項後段（同法第十一条第八項又は第十五条第十四項において準用する場合を含む。）、第十二項後段（同法第十一条第九項又は第十五条第十五項において準用する場合を含む。）、第十四項後段（同法第十一条第十項又は第十五条第十六項において準用する場合を含む。）、第十六項後段（同法第十一条第十一項又は第十五条第十七項において準用する場合を含む。）又は第十八項後段（同法第十一条第十二項又は第十五条第十八項において準用する場合を含む。）の規定により所得税の額が計算され、又は所得税が課される場合には、当該所得につきこれらの規定により同法第十五条第九項に規定する控除後適用税率を控除する前の税率により計算した所得税の額を第十条第一号から第三号までに定める所得税の額として、この章の規定を適用する。 ５ 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十二条第一項の規定は、同項に規定する所得税等の非課税等に関する規定若しくは同項に規定する租税特別措置法の規定の適用により、又は外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第十五条第三十項の規定が適用されないことにより、復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者の当該復興特別所得税申告書又は決定に係る基準所得税額の計算の基礎となる国税通則法第十九条第一項に規定する課税標準等又は税額等に関し、その内容が異なることとなった場合について準用する。 ６ 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十二条第二項及び第三項の規定は、同条第一項の国税庁長官の確認があったことにより、居住者の各年分の復興特別所得税の額又は非居住者である外国居住者等（同法第二条第三号に規定する外国居住者等をいう。次項において同じ。）の各年分の復興特別所得税の額のうちに減額されるものがある場合について準用する。 ７ 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十二条第五項の規定は、居住者又は非居住者である外国居住者等が第二十一条第二項各号に掲げる金額につき同法第三十二条第二項又は第三項（これらの規定を前項において準用する場合を含む。）において準用する租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下この条及び第六十三条において「租税条約等実施特例法」という。）第七条第一項又は第二項の更正を受けた場合において、その更正に伴い、その更正に係る年分の翌年分以後の各年分の復興特別所得税申告書に記載した、若しくは決定を受けた年分に係る第十七条第一項第二号から第四号までに掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となるとき、又は復興特別所得税申告書に記載した、若しくは決定を受けた年分に係る同条第二項第一号若しくは第二号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過少となるときのその更正を受けた居住者又は非居住者である外国居住者等について準用する。 この場合において、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十二条第五項中「所得税法第百五十三条の項及び」とあるのは、「所得税法第百五十三条の項中「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」とあるのは「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十二条第二項又は第三項（国税庁長官の確認があつた場合の更正の請求の特例等）（これらの規定を東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第三十三条第七項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。）において準用する租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」と、同表」と読み替えるものとする。 ８ 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十二条第六項の規定は、第六項において準用する同条第二項において準用する租税条約等実施特例法第七条第一項の規定又は第六項において準用する外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十二条第三項において準用する租税条約等実施特例法第七条第二項の規定による更正に係る還付金又は過納金について準用する。 ９ 第一項に定めるもののほか、租税条約等実施特例法の規定の適用がある場合におけるこの章の規定の適用については、次に定めるところによる。 一 相手国居住者等配当等（租税条約等実施特例法第三条の二第一項に規定する相手国居住者等配当等をいう。以下この号において同じ。）又は次に掲げる配当等（同項に規定する配当等をいう。以下この項において同じ。）のうち、限度税率（租税条約等実施特例法第二条第五号に規定する限度税率をいう。以下この号において同じ。）を定める租税条約（租税条約等実施特例法第二条第一号に規定する租税条約をいう。以下この号において同じ。）の規定の適用があるものであって当該相手国居住者等配当等若しくは当該配当等につきそれぞれ適用される限度税率（ニに掲げる配当等につきそれぞれ適用される限度税率が租税条約等実施特例法第三条の二第九項に規定する住民税をも含めて規定されている場合には、同項に規定する控除後限度税率とする。第三号において「適用限度税率」という。）が租税条約等実施特例法第三条の二第一項、第三項、第五項、第七項若しくは第九項に規定する所得税法及び租税特別措置法の規定に規定する税率以下であるもの（以下この項において「限度税率適用配当等」という。）又は所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税の免除を定める租税条約の規定の適用があるもの（以下この項において「免除適用配当等」という。）については、第九条及び第二十六条から第二十八条までの規定（ハに掲げる配当等に係るもの及び居住者が支払を受けるニに掲げる配当等に係るものについては、同条の規定）は、適用しない。 イ 租税条約等実施特例法第三条の二第三項に規定する株主等配当等 ロ 租税条約等実施特例法第三条の二第五項に規定する相手国団体配当等 ハ 租税条約等実施特例法第三条の二第七項に規定する第三国団体配当等 ニ 租税条約等実施特例法第三条の二第九項に規定する特定配当等 二 限度税率適用配当等又は免除適用配当等（前号ハに掲げる配当等に係るものに限る。）につき租税条約等実施特例法第三条の二第十三項において準用する所得税法第百七十二条第一項の規定による申告書を提出すべき者については、第十七条第五項及び第七項並びに第十八条第十二項から第十五項までの規定を準用する。 三 限度税率適用配当等又は免除適用配当等（第一号ハ又はニに掲げる配当等に係るものに限る。以下この号において同じ。）につき租税条約等実施特例法第三条の二第十四項後段、第十六項後段、第十八項後段、第二十項後段、第二十二項後段又は第二十四項後段の規定により所得税の額が計算され、又は所得税が課される場合には、当該限度税率適用配当等又は免除適用配当等につきこれらの規定により適用限度税率を控除する前の当該規定に規定する税率により計算した所得税の額を第十条第一号から第三号までに定める所得税の額として、この章の規定を適用する。 １０ 租税条約等実施特例法第七条第一項又は第二項の規定は、これらの規定に規定する合意が行われたことにより、居住者の各年分の復興特別所得税の額又は相手国居住者等（租税条約等実施特例法第二条第四号に規定する相手国居住者等をいう。次項において同じ。）の各年分の復興特別所得税の額のうちに減額されるものがある場合について準用する。 １１ 租税条約等実施特例法第七条第四項の規定は、居住者又は相手国居住者等が第二十一条第二項各号に掲げる金額につき租税条約等実施特例法第七条第一項又は第二項（これらの規定を前項において準用する場合を含む。）の更正を受けた場合において、その更正に伴い、その更正に係る年分の翌年分以後の各年分の復興特別所得税申告書に記載した、若しくは決定を受けた年分に係る第十七条第一項第二号から第四号までに掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となるとき、又は復興特別所得税申告書に記載した、若しくは決定を受けた年分に係る同条第二項第一号若しくは第二号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過少となるときのその更正を受けた居住者又は相手国居住者等について準用する。 この場合において、租税条約等実施特例法第七条第四項の表所得税法第百五十三条の項中「更正の特例）」とあるのは、「更正の特例）（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第三十三条第十項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。 １２ 租税条約等実施特例法第七条第五項の規定は、第十項において準用する同条第一項の規定による更正に係る還付金又は過納金について準用する。 １３ 前各項に定めるもののほか、復興特別所得税に係る所得税法その他の法令の規定の技術的読替えその他この章の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 第六節 罰則 第三十四条 偽りその他不正の行為により、第十七条第一項第二号に規定する復興特別所得税の額（第十四条の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算を同条の規定を適用しないでした復興特別所得税の額）又は第十七条第五項第一号若しくは第四号イに規定する復興特別所得税の額につき復興特別所得税を免れた者は、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 前項の免れた復興特別所得税の額が千万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、千万円を超えその免れた復興特別所得税の額に相当する金額以下とすることができる。 ３ 第一項に規定するもののほか、第十七条第一項若しくは第五項又は第二十条の二第三項において準用する所得税法第百五十一条の四第一項若しくは第二項（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）、第二十条の二第四項において準用する同法第百五十一条の五第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）若しくは第二十条の二第六項において準用する同法第百五十一条の六第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書をその提出期限までに提出しないことにより、第十七条第一項第二号に規定する復興特別所得税の額（第十四条の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算を同条の規定を適用しないでした復興特別所得税の額）又は第十七条第五項第一号若しくは第四号イに規定する復興特別所得税の額につき復興特別所得税を免れた者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ４ 前項の免れた復興特別所得税の額が五百万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、五百万円を超えその免れた復興特別所得税の額に相当する金額以下とすることができる。 第三十五条 偽りその他不正の行為により、第二十八条から第三十条までの規定により徴収されるべき復興特別所得税を免れた者は、十年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 前項の免れた復興特別所得税の額が百万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、百万円を超えその免れた復興特別所得税の額に相当する金額以下とすることができる。 第三十六条 第二十八条から第三十条までの規定により徴収して納付すべき復興特別所得税を納付しなかった者は、十年以下の拘禁刑若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 前項の納付しなかった復興特別所得税の額が二百万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、二百万円を超えその納付しなかった復興特別所得税の額に相当する金額以下とすることができる。 第三十七条 正当な理由がなくて第十七条第一項若しくは第五項又は第二十条の二第三項において準用する所得税法第百五十一条の四第一項若しくは第二項（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）、第二十条の二第四項において準用する同法第百五十一条の五第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）若しくは第二十条の二第六項において準用する同法第百五十一条の六第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかった者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 ただし、情状により、その刑を免除することができる。 第三十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第三十二条第一項において準用する国税通則法第七十四条の二第一項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは偽りの答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 二 第三十二条第一項において準用する国税通則法第七十四条の二第一項の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出した者 第三十九条 法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第三十四条から前条までの違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。 ２ 前項の規定により第三十四条第一項若しくは第三項、第三十五条第一項又は第三十六条第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。 ３ 人格のない社団等について第一項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第五章 復興特別法人税 第一節 総則 （定義） 第四十条 この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 内国法人 法人税法第二条第三号に規定する内国法人をいう。 二 外国法人 法人税法第二条第四号に規定する外国法人をいう。 三 公益法人等 法人税法第二条第六号に規定する公益法人等（同法以外の法律によって法人税に関する法令の規定の適用上同号に規定する公益法人等とみなされるものを含む。）をいう。 四 人格のない社団等 法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等をいう。 五 連結親法人 法人税法第二条第十二号の六の七に規定する連結親法人をいう。 六 連結子法人 法人税法第二条第十二号の七に規定する連結子法人をいう。 七 連結完全支配関係 法人税法第二条第十二号の七の七に規定する連結完全支配関係をいう。 八 収益事業 法人税法第二条第十三号に規定する収益事業をいう。 九 連結所得 法人税法第二条第十八号の四に規定する連結所得をいう。 十 指定期間 平成二十四年四月一日から平成二十六年三月三十一日までの期間をいう。 十一 事業年度 法人税法第十三条及び第十四条並びに租税特別措置法第六十六条の十一の三第五項に規定する事業年度をいう。 十二 連結事業年度 法人税法第十五条の二に規定する連結事業年度をいう。 十三 法人課税信託 法人税法第二条第二十九号の二に規定する法人課税信託をいう。 十四 復興特別法人税申告書 第五十三条第一項の規定による申告書（当該申告書に係る国税通則法第十八条第二項に規定する期限後申告書を含む。）及び第五十四条の規定による申告書をいう。 十五 修正申告書 国税通則法第十九条第三項に規定する修正申告書をいう。 十六 更正請求書 国税通則法第二十三条第三項に規定する更正請求書をいう。 十七 更正 国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正をいう。 十八 附帯税 国税通則法第二条第四号に規定する附帯税をいう。 十九 充当 国税通則法第五十七条第一項の規定による充当をいう。 二十 還付加算金 国税通則法第五十八条第一項に規定する還付加算金をいう。 （法人課税信託の受託者等に関するこの章の適用） 第四十一条 人格のない社団等及び法人課税信託の受託者である個人は、法人とみなして、この章（第六節を除く。）の規定を適用する。 ２ 法人課税信託の受託者は、各法人課税信託の法人税法第四条の六第一項に規定する信託資産等及び固有資産等ごとに、それぞれ別の者とみなして、この章（次条、第四十六条及び第六節を除く。）の規定を適用する。 ３ 法人税法第四条の六第二項、第四条の七及び第四条の八の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。 （納税義務者） 第四十二条 法人は、基準法人税額につき、この法律により、復興特別法人税を納める義務がある。 （課税の対象） 第四十三条 法人の各課税事業年度の基準法人税額には、この法律により、復興特別法人税を課する。 （基準法人税額） 第四十四条 この章において「基準法人税額」とは、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。 一 連結親法人以外の法人 当該法人の法人税の課税標準である各事業年度の所得の金額につき、法人税法その他の法人税の税額の計算に関する法令の規定（同法第六十七条から第七十条の二まで及び第百四十四条の規定並びに租税特別措置法第三章第五節及び第五節の二の規定を除く。）により計算した法人税の額（附帯税の額を除く。） 二 連結親法人 当該連結親法人の法人税の課税標準である各連結事業年度の連結所得の金額につき、法人税法その他の法人税の税額の計算に関する法令の規定（同法第八十一条の十三から第八十一条の十七までの規定並びに租税特別措置法第三章第十七節及び第十八節の規定を除く。）により計算した法人税の額（附帯税の額を除く。） （課税事業年度） 第四十五条 この章において「課税事業年度」とは、法人の指定期間内に最初に開始する事業年度開始の日から同日以後二年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度をいう。 ２ 次の各号に掲げる法人の課税事業年度は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める事業年度とする。 一 指定期間内に設立された法人（次号から第五号までに掲げる法人を除く。） 指定期間内の日の属する事業年度 二 公益法人等及び人格のない社団等で指定期間内に新たに収益事業を開始したもの（第四号及び第五号に掲げる法人を除く。） その開始した日から指定期間の末日までの期間内の日の属する事業年度 三 公益法人等（収益事業を行っていないものに限る。）で指定期間内に法人税法第二条第九号に規定する普通法人又は同条第七号に規定する協同組合等（第五号イ（２）において「普通法人等」という。）に該当することとなったもの（第五号に掲げる法人を除く。） その該当することとなった日から指定期間の末日までの期間内の日の属する事業年度 四 指定期間内に法人税法第百四十一条第一号から第三号までに掲げる外国法人又は同条第四号に掲げる外国法人（同号イ又はロに掲げる国内源泉所得を有するものに限る。）のいずれかに新たに該当することとなった外国法人（次号に掲げる法人を除く。） その該当することとなった日から指定期間の末日までの期間内の日の属する事業年度（指定期間の初日前に開始した事業年度を除く。） 五 次に掲げる法人 前項に規定する期間内の日の属する事業年度に準ずるもの又は指定期間内の日の属する事業年度に準ずるものとして政令で定める事業年度 イ 法人税法第二条第十二号の八に規定する適格合併（同条第十一号に規定する被合併法人が基準法人（当該被合併法人又は当該適格合併に係る同条第十二号に規定する合併法人のうち、最も規模が大きいものとして政令で定めるものをいう。）であるものに限る。）が当該被合併法人又は合併法人の課税対象期間（次に掲げる法人の区分に応じそれぞれ次に定める期間をいう。）内に行われた場合における当該合併法人 （１） 指定期間の初日の属する事業年度を有する法人（（２）に掲げる法人を除く。） その法人の同日以後最初に開始する事業年度開始の日から同日以後二年を経過する日までの期間 （２） 指定期間内に設立された法人、公益法人等で指定期間内に新たに収益事業を開始したもの、公益法人等（収益事業を行っていないものに限る。）で指定期間内に普通法人等に該当することとなったもの及び指定期間内に法人税法第百四十一条第一号から第三号までに掲げる外国法人又は同条第四号に掲げる外国法人（同号イ又はロに掲げる国内源泉所得を有するものに限る。）のいずれかに新たに該当することとなった外国法人 指定期間 ロ 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人のイに規定する課税対象期間内の日の属する法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度の期間内に当該連結子法人が同法第四条の五第一項又は第二項の規定により同法第四条の二の承認を取り消された場合における当該連結子法人 （納税地） 第四十六条 法人の復興特別法人税の納税地は、当該法人の法人税法第十六条から第十八条までの規定による法人税の納税地とする。 ２ 法人税法第十九条の規定は、法人税の納税地の指定の処分の取消しがあった場合における復興特別法人税について準用する。 第二節 課税標準 第四十七条 復興特別法人税の課税標準は、各課税事業年度の課税標準法人税額とする。 ２ 各課税事業年度の課税標準法人税額は、各課税事業年度の基準法人税額とする。 ただし、次の各号に掲げる法人の各課税事業年度のうち最後の課税事業年度の課税標準法人税額は、基準法人税額に、当該最後の課税事業年度の月数のうちに当該各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める期間の月数の占める割合を乗じて計算した金額とする。 一 事業年度の変更その他の事由により、課税事業年度の月数の合計が二十四月を超える法人（次号及び第三号に掲げる法人を除く。） 当該最後の課税事業年度開始の日から当該法人の指定期間内に最初に開始する事業年度開始の日以後二年を経過する日までの期間 二 第四十五条第二項第一号から第四号までに掲げる法人 当該最後の課税事業年度開始の日から指定期間の末日（同日以前に合併により解散し、又は同日前に残余財産が確定した場合には、当該合併の日の前日又は当該残余財産の確定の日）までの期間 三 第四十五条第二項第五号に掲げる法人 前二号に定める期間に準ずるものとして政令で定める期間 ３ 前項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。 第三節 税額の計算 （税率） 第四十八条 復興特別法人税の額は、各課税事業年度の課税標準法人税額に百分の十の税率を乗じて計算した金額とする。 （復興特別所得税額の控除） 第四十九条 内国法人が各課税事業年度において第十条第四号イ及びロに掲げる所得につき前章の規定により課される復興特別所得税の額（連結親法人又は当該連結親法人の課税事業年度終了の時において当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が課される復興特別所得税の額を除く。）は、政令で定めるところにより、当該課税事業年度の復興特別法人税の額から控除する。 ２ 前項の規定は、内国法人である公益法人等又は人格のない社団等が収益事業以外の事業又はこれに属する資産から生ずる所得につき課される同項の復興特別所得税の額については、適用しない。 ３ 連結親法人が各課税事業年度において第十条第四号イ及びロに掲げる所得につき前章の規定により課される復興特別所得税の額並びに当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が当該課税事業年度終了の日の属する連結事業年度において同号イ及びロに掲げる所得につき同章の規定により課される復興特別所得税の額は、政令で定めるところにより、当該連結親法人の当該課税事業年度の復興特別法人税の額から控除する。 ４ 第一項及び第二項の規定は、外国法人が各課税事業年度において法人税法第百四十一条各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得で第十条第五号イ及びロに掲げる所得（所得税法第百六十一条第五号に掲げる配当等で政令で定めるものを除く。）につき前章の規定により課される復興特別所得税について準用する。 この場合において、第一項中「（連結親法人又は当該連結親法人の課税事業年度終了の時において当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が課される復興特別所得税の額を除く。）」とあるのは「（所得税法第百六十一条第二号に掲げる対価につき第二十八条第一項の規定により徴収された復興特別所得税については、その額のうち、同条第四項の規定により同条第一項の規定による徴収が行われたものとみなされる金額を除く。）」と、第二項中「生ずる所得」とあるのは「生ずる当該国内源泉所得」と読み替えるものとする。 ５ 第一項（前項において準用する場合を含む。）又は第三項の規定は、復興特別法人税申告書、修正申告書又は更正請求書にこれらの規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。 この場合において、これらの規定による控除をされるべき金額は、当該金額として記載された金額を限度とする。 （外国税額の控除） 第五十条 復興特別法人税申告書を提出する内国法人が各課税事業年度において法人税法第六十九条第一項の規定の適用を受ける場合において、当該課税事業年度の同項に規定する控除対象外国法人税の額（租税特別措置法第六十六条の七第一項及び第六十六条の九の三第一項の規定により法人税法第六十九条第一項に規定する控除対象外国法人税の額とみなされるものを含む。）が同項に規定する控除限度額を超えるときは、第四十八条の規定を適用して計算した当該課税事業年度の復興特別法人税の額のうち当該内国法人の当該課税事業年度の所得でその源泉が国外にあるものに対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を限度として、その超える金額を当該課税事業年度の復興特別法人税の額から控除する。 ２ 復興特別法人税申告書を提出する連結親法人が各課税事業年度において法人税法第八十一条の十五第一項の規定の適用を受ける場合又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が当該課税事業年度終了の日の属する連結事業年度において同項の規定の適用を受ける場合において、当該連結親法人の当該課税事業年度の同項に規定する個別控除対象外国法人税の額（租税特別措置法第六十八条の九十一第一項及び第六十八条の九十三の三第一項の規定により法人税法第八十一条の十五第一項に規定する個別控除対象外国法人税の額とみなされるものを含む。以下この項において同じ。）が当該連結親法人の同条第一項に規定する連結控除限度個別帰属額を超えるとき、又は当該連結子法人の当該連結事業年度の個別控除対象外国法人税の額が当該連結子法人の同項に規定する連結控除限度個別帰属額を超えるときは、当該課税事業年度の復興特別法人税控除限度額で当該連結親法人又は当該連結子法人に帰せられる金額として政令で定めるところにより計算した金額を限度として、その超える金額を当該課税事業年度の復興特別法人税の額から控除する。 ３ 前項に規定する復興特別法人税控除限度額とは、連結親法人の各課税事業年度の第四十八条の規定を適用して計算した復興特別法人税の額のうち当該課税事業年度の連結所得でその源泉が国外にあるものに対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額をいう。 ４ 法人税法第六十九条第九項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。 ５ 第一項又は第二項の規定は、復興特別法人税申告書、修正申告書又は更正請求書にこれらの規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。 この場合において、これらの規定による控除をされるべき金額は、当該金額として記載された金額を限度とする。 （税額控除の順序） 第五十一条 前二条の規定による復興特別法人税の額からの控除については、まず前条の規定による控除をした後において、第四十九条の規定による控除をするものとする。 （連結法人の復興特別法人税の個別帰属額の計算） 第五十二条 連結親法人又は各連結子法人に各課税事業年度又は当該課税事業年度終了の日の属する連結事業年度の復興特別法人税の負担額として帰せられる金額は、当該課税事業年度の法人税負担帰属額から減算調整額（当該連結親法人又は連結子法人に係る次に掲げる金額の合計額をいう。以下この項において同じ。）を控除した金額とし、当該連結親法人又は各連結子法人に当該復興特別法人税の減少額として帰せられる金額は、当該課税事業年度の法人税負担帰属額がある場合には減算調整額から当該法人税負担帰属額を控除した金額と、当該課税事業年度の法人税減少帰属額がある場合には当該法人税減少帰属額と減算調整額との合計額とする。 ただし、当該課税事業年度の課税標準法人税額がない場合において、第五十六条第一項又は第五十九条第一項の規定による還付を受けたときは、当該連結親法人又は各連結子法人に当該課税事業年度又は連結事業年度の復興特別法人税の負担額として帰せられる金額はないものとし、当該連結親法人又は各連結子法人に当該復興特別法人税の減少額として帰せられる金額は第一号に掲げる金額とする。 一 第四十九条第三項の規定による控除をされるべき金額のうち連結親法人又は各連結子法人に帰せられるものとして政令で定める金額 二 第五十条第二項の規定による控除をされる金額のうち連結親法人又は各連結子法人に帰せられるものとして政令で定める金額 ２ 前項に規定する法人税負担帰属額とは、第一号に規定する個別所得金額がある場合には同号及び第二号に掲げる金額の合計額が第四号に掲げる金額を超えるときのその超える部分の金額を、第三号に規定する個別欠損金額がある場合には第二号に掲げる金額が第三号及び第四号に掲げる金額の合計額を超えるときのその超える部分の金額をいい、同項に規定する法人税減少帰属額とは、第一号に規定する個別所得金額がある場合には第四号に掲げる金額が第一号及び第二号に掲げる金額の合計額を超えるときのその超える部分の金額を、第三号に規定する個別欠損金額がある場合には同号及び第四号に掲げる金額の合計額が第二号に掲げる金額を超えるときのその超える部分の金額をいう。 一 前項の連結親法人又は連結子法人の同項の課税事業年度又は当該課税事業年度終了の日の属する連結事業年度の法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別所得金額に当該課税事業年度の連結所得に対して適用される法人税の税率を乗じて計算した金額の百分の十に相当する金額 二 租税特別措置法第六十八条の十第五項、第六十八条の十一第十二項、第六十八条の十三第四項、第六十八条の十四第五項、第六十八条の十五第五項又は第六十八条の十五の四第五項の規定、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号。以下この号において「改正法」という。）附則第七十二条の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の十第五項の規定その他これらに類する規定として政令で定める規定に規定する加算した金額のうち前項の連結親法人又は連結子法人に帰せられる金額の百分の十に相当する金額 三 前項の連結親法人又は連結子法人の同項の課税事業年度又は当該課税事業年度終了の日の属する連結事業年度の法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別欠損金額に当該課税事業年度の連結所得に対して適用される法人税の税率を乗じて計算した金額の百分の十に相当する金額 四 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下この号において「震災特例法」という。）第二十五条の二第二項及び第三項、第二十五条の二の二第二項及び第三項、第二十五条の二の三第二項及び第三項、第二十五条の三第一項、第二十五条の三の二第一項並びに第二十五条の三の三第一項の規定、租税特別措置法第六十八条の九第一項から第四項まで、第六十八条の十第二項及び第三項、第六十八条の十一第七項から第九項まで、第六十八条の十三第一項及び第二項、第六十八条の十四第二項及び第三項、第六十八条の十五第二項及び第三項、第六十八条の十五の二第二項、第六十八条の十五の三第一項から第三項まで、第六十八条の十五の四第二項及び第三項、第六十八条の十五の五第一項並びに第六十八条の十五の六第七項及び第八項の規定その他政令で定める税額控除に関する規定によりこれらの規定に規定する調整前連結税額から控除される金額のうち前項の連結親法人又は連結子法人に帰せられる金額（同法第六十八条の十五の七第一項後段（震災特例法第二十五条の四第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により租税特別措置法第六十八条の十五の七第一項に規定する調整前連結税額超過額を構成することとされた部分を除く。）の百分の十に相当する金額 ３ 第一項の連結親法人が法人税法第八十一条の十二第二項又は租税特別措置法第六十八条の八第一項（同項の表の第二号及び第三号に係る部分に限る。）若しくは第六十八条の百八第一項（同法第六十八条の八第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用を受ける連結親法人である場合には、各課税事業年度の連結所得の金額につき法人税法第八十一条の十二（租税特別措置法第六十八条の百八第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに租税特別措置法第六十八条の八第一項及び第六十八条の百第一項の規定により計算した法人税の額の当該連結所得の金額に対する割合（連結所得の金額がない課税事業年度にあっては、法人税法第八十一条の十二第二項又は同表の第二号及び第三号に規定する年八百万円以下の金額に対して適用される税率）を前項第一号及び第三号に規定する税率として、同項の規定を適用する。 ４ 第一項の連結親法人の課税事業年度が第四十七条第二項ただし書の規定の適用を受ける課税事業年度である場合には、第一項に規定する法人税負担帰属額及び法人税減少帰属額は、第二項の規定により計算した金額に同条第二項ただし書に規定する割合を乗じて計算した金額とする。 第四節 申告、納付及び還付等 （課税標準及び税額の申告） 第五十三条 法人は、各課税事業年度終了の日の翌日から二月以内に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。 ただし、第一号に掲げる課税標準法人税額がない場合には、当該申告書を提出することを要しない。 一 当該課税事業年度の課税標準である課税標準法人税額 二 前号に掲げる課税標準法人税額につき前節の規定を適用して計算した復興特別法人税の額 三 第四十九条の規定による控除をされるべき金額で前号に掲げる復興特別法人税の額の計算上控除しきれなかったものがある場合には、その控除しきれなかった金額 四 前三号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項 ２ 清算中の内国法人につきその残余財産が確定した場合には、当該内国法人の当該残余財産の確定の日の属する課税事業年度に係る前項の規定の適用については、同項中「二月以内」とあるのは、「一月以内（当該翌日から一月以内に残余財産の最後の分配又は引渡しが行われる場合には、その行われる日の前日まで）」とする。 ３ 外国法人に係る第一項の規定の適用については、同項中「二月以内」とあるのは、「二月以内（法人税法第百四十一条第一号から第三号までに掲げる外国法人に該当する法人が国税通則法第百十七条第二項の規定による納税管理人の届出をしないでこれらの号に掲げる外国法人のいずれにも該当しないこととなる場合又は法人税法第百四十一条第四号に掲げる外国法人に該当する法人が同法第百三十八条第二号に規定する事業で国内において行うものを廃止する場合には、当該課税事業年度終了の日の翌日から二月を経過した日の前日とその該当しないこととなる日又はその廃止の日とのうちいずれか早い日まで）」とする。 ４ 第一項の法人が同項の課税事業年度の所得又は連結所得に対する法人税の申告につき法人税法第七十五条（同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。）若しくは第七十五条の二（同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。）又は第八十一条の二十三若しくは第八十一条の二十四の規定により同法第七十四条第一項（同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）又は第八十一条の二十二第一項の規定による申告書（以下この項において「法人税申告書」という。）の提出期限が延長されている場合における第一項の規定による申告書の提出期限は、同項本文の規定にかかわらず、その延長された提出期限とする。 この場合において、当該申告書に係る課税事業年度の復興特別法人税については、当該法人税申告書が同法第七十四条第一項の規定による申告書である場合にあっては第一号に掲げる規定を、当該法人税申告書が同法第八十一条の二十二第一項の規定による申告書である場合にあっては第二号に掲げる規定を、それぞれ準用する。 一 法人税法第七十五条第七項の規定又は同法第七十五条の二第六項若しくは第八項において準用する同法第七十五条第七項の規定 二 法人税法第八十一条の二十三第二項において準用する同法第七十五条第七項の規定又は同法第八十一条の二十四第三項若しくは第六項において準用する同法第七十五条第七項の規定 ５ 租税特別措置法第六十六条の三の規定は、前項において準用する次に掲げる規定の適用を受ける法人の第一項の規定による申告書に係る課税事業年度の復興特別法人税について準用する。 一 法人税法第七十五条の二第六項において準用する同法第七十五条第七項の規定 二 法人税法第八十一条の二十四第三項において準用する同法第七十五条第七項の規定 （還付を受けるための申告） 第五十四条 法人は、その課税事業年度の復興特別法人税につき前条第一項第三号に掲げる金額がある場合には、同項ただし書の規定により申告書を提出すべき義務がない場合においても、第五十六条第一項の規定による還付を受けるため、前条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を税務署長に提出することができる。 （復興特別法人税の期限内申告による納付） 第五十五条 第五十三条第一項の規定による申告書を提出した法人は、当該申告書に記載した同項第二号に掲げる金額があるときは、当該申告書の提出期限までに、当該金額に相当する復興特別法人税を国に納付しなければならない。 （復興特別所得税額の還付） 第五十六条 復興特別法人税申告書の提出があった場合において、当該申告書に第五十三条第一項第三号に掲げる金額の記載があるときは、税務署長は、当該申告書を提出した法人に対し、当該金額に相当する税額を還付する。 ２ 前項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項の期間は、その還付に係る申告書が次の各号に掲げる申告書のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める期限又は日の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなった日がある場合には、その適することとなった日）までの期間とする。 一 第五十三条第一項の規定による申告書（当該申告書の提出期限内に提出されたものに限る。） 当該申告書の提出期限 二 第五十三条第一項の規定による申告書（当該申告書の提出期限内に提出されたものを除く。） 当該申告書の提出があった日 三 第五十四条の規定による申告書 当該申告書の提出があった日（当該申告書が基準申告期限（当該申告書が第五十三条第一項の規定による申告書であるものとした場合における当該申告書の提出期限をいう。以下この号において同じ。）前に提出された場合には、その基準申告期限） ３ 第一項の規定による還付金を同項の復興特別法人税申告書に係る課税事業年度の復興特別法人税で未納のものに充当する場合には、その還付金の額のうちその充当する金額については、還付加算金を付さないものとし、その充当される部分の復興特別法人税については、延滞税及び利子税を免除するものとする。 ４ 前二項に定めるもののほか、第一項の還付の手続、同項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）につき充当をする場合の方法その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （更正の請求の特例） 第五十七条 法人税法第八十条の二の規定は、法人が次に掲げる金額につき修正申告書を提出し、又は更正若しくは決定（国税通則法第二十五条の規定による決定をいう。以下この条において同じ。）を受けた場合において、その修正申告書の提出又は更正若しくは決定に伴い、その修正申告書又は更正若しくは決定に係る事業年度又は連結事業年度後の各課税事業年度で決定を受けた課税事業年度に係る第五十三条第一項第一号又は第二号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となるときについて準用する。 一 法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書に記載すべき同法第七十四条第一項第一号から第五号まで（同法第百四十五条において準用する場合を含む。）に掲げる金額又は同法第二条第三十二号に規定する連結確定申告書に記載すべき同法第八十一条の二十二第一項第一号から第五号までに掲げる金額 二 復興特別法人税申告書に記載すべき第五十三条第一項第一号から第三号までに掲げる金額 （青色申告） 第五十八条 法人が法人税法第四条の二又は第百二十一条第一項（同法第百四十六条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の承認を受けている場合には、復興特別法人税申告書及び当該申告書に係る修正申告書（次項において「復興特別法人税申告書等」という。）について、青色の申告書により提出することができる。 ２ 法人が法人税法第百二十七条第一項（同法第百四十六条において準用する場合を含む。）の規定により同法第百二十一条第一項の承認を取り消された場合には、その取消しに係る同法第百二十七条第一項各号に定める事業年度開始の日以後その法人が前項の規定により青色の申告書により提出した復興特別法人税申告書等（納付すべき義務が同日前に成立した復興特別法人税に係るものを除く。）は、青色申告書（同項の規定により青色の申告書によって提出する復興特別法人税申告書等をいう。次項において同じ。）以外の申告書とみなす。 ３ 法人税法第百三十条第二項の規定は、法人が提出した青色申告書に係る復興特別法人税について準用する。 （確定申告に係る更正等による復興特別所得税額の還付） 第五十九条 法人の提出した復興特別法人税申告書に係る復興特別法人税につき更正（当該復興特別法人税についての更正の請求（国税通則法第二十三条第一項の規定による更正の請求をいう。次項において同じ。）に対する処分に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。以下この項及び次項において「更正等」という。）があった場合において、その更正等により第五十三条第一項第三号に掲げる金額が増加したときは、税務署長は、その法人に対し、その増加した部分の金額に相当する税額を還付する。 ２ 前項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項の期間は、前項の更正等の日の翌日以後一月を経過した日（当該更正等が更正の請求に基づく更正である場合及び更正の請求に対する処分に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決である場合には、その更正の請求の日の翌日以後三月を経過した日と当該更正等の日の翌日以後一月を経過した日とのいずれか早い日）からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなった日がある場合には、その適することとなった日）までの期間とする。 ３ 第一項の規定による還付金を同項の復興特別法人税申告書に係る課税事業年度の復興特別法人税で未納のものに充当する場合には、その還付金の額のうちその充当する金額については、還付加算金を付さないものとし、その充当される部分の復興特別法人税については、延滞税及び利子税を免除するものとする。 ４ 前二項に定めるもののほか、第一項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）につき充当をする場合の方法その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 第五節 雑則 第六十条 削除 （連帯納付の責任） 第六十一条 法人税法第八十一条の二十八の規定は、連結親法人の各課税事業年度の復興特別法人税について準用する。 ２ 法人税法第百五十二条の規定は、第四十一条第三項において準用する同法第四条の八第二項の規定により同法第百五十二条第一項に規定する主宰受託者が納めるものとされる復興特別法人税について準用する。 （当該職員の質問検査権等） 第六十二条 国税通則法第七十四条の二（第一項第二号に係る部分に限る。次項において同じ。）及び第七十四条の八から第七十四条の十一までの規定は、復興特別法人税に関する調査を行う場合について準用する。 ２ 国税通則法第七十四条の十三の規定は、前項において準用する同法第七十四条の二の規定による復興特別法人税に関する質問、検査又は提示若しくは提出の要求をする場合について準用する。 （復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等） 第六十三条 復興特別法人税に係る次の表の第一欄に掲げる法律の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、同表の第四欄に掲げる字句とする。 第一欄 第二欄 第三欄 第四欄 法人税法 第二十六条第一項第三号 ）又は ）若しくは の規定 又は東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「特別措置法」という。）第五十六条（復興特別所得税額の還付）若しくは第五十九条（確定申告に係る更正等による復興特別所得税額の還付）の規定 第二十六条第四項 又は 若しくは復興特別法人税の負担額として当該他の内国法人に帰せられる金額として特別措置法第五十二条第一項（連結法人の復興特別法人税の個別帰属額の計算）の規定により計算される金額又は 第二十六条第五項 又は 若しくは復興特別法人税の減少額として当該他の内国法人に帰せられる金額として特別措置法第五十二条第一項の規定により計算される金額又は 第三十八条第一項 の額は の額並びに復興特別法人税（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税並びに特別措置法第五十三条第四項（課税標準及び税額の申告）において準用する同項各号に掲げる規定による利子税を除く。）の額は 第三十八条第三項 又は 若しくは復興特別法人税の減少額として当該他の内国法人に帰せられる金額として特別措置法第五十二条第一項（連結法人の復興特別法人税の個別帰属額の計算）の規定により計算される金額又は 第三十八条第四項 又は 若しくは復興特別法人税の負担額として当該他の内国法人に帰せられる金額として特別措置法第五十二条第一項の規定により計算される金額又は 第四十条 同項又は 同項若しくは 場合 場合又は復興特別所得税の額につき特別措置法第四十九条第一項（復興特別所得税額の控除）若しくは第五十六条第一項（復興特別所得税額の還付）若しくは第五十九条第一項（確定申告に係る更正等による復興特別所得税額の還付）の規定の適用を受ける場合 第六十七条第三項 計算した地方法人税の額並びに 計算した地方法人税の額並びに当該事業年度の特別措置法に規定する課税標準法人税額につき特別措置法第五章第三節（税額の計算）の規定により計算した復興特別法人税の額並びに 第六十九条第二項 地方法人税控除限度額 復興特別法人税控除限度額として政令で定める金額、地方法人税控除限度額 第八十条の二 掲げる金額又は 掲げる金額若しくは 掲げる金額につき 掲げる金額又は特別措置法第四十条第十四号（定義）に規定する復興特別法人税申告書に記載すべき特別措置法第五十三条第一項第一号から第三号まで（課税標準及び税額の申告）に掲げる金額につき 第八十一条の七第一項 同項又は 同項若しくは 場合 場合又は復興特別所得税の額につき特別措置法第四十九条第三項（復興特別所得税額の控除）若しくは第五十六条第一項（復興特別所得税額の還付）若しくは第五十九条第一項（確定申告に係る更正等による復興特別所得税額の還付）の規定の適用を受ける場合 第八十一条の十三第二項 計算した地方法人税の額並びに 計算した地方法人税の額並びに当該連結事業年度の特別措置法に規定する課税標準法人税額につき特別措置法第五章第三節（税額の計算）の規定により計算した復興特別法人税の額並びに 第八十一条の十五第二項 地方法人税控除限度個別帰属額 復興特別法人税控除限度個別帰属額として政令で定める金額、地方法人税控除限度個別帰属額 第八十一条の二十五第一項 これらの 特別措置法第五十二条第一項（連結法人の復興特別法人税の個別帰属額の計算）の規定により計算される復興特別法人税の負担額として帰せられる金額又は復興特別法人税の減少額として帰せられる金額、これらの 第八十二条 掲げる金額又は 掲げる金額若しくは 掲げる金額につき 掲げる金額又は特別措置法第四十条第十四号（定義）に規定する復興特別法人税申告書に記載すべき特別措置法第五十三条第一項第一号から第三号まで（課税標準及び税額の申告）に掲げる金額につき 地方法人税法 第十二条第一項 控除限度額 控除限度額と復興特別法人税控除限度額として政令で定める金額との合計額 第十二条第二項 連結控除限度個別帰属額 連結控除限度個別帰属額と復興特別法人税控除限度個別帰属額として政令で定める金額との合計額 租税特別措置法 第九十三条第一項第二号 準用する法人税法第七十五条第七項 準用する法人税法第七十五条第七項並びに東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第五十三条第四項において準用する法人税法第七十五条第七項 国税通則法 第十五条第二項第三号 地方法人税 事業年度 地方法人税並びに復興特別法人税 事業年度 第二十一条第二項、第三十条第二項、第三十三条第二項及び第四十三条第二項 地方法人税 地方法人税、復興特別法人税 第六十五条第三項第二号 加算した金額 加算した金額（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第四十九条（復興特別所得税額の控除）又は第五十条（外国税額の控除）の規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した金額） 地方法人税、 地方法人税、復興特別法人税、 第八十五条第一項及び第八十六条第一項 地方法人税 地方法人税、復興特別法人税 地方税法 第五十三条第二十四項 連結控除限度個別帰属額 連結控除限度個別帰属額、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第五十条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額又は同条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額 第三百二十一条の八第二十四項 連結控除限度個別帰属額 連結控除限度個別帰属額、特別措置法第五十条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額又は同条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額 第七百三十四条第三項の表第三百二十一条の八第二十四項の項の中欄 並びに 及び地方法人税法第十二条第一項の控除の限度額で政令で定めるもの又は同条第二項の控除の限度額で政令で定めるもの並びに 第七百三十四条第三項の表第三百二十一条の八第二十四項の項の下欄 の合計額 、特別措置法第五十条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額又は同条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額及び地方法人税法第十二条第一項の控除の限度額で政令で定めるもの又は同条第二項の控除の限度額で政令で定めるものの合計額 ２ 前項に定めるもののほか、法人税又は復興特別法人税に係る国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。 一 国税通則法第七十一条第一項第一号の規定の適用については、法人税及び復興特別法人税は、同一の税目に属する国税とみなす。 二 法人税又は復興特別法人税に係る国税通則法第五十八条第一項第一号イに規定する更正決定等（以下この条において「更正決定等」という。）について不服申立てがされている場合において、当該法人税又は復興特別法人税と納税義務者及び事業年度が同一である他の復興特別法人税又は法人税についてされた更正決定等があるときは、同法第九十条第一項若しくは第二項、第百四条第二項又は第百十五条第一項第二号の規定の適用については、当該他の復興特別法人税又は法人税についてされた更正決定等は、当該法人税又は復興特別法人税の同法第十九条第一項に規定する課税標準等又は税額等についてされた他の更正決定等とみなす。 ３ 国税通則法第七十条第三項（所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号。以下この条において「平成三十一年改正法」という。）附則第五十六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十六条の四第二十一項又は平成三十一年改正法附則第七十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の八十八第二十二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により法人税について更正の請求（国税通則法第二十三条第一項の規定による更正の請求をいう。以下この項及び第五項において同じ。）に係る更正が行われた場合には、当該法人税に係る復興特別法人税についての更正若しくは決定（国税通則法第二十五条の規定による決定をいう。第五項において同じ。）又は当該更正若しくは決定に伴って行われることとなる加算税（国税通則法第六十九条に規定する加算税をいう。以下この条において同じ。）についてする賦課決定（国税通則法第三十二条第一項又は第二項の規定による決定をいう。以下この条において同じ。）は、国税通則法第七十条第一項及び第二項の規定並びに第八項の規定にかかわらず、当該更正の請求があった日から六月を経過する日まで、することができる。 同条第三項（第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により復興特別法人税について更正の請求に係る更正が行われた場合における当該復興特別法人税に係る法人税についての更正又は賦課決定についても、同様とする。 ４ 前項の場合において、国税通則法第七十条第五項、第七十一条及び第七十二条の規定の適用については、同項中「又は前二項」とあるのは「若しくは前二項又は東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第六十三条第三項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）」と、同項第二号中「又は第三項」とあるのは「若しくは第三項又は特別措置法第六十三条第三項」と、同法第七十一条第一項中「日が前条」とあるのは「日が前条又は特別措置法第六十三条第三項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）」と、「同条」とあるのは「前条及び同項」と、同項第四号ロ中「前条」とあるのは「前条又は特別措置法第六十三条第三項」と、同法第七十二条第一項中「あつた日」とあるのは「あつた日とし、特別措置法第六十三条第三項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）の規定による更正若しくは決定又は賦課決定により納付すべきものについては、同項に規定する更正又は決定があつた日」とする。 ５ 国税通則法第七十一条第一項（第三号に係る部分に限り、平成三十一年改正法附則第五十六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十六条の四第二十一項又は平成三十一年改正法附則第七十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の八十八第二十二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により法人税について更正の請求に係る更正が行われた場合において、同号に定める期間の満了する日が国税通則法第七十条の規定又は第三項若しくは第八項の規定により当該法人税に係る復興特別法人税についての更正決定等をすることができる期間の満了する日後に到来するときは、当該復興特別法人税についての更正若しくは決定又は当該更正若しくは決定に伴って行われることとなる加算税についてする賦課決定は、同条の規定並びに第三項及び第八項の規定にかかわらず、当該更正の請求があった日から六月間においても、することができる。 同法第七十一条第一項（同号に係る部分に限り、第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により復興特別法人税について更正の請求に係る更正が行われた場合において、同号に定める期間の満了する日が同法第七十条の規定、平成三十一年改正法附則第五十六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十六条の四第二十一項若しくは平成三十一年改正法附則第七十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の八十八第二十二項の規定又は第三項の規定により当該復興特別法人税に係る法人税についての更正決定等をすることができる期間の満了する日後に到来するときにおける当該法人税についての更正又は賦課決定についても、同様とする。 ６ 前項の場合において、国税通則法第七十二条第一項の規定の適用については、同項中「あつた日」とあるのは、「あつた日とし、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第六十三条第五項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）の規定による更正若しくは決定又は賦課決定により納付すべきものについては、同項に規定する更正又は決定があつた日」とする。 ７ 法人の各課税事業年度の所得に対する法人税又は連結所得に対する法人税につき平成三十一年改正法附則第五十六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十六条の四第二十項又は平成三十一年改正法附則第七十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の八十八第二十一項の規定の適用がある場合には、当該各課税事業年度の復興特別法人税（これらの規定の適用に係る部分に限る。）に係る国税通則法第二十三条第一項（第二号を除く。）の規定の適用については、同項中「五年」とあるのは、「六年」とする。 ８ 更正決定等で次の各号に掲げるものは、国税通則法第七十条第一項の規定にかかわらず、当該各号に定める期限又は日から六年を経過する日まで、することができる。 この場合において、同条第三項及び第五項並びに同法第七十一条第一項の規定の適用については、同法第七十条第三項中「の規定により」とあるのは「及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第六十三条第八項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）の規定により」と、「、前二項」とあるのは「、前二項及び同条第八項」と、同条第五項中「又は前二項」とあるのは「若しくは前二項又は特別措置法第六十三条第八項」と、同法第七十一条第一項中「日が前条」とあるのは「日が前条及び特別措置法第六十三条第八項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）」と、「同条」とあるのは「前条及び同項」と、同項第四号ロ中「前条」とあるのは「前条及び特別措置法第六十三条第八項」とする。 一 次に掲げる更正決定（更正又は国税通則法第二十五条の規定による決定をいう。以下この項において同じ。）に伴い同法第十九条第一項に規定する課税標準等（以下この項において「課税標準等」という。）又は同条第一項に規定する税額等（以下この項において「税額等」という。）に異動を生ずべき復興特別法人税に係る更正決定 当該更正決定に係る復興特別法人税の同法第二条第七号に規定する法定申告期限（イ又はロの法人税に係る更正が同法第六十一条第一項に規定する還付請求申告書に係る更正である場合には、当該還付請求申告書を提出した日） イ 法人が当該法人に係る租税特別措置法第六十六条の四第一項又は第六十八条の八十八第一項に規定する国外関連者との取引をこれらの規定に規定する独立企業間価格と異なる対価の額で行った事実に基づいてする法人税に係る更正決定 ロ イに掲げる更正決定に伴い課税標準等又は税額等に異動を生ずべき法人税に係る更正決定 二 前号イ若しくはロに掲げる更正決定又は同号イに規定する事実に基づいてする法人税に係る国税通則法第二条第六号に規定する納税申告書（同法第十七条第二項に規定する期限内申告書を除く。以下この号において「納税申告書」という。）の提出若しくは前号ロに規定する異動を生ずべき法人税に係る納税申告書の提出に伴い課税標準等又は税額等に異動を生ずべき復興特別法人税に係る更正決定又は納税申告書の提出に伴いその復興特別法人税に係る加算税についてする賦課決定 その納税義務の成立の日 ９ 平成三十一年改正法附則第五十六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十六条の四第二十二項及び第二十三項並びに平成三十一年改正法附則第七十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の八十八第二十三項及び第二十四項の規定は、復興特別法人税に係る国税通則法第七十二条第一項に規定する国税の徴収権の時効について準用する。 １０ 第八項の規定により読み替えて適用される国税通則法第七十条第三項の規定による更正又は賦課決定により納付すべき復興特別法人税に係る同法第七十二条第一項の規定の適用については、同項中「（第七十条第三項」とあるのは「（特別措置法第六十三条第八項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される第七十条第三項」と、「、第七十条第三項」とあるのは「、特別措置法第六十三条第八項の規定により読み替えて適用される第七十条第三項」とする。 １１ 平成三十一年改正法附則第五十六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十六条の四第二十五項及び平成三十一年改正法附則第七十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の八十八第二十六項の規定は、復興特別法人税に係る延滞税について準用する。 １２ 租税特別措置法第六十六条の四の二の規定は、第八項第一号に掲げる更正決定により納付すべき復興特別法人税の額及び当該復興特別法人税の額に係る加算税の額について準用する。 この場合において、同条第四項中「納税の猶予）」とあるのは「納税の猶予）（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第六十三条第十二項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。以下同じ。）」と、同条第六項中「の規定による納税の猶予を含む。）又は」と、同法第五十二条第一項」とあるのは「（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第六十三条第十二項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による納税の猶予を含む。）又は」と、同法第五十二条第一項」と、「の規定による納税の猶予を含む。）又は」と、同条第十号」とあるのは「（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第六十三条第十二項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による納税の猶予を含む。）又は」と、同条第十号」と読み替えるものとする。 １３ 租税条約等実施特例法第七条第一項の規定は、同項に規定する合意が行われたことにより、内国法人の各課税事業年度の復興特別法人税の額又は相手国居住者等（租税条約等実施特例法第二条第四号に規定する相手国居住者等をいう。次項において同じ。）の各課税事業年度の復興特別法人税の額のうちに減額されるものがある場合について準用する。 １４ 租税条約等実施特例法第七条第四項の規定は、内国法人又は相手国居住者等が第五十七条各号に掲げる金額につき租税条約等実施特例法第七条第一項（前項において準用する場合を含む。）の更正を受けた場合において、その更正に伴い、その更正に係る事業年度若しくは連結事業年度後の各課税事業年度の復興特別法人税申告書に記載した、若しくは国税通則法第二十五条の規定による決定を受けた課税事業年度に係る第五十三条第一項第一号若しくは第二号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となるとき、又はその更正に係る事業年度若しくは連結事業年度後の各課税事業年度の復興特別法人税申告書に記載した課税事業年度に係る同項第三号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過少となるときのその更正を受けた内国法人又は相手国居住者等について準用する。 この場合において、租税条約等実施特例法第七条第四項の表法人税法第八十条の二の項及び法人税法第八十二条の項中「更正の特例）」とあるのは、「更正の特例）（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第六十三条第十三項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。 １５ 租税条約等実施特例法第七条第五項の規定は、第十三項において準用する同条第一項の規定による更正に係る還付金又は過納金について準用する。 １６ 前各項に定めるもののほか、復興特別法人税に係る法人税に関する法令の規定の技術的読替えその他この章の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 第六節 罰則 第六十四条 偽りその他不正の行為により、第五十三条第一項第二号に規定する復興特別法人税の額（第四十九条又は第五十条の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算をこれらの規定を適用しないでした復興特別法人税の額）につき復興特別法人税を免れた場合には、法人（人格のない社団等を含む。第三項、次条並びに第六十八条第一項及び第二項において同じ。）の代表者（人格のない社団等の管理人及び法人課税信託の受託者である個人を含む。第三項及び次条において同じ。）、代理人、使用人その他の従業者（当該法人が連結親法人である場合には、連結子法人の代表者、代理人その他の従業者を含む。第六十八条第一項において同じ。）でその違反行為をした者は、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 前項の免れた復興特別法人税の額が千万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、千万円を超えその免れた復興特別法人税の額に相当する金額以下とすることができる。 ３ 第一項に規定するもののほか、第五十三条第一項の規定による申告書をその提出期限までに提出しないことにより、同項第二号に規定する復興特別法人税の額（第四十九条又は第五十条の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算をこれらの規定を適用しないでした復興特別法人税の額）につき復興特別法人税を免れた場合には、法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ４ 前項の免れた復興特別法人税の額が五百万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、五百万円を超えその免れた復興特別法人税の額に相当する金額以下とすることができる。 第六十五条 正当な理由がなくて第五十三条第一項の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかった場合には、法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 ただし、情状により、その刑を免除することができる。 第六十六条 削除 第六十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第六十二条第一項において準用する国税通則法第七十四条の二の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは偽りの答弁をし、又は同条の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 二 第六十二条第一項において準用する国税通則法第七十四条の二の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出した者 第六十八条 法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第六十四条第一項若しくは第三項、第六十五条又は前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。 ２ 前項の規定により第六十四条第一項又は第三項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。 ３ 人格のない社団等について第一項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第六章 復興債の発行等 （復興債の発行） 第六十九条 政府は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項の規定にかかわらず、復興施策に要する費用（以下「復興費用」という。）のうち平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）に計上された費用の財源については、当該補正予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。 ２ 平成二十三年度の当初予算に計上された基礎年金の国庫負担の追加に伴い見込まれる費用を同年度の一般会計補正予算（第１号）において東日本大震災に対処するために必要な財源を確保するために減額した経緯に鑑み同年度の一般会計補正予算（第３号）に計上された当該費用は、復興費用とみなして前項の規定を適用する。 ３ 平成二十三年度において、一般会計補正予算（第３号）の作成後に、新たに補正予算を作成する場合において当該補正予算に復興費用が計上されるときは、当該復興費用の財源について、第一項の規定を適用する。 ４ 政府は、平成二十四年度から令和七年度までの各年度において、財政法第四条第一項の規定にかかわらず、復興費用の財源については、各年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。 ５ 第一項、第三項及び前項に規定する復興費用の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。 ６ 財政法第四条第一項ただし書の規定は、第一項、第三項及び第四項に規定する復興費用については、適用しない。 （復興債に係る発行時期及び会計年度所属区分の特例） 第七十条 前条第一項から第四項までの規定により発行する公債（以下「復興債」という。）の発行は、各年度の翌年度の六月三十日までの間、行うことができる。 この場合において、翌年度の四月一日以後発行される復興債に係る収入は、当該各年度所属の歳入とする。 （復興債等の償還） 第七十一条 復興債及び当該復興債に係る借換国債（特別会計法第四十六条第一項又は第四十七条第一項の規定により起債される借換国債をいい、当該借換国債につきこれらの規定により順次起債された借換国債を含む。以下同じ。）については、令和十九年度までの間に償還するものとする。 第七章 復興特別税の収入の使途等 （復興特別税の収入の使途等） 第七十二条 平成二十四年度から令和十九年度までの間における復興特別税の収入は、復興費用及び償還費用（復興債（当該復興債に係る借換国債を含む。次条、第七十四条第一項及び附則第十八条において同じ。）の償還に要する費用（借換国債を発行した場合においては、当該借換国債の収入をもって充てられる部分を除く。）をいう。以下同じ。）の財源に充てるものとする。 ２ 平成二十四年度から平成二十七年度までの間における第三条の規定による財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの国債整理基金特別会計への繰入金及び平成二十八年度から令和四年度までの間における第三条の二の規定による財政投融資特別会計投資勘定からの国債整理基金特別会計への繰入金は、償還費用の財源に充てるものとする。 ３ 次に掲げる株式の処分により令和九年度までに生じた収入は、償還費用の財源に充てるものとする。 一 第四条第一項の規定により国債整理基金特別会計に所属替をした日本たばこ産業株式会社の株式 二 特別会計法附則第二百八条第四項の規定により国債整理基金特別会計に帰属した東京地下鉄株式会社の株式 三 第五条の規定により国債整理基金特別会計に所属替をした東京地下鉄株式会社の株式 四 第五条の二及び特別会計法附則第十二条の二の規定により国債整理基金特別会計に所属替をした日本郵政株式会社の株式 五 特別会計法附則第十二条の三の規定により国債整理基金特別会計に所属替をした日本郵政株式会社の株式 ４ 前三項に規定する収入のほか、平成二十三年度から令和九年度までの各年度において、国有財産の処分による収入その他の租税収入以外の収入であって国会の議決を経た範囲に属するものは、復興費用及び償還費用の財源に充てるものとする。 （復興特別税の収入の使途等の特例） 第七十三条 令和十九年度における復興特別所得税の収入は、まず償還費用の財源に充て、なお残余があるときは、復興債以外の公債（財政法第四条第一項ただし書の規定により発行された公債（当該公債に係る借換国債を含む。）を除く。）の償還に要する費用の財源に充てるものとする。 ２ 令和十八年度以前の年度において当該年度までに発行した復興債の償還を完了した場合においては、当該年度から令和十八年度までの間において生じた復興特別税の収入、前条第三項各号に掲げる株式の処分による収入及び同条第四項に規定する国有財産の処分による収入その他の租税収入以外の収入については、前項の規定を準用する。 （特別会計法の適用に関する特例） 第七十四条 復興債は、特別会計法第四十二条第二項の規定の適用については、国債とみなさない。 ２ 復興債に係る特別会計法第四十二条第四項の規定の適用については、同項中「一般会計」とあるのは、「東日本大震災復興特別会計」とする。 ３ 第七十条の規定により、各年度の翌年度の四月一日以後発行される復興債は、特別会計法第四十二条第四項の規定の適用については、当該各年度の三月三十一日に発行されたものとみなす。 | 国債 |
Heisei | Act | 423AC0000000117_20260101_506AC0000000008.xml | 平成二十三年法律第百十七号 | 23 | 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法
第一章 総則 （趣旨） 第一条 この法律は、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）からの復興を図ることを目的として東日本大震災復興基本法（平成二十三年法律第七十六号）第二条に定める基本理念に基づき平成二十三年度から令和七年度までの間において実施する施策（以下「復興施策」という。）に必要な財源を確保するための特別措置として、財政投融資特別会計からの国債整理基金特別会計への繰入れ並びに日本たばこ産業株式会社、東京地下鉄株式会社及び日本郵政株式会社の株式の所属替等の措置を講ずるとともに、復興特別所得税及び復興特別法人税（以下「復興特別税」という。）を創設するほか、当該財源についての公債の発行に関する措置等を定めるものとする。 （基本原則） 第二条 政府は、復興施策に要する費用（平成二十三年度の一般会計補正予算（第１号）及び一般会計補正予算（第２号）に計上された費用を除き、第七十条に規定する復興債の収入をもって充てられる費用を含む。）の財源については、東日本大震災復興基本法第七条第一号に基づく歳出の削減並びに第七十二条第一項に定める復興特別税の収入、同条第二項に定める財政投融資特別会計からの国債整理基金特別会計への繰入金、同条第三項に定める株式の処分による収入及び同条第四項に定める国有財産の処分による収入その他の租税収入以外の収入を活用して、確保するものとする。 第二章 財政投融資特別会計からの国債整理基金特別会計への繰入れ （財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの国債整理基金特別会計への繰入れ） 第三条 政府は、平成二十四年度から平成二十七年度までの間において、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号。以下「特別会計法」という。）第五十八条第三項の規定にかかわらず、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から、予算で定めるところにより、国債整理基金特別会計に繰り入れることができる。 ２ 前項の規定による繰入金は、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の歳出とし、当該繰入金に相当する金額を特別会計法第五十八条第一項の積立金から同勘定の歳入に繰り入れるものとする。 ３ 前項に規定する繰入金に相当する金額は、特別会計法第五十六条第一項の繰越利益の額から減額して整理するものとする。 （財政投融資特別会計投資勘定からの国債整理基金特別会計への繰入れ） 第三条の二 政府は、平成二十八年度から令和四年度までの間において、財政投融資特別会計投資勘定から、予算で定めるところにより、国債整理基金特別会計に繰り入れることができる。 ２ 前項の規定による繰入金は、財政投融資特別会計投資勘定の歳出とする。 ３ 前項に規定する繰入金に相当する金額は、特別会計法第五十七条第四項の利益積立金の額から減額して整理するものとする。 第三章 日本たばこ産業株式会社、東京地下鉄株式会社及び日本郵政株式会社の株式の国債整理基金特別会計への所属替等 （日本たばこ産業株式会社の株式の国債整理基金特別会計への所属替等） 第四条 特別会計法附則第二百二十五条第四項の規定により財政投融資特別会計の投資勘定に帰属した日本たばこ産業株式会社（以下この項において「会社」という。）の株式のうち、会社が発行している株式（株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。以下この項において同じ。）の総数の三分の一を超えて保有するために必要な数を上回る数に相当する数の株式は、同勘定から無償で国債整理基金特別会計に所属替をするものとする。 ２ 政府は、前項の規定により国債整理基金特別会計に所属替をした株式については、できる限り早期に処分するものとする。 （東京地下鉄株式会社の株式の国債整理基金特別会計への所属替） 第五条 東京地下鉄株式会社法（平成十四年法律第百八十八号）附則第十一条の規定により政府に無償譲渡された東京地下鉄株式会社の株式（日本国有鉄道改革法等施行法（昭和六十一年法律第九十三号）附則第二十四条第二項の規定により政府が譲り受けた帝都高速度交通営団に対する出資持分に相当するものに限る。）は、一般会計から無償で国債整理基金特別会計に所属替をするものとする。 （日本郵政株式会社の株式の国債整理基金特別会計への所属替） 第五条の二 郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第三十六条第十一項の規定により政府に無償譲渡された日本郵政株式会社の株式の総数の三分の一を超えて保有するために必要な数を上回る数に相当する数の株式は、一般会計から無償で国債整理基金特別会計に所属替をするものとする。 第四章 復興特別所得税 第一節 総則 （定義） 第六条 この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 居住者 所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第三号に規定する居住者をいう。 二 非永住者 所得税法第二条第一項第四号に規定する非永住者をいう。 三 非居住者 所得税法第二条第一項第五号に規定する非居住者をいう。 四 内国法人 所得税法第二条第一項第六号に規定する内国法人をいう。 五 外国法人 所得税法第二条第一項第七号に規定する外国法人をいう。 六 人格のない社団等 所得税法第二条第一項第八号に規定する人格のない社団等をいう。 七 確定申告書 所得税法第二条第一項第三十七号に規定する確定申告書及び租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十七条の十二の二第九項（同法第三十七条の十三の三第十項において準用する場合を含む。）又は第四十一条の十五第五項において準用する所得税法第百二十三条第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書をいう。 八 復興特別所得税申告書 第十七条第一項の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）又は同条第二項の規定による申告書をいう。 九 期限後申告書 国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十八条第二項に規定する期限後申告書をいう。 十 修正申告書 国税通則法第十九条第三項に規定する修正申告書をいう。 十一 更正の請求 国税通則法第二十三条第二項に規定する更正の請求をいう。 十二 更正請求書 国税通則法第二十三条第三項に規定する更正請求書をいう。 十三 更正 国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正をいう。 十四 決定 第二十三条の場合を除き、国税通則法第二十五条の規定による決定をいう。 十五 源泉徴収 第四節の規定により復興特別所得税を徴収して納付することをいう。 十六 附帯税 国税通則法第二条第四号に規定する附帯税をいう。 十七 充当 第三十条の場合を除き、国税通則法第五十七条第一項の規定による充当をいう。 十八 還付加算金 国税通則法第五十八条第一項に規定する還付加算金をいう。 （法人課税信託の受託者等に対するこの章の適用） 第七条 人格のない社団等は、法人とみなして、この章の規定を適用する。 ２ 所得税法第二条第一項第八号の三に規定する法人課税信託（以下この項において「法人課税信託」という。）の受託者は、各法人課税信託の同法第六条の二第一項に規定する信託資産等及び固有資産等ごとに、それぞれ別の者とみなして、この章（次条、第十一条及び第六節を除く。）の規定を適用する。 ３ 所得税法第六条の二第二項及び第六条の三の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。 （納税義務者及び源泉徴収義務者） 第八条 所得税法第五条の規定その他の所得税に関する法令の規定により所得税を納める義務がある居住者、非居住者、内国法人又は外国法人は、基準所得税額につき、この法律により、復興特別所得税を納める義務がある。 ２ 所得税法第六条の規定その他の所得税に関する法令の規定により所得税を徴収して納付する義務がある者は、その徴収して納付する所得税の額につき、この法律により、源泉徴収をする義務がある。 （課税の対象） 第九条 居住者又は非居住者に対して課される平成二十五年から令和十九年までの各年分の所得税に係る基準所得税額には、この法律により、復興特別所得税を課する。 ２ 内国法人又は外国法人に対して課される平成二十五年一月一日から令和十九年十二月三十一日までの間に生ずる所得に対する所得税に係る基準所得税額には、この法律により、復興特別所得税を課する。 （基準所得税額） 第十条 この章において「基準所得税額」とは、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める所得税の額（附帯税の額を除く。）をいう。 一 非永住者以外の居住者 所得税法第七条第一項第一号に定める所得につき、同法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定（同法第九十三条及び第九十五条の規定を除く。次号において同じ。）により計算した所得税の額 二 非永住者 所得税法第七条第一項第二号に定める所得につき、同法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定により計算した所得税の額 三 非居住者 所得税法第七条第一項第三号に定める所得につき、同法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定（同法第百六十五条の五の三及び第百六十五条の六の規定並びに租税特別措置法第九条の三の二第五項の規定により読み替えて適用される所得税法第百七十条の規定を除く。）により計算した所得税の額 四 内国法人 次に掲げる所得につき、所得税法、租税特別措置法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定（同法第九条の三の二第五項の規定により読み替えて適用される所得税法第百七十五条の規定を除く。）により計算した所得税の額 イ 所得税法第七条第一項第四号に定める所得 ロ 租税特別措置法第三条の三第二項に規定する国外公社債等の利子等、同法第六条第一項に規定する民間国外債の利子、同条第十三項に規定する外貨債の利子、同法第八条の三第二項に規定する国外投資信託等の配当等、同法第九条の二第一項に規定する国外株式の配当等、同法第四十一条の九第二項に規定する懸賞金付預貯金等の懸賞金等、同法第四十一条の十二第二項に規定する償還差益及び同法第四十一条の十二の二第一項に規定する差益金額 五 外国法人 次に掲げる所得につき、所得税法、租税特別措置法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定（同法第九条の三の二第五項の規定により読み替えて適用される所得税法第百七十九条の規定を除く。）により計算した所得税の額 イ 所得税法第七条第一項第五号に定める所得 ロ 租税特別措置法第四十一条の九第二項に規定する懸賞金付預貯金等の懸賞金等、同法第四十一条の十二第二項に規定する償還差益及び同法第四十一条の十二の二第一項に規定する差益金額 （納税地） 第十一条 復興特別所得税（源泉徴収に係るものを除く。）の納税地は、復興特別所得税を納める義務がある者の所得税法第十五条又は第十六条の規定による所得税の納税地（同法第十八条第一項の規定による指定があった場合には、その指定をされた納税地）とする。 ２ 源泉徴収に係る復興特別所得税の納税地は、源泉徴収をする義務がある者の所得税法第十七条の規定による所得税の納税地（同法第十八条第二項の規定による指定があった場合には、その指定をされた納税地）とする。 ３ 所得税法第十九条の規定は、所得税の納税地の指定の処分の取消しがあった場合における復興特別所得税について準用する。 第二節 個人の納税義務 （個人に係る復興特別所得税の課税標準） 第十二条 個人に対して課する復興特別所得税の課税標準は、その個人のその年分の基準所得税額とする。 （個人に係る復興特別所得税の税率） 第十三条 個人に対して課する復興特別所得税の額は、その個人のその年分の基準所得税額に百分の二・一の税率を乗じて計算した金額とする。 （分配時調整外国税相当額の控除） 第十三条の二 復興特別所得税申告書を提出する居住者が令和二年から令和十九年までの各年において第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される所得税法第九十三条第一項の規定の適用を受ける場合において、その年の同項に規定する分配時調整外国税相当額がその年分の所得税の額として政令で定める金額を超えるときは、政令で定めるところにより、その超える金額をその年分の復興特別所得税の額から控除する。 ２ 復興特別所得税申告書を提出する非居住者が令和二年から令和十九年までの各年において第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される所得税法第百六十五条の五の三第一項の規定の適用を受ける場合において、その年の同項に規定する分配時調整外国税相当額が次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額を超えるときは、その年の所得税法第百六十五条の五の三第一項に規定する恒久的施設帰属所得に係る所得の金額につき同法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定（同条及び同法第百六十五条の六の規定を除く。）により計算した所得税の額のみを基準所得税額として前条の規定を適用して計算した場合の復興特別所得税の額に相当する金額として政令で定める金額を限度として、その超える金額をその年分の復興特別所得税の額から控除する。 一 その年の所得税法第百六十五条の五の三第一項に規定する控除限度額 二 その年分の所得税法第百六十四条第一項第一号に定める国内源泉所得に係る所得の金額につき、同法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定（同法第百六十五条の五の三及び第百六十五条の六の規定を除く。）により計算した所得税の額（附帯税の額を除く。） ３ 前二項の規定は、復興特別所得税申告書、修正申告書又は更正請求書に分配時調整外国税相当額（第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される所得税法第九十三条第一項に規定する分配時調整外国税相当額又は第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第百六十五条の五の三第一項に規定する分配時調整外国税相当額をいう。以下この項において同じ。）、前二項の規定による控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。 この場合において、これらの規定により控除される金額は、当該書類に分配時調整外国税相当額として記載された金額を限度とする。 ４ 前項に定めるもののほか、第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （外国税額の控除） 第十四条 復興特別所得税申告書を提出する居住者が平成二十五年から令和十九年までの各年において所得税法第九十五条第一項の規定の適用を受ける場合において、その年の同項に規定する控除対象外国所得税の額が同項に規定する控除限度額を超えるときは、前二条の規定を適用して計算したその年分の復興特別所得税の額のうち、その年において生じた同項に規定する国外所得金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を限度として、その超える金額をその年分の復興特別所得税の額から控除する。 ２ 復興特別所得税申告書を提出する非居住者が平成二十九年から令和十九年までの各年において所得税法第百六十五条の六第一項の規定の適用を受ける場合において、その年の同項に規定する控除対象外国所得税の額が同項に規定する控除限度額を超えるときは、同項に規定する恒久的施設帰属所得に係る所得の金額につき同法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定（同法第百六十五条の五の三及び第百六十五条の六の規定を除く。）により計算した所得税の額のみを基準所得税額として前二条の規定を適用して計算した場合の復興特別所得税の額に相当する金額のうち、その年において生じた同項に規定する国外所得金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を限度として、その超える金額をその年分の復興特別所得税の額から控除する。 ３ 前二項の規定は、復興特別所得税申告書、修正申告書又は更正請求書に控除対象外国所得税等の額（所得税法第九十五条第一項に規定する控除対象外国所得税の額又は同法第百六十五条の六第一項に規定する控除対象外国所得税の額をいう。以下この項において同じ。）、前二項の規定による控除を受けるべき金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。 この場合において、これらの規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となる控除対象外国所得税等の額は、税務署長において特別の事情があると認める場合を除くほか、当該書類に控除対象外国所得税等の額として記載された金額を限度とする。 （復興特別所得税申告書の提出がない場合の税額の特例） 第十五条 復興特別所得税申告書を提出する義務がない者に対して課する復興特別所得税の額は、第十二条から前条までの規定により計算した復興特別所得税の額によらず、その者のその年分の第十七条第四項に規定する予納特別税額及び源泉徴収をされた、又はされるべき復興特別所得税の額の合計額による。 （予定納税） 第十六条 平成二十五年から令和十九年までの各年分の所得税法第百四条第一項に規定する控除した金額及び当該控除した金額に百分の二・一を乗じて計算した金額の合計額が十五万円以上である個人は、同項又は同法第百七条第一項（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき所得税に係る復興特別所得税を当該所得税に併せて国に納付しなければならない。 ２ 所得税法第二編第五章第一節（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、前項の規定により納付すべき復興特別所得税について準用する。 この場合において、同法第百四条第一項中「控除した金額」とあるのは「控除した金額及び当該金額に百分の二・一を乗じて計算した金額の合計額」と、「所得税を」とあるのは「所得税及び復興特別所得税を」と、同法第百七条第一項中「所得税」とあるのは「所得税及び復興特別所得税」と、同法第百十一条第四項中「計算した金額」とあるのは「計算した金額及び当該金額に百分の二・一を乗じて計算した金額の合計額」と、同法第百十四条第一項から第三項までの規定及び第百十五条中「所得税」とあるのは「所得税及び復興特別所得税」と読み替えるものとする。 ３ 第一項の規定による復興特別所得税及び所得税の納付があった場合においては、その納付額を同項の規定により併せて納付すべき復興特別所得税の額及び所得税の額に 按 あん 分した額に相当する復興特別所得税及び所得税の納付があったものとする。 ４ 前項の規定により納付があったものとされた額に一円未満の端数がある場合のその処理の方法その他前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （課税標準及び税額の申告） 第十七条 所得税法第百二十条第一項、第百二十四条第一項（同法第百二十五条第五項において準用する場合を含む。）、第百二十五条第一項、第百二十六条第一項又は第百二十七条第一項（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定により確定申告書を提出すべき者は、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該確定申告書の提出期限までに、税務署長に提出しなければならない。 一 その年分の確定申告書に係る基準所得税額 二 前号に掲げる基準所得税額につき第十三条から第十四条までの規定を適用して計算した復興特別所得税の額 三 その年分の所得税法第百二十条第一項第四号に規定する源泉徴収税額に併せて源泉徴収をされた、又はされるべき復興特別所得税の額（当該復興特別所得税の額のうちに、出国申告書（同法第百二十七条第一項から第三項までの規定による確定申告書に併せて提出する復興特別所得税申告書をいう。以下この項及び第四項において同じ。）を提出したことにより、又は出国申告書に係る復興特別所得税につき更正を受けたことにより還付される金額その他政令で定める金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この号及び次号並びに次項第一号において「源泉徴収特別税額」という。）がある場合には、前号に掲げる復興特別所得税の額からその源泉徴収特別税額を控除した金額 四 その年分の予納特別税額がある場合には、第二号に掲げる復興特別所得税の額（源泉徴収特別税額がある場合には、前号に掲げる金額）から当該予納特別税額を控除した金額 五 前各号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項 ２ 確定申告書（前項に規定する確定申告書を除く。）を提出する者は、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した申告書を、税務署長に提出しなければならない。 一 前項第三号に掲げる金額の計算上控除しきれなかった源泉徴収特別税額がある場合には、その控除しきれなかった金額 二 前項第四号に掲げる金額の計算上控除しきれなかった予納特別税額がある場合には、その控除しきれなかった金額 三 前二号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項 ３ その年分の復興特別所得税に係る復興特別所得税申告書、修正申告書又は更正請求書は、当該復興特別所得税と年分が同一である所得税に係る確定申告書、修正申告書又は更正請求書に併せて提出しなければならない。 ４ 第一項第四号及び第二項第二号に規定する予納特別税額とは、次に掲げる税額の合計額（当該税額のうちに、出国申告書を提出したことにより、又は出国申告書に係る復興特別所得税につき更正を受けたことにより還付される金額がある場合には、当該金額を控除した金額）をいう。 一 前条第一項の規定により納付すべき復興特別所得税の額 二 その年において出国申告書を提出したことにより、又は出国申告書に係る復興特別所得税につき更正若しくは決定を受けたことにより、次条又は国税通則法第三十五条第二項の規定により納付した、又は納付すべき復興特別所得税の額 ５ 所得税法第百七十二条第一項の規定による申告書（以下この項において「非居住者給与等申告書」という。）を提出すべき者は、その年分の非居住者給与等申告書に係る次に掲げる事項を記載した申告書を、当該非居住者給与等申告書の提出期限までに、税務署長に提出しなければならない。 一 所得税法第百七十二条第一項第一号に掲げる所得税の額及び当該所得税の額につき第十三条の規定を適用して計算した復興特別所得税の額 二 所得税法第百七十二条第一項第二号に掲げる所得税の額及び当該所得税の額につき第十三条の規定を適用して計算した復興特別所得税の額 三 第一号に掲げる復興特別所得税の額から前号に掲げる復興特別所得税の額を控除した金額 四 その者が所得税法第百七十一条に規定する退職手当等について同条の選択をする場合には、次に掲げる事項 イ 所得税法第百七十二条第二項第一号に掲げる所得税の額及び当該所得税の額につき第十三条の規定を適用して計算した復興特別所得税の額 ロ 所得税法第百七十二条第二項第二号に掲げる所得税の額及び当該所得税の額に併せて源泉徴収をされた、又はされるべき復興特別所得税の額（当該所得税の額のうちに同法第百七十条の規定を適用して計算した所得税の額がある場合には、当該所得税の額につき第十三条の規定を適用して計算した復興特別所得税の額を含む。） ハ イに掲げる復興特別所得税の額からロに掲げる復興特別所得税の額を控除した金額 五 第一号及び前号イに掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項 ６ 所得税法第百七十三条第一項の規定による申告書を提出する者は、その年分の当該申告書に係る次に掲げる事項を記載した申告書を、税務署長に提出しなければならない。 一 所得税法第百七十二条第二項第一号に掲げる所得税の額及び当該所得税の額につき第十三条の規定を適用して計算した復興特別所得税の額 二 所得税法第百七十二条第二項第二号に掲げる所得税の額及び当該所得税の額に併せて源泉徴収をされた、又はされるべき復興特別所得税の額（当該所得税の額のうちに同法第百七十条の規定を適用して計算した所得税の額がある場合には、当該所得税の額につき第十三条の規定を適用して計算した復興特別所得税の額を含む。） 三 前号に掲げる復興特別所得税の額から第一号に掲げる復興特別所得税の額を控除した金額 四 第一号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項 ７ 第三項の規定は、その年分の復興特別所得税に係る第五項の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）若しくは前項の規定による申告書又はこれらの申告書に係る修正申告書若しくは更正請求書について準用する。 （申告による納付等） 第十八条 前条第一項の規定による復興特別所得税申告書を提出した者は、当該復興特別所得税申告書に記載した同項第二号に掲げる金額（同項第三号に規定する源泉徴収特別税額があり、かつ、同項第四号に規定する予納特別税額がない場合には、同項第三号に掲げる金額とし、同項第四号に規定する予納特別税額がある場合には、同号に掲げる金額とする。）があるときは、当該金額に相当する復興特別所得税を当該復興特別所得税申告書の提出期限までに、国に納付しなければならない。 ２ 前項の規定により復興特別所得税を納付する場合（国税通則法第三十五条第二項の規定により復興特別所得税を納付する場合を含む。）において、所得税法第百二十八条から第百三十条まで（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき年分が同一である所得税があるとき（国税通則法第三十五条第二項の規定により納付すべき年分が同一である所得税があるときを含む。）は、当該復興特別所得税は、当該所得税に併せて納付しなければならない。 ３ 前項の規定による復興特別所得税及び所得税の納付があった場合においては、その納付額を同項の規定により併せて納付すべき復興特別所得税の額及び所得税の額に按分した額に相当する復興特別所得税及び所得税の納付があったものとする。 ４ 前条第一項の規定による復興特別所得税申告書を提出した者が第一項の規定により納付すべき復興特別所得税の額（第六項において準用する所得税法第百三十三条第一項の申請書を提出する場合には、当該復興特別所得税の額からその申請書に記載した次項の規定による延納を求めようとする復興特別所得税の額を控除した額）の二分の一に相当する金額以上の復興特別所得税を第一項の規定による納付の期限までに国に納付したときは、その者は、その残額についてその納付した年の五月三十一日までの期間、その納付を延期することができる。 ５ 税務署長は、所得税法第百三十二条第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき所得税の延納の許可をする場合には、当該延納に係る所得税の額に百分の二・一を乗じて計算した金額に相当する復興特別所得税の延納を併せて許可するものとする。 ６ 所得税法第百三十一条第二項及び第三項、第百三十二条第二項並びに第百三十三条から第百三十七条まで（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、前二項の規定による復興特別所得税の納付の延期又は延納の許可について準用する。 この場合において、同法第百三十二条第二項中「所得税の額」とあるのは「所得税及び復興特別所得税の額の合計額」と、「所得税に」とあるのは「所得税及び復興特別所得税に」と読み替えるものとする。 ７ 所得税法第百三十七条の二第一項に規定する納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る復興特別所得税については、同項に規定する国外転出の時までに国税通則法第百十七条第二項の規定による納税管理人の届出をし、かつ、政令で定めるところにより当該復興特別所得税に係る復興特別所得税申告書の提出期限までに当該復興特別所得税の額に相当する担保を供した場合に限り、第一項の規定にかかわらず、当該国外転出の日から満了基準日（当該国外転出の日から五年を経過する日又は所得税法第百三十七条の二第一項に規定する帰国等の場合に該当することとなった日のいずれか早い日をいう。）の翌日以後四月を経過する日まで、その納税を猶予する。 この場合においては、所得税法第百三十七条の二（第一項及び第二項を除く。）の規定を準用する。 ８ 前項に規定する納税猶予分の所得税額に相当する所得税につき所得税法第百三十七条の二第二項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項中「五年」とあるのは、「十年」とする。 ９ 所得税法第百三十七条の三第一項に規定する贈与納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る復興特別所得税については、政令で定めるところにより当該復興特別所得税に係る復興特別所得税申告書の提出期限までに当該復興特別所得税の額に相当する担保を供した場合に限り、第一項の規定にかかわらず、同条第一項に規定する贈与の日から贈与満了基準日（当該贈与の日から五年を経過する日又は同項に規定する受贈者帰国等の場合に該当することとなった日のいずれか早い日をいう。）の翌日以後四月を経過する日まで、その納税を猶予する。 この場合においては、同条（第一項から第三項までを除く。）の規定を準用する。 １０ 所得税法第百三十七条の三第二項に規定する相続等納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る復興特別所得税については、政令で定めるところにより当該復興特別所得税の額に相当する担保を供し、かつ、当該復興特別所得税に係る復興特別所得税申告書の提出期限までに同項に定めるところにより国税通則法第百十七条第二項の規定による納税管理人の届出をした場合に限り、第一項の規定にかかわらず、その相続の開始の日から相続等満了基準日（当該相続の開始の日から五年を経過する日又は所得税法第百三十七条の三第二項に規定する相続人帰国等の場合に該当することとなった日のいずれか早い日をいう。）の翌日以後四月を経過する日まで、その納税を猶予する。 この場合においては、所得税法第百三十七条の三（第一項から第三項までを除く。）の規定を準用する。 １１ 前二項に規定する贈与納税猶予分の所得税額又は相続等納税猶予分の所得税額に相当する所得税につき所得税法第百三十七条の三第三項の規定の適用がある場合における前二項の規定の適用については、これらの規定中「五年」とあるのは、「十年」とする。 １２ 前条第五項の規定による申告書を提出した者は、当該申告書に記載した同項第三号に掲げる金額（同項第四号ハに掲げる金額がある場合には、同項第三号に掲げる金額と同項第四号ハに掲げる金額との合計額）に相当する復興特別所得税を当該申告書の提出期限までに、国に納付しなければならない。 １３ 前項の規定により復興特別所得税を納付する場合（国税通則法第三十五条第二項の規定により復興特別所得税を納付する場合を含む。）において、所得税法第百七十二条第三項の規定により納付すべき年分が同一である所得税があるとき（国税通則法第三十五条第二項の規定により納付すべき年分が同一である所得税があるときを含む。）は、当該復興特別所得税は、当該所得税に併せて納付しなければならない。 １４ 第三項の規定は、前項の規定による復興特別所得税及び所得税の納付があった場合について準用する。 １５ 第三項（前項において準用する場合を含む。）の規定により納付があったものとされた額に一円未満の端数がある場合のその処理の方法その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （申告による源泉徴収特別税額等の還付等） 第十九条 復興特別所得税申告書の提出があった場合において、当該復興特別所得税申告書に第十七条第二項第一号に掲げる金額の記載があるときは、税務署長は、当該復興特別所得税申告書を提出した者に対し、当該金額に相当する復興特別所得税を還付する。 ２ 前項の場合において、同項の復興特別所得税申告書に記載された第十七条第二項第一号に規定する源泉徴収特別税額のうちにまだ納付されていないものがあるときは、前項の規定による還付金の額のうちその納付されていない部分の金額に相当する金額については、その納付があるまでは、還付しない。 ３ 復興特別所得税申告書の提出があった場合において、当該復興特別所得税申告書に第十七条第二項第二号に掲げる金額の記載があるときは、税務署長は、当該復興特別所得税申告書を提出した者に対し、当該金額に相当する同号に規定する予納特別税額（次項において「予納特別税額」という。）を還付する。 ４ 税務署長は、前項の規定による還付金の還付をする場合において、同項の復興特別所得税申告書に係る年分の予納特別税額について納付された延滞税があるときは、その額のうち、同項の規定により還付される予納特別税額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を併せて還付する。 ５ 前各項（第二項を除く。）の規定により還付する復興特別所得税は、所得税法第百三十八条又は第百三十九条（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定により還付する年分が同一である所得税に併せて還付するものとする。 ６ 前項の規定による復興特別所得税及び所得税の還付があった場合においては、その還付額を同項の規定により併せて還付する復興特別所得税の額及び所得税の額に按分した額に相当する復興特別所得税及び所得税の還付があったものとする。 ７ 所得税法第百三十八条第三項及び第四項並びに第百三十九条第三項から第五項まで（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、第一項から第五項までの規定により還付する復興特別所得税について準用する。 ８ 第十七条第六項の規定による申告書の提出があった場合には、税務署長は、当該申告書を提出した者に対し、同項第三号に掲げる金額に相当する復興特別所得税を還付する。 ９ 前項の場合において、同項の申告書に記載された第十七条第六項第二号に掲げる復興特別所得税の額（第二十八条第一項の規定により併せて徴収されるべきものに限る。）のうちにまだ納付されていないものがあるときは、前項の規定による還付金の額のうちその納付されていない部分の金額に相当する金額については、その納付があるまでは、還付しない。 １０ 第八項の規定により還付する復興特別所得税は、所得税法第百七十三条第二項の規定により還付する年分が同一である所得税に併せて還付するものとする。 １１ 第六項の規定は、前項の規定による復興特別所得税及び所得税の還付があった場合について準用する。 １２ 所得税法第百七十三条第四項の規定は、第八項から第十項までの規定により還付する復興特別所得税について準用する。 １３ 第六項（第十一項において準用する場合を含む。）の規定により還付があったものとされた額に一円未満の端数がある場合のその処理の方法その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （青色申告） 第二十条 所得税法第百四十三条（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の承認を受けている者は、復興特別所得税申告書及び復興特別所得税申告書に係る修正申告書（次項において「復興特別所得税申告書等」という。）について、青色の申告書により提出することができる。 ２ 個人が所得税法第百五十条第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定により同法第百四十三条の承認を取り消された場合には、その取消しに係る同項各号に定める年分以後の各年分の復興特別所得税につきその個人が前項の規定により青色の申告書により提出した復興特別所得税申告書等は、青色申告書（同項の規定により青色の申告書によって提出する復興特別所得税申告書等をいう。）以外の申告書とみなす。 （期限後申告及び修正申告等の特例） 第二十条の二 所得税法第百五十一条の二（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者（その相続人及び包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）の当該復興特別所得税申告書又は決定に係る基準所得税額の計算の基礎となる同法第百五十一条の二第一項に規定する総所得金額のうちに同項に規定する有価証券等に係る譲渡所得等の金額が含まれていることにより、当該復興特別所得税申告書又は決定に係る復興特別所得税につき国税通則法第十九条第一項各号又は第二項各号の事由が生じた場合について準用する。 ２ 所得税法第百五十一条の三（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者の当該復興特別所得税申告書又は決定に係る基準所得税額の計算の基礎となる同法第百五十一条の三第一項に規定する総所得金額のうちに同項に規定する有価証券等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額若しくは雑所得の金額、未決済信用取引等の決済による事業所得の金額若しくは雑所得の金額又は未決済デリバティブ取引の決済による事業所得の金額若しくは雑所得の金額が含まれていることにより、当該復興特別所得税申告書又は決定に係る復興特別所得税につき国税通則法第十九条第一項各号又は第二項各号の事由が生じた場合について準用する。 ３ 所得税法第百五十一条の四（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者の当該復興特別所得税申告書又は決定に係る基準所得税額の計算の基礎となる同法第百五十一条の四第一項各号に規定する事業所得の金額、譲渡所得の金額若しくは雑所得の金額又は同条第二項各号に規定する事業所得の金額若しくは雑所得の金額につきこれらの号に掲げる場合に該当することとなったことにより、当該復興特別所得税申告書又は決定に係る復興特別所得税につき国税通則法第十九条第一項各号又は第二項各号の事由が生じたときについて準用する。 ４ 所得税法第百五十一条の五第一項、第四項及び第五項（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、第十七条第一項の規定による申告書の提出期限後に同法第百五十一条の五第一項の規定に該当して同項の規定による期限後申告書を提出すべき者が、第十七条第一項の規定による申告書を提出すべき場合について準用する。 ５ 所得税法第百五十一条の五第六項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、同法第百五十一条の五第一項から第三項までの規定により申告書を提出するこれらの規定に規定する居住者の相続人が提出すべき復興特別所得税申告書について準用する。 ６ 所得税法第百五十一条の六（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者について生じた同法第百五十一条の六第一項に規定する遺産分割等の事由により、非居住者に移転した相続又は遺贈に係る同項に規定する対象資産が増加し、又は減少したことに基因して、当該復興特別所得税申告書又は決定に係る復興特別所得税につき国税通則法第十九条第一項各号又は第二項各号の事由が生じた場合について準用する。 （更正の請求の特例） 第二十一条 所得税法第百五十二条（同法第百六十七条において準用する場合を含む。）の規定は、復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者（その相続人及び包括受遺者を含む。）の当該復興特別所得税申告書又は決定に係る基準所得税額の計算の基礎となる同法第百五十二条に規定する各種所得の金額につき同条に規定する事実が生じたことにより、国税通則法第二十三条第一項各号の事由が生じた場合について準用する。 ２ 所得税法第百五十三条（同法第百六十七条において準用する場合を含む。）の規定は、個人が次に掲げる金額につき修正申告書を提出し、又は更正若しくは決定を受けた場合において、その修正申告書の提出又は更正若しくは決定に伴い、その修正申告書又は更正若しくは決定に係る年分の翌年分以後の各年分で決定を受けた年分に係る第十七条第一項第二号から第四号までに掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となるとき、又は同条第二項第一号若しくは第二号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過少となるときについて準用する。 一 確定申告書に記載すべき所得税法第百二十条第一項第一号若しくは第三号から第五号まで、第百二十二条第一項第一号から第三号まで又は第百二十三条第二項第一号若しくは第五号から第八号まで（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）に掲げる金額 二 復興特別所得税申告書に記載すべき第十七条第一項第一号から第四号まで又は第二項第一号若しくは第二号に掲げる金額 ３ 所得税法第百五十三条の二（同法第百六十七条において準用する場合を含む。）の規定は、同法第百五十三条の二第一項に規定する国外転出の日の属する年分の復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者（その相続人及び包括受遺者を含む。）の当該復興特別所得税申告書又は決定に係る基準所得税額の計算の基礎となる同項に規定する有価証券等に係る譲渡所得等の金額につき同法第六十条の二第六項本文（同条第七項の規定により適用する場合を含む。）、第八項（同条第九項において準用する場合を含む。）又は第十項の規定の適用があることにより、当該年分の復興特別所得税につき次に掲げる場合に該当することとなるときについて準用する。 一 第十七条第一項第二号から第四号までに掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となる場合 二 第十七条第二項第一号又は第二号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過少となる場合 ４ 所得税法第百五十三条の三（同法第百六十七条において準用する場合を含む。）の規定は、同法第百五十三条の三第一項に規定する贈与、相続又は遺贈による移転をした日の属する年分の復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者（その相続人及び包括受遺者を含む。）の当該復興特別所得税申告書又は決定に係る基準所得税額の計算の基礎となる同項に規定する事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額につき同法第六十条の三第六項前段（同条第七項の規定により適用する場合を含む。）、第八項（同条第十項において準用する場合を含む。）又は第十一項の規定の適用があることにより、当該年分の復興特別所得税につき前項各号に掲げる場合に該当することとなるときについて準用する。 ５ 所得税法第百五十三条の四（同法第百六十七条において準用する場合を含む。）の規定は、同法第百五十三条の四第一項に規定する有価証券等の譲渡又は同条第二項に規定する未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引の決済をした日の属する年分の復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者（その相続人及び包括受遺者を含む。）の当該復興特別所得税申告書又は決定に係る基準所得税額の計算の基礎となる同条第一項各号に規定する事業所得の金額、譲渡所得の金額若しくは雑所得の金額又は同条第二項各号に規定する事業所得の金額若しくは雑所得の金額につきこれらの号に掲げる場合に該当することとなったことにより、当該年分の復興特別所得税につき第三項各号に掲げる場合に該当することとなるときについて準用する。 ６ 所得税法第百五十三条の五（同法第百六十七条において準用する場合を含む。）の規定は、相続の開始の日の属する年分の復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者について生じた同法第百五十一条の五第一項に規定する遺産分割等の事由により、非居住者に移転した相続又は遺贈に係る同項に規定する対象資産が減少し、又は増加したことに基因して、当該年分の復興特別所得税につき第三項各号に掲げる場合に該当することとなるときについて準用する。 ７ 所得税法第百五十三条の六の規定は、同条に規定する国外転出の日の属する年分の復興特別所得税申告書を提出した者（その相続人及び包括受遺者を含む。）の当該復興特別所得税申告書に係る第十七条第一項第二号に掲げる復興特別所得税の額の計算において第十四条第一項の規定により控除される金額につき同法第九十五条の二第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により同法第九十五条第一項の規定の適用があることにより、当該年分の復興特別所得税につき第三項第一号に掲げる場合に該当することとなるときについて準用する。 （更正及び決定） 第二十二条 復興特別所得税及び所得税に係る更正又は決定は、年分が同一であるこれらの税に係る更正又は決定に併せて行わなければならない。 ２ 所得税法第百五十五条第二項（同法第百六十八条において準用する場合を含む。）の規定は、同項の規定により更正通知書（同項に規定する更正通知書をいう。）にその理由を付記して行う所得税の更正と併せて行う復興特別所得税の更正について準用する。 （更正等による源泉徴収特別税額等の還付等） 第二十三条 個人の各年分の復興特別所得税につき更正（当該復興特別所得税についての処分等（更正の請求に対する処分又は国税通則法第二十五条の規定による決定をいう。）に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。以下この項及び第三項において「更正等」という。）があった場合において、その更正等により第十七条第二項第一号に掲げる金額が増加したときは、税務署長は、その個人に対し、その増加した部分の金額に相当する復興特別所得税を還付する。 ２ 前項の場合において、同項の規定による還付金の額の計算の基礎となった第十七条第二項第一号に規定する源泉徴収特別税額のうちにまだ納付されていないものがあるときは、前項の規定による還付金の額のうちその納付されていない部分の金額に相当する金額については、その納付があるまでは、還付しない。 ３ 個人の各年分の復興特別所得税につき更正等があった場合において、その更正等により第十七条第二項第二号に掲げる金額が増加したときは、税務署長は、その個人に対し、その増加した部分の金額に相当する同号に規定する予納特別税額（次項において「予納特別税額」という。）を還付する。 ４ 税務署長は、前項の規定による還付金の還付をする場合において、同項に規定する年分の予納特別税額について納付された延滞税があるときは、その額のうち、同項の規定により還付される予納特別税額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を併せて還付する。 ５ 前各項（第二項を除く。）の規定により復興特別所得税を還付する場合において、所得税法第百五十九条又は第百六十条（これらの規定を同法第百六十八条において準用する場合を含む。）の規定により還付する年分が同一である所得税があるときは、当該復興特別所得税は、当該所得税に併せて還付するものとする。 ６ 前項の規定による復興特別所得税及び所得税の還付があった場合においては、その還付額を同項の規定により併せて還付する復興特別所得税の額及び所得税の額に按分した額に相当する復興特別所得税及び所得税の還付があったものとする。 ７ 所得税法第百五十九条第三項及び第四項並びに第百六十条第三項から第五項まで（これらの規定を同法第百六十八条において準用する場合を含む。）の規定は、第一項から第五項までの規定により還付する復興特別所得税について準用する。 ８ 第六項の規定により還付があったものとされた額に一円未満の端数がある場合のその処理の方法その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （課税標準の端数計算等） 第二十四条 この節の規定により課する復興特別所得税（附帯税を除く。次項及び第三項において同じ。）の課税標準の端数計算については、国税通則法第百十八条の規定にかかわらず、その課税標準に一円未満の端数があるとき、又はその全額が一円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。 ２ この節の規定により納付すべき復興特別所得税の確定金額の端数計算及び当該復興特別所得税の基準所得税額である所得税（附帯税を除く。次項において同じ。）の確定金額の端数計算については、国税通則法第百十九条の規定にかかわらず、これらの確定金額の合計額によって行い、当該合計額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。 ３ この節の規定により還付すべき復興特別所得税及び所得税に係る還付金等（国税通則法第五十六条第一項に規定する還付金等をいう。次条第一項及び第三十一条第三項において同じ。）の額の端数計算については、復興特別所得税及び所得税を一の税とみなしてこれを行う。 ４ この節の規定により納付すべき復興特別所得税及び所得税に係る附帯税並びにこれらの附帯税の免除に係る金額（以下この条及び第三十一条第三項において「附帯税等」という。）の計算については、その計算の基礎となるべきその年分の復興特別所得税及び所得税の合計額によって行い、算出された附帯税等をその計算の基礎となった復興特別所得税の額及び所得税の額に按分した額に相当する金額を復興特別所得税又は所得税に係る附帯税等の額とする。 ５ この節の規定により還付すべき復興特別所得税及び所得税に係る還付加算金の計算については、その年分の復興特別所得税及び所得税に係る還付金の合計額又は復興特別所得税及び所得税に係る過誤納金の合計額によって行い、算出された還付加算金をその計算の基礎となった復興特別所得税及び所得税に係る還付金の額又は復興特別所得税及び所得税に係る過誤納金の額にそれぞれ按分した額に相当する金額を復興特別所得税又は所得税に係る還付加算金の額とする。 ６ 前二項の規定により復興特別所得税及び所得税に係る附帯税等及び還付加算金の計算をする場合の端数計算は、復興特別所得税及び所得税を一の税とみなしてこれを行う。 ７ 第四項又は第五項の規定により按分された額に一円未満の端数がある場合のその処理の方法その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （充当の特例） 第二十五条 還付金等又は還付加算金を未納の復興特別所得税及び所得税に充当するときは、これらの税に併せて充当しなければならない。 ２ 前項の規定による充当があった場合においては、その充当に係る金額を納付すべき復興特別所得税の額及び所得税の額に按分した額に相当する復興特別所得税及び所得税の充当があったものとする。 ３ 前項の規定により充当があったものとされた額に一円未満の端数がある場合のその処理の方法その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 第三節 法人の納税義務 （法人に係る復興特別所得税の課税標準） 第二十六条 法人に対して課する復興特別所得税の課税標準は、その法人の基準所得税額とする。 （法人に係る復興特別所得税の税率） 第二十七条 法人に対して課する復興特別所得税の額は、その法人の基準所得税額に百分の二・一の税率を乗じて計算した金額とする。 第四節 源泉徴収 （源泉徴収義務等） 第二十八条 所得税法第四編第一章から第六章まで並びに租税特別措置法第三条の三第三項、第六条第二項（同条第十三項において準用する場合を含む。）、第八条の三第三項、第九条の二第二項、第九条の三の二第一項、第三十七条の十一の四第一項、第三十七条の十四の二第八項、第四十一条の九第三項、第四十一条の十二第三項、第四十一条の十二の二第二項から第四項まで及び第四十一条の二十二第一項の規定により所得税を徴収して納付すべき者は、その徴収（平成二十五年一月一日から令和十九年十二月三十一日までの間に行うべきものに限る。）の際、復興特別所得税を併せて徴収し、当該所得税の法定納期限（国税通則法第二条第八号に規定する法定納期限をいう。第三十条第一項において同じ。）までに、当該復興特別所得税を当該所得税に併せて国に納付しなければならない。 ２ 前項の規定により徴収すべき復興特別所得税の額は、同項に規定する規定その他の所得税に関する法令の規定により徴収して納付すべき所得税の額（第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第九条の三の二第三項、第四十一条の三の七第一項若しくは第二項又は第四十一条の三の九第一項若しくは第二項の規定により控除された金額がある場合には、これらの規定による控除をしないで計算した所得税の額）に百分の二・一の税率を乗じて計算した金額とする。 ３ 前二項の場合において、第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第九条の三の二第三項各号に定める金額のうち同条第一項に規定する上場株式等の配当等に係る所得税の額から同条第三項の規定による控除をしてもなお控除しきれない金額があるときは、当該金額は、第一項の規定により当該所得税と併せて徴収して納付すべき当該上場株式等の配当等に係る復興特別所得税の額を限度として当該復興特別所得税の額から控除するものとする。 ４ 前項の規定の適用がある場合における第十三条、第十七条及び前条の規定の適用については、第十三条中「計算した金額」とあるのは「計算した金額（所得税法第百七十条の規定及び第二十八条第三項の規定の適用がある場合には、同項の規定により控除された金額を控除した金額）」と、第十七条第一項第三号中「金額。」とあるのは「金額とし、租税特別措置法第九条の三の二第一項に規定する上場株式等の配当等の交付を受けた場合には、当該上場株式等の配当等（同法第八条の五第一項の規定の適用を受けたものを除く。）に係る第二十八条第三項の規定により控除された金額に相当する金額及び第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第九条の三の二第三項の規定により控除された同項各号に定める金額に相当する金額のうち復興特別所得税の額に対応する部分の金額として政令で定める金額を加算した金額とする。」と、前条中「計算した金額」とあるのは「計算した金額（次条第三項の規定の適用がある場合には、同項の規定により控除された金額を控除した金額）」とする。 ５ 次の各号に掲げる規定により所得税の還付をすべき者は、その還付（当該各号に掲げる規定の区分に応じ当該各号に定める還付に限る。）の際、当該還付をする所得税の額に百分の二・一を乗じて計算した金額に相当する復興特別所得税を、当該所得税に併せて当該所得税の還付を受ける者に対して還付しなければならない。 一 租税特別措置法第三十七条の十一の四第三項又は第三十七条の十一の六第七項の規定 これらの規定により平成二十五年一月一日から令和十九年十二月三十一日までの間に行うべき還付 二 租税特別措置法第四十一条の十二第五項又は第六項の規定 これらの規定により平成二十五年一月一日から令和十九年十二月三十一日までの間に発行された同条第七項に規定する割引債について行うべき還付 ６ 租税特別措置法第三十七条の十一の六第七項の規定により、同法第九条の三の二第一項の規定により既に徴収した所得税の還付をすべき者は、前項の規定にかかわらず、その還付（同法第三十七条の十一の六第七項の規定により令和二年一月一日から令和十九年十二月三十一日までの間に行うべき還付に限る。）の際、当該所得税と併せて既に徴収した復興特別所得税の額が、同法第三十七条の十一の六第六項の規定を適用して計算した同法第九条の三の二第一項の規定により徴収すべき所得税と併せて徴収すべき復興特別所得税の額を超える場合における当該超える部分の金額に相当する復興特別所得税を、当該還付をすべき所得税に併せて当該所得税の還付を受ける者に対して還付しなければならない。 ７ 所得税法第二百十五条（租税特別措置法第四十一条の二十二第二項第一号の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により所得税の徴収が行われたものとみなされる場合には、当該所得税の額につき第一項の規定による復興特別所得税の徴収が行われたものとみなす。 ８ 所得税法第四編第七章の規定は、第一項の規定により徴収して納付すべき復興特別所得税について準用する。 ９ 前各項の規定により復興特別所得税及び所得税の徴収及び納付又は還付があった場合においては、その徴収及び納付又は還付をすべき金額の百二・一分の二・一に相当する額の復興特別所得税及び百二・一分の百に相当する額の所得税の徴収及び納付又は還付があったものとする。 １０ 第一項の規定による復興特別所得税及び所得税の徴収及び納付があった場合（当該所得税について第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第九条の三の二第三項の規定の適用があった場合に限る。）又は第六項の規定による復興特別所得税及び所得税の還付があった場合においては、前項の規定にかかわらず、その徴収及び納付又は還付をした額を第一項又は第六項の規定により併せて徴収及び納付又は還付をすべき復興特別所得税の額及び所得税の額に按分した額に相当する復興特別所得税及び所得税の徴収及び納付又は還付があったものとする。 １１ 第五項及び第六項の規定による還付の手続、前二項の規定により徴収及び納付又は還付があったものとされた額に一円未満の端数がある場合のその処理の方法その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （居住者の給与等に係る源泉徴収税額及び源泉徴収特別税額の特例） 第二十九条 居住者に対して支払うべき所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等（次条において「給与等」という。）について徴収すべき次の各号に掲げる所得税の額及び復興特別所得税の額は、当該各号に規定する規定にかかわらず、当該各号に定める金額とすることができる。 一 所得税法第百八十五条第一項又は第百八十六条第一項の規定による所得税の額及び前条第二項に規定する復興特別所得税の額 同法別表第二から別表第四までに定める金額及びこの法律に定める復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める表による金額 二 所得税法第百八十九条第一項の規定により計算した所得税の額及び前条第二項に規定する復興特別所得税の額 同法第百八十九条第一項に規定する財務大臣が定める方法及びこの法律に定める復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める方法により計算した金額 ２ 前条第九項及び第十一項の規定は、前項に規定する金額による所得税及び復興特別所得税の徴収及び納付があった場合について準用する。 ３ 財務大臣は、第一項第一号の表又は同項第二号の方法を定めたときは、これを告示する。 （年末調整） 第三十条 所得税法第百九十条に規定する給与等の支払者が、同条に規定する居住者に対してその年最後に支払う給与等につき所得税及び復興特別所得税を徴収する場合において、第一号に掲げる合計額が第二号に掲げる合計額に比し過不足があるときは、その超過額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収すべき所得税及び復興特別所得税に充当し、その不足額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収して当該所得税の法定納期限までに国に納付しなければならない。 一 所得税法第百八十三条第一項の規定により徴収された、又は徴収されるべき所得税の額及び第二十八条第一項の規定により徴収された、又は徴収されるべき復興特別所得税の額の合計額 二 所得税法第百九十条第二号に掲げる税額（租税特別措置法第四十一条の二の二第一項又は第四十一条の三の八第一項の規定の適用がある場合には、これらの規定を適用した後の税額）及び当該税額に百分の二・一を乗じて計算した復興特別所得税の額の合計額（当該合計額に百円未満の端数があるとき、又は当該合計額の全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額） ２ 所得税法第百九十一条から第百九十三条までの規定は、前項の規定による充当又は納付が行われる場合について準用する。 この場合において、同法第百九十一条中「前条の場合」とあるのは「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。次条において「特別措置法」という。）第三十条第一項（年末調整）の場合」と、「同条」とあるのは「同項」と、「所得税」とあるのは「所得税及び復興特別所得税」と、同法第百九十二条第一項中「第百九十条」とあるのは「特別措置法第三十条第一項」と、「同条に」とあるのは「同項に」と、「同条の」とあるのは「第百九十条（年末調整）に規定する」と、同条第二項中「第百九十条に」とあるのは「特別措置法第三十条第一項に」と、「同条の居住者」とあるのは「第百九十条に規定する居住者」と、「、第百九十条」とあるのは「、特別措置法第三十条第一項」と、同項第一号中「及び第百九十条」とあるのは「並びに特別措置法第二十八条第一項（源泉徴収義務等）及び第三十条第一項」と、「の額」とあるのは「及び復興特別所得税の額の合計額」と、同項第二号中「の規定」とあるのは「及び特別措置法第二十八条第一項の規定」と、「の額」とあるのは「及び復興特別所得税の額」と読み替えるものとする。 ３ 第二十八条第九項及び第十一項の規定は、第一項又は前項の規定により読み替えて準用する所得税法第百九十一条若しくは第百九十二条の規定による所得税及び復興特別所得税の充当若しくは納付又は還付若しくは徴収があった場合について準用する。 （源泉徴収に係る復興特別所得税の課税標準の端数計算等） 第三十一条 源泉徴収に係る復興特別所得税（附帯税を除く。次項において同じ。）の課税標準の端数計算については、国税通則法第百十八条の規定は、適用しない。 ２ 源泉徴収に係る復興特別所得税の確定金額の端数計算及び当該復興特別所得税の基準所得税額である所得税（附帯税を除く。）の確定金額の端数計算については、国税通則法第百十九条の規定にかかわらず、これらの確定金額の合計額によって行い、当該合計額に一円未満の端数があるとき、又はその全額が一円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。 ３ 第二十四条第三項から第七項までの規定は源泉徴収に係る復興特別所得税及び所得税の還付金等、附帯税等又は還付加算金の計算について、第二十五条の規定は還付金等又は還付加算金を未納の源泉徴収に係る復興特別所得税及び所得税に充当する場合について、それぞれ準用する。 第五節 雑則 （当該職員の質問検査権等） 第三十二条 国税通則法第七十四条の二第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第七十四条の八から第七十四条の十一までの規定は、復興特別所得税に関する調査を行う場合について準用する。 ２ 国税通則法第七十四条の十三の規定は、前項において準用する同法第七十四条の二第一項の規定による復興特別所得税に関する質問、検査又は提示若しくは提出の要求をする場合について準用する。 （復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等） 第三十三条 復興特別所得税に係る次の表の第一欄に掲げる法律の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、同表の第四欄に掲げる字句とする。 第一欄 第二欄 第三欄 第四欄 所得税法 第四十五条第一項第二号 所得税（ 所得税及び復興特別所得税（ の規定 （これらの規定を東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第十八条第六項及び第七項（申告による納付等）（同条第八項の規定により適用する場合を含む。）並びに第九項及び第十項（これらの規定を同条第十一項の規定により適用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定 所得税の額 所得税の額及び復興特別所得税の額 第四十五条第一項第三号 所得税 所得税及び復興特別所得税 第九十三条第一項 係る所得税の額 係る所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第九十五条第二項 の控除限度額と の控除限度額及び復興特別所得税控除限度額として政令で定める金額と 第百五十三条 ）又は ）若しくは 掲げる金額につき 掲げる金額又は東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第六条第八号（定義）に規定する復興特別所得税申告書に記載すべき同法第十七条第一項第一号から第四号まで若しくは第二項第一号若しくは第二号（課税標準及び税額の申告）に掲げる金額につき 第百六十五条の五の三第一項 係る所得税の額 係る所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第百六十五条の六第二項 の控除限度額と の控除限度額及び復興特別所得税控除限度額として政令で定める金額と 第百七十六条第三項 所得税（ 所得税及び復興特別所得税（ ）の額 ）の額の合計額 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第百七十六条第四項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第百八十条の二第三項 所得税（ 所得税及び復興特別所得税（ ）の額 ）の額の合計額 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第百八十条の二第四項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 租税特別措置法 第八条の四第三項第四号 同法第九条の六第三項 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下この項において「特別措置法」という。）第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第九条の六第三項 同法第九条の六の二第三項 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第九条の六の二第三項 同法第九条の六の三第三項 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第九条の六の三第三項 同法第九条の六の四第三項 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第九条の六の四第三項 及び当該 並びに当該 係る同法 係る特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法 所得税の額に 所得税及び復興特別所得税の額の合計額に という。）（ という。）並びに特別措置法第二十八条第三項（源泉徴収義務等）の規定により控除された金額に相当する金額のうち所得税及び復興特別所得税の額の合計額に対応する部分以外の部分の金額として政令で定める金額（以下「特定復興調整対象外国税相当額」という。）（ 同法第八条の四第一項の規定による所得税の額」と、同法 租税特別措置法第八条の四第一項の規定による所得税の額」と、同法 特定調整外国税相当額（ 特定調整外国税相当額及び特定復興調整対象外国税相当額（ 第九条の三の二第三項第一号 の額 及び復興特別所得税の額の合計額 第九条の三の二第六項 所得税法 所得税法及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号） は、同法 は、所得税法 及び当該上場株式等の配当等に係る同法 並びに当該上場株式等の配当等に係る東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下この項において「特別措置法」という。）第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法 に相当する に相当する金額及び特別措置法第二十八条第三項（源泉徴収義務等）の規定により控除された金額に相当する ）のうち所得税の額 ）のうち所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第九条の三の二第七項 （租税特別措置法 （東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下この項において「特別措置法」という。）第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法 に相当する に相当する金額及び特別措置法第二十八条第三項（源泉徴収義務等）の規定により控除された金額に相当する の額 及び復興特別所得税の額の合計額 「租税特別措置法 「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法 第九条の六第一項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第九条の六第三項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 同法の 同法及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の ついては、同法 ついては、所得税法 第九条の六第四項及び第九条の六の二第一項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第九条の六の二第三項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 同法の 同法及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の ついては、同法 ついては、所得税法 第九条の六の二第四項及び第九条の六の三第一項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第九条の六の三第三項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 同法の 同法及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の ついては、同法 ついては、所得税法 第九条の六の三第四項及び第九条の六の四第一項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第九条の六の四第三項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 同法の 同法及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の ついては、同法 ついては、所得税法 第九条の六の四第四項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第三十九条第四項 所得税につき所得税法第百五十三条の二第一項各号 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税につき所得税法第百五十三条の二第一項各号又は東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下この項において「特別措置法」という。）第二十一条第三項各号 第三十九条第四項第二号 第百五十一条の三第一項 第百五十一条の三第一項（特別措置法第二十条の二第二項において準用する場合を含む。） 同法第百五十三条の三第一項 所得税法第百五十三条の三第一項（特別措置法第二十一条第四項において準用する場合を含む。） 第三十九条第四項第三号 同項 同項（特別措置法第二十条の二第六項において準用する場合を含む。） 同法第百五十三条の五 所得税法第百五十三条の五（特別措置法第二十一条第六項において準用する場合を含む。） 第四十条第三項 所得税 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税 第四十条第四項 及び 並びに東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えられた 所得税（当該所得税 所得税及び復興特別所得税（これらの税 当該所得税を これらの税を 第四十条第十八項 の額 の額及び復興特別所得税の額 第四十条第二十項 所得税の 所得税及び復興特別所得税の 第四十条の三の三第二十二項第一号及び第二号、第二十三項並びに第二十五項 所得税 所得税及び復興特別所得税 第四十条の三の三第二十六項 所得税に係る延滞税 所得税及び復興特別所得税に係る延滞税 第四十条の三の四第一項 所得税の額（ 所得税の額及び復興特別所得税の額（ 及び当該所得税の額 並びに当該所得税の額及び復興特別所得税の額 所得税の額以外 所得税の額及び復興特別所得税の額以外 第四十条の三の四第五項第三号及び第四号、第六項並びに第七項 所得税 所得税及び復興特別所得税 第四十一条の三の四 所得税に係る 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税に係る 予定納税額を 予定納税額及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下この条において「特別措置法」という。）第十六条第一項の規定により納付すべき復興特別所得税の額を 第四十一条の三の四第一号 第百四条 第百四条（特別措置法第十六条第二項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。） 同条第一項 所得税法第百四条第一項 第四十一条の三の四第二号 第百十一条 第百十一条（特別措置法第十六条第二項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。） 同条第一項 所得税法第百十一条第一項 第四十一条の三の五第一項 所得税に 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税に 前条第一号 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下この項、次項及び第四項において「特別措置法」という。）第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される前条第一号 同法第百四条第一項の規定 所得税法第百四条第一項の規定及び特別措置法第十六条第一項の規定 同項 同号の規定により読み替えて適用される所得税法第百四条第一項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第四十一条の三の五第二項 第百七条第一項各号 第百七条第一項各号（特別措置法第十六条第二項において準用する場合を含む。） 所得税に 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税に 同項の規定 所得税法第百七条第一項（特別措置法第十六条第二項において準用する場合を含む。第四項において同じ。）の規定及び特別措置法第十六条第一項の規定 同法第百四条第一項 所得税法第百四条第一項（特別措置法第十六条第二項において準用する場合を含む。第四項において同じ。） 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第四十一条の三の五第四項 第百四条第一項の規定 第百四条第一項の規定及び特別措置法第十六条第一項の規定 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 同法第百七条第一項の規定 所得税法第百七条第一項の規定及び特別措置法第十六条第一項の規定 第四十一条の三の六第一項 所得税につき 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税につき 第四十一条の三の四第二号 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下この条において「特別措置法」という。）第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される第四十一条の三の四第二号 第四十一条の三の六第二項 第百十三条 第百十三条（特別措置法第十六条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。） 同条第一項 所得税法第百十三条第一項 第四十一条の三の六第三項 所得税につき第四十一条の三の四第二号 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税につき特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される第四十一条の三の四第二号 第百十四条第一項の 第百十四条第一項（特別措置法第十六条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の 第四十一条の三の六第四項 所得税につき 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税につき 第百十一条第二項 第百十一条第二項（特別措置法第十六条第二項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。） 同項第一号 所得税法第百十一条第二項第一号 第百十四条第二項の規定 第百十四条第二項（特別措置法第十六条第二項において準用する場合を含む。第一号において同じ。）の規定 第四十一条の三の六第四項第一号 第四十一条の三の四第一号 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される第四十一条の三の四第一号 第百四条第一項の規定 第百四条第一項の規定及び特別措置法第十六条第一項の規定 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 同法 所得税法 第四十一条の三の六第五項 所得税につき 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税につき 第百十四条第三項 第百十四条第三項（特別措置法第十六条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。） 同項に 所得税法第百十四条第三項に 第四十一条の三の六第六項 第四十一条の三の四第二号 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される第四十一条の三の四第二号 第四十一条の三の七第一項 規定に 規定並びに東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（次項及び第四項において「特別措置法」という。）第二十八条第一項及び第二十九条第一項の規定に 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第四十一条の三の七第二項 第四編第二章第一節の規定 第四編第二章第一節の規定並びに特別措置法第二十八条第一項及び第二十九条第一項の規定 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 同節の規定 同節の規定並びに特別措置法第二十八条第一項及び第二十九条第一項の規定 第四十一条の三の七第四項 規定により 規定並びに特別措置法第二十八条第一項及び第二十九条第一項の規定により 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第四十一条の三の九第一項 規定に 規定及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（次項及び第四項において「特別措置法」という。）第二十八条第一項の規定に 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第四十一条の三の九第二項 第四編第三章の二の規定 第四編第三章の二の規定及び特別措置法第二十八条第一項の規定 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 同章の規定 同章の規定及び特別措置法第二十八条第一項の規定 第四十一条の三の九第四項 規定により 規定及び特別措置法第二十八条第一項の規定により 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第四十一条の十九第三項 所得税の額 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税の額 第六十六条の七第四項第一号及び第六十六条の九の三第三項第一号 、法人税 、復興特別所得税の額（附帯税の額を除く。）、法人税 第九十三条第一項第一号 場合 場合及びこれらの規定を東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第十八条第六項及び第七項（同条第八項の規定により適用する場合を含む。）並びに第九項及び第十項（これらの規定を同条第十一項の規定により適用する場合を含む。）において準用する場合 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号） 第三条第二項 第百八十三条 第百八十三条及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下この条において「特別措置法」という。）第二十八条第一項 同条 これら 第三条第三項 第二百三条の二 第二百三条の二及び特別措置法第二十八条第一項 同条 これら 第三条第四項 同項 同項及び特別措置法第二十八条第一項 第三条第五項 又は第二百四条第一項 及び第二百四条第一項の規定並びに特別措置法第二十八条第一項 第三条第六項 第百八十三条 第百八十三条及び特別措置法第二十八条第一項 同条 これら 同法 所得税法 申告書 申告書及びこれらの申告書に併せて提出する特別措置法第六条第八号に規定する復興特別所得税申告書 第百九十条 第百九十条の規定並びに特別措置法第三十条第一項 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号） 第三条第一項 所得税法及び 所得税法、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「特別措置法」という。）及び 、地方税法 、特別措置法第四章（第十一条第一項を除く。）、地方税法 第十八条第一項 租税特別措置法 平成二十五年一月一日から令和十九年十二月三十一日までの間に発行された租税特別措置法 を還付する と当該徴収された所得税の額につき特別措置法第二十八条第一項の規定により併せて徴収された復興特別所得税の額（次項前段又は同条第五項（租税特別措置法第四十一条の十二第五項に係る部分に限る。）の規定により併せて還付した額を除く。）に相当する金額の全部又は一部とを併せて還付する。この場合においては、特別措置法第二十八条第九項及び第三十一条第三項の規定を準用する 第十八条第二項 を還付する と当該徴収された所得税の額につき特別措置法第二十八条第一項の規定により併せて徴収された復興特別所得税の額（前項前段又は同条第五項（租税特別措置法第四十一条の十二第五項に係る部分に限る。）の規定により併せて還付した額を除く。）に相当する金額の全部又は一部とを併せて還付する。この場合においては、特別措置法第二十八条第九項及び第三十一条第三項の規定を準用する 第二十二条第一項 同法第四編第五章 同法第四編第五章及び特別措置法第二十八条第一項 係る所得税 係る所得税及び復興特別所得税 申告書を 申告書と第二号に掲げる所得税の額及び当該所得税の額につき同項の規定により併せて徴収された又は徴収されるべき復興特別所得税の額（以下この条において「対象源泉徴収特別税額」という。）並びに当該対象源泉徴収特別税額の計算の基礎その他財務省令で定める事項を記載した申告書とを併せて 第二十二条第二項 を還付する 及び対象源泉徴収特別税額に相当する復興特別所得税を併せて還付する。この場合においては、特別措置法第十九条第六項の規定は当該復興特別所得税及び所得税の還付があつた場合について準用する 第二十二条第三項 。）の 。）又は対象源泉徴収特別税額の 第二十五条 第四編第五章 第四編第五章及び特別措置法第二十八条第一項 同項各号 第二十三条第一項各号 第三十三条第一項 を支給する と当該納付された金額につき特別措置法第二十八条第一項の規定により併せて徴収された復興特別所得税の額に相当する給付金（以下この条において「復興特別所得税過誤納相当額」という。）とを併せて支給するものとし、特別過誤納金及び復興特別所得税過誤納相当額の支給があつた場合においては特別措置法第二十八条第九項の規定を、特別過誤納金及び復興特別所得税過誤納相当額の計算並びに特別過誤納金及び復興特別所得税過誤納相当額を未納の源泉徴収に係る復興特別所得税及び所得税に充当する場合については特別措置法第三十一条第三項の規定を、それぞれ準用する 第三十三条第二項 特別過誤納金 特別過誤納金及び復興特別所得税過誤納相当額 給付金 給付金及び当該給付金の額に百分の二・一を乗じて計算した金額に相当する給付金 第三十三条第三項 特別過誤納金、 特別過誤納金、復興特別所得税過誤納相当額、 第三十三条第三項第一号及び第二号 特別過誤納金 特別過誤納金及び復興特別所得税過誤納相当額 第三十三条第五項 特別過誤納金 特別過誤納金、復興特別所得税過誤納相当額 第三十三条第六項 第一項の特別過誤納金 第一項の特別過誤納金及び復興特別所得税過誤納相当額 特別過誤納金又は 特別過誤納金及び復興特別所得税過誤納相当額又は 第三十三条第七項 までの特別過誤納金 までの特別過誤納金、復興特別所得税過誤納相当額 規定する特別過誤納金 規定する特別過誤納金及び復興特別所得税過誤納相当額 第三十七条第一項 所得税に係る延滞税 所得税及び復興特別所得税に係る延滞税 所得税の額 所得税の額及び復興特別所得税の額 第三十七条第二項 所得税又は 所得税及び復興特別所得税又は 所得税の額 所得税の額及び復興特別所得税の額 所得税に係る延滞税 所得税及び復興特別所得税に係る延滞税 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号） 第三条第一項 所得税を 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税を とする とし、当該免税対象の役務提供対価につきこれらの規定により徴収して納付すべき所得税の額については、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「特別措置法」という。）第二十八条第一項の規定の適用があるものとする 第三条第二項 を還付する と当該所得税の額につき特別措置法第二十八条第一項の規定により併せて徴収された復興特別所得税の額に相当する金額とを併せて還付する。この場合においては、同条第九項及び特別措置法第三十一条第三項の規定を準用する 第三条第三項 所得税がある 所得税及び当該所得税につき特別措置法第二十八条第一項の規定により併せて徴収すべき復興特別所得税がある 前項 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される前項前段 所得税が国に 所得税及び当該所得税に併せて徴収すべき復興特別所得税が国に 第三条の三第一項 租税特別措置法 平成二十五年一月一日から令和十九年十二月三十一日までの間に発行された租税特別措置法 所得税の 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税の を還付する と当該徴収された所得税の額につき特別措置法第二十八条第一項の規定により併せて徴収された復興特別所得税の額（次項前段又は同条第五項（租税特別措置法第四十一条の十二第五項に係る部分に限る。）の規定により併せて還付した額を除く。）に相当する金額の全部又は一部とを併せて還付する。この場合においては、特別措置法第二十八条第九項及び第三十一条第三項の規定を準用する 第三条の三第二項 所得税の 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税の を還付する と当該徴収された所得税の額につき特別措置法第二十八条第一項の規定により併せて徴収された復興特別所得税の額（前項前段又は同条第五項（租税特別措置法第四十一条の十二第五項に係る部分に限る。）の規定により併せて還付した額を除く。）に相当する金額の全部又は一部とを併せて還付する。この場合においては、特別措置法第二十八条第九項及び第三十一条第三項の規定を準用する 第五条の二の二第五項 を還付する と当該所得税の額につき特別措置法第二十八条第一項の規定により併せて徴収された復興特別所得税の額のうち当該特定社会保険料に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する金額とを併せて還付する。この場合においては、同条第九項及び特別措置法第三十一条第三項の規定を準用する 第六条 同法 同法、特別措置法 除く。）、 除く。）、特別措置法第四章（第十一条第一項を除く。）、 国税通則法 第二条第二号 及び 及び復興特別所得税並びに 第二条第八号 所得税法 所得税法、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「特別措置法」という。） 第十五条第二項第一号及び第二号 所得税 所得税及び復興特別所得税 第十五条第三項第一号 （以下「予定納税に係る所得税」 及び特別措置法第十六条（予定納税）の規定により納付すべき復興特別所得税（以下「予定納税に係る所得税等」 第二十一条第二項、第三十条第二項及び第三十三条第二項 所得税 所得税、復興特別所得税 第三十七条第一項 所得税に 所得税等に 第四十三条第二項 所得税 所得税、復興特別所得税 第四十六条第一項第三号及び第六十条第一項第四号 所得税 所得税等 第六十五条第三項第二号 加算した金額 加算した金額（特別措置法第十四条（外国税額の控除）の規定による控除をされるべき金額、第一項の修正申告若しくは更正に係る特別措置法第十七条第一項第三号（課税標準及び税額の申告）に規定する源泉徴収特別税額に相当する金額又は同条第四項に規定する予納特別税額があるときは、これらの金額を加算した金額） 所得税、 所得税、復興特別所得税、 第七十条第五項第三号 所得税（当該所得税 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税（これらの税 所得税」 所得税等」 第七十三条第三項 所得税 所得税等 第八十五条第一項及び第八十六条第一項 所得税 所得税、復興特別所得税 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成九年法律第百十号） 第六条第一項 所得税（ 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税（ 国外財産に係る所得税 国外財産に係る所得税等 第六条第二項第一号 所得税 所得税及び復興特別所得税 第六条第三項 国外財産に係る所得税 国外財産に係る所得税等 第六条第四項第一号 所得税 所得税及び復興特別所得税 第六条第六項及び第七項 国外財産に係る所得税 国外財産に係る所得税等 第六条の三第一項 所得税（ 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税（ 財産債務に係る所得税 財産債務に係る所得税等 第六条の三第二項 財産債務に係る所得税 財産債務に係る所得税等 法人税法（昭和四十年法律第三十四号） 第四十一条の二 所得税の額 所得税の額及び復興特別所得税の額 第六十九条の二第一項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第百四十二条の六の二 所得税の額 所得税の額及び復興特別所得税の額 第百四十四条の二の二第一項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 地方法人税法（平成二十六年法律第十一号） 第十二条の二第一項 法人税法 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下この条において「特別措置法」という。）第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される法人税法 第十二条の二第二項 法人税法 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される法人税法 つき同法 つき法人税法 第十二条の二第四項 法人税法 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される法人税法 同法 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される法人税法 相続税法（昭和二十五年法律第七十三号） 第十四条第二項 所得税 所得税、復興特別所得税 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号） 第三十七条の三 及び同法 、同法 の合計額 、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。第三百十四条の八において「特別措置法」という。）第十四条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額及び同条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額の合計額 第三百十四条の八 及び同法 、同法 控除限度額並びに 控除限度額、特別措置法第十四条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額及び同条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額並びに ２ 法人の各事業年度（第四十条第十一号に規定する事業年度をいい、課税事業年度（第四十五条に規定する課税事業年度をいう。以下この項において同じ。）を除く。以下この項において同じ。）において第十条第四号イ及びロに掲げる所得（外国法人にあっては、法人税法第百四十一条各号に掲げる外国法人の区分（同条第一号に掲げる外国法人にあっては同号イ又はロに掲げる国内源泉所得の区分）に応じ当該各号に定める国内源泉所得（同条第一号に定める国内源泉所得にあっては同号イ又はロに掲げる国内源泉所得）で第十条第五号イ及びロに掲げる所得とする。）につきこの章の規定により課される復興特別所得税の額がある場合には、当該法人に対する同法の規定の適用については、当該各事業年度における当該復興特別所得税の額は、当該各事業年度における当該所得に係る同法第六十八条第一項（同法第百四十四条において準用する場合を含む。）に規定する所得税の額とみなす。 この場合において、当該復興特別所得税の額に係る同法その他法人税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 ３ 第一項に定めるもののほか、所得税又は復興特別所得税に係る国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。 一 国税通則法第七十一条第一項第一号及び第百二十三条第一項の規定の適用については、所得税及び復興特別所得税は、同一の税目に属する国税とみなす。 二 所得税又は復興特別所得税に係る国税通則法第九十条第一項に規定する更正決定等（以下この号において「更正決定等」という。）について不服申立てがされている場合において、当該所得税又は復興特別所得税と同法第二条第五号に規定する納税者及び年分（源泉徴収に係るこれらの税にあっては、第二十八条第一項に規定する法定納期限）が同一である他の復興特別所得税又は所得税についてされた更正決定等があるときは、同法第九十条第一項若しくは第二項、第百四条第二項又は第百十五条第一項第二号の規定の適用については、当該他の復興特別所得税又は所得税についてされた更正決定等は、当該所得税又は復興特別所得税の同法第十九条第一項に規定する課税標準等又は税額等についてされた他の更正決定等とみなす。 ４ 第一項に定めるもののほか、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律の規定の適用がある場合におけるこの章の規定の適用については、次に定めるところによる。 一 次に掲げる所得については、第九条及び第二十六条から第二十八条までの規定（ニに掲げる所得及び居住者が支払を受けるホに掲げる所得については、同条の規定）は、適用しない。 イ 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第十五条第一項の規定の適用がある同項に規定する対象配当等 ロ 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第十五条第三項の規定の適用がある同項に規定する対象配当等 ハ 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第十五条第五項の規定の適用がある同項に規定する対象配当等 ニ 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第七条第五項に規定する第三国団体対象事業所得、同法第十一条第四項に規定する第三国団体対象国際運輸業所得、同法第十五条第七項の規定の適用がある同項に規定する第三国団体対象配当等、同条第八項の規定の適用がある同項に規定する非課税対象利子又は同法第十九条第五項に規定する第三国団体対象譲渡所得 ホ 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第七条第六項に規定する特定対象事業所得、同法第十一条第五項に規定する特定対象国際運輸業所得、同法第十五条第九項の規定の適用がある同項に規定する特定対象配当等又は同条第十項の規定の適用がある同項に規定する特定非課税対象利子 二 前号ニに掲げる所得につき外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第七条第七項（同法第十一条第六項、第十五条第十二項又は第十九条第六項において準用する場合を含む。）において準用する所得税法第百七十二条第一項の規定による申告書を提出すべき者については、第十七条第五項及び第七項並びに第十八条第十二項から第十五項までの規定を準用する。 三 第一号ニ又はホに掲げる所得につき外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第七条第八項後段（同法第十一条第七項又は第十五条第十三項において準用する場合を含む。）、第十項後段（同法第十一条第八項又は第十五条第十四項において準用する場合を含む。）、第十二項後段（同法第十一条第九項又は第十五条第十五項において準用する場合を含む。）、第十四項後段（同法第十一条第十項又は第十五条第十六項において準用する場合を含む。）、第十六項後段（同法第十一条第十一項又は第十五条第十七項において準用する場合を含む。）又は第十八項後段（同法第十一条第十二項又は第十五条第十八項において準用する場合を含む。）の規定により所得税の額が計算され、又は所得税が課される場合には、当該所得につきこれらの規定により同法第十五条第九項に規定する控除後適用税率を控除する前の税率により計算した所得税の額を第十条第一号から第三号までに定める所得税の額として、この章の規定を適用する。 ５ 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十二条第一項の規定は、同項に規定する所得税等の非課税等に関する規定若しくは同項に規定する租税特別措置法の規定の適用により、又は外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第十五条第三十項の規定が適用されないことにより、復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者の当該復興特別所得税申告書又は決定に係る基準所得税額の計算の基礎となる国税通則法第十九条第一項に規定する課税標準等又は税額等に関し、その内容が異なることとなった場合について準用する。 ６ 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十二条第二項及び第三項の規定は、同条第一項の国税庁長官の確認があったことにより、居住者の各年分の復興特別所得税の額又は非居住者である外国居住者等（同法第二条第三号に規定する外国居住者等をいう。次項において同じ。）の各年分の復興特別所得税の額のうちに減額されるものがある場合について準用する。 ７ 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十二条第五項の規定は、居住者又は非居住者である外国居住者等が第二十一条第二項各号に掲げる金額につき同法第三十二条第二項又は第三項（これらの規定を前項において準用する場合を含む。）において準用する租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下この条及び第六十三条において「租税条約等実施特例法」という。）第七条第一項又は第二項の更正を受けた場合において、その更正に伴い、その更正に係る年分の翌年分以後の各年分の復興特別所得税申告書に記載した、若しくは決定を受けた年分に係る第十七条第一項第二号から第四号までに掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となるとき、又は復興特別所得税申告書に記載した、若しくは決定を受けた年分に係る同条第二項第一号若しくは第二号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過少となるときのその更正を受けた居住者又は非居住者である外国居住者等について準用する。 この場合において、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十二条第五項中「所得税法第百五十三条の項及び」とあるのは、「所得税法第百五十三条の項中「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」とあるのは「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十二条第二項又は第三項（国税庁長官の確認があつた場合の更正の請求の特例等）（これらの規定を東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第三十三条第七項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。）において準用する租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」と、同表」と読み替えるものとする。 ８ 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十二条第六項の規定は、第六項において準用する同条第二項において準用する租税条約等実施特例法第七条第一項の規定又は第六項において準用する外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十二条第三項において準用する租税条約等実施特例法第七条第二項の規定による更正に係る還付金又は過納金について準用する。 ９ 第一項に定めるもののほか、租税条約等実施特例法の規定の適用がある場合におけるこの章の規定の適用については、次に定めるところによる。 一 相手国居住者等配当等（租税条約等実施特例法第三条の二第一項に規定する相手国居住者等配当等をいう。以下この号において同じ。）又は次に掲げる配当等（同項に規定する配当等をいう。以下この項において同じ。）のうち、限度税率（租税条約等実施特例法第二条第五号に規定する限度税率をいう。以下この号において同じ。）を定める租税条約（租税条約等実施特例法第二条第一号に規定する租税条約をいう。以下この号において同じ。）の規定の適用があるものであって当該相手国居住者等配当等若しくは当該配当等につきそれぞれ適用される限度税率（ニに掲げる配当等につきそれぞれ適用される限度税率が租税条約等実施特例法第三条の二第九項に規定する住民税をも含めて規定されている場合には、同項に規定する控除後限度税率とする。第三号において「適用限度税率」という。）が租税条約等実施特例法第三条の二第一項、第三項、第五項、第七項若しくは第九項に規定する所得税法及び租税特別措置法の規定に規定する税率以下であるもの（以下この項において「限度税率適用配当等」という。）又は所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税の免除を定める租税条約の規定の適用があるもの（以下この項において「免除適用配当等」という。）については、第九条及び第二十六条から第二十八条までの規定（ハに掲げる配当等に係るもの及び居住者が支払を受けるニに掲げる配当等に係るものについては、同条の規定）は、適用しない。 イ 租税条約等実施特例法第三条の二第三項に規定する株主等配当等 ロ 租税条約等実施特例法第三条の二第五項に規定する相手国団体配当等 ハ 租税条約等実施特例法第三条の二第七項に規定する第三国団体配当等 ニ 租税条約等実施特例法第三条の二第九項に規定する特定配当等 二 限度税率適用配当等又は免除適用配当等（前号ハに掲げる配当等に係るものに限る。）につき租税条約等実施特例法第三条の二第十三項において準用する所得税法第百七十二条第一項の規定による申告書を提出すべき者については、第十七条第五項及び第七項並びに第十八条第十二項から第十五項までの規定を準用する。 三 限度税率適用配当等又は免除適用配当等（第一号ハ又はニに掲げる配当等に係るものに限る。以下この号において同じ。）につき租税条約等実施特例法第三条の二第十四項後段、第十六項後段、第十八項後段、第二十項後段、第二十二項後段又は第二十四項後段の規定により所得税の額が計算され、又は所得税が課される場合には、当該限度税率適用配当等又は免除適用配当等につきこれらの規定により適用限度税率を控除する前の当該規定に規定する税率により計算した所得税の額を第十条第一号から第三号までに定める所得税の額として、この章の規定を適用する。 １０ 租税条約等実施特例法第七条第一項又は第二項の規定は、これらの規定に規定する合意が行われたことにより、居住者の各年分の復興特別所得税の額又は相手国居住者等（租税条約等実施特例法第二条第四号に規定する相手国居住者等をいう。次項において同じ。）の各年分の復興特別所得税の額のうちに減額されるものがある場合について準用する。 １１ 租税条約等実施特例法第七条第四項の規定は、居住者又は相手国居住者等が第二十一条第二項各号に掲げる金額につき租税条約等実施特例法第七条第一項又は第二項（これらの規定を前項において準用する場合を含む。）の更正を受けた場合において、その更正に伴い、その更正に係る年分の翌年分以後の各年分の復興特別所得税申告書に記載した、若しくは決定を受けた年分に係る第十七条第一項第二号から第四号までに掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となるとき、又は復興特別所得税申告書に記載した、若しくは決定を受けた年分に係る同条第二項第一号若しくは第二号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過少となるときのその更正を受けた居住者又は相手国居住者等について準用する。 この場合において、租税条約等実施特例法第七条第四項の表所得税法第百五十三条の項中「更正の特例）」とあるのは、「更正の特例）（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第三十三条第十項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。 １２ 租税条約等実施特例法第七条第五項の規定は、第十項において準用する同条第一項の規定による更正に係る還付金又は過納金について準用する。 １３ 前各項に定めるもののほか、復興特別所得税に係る所得税法その他の法令の規定の技術的読替えその他この章の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 第六節 罰則 第三十四条 偽りその他不正の行為により、第十七条第一項第二号に規定する復興特別所得税の額（第十四条の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算を同条の規定を適用しないでした復興特別所得税の額）又は第十七条第五項第一号若しくは第四号イに規定する復興特別所得税の額につき復興特別所得税を免れた者は、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 前項の免れた復興特別所得税の額が千万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、千万円を超えその免れた復興特別所得税の額に相当する金額以下とすることができる。 ３ 第一項に規定するもののほか、第十七条第一項若しくは第五項又は第二十条の二第三項において準用する所得税法第百五十一条の四第一項若しくは第二項（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）、第二十条の二第四項において準用する同法第百五十一条の五第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）若しくは第二十条の二第六項において準用する同法第百五十一条の六第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書をその提出期限までに提出しないことにより、第十七条第一項第二号に規定する復興特別所得税の額（第十四条の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算を同条の規定を適用しないでした復興特別所得税の額）又は第十七条第五項第一号若しくは第四号イに規定する復興特別所得税の額につき復興特別所得税を免れた者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ４ 前項の免れた復興特別所得税の額が五百万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、五百万円を超えその免れた復興特別所得税の額に相当する金額以下とすることができる。 第三十五条 偽りその他不正の行為により、第二十八条から第三十条までの規定により徴収されるべき復興特別所得税を免れた者は、十年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 前項の免れた復興特別所得税の額が百万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、百万円を超えその免れた復興特別所得税の額に相当する金額以下とすることができる。 第三十六条 第二十八条から第三十条までの規定により徴収して納付すべき復興特別所得税を納付しなかった者は、十年以下の拘禁刑若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 前項の納付しなかった復興特別所得税の額が二百万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、二百万円を超えその納付しなかった復興特別所得税の額に相当する金額以下とすることができる。 第三十七条 正当な理由がなくて第十七条第一項若しくは第五項又は第二十条の二第三項において準用する所得税法第百五十一条の四第一項若しくは第二項（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）、第二十条の二第四項において準用する同法第百五十一条の五第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）若しくは第二十条の二第六項において準用する同法第百五十一条の六第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかった者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 ただし、情状により、その刑を免除することができる。 第三十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第三十二条第一項において準用する国税通則法第七十四条の二第一項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは偽りの答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 二 第三十二条第一項において準用する国税通則法第七十四条の二第一項の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出した者 第三十九条 法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第三十四条から前条までの違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。 ２ 前項の規定により第三十四条第一項若しくは第三項、第三十五条第一項又は第三十六条第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。 ３ 人格のない社団等について第一項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第五章 復興特別法人税 第一節 総則 （定義） 第四十条 この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 内国法人 法人税法第二条第三号に規定する内国法人をいう。 二 外国法人 法人税法第二条第四号に規定する外国法人をいう。 三 公益法人等 法人税法第二条第六号に規定する公益法人等（同法以外の法律によって法人税に関する法令の規定の適用上同号に規定する公益法人等とみなされるものを含む。）をいう。 四 人格のない社団等 法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等をいう。 五 連結親法人 法人税法第二条第十二号の六の七に規定する連結親法人をいう。 六 連結子法人 法人税法第二条第十二号の七に規定する連結子法人をいう。 七 連結完全支配関係 法人税法第二条第十二号の七の七に規定する連結完全支配関係をいう。 八 収益事業 法人税法第二条第十三号に規定する収益事業をいう。 九 連結所得 法人税法第二条第十八号の四に規定する連結所得をいう。 十 指定期間 平成二十四年四月一日から平成二十六年三月三十一日までの期間をいう。 十一 事業年度 法人税法第十三条及び第十四条並びに租税特別措置法第六十六条の十一の三第五項に規定する事業年度をいう。 十二 連結事業年度 法人税法第十五条の二に規定する連結事業年度をいう。 十三 法人課税信託 法人税法第二条第二十九号の二に規定する法人課税信託をいう。 十四 復興特別法人税申告書 第五十三条第一項の規定による申告書（当該申告書に係る国税通則法第十八条第二項に規定する期限後申告書を含む。）及び第五十四条の規定による申告書をいう。 十五 修正申告書 国税通則法第十九条第三項に規定する修正申告書をいう。 十六 更正請求書 国税通則法第二十三条第三項に規定する更正請求書をいう。 十七 更正 国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正をいう。 十八 附帯税 国税通則法第二条第四号に規定する附帯税をいう。 十九 充当 国税通則法第五十七条第一項の規定による充当をいう。 二十 還付加算金 国税通則法第五十八条第一項に規定する還付加算金をいう。 （法人課税信託の受託者等に関するこの章の適用） 第四十一条 人格のない社団等及び法人課税信託の受託者である個人は、法人とみなして、この章（第六節を除く。）の規定を適用する。 ２ 法人課税信託の受託者は、各法人課税信託の法人税法第四条の六第一項に規定する信託資産等及び固有資産等ごとに、それぞれ別の者とみなして、この章（次条、第四十六条及び第六節を除く。）の規定を適用する。 ３ 法人税法第四条の六第二項、第四条の七及び第四条の八の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。 （納税義務者） 第四十二条 法人は、基準法人税額につき、この法律により、復興特別法人税を納める義務がある。 （課税の対象） 第四十三条 法人の各課税事業年度の基準法人税額には、この法律により、復興特別法人税を課する。 （基準法人税額） 第四十四条 この章において「基準法人税額」とは、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。 一 連結親法人以外の法人 当該法人の法人税の課税標準である各事業年度の所得の金額につき、法人税法その他の法人税の税額の計算に関する法令の規定（同法第六十七条から第七十条の二まで及び第百四十四条の規定並びに租税特別措置法第三章第五節及び第五節の二の規定を除く。）により計算した法人税の額（附帯税の額を除く。） 二 連結親法人 当該連結親法人の法人税の課税標準である各連結事業年度の連結所得の金額につき、法人税法その他の法人税の税額の計算に関する法令の規定（同法第八十一条の十三から第八十一条の十七までの規定並びに租税特別措置法第三章第十七節及び第十八節の規定を除く。）により計算した法人税の額（附帯税の額を除く。） （課税事業年度） 第四十五条 この章において「課税事業年度」とは、法人の指定期間内に最初に開始する事業年度開始の日から同日以後二年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度をいう。 ２ 次の各号に掲げる法人の課税事業年度は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める事業年度とする。 一 指定期間内に設立された法人（次号から第五号までに掲げる法人を除く。） 指定期間内の日の属する事業年度 二 公益法人等及び人格のない社団等で指定期間内に新たに収益事業を開始したもの（第四号及び第五号に掲げる法人を除く。） その開始した日から指定期間の末日までの期間内の日の属する事業年度 三 公益法人等（収益事業を行っていないものに限る。）で指定期間内に法人税法第二条第九号に規定する普通法人又は同条第七号に規定する協同組合等（第五号イ（２）において「普通法人等」という。）に該当することとなったもの（第五号に掲げる法人を除く。） その該当することとなった日から指定期間の末日までの期間内の日の属する事業年度 四 指定期間内に法人税法第百四十一条第一号から第三号までに掲げる外国法人又は同条第四号に掲げる外国法人（同号イ又はロに掲げる国内源泉所得を有するものに限る。）のいずれかに新たに該当することとなった外国法人（次号に掲げる法人を除く。） その該当することとなった日から指定期間の末日までの期間内の日の属する事業年度（指定期間の初日前に開始した事業年度を除く。） 五 次に掲げる法人 前項に規定する期間内の日の属する事業年度に準ずるもの又は指定期間内の日の属する事業年度に準ずるものとして政令で定める事業年度 イ 法人税法第二条第十二号の八に規定する適格合併（同条第十一号に規定する被合併法人が基準法人（当該被合併法人又は当該適格合併に係る同条第十二号に規定する合併法人のうち、最も規模が大きいものとして政令で定めるものをいう。）であるものに限る。）が当該被合併法人又は合併法人の課税対象期間（次に掲げる法人の区分に応じそれぞれ次に定める期間をいう。）内に行われた場合における当該合併法人 （１） 指定期間の初日の属する事業年度を有する法人（（２）に掲げる法人を除く。） その法人の同日以後最初に開始する事業年度開始の日から同日以後二年を経過する日までの期間 （２） 指定期間内に設立された法人、公益法人等で指定期間内に新たに収益事業を開始したもの、公益法人等（収益事業を行っていないものに限る。）で指定期間内に普通法人等に該当することとなったもの及び指定期間内に法人税法第百四十一条第一号から第三号までに掲げる外国法人又は同条第四号に掲げる外国法人（同号イ又はロに掲げる国内源泉所得を有するものに限る。）のいずれかに新たに該当することとなった外国法人 指定期間 ロ 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人のイに規定する課税対象期間内の日の属する法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度の期間内に当該連結子法人が同法第四条の五第一項又は第二項の規定により同法第四条の二の承認を取り消された場合における当該連結子法人 （納税地） 第四十六条 法人の復興特別法人税の納税地は、当該法人の法人税法第十六条から第十八条までの規定による法人税の納税地とする。 ２ 法人税法第十九条の規定は、法人税の納税地の指定の処分の取消しがあった場合における復興特別法人税について準用する。 第二節 課税標準 第四十七条 復興特別法人税の課税標準は、各課税事業年度の課税標準法人税額とする。 ２ 各課税事業年度の課税標準法人税額は、各課税事業年度の基準法人税額とする。 ただし、次の各号に掲げる法人の各課税事業年度のうち最後の課税事業年度の課税標準法人税額は、基準法人税額に、当該最後の課税事業年度の月数のうちに当該各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める期間の月数の占める割合を乗じて計算した金額とする。 一 事業年度の変更その他の事由により、課税事業年度の月数の合計が二十四月を超える法人（次号及び第三号に掲げる法人を除く。） 当該最後の課税事業年度開始の日から当該法人の指定期間内に最初に開始する事業年度開始の日以後二年を経過する日までの期間 二 第四十五条第二項第一号から第四号までに掲げる法人 当該最後の課税事業年度開始の日から指定期間の末日（同日以前に合併により解散し、又は同日前に残余財産が確定した場合には、当該合併の日の前日又は当該残余財産の確定の日）までの期間 三 第四十五条第二項第五号に掲げる法人 前二号に定める期間に準ずるものとして政令で定める期間 ３ 前項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。 第三節 税額の計算 （税率） 第四十八条 復興特別法人税の額は、各課税事業年度の課税標準法人税額に百分の十の税率を乗じて計算した金額とする。 （復興特別所得税額の控除） 第四十九条 内国法人が各課税事業年度において第十条第四号イ及びロに掲げる所得につき前章の規定により課される復興特別所得税の額（連結親法人又は当該連結親法人の課税事業年度終了の時において当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が課される復興特別所得税の額を除く。）は、政令で定めるところにより、当該課税事業年度の復興特別法人税の額から控除する。 ２ 前項の規定は、内国法人である公益法人等又は人格のない社団等が収益事業以外の事業又はこれに属する資産から生ずる所得につき課される同項の復興特別所得税の額については、適用しない。 ３ 連結親法人が各課税事業年度において第十条第四号イ及びロに掲げる所得につき前章の規定により課される復興特別所得税の額並びに当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が当該課税事業年度終了の日の属する連結事業年度において同号イ及びロに掲げる所得につき同章の規定により課される復興特別所得税の額は、政令で定めるところにより、当該連結親法人の当該課税事業年度の復興特別法人税の額から控除する。 ４ 第一項及び第二項の規定は、外国法人が各課税事業年度において法人税法第百四十一条各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得で第十条第五号イ及びロに掲げる所得（所得税法第百六十一条第五号に掲げる配当等で政令で定めるものを除く。）につき前章の規定により課される復興特別所得税について準用する。 この場合において、第一項中「（連結親法人又は当該連結親法人の課税事業年度終了の時において当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が課される復興特別所得税の額を除く。）」とあるのは「（所得税法第百六十一条第二号に掲げる対価につき第二十八条第一項の規定により徴収された復興特別所得税については、その額のうち、同条第四項の規定により同条第一項の規定による徴収が行われたものとみなされる金額を除く。）」と、第二項中「生ずる所得」とあるのは「生ずる当該国内源泉所得」と読み替えるものとする。 ５ 第一項（前項において準用する場合を含む。）又は第三項の規定は、復興特別法人税申告書、修正申告書又は更正請求書にこれらの規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。 この場合において、これらの規定による控除をされるべき金額は、当該金額として記載された金額を限度とする。 （外国税額の控除） 第五十条 復興特別法人税申告書を提出する内国法人が各課税事業年度において法人税法第六十九条第一項の規定の適用を受ける場合において、当該課税事業年度の同項に規定する控除対象外国法人税の額（租税特別措置法第六十六条の七第一項及び第六十六条の九の三第一項の規定により法人税法第六十九条第一項に規定する控除対象外国法人税の額とみなされるものを含む。）が同項に規定する控除限度額を超えるときは、第四十八条の規定を適用して計算した当該課税事業年度の復興特別法人税の額のうち当該内国法人の当該課税事業年度の所得でその源泉が国外にあるものに対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を限度として、その超える金額を当該課税事業年度の復興特別法人税の額から控除する。 ２ 復興特別法人税申告書を提出する連結親法人が各課税事業年度において法人税法第八十一条の十五第一項の規定の適用を受ける場合又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が当該課税事業年度終了の日の属する連結事業年度において同項の規定の適用を受ける場合において、当該連結親法人の当該課税事業年度の同項に規定する個別控除対象外国法人税の額（租税特別措置法第六十八条の九十一第一項及び第六十八条の九十三の三第一項の規定により法人税法第八十一条の十五第一項に規定する個別控除対象外国法人税の額とみなされるものを含む。以下この項において同じ。）が当該連結親法人の同条第一項に規定する連結控除限度個別帰属額を超えるとき、又は当該連結子法人の当該連結事業年度の個別控除対象外国法人税の額が当該連結子法人の同項に規定する連結控除限度個別帰属額を超えるときは、当該課税事業年度の復興特別法人税控除限度額で当該連結親法人又は当該連結子法人に帰せられる金額として政令で定めるところにより計算した金額を限度として、その超える金額を当該課税事業年度の復興特別法人税の額から控除する。 ３ 前項に規定する復興特別法人税控除限度額とは、連結親法人の各課税事業年度の第四十八条の規定を適用して計算した復興特別法人税の額のうち当該課税事業年度の連結所得でその源泉が国外にあるものに対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額をいう。 ４ 法人税法第六十九条第九項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。 ５ 第一項又は第二項の規定は、復興特別法人税申告書、修正申告書又は更正請求書にこれらの規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。 この場合において、これらの規定による控除をされるべき金額は、当該金額として記載された金額を限度とする。 （税額控除の順序） 第五十一条 前二条の規定による復興特別法人税の額からの控除については、まず前条の規定による控除をした後において、第四十九条の規定による控除をするものとする。 （連結法人の復興特別法人税の個別帰属額の計算） 第五十二条 連結親法人又は各連結子法人に各課税事業年度又は当該課税事業年度終了の日の属する連結事業年度の復興特別法人税の負担額として帰せられる金額は、当該課税事業年度の法人税負担帰属額から減算調整額（当該連結親法人又は連結子法人に係る次に掲げる金額の合計額をいう。以下この項において同じ。）を控除した金額とし、当該連結親法人又は各連結子法人に当該復興特別法人税の減少額として帰せられる金額は、当該課税事業年度の法人税負担帰属額がある場合には減算調整額から当該法人税負担帰属額を控除した金額と、当該課税事業年度の法人税減少帰属額がある場合には当該法人税減少帰属額と減算調整額との合計額とする。 ただし、当該課税事業年度の課税標準法人税額がない場合において、第五十六条第一項又は第五十九条第一項の規定による還付を受けたときは、当該連結親法人又は各連結子法人に当該課税事業年度又は連結事業年度の復興特別法人税の負担額として帰せられる金額はないものとし、当該連結親法人又は各連結子法人に当該復興特別法人税の減少額として帰せられる金額は第一号に掲げる金額とする。 一 第四十九条第三項の規定による控除をされるべき金額のうち連結親法人又は各連結子法人に帰せられるものとして政令で定める金額 二 第五十条第二項の規定による控除をされる金額のうち連結親法人又は各連結子法人に帰せられるものとして政令で定める金額 ２ 前項に規定する法人税負担帰属額とは、第一号に規定する個別所得金額がある場合には同号及び第二号に掲げる金額の合計額が第四号に掲げる金額を超えるときのその超える部分の金額を、第三号に規定する個別欠損金額がある場合には第二号に掲げる金額が第三号及び第四号に掲げる金額の合計額を超えるときのその超える部分の金額をいい、同項に規定する法人税減少帰属額とは、第一号に規定する個別所得金額がある場合には第四号に掲げる金額が第一号及び第二号に掲げる金額の合計額を超えるときのその超える部分の金額を、第三号に規定する個別欠損金額がある場合には同号及び第四号に掲げる金額の合計額が第二号に掲げる金額を超えるときのその超える部分の金額をいう。 一 前項の連結親法人又は連結子法人の同項の課税事業年度又は当該課税事業年度終了の日の属する連結事業年度の法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別所得金額に当該課税事業年度の連結所得に対して適用される法人税の税率を乗じて計算した金額の百分の十に相当する金額 二 租税特別措置法第六十八条の十第五項、第六十八条の十一第十二項、第六十八条の十三第四項、第六十八条の十四第五項、第六十八条の十五第五項又は第六十八条の十五の四第五項の規定、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号。以下この号において「改正法」という。）附則第七十二条の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の十第五項の規定その他これらに類する規定として政令で定める規定に規定する加算した金額のうち前項の連結親法人又は連結子法人に帰せられる金額の百分の十に相当する金額 三 前項の連結親法人又は連結子法人の同項の課税事業年度又は当該課税事業年度終了の日の属する連結事業年度の法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別欠損金額に当該課税事業年度の連結所得に対して適用される法人税の税率を乗じて計算した金額の百分の十に相当する金額 四 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下この号において「震災特例法」という。）第二十五条の二第二項及び第三項、第二十五条の二の二第二項及び第三項、第二十五条の二の三第二項及び第三項、第二十五条の三第一項、第二十五条の三の二第一項並びに第二十五条の三の三第一項の規定、租税特別措置法第六十八条の九第一項から第四項まで、第六十八条の十第二項及び第三項、第六十八条の十一第七項から第九項まで、第六十八条の十三第一項及び第二項、第六十八条の十四第二項及び第三項、第六十八条の十五第二項及び第三項、第六十八条の十五の二第二項、第六十八条の十五の三第一項から第三項まで、第六十八条の十五の四第二項及び第三項、第六十八条の十五の五第一項並びに第六十八条の十五の六第七項及び第八項の規定その他政令で定める税額控除に関する規定によりこれらの規定に規定する調整前連結税額から控除される金額のうち前項の連結親法人又は連結子法人に帰せられる金額（同法第六十八条の十五の七第一項後段（震災特例法第二十五条の四第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により租税特別措置法第六十八条の十五の七第一項に規定する調整前連結税額超過額を構成することとされた部分を除く。）の百分の十に相当する金額 ３ 第一項の連結親法人が法人税法第八十一条の十二第二項又は租税特別措置法第六十八条の八第一項（同項の表の第二号及び第三号に係る部分に限る。）若しくは第六十八条の百八第一項（同法第六十八条の八第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用を受ける連結親法人である場合には、各課税事業年度の連結所得の金額につき法人税法第八十一条の十二（租税特別措置法第六十八条の百八第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに租税特別措置法第六十八条の八第一項及び第六十八条の百第一項の規定により計算した法人税の額の当該連結所得の金額に対する割合（連結所得の金額がない課税事業年度にあっては、法人税法第八十一条の十二第二項又は同表の第二号及び第三号に規定する年八百万円以下の金額に対して適用される税率）を前項第一号及び第三号に規定する税率として、同項の規定を適用する。 ４ 第一項の連結親法人の課税事業年度が第四十七条第二項ただし書の規定の適用を受ける課税事業年度である場合には、第一項に規定する法人税負担帰属額及び法人税減少帰属額は、第二項の規定により計算した金額に同条第二項ただし書に規定する割合を乗じて計算した金額とする。 第四節 申告、納付及び還付等 （課税標準及び税額の申告） 第五十三条 法人は、各課税事業年度終了の日の翌日から二月以内に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。 ただし、第一号に掲げる課税標準法人税額がない場合には、当該申告書を提出することを要しない。 一 当該課税事業年度の課税標準である課税標準法人税額 二 前号に掲げる課税標準法人税額につき前節の規定を適用して計算した復興特別法人税の額 三 第四十九条の規定による控除をされるべき金額で前号に掲げる復興特別法人税の額の計算上控除しきれなかったものがある場合には、その控除しきれなかった金額 四 前三号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項 ２ 清算中の内国法人につきその残余財産が確定した場合には、当該内国法人の当該残余財産の確定の日の属する課税事業年度に係る前項の規定の適用については、同項中「二月以内」とあるのは、「一月以内（当該翌日から一月以内に残余財産の最後の分配又は引渡しが行われる場合には、その行われる日の前日まで）」とする。 ３ 外国法人に係る第一項の規定の適用については、同項中「二月以内」とあるのは、「二月以内（法人税法第百四十一条第一号から第三号までに掲げる外国法人に該当する法人が国税通則法第百十七条第二項の規定による納税管理人の届出をしないでこれらの号に掲げる外国法人のいずれにも該当しないこととなる場合又は法人税法第百四十一条第四号に掲げる外国法人に該当する法人が同法第百三十八条第二号に規定する事業で国内において行うものを廃止する場合には、当該課税事業年度終了の日の翌日から二月を経過した日の前日とその該当しないこととなる日又はその廃止の日とのうちいずれか早い日まで）」とする。 ４ 第一項の法人が同項の課税事業年度の所得又は連結所得に対する法人税の申告につき法人税法第七十五条（同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。）若しくは第七十五条の二（同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。）又は第八十一条の二十三若しくは第八十一条の二十四の規定により同法第七十四条第一項（同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）又は第八十一条の二十二第一項の規定による申告書（以下この項において「法人税申告書」という。）の提出期限が延長されている場合における第一項の規定による申告書の提出期限は、同項本文の規定にかかわらず、その延長された提出期限とする。 この場合において、当該申告書に係る課税事業年度の復興特別法人税については、当該法人税申告書が同法第七十四条第一項の規定による申告書である場合にあっては第一号に掲げる規定を、当該法人税申告書が同法第八十一条の二十二第一項の規定による申告書である場合にあっては第二号に掲げる規定を、それぞれ準用する。 一 法人税法第七十五条第七項の規定又は同法第七十五条の二第六項若しくは第八項において準用する同法第七十五条第七項の規定 二 法人税法第八十一条の二十三第二項において準用する同法第七十五条第七項の規定又は同法第八十一条の二十四第三項若しくは第六項において準用する同法第七十五条第七項の規定 ５ 租税特別措置法第六十六条の三の規定は、前項において準用する次に掲げる規定の適用を受ける法人の第一項の規定による申告書に係る課税事業年度の復興特別法人税について準用する。 一 法人税法第七十五条の二第六項において準用する同法第七十五条第七項の規定 二 法人税法第八十一条の二十四第三項において準用する同法第七十五条第七項の規定 （還付を受けるための申告） 第五十四条 法人は、その課税事業年度の復興特別法人税につき前条第一項第三号に掲げる金額がある場合には、同項ただし書の規定により申告書を提出すべき義務がない場合においても、第五十六条第一項の規定による還付を受けるため、前条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を税務署長に提出することができる。 （復興特別法人税の期限内申告による納付） 第五十五条 第五十三条第一項の規定による申告書を提出した法人は、当該申告書に記載した同項第二号に掲げる金額があるときは、当該申告書の提出期限までに、当該金額に相当する復興特別法人税を国に納付しなければならない。 （復興特別所得税額の還付） 第五十六条 復興特別法人税申告書の提出があった場合において、当該申告書に第五十三条第一項第三号に掲げる金額の記載があるときは、税務署長は、当該申告書を提出した法人に対し、当該金額に相当する税額を還付する。 ２ 前項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項の期間は、その還付に係る申告書が次の各号に掲げる申告書のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める期限又は日の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなった日がある場合には、その適することとなった日）までの期間とする。 一 第五十三条第一項の規定による申告書（当該申告書の提出期限内に提出されたものに限る。） 当該申告書の提出期限 二 第五十三条第一項の規定による申告書（当該申告書の提出期限内に提出されたものを除く。） 当該申告書の提出があった日 三 第五十四条の規定による申告書 当該申告書の提出があった日（当該申告書が基準申告期限（当該申告書が第五十三条第一項の規定による申告書であるものとした場合における当該申告書の提出期限をいう。以下この号において同じ。）前に提出された場合には、その基準申告期限） ３ 第一項の規定による還付金を同項の復興特別法人税申告書に係る課税事業年度の復興特別法人税で未納のものに充当する場合には、その還付金の額のうちその充当する金額については、還付加算金を付さないものとし、その充当される部分の復興特別法人税については、延滞税及び利子税を免除するものとする。 ４ 前二項に定めるもののほか、第一項の還付の手続、同項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）につき充当をする場合の方法その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （更正の請求の特例） 第五十七条 法人税法第八十条の二の規定は、法人が次に掲げる金額につき修正申告書を提出し、又は更正若しくは決定（国税通則法第二十五条の規定による決定をいう。以下この条において同じ。）を受けた場合において、その修正申告書の提出又は更正若しくは決定に伴い、その修正申告書又は更正若しくは決定に係る事業年度又は連結事業年度後の各課税事業年度で決定を受けた課税事業年度に係る第五十三条第一項第一号又は第二号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となるときについて準用する。 一 法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書に記載すべき同法第七十四条第一項第一号から第五号まで（同法第百四十五条において準用する場合を含む。）に掲げる金額又は同法第二条第三十二号に規定する連結確定申告書に記載すべき同法第八十一条の二十二第一項第一号から第五号までに掲げる金額 二 復興特別法人税申告書に記載すべき第五十三条第一項第一号から第三号までに掲げる金額 （青色申告） 第五十八条 法人が法人税法第四条の二又は第百二十一条第一項（同法第百四十六条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の承認を受けている場合には、復興特別法人税申告書及び当該申告書に係る修正申告書（次項において「復興特別法人税申告書等」という。）について、青色の申告書により提出することができる。 ２ 法人が法人税法第百二十七条第一項（同法第百四十六条において準用する場合を含む。）の規定により同法第百二十一条第一項の承認を取り消された場合には、その取消しに係る同法第百二十七条第一項各号に定める事業年度開始の日以後その法人が前項の規定により青色の申告書により提出した復興特別法人税申告書等（納付すべき義務が同日前に成立した復興特別法人税に係るものを除く。）は、青色申告書（同項の規定により青色の申告書によって提出する復興特別法人税申告書等をいう。次項において同じ。）以外の申告書とみなす。 ３ 法人税法第百三十条第二項の規定は、法人が提出した青色申告書に係る復興特別法人税について準用する。 （確定申告に係る更正等による復興特別所得税額の還付） 第五十九条 法人の提出した復興特別法人税申告書に係る復興特別法人税につき更正（当該復興特別法人税についての更正の請求（国税通則法第二十三条第一項の規定による更正の請求をいう。次項において同じ。）に対する処分に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。以下この項及び次項において「更正等」という。）があった場合において、その更正等により第五十三条第一項第三号に掲げる金額が増加したときは、税務署長は、その法人に対し、その増加した部分の金額に相当する税額を還付する。 ２ 前項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項の期間は、前項の更正等の日の翌日以後一月を経過した日（当該更正等が更正の請求に基づく更正である場合及び更正の請求に対する処分に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決である場合には、その更正の請求の日の翌日以後三月を経過した日と当該更正等の日の翌日以後一月を経過した日とのいずれか早い日）からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなった日がある場合には、その適することとなった日）までの期間とする。 ３ 第一項の規定による還付金を同項の復興特別法人税申告書に係る課税事業年度の復興特別法人税で未納のものに充当する場合には、その還付金の額のうちその充当する金額については、還付加算金を付さないものとし、その充当される部分の復興特別法人税については、延滞税及び利子税を免除するものとする。 ４ 前二項に定めるもののほか、第一項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）につき充当をする場合の方法その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 第五節 雑則 第六十条 削除 （連帯納付の責任） 第六十一条 法人税法第八十一条の二十八の規定は、連結親法人の各課税事業年度の復興特別法人税について準用する。 ２ 法人税法第百五十二条の規定は、第四十一条第三項において準用する同法第四条の八第二項の規定により同法第百五十二条第一項に規定する主宰受託者が納めるものとされる復興特別法人税について準用する。 （当該職員の質問検査権等） 第六十二条 国税通則法第七十四条の二（第一項第二号に係る部分に限る。次項において同じ。）及び第七十四条の八から第七十四条の十一までの規定は、復興特別法人税に関する調査を行う場合について準用する。 ２ 国税通則法第七十四条の十三の規定は、前項において準用する同法第七十四条の二の規定による復興特別法人税に関する質問、検査又は提示若しくは提出の要求をする場合について準用する。 （復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等） 第六十三条 復興特別法人税に係る次の表の第一欄に掲げる法律の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、同表の第四欄に掲げる字句とする。 第一欄 第二欄 第三欄 第四欄 法人税法 第二十六条第一項第三号 ）又は ）若しくは の規定 又は東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「特別措置法」という。）第五十六条（復興特別所得税額の還付）若しくは第五十九条（確定申告に係る更正等による復興特別所得税額の還付）の規定 第二十六条第四項 又は 若しくは復興特別法人税の負担額として当該他の内国法人に帰せられる金額として特別措置法第五十二条第一項（連結法人の復興特別法人税の個別帰属額の計算）の規定により計算される金額又は 第二十六条第五項 又は 若しくは復興特別法人税の減少額として当該他の内国法人に帰せられる金額として特別措置法第五十二条第一項の規定により計算される金額又は 第三十八条第一項 の額は の額並びに復興特別法人税（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税並びに特別措置法第五十三条第四項（課税標準及び税額の申告）において準用する同項各号に掲げる規定による利子税を除く。）の額は 第三十八条第三項 又は 若しくは復興特別法人税の減少額として当該他の内国法人に帰せられる金額として特別措置法第五十二条第一項（連結法人の復興特別法人税の個別帰属額の計算）の規定により計算される金額又は 第三十八条第四項 又は 若しくは復興特別法人税の負担額として当該他の内国法人に帰せられる金額として特別措置法第五十二条第一項の規定により計算される金額又は 第四十条 同項又は 同項若しくは 場合 場合又は復興特別所得税の額につき特別措置法第四十九条第一項（復興特別所得税額の控除）若しくは第五十六条第一項（復興特別所得税額の還付）若しくは第五十九条第一項（確定申告に係る更正等による復興特別所得税額の還付）の規定の適用を受ける場合 第六十七条第三項 計算した地方法人税の額並びに 計算した地方法人税の額並びに当該事業年度の特別措置法に規定する課税標準法人税額につき特別措置法第五章第三節（税額の計算）の規定により計算した復興特別法人税の額並びに 第六十九条第二項 地方法人税控除限度額 復興特別法人税控除限度額として政令で定める金額、地方法人税控除限度額 第八十条の二 掲げる金額又は 掲げる金額若しくは 掲げる金額につき 掲げる金額又は特別措置法第四十条第十四号（定義）に規定する復興特別法人税申告書に記載すべき特別措置法第五十三条第一項第一号から第三号まで（課税標準及び税額の申告）に掲げる金額につき 第八十一条の七第一項 同項又は 同項若しくは 場合 場合又は復興特別所得税の額につき特別措置法第四十九条第三項（復興特別所得税額の控除）若しくは第五十六条第一項（復興特別所得税額の還付）若しくは第五十九条第一項（確定申告に係る更正等による復興特別所得税額の還付）の規定の適用を受ける場合 第八十一条の十三第二項 計算した地方法人税の額並びに 計算した地方法人税の額並びに当該連結事業年度の特別措置法に規定する課税標準法人税額につき特別措置法第五章第三節（税額の計算）の規定により計算した復興特別法人税の額並びに 第八十一条の十五第二項 地方法人税控除限度個別帰属額 復興特別法人税控除限度個別帰属額として政令で定める金額、地方法人税控除限度個別帰属額 第八十一条の二十五第一項 これらの 特別措置法第五十二条第一項（連結法人の復興特別法人税の個別帰属額の計算）の規定により計算される復興特別法人税の負担額として帰せられる金額又は復興特別法人税の減少額として帰せられる金額、これらの 第八十二条 掲げる金額又は 掲げる金額若しくは 掲げる金額につき 掲げる金額又は特別措置法第四十条第十四号（定義）に規定する復興特別法人税申告書に記載すべき特別措置法第五十三条第一項第一号から第三号まで（課税標準及び税額の申告）に掲げる金額につき 地方法人税法 第十二条第一項 控除限度額 控除限度額と復興特別法人税控除限度額として政令で定める金額との合計額 第十二条第二項 連結控除限度個別帰属額 連結控除限度個別帰属額と復興特別法人税控除限度個別帰属額として政令で定める金額との合計額 租税特別措置法 第九十三条第一項第二号 準用する法人税法第七十五条第七項 準用する法人税法第七十五条第七項並びに東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第五十三条第四項において準用する法人税法第七十五条第七項 国税通則法 第十五条第二項第三号 地方法人税 事業年度 地方法人税並びに復興特別法人税 事業年度 第二十一条第二項、第三十条第二項、第三十三条第二項及び第四十三条第二項 地方法人税 地方法人税、復興特別法人税 第六十五条第三項第二号 加算した金額 加算した金額（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第四十九条（復興特別所得税額の控除）又は第五十条（外国税額の控除）の規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した金額） 地方法人税、 地方法人税、復興特別法人税、 第八十五条第一項及び第八十六条第一項 地方法人税 地方法人税、復興特別法人税 地方税法 第五十三条第二十四項 連結控除限度個別帰属額 連結控除限度個別帰属額、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第五十条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額又は同条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額 第三百二十一条の八第二十四項 連結控除限度個別帰属額 連結控除限度個別帰属額、特別措置法第五十条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額又は同条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額 第七百三十四条第三項の表第三百二十一条の八第二十四項の項の中欄 並びに 及び地方法人税法第十二条第一項の控除の限度額で政令で定めるもの又は同条第二項の控除の限度額で政令で定めるもの並びに 第七百三十四条第三項の表第三百二十一条の八第二十四項の項の下欄 の合計額 、特別措置法第五十条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額又は同条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額及び地方法人税法第十二条第一項の控除の限度額で政令で定めるもの又は同条第二項の控除の限度額で政令で定めるものの合計額 ２ 前項に定めるもののほか、法人税又は復興特別法人税に係る国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。 一 国税通則法第七十一条第一項第一号の規定の適用については、法人税及び復興特別法人税は、同一の税目に属する国税とみなす。 二 法人税又は復興特別法人税に係る国税通則法第五十八条第一項第一号イに規定する更正決定等（以下この条において「更正決定等」という。）について不服申立てがされている場合において、当該法人税又は復興特別法人税と納税義務者及び事業年度が同一である他の復興特別法人税又は法人税についてされた更正決定等があるときは、同法第九十条第一項若しくは第二項、第百四条第二項又は第百十五条第一項第二号の規定の適用については、当該他の復興特別法人税又は法人税についてされた更正決定等は、当該法人税又は復興特別法人税の同法第十九条第一項に規定する課税標準等又は税額等についてされた他の更正決定等とみなす。 ３ 国税通則法第七十条第三項（所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号。以下この条において「平成三十一年改正法」という。）附則第五十六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十六条の四第二十一項又は平成三十一年改正法附則第七十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の八十八第二十二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により法人税について更正の請求（国税通則法第二十三条第一項の規定による更正の請求をいう。以下この項及び第五項において同じ。）に係る更正が行われた場合には、当該法人税に係る復興特別法人税についての更正若しくは決定（国税通則法第二十五条の規定による決定をいう。第五項において同じ。）又は当該更正若しくは決定に伴って行われることとなる加算税（国税通則法第六十九条に規定する加算税をいう。以下この条において同じ。）についてする賦課決定（国税通則法第三十二条第一項又は第二項の規定による決定をいう。以下この条において同じ。）は、国税通則法第七十条第一項及び第二項の規定並びに第八項の規定にかかわらず、当該更正の請求があった日から六月を経過する日まで、することができる。 同条第三項（第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により復興特別法人税について更正の請求に係る更正が行われた場合における当該復興特別法人税に係る法人税についての更正又は賦課決定についても、同様とする。 ４ 前項の場合において、国税通則法第七十条第五項、第七十一条及び第七十二条の規定の適用については、同項中「又は前二項」とあるのは「若しくは前二項又は東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第六十三条第三項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）」と、同項第二号中「又は第三項」とあるのは「若しくは第三項又は特別措置法第六十三条第三項」と、同法第七十一条第一項中「日が前条」とあるのは「日が前条又は特別措置法第六十三条第三項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）」と、「同条」とあるのは「前条及び同項」と、同項第四号ロ中「前条」とあるのは「前条又は特別措置法第六十三条第三項」と、同法第七十二条第一項中「あつた日」とあるのは「あつた日とし、特別措置法第六十三条第三項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）の規定による更正若しくは決定又は賦課決定により納付すべきものについては、同項に規定する更正又は決定があつた日」とする。 ５ 国税通則法第七十一条第一項（第三号に係る部分に限り、平成三十一年改正法附則第五十六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十六条の四第二十一項又は平成三十一年改正法附則第七十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の八十八第二十二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により法人税について更正の請求に係る更正が行われた場合において、同号に定める期間の満了する日が国税通則法第七十条の規定又は第三項若しくは第八項の規定により当該法人税に係る復興特別法人税についての更正決定等をすることができる期間の満了する日後に到来するときは、当該復興特別法人税についての更正若しくは決定又は当該更正若しくは決定に伴って行われることとなる加算税についてする賦課決定は、同条の規定並びに第三項及び第八項の規定にかかわらず、当該更正の請求があった日から六月間においても、することができる。 同法第七十一条第一項（同号に係る部分に限り、第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により復興特別法人税について更正の請求に係る更正が行われた場合において、同号に定める期間の満了する日が同法第七十条の規定、平成三十一年改正法附則第五十六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十六条の四第二十一項若しくは平成三十一年改正法附則第七十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の八十八第二十二項の規定又は第三項の規定により当該復興特別法人税に係る法人税についての更正決定等をすることができる期間の満了する日後に到来するときにおける当該法人税についての更正又は賦課決定についても、同様とする。 ６ 前項の場合において、国税通則法第七十二条第一項の規定の適用については、同項中「あつた日」とあるのは、「あつた日とし、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第六十三条第五項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）の規定による更正若しくは決定又は賦課決定により納付すべきものについては、同項に規定する更正又は決定があつた日」とする。 ７ 法人の各課税事業年度の所得に対する法人税又は連結所得に対する法人税につき平成三十一年改正法附則第五十六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十六条の四第二十項又は平成三十一年改正法附則第七十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の八十八第二十一項の規定の適用がある場合には、当該各課税事業年度の復興特別法人税（これらの規定の適用に係る部分に限る。）に係る国税通則法第二十三条第一項（第二号を除く。）の規定の適用については、同項中「五年」とあるのは、「六年」とする。 ８ 更正決定等で次の各号に掲げるものは、国税通則法第七十条第一項の規定にかかわらず、当該各号に定める期限又は日から六年を経過する日まで、することができる。 この場合において、同条第三項及び第五項並びに同法第七十一条第一項の規定の適用については、同法第七十条第三項中「の規定により」とあるのは「及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第六十三条第八項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）の規定により」と、「、前二項」とあるのは「、前二項及び同条第八項」と、同条第五項中「又は前二項」とあるのは「若しくは前二項又は特別措置法第六十三条第八項」と、同法第七十一条第一項中「日が前条」とあるのは「日が前条及び特別措置法第六十三条第八項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）」と、「同条」とあるのは「前条及び同項」と、同項第四号ロ中「前条」とあるのは「前条及び特別措置法第六十三条第八項」とする。 一 次に掲げる更正決定（更正又は国税通則法第二十五条の規定による決定をいう。以下この項において同じ。）に伴い同法第十九条第一項に規定する課税標準等（以下この項において「課税標準等」という。）又は同条第一項に規定する税額等（以下この項において「税額等」という。）に異動を生ずべき復興特別法人税に係る更正決定 当該更正決定に係る復興特別法人税の同法第二条第七号に規定する法定申告期限（イ又はロの法人税に係る更正が同法第六十一条第一項に規定する還付請求申告書に係る更正である場合には、当該還付請求申告書を提出した日） イ 法人が当該法人に係る租税特別措置法第六十六条の四第一項又は第六十八条の八十八第一項に規定する国外関連者との取引をこれらの規定に規定する独立企業間価格と異なる対価の額で行った事実に基づいてする法人税に係る更正決定 ロ イに掲げる更正決定に伴い課税標準等又は税額等に異動を生ずべき法人税に係る更正決定 二 前号イ若しくはロに掲げる更正決定又は同号イに規定する事実に基づいてする法人税に係る国税通則法第二条第六号に規定する納税申告書（同法第十七条第二項に規定する期限内申告書を除く。以下この号において「納税申告書」という。）の提出若しくは前号ロに規定する異動を生ずべき法人税に係る納税申告書の提出に伴い課税標準等又は税額等に異動を生ずべき復興特別法人税に係る更正決定又は納税申告書の提出に伴いその復興特別法人税に係る加算税についてする賦課決定 その納税義務の成立の日 ９ 平成三十一年改正法附則第五十六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十六条の四第二十二項及び第二十三項並びに平成三十一年改正法附則第七十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の八十八第二十三項及び第二十四項の規定は、復興特別法人税に係る国税通則法第七十二条第一項に規定する国税の徴収権の時効について準用する。 １０ 第八項の規定により読み替えて適用される国税通則法第七十条第三項の規定による更正又は賦課決定により納付すべき復興特別法人税に係る同法第七十二条第一項の規定の適用については、同項中「（第七十条第三項」とあるのは「（特別措置法第六十三条第八項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される第七十条第三項」と、「、第七十条第三項」とあるのは「、特別措置法第六十三条第八項の規定により読み替えて適用される第七十条第三項」とする。 １１ 平成三十一年改正法附則第五十六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十六条の四第二十五項及び平成三十一年改正法附則第七十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の八十八第二十六項の規定は、復興特別法人税に係る延滞税について準用する。 １２ 租税特別措置法第六十六条の四の二の規定は、第八項第一号に掲げる更正決定により納付すべき復興特別法人税の額及び当該復興特別法人税の額に係る加算税の額について準用する。 この場合において、同条第四項中「納税の猶予）」とあるのは「納税の猶予）（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第六十三条第十二項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。以下同じ。）」と、同条第六項中「の規定による納税の猶予を含む。）又は」と、同法第五十二条第一項」とあるのは「（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第六十三条第十二項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による納税の猶予を含む。）又は」と、同法第五十二条第一項」と、「の規定による納税の猶予を含む。）又は」と、同条第十号」とあるのは「（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第六十三条第十二項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による納税の猶予を含む。）又は」と、同条第十号」と読み替えるものとする。 １３ 租税条約等実施特例法第七条第一項の規定は、同項に規定する合意が行われたことにより、内国法人の各課税事業年度の復興特別法人税の額又は相手国居住者等（租税条約等実施特例法第二条第四号に規定する相手国居住者等をいう。次項において同じ。）の各課税事業年度の復興特別法人税の額のうちに減額されるものがある場合について準用する。 １４ 租税条約等実施特例法第七条第四項の規定は、内国法人又は相手国居住者等が第五十七条各号に掲げる金額につき租税条約等実施特例法第七条第一項（前項において準用する場合を含む。）の更正を受けた場合において、その更正に伴い、その更正に係る事業年度若しくは連結事業年度後の各課税事業年度の復興特別法人税申告書に記載した、若しくは国税通則法第二十五条の規定による決定を受けた課税事業年度に係る第五十三条第一項第一号若しくは第二号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となるとき、又はその更正に係る事業年度若しくは連結事業年度後の各課税事業年度の復興特別法人税申告書に記載した課税事業年度に係る同項第三号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過少となるときのその更正を受けた内国法人又は相手国居住者等について準用する。 この場合において、租税条約等実施特例法第七条第四項の表法人税法第八十条の二の項及び法人税法第八十二条の項中「更正の特例）」とあるのは、「更正の特例）（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第六十三条第十三項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。 １５ 租税条約等実施特例法第七条第五項の規定は、第十三項において準用する同条第一項の規定による更正に係る還付金又は過納金について準用する。 １６ 前各項に定めるもののほか、復興特別法人税に係る法人税に関する法令の規定の技術的読替えその他この章の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 第六節 罰則 第六十四条 偽りその他不正の行為により、第五十三条第一項第二号に規定する復興特別法人税の額（第四十九条又は第五十条の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算をこれらの規定を適用しないでした復興特別法人税の額）につき復興特別法人税を免れた場合には、法人（人格のない社団等を含む。第三項、次条並びに第六十八条第一項及び第二項において同じ。）の代表者（人格のない社団等の管理人及び法人課税信託の受託者である個人を含む。第三項及び次条において同じ。）、代理人、使用人その他の従業者（当該法人が連結親法人である場合には、連結子法人の代表者、代理人その他の従業者を含む。第六十八条第一項において同じ。）でその違反行為をした者は、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 前項の免れた復興特別法人税の額が千万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、千万円を超えその免れた復興特別法人税の額に相当する金額以下とすることができる。 ３ 第一項に規定するもののほか、第五十三条第一項の規定による申告書をその提出期限までに提出しないことにより、同項第二号に規定する復興特別法人税の額（第四十九条又は第五十条の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算をこれらの規定を適用しないでした復興特別法人税の額）につき復興特別法人税を免れた場合には、法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ４ 前項の免れた復興特別法人税の額が五百万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、五百万円を超えその免れた復興特別法人税の額に相当する金額以下とすることができる。 第六十五条 正当な理由がなくて第五十三条第一項の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかった場合には、法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 ただし、情状により、その刑を免除することができる。 第六十六条 削除 第六十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第六十二条第一項において準用する国税通則法第七十四条の二の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは偽りの答弁をし、又は同条の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 二 第六十二条第一項において準用する国税通則法第七十四条の二の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出した者 第六十八条 法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第六十四条第一項若しくは第三項、第六十五条又は前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。 ２ 前項の規定により第六十四条第一項又は第三項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。 ３ 人格のない社団等について第一項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第六章 復興債の発行等 （復興債の発行） 第六十九条 政府は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項の規定にかかわらず、復興施策に要する費用（以下「復興費用」という。）のうち平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）に計上された費用の財源については、当該補正予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。 ２ 平成二十三年度の当初予算に計上された基礎年金の国庫負担の追加に伴い見込まれる費用を同年度の一般会計補正予算（第１号）において東日本大震災に対処するために必要な財源を確保するために減額した経緯に鑑み同年度の一般会計補正予算（第３号）に計上された当該費用は、復興費用とみなして前項の規定を適用する。 ３ 平成二十三年度において、一般会計補正予算（第３号）の作成後に、新たに補正予算を作成する場合において当該補正予算に復興費用が計上されるときは、当該復興費用の財源について、第一項の規定を適用する。 ４ 政府は、平成二十四年度から令和七年度までの各年度において、財政法第四条第一項の規定にかかわらず、復興費用の財源については、各年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。 ５ 第一項、第三項及び前項に規定する復興費用の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。 ６ 財政法第四条第一項ただし書の規定は、第一項、第三項及び第四項に規定する復興費用については、適用しない。 （復興債に係る発行時期及び会計年度所属区分の特例） 第七十条 前条第一項から第四項までの規定により発行する公債（以下「復興債」という。）の発行は、各年度の翌年度の六月三十日までの間、行うことができる。 この場合において、翌年度の四月一日以後発行される復興債に係る収入は、当該各年度所属の歳入とする。 （復興債等の償還） 第七十一条 復興債及び当該復興債に係る借換国債（特別会計法第四十六条第一項又は第四十七条第一項の規定により起債される借換国債をいい、当該借換国債につきこれらの規定により順次起債された借換国債を含む。以下同じ。）については、令和十九年度までの間に償還するものとする。 第七章 復興特別税の収入の使途等 （復興特別税の収入の使途等） 第七十二条 平成二十四年度から令和十九年度までの間における復興特別税の収入は、復興費用及び償還費用（復興債（当該復興債に係る借換国債を含む。次条、第七十四条第一項及び附則第十八条において同じ。）の償還に要する費用（借換国債を発行した場合においては、当該借換国債の収入をもって充てられる部分を除く。）をいう。以下同じ。）の財源に充てるものとする。 ２ 平成二十四年度から平成二十七年度までの間における第三条の規定による財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの国債整理基金特別会計への繰入金及び平成二十八年度から令和四年度までの間における第三条の二の規定による財政投融資特別会計投資勘定からの国債整理基金特別会計への繰入金は、償還費用の財源に充てるものとする。 ３ 次に掲げる株式の処分により令和九年度までに生じた収入は、償還費用の財源に充てるものとする。 一 第四条第一項の規定により国債整理基金特別会計に所属替をした日本たばこ産業株式会社の株式 二 特別会計法附則第二百八条第四項の規定により国債整理基金特別会計に帰属した東京地下鉄株式会社の株式 三 第五条の規定により国債整理基金特別会計に所属替をした東京地下鉄株式会社の株式 四 第五条の二及び特別会計法附則第十二条の二の規定により国債整理基金特別会計に所属替をした日本郵政株式会社の株式 五 特別会計法附則第十二条の三の規定により国債整理基金特別会計に所属替をした日本郵政株式会社の株式 ４ 前三項に規定する収入のほか、平成二十三年度から令和九年度までの各年度において、国有財産の処分による収入その他の租税収入以外の収入であって国会の議決を経た範囲に属するものは、復興費用及び償還費用の財源に充てるものとする。 （復興特別税の収入の使途等の特例） 第七十三条 令和十九年度における復興特別所得税の収入は、まず償還費用の財源に充て、なお残余があるときは、復興債以外の公債（財政法第四条第一項ただし書の規定により発行された公債（当該公債に係る借換国債を含む。）を除く。）の償還に要する費用の財源に充てるものとする。 ２ 令和十八年度以前の年度において当該年度までに発行した復興債の償還を完了した場合においては、当該年度から令和十八年度までの間において生じた復興特別税の収入、前条第三項各号に掲げる株式の処分による収入及び同条第四項に規定する国有財産の処分による収入その他の租税収入以外の収入については、前項の規定を準用する。 （特別会計法の適用に関する特例） 第七十四条 復興債は、特別会計法第四十二条第二項の規定の適用については、国債とみなさない。 ２ 復興債に係る特別会計法第四十二条第四項の規定の適用については、同項中「一般会計」とあるのは、「東日本大震災復興特別会計」とする。 ３ 第七十条の規定により、各年度の翌年度の四月一日以後発行される復興債は、特別会計法第四十二条第四項の規定の適用については、当該各年度の三月三十一日に発行されたものとみなす。 | 国債 |
Heisei | Act | 423AC0000000117_20260521_506AC0000000008.xml | 平成二十三年法律第百十七号 | 23 | 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法
第一章 総則 （趣旨） 第一条 この法律は、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）からの復興を図ることを目的として東日本大震災復興基本法（平成二十三年法律第七十六号）第二条に定める基本理念に基づき平成二十三年度から令和七年度までの間において実施する施策（以下「復興施策」という。）に必要な財源を確保するための特別措置として、財政投融資特別会計からの国債整理基金特別会計への繰入れ並びに日本たばこ産業株式会社、東京地下鉄株式会社及び日本郵政株式会社の株式の所属替等の措置を講ずるとともに、復興特別所得税及び復興特別法人税（以下「復興特別税」という。）を創設するほか、当該財源についての公債の発行に関する措置等を定めるものとする。 （基本原則） 第二条 政府は、復興施策に要する費用（平成二十三年度の一般会計補正予算（第１号）及び一般会計補正予算（第２号）に計上された費用を除き、第七十条に規定する復興債の収入をもって充てられる費用を含む。）の財源については、東日本大震災復興基本法第七条第一号に基づく歳出の削減並びに第七十二条第一項に定める復興特別税の収入、同条第二項に定める財政投融資特別会計からの国債整理基金特別会計への繰入金、同条第三項に定める株式の処分による収入及び同条第四項に定める国有財産の処分による収入その他の租税収入以外の収入を活用して、確保するものとする。 第二章 財政投融資特別会計からの国債整理基金特別会計への繰入れ （財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの国債整理基金特別会計への繰入れ） 第三条 政府は、平成二十四年度から平成二十七年度までの間において、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号。以下「特別会計法」という。）第五十八条第三項の規定にかかわらず、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から、予算で定めるところにより、国債整理基金特別会計に繰り入れることができる。 ２ 前項の規定による繰入金は、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の歳出とし、当該繰入金に相当する金額を特別会計法第五十八条第一項の積立金から同勘定の歳入に繰り入れるものとする。 ３ 前項に規定する繰入金に相当する金額は、特別会計法第五十六条第一項の繰越利益の額から減額して整理するものとする。 （財政投融資特別会計投資勘定からの国債整理基金特別会計への繰入れ） 第三条の二 政府は、平成二十八年度から令和四年度までの間において、財政投融資特別会計投資勘定から、予算で定めるところにより、国債整理基金特別会計に繰り入れることができる。 ２ 前項の規定による繰入金は、財政投融資特別会計投資勘定の歳出とする。 ３ 前項に規定する繰入金に相当する金額は、特別会計法第五十七条第四項の利益積立金の額から減額して整理するものとする。 第三章 日本たばこ産業株式会社、東京地下鉄株式会社及び日本郵政株式会社の株式の国債整理基金特別会計への所属替等 （日本たばこ産業株式会社の株式の国債整理基金特別会計への所属替等） 第四条 特別会計法附則第二百二十五条第四項の規定により財政投融資特別会計の投資勘定に帰属した日本たばこ産業株式会社（以下この項において「会社」という。）の株式のうち、会社が発行している株式（株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。以下この項において同じ。）の総数の三分の一を超えて保有するために必要な数を上回る数に相当する数の株式は、同勘定から無償で国債整理基金特別会計に所属替をするものとする。 ２ 政府は、前項の規定により国債整理基金特別会計に所属替をした株式については、できる限り早期に処分するものとする。 （東京地下鉄株式会社の株式の国債整理基金特別会計への所属替） 第五条 東京地下鉄株式会社法（平成十四年法律第百八十八号）附則第十一条の規定により政府に無償譲渡された東京地下鉄株式会社の株式（日本国有鉄道改革法等施行法（昭和六十一年法律第九十三号）附則第二十四条第二項の規定により政府が譲り受けた帝都高速度交通営団に対する出資持分に相当するものに限る。）は、一般会計から無償で国債整理基金特別会計に所属替をするものとする。 （日本郵政株式会社の株式の国債整理基金特別会計への所属替） 第五条の二 郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第三十六条第十一項の規定により政府に無償譲渡された日本郵政株式会社の株式の総数の三分の一を超えて保有するために必要な数を上回る数に相当する数の株式は、一般会計から無償で国債整理基金特別会計に所属替をするものとする。 第四章 復興特別所得税 第一節 総則 （定義） 第六条 この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 居住者 所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第三号に規定する居住者をいう。 二 非永住者 所得税法第二条第一項第四号に規定する非永住者をいう。 三 非居住者 所得税法第二条第一項第五号に規定する非居住者をいう。 四 内国法人 所得税法第二条第一項第六号に規定する内国法人をいう。 五 外国法人 所得税法第二条第一項第七号に規定する外国法人をいう。 六 人格のない社団等 所得税法第二条第一項第八号に規定する人格のない社団等をいう。 七 確定申告書 所得税法第二条第一項第三十七号に規定する確定申告書及び租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十七条の十二の二第九項（同法第三十七条の十三の三第十項において準用する場合を含む。）又は第四十一条の十五第五項において準用する所得税法第百二十三条第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書をいう。 八 復興特別所得税申告書 第十七条第一項の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）又は同条第二項の規定による申告書をいう。 九 期限後申告書 国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十八条第二項に規定する期限後申告書をいう。 十 修正申告書 国税通則法第十九条第三項に規定する修正申告書をいう。 十一 更正の請求 国税通則法第二十三条第二項に規定する更正の請求をいう。 十二 更正請求書 国税通則法第二十三条第三項に規定する更正請求書をいう。 十三 更正 国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正をいう。 十四 決定 第二十三条の場合を除き、国税通則法第二十五条の規定による決定をいう。 十五 源泉徴収 第四節の規定により復興特別所得税を徴収して納付することをいう。 十六 附帯税 国税通則法第二条第四号に規定する附帯税をいう。 十七 充当 第三十条の場合を除き、国税通則法第五十七条第一項の規定による充当をいう。 十八 還付加算金 国税通則法第五十八条第一項に規定する還付加算金をいう。 （法人課税信託の受託者等に対するこの章の適用） 第七条 人格のない社団等は、法人とみなして、この章の規定を適用する。 ２ 所得税法第二条第一項第八号の三に規定する法人課税信託（以下この項において「法人課税信託」という。）の受託者は、各法人課税信託の同法第六条の二第一項に規定する信託資産等及び固有資産等ごとに、それぞれ別の者とみなして、この章（次条、第十一条及び第六節を除く。）の規定を適用する。 ３ 所得税法第六条の二第二項及び第六条の三の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。 （納税義務者及び源泉徴収義務者） 第八条 所得税法第五条の規定その他の所得税に関する法令の規定により所得税を納める義務がある居住者、非居住者、内国法人又は外国法人は、基準所得税額につき、この法律により、復興特別所得税を納める義務がある。 ２ 所得税法第六条の規定その他の所得税に関する法令の規定により所得税を徴収して納付する義務がある者は、その徴収して納付する所得税の額につき、この法律により、源泉徴収をする義務がある。 （課税の対象） 第九条 居住者又は非居住者に対して課される平成二十五年から令和十九年までの各年分の所得税に係る基準所得税額には、この法律により、復興特別所得税を課する。 ２ 内国法人又は外国法人に対して課される平成二十五年一月一日から令和十九年十二月三十一日までの間に生ずる所得に対する所得税に係る基準所得税額には、この法律により、復興特別所得税を課する。 （基準所得税額） 第十条 この章において「基準所得税額」とは、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める所得税の額（附帯税の額を除く。）をいう。 一 非永住者以外の居住者 所得税法第七条第一項第一号に定める所得につき、同法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定（同法第九十三条及び第九十五条の規定を除く。次号において同じ。）により計算した所得税の額 二 非永住者 所得税法第七条第一項第二号に定める所得につき、同法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定により計算した所得税の額 三 非居住者 所得税法第七条第一項第三号に定める所得につき、同法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定（同法第百六十五条の五の三及び第百六十五条の六の規定並びに租税特別措置法第九条の三の二第五項の規定により読み替えて適用される所得税法第百七十条の規定を除く。）により計算した所得税の額 四 内国法人 次に掲げる所得につき、所得税法、租税特別措置法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定（同法第九条の三の二第五項の規定により読み替えて適用される所得税法第百七十五条の規定を除く。）により計算した所得税の額 イ 所得税法第七条第一項第四号に定める所得 ロ 租税特別措置法第三条の三第二項に規定する国外公社債等の利子等、同法第六条第一項に規定する民間国外債の利子、同条第十三項に規定する外貨債の利子、同法第八条の三第二項に規定する国外投資信託等の配当等、同法第九条の二第一項に規定する国外株式の配当等、同法第四十一条の九第二項に規定する懸賞金付預貯金等の懸賞金等、同法第四十一条の十二第二項に規定する償還差益及び同法第四十一条の十二の二第一項に規定する差益金額 五 外国法人 次に掲げる所得につき、所得税法、租税特別措置法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定（同法第九条の三の二第五項の規定により読み替えて適用される所得税法第百七十九条の規定を除く。）により計算した所得税の額 イ 所得税法第七条第一項第五号に定める所得 ロ 租税特別措置法第四十一条の九第二項に規定する懸賞金付預貯金等の懸賞金等、同法第四十一条の十二第二項に規定する償還差益及び同法第四十一条の十二の二第一項に規定する差益金額 （納税地） 第十一条 復興特別所得税（源泉徴収に係るものを除く。）の納税地は、復興特別所得税を納める義務がある者の所得税法第十五条又は第十六条の規定による所得税の納税地（同法第十八条第一項の規定による指定があった場合には、その指定をされた納税地）とする。 ２ 源泉徴収に係る復興特別所得税の納税地は、源泉徴収をする義務がある者の所得税法第十七条の規定による所得税の納税地（同法第十八条第二項の規定による指定があった場合には、その指定をされた納税地）とする。 ３ 所得税法第十九条の規定は、所得税の納税地の指定の処分の取消しがあった場合における復興特別所得税について準用する。 第二節 個人の納税義務 （個人に係る復興特別所得税の課税標準） 第十二条 個人に対して課する復興特別所得税の課税標準は、その個人のその年分の基準所得税額とする。 （個人に係る復興特別所得税の税率） 第十三条 個人に対して課する復興特別所得税の額は、その個人のその年分の基準所得税額に百分の二・一の税率を乗じて計算した金額とする。 （分配時調整外国税相当額の控除） 第十三条の二 復興特別所得税申告書を提出する居住者が令和二年から令和十九年までの各年において第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される所得税法第九十三条第一項の規定の適用を受ける場合において、その年の同項に規定する分配時調整外国税相当額がその年分の所得税の額として政令で定める金額を超えるときは、政令で定めるところにより、その超える金額をその年分の復興特別所得税の額から控除する。 ２ 復興特別所得税申告書を提出する非居住者が令和二年から令和十九年までの各年において第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される所得税法第百六十五条の五の三第一項の規定の適用を受ける場合において、その年の同項に規定する分配時調整外国税相当額が次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額を超えるときは、その年の所得税法第百六十五条の五の三第一項に規定する恒久的施設帰属所得に係る所得の金額につき同法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定（同条及び同法第百六十五条の六の規定を除く。）により計算した所得税の額のみを基準所得税額として前条の規定を適用して計算した場合の復興特別所得税の額に相当する金額として政令で定める金額を限度として、その超える金額をその年分の復興特別所得税の額から控除する。 一 その年の所得税法第百六十五条の五の三第一項に規定する控除限度額 二 その年分の所得税法第百六十四条第一項第一号に定める国内源泉所得に係る所得の金額につき、同法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定（同法第百六十五条の五の三及び第百六十五条の六の規定を除く。）により計算した所得税の額（附帯税の額を除く。） ３ 前二項の規定は、復興特別所得税申告書、修正申告書又は更正請求書に分配時調整外国税相当額（第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される所得税法第九十三条第一項に規定する分配時調整外国税相当額又は第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第百六十五条の五の三第一項に規定する分配時調整外国税相当額をいう。以下この項において同じ。）、前二項の規定による控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。 この場合において、これらの規定により控除される金額は、当該書類に分配時調整外国税相当額として記載された金額を限度とする。 ４ 前項に定めるもののほか、第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （外国税額の控除） 第十四条 復興特別所得税申告書を提出する居住者が平成二十五年から令和十九年までの各年において所得税法第九十五条第一項の規定の適用を受ける場合において、その年の同項に規定する控除対象外国所得税の額が同項に規定する控除限度額を超えるときは、前二条の規定を適用して計算したその年分の復興特別所得税の額のうち、その年において生じた同項に規定する国外所得金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を限度として、その超える金額をその年分の復興特別所得税の額から控除する。 ２ 復興特別所得税申告書を提出する非居住者が平成二十九年から令和十九年までの各年において所得税法第百六十五条の六第一項の規定の適用を受ける場合において、その年の同項に規定する控除対象外国所得税の額が同項に規定する控除限度額を超えるときは、同項に規定する恒久的施設帰属所得に係る所得の金額につき同法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定（同法第百六十五条の五の三及び第百六十五条の六の規定を除く。）により計算した所得税の額のみを基準所得税額として前二条の規定を適用して計算した場合の復興特別所得税の額に相当する金額のうち、その年において生じた同項に規定する国外所得金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を限度として、その超える金額をその年分の復興特別所得税の額から控除する。 ３ 前二項の規定は、復興特別所得税申告書、修正申告書又は更正請求書に控除対象外国所得税等の額（所得税法第九十五条第一項に規定する控除対象外国所得税の額又は同法第百六十五条の六第一項に規定する控除対象外国所得税の額をいう。以下この項において同じ。）、前二項の規定による控除を受けるべき金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。 この場合において、これらの規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となる控除対象外国所得税等の額は、税務署長において特別の事情があると認める場合を除くほか、当該書類に控除対象外国所得税等の額として記載された金額を限度とする。 （復興特別所得税申告書の提出がない場合の税額の特例） 第十五条 復興特別所得税申告書を提出する義務がない者に対して課する復興特別所得税の額は、第十二条から前条までの規定により計算した復興特別所得税の額によらず、その者のその年分の第十七条第四項に規定する予納特別税額及び源泉徴収をされた、又はされるべき復興特別所得税の額の合計額による。 （予定納税） 第十六条 平成二十五年から令和十九年までの各年分の所得税法第百四条第一項に規定する控除した金額及び当該控除した金額に百分の二・一を乗じて計算した金額の合計額が十五万円以上である個人は、同項又は同法第百七条第一項（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき所得税に係る復興特別所得税を当該所得税に併せて国に納付しなければならない。 ２ 所得税法第二編第五章第一節（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、前項の規定により納付すべき復興特別所得税について準用する。 この場合において、同法第百四条第一項中「控除した金額」とあるのは「控除した金額及び当該金額に百分の二・一を乗じて計算した金額の合計額」と、「所得税を」とあるのは「所得税及び復興特別所得税を」と、同法第百七条第一項中「所得税」とあるのは「所得税及び復興特別所得税」と、同法第百十一条第四項中「計算した金額」とあるのは「計算した金額及び当該金額に百分の二・一を乗じて計算した金額の合計額」と、同法第百十四条第一項から第三項までの規定及び第百十五条中「所得税」とあるのは「所得税及び復興特別所得税」と読み替えるものとする。 ３ 第一項の規定による復興特別所得税及び所得税の納付があった場合においては、その納付額を同項の規定により併せて納付すべき復興特別所得税の額及び所得税の額に 按 あん 分した額に相当する復興特別所得税及び所得税の納付があったものとする。 ４ 前項の規定により納付があったものとされた額に一円未満の端数がある場合のその処理の方法その他前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （課税標準及び税額の申告） 第十七条 所得税法第百二十条第一項、第百二十四条第一項（同法第百二十五条第五項において準用する場合を含む。）、第百二十五条第一項、第百二十六条第一項又は第百二十七条第一項（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定により確定申告書を提出すべき者は、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該確定申告書の提出期限までに、税務署長に提出しなければならない。 一 その年分の確定申告書に係る基準所得税額 二 前号に掲げる基準所得税額につき第十三条から第十四条までの規定を適用して計算した復興特別所得税の額 三 その年分の所得税法第百二十条第一項第四号に規定する源泉徴収税額に併せて源泉徴収をされた、又はされるべき復興特別所得税の額（当該復興特別所得税の額のうちに、出国申告書（同法第百二十七条第一項から第三項までの規定による確定申告書に併せて提出する復興特別所得税申告書をいう。以下この項及び第四項において同じ。）を提出したことにより、又は出国申告書に係る復興特別所得税につき更正を受けたことにより還付される金額その他政令で定める金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この号及び次号並びに次項第一号において「源泉徴収特別税額」という。）がある場合には、前号に掲げる復興特別所得税の額からその源泉徴収特別税額を控除した金額 四 その年分の予納特別税額がある場合には、第二号に掲げる復興特別所得税の額（源泉徴収特別税額がある場合には、前号に掲げる金額）から当該予納特別税額を控除した金額 五 前各号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項 ２ 確定申告書（前項に規定する確定申告書を除く。）を提出する者は、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した申告書を、税務署長に提出しなければならない。 一 前項第三号に掲げる金額の計算上控除しきれなかった源泉徴収特別税額がある場合には、その控除しきれなかった金額 二 前項第四号に掲げる金額の計算上控除しきれなかった予納特別税額がある場合には、その控除しきれなかった金額 三 前二号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項 ３ その年分の復興特別所得税に係る復興特別所得税申告書、修正申告書又は更正請求書は、当該復興特別所得税と年分が同一である所得税に係る確定申告書、修正申告書又は更正請求書に併せて提出しなければならない。 ４ 第一項第四号及び第二項第二号に規定する予納特別税額とは、次に掲げる税額の合計額（当該税額のうちに、出国申告書を提出したことにより、又は出国申告書に係る復興特別所得税につき更正を受けたことにより還付される金額がある場合には、当該金額を控除した金額）をいう。 一 前条第一項の規定により納付すべき復興特別所得税の額 二 その年において出国申告書を提出したことにより、又は出国申告書に係る復興特別所得税につき更正若しくは決定を受けたことにより、次条又は国税通則法第三十五条第二項の規定により納付した、又は納付すべき復興特別所得税の額 ５ 所得税法第百七十二条第一項の規定による申告書（以下この項において「非居住者給与等申告書」という。）を提出すべき者は、その年分の非居住者給与等申告書に係る次に掲げる事項を記載した申告書を、当該非居住者給与等申告書の提出期限までに、税務署長に提出しなければならない。 一 所得税法第百七十二条第一項第一号に掲げる所得税の額及び当該所得税の額につき第十三条の規定を適用して計算した復興特別所得税の額 二 所得税法第百七十二条第一項第二号に掲げる所得税の額及び当該所得税の額につき第十三条の規定を適用して計算した復興特別所得税の額 三 第一号に掲げる復興特別所得税の額から前号に掲げる復興特別所得税の額を控除した金額 四 その者が所得税法第百七十一条に規定する退職手当等について同条の選択をする場合には、次に掲げる事項 イ 所得税法第百七十二条第二項第一号に掲げる所得税の額及び当該所得税の額につき第十三条の規定を適用して計算した復興特別所得税の額 ロ 所得税法第百七十二条第二項第二号に掲げる所得税の額及び当該所得税の額に併せて源泉徴収をされた、又はされるべき復興特別所得税の額（当該所得税の額のうちに同法第百七十条の規定を適用して計算した所得税の額がある場合には、当該所得税の額につき第十三条の規定を適用して計算した復興特別所得税の額を含む。） ハ イに掲げる復興特別所得税の額からロに掲げる復興特別所得税の額を控除した金額 五 第一号及び前号イに掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項 ６ 所得税法第百七十三条第一項の規定による申告書を提出する者は、その年分の当該申告書に係る次に掲げる事項を記載した申告書を、税務署長に提出しなければならない。 一 所得税法第百七十二条第二項第一号に掲げる所得税の額及び当該所得税の額につき第十三条の規定を適用して計算した復興特別所得税の額 二 所得税法第百七十二条第二項第二号に掲げる所得税の額及び当該所得税の額に併せて源泉徴収をされた、又はされるべき復興特別所得税の額（当該所得税の額のうちに同法第百七十条の規定を適用して計算した所得税の額がある場合には、当該所得税の額につき第十三条の規定を適用して計算した復興特別所得税の額を含む。） 三 前号に掲げる復興特別所得税の額から第一号に掲げる復興特別所得税の額を控除した金額 四 第一号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項 ７ 第三項の規定は、その年分の復興特別所得税に係る第五項の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）若しくは前項の規定による申告書又はこれらの申告書に係る修正申告書若しくは更正請求書について準用する。 （申告による納付等） 第十八条 前条第一項の規定による復興特別所得税申告書を提出した者は、当該復興特別所得税申告書に記載した同項第二号に掲げる金額（同項第三号に規定する源泉徴収特別税額があり、かつ、同項第四号に規定する予納特別税額がない場合には、同項第三号に掲げる金額とし、同項第四号に規定する予納特別税額がある場合には、同号に掲げる金額とする。）があるときは、当該金額に相当する復興特別所得税を当該復興特別所得税申告書の提出期限までに、国に納付しなければならない。 ２ 前項の規定により復興特別所得税を納付する場合（国税通則法第三十五条第二項の規定により復興特別所得税を納付する場合を含む。）において、所得税法第百二十八条から第百三十条まで（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき年分が同一である所得税があるとき（国税通則法第三十五条第二項の規定により納付すべき年分が同一である所得税があるときを含む。）は、当該復興特別所得税は、当該所得税に併せて納付しなければならない。 ３ 前項の規定による復興特別所得税及び所得税の納付があった場合においては、その納付額を同項の規定により併せて納付すべき復興特別所得税の額及び所得税の額に按分した額に相当する復興特別所得税及び所得税の納付があったものとする。 ４ 前条第一項の規定による復興特別所得税申告書を提出した者が第一項の規定により納付すべき復興特別所得税の額（第六項において準用する所得税法第百三十三条第一項の申請書を提出する場合には、当該復興特別所得税の額からその申請書に記載した次項の規定による延納を求めようとする復興特別所得税の額を控除した額）の二分の一に相当する金額以上の復興特別所得税を第一項の規定による納付の期限までに国に納付したときは、その者は、その残額についてその納付した年の五月三十一日までの期間、その納付を延期することができる。 ５ 税務署長は、所得税法第百三十二条第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき所得税の延納の許可をする場合には、当該延納に係る所得税の額に百分の二・一を乗じて計算した金額に相当する復興特別所得税の延納を併せて許可するものとする。 ６ 所得税法第百三十一条第二項及び第三項、第百三十二条第二項並びに第百三十三条から第百三十七条まで（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、前二項の規定による復興特別所得税の納付の延期又は延納の許可について準用する。 この場合において、同法第百三十二条第二項中「所得税の額」とあるのは「所得税及び復興特別所得税の額の合計額」と、「所得税に」とあるのは「所得税及び復興特別所得税に」と読み替えるものとする。 ７ 所得税法第百三十七条の二第一項に規定する納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る復興特別所得税については、同項に規定する国外転出の時までに国税通則法第百十七条第二項の規定による納税管理人の届出をし、かつ、政令で定めるところにより当該復興特別所得税に係る復興特別所得税申告書の提出期限までに当該復興特別所得税の額に相当する担保を供した場合に限り、第一項の規定にかかわらず、当該国外転出の日から満了基準日（当該国外転出の日から五年を経過する日又は所得税法第百三十七条の二第一項に規定する帰国等の場合に該当することとなった日のいずれか早い日をいう。）の翌日以後四月を経過する日まで、その納税を猶予する。 この場合においては、所得税法第百三十七条の二（第一項及び第二項を除く。）の規定を準用する。 ８ 前項に規定する納税猶予分の所得税額に相当する所得税につき所得税法第百三十七条の二第二項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項中「五年」とあるのは、「十年」とする。 ９ 所得税法第百三十七条の三第一項に規定する贈与納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る復興特別所得税については、政令で定めるところにより当該復興特別所得税に係る復興特別所得税申告書の提出期限までに当該復興特別所得税の額に相当する担保を供した場合に限り、第一項の規定にかかわらず、同条第一項に規定する贈与の日から贈与満了基準日（当該贈与の日から五年を経過する日又は同項に規定する受贈者帰国等の場合に該当することとなった日のいずれか早い日をいう。）の翌日以後四月を経過する日まで、その納税を猶予する。 この場合においては、同条（第一項から第三項までを除く。）の規定を準用する。 １０ 所得税法第百三十七条の三第二項に規定する相続等納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る復興特別所得税については、政令で定めるところにより当該復興特別所得税の額に相当する担保を供し、かつ、当該復興特別所得税に係る復興特別所得税申告書の提出期限までに同項に定めるところにより国税通則法第百十七条第二項の規定による納税管理人の届出をした場合に限り、第一項の規定にかかわらず、その相続の開始の日から相続等満了基準日（当該相続の開始の日から五年を経過する日又は所得税法第百三十七条の三第二項に規定する相続人帰国等の場合に該当することとなった日のいずれか早い日をいう。）の翌日以後四月を経過する日まで、その納税を猶予する。 この場合においては、所得税法第百三十七条の三（第一項から第三項までを除く。）の規定を準用する。 １１ 前二項に規定する贈与納税猶予分の所得税額又は相続等納税猶予分の所得税額に相当する所得税につき所得税法第百三十七条の三第三項の規定の適用がある場合における前二項の規定の適用については、これらの規定中「五年」とあるのは、「十年」とする。 １２ 前条第五項の規定による申告書を提出した者は、当該申告書に記載した同項第三号に掲げる金額（同項第四号ハに掲げる金額がある場合には、同項第三号に掲げる金額と同項第四号ハに掲げる金額との合計額）に相当する復興特別所得税を当該申告書の提出期限までに、国に納付しなければならない。 １３ 前項の規定により復興特別所得税を納付する場合（国税通則法第三十五条第二項の規定により復興特別所得税を納付する場合を含む。）において、所得税法第百七十二条第三項の規定により納付すべき年分が同一である所得税があるとき（国税通則法第三十五条第二項の規定により納付すべき年分が同一である所得税があるときを含む。）は、当該復興特別所得税は、当該所得税に併せて納付しなければならない。 １４ 第三項の規定は、前項の規定による復興特別所得税及び所得税の納付があった場合について準用する。 １５ 第三項（前項において準用する場合を含む。）の規定により納付があったものとされた額に一円未満の端数がある場合のその処理の方法その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （申告による源泉徴収特別税額等の還付等） 第十九条 復興特別所得税申告書の提出があった場合において、当該復興特別所得税申告書に第十七条第二項第一号に掲げる金額の記載があるときは、税務署長は、当該復興特別所得税申告書を提出した者に対し、当該金額に相当する復興特別所得税を還付する。 ２ 前項の場合において、同項の復興特別所得税申告書に記載された第十七条第二項第一号に規定する源泉徴収特別税額のうちにまだ納付されていないものがあるときは、前項の規定による還付金の額のうちその納付されていない部分の金額に相当する金額については、その納付があるまでは、還付しない。 ３ 復興特別所得税申告書の提出があった場合において、当該復興特別所得税申告書に第十七条第二項第二号に掲げる金額の記載があるときは、税務署長は、当該復興特別所得税申告書を提出した者に対し、当該金額に相当する同号に規定する予納特別税額（次項において「予納特別税額」という。）を還付する。 ４ 税務署長は、前項の規定による還付金の還付をする場合において、同項の復興特別所得税申告書に係る年分の予納特別税額について納付された延滞税があるときは、その額のうち、同項の規定により還付される予納特別税額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を併せて還付する。 ５ 前各項（第二項を除く。）の規定により還付する復興特別所得税は、所得税法第百三十八条又は第百三十九条（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定により還付する年分が同一である所得税に併せて還付するものとする。 ６ 前項の規定による復興特別所得税及び所得税の還付があった場合においては、その還付額を同項の規定により併せて還付する復興特別所得税の額及び所得税の額に按分した額に相当する復興特別所得税及び所得税の還付があったものとする。 ７ 所得税法第百三十八条第三項及び第四項並びに第百三十九条第三項から第五項まで（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、第一項から第五項までの規定により還付する復興特別所得税について準用する。 ８ 第十七条第六項の規定による申告書の提出があった場合には、税務署長は、当該申告書を提出した者に対し、同項第三号に掲げる金額に相当する復興特別所得税を還付する。 ９ 前項の場合において、同項の申告書に記載された第十七条第六項第二号に掲げる復興特別所得税の額（第二十八条第一項の規定により併せて徴収されるべきものに限る。）のうちにまだ納付されていないものがあるときは、前項の規定による還付金の額のうちその納付されていない部分の金額に相当する金額については、その納付があるまでは、還付しない。 １０ 第八項の規定により還付する復興特別所得税は、所得税法第百七十三条第二項の規定により還付する年分が同一である所得税に併せて還付するものとする。 １１ 第六項の規定は、前項の規定による復興特別所得税及び所得税の還付があった場合について準用する。 １２ 所得税法第百七十三条第四項の規定は、第八項から第十項までの規定により還付する復興特別所得税について準用する。 １３ 第六項（第十一項において準用する場合を含む。）の規定により還付があったものとされた額に一円未満の端数がある場合のその処理の方法その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （青色申告） 第二十条 所得税法第百四十三条（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の承認を受けている者は、復興特別所得税申告書及び復興特別所得税申告書に係る修正申告書（次項において「復興特別所得税申告書等」という。）について、青色の申告書により提出することができる。 ２ 個人が所得税法第百五十条第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定により同法第百四十三条の承認を取り消された場合には、その取消しに係る同項各号に定める年分以後の各年分の復興特別所得税につきその個人が前項の規定により青色の申告書により提出した復興特別所得税申告書等は、青色申告書（同項の規定により青色の申告書によって提出する復興特別所得税申告書等をいう。）以外の申告書とみなす。 （期限後申告及び修正申告等の特例） 第二十条の二 所得税法第百五十一条の二（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者（その相続人及び包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）の当該復興特別所得税申告書又は決定に係る基準所得税額の計算の基礎となる同法第百五十一条の二第一項に規定する総所得金額のうちに同項に規定する有価証券等に係る譲渡所得等の金額が含まれていることにより、当該復興特別所得税申告書又は決定に係る復興特別所得税につき国税通則法第十九条第一項各号又は第二項各号の事由が生じた場合について準用する。 ２ 所得税法第百五十一条の三（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者の当該復興特別所得税申告書又は決定に係る基準所得税額の計算の基礎となる同法第百五十一条の三第一項に規定する総所得金額のうちに同項に規定する有価証券等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額若しくは雑所得の金額、未決済信用取引等の決済による事業所得の金額若しくは雑所得の金額又は未決済デリバティブ取引の決済による事業所得の金額若しくは雑所得の金額が含まれていることにより、当該復興特別所得税申告書又は決定に係る復興特別所得税につき国税通則法第十九条第一項各号又は第二項各号の事由が生じた場合について準用する。 ３ 所得税法第百五十一条の四（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者の当該復興特別所得税申告書又は決定に係る基準所得税額の計算の基礎となる同法第百五十一条の四第一項各号に規定する事業所得の金額、譲渡所得の金額若しくは雑所得の金額又は同条第二項各号に規定する事業所得の金額若しくは雑所得の金額につきこれらの号に掲げる場合に該当することとなったことにより、当該復興特別所得税申告書又は決定に係る復興特別所得税につき国税通則法第十九条第一項各号又は第二項各号の事由が生じたときについて準用する。 ４ 所得税法第百五十一条の五第一項、第四項及び第五項（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、第十七条第一項の規定による申告書の提出期限後に同法第百五十一条の五第一項の規定に該当して同項の規定による期限後申告書を提出すべき者が、第十七条第一項の規定による申告書を提出すべき場合について準用する。 ５ 所得税法第百五十一条の五第六項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、同法第百五十一条の五第一項から第三項までの規定により申告書を提出するこれらの規定に規定する居住者の相続人が提出すべき復興特別所得税申告書について準用する。 ６ 所得税法第百五十一条の六（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者について生じた同法第百五十一条の六第一項に規定する遺産分割等の事由により、非居住者に移転した相続又は遺贈に係る同項に規定する対象資産が増加し、又は減少したことに基因して、当該復興特別所得税申告書又は決定に係る復興特別所得税につき国税通則法第十九条第一項各号又は第二項各号の事由が生じた場合について準用する。 （更正の請求の特例） 第二十一条 所得税法第百五十二条（同法第百六十七条において準用する場合を含む。）の規定は、復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者（その相続人及び包括受遺者を含む。）の当該復興特別所得税申告書又は決定に係る基準所得税額の計算の基礎となる同法第百五十二条に規定する各種所得の金額につき同条に規定する事実が生じたことにより、国税通則法第二十三条第一項各号の事由が生じた場合について準用する。 ２ 所得税法第百五十三条（同法第百六十七条において準用する場合を含む。）の規定は、個人が次に掲げる金額につき修正申告書を提出し、又は更正若しくは決定を受けた場合において、その修正申告書の提出又は更正若しくは決定に伴い、その修正申告書又は更正若しくは決定に係る年分の翌年分以後の各年分で決定を受けた年分に係る第十七条第一項第二号から第四号までに掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となるとき、又は同条第二項第一号若しくは第二号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過少となるときについて準用する。 一 確定申告書に記載すべき所得税法第百二十条第一項第一号若しくは第三号から第五号まで、第百二十二条第一項第一号から第三号まで又は第百二十三条第二項第一号若しくは第五号から第八号まで（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）に掲げる金額 二 復興特別所得税申告書に記載すべき第十七条第一項第一号から第四号まで又は第二項第一号若しくは第二号に掲げる金額 ３ 所得税法第百五十三条の二（同法第百六十七条において準用する場合を含む。）の規定は、同法第百五十三条の二第一項に規定する国外転出の日の属する年分の復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者（その相続人及び包括受遺者を含む。）の当該復興特別所得税申告書又は決定に係る基準所得税額の計算の基礎となる同項に規定する有価証券等に係る譲渡所得等の金額につき同法第六十条の二第六項本文（同条第七項の規定により適用する場合を含む。）、第八項（同条第九項において準用する場合を含む。）又は第十項の規定の適用があることにより、当該年分の復興特別所得税につき次に掲げる場合に該当することとなるときについて準用する。 一 第十七条第一項第二号から第四号までに掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となる場合 二 第十七条第二項第一号又は第二号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過少となる場合 ４ 所得税法第百五十三条の三（同法第百六十七条において準用する場合を含む。）の規定は、同法第百五十三条の三第一項に規定する贈与、相続又は遺贈による移転をした日の属する年分の復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者（その相続人及び包括受遺者を含む。）の当該復興特別所得税申告書又は決定に係る基準所得税額の計算の基礎となる同項に規定する事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額につき同法第六十条の三第六項前段（同条第七項の規定により適用する場合を含む。）、第八項（同条第十項において準用する場合を含む。）又は第十一項の規定の適用があることにより、当該年分の復興特別所得税につき前項各号に掲げる場合に該当することとなるときについて準用する。 ５ 所得税法第百五十三条の四（同法第百六十七条において準用する場合を含む。）の規定は、同法第百五十三条の四第一項に規定する有価証券等の譲渡又は同条第二項に規定する未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引の決済をした日の属する年分の復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者（その相続人及び包括受遺者を含む。）の当該復興特別所得税申告書又は決定に係る基準所得税額の計算の基礎となる同条第一項各号に規定する事業所得の金額、譲渡所得の金額若しくは雑所得の金額又は同条第二項各号に規定する事業所得の金額若しくは雑所得の金額につきこれらの号に掲げる場合に該当することとなったことにより、当該年分の復興特別所得税につき第三項各号に掲げる場合に該当することとなるときについて準用する。 ６ 所得税法第百五十三条の五（同法第百六十七条において準用する場合を含む。）の規定は、相続の開始の日の属する年分の復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者について生じた同法第百五十一条の五第一項に規定する遺産分割等の事由により、非居住者に移転した相続又は遺贈に係る同項に規定する対象資産が減少し、又は増加したことに基因して、当該年分の復興特別所得税につき第三項各号に掲げる場合に該当することとなるときについて準用する。 ７ 所得税法第百五十三条の六の規定は、同条に規定する国外転出の日の属する年分の復興特別所得税申告書を提出した者（その相続人及び包括受遺者を含む。）の当該復興特別所得税申告書に係る第十七条第一項第二号に掲げる復興特別所得税の額の計算において第十四条第一項の規定により控除される金額につき同法第九十五条の二第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により同法第九十五条第一項の規定の適用があることにより、当該年分の復興特別所得税につき第三項第一号に掲げる場合に該当することとなるときについて準用する。 （更正及び決定） 第二十二条 復興特別所得税及び所得税に係る更正又は決定は、年分が同一であるこれらの税に係る更正又は決定に併せて行わなければならない。 ２ 所得税法第百五十五条第二項（同法第百六十八条において準用する場合を含む。）の規定は、同項の規定により更正通知書（同項に規定する更正通知書をいう。）にその理由を付記して行う所得税の更正と併せて行う復興特別所得税の更正について準用する。 （更正等による源泉徴収特別税額等の還付等） 第二十三条 個人の各年分の復興特別所得税につき更正（当該復興特別所得税についての処分等（更正の請求に対する処分又は国税通則法第二十五条の規定による決定をいう。）に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。以下この項及び第三項において「更正等」という。）があった場合において、その更正等により第十七条第二項第一号に掲げる金額が増加したときは、税務署長は、その個人に対し、その増加した部分の金額に相当する復興特別所得税を還付する。 ２ 前項の場合において、同項の規定による還付金の額の計算の基礎となった第十七条第二項第一号に規定する源泉徴収特別税額のうちにまだ納付されていないものがあるときは、前項の規定による還付金の額のうちその納付されていない部分の金額に相当する金額については、その納付があるまでは、還付しない。 ３ 個人の各年分の復興特別所得税につき更正等があった場合において、その更正等により第十七条第二項第二号に掲げる金額が増加したときは、税務署長は、その個人に対し、その増加した部分の金額に相当する同号に規定する予納特別税額（次項において「予納特別税額」という。）を還付する。 ４ 税務署長は、前項の規定による還付金の還付をする場合において、同項に規定する年分の予納特別税額について納付された延滞税があるときは、その額のうち、同項の規定により還付される予納特別税額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を併せて還付する。 ５ 前各項（第二項を除く。）の規定により復興特別所得税を還付する場合において、所得税法第百五十九条又は第百六十条（これらの規定を同法第百六十八条において準用する場合を含む。）の規定により還付する年分が同一である所得税があるときは、当該復興特別所得税は、当該所得税に併せて還付するものとする。 ６ 前項の規定による復興特別所得税及び所得税の還付があった場合においては、その還付額を同項の規定により併せて還付する復興特別所得税の額及び所得税の額に按分した額に相当する復興特別所得税及び所得税の還付があったものとする。 ７ 所得税法第百五十九条第三項及び第四項並びに第百六十条第三項から第五項まで（これらの規定を同法第百六十八条において準用する場合を含む。）の規定は、第一項から第五項までの規定により還付する復興特別所得税について準用する。 ８ 第六項の規定により還付があったものとされた額に一円未満の端数がある場合のその処理の方法その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （課税標準の端数計算等） 第二十四条 この節の規定により課する復興特別所得税（附帯税を除く。次項及び第三項において同じ。）の課税標準の端数計算については、国税通則法第百十八条の規定にかかわらず、その課税標準に一円未満の端数があるとき、又はその全額が一円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。 ２ この節の規定により納付すべき復興特別所得税の確定金額の端数計算及び当該復興特別所得税の基準所得税額である所得税（附帯税を除く。次項において同じ。）の確定金額の端数計算については、国税通則法第百十九条の規定にかかわらず、これらの確定金額の合計額によって行い、当該合計額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。 ３ この節の規定により還付すべき復興特別所得税及び所得税に係る還付金等（国税通則法第五十六条第一項に規定する還付金等をいう。次条第一項及び第三十一条第三項において同じ。）の額の端数計算については、復興特別所得税及び所得税を一の税とみなしてこれを行う。 ４ この節の規定により納付すべき復興特別所得税及び所得税に係る附帯税並びにこれらの附帯税の免除に係る金額（以下この条及び第三十一条第三項において「附帯税等」という。）の計算については、その計算の基礎となるべきその年分の復興特別所得税及び所得税の合計額によって行い、算出された附帯税等をその計算の基礎となった復興特別所得税の額及び所得税の額に按分した額に相当する金額を復興特別所得税又は所得税に係る附帯税等の額とする。 ５ この節の規定により還付すべき復興特別所得税及び所得税に係る還付加算金の計算については、その年分の復興特別所得税及び所得税に係る還付金の合計額又は復興特別所得税及び所得税に係る過誤納金の合計額によって行い、算出された還付加算金をその計算の基礎となった復興特別所得税及び所得税に係る還付金の額又は復興特別所得税及び所得税に係る過誤納金の額にそれぞれ按分した額に相当する金額を復興特別所得税又は所得税に係る還付加算金の額とする。 ６ 前二項の規定により復興特別所得税及び所得税に係る附帯税等及び還付加算金の計算をする場合の端数計算は、復興特別所得税及び所得税を一の税とみなしてこれを行う。 ７ 第四項又は第五項の規定により按分された額に一円未満の端数がある場合のその処理の方法その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （充当の特例） 第二十五条 還付金等又は還付加算金を未納の復興特別所得税及び所得税に充当するときは、これらの税に併せて充当しなければならない。 ２ 前項の規定による充当があった場合においては、その充当に係る金額を納付すべき復興特別所得税の額及び所得税の額に按分した額に相当する復興特別所得税及び所得税の充当があったものとする。 ３ 前項の規定により充当があったものとされた額に一円未満の端数がある場合のその処理の方法その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 第三節 法人の納税義務 （法人に係る復興特別所得税の課税標準） 第二十六条 法人に対して課する復興特別所得税の課税標準は、その法人の基準所得税額とする。 （法人に係る復興特別所得税の税率） 第二十七条 法人に対して課する復興特別所得税の額は、その法人の基準所得税額に百分の二・一の税率を乗じて計算した金額とする。 第四節 源泉徴収 （源泉徴収義務等） 第二十八条 所得税法第四編第一章から第六章まで並びに租税特別措置法第三条の三第三項、第六条第二項（同条第十三項において準用する場合を含む。）、第八条の三第三項、第九条の二第二項、第九条の三の二第一項、第三十七条の十一の四第一項、第三十七条の十四の二第八項、第四十一条の九第三項、第四十一条の十二第三項、第四十一条の十二の二第二項から第四項まで及び第四十一条の二十二第一項の規定により所得税を徴収して納付すべき者は、その徴収（平成二十五年一月一日から令和十九年十二月三十一日までの間に行うべきものに限る。）の際、復興特別所得税を併せて徴収し、当該所得税の法定納期限（国税通則法第二条第八号に規定する法定納期限をいう。第三十条第一項において同じ。）までに、当該復興特別所得税を当該所得税に併せて国に納付しなければならない。 ２ 前項の規定により徴収すべき復興特別所得税の額は、同項に規定する規定その他の所得税に関する法令の規定により徴収して納付すべき所得税の額（第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第九条の三の二第三項、第四十一条の三の七第一項若しくは第二項又は第四十一条の三の九第一項若しくは第二項の規定により控除された金額がある場合には、これらの規定による控除をしないで計算した所得税の額）に百分の二・一の税率を乗じて計算した金額とする。 ３ 前二項の場合において、第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第九条の三の二第三項各号に定める金額のうち同条第一項に規定する上場株式等の配当等に係る所得税の額から同条第三項の規定による控除をしてもなお控除しきれない金額があるときは、当該金額は、第一項の規定により当該所得税と併せて徴収して納付すべき当該上場株式等の配当等に係る復興特別所得税の額を限度として当該復興特別所得税の額から控除するものとする。 ４ 前項の規定の適用がある場合における第十三条、第十七条及び前条の規定の適用については、第十三条中「計算した金額」とあるのは「計算した金額（所得税法第百七十条の規定及び第二十八条第三項の規定の適用がある場合には、同項の規定により控除された金額を控除した金額）」と、第十七条第一項第三号中「金額。」とあるのは「金額とし、租税特別措置法第九条の三の二第一項に規定する上場株式等の配当等の交付を受けた場合には、当該上場株式等の配当等（同法第八条の五第一項の規定の適用を受けたものを除く。）に係る第二十八条第三項の規定により控除された金額に相当する金額及び第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第九条の三の二第三項の規定により控除された同項各号に定める金額に相当する金額のうち復興特別所得税の額に対応する部分の金額として政令で定める金額を加算した金額とする。」と、前条中「計算した金額」とあるのは「計算した金額（次条第三項の規定の適用がある場合には、同項の規定により控除された金額を控除した金額）」とする。 ５ 次の各号に掲げる規定により所得税の還付をすべき者は、その還付（当該各号に掲げる規定の区分に応じ当該各号に定める還付に限る。）の際、当該還付をする所得税の額に百分の二・一を乗じて計算した金額に相当する復興特別所得税を、当該所得税に併せて当該所得税の還付を受ける者に対して還付しなければならない。 一 租税特別措置法第三十七条の十一の四第三項又は第三十七条の十一の六第七項の規定 これらの規定により平成二十五年一月一日から令和十九年十二月三十一日までの間に行うべき還付 二 租税特別措置法第四十一条の十二第五項又は第六項の規定 これらの規定により平成二十五年一月一日から令和十九年十二月三十一日までの間に発行された同条第七項に規定する割引債について行うべき還付 ６ 租税特別措置法第三十七条の十一の六第七項の規定により、同法第九条の三の二第一項の規定により既に徴収した所得税の還付をすべき者は、前項の規定にかかわらず、その還付（同法第三十七条の十一の六第七項の規定により令和二年一月一日から令和十九年十二月三十一日までの間に行うべき還付に限る。）の際、当該所得税と併せて既に徴収した復興特別所得税の額が、同法第三十七条の十一の六第六項の規定を適用して計算した同法第九条の三の二第一項の規定により徴収すべき所得税と併せて徴収すべき復興特別所得税の額を超える場合における当該超える部分の金額に相当する復興特別所得税を、当該還付をすべき所得税に併せて当該所得税の還付を受ける者に対して還付しなければならない。 ７ 所得税法第二百十五条（租税特別措置法第四十一条の二十二第二項第一号の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により所得税の徴収が行われたものとみなされる場合には、当該所得税の額につき第一項の規定による復興特別所得税の徴収が行われたものとみなす。 ８ 所得税法第四編第七章の規定は、第一項の規定により徴収して納付すべき復興特別所得税について準用する。 ９ 前各項の規定により復興特別所得税及び所得税の徴収及び納付又は還付があった場合においては、その徴収及び納付又は還付をすべき金額の百二・一分の二・一に相当する額の復興特別所得税及び百二・一分の百に相当する額の所得税の徴収及び納付又は還付があったものとする。 １０ 第一項の規定による復興特別所得税及び所得税の徴収及び納付があった場合（当該所得税について第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第九条の三の二第三項の規定の適用があった場合に限る。）又は第六項の規定による復興特別所得税及び所得税の還付があった場合においては、前項の規定にかかわらず、その徴収及び納付又は還付をした額を第一項又は第六項の規定により併せて徴収及び納付又は還付をすべき復興特別所得税の額及び所得税の額に按分した額に相当する復興特別所得税及び所得税の徴収及び納付又は還付があったものとする。 １１ 第五項及び第六項の規定による還付の手続、前二項の規定により徴収及び納付又は還付があったものとされた額に一円未満の端数がある場合のその処理の方法その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （居住者の給与等に係る源泉徴収税額及び源泉徴収特別税額の特例） 第二十九条 居住者に対して支払うべき所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等（次条において「給与等」という。）について徴収すべき次の各号に掲げる所得税の額及び復興特別所得税の額は、当該各号に規定する規定にかかわらず、当該各号に定める金額とすることができる。 一 所得税法第百八十五条第一項又は第百八十六条第一項の規定による所得税の額及び前条第二項に規定する復興特別所得税の額 同法別表第二から別表第四までに定める金額及びこの法律に定める復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める表による金額 二 所得税法第百八十九条第一項の規定により計算した所得税の額及び前条第二項に規定する復興特別所得税の額 同法第百八十九条第一項に規定する財務大臣が定める方法及びこの法律に定める復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める方法により計算した金額 ２ 前条第九項及び第十一項の規定は、前項に規定する金額による所得税及び復興特別所得税の徴収及び納付があった場合について準用する。 ３ 財務大臣は、第一項第一号の表又は同項第二号の方法を定めたときは、これを告示する。 （年末調整） 第三十条 所得税法第百九十条に規定する給与等の支払者が、同条に規定する居住者に対してその年最後に支払う給与等につき所得税及び復興特別所得税を徴収する場合において、第一号に掲げる合計額が第二号に掲げる合計額に比し過不足があるときは、その超過額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収すべき所得税及び復興特別所得税に充当し、その不足額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収して当該所得税の法定納期限までに国に納付しなければならない。 一 所得税法第百八十三条第一項の規定により徴収された、又は徴収されるべき所得税の額及び第二十八条第一項の規定により徴収された、又は徴収されるべき復興特別所得税の額の合計額 二 所得税法第百九十条第二号に掲げる税額（租税特別措置法第四十一条の二の二第一項又は第四十一条の三の八第一項の規定の適用がある場合には、これらの規定を適用した後の税額）及び当該税額に百分の二・一を乗じて計算した復興特別所得税の額の合計額（当該合計額に百円未満の端数があるとき、又は当該合計額の全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額） ２ 所得税法第百九十一条から第百九十三条までの規定は、前項の規定による充当又は納付が行われる場合について準用する。 この場合において、同法第百九十一条中「前条の場合」とあるのは「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。次条において「特別措置法」という。）第三十条第一項（年末調整）の場合」と、「同条」とあるのは「同項」と、「所得税」とあるのは「所得税及び復興特別所得税」と、同法第百九十二条第一項中「第百九十条」とあるのは「特別措置法第三十条第一項」と、「同条に」とあるのは「同項に」と、「同条の」とあるのは「第百九十条（年末調整）に規定する」と、同条第二項中「第百九十条に」とあるのは「特別措置法第三十条第一項に」と、「同条の居住者」とあるのは「第百九十条に規定する居住者」と、「、第百九十条」とあるのは「、特別措置法第三十条第一項」と、同項第一号中「及び第百九十条」とあるのは「並びに特別措置法第二十八条第一項（源泉徴収義務等）及び第三十条第一項」と、「の額」とあるのは「及び復興特別所得税の額の合計額」と、同項第二号中「の規定」とあるのは「及び特別措置法第二十八条第一項の規定」と、「の額」とあるのは「及び復興特別所得税の額」と読み替えるものとする。 ３ 第二十八条第九項及び第十一項の規定は、第一項又は前項の規定により読み替えて準用する所得税法第百九十一条若しくは第百九十二条の規定による所得税及び復興特別所得税の充当若しくは納付又は還付若しくは徴収があった場合について準用する。 （源泉徴収に係る復興特別所得税の課税標準の端数計算等） 第三十一条 源泉徴収に係る復興特別所得税（附帯税を除く。次項において同じ。）の課税標準の端数計算については、国税通則法第百十八条の規定は、適用しない。 ２ 源泉徴収に係る復興特別所得税の確定金額の端数計算及び当該復興特別所得税の基準所得税額である所得税（附帯税を除く。）の確定金額の端数計算については、国税通則法第百十九条の規定にかかわらず、これらの確定金額の合計額によって行い、当該合計額に一円未満の端数があるとき、又はその全額が一円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。 ３ 第二十四条第三項から第七項までの規定は源泉徴収に係る復興特別所得税及び所得税の還付金等、附帯税等又は還付加算金の計算について、第二十五条の規定は還付金等又は還付加算金を未納の源泉徴収に係る復興特別所得税及び所得税に充当する場合について、それぞれ準用する。 第五節 雑則 （当該職員の質問検査権等） 第三十二条 国税通則法第七十四条の二第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第七十四条の八から第七十四条の十一までの規定は、復興特別所得税に関する調査を行う場合について準用する。 ２ 国税通則法第七十四条の十三の規定は、前項において準用する同法第七十四条の二第一項の規定による復興特別所得税に関する質問、検査又は提示若しくは提出の要求をする場合について準用する。 （復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等） 第三十三条 復興特別所得税に係る次の表の第一欄に掲げる法律の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、同表の第四欄に掲げる字句とする。 第一欄 第二欄 第三欄 第四欄 所得税法 第四十五条第一項第二号 所得税（ 所得税及び復興特別所得税（ の規定 （これらの規定を東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第十八条第六項及び第七項（申告による納付等）（同条第八項の規定により適用する場合を含む。）並びに第九項及び第十項（これらの規定を同条第十一項の規定により適用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定 所得税の額 所得税の額及び復興特別所得税の額 第四十五条第一項第三号 所得税 所得税及び復興特別所得税 第九十三条第一項 係る所得税の額 係る所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第九十五条第二項 の控除限度額と の控除限度額及び復興特別所得税控除限度額として政令で定める金額と 第百五十三条 ）又は ）若しくは 掲げる金額につき 掲げる金額又は東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第六条第八号（定義）に規定する復興特別所得税申告書に記載すべき同法第十七条第一項第一号から第四号まで若しくは第二項第一号若しくは第二号（課税標準及び税額の申告）に掲げる金額につき 第百六十五条の五の三第一項 係る所得税の額 係る所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第百六十五条の六第二項 の控除限度額と の控除限度額及び復興特別所得税控除限度額として政令で定める金額と 第百七十六条第三項 所得税（ 所得税及び復興特別所得税（ ）の額 ）の額の合計額 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第百七十六条第四項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第百八十条の二第三項 所得税（ 所得税及び復興特別所得税（ ）の額 ）の額の合計額 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第百八十条の二第四項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 租税特別措置法 第八条の四第三項第四号 同法第九条の六第三項 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下この項において「特別措置法」という。）第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第九条の六第三項 同法第九条の六の二第三項 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第九条の六の二第三項 同法第九条の六の三第三項 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第九条の六の三第三項 同法第九条の六の四第三項 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第九条の六の四第三項 及び当該 並びに当該 係る同法 係る特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法 所得税の額に 所得税及び復興特別所得税の額の合計額に という。）（ という。）並びに特別措置法第二十八条第三項（源泉徴収義務等）の規定により控除された金額に相当する金額のうち所得税及び復興特別所得税の額の合計額に対応する部分以外の部分の金額として政令で定める金額（以下「特定復興調整対象外国税相当額」という。）（ 同法第八条の四第一項の規定による所得税の額」と、同法 租税特別措置法第八条の四第一項の規定による所得税の額」と、同法 特定調整外国税相当額（ 特定調整外国税相当額及び特定復興調整対象外国税相当額（ 第九条の三の二第三項第一号 の額 及び復興特別所得税の額の合計額 第九条の三の二第六項 所得税法 所得税法及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号） は、同法 は、所得税法 及び当該上場株式等の配当等に係る同法 並びに当該上場株式等の配当等に係る東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下この項において「特別措置法」という。）第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法 に相当する に相当する金額及び特別措置法第二十八条第三項（源泉徴収義務等）の規定により控除された金額に相当する ）のうち所得税の額 ）のうち所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第九条の三の二第七項 （租税特別措置法 （東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下この項において「特別措置法」という。）第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法 に相当する に相当する金額及び特別措置法第二十八条第三項（源泉徴収義務等）の規定により控除された金額に相当する の額 及び復興特別所得税の額の合計額 「租税特別措置法 「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法 第九条の六第一項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第九条の六第三項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 同法の 同法及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の ついては、同法 ついては、所得税法 第九条の六第四項及び第九条の六の二第一項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第九条の六の二第三項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 同法の 同法及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の ついては、同法 ついては、所得税法 第九条の六の二第四項及び第九条の六の三第一項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第九条の六の三第三項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 同法の 同法及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の ついては、同法 ついては、所得税法 第九条の六の三第四項及び第九条の六の四第一項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第九条の六の四第三項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 同法の 同法及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の ついては、同法 ついては、所得税法 第九条の六の四第四項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第三十九条第四項 所得税につき所得税法第百五十三条の二第一項各号 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税につき所得税法第百五十三条の二第一項各号又は東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下この項において「特別措置法」という。）第二十一条第三項各号 第三十九条第四項第二号 第百五十一条の三第一項 第百五十一条の三第一項（特別措置法第二十条の二第二項において準用する場合を含む。） 同法第百五十三条の三第一項 所得税法第百五十三条の三第一項（特別措置法第二十一条第四項において準用する場合を含む。） 第三十九条第四項第三号 同項 同項（特別措置法第二十条の二第六項において準用する場合を含む。） 同法第百五十三条の五 所得税法第百五十三条の五（特別措置法第二十一条第六項において準用する場合を含む。） 第四十条第三項 所得税 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税 第四十条第四項第一号 及び 並びに東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えられた 所得税（当該所得税 所得税及び復興特別所得税（これらの税 当該所得税を これらの税を 第四十条第四項第三号 所得税 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税 第四十条第四項第四号 所得税 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税 租税特別措置法 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えられた租税特別措置法 第四十条第二十項 の額 の額及び復興特別所得税の額 第四十条第二十二項 所得税の 所得税及び復興特別所得税の 第四十条の三の三第二十二項第一号及び第二号、第二十三項並びに第二十五項 所得税 所得税及び復興特別所得税 第四十条の三の三第二十六項 所得税に係る延滞税 所得税及び復興特別所得税に係る延滞税 第四十条の三の四第一項 所得税の額（ 所得税の額及び復興特別所得税の額（ 及び当該所得税の額 並びに当該所得税の額及び復興特別所得税の額 所得税の額以外 所得税の額及び復興特別所得税の額以外 第四十条の三の四第五項第三号及び第四号、第六項並びに第七項 所得税 所得税及び復興特別所得税 第四十一条の三の四 所得税に係る 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税に係る 予定納税額を 予定納税額及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下この条において「特別措置法」という。）第十六条第一項の規定により納付すべき復興特別所得税の額を 第四十一条の三の四第一号 第百四条 第百四条（特別措置法第十六条第二項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。） 同条第一項 所得税法第百四条第一項 第四十一条の三の四第二号 第百十一条 第百十一条（特別措置法第十六条第二項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。） 同条第一項 所得税法第百十一条第一項 第四十一条の三の五第一項 所得税に 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税に 前条第一号 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下この項、次項及び第四項において「特別措置法」という。）第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される前条第一号 同法第百四条第一項の規定 所得税法第百四条第一項の規定及び特別措置法第十六条第一項の規定 同項 同号の規定により読み替えて適用される所得税法第百四条第一項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第四十一条の三の五第二項 第百七条第一項各号 第百七条第一項各号（特別措置法第十六条第二項において準用する場合を含む。） 所得税に 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税に 同項の規定 所得税法第百七条第一項（特別措置法第十六条第二項において準用する場合を含む。第四項において同じ。）の規定及び特別措置法第十六条第一項の規定 同法第百四条第一項 所得税法第百四条第一項（特別措置法第十六条第二項において準用する場合を含む。第四項において同じ。） 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第四十一条の三の五第四項 第百四条第一項の規定 第百四条第一項の規定及び特別措置法第十六条第一項の規定 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 同法第百七条第一項の規定 所得税法第百七条第一項の規定及び特別措置法第十六条第一項の規定 第四十一条の三の六第一項 所得税につき 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税につき 第四十一条の三の四第二号 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下この条において「特別措置法」という。）第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される第四十一条の三の四第二号 第四十一条の三の六第二項 第百十三条 第百十三条（特別措置法第十六条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。） 同条第一項 所得税法第百十三条第一項 第四十一条の三の六第三項 所得税につき第四十一条の三の四第二号 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税につき特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される第四十一条の三の四第二号 第百十四条第一項の 第百十四条第一項（特別措置法第十六条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の 第四十一条の三の六第四項 所得税につき 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税につき 第百十一条第二項 第百十一条第二項（特別措置法第十六条第二項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。） 同項第一号 所得税法第百十一条第二項第一号 第百十四条第二項の規定 第百十四条第二項（特別措置法第十六条第二項において準用する場合を含む。第一号において同じ。）の規定 第四十一条の三の六第四項第一号 第四十一条の三の四第一号 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される第四十一条の三の四第一号 第百四条第一項の規定 第百四条第一項の規定及び特別措置法第十六条第一項の規定 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 同法 所得税法 第四十一条の三の六第五項 所得税につき 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税につき 第百十四条第三項 第百十四条第三項（特別措置法第十六条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。） 同項に 所得税法第百十四条第三項に 第四十一条の三の六第六項 第四十一条の三の四第二号 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される第四十一条の三の四第二号 第四十一条の三の七第一項 規定に 規定並びに東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（次項及び第四項において「特別措置法」という。）第二十八条第一項及び第二十九条第一項の規定に 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第四十一条の三の七第二項 第四編第二章第一節の規定 第四編第二章第一節の規定並びに特別措置法第二十八条第一項及び第二十九条第一項の規定 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 同節の規定 同節の規定並びに特別措置法第二十八条第一項及び第二十九条第一項の規定 第四十一条の三の七第四項 規定により 規定並びに特別措置法第二十八条第一項及び第二十九条第一項の規定により 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第四十一条の三の九第一項 規定に 規定及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（次項及び第四項において「特別措置法」という。）第二十八条第一項の規定に 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第四十一条の三の九第二項 第四編第三章の二の規定 第四編第三章の二の規定及び特別措置法第二十八条第一項の規定 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 同章の規定 同章の規定及び特別措置法第二十八条第一項の規定 第四十一条の三の九第四項 規定により 規定及び特別措置法第二十八条第一項の規定により 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第四十一条の十九第三項 所得税の額 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税の額 第六十六条の七第四項第一号及び第六十六条の九の三第三項第一号 、法人税 、復興特別所得税の額（附帯税の額を除く。）、法人税 第九十三条第一項第一号 場合 場合及びこれらの規定を東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第十八条第六項及び第七項（同条第八項の規定により適用する場合を含む。）並びに第九項及び第十項（これらの規定を同条第十一項の規定により適用する場合を含む。）において準用する場合 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号） 第三条第二項 第百八十三条 第百八十三条及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下この条において「特別措置法」という。）第二十八条第一項 同条 これら 第三条第三項 第二百三条の二 第二百三条の二及び特別措置法第二十八条第一項 同条 これら 第三条第四項 同項 同項及び特別措置法第二十八条第一項 第三条第五項 又は第二百四条第一項 及び第二百四条第一項の規定並びに特別措置法第二十八条第一項 第三条第六項 第百八十三条 第百八十三条及び特別措置法第二十八条第一項 同条 これら 同法 所得税法 申告書 申告書及びこれらの申告書に併せて提出する特別措置法第六条第八号に規定する復興特別所得税申告書 第百九十条 第百九十条の規定並びに特別措置法第三十条第一項 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号） 第三条第一項 所得税法及び 所得税法、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「特別措置法」という。）及び 、地方税法 、特別措置法第四章（第十一条第一項を除く。）、地方税法 第十八条第一項 租税特別措置法 平成二十五年一月一日から令和十九年十二月三十一日までの間に発行された租税特別措置法 を還付する と当該徴収された所得税の額につき特別措置法第二十八条第一項の規定により併せて徴収された復興特別所得税の額（次項前段又は同条第五項（租税特別措置法第四十一条の十二第五項に係る部分に限る。）の規定により併せて還付した額を除く。）に相当する金額の全部又は一部とを併せて還付する。この場合においては、特別措置法第二十八条第九項及び第三十一条第三項の規定を準用する 第十八条第二項 を還付する と当該徴収された所得税の額につき特別措置法第二十八条第一項の規定により併せて徴収された復興特別所得税の額（前項前段又は同条第五項（租税特別措置法第四十一条の十二第五項に係る部分に限る。）の規定により併せて還付した額を除く。）に相当する金額の全部又は一部とを併せて還付する。この場合においては、特別措置法第二十八条第九項及び第三十一条第三項の規定を準用する 第二十二条第一項 同法第四編第五章 同法第四編第五章及び特別措置法第二十八条第一項 係る所得税 係る所得税及び復興特別所得税 申告書を 申告書と第二号に掲げる所得税の額及び当該所得税の額につき同項の規定により併せて徴収された又は徴収されるべき復興特別所得税の額（以下この条において「対象源泉徴収特別税額」という。）並びに当該対象源泉徴収特別税額の計算の基礎その他財務省令で定める事項を記載した申告書とを併せて 第二十二条第二項 を還付する 及び対象源泉徴収特別税額に相当する復興特別所得税を併せて還付する。この場合においては、特別措置法第十九条第六項の規定は当該復興特別所得税及び所得税の還付があつた場合について準用する 第二十二条第三項 。）の 。）又は対象源泉徴収特別税額の 第二十五条 第四編第五章 第四編第五章及び特別措置法第二十八条第一項 同項各号 第二十三条第一項各号 第三十三条第一項 を支給する と当該納付された金額につき特別措置法第二十八条第一項の規定により併せて徴収された復興特別所得税の額に相当する給付金（以下この条において「復興特別所得税過誤納相当額」という。）とを併せて支給するものとし、特別過誤納金及び復興特別所得税過誤納相当額の支給があつた場合においては特別措置法第二十八条第九項の規定を、特別過誤納金及び復興特別所得税過誤納相当額の計算並びに特別過誤納金及び復興特別所得税過誤納相当額を未納の源泉徴収に係る復興特別所得税及び所得税に充当する場合については特別措置法第三十一条第三項の規定を、それぞれ準用する 第三十三条第二項 特別過誤納金 特別過誤納金及び復興特別所得税過誤納相当額 給付金 給付金及び当該給付金の額に百分の二・一を乗じて計算した金額に相当する給付金 第三十三条第三項 特別過誤納金、 特別過誤納金、復興特別所得税過誤納相当額、 第三十三条第三項第一号及び第二号 特別過誤納金 特別過誤納金及び復興特別所得税過誤納相当額 第三十三条第五項 特別過誤納金 特別過誤納金、復興特別所得税過誤納相当額 第三十三条第六項 第一項の特別過誤納金 第一項の特別過誤納金及び復興特別所得税過誤納相当額 特別過誤納金又は 特別過誤納金及び復興特別所得税過誤納相当額又は 第三十三条第七項 までの特別過誤納金 までの特別過誤納金、復興特別所得税過誤納相当額 規定する特別過誤納金 規定する特別過誤納金及び復興特別所得税過誤納相当額 第三十七条第一項 所得税に係る延滞税 所得税及び復興特別所得税に係る延滞税 所得税の額 所得税の額及び復興特別所得税の額 第三十七条第二項 所得税又は 所得税及び復興特別所得税又は 所得税の額 所得税の額及び復興特別所得税の額 所得税に係る延滞税 所得税及び復興特別所得税に係る延滞税 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号） 第三条第一項 所得税を 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税を とする とし、当該免税対象の役務提供対価につきこれらの規定により徴収して納付すべき所得税の額については、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「特別措置法」という。）第二十八条第一項の規定の適用があるものとする 第三条第二項 を還付する と当該所得税の額につき特別措置法第二十八条第一項の規定により併せて徴収された復興特別所得税の額に相当する金額とを併せて還付する。この場合においては、同条第九項及び特別措置法第三十一条第三項の規定を準用する 第三条第三項 所得税がある 所得税及び当該所得税につき特別措置法第二十八条第一項の規定により併せて徴収すべき復興特別所得税がある 前項 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される前項前段 所得税が国に 所得税及び当該所得税に併せて徴収すべき復興特別所得税が国に 第三条の三第一項 租税特別措置法 平成二十五年一月一日から令和十九年十二月三十一日までの間に発行された租税特別措置法 所得税の 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税の を還付する と当該徴収された所得税の額につき特別措置法第二十八条第一項の規定により併せて徴収された復興特別所得税の額（次項前段又は同条第五項（租税特別措置法第四十一条の十二第五項に係る部分に限る。）の規定により併せて還付した額を除く。）に相当する金額の全部又は一部とを併せて還付する。この場合においては、特別措置法第二十八条第九項及び第三十一条第三項の規定を準用する 第三条の三第二項 所得税の 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税の を還付する と当該徴収された所得税の額につき特別措置法第二十八条第一項の規定により併せて徴収された復興特別所得税の額（前項前段又は同条第五項（租税特別措置法第四十一条の十二第五項に係る部分に限る。）の規定により併せて還付した額を除く。）に相当する金額の全部又は一部とを併せて還付する。この場合においては、特別措置法第二十八条第九項及び第三十一条第三項の規定を準用する 第五条の二の二第五項 を還付する と当該所得税の額につき特別措置法第二十八条第一項の規定により併せて徴収された復興特別所得税の額のうち当該特定社会保険料に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する金額とを併せて還付する。この場合においては、同条第九項及び特別措置法第三十一条第三項の規定を準用する 第六条 同法 同法、特別措置法 除く。）、 除く。）、特別措置法第四章（第十一条第一項を除く。）、 国税通則法 第二条第二号 及び 及び復興特別所得税並びに 第二条第八号 所得税法 所得税法、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「特別措置法」という。） 第十五条第二項第一号及び第二号 所得税 所得税及び復興特別所得税 第十五条第三項第一号 （以下「予定納税に係る所得税」 及び特別措置法第十六条（予定納税）の規定により納付すべき復興特別所得税（以下「予定納税に係る所得税等」 第二十一条第二項、第三十条第二項及び第三十三条第二項 所得税 所得税、復興特別所得税 第三十七条第一項 所得税に 所得税等に 第四十三条第二項 所得税 所得税、復興特別所得税 第四十六条第一項第三号及び第六十条第一項第四号 所得税 所得税等 第六十五条第三項第二号 加算した金額 加算した金額（特別措置法第十四条（外国税額の控除）の規定による控除をされるべき金額、第一項の修正申告若しくは更正に係る特別措置法第十七条第一項第三号（課税標準及び税額の申告）に規定する源泉徴収特別税額に相当する金額又は同条第四項に規定する予納特別税額があるときは、これらの金額を加算した金額） 所得税、 所得税、復興特別所得税、 第七十条第五項第三号 所得税（当該所得税 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税（これらの税 所得税」 所得税等」 第七十三条第三項 所得税 所得税等 第八十五条第一項及び第八十六条第一項 所得税 所得税、復興特別所得税 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成九年法律第百十号） 第六条第一項 所得税（ 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税（ 国外財産に係る所得税 国外財産に係る所得税等 第六条第二項第一号 所得税 所得税及び復興特別所得税 第六条第三項 国外財産に係る所得税 国外財産に係る所得税等 第六条第四項第一号 所得税 所得税及び復興特別所得税 第六条第六項及び第七項 国外財産に係る所得税 国外財産に係る所得税等 第六条の三第一項 所得税（ 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税（ 財産債務に係る所得税 財産債務に係る所得税等 第六条の三第二項 財産債務に係る所得税 財産債務に係る所得税等 法人税法（昭和四十年法律第三十四号） 第四十一条の二 所得税の額 所得税の額及び復興特別所得税の額 第六十九条の二第一項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 第百四十二条の六の二 所得税の額 所得税の額及び復興特別所得税の額 第百四十四条の二の二第一項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額 地方法人税法（平成二十六年法律第十一号） 第十二条の二第一項 法人税法 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下この条において「特別措置法」という。）第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される法人税法 第十二条の二第二項 法人税法 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される法人税法 つき同法 つき法人税法 第十二条の二第四項 法人税法 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される法人税法 同法 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される法人税法 相続税法（昭和二十五年法律第七十三号） 第十四条第二項 所得税 所得税、復興特別所得税 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号） 第三十七条の三 及び同法 、同法 の合計額 、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。第三百十四条の八において「特別措置法」という。）第十四条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額及び同条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額の合計額 第三百十四条の八 及び同法 、同法 控除限度額並びに 控除限度額、特別措置法第十四条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額及び同条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額並びに ２ 法人の各事業年度（第四十条第十一号に規定する事業年度をいい、課税事業年度（第四十五条に規定する課税事業年度をいう。以下この項において同じ。）を除く。以下この項において同じ。）において第十条第四号イ及びロに掲げる所得（外国法人にあっては、法人税法第百四十一条各号に掲げる外国法人の区分（同条第一号に掲げる外国法人にあっては同号イ又はロに掲げる国内源泉所得の区分）に応じ当該各号に定める国内源泉所得（同条第一号に定める国内源泉所得にあっては同号イ又はロに掲げる国内源泉所得）で第十条第五号イ及びロに掲げる所得とする。）につきこの章の規定により課される復興特別所得税の額がある場合には、当該法人に対する同法の規定の適用については、当該各事業年度における当該復興特別所得税の額は、当該各事業年度における当該所得に係る同法第六十八条第一項（同法第百四十四条において準用する場合を含む。）に規定する所得税の額とみなす。 この場合において、当該復興特別所得税の額に係る同法その他法人税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 ３ 第一項に定めるもののほか、所得税又は復興特別所得税に係る国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。 一 国税通則法第七十一条第一項第一号及び第百二十三条第一項の規定の適用については、所得税及び復興特別所得税は、同一の税目に属する国税とみなす。 二 所得税又は復興特別所得税に係る国税通則法第九十条第一項に規定する更正決定等（以下この号において「更正決定等」という。）について不服申立てがされている場合において、当該所得税又は復興特別所得税と同法第二条第五号に規定する納税者及び年分（源泉徴収に係るこれらの税にあっては、第二十八条第一項に規定する法定納期限）が同一である他の復興特別所得税又は所得税についてされた更正決定等があるときは、同法第九十条第一項若しくは第二項、第百四条第二項又は第百十五条第一項第二号の規定の適用については、当該他の復興特別所得税又は所得税についてされた更正決定等は、当該所得税又は復興特別所得税の同法第十九条第一項に規定する課税標準等又は税額等についてされた他の更正決定等とみなす。 ４ 第一項に定めるもののほか、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律の規定の適用がある場合におけるこの章の規定の適用については、次に定めるところによる。 一 次に掲げる所得については、第九条及び第二十六条から第二十八条までの規定（ニに掲げる所得及び居住者が支払を受けるホに掲げる所得については、同条の規定）は、適用しない。 イ 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第十五条第一項の規定の適用がある同項に規定する対象配当等 ロ 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第十五条第三項の規定の適用がある同項に規定する対象配当等 ハ 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第十五条第五項の規定の適用がある同項に規定する対象配当等 ニ 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第七条第五項に規定する第三国団体対象事業所得、同法第十一条第四項に規定する第三国団体対象国際運輸業所得、同法第十五条第七項の規定の適用がある同項に規定する第三国団体対象配当等、同条第八項の規定の適用がある同項に規定する非課税対象利子又は同法第十九条第五項に規定する第三国団体対象譲渡所得 ホ 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第七条第六項に規定する特定対象事業所得、同法第十一条第五項に規定する特定対象国際運輸業所得、同法第十五条第九項の規定の適用がある同項に規定する特定対象配当等又は同条第十項の規定の適用がある同項に規定する特定非課税対象利子 二 前号ニに掲げる所得につき外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第七条第七項（同法第十一条第六項、第十五条第十二項又は第十九条第六項において準用する場合を含む。）において準用する所得税法第百七十二条第一項の規定による申告書を提出すべき者については、第十七条第五項及び第七項並びに第十八条第十二項から第十五項までの規定を準用する。 三 第一号ニ又はホに掲げる所得につき外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第七条第八項後段（同法第十一条第七項又は第十五条第十三項において準用する場合を含む。）、第十項後段（同法第十一条第八項又は第十五条第十四項において準用する場合を含む。）、第十二項後段（同法第十一条第九項又は第十五条第十五項において準用する場合を含む。）、第十四項後段（同法第十一条第十項又は第十五条第十六項において準用する場合を含む。）、第十六項後段（同法第十一条第十一項又は第十五条第十七項において準用する場合を含む。）又は第十八項後段（同法第十一条第十二項又は第十五条第十八項において準用する場合を含む。）の規定により所得税の額が計算され、又は所得税が課される場合には、当該所得につきこれらの規定により同法第十五条第九項に規定する控除後適用税率を控除する前の税率により計算した所得税の額を第十条第一号から第三号までに定める所得税の額として、この章の規定を適用する。 ５ 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十二条第一項の規定は、同項に規定する所得税等の非課税等に関する規定若しくは同項に規定する租税特別措置法の規定の適用により、又は外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第十五条第三十項の規定が適用されないことにより、復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者の当該復興特別所得税申告書又は決定に係る基準所得税額の計算の基礎となる国税通則法第十九条第一項に規定する課税標準等又は税額等に関し、その内容が異なることとなった場合について準用する。 ６ 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十二条第二項及び第三項の規定は、同条第一項の国税庁長官の確認があったことにより、居住者の各年分の復興特別所得税の額又は非居住者である外国居住者等（同法第二条第三号に規定する外国居住者等をいう。次項において同じ。）の各年分の復興特別所得税の額のうちに減額されるものがある場合について準用する。 ７ 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十二条第五項の規定は、居住者又は非居住者である外国居住者等が第二十一条第二項各号に掲げる金額につき同法第三十二条第二項又は第三項（これらの規定を前項において準用する場合を含む。）において準用する租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下この条及び第六十三条において「租税条約等実施特例法」という。）第七条第一項又は第二項の更正を受けた場合において、その更正に伴い、その更正に係る年分の翌年分以後の各年分の復興特別所得税申告書に記載した、若しくは決定を受けた年分に係る第十七条第一項第二号から第四号までに掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となるとき、又は復興特別所得税申告書に記載した、若しくは決定を受けた年分に係る同条第二項第一号若しくは第二号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過少となるときのその更正を受けた居住者又は非居住者である外国居住者等について準用する。 この場合において、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十二条第五項中「所得税法第百五十三条の項及び」とあるのは、「所得税法第百五十三条の項中「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」とあるのは「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十二条第二項又は第三項（国税庁長官の確認があつた場合の更正の請求の特例等）（これらの規定を東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第三十三条第七項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。）において準用する租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」と、同表」と読み替えるものとする。 ８ 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十二条第六項の規定は、第六項において準用する同条第二項において準用する租税条約等実施特例法第七条第一項の規定又は第六項において準用する外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十二条第三項において準用する租税条約等実施特例法第七条第二項の規定による更正に係る還付金又は過納金について準用する。 ９ 第一項に定めるもののほか、租税条約等実施特例法の規定の適用がある場合におけるこの章の規定の適用については、次に定めるところによる。 一 相手国居住者等配当等（租税条約等実施特例法第三条の二第一項に規定する相手国居住者等配当等をいう。以下この号において同じ。）又は次に掲げる配当等（同項に規定する配当等をいう。以下この項において同じ。）のうち、限度税率（租税条約等実施特例法第二条第五号に規定する限度税率をいう。以下この号において同じ。）を定める租税条約（租税条約等実施特例法第二条第一号に規定する租税条約をいう。以下この号において同じ。）の規定の適用があるものであって当該相手国居住者等配当等若しくは当該配当等につきそれぞれ適用される限度税率（ニに掲げる配当等につきそれぞれ適用される限度税率が租税条約等実施特例法第三条の二第九項に規定する住民税をも含めて規定されている場合には、同項に規定する控除後限度税率とする。第三号において「適用限度税率」という。）が租税条約等実施特例法第三条の二第一項、第三項、第五項、第七項若しくは第九項に規定する所得税法及び租税特別措置法の規定に規定する税率以下であるもの（以下この項において「限度税率適用配当等」という。）又は所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税の免除を定める租税条約の規定の適用があるもの（以下この項において「免除適用配当等」という。）については、第九条及び第二十六条から第二十八条までの規定（ハに掲げる配当等に係るもの及び居住者が支払を受けるニに掲げる配当等に係るものについては、同条の規定）は、適用しない。 イ 租税条約等実施特例法第三条の二第三項に規定する株主等配当等 ロ 租税条約等実施特例法第三条の二第五項に規定する相手国団体配当等 ハ 租税条約等実施特例法第三条の二第七項に規定する第三国団体配当等 ニ 租税条約等実施特例法第三条の二第九項に規定する特定配当等 二 限度税率適用配当等又は免除適用配当等（前号ハに掲げる配当等に係るものに限る。）につき租税条約等実施特例法第三条の二第十三項において準用する所得税法第百七十二条第一項の規定による申告書を提出すべき者については、第十七条第五項及び第七項並びに第十八条第十二項から第十五項までの規定を準用する。 三 限度税率適用配当等又は免除適用配当等（第一号ハ又はニに掲げる配当等に係るものに限る。以下この号において同じ。）につき租税条約等実施特例法第三条の二第十四項後段、第十六項後段、第十八項後段、第二十項後段、第二十二項後段又は第二十四項後段の規定により所得税の額が計算され、又は所得税が課される場合には、当該限度税率適用配当等又は免除適用配当等につきこれらの規定により適用限度税率を控除する前の当該規定に規定する税率により計算した所得税の額を第十条第一号から第三号までに定める所得税の額として、この章の規定を適用する。 １０ 租税条約等実施特例法第七条第一項又は第二項の規定は、これらの規定に規定する合意が行われたことにより、居住者の各年分の復興特別所得税の額又は相手国居住者等（租税条約等実施特例法第二条第四号に規定する相手国居住者等をいう。次項において同じ。）の各年分の復興特別所得税の額のうちに減額されるものがある場合について準用する。 １１ 租税条約等実施特例法第七条第四項の規定は、居住者又は相手国居住者等が第二十一条第二項各号に掲げる金額につき租税条約等実施特例法第七条第一項又は第二項（これらの規定を前項において準用する場合を含む。）の更正を受けた場合において、その更正に伴い、その更正に係る年分の翌年分以後の各年分の復興特別所得税申告書に記載した、若しくは決定を受けた年分に係る第十七条第一項第二号から第四号までに掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となるとき、又は復興特別所得税申告書に記載した、若しくは決定を受けた年分に係る同条第二項第一号若しくは第二号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過少となるときのその更正を受けた居住者又は相手国居住者等について準用する。 この場合において、租税条約等実施特例法第七条第四項の表所得税法第百五十三条の項中「更正の特例）」とあるのは、「更正の特例）（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第三十三条第十項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。 １２ 租税条約等実施特例法第七条第五項の規定は、第十項において準用する同条第一項の規定による更正に係る還付金又は過納金について準用する。 １３ 前各項に定めるもののほか、復興特別所得税に係る所得税法その他の法令の規定の技術的読替えその他この章の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 第六節 罰則 第三十四条 偽りその他不正の行為により、第十七条第一項第二号に規定する復興特別所得税の額（第十四条の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算を同条の規定を適用しないでした復興特別所得税の額）又は第十七条第五項第一号若しくは第四号イに規定する復興特別所得税の額につき復興特別所得税を免れた者は、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 前項の免れた復興特別所得税の額が千万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、千万円を超えその免れた復興特別所得税の額に相当する金額以下とすることができる。 ３ 第一項に規定するもののほか、第十七条第一項若しくは第五項又は第二十条の二第三項において準用する所得税法第百五十一条の四第一項若しくは第二項（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）、第二十条の二第四項において準用する同法第百五十一条の五第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）若しくは第二十条の二第六項において準用する同法第百五十一条の六第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書をその提出期限までに提出しないことにより、第十七条第一項第二号に規定する復興特別所得税の額（第十四条の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算を同条の規定を適用しないでした復興特別所得税の額）又は第十七条第五項第一号若しくは第四号イに規定する復興特別所得税の額につき復興特別所得税を免れた者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ４ 前項の免れた復興特別所得税の額が五百万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、五百万円を超えその免れた復興特別所得税の額に相当する金額以下とすることができる。 第三十五条 偽りその他不正の行為により、第二十八条から第三十条までの規定により徴収されるべき復興特別所得税を免れた者は、十年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 前項の免れた復興特別所得税の額が百万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、百万円を超えその免れた復興特別所得税の額に相当する金額以下とすることができる。 第三十六条 第二十八条から第三十条までの規定により徴収して納付すべき復興特別所得税を納付しなかった者は、十年以下の拘禁刑若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 前項の納付しなかった復興特別所得税の額が二百万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、二百万円を超えその納付しなかった復興特別所得税の額に相当する金額以下とすることができる。 第三十七条 正当な理由がなくて第十七条第一項若しくは第五項又は第二十条の二第三項において準用する所得税法第百五十一条の四第一項若しくは第二項（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）、第二十条の二第四項において準用する同法第百五十一条の五第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）若しくは第二十条の二第六項において準用する同法第百五十一条の六第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかった者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 ただし、情状により、その刑を免除することができる。 第三十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第三十二条第一項において準用する国税通則法第七十四条の二第一項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは偽りの答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 二 第三十二条第一項において準用する国税通則法第七十四条の二第一項の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出した者 第三十九条 法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第三十四条から前条までの違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。 ２ 前項の規定により第三十四条第一項若しくは第三項、第三十五条第一項又は第三十六条第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。 ３ 人格のない社団等について第一項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第五章 復興特別法人税 第一節 総則 （定義） 第四十条 この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 内国法人 法人税法第二条第三号に規定する内国法人をいう。 二 外国法人 法人税法第二条第四号に規定する外国法人をいう。 三 公益法人等 法人税法第二条第六号に規定する公益法人等（同法以外の法律によって法人税に関する法令の規定の適用上同号に規定する公益法人等とみなされるものを含む。）をいう。 四 人格のない社団等 法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等をいう。 五 連結親法人 法人税法第二条第十二号の六の七に規定する連結親法人をいう。 六 連結子法人 法人税法第二条第十二号の七に規定する連結子法人をいう。 七 連結完全支配関係 法人税法第二条第十二号の七の七に規定する連結完全支配関係をいう。 八 収益事業 法人税法第二条第十三号に規定する収益事業をいう。 九 連結所得 法人税法第二条第十八号の四に規定する連結所得をいう。 十 指定期間 平成二十四年四月一日から平成二十六年三月三十一日までの期間をいう。 十一 事業年度 法人税法第十三条及び第十四条並びに租税特別措置法第六十六条の十一の三第五項に規定する事業年度をいう。 十二 連結事業年度 法人税法第十五条の二に規定する連結事業年度をいう。 十三 法人課税信託 法人税法第二条第二十九号の二に規定する法人課税信託をいう。 十四 復興特別法人税申告書 第五十三条第一項の規定による申告書（当該申告書に係る国税通則法第十八条第二項に規定する期限後申告書を含む。）及び第五十四条の規定による申告書をいう。 十五 修正申告書 国税通則法第十九条第三項に規定する修正申告書をいう。 十六 更正請求書 国税通則法第二十三条第三項に規定する更正請求書をいう。 十七 更正 国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正をいう。 十八 附帯税 国税通則法第二条第四号に規定する附帯税をいう。 十九 充当 国税通則法第五十七条第一項の規定による充当をいう。 二十 還付加算金 国税通則法第五十八条第一項に規定する還付加算金をいう。 （法人課税信託の受託者等に関するこの章の適用） 第四十一条 人格のない社団等及び法人課税信託の受託者である個人は、法人とみなして、この章（第六節を除く。）の規定を適用する。 ２ 法人課税信託の受託者は、各法人課税信託の法人税法第四条の六第一項に規定する信託資産等及び固有資産等ごとに、それぞれ別の者とみなして、この章（次条、第四十六条及び第六節を除く。）の規定を適用する。 ３ 法人税法第四条の六第二項、第四条の七及び第四条の八の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。 （納税義務者） 第四十二条 法人は、基準法人税額につき、この法律により、復興特別法人税を納める義務がある。 （課税の対象） 第四十三条 法人の各課税事業年度の基準法人税額には、この法律により、復興特別法人税を課する。 （基準法人税額） 第四十四条 この章において「基準法人税額」とは、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。 一 連結親法人以外の法人 当該法人の法人税の課税標準である各事業年度の所得の金額につき、法人税法その他の法人税の税額の計算に関する法令の規定（同法第六十七条から第七十条の二まで及び第百四十四条の規定並びに租税特別措置法第三章第五節及び第五節の二の規定を除く。）により計算した法人税の額（附帯税の額を除く。） 二 連結親法人 当該連結親法人の法人税の課税標準である各連結事業年度の連結所得の金額につき、法人税法その他の法人税の税額の計算に関する法令の規定（同法第八十一条の十三から第八十一条の十七までの規定並びに租税特別措置法第三章第十七節及び第十八節の規定を除く。）により計算した法人税の額（附帯税の額を除く。） （課税事業年度） 第四十五条 この章において「課税事業年度」とは、法人の指定期間内に最初に開始する事業年度開始の日から同日以後二年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度をいう。 ２ 次の各号に掲げる法人の課税事業年度は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める事業年度とする。 一 指定期間内に設立された法人（次号から第五号までに掲げる法人を除く。） 指定期間内の日の属する事業年度 二 公益法人等及び人格のない社団等で指定期間内に新たに収益事業を開始したもの（第四号及び第五号に掲げる法人を除く。） その開始した日から指定期間の末日までの期間内の日の属する事業年度 三 公益法人等（収益事業を行っていないものに限る。）で指定期間内に法人税法第二条第九号に規定する普通法人又は同条第七号に規定する協同組合等（第五号イ（２）において「普通法人等」という。）に該当することとなったもの（第五号に掲げる法人を除く。） その該当することとなった日から指定期間の末日までの期間内の日の属する事業年度 四 指定期間内に法人税法第百四十一条第一号から第三号までに掲げる外国法人又は同条第四号に掲げる外国法人（同号イ又はロに掲げる国内源泉所得を有するものに限る。）のいずれかに新たに該当することとなった外国法人（次号に掲げる法人を除く。） その該当することとなった日から指定期間の末日までの期間内の日の属する事業年度（指定期間の初日前に開始した事業年度を除く。） 五 次に掲げる法人 前項に規定する期間内の日の属する事業年度に準ずるもの又は指定期間内の日の属する事業年度に準ずるものとして政令で定める事業年度 イ 法人税法第二条第十二号の八に規定する適格合併（同条第十一号に規定する被合併法人が基準法人（当該被合併法人又は当該適格合併に係る同条第十二号に規定する合併法人のうち、最も規模が大きいものとして政令で定めるものをいう。）であるものに限る。）が当該被合併法人又は合併法人の課税対象期間（次に掲げる法人の区分に応じそれぞれ次に定める期間をいう。）内に行われた場合における当該合併法人 （１） 指定期間の初日の属する事業年度を有する法人（（２）に掲げる法人を除く。） その法人の同日以後最初に開始する事業年度開始の日から同日以後二年を経過する日までの期間 （２） 指定期間内に設立された法人、公益法人等で指定期間内に新たに収益事業を開始したもの、公益法人等（収益事業を行っていないものに限る。）で指定期間内に普通法人等に該当することとなったもの及び指定期間内に法人税法第百四十一条第一号から第三号までに掲げる外国法人又は同条第四号に掲げる外国法人（同号イ又はロに掲げる国内源泉所得を有するものに限る。）のいずれかに新たに該当することとなった外国法人 指定期間 ロ 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人のイに規定する課税対象期間内の日の属する法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度の期間内に当該連結子法人が同法第四条の五第一項又は第二項の規定により同法第四条の二の承認を取り消された場合における当該連結子法人 （納税地） 第四十六条 法人の復興特別法人税の納税地は、当該法人の法人税法第十六条から第十八条までの規定による法人税の納税地とする。 ２ 法人税法第十九条の規定は、法人税の納税地の指定の処分の取消しがあった場合における復興特別法人税について準用する。 第二節 課税標準 第四十七条 復興特別法人税の課税標準は、各課税事業年度の課税標準法人税額とする。 ２ 各課税事業年度の課税標準法人税額は、各課税事業年度の基準法人税額とする。 ただし、次の各号に掲げる法人の各課税事業年度のうち最後の課税事業年度の課税標準法人税額は、基準法人税額に、当該最後の課税事業年度の月数のうちに当該各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める期間の月数の占める割合を乗じて計算した金額とする。 一 事業年度の変更その他の事由により、課税事業年度の月数の合計が二十四月を超える法人（次号及び第三号に掲げる法人を除く。） 当該最後の課税事業年度開始の日から当該法人の指定期間内に最初に開始する事業年度開始の日以後二年を経過する日までの期間 二 第四十五条第二項第一号から第四号までに掲げる法人 当該最後の課税事業年度開始の日から指定期間の末日（同日以前に合併により解散し、又は同日前に残余財産が確定した場合には、当該合併の日の前日又は当該残余財産の確定の日）までの期間 三 第四十五条第二項第五号に掲げる法人 前二号に定める期間に準ずるものとして政令で定める期間 ３ 前項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。 第三節 税額の計算 （税率） 第四十八条 復興特別法人税の額は、各課税事業年度の課税標準法人税額に百分の十の税率を乗じて計算した金額とする。 （復興特別所得税額の控除） 第四十九条 内国法人が各課税事業年度において第十条第四号イ及びロに掲げる所得につき前章の規定により課される復興特別所得税の額（連結親法人又は当該連結親法人の課税事業年度終了の時において当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が課される復興特別所得税の額を除く。）は、政令で定めるところにより、当該課税事業年度の復興特別法人税の額から控除する。 ２ 前項の規定は、内国法人である公益法人等又は人格のない社団等が収益事業以外の事業又はこれに属する資産から生ずる所得につき課される同項の復興特別所得税の額については、適用しない。 ３ 連結親法人が各課税事業年度において第十条第四号イ及びロに掲げる所得につき前章の規定により課される復興特別所得税の額並びに当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が当該課税事業年度終了の日の属する連結事業年度において同号イ及びロに掲げる所得につき同章の規定により課される復興特別所得税の額は、政令で定めるところにより、当該連結親法人の当該課税事業年度の復興特別法人税の額から控除する。 ４ 第一項及び第二項の規定は、外国法人が各課税事業年度において法人税法第百四十一条各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得で第十条第五号イ及びロに掲げる所得（所得税法第百六十一条第五号に掲げる配当等で政令で定めるものを除く。）につき前章の規定により課される復興特別所得税について準用する。 この場合において、第一項中「（連結親法人又は当該連結親法人の課税事業年度終了の時において当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が課される復興特別所得税の額を除く。）」とあるのは「（所得税法第百六十一条第二号に掲げる対価につき第二十八条第一項の規定により徴収された復興特別所得税については、その額のうち、同条第四項の規定により同条第一項の規定による徴収が行われたものとみなされる金額を除く。）」と、第二項中「生ずる所得」とあるのは「生ずる当該国内源泉所得」と読み替えるものとする。 ５ 第一項（前項において準用する場合を含む。）又は第三項の規定は、復興特別法人税申告書、修正申告書又は更正請求書にこれらの規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。 この場合において、これらの規定による控除をされるべき金額は、当該金額として記載された金額を限度とする。 （外国税額の控除） 第五十条 復興特別法人税申告書を提出する内国法人が各課税事業年度において法人税法第六十九条第一項の規定の適用を受ける場合において、当該課税事業年度の同項に規定する控除対象外国法人税の額（租税特別措置法第六十六条の七第一項及び第六十六条の九の三第一項の規定により法人税法第六十九条第一項に規定する控除対象外国法人税の額とみなされるものを含む。）が同項に規定する控除限度額を超えるときは、第四十八条の規定を適用して計算した当該課税事業年度の復興特別法人税の額のうち当該内国法人の当該課税事業年度の所得でその源泉が国外にあるものに対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を限度として、その超える金額を当該課税事業年度の復興特別法人税の額から控除する。 ２ 復興特別法人税申告書を提出する連結親法人が各課税事業年度において法人税法第八十一条の十五第一項の規定の適用を受ける場合又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が当該課税事業年度終了の日の属する連結事業年度において同項の規定の適用を受ける場合において、当該連結親法人の当該課税事業年度の同項に規定する個別控除対象外国法人税の額（租税特別措置法第六十八条の九十一第一項及び第六十八条の九十三の三第一項の規定により法人税法第八十一条の十五第一項に規定する個別控除対象外国法人税の額とみなされるものを含む。以下この項において同じ。）が当該連結親法人の同条第一項に規定する連結控除限度個別帰属額を超えるとき、又は当該連結子法人の当該連結事業年度の個別控除対象外国法人税の額が当該連結子法人の同項に規定する連結控除限度個別帰属額を超えるときは、当該課税事業年度の復興特別法人税控除限度額で当該連結親法人又は当該連結子法人に帰せられる金額として政令で定めるところにより計算した金額を限度として、その超える金額を当該課税事業年度の復興特別法人税の額から控除する。 ３ 前項に規定する復興特別法人税控除限度額とは、連結親法人の各課税事業年度の第四十八条の規定を適用して計算した復興特別法人税の額のうち当該課税事業年度の連結所得でその源泉が国外にあるものに対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額をいう。 ４ 法人税法第六十九条第九項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。 ５ 第一項又は第二項の規定は、復興特別法人税申告書、修正申告書又は更正請求書にこれらの規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。 この場合において、これらの規定による控除をされるべき金額は、当該金額として記載された金額を限度とする。 （税額控除の順序） 第五十一条 前二条の規定による復興特別法人税の額からの控除については、まず前条の規定による控除をした後において、第四十九条の規定による控除をするものとする。 （連結法人の復興特別法人税の個別帰属額の計算） 第五十二条 連結親法人又は各連結子法人に各課税事業年度又は当該課税事業年度終了の日の属する連結事業年度の復興特別法人税の負担額として帰せられる金額は、当該課税事業年度の法人税負担帰属額から減算調整額（当該連結親法人又は連結子法人に係る次に掲げる金額の合計額をいう。以下この項において同じ。）を控除した金額とし、当該連結親法人又は各連結子法人に当該復興特別法人税の減少額として帰せられる金額は、当該課税事業年度の法人税負担帰属額がある場合には減算調整額から当該法人税負担帰属額を控除した金額と、当該課税事業年度の法人税減少帰属額がある場合には当該法人税減少帰属額と減算調整額との合計額とする。 ただし、当該課税事業年度の課税標準法人税額がない場合において、第五十六条第一項又は第五十九条第一項の規定による還付を受けたときは、当該連結親法人又は各連結子法人に当該課税事業年度又は連結事業年度の復興特別法人税の負担額として帰せられる金額はないものとし、当該連結親法人又は各連結子法人に当該復興特別法人税の減少額として帰せられる金額は第一号に掲げる金額とする。 一 第四十九条第三項の規定による控除をされるべき金額のうち連結親法人又は各連結子法人に帰せられるものとして政令で定める金額 二 第五十条第二項の規定による控除をされる金額のうち連結親法人又は各連結子法人に帰せられるものとして政令で定める金額 ２ 前項に規定する法人税負担帰属額とは、第一号に規定する個別所得金額がある場合には同号及び第二号に掲げる金額の合計額が第四号に掲げる金額を超えるときのその超える部分の金額を、第三号に規定する個別欠損金額がある場合には第二号に掲げる金額が第三号及び第四号に掲げる金額の合計額を超えるときのその超える部分の金額をいい、同項に規定する法人税減少帰属額とは、第一号に規定する個別所得金額がある場合には第四号に掲げる金額が第一号及び第二号に掲げる金額の合計額を超えるときのその超える部分の金額を、第三号に規定する個別欠損金額がある場合には同号及び第四号に掲げる金額の合計額が第二号に掲げる金額を超えるときのその超える部分の金額をいう。 一 前項の連結親法人又は連結子法人の同項の課税事業年度又は当該課税事業年度終了の日の属する連結事業年度の法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別所得金額に当該課税事業年度の連結所得に対して適用される法人税の税率を乗じて計算した金額の百分の十に相当する金額 二 租税特別措置法第六十八条の十第五項、第六十八条の十一第十二項、第六十八条の十三第四項、第六十八条の十四第五項、第六十八条の十五第五項又は第六十八条の十五の四第五項の規定、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号。以下この号において「改正法」という。）附則第七十二条の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の十第五項の規定その他これらに類する規定として政令で定める規定に規定する加算した金額のうち前項の連結親法人又は連結子法人に帰せられる金額の百分の十に相当する金額 三 前項の連結親法人又は連結子法人の同項の課税事業年度又は当該課税事業年度終了の日の属する連結事業年度の法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別欠損金額に当該課税事業年度の連結所得に対して適用される法人税の税率を乗じて計算した金額の百分の十に相当する金額 四 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下この号において「震災特例法」という。）第二十五条の二第二項及び第三項、第二十五条の二の二第二項及び第三項、第二十五条の二の三第二項及び第三項、第二十五条の三第一項、第二十五条の三の二第一項並びに第二十五条の三の三第一項の規定、租税特別措置法第六十八条の九第一項から第四項まで、第六十八条の十第二項及び第三項、第六十八条の十一第七項から第九項まで、第六十八条の十三第一項及び第二項、第六十八条の十四第二項及び第三項、第六十八条の十五第二項及び第三項、第六十八条の十五の二第二項、第六十八条の十五の三第一項から第三項まで、第六十八条の十五の四第二項及び第三項、第六十八条の十五の五第一項並びに第六十八条の十五の六第七項及び第八項の規定その他政令で定める税額控除に関する規定によりこれらの規定に規定する調整前連結税額から控除される金額のうち前項の連結親法人又は連結子法人に帰せられる金額（同法第六十八条の十五の七第一項後段（震災特例法第二十五条の四第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により租税特別措置法第六十八条の十五の七第一項に規定する調整前連結税額超過額を構成することとされた部分を除く。）の百分の十に相当する金額 ３ 第一項の連結親法人が法人税法第八十一条の十二第二項又は租税特別措置法第六十八条の八第一項（同項の表の第二号及び第三号に係る部分に限る。）若しくは第六十八条の百八第一項（同法第六十八条の八第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用を受ける連結親法人である場合には、各課税事業年度の連結所得の金額につき法人税法第八十一条の十二（租税特別措置法第六十八条の百八第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに租税特別措置法第六十八条の八第一項及び第六十八条の百第一項の規定により計算した法人税の額の当該連結所得の金額に対する割合（連結所得の金額がない課税事業年度にあっては、法人税法第八十一条の十二第二項又は同表の第二号及び第三号に規定する年八百万円以下の金額に対して適用される税率）を前項第一号及び第三号に規定する税率として、同項の規定を適用する。 ４ 第一項の連結親法人の課税事業年度が第四十七条第二項ただし書の規定の適用を受ける課税事業年度である場合には、第一項に規定する法人税負担帰属額及び法人税減少帰属額は、第二項の規定により計算した金額に同条第二項ただし書に規定する割合を乗じて計算した金額とする。 第四節 申告、納付及び還付等 （課税標準及び税額の申告） 第五十三条 法人は、各課税事業年度終了の日の翌日から二月以内に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。 ただし、第一号に掲げる課税標準法人税額がない場合には、当該申告書を提出することを要しない。 一 当該課税事業年度の課税標準である課税標準法人税額 二 前号に掲げる課税標準法人税額につき前節の規定を適用して計算した復興特別法人税の額 三 第四十九条の規定による控除をされるべき金額で前号に掲げる復興特別法人税の額の計算上控除しきれなかったものがある場合には、その控除しきれなかった金額 四 前三号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項 ２ 清算中の内国法人につきその残余財産が確定した場合には、当該内国法人の当該残余財産の確定の日の属する課税事業年度に係る前項の規定の適用については、同項中「二月以内」とあるのは、「一月以内（当該翌日から一月以内に残余財産の最後の分配又は引渡しが行われる場合には、その行われる日の前日まで）」とする。 ３ 外国法人に係る第一項の規定の適用については、同項中「二月以内」とあるのは、「二月以内（法人税法第百四十一条第一号から第三号までに掲げる外国法人に該当する法人が国税通則法第百十七条第二項の規定による納税管理人の届出をしないでこれらの号に掲げる外国法人のいずれにも該当しないこととなる場合又は法人税法第百四十一条第四号に掲げる外国法人に該当する法人が同法第百三十八条第二号に規定する事業で国内において行うものを廃止する場合には、当該課税事業年度終了の日の翌日から二月を経過した日の前日とその該当しないこととなる日又はその廃止の日とのうちいずれか早い日まで）」とする。 ４ 第一項の法人が同項の課税事業年度の所得又は連結所得に対する法人税の申告につき法人税法第七十五条（同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。）若しくは第七十五条の二（同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。）又は第八十一条の二十三若しくは第八十一条の二十四の規定により同法第七十四条第一項（同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）又は第八十一条の二十二第一項の規定による申告書（以下この項において「法人税申告書」という。）の提出期限が延長されている場合における第一項の規定による申告書の提出期限は、同項本文の規定にかかわらず、その延長された提出期限とする。 この場合において、当該申告書に係る課税事業年度の復興特別法人税については、当該法人税申告書が同法第七十四条第一項の規定による申告書である場合にあっては第一号に掲げる規定を、当該法人税申告書が同法第八十一条の二十二第一項の規定による申告書である場合にあっては第二号に掲げる規定を、それぞれ準用する。 一 法人税法第七十五条第七項の規定又は同法第七十五条の二第六項若しくは第八項において準用する同法第七十五条第七項の規定 二 法人税法第八十一条の二十三第二項において準用する同法第七十五条第七項の規定又は同法第八十一条の二十四第三項若しくは第六項において準用する同法第七十五条第七項の規定 ５ 租税特別措置法第六十六条の三の規定は、前項において準用する次に掲げる規定の適用を受ける法人の第一項の規定による申告書に係る課税事業年度の復興特別法人税について準用する。 一 法人税法第七十五条の二第六項において準用する同法第七十五条第七項の規定 二 法人税法第八十一条の二十四第三項において準用する同法第七十五条第七項の規定 （還付を受けるための申告） 第五十四条 法人は、その課税事業年度の復興特別法人税につき前条第一項第三号に掲げる金額がある場合には、同項ただし書の規定により申告書を提出すべき義務がない場合においても、第五十六条第一項の規定による還付を受けるため、前条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を税務署長に提出することができる。 （復興特別法人税の期限内申告による納付） 第五十五条 第五十三条第一項の規定による申告書を提出した法人は、当該申告書に記載した同項第二号に掲げる金額があるときは、当該申告書の提出期限までに、当該金額に相当する復興特別法人税を国に納付しなければならない。 （復興特別所得税額の還付） 第五十六条 復興特別法人税申告書の提出があった場合において、当該申告書に第五十三条第一項第三号に掲げる金額の記載があるときは、税務署長は、当該申告書を提出した法人に対し、当該金額に相当する税額を還付する。 ２ 前項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項の期間は、その還付に係る申告書が次の各号に掲げる申告書のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める期限又は日の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなった日がある場合には、その適することとなった日）までの期間とする。 一 第五十三条第一項の規定による申告書（当該申告書の提出期限内に提出されたものに限る。） 当該申告書の提出期限 二 第五十三条第一項の規定による申告書（当該申告書の提出期限内に提出されたものを除く。） 当該申告書の提出があった日 三 第五十四条の規定による申告書 当該申告書の提出があった日（当該申告書が基準申告期限（当該申告書が第五十三条第一項の規定による申告書であるものとした場合における当該申告書の提出期限をいう。以下この号において同じ。）前に提出された場合には、その基準申告期限） ３ 第一項の規定による還付金を同項の復興特別法人税申告書に係る課税事業年度の復興特別法人税で未納のものに充当する場合には、その還付金の額のうちその充当する金額については、還付加算金を付さないものとし、その充当される部分の復興特別法人税については、延滞税及び利子税を免除するものとする。 ４ 前二項に定めるもののほか、第一項の還付の手続、同項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）につき充当をする場合の方法その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （更正の請求の特例） 第五十七条 法人税法第八十条の二の規定は、法人が次に掲げる金額につき修正申告書を提出し、又は更正若しくは決定（国税通則法第二十五条の規定による決定をいう。以下この条において同じ。）を受けた場合において、その修正申告書の提出又は更正若しくは決定に伴い、その修正申告書又は更正若しくは決定に係る事業年度又は連結事業年度後の各課税事業年度で決定を受けた課税事業年度に係る第五十三条第一項第一号又は第二号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となるときについて準用する。 一 法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書に記載すべき同法第七十四条第一項第一号から第五号まで（同法第百四十五条において準用する場合を含む。）に掲げる金額又は同法第二条第三十二号に規定する連結確定申告書に記載すべき同法第八十一条の二十二第一項第一号から第五号までに掲げる金額 二 復興特別法人税申告書に記載すべき第五十三条第一項第一号から第三号までに掲げる金額 （青色申告） 第五十八条 法人が法人税法第四条の二又は第百二十一条第一項（同法第百四十六条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の承認を受けている場合には、復興特別法人税申告書及び当該申告書に係る修正申告書（次項において「復興特別法人税申告書等」という。）について、青色の申告書により提出することができる。 ２ 法人が法人税法第百二十七条第一項（同法第百四十六条において準用する場合を含む。）の規定により同法第百二十一条第一項の承認を取り消された場合には、その取消しに係る同法第百二十七条第一項各号に定める事業年度開始の日以後その法人が前項の規定により青色の申告書により提出した復興特別法人税申告書等（納付すべき義務が同日前に成立した復興特別法人税に係るものを除く。）は、青色申告書（同項の規定により青色の申告書によって提出する復興特別法人税申告書等をいう。次項において同じ。）以外の申告書とみなす。 ３ 法人税法第百三十条第二項の規定は、法人が提出した青色申告書に係る復興特別法人税について準用する。 （確定申告に係る更正等による復興特別所得税額の還付） 第五十九条 法人の提出した復興特別法人税申告書に係る復興特別法人税につき更正（当該復興特別法人税についての更正の請求（国税通則法第二十三条第一項の規定による更正の請求をいう。次項において同じ。）に対する処分に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。以下この項及び次項において「更正等」という。）があった場合において、その更正等により第五十三条第一項第三号に掲げる金額が増加したときは、税務署長は、その法人に対し、その増加した部分の金額に相当する税額を還付する。 ２ 前項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項の期間は、前項の更正等の日の翌日以後一月を経過した日（当該更正等が更正の請求に基づく更正である場合及び更正の請求に対する処分に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決である場合には、その更正の請求の日の翌日以後三月を経過した日と当該更正等の日の翌日以後一月を経過した日とのいずれか早い日）からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなった日がある場合には、その適することとなった日）までの期間とする。 ３ 第一項の規定による還付金を同項の復興特別法人税申告書に係る課税事業年度の復興特別法人税で未納のものに充当する場合には、その還付金の額のうちその充当する金額については、還付加算金を付さないものとし、その充当される部分の復興特別法人税については、延滞税及び利子税を免除するものとする。 ４ 前二項に定めるもののほか、第一項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）につき充当をする場合の方法その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 第五節 雑則 第六十条 削除 （連帯納付の責任） 第六十一条 法人税法第八十一条の二十八の規定は、連結親法人の各課税事業年度の復興特別法人税について準用する。 ２ 法人税法第百五十二条の規定は、第四十一条第三項において準用する同法第四条の八第二項の規定により同法第百五十二条第一項に規定する主宰受託者が納めるものとされる復興特別法人税について準用する。 （当該職員の質問検査権等） 第六十二条 国税通則法第七十四条の二（第一項第二号に係る部分に限る。次項において同じ。）及び第七十四条の八から第七十四条の十一までの規定は、復興特別法人税に関する調査を行う場合について準用する。 ２ 国税通則法第七十四条の十三の規定は、前項において準用する同法第七十四条の二の規定による復興特別法人税に関する質問、検査又は提示若しくは提出の要求をする場合について準用する。 （復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等） 第六十三条 復興特別法人税に係る次の表の第一欄に掲げる法律の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、同表の第四欄に掲げる字句とする。 第一欄 第二欄 第三欄 第四欄 法人税法 第二十六条第一項第三号 ）又は ）若しくは の規定 又は東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「特別措置法」という。）第五十六条（復興特別所得税額の還付）若しくは第五十九条（確定申告に係る更正等による復興特別所得税額の還付）の規定 第二十六条第四項 又は 若しくは復興特別法人税の負担額として当該他の内国法人に帰せられる金額として特別措置法第五十二条第一項（連結法人の復興特別法人税の個別帰属額の計算）の規定により計算される金額又は 第二十六条第五項 又は 若しくは復興特別法人税の減少額として当該他の内国法人に帰せられる金額として特別措置法第五十二条第一項の規定により計算される金額又は 第三十八条第一項 の額は の額並びに復興特別法人税（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税並びに特別措置法第五十三条第四項（課税標準及び税額の申告）において準用する同項各号に掲げる規定による利子税を除く。）の額は 第三十八条第三項 又は 若しくは復興特別法人税の減少額として当該他の内国法人に帰せられる金額として特別措置法第五十二条第一項（連結法人の復興特別法人税の個別帰属額の計算）の規定により計算される金額又は 第三十八条第四項 又は 若しくは復興特別法人税の負担額として当該他の内国法人に帰せられる金額として特別措置法第五十二条第一項の規定により計算される金額又は 第四十条 同項又は 同項若しくは 場合 場合又は復興特別所得税の額につき特別措置法第四十九条第一項（復興特別所得税額の控除）若しくは第五十六条第一項（復興特別所得税額の還付）若しくは第五十九条第一項（確定申告に係る更正等による復興特別所得税額の還付）の規定の適用を受ける場合 第六十七条第三項 計算した地方法人税の額並びに 計算した地方法人税の額並びに当該事業年度の特別措置法に規定する課税標準法人税額につき特別措置法第五章第三節（税額の計算）の規定により計算した復興特別法人税の額並びに 第六十九条第二項 地方法人税控除限度額 復興特別法人税控除限度額として政令で定める金額、地方法人税控除限度額 第八十条の二 掲げる金額又は 掲げる金額若しくは 掲げる金額につき 掲げる金額又は特別措置法第四十条第十四号（定義）に規定する復興特別法人税申告書に記載すべき特別措置法第五十三条第一項第一号から第三号まで（課税標準及び税額の申告）に掲げる金額につき 第八十一条の七第一項 同項又は 同項若しくは 場合 場合又は復興特別所得税の額につき特別措置法第四十九条第三項（復興特別所得税額の控除）若しくは第五十六条第一項（復興特別所得税額の還付）若しくは第五十九条第一項（確定申告に係る更正等による復興特別所得税額の還付）の規定の適用を受ける場合 第八十一条の十三第二項 計算した地方法人税の額並びに 計算した地方法人税の額並びに当該連結事業年度の特別措置法に規定する課税標準法人税額につき特別措置法第五章第三節（税額の計算）の規定により計算した復興特別法人税の額並びに 第八十一条の十五第二項 地方法人税控除限度個別帰属額 復興特別法人税控除限度個別帰属額として政令で定める金額、地方法人税控除限度個別帰属額 第八十一条の二十五第一項 これらの 特別措置法第五十二条第一項（連結法人の復興特別法人税の個別帰属額の計算）の規定により計算される復興特別法人税の負担額として帰せられる金額又は復興特別法人税の減少額として帰せられる金額、これらの 第八十二条 掲げる金額又は 掲げる金額若しくは 掲げる金額につき 掲げる金額又は特別措置法第四十条第十四号（定義）に規定する復興特別法人税申告書に記載すべき特別措置法第五十三条第一項第一号から第三号まで（課税標準及び税額の申告）に掲げる金額につき 地方法人税法 第十二条第一項 控除限度額 控除限度額と復興特別法人税控除限度額として政令で定める金額との合計額 第十二条第二項 連結控除限度個別帰属額 連結控除限度個別帰属額と復興特別法人税控除限度個別帰属額として政令で定める金額との合計額 租税特別措置法 第九十三条第一項第二号 準用する法人税法第七十五条第七項 準用する法人税法第七十五条第七項並びに東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第五十三条第四項において準用する法人税法第七十五条第七項 国税通則法 第十五条第二項第三号 地方法人税 事業年度 地方法人税並びに復興特別法人税 事業年度 第二十一条第二項、第三十条第二項、第三十三条第二項及び第四十三条第二項 地方法人税 地方法人税、復興特別法人税 第六十五条第三項第二号 加算した金額 加算した金額（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第四十九条（復興特別所得税額の控除）又は第五十条（外国税額の控除）の規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した金額） 地方法人税、 地方法人税、復興特別法人税、 第八十五条第一項及び第八十六条第一項 地方法人税 地方法人税、復興特別法人税 地方税法 第五十三条第二十四項 連結控除限度個別帰属額 連結控除限度個別帰属額、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第五十条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額又は同条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額 第三百二十一条の八第二十四項 連結控除限度個別帰属額 連結控除限度個別帰属額、特別措置法第五十条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額又は同条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額 第七百三十四条第三項の表第三百二十一条の八第二十四項の項の中欄 並びに 及び地方法人税法第十二条第一項の控除の限度額で政令で定めるもの又は同条第二項の控除の限度額で政令で定めるもの並びに 第七百三十四条第三項の表第三百二十一条の八第二十四項の項の下欄 の合計額 、特別措置法第五十条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額又は同条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額及び地方法人税法第十二条第一項の控除の限度額で政令で定めるもの又は同条第二項の控除の限度額で政令で定めるものの合計額 ２ 前項に定めるもののほか、法人税又は復興特別法人税に係る国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。 一 国税通則法第七十一条第一項第一号の規定の適用については、法人税及び復興特別法人税は、同一の税目に属する国税とみなす。 二 法人税又は復興特別法人税に係る国税通則法第五十八条第一項第一号イに規定する更正決定等（以下この条において「更正決定等」という。）について不服申立てがされている場合において、当該法人税又は復興特別法人税と納税義務者及び事業年度が同一である他の復興特別法人税又は法人税についてされた更正決定等があるときは、同法第九十条第一項若しくは第二項、第百四条第二項又は第百十五条第一項第二号の規定の適用については、当該他の復興特別法人税又は法人税についてされた更正決定等は、当該法人税又は復興特別法人税の同法第十九条第一項に規定する課税標準等又は税額等についてされた他の更正決定等とみなす。 ３ 国税通則法第七十条第三項（所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号。以下この条において「平成三十一年改正法」という。）附則第五十六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十六条の四第二十一項又は平成三十一年改正法附則第七十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の八十八第二十二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により法人税について更正の請求（国税通則法第二十三条第一項の規定による更正の請求をいう。以下この項及び第五項において同じ。）に係る更正が行われた場合には、当該法人税に係る復興特別法人税についての更正若しくは決定（国税通則法第二十五条の規定による決定をいう。第五項において同じ。）又は当該更正若しくは決定に伴って行われることとなる加算税（国税通則法第六十九条に規定する加算税をいう。以下この条において同じ。）についてする賦課決定（国税通則法第三十二条第一項又は第二項の規定による決定をいう。以下この条において同じ。）は、国税通則法第七十条第一項及び第二項の規定並びに第八項の規定にかかわらず、当該更正の請求があった日から六月を経過する日まで、することができる。 同条第三項（第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により復興特別法人税について更正の請求に係る更正が行われた場合における当該復興特別法人税に係る法人税についての更正又は賦課決定についても、同様とする。 ４ 前項の場合において、国税通則法第七十条第五項、第七十一条及び第七十二条の規定の適用については、同項中「又は前二項」とあるのは「若しくは前二項又は東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第六十三条第三項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）」と、同項第二号中「又は第三項」とあるのは「若しくは第三項又は特別措置法第六十三条第三項」と、同法第七十一条第一項中「日が前条」とあるのは「日が前条又は特別措置法第六十三条第三項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）」と、「同条」とあるのは「前条及び同項」と、同項第四号ロ中「前条」とあるのは「前条又は特別措置法第六十三条第三項」と、同法第七十二条第一項中「あつた日」とあるのは「あつた日とし、特別措置法第六十三条第三項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）の規定による更正若しくは決定又は賦課決定により納付すべきものについては、同項に規定する更正又は決定があつた日」とする。 ５ 国税通則法第七十一条第一項（第三号に係る部分に限り、平成三十一年改正法附則第五十六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十六条の四第二十一項又は平成三十一年改正法附則第七十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の八十八第二十二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により法人税について更正の請求に係る更正が行われた場合において、同号に定める期間の満了する日が国税通則法第七十条の規定又は第三項若しくは第八項の規定により当該法人税に係る復興特別法人税についての更正決定等をすることができる期間の満了する日後に到来するときは、当該復興特別法人税についての更正若しくは決定又は当該更正若しくは決定に伴って行われることとなる加算税についてする賦課決定は、同条の規定並びに第三項及び第八項の規定にかかわらず、当該更正の請求があった日から六月間においても、することができる。 同法第七十一条第一項（同号に係る部分に限り、第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により復興特別法人税について更正の請求に係る更正が行われた場合において、同号に定める期間の満了する日が同法第七十条の規定、平成三十一年改正法附則第五十六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十六条の四第二十一項若しくは平成三十一年改正法附則第七十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の八十八第二十二項の規定又は第三項の規定により当該復興特別法人税に係る法人税についての更正決定等をすることができる期間の満了する日後に到来するときにおける当該法人税についての更正又は賦課決定についても、同様とする。 ６ 前項の場合において、国税通則法第七十二条第一項の規定の適用については、同項中「あつた日」とあるのは、「あつた日とし、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第六十三条第五項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）の規定による更正若しくは決定又は賦課決定により納付すべきものについては、同項に規定する更正又は決定があつた日」とする。 ７ 法人の各課税事業年度の所得に対する法人税又は連結所得に対する法人税につき平成三十一年改正法附則第五十六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十六条の四第二十項又は平成三十一年改正法附則第七十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の八十八第二十一項の規定の適用がある場合には、当該各課税事業年度の復興特別法人税（これらの規定の適用に係る部分に限る。）に係る国税通則法第二十三条第一項（第二号を除く。）の規定の適用については、同項中「五年」とあるのは、「六年」とする。 ８ 更正決定等で次の各号に掲げるものは、国税通則法第七十条第一項の規定にかかわらず、当該各号に定める期限又は日から六年を経過する日まで、することができる。 この場合において、同条第三項及び第五項並びに同法第七十一条第一項の規定の適用については、同法第七十条第三項中「の規定により」とあるのは「及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第六十三条第八項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）の規定により」と、「、前二項」とあるのは「、前二項及び同条第八項」と、同条第五項中「又は前二項」とあるのは「若しくは前二項又は特別措置法第六十三条第八項」と、同法第七十一条第一項中「日が前条」とあるのは「日が前条及び特別措置法第六十三条第八項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）」と、「同条」とあるのは「前条及び同項」と、同項第四号ロ中「前条」とあるのは「前条及び特別措置法第六十三条第八項」とする。 一 次に掲げる更正決定（更正又は国税通則法第二十五条の規定による決定をいう。以下この項において同じ。）に伴い同法第十九条第一項に規定する課税標準等（以下この項において「課税標準等」という。）又は同条第一項に規定する税額等（以下この項において「税額等」という。）に異動を生ずべき復興特別法人税に係る更正決定 当該更正決定に係る復興特別法人税の同法第二条第七号に規定する法定申告期限（イ又はロの法人税に係る更正が同法第六十一条第一項に規定する還付請求申告書に係る更正である場合には、当該還付請求申告書を提出した日） イ 法人が当該法人に係る租税特別措置法第六十六条の四第一項又は第六十八条の八十八第一項に規定する国外関連者との取引をこれらの規定に規定する独立企業間価格と異なる対価の額で行った事実に基づいてする法人税に係る更正決定 ロ イに掲げる更正決定に伴い課税標準等又は税額等に異動を生ずべき法人税に係る更正決定 二 前号イ若しくはロに掲げる更正決定又は同号イに規定する事実に基づいてする法人税に係る国税通則法第二条第六号に規定する納税申告書（同法第十七条第二項に規定する期限内申告書を除く。以下この号において「納税申告書」という。）の提出若しくは前号ロに規定する異動を生ずべき法人税に係る納税申告書の提出に伴い課税標準等又は税額等に異動を生ずべき復興特別法人税に係る更正決定又は納税申告書の提出に伴いその復興特別法人税に係る加算税についてする賦課決定 その納税義務の成立の日 ９ 平成三十一年改正法附則第五十六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十六条の四第二十二項及び第二十三項並びに平成三十一年改正法附則第七十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の八十八第二十三項及び第二十四項の規定は、復興特別法人税に係る国税通則法第七十二条第一項に規定する国税の徴収権の時効について準用する。 １０ 第八項の規定により読み替えて適用される国税通則法第七十条第三項の規定による更正又は賦課決定により納付すべき復興特別法人税に係る同法第七十二条第一項の規定の適用については、同項中「（第七十条第三項」とあるのは「（特別措置法第六十三条第八項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される第七十条第三項」と、「、第七十条第三項」とあるのは「、特別措置法第六十三条第八項の規定により読み替えて適用される第七十条第三項」とする。 １１ 平成三十一年改正法附則第五十六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十六条の四第二十五項及び平成三十一年改正法附則第七十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の八十八第二十六項の規定は、復興特別法人税に係る延滞税について準用する。 １２ 租税特別措置法第六十六条の四の二の規定は、第八項第一号に掲げる更正決定により納付すべき復興特別法人税の額及び当該復興特別法人税の額に係る加算税の額について準用する。 この場合において、同条第四項中「納税の猶予）」とあるのは「納税の猶予）（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第六十三条第十二項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。以下同じ。）」と、同条第六項中「の規定による納税の猶予を含む。）又は」と、同法第五十二条第一項」とあるのは「（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第六十三条第十二項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による納税の猶予を含む。）又は」と、同法第五十二条第一項」と、「の規定による納税の猶予を含む。）又は」と、同条第十号」とあるのは「（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第六十三条第十二項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による納税の猶予を含む。）又は」と、同条第十号」と読み替えるものとする。 １３ 租税条約等実施特例法第七条第一項の規定は、同項に規定する合意が行われたことにより、内国法人の各課税事業年度の復興特別法人税の額又は相手国居住者等（租税条約等実施特例法第二条第四号に規定する相手国居住者等をいう。次項において同じ。）の各課税事業年度の復興特別法人税の額のうちに減額されるものがある場合について準用する。 １４ 租税条約等実施特例法第七条第四項の規定は、内国法人又は相手国居住者等が第五十七条各号に掲げる金額につき租税条約等実施特例法第七条第一項（前項において準用する場合を含む。）の更正を受けた場合において、その更正に伴い、その更正に係る事業年度若しくは連結事業年度後の各課税事業年度の復興特別法人税申告書に記載した、若しくは国税通則法第二十五条の規定による決定を受けた課税事業年度に係る第五十三条第一項第一号若しくは第二号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となるとき、又はその更正に係る事業年度若しくは連結事業年度後の各課税事業年度の復興特別法人税申告書に記載した課税事業年度に係る同項第三号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過少となるときのその更正を受けた内国法人又は相手国居住者等について準用する。 この場合において、租税条約等実施特例法第七条第四項の表法人税法第八十条の二の項及び法人税法第八十二条の項中「更正の特例）」とあるのは、「更正の特例）（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第六十三条第十三項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。 １５ 租税条約等実施特例法第七条第五項の規定は、第十三項において準用する同条第一項の規定による更正に係る還付金又は過納金について準用する。 １６ 前各項に定めるもののほか、復興特別法人税に係る法人税に関する法令の規定の技術的読替えその他この章の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 第六節 罰則 第六十四条 偽りその他不正の行為により、第五十三条第一項第二号に規定する復興特別法人税の額（第四十九条又は第五十条の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算をこれらの規定を適用しないでした復興特別法人税の額）につき復興特別法人税を免れた場合には、法人（人格のない社団等を含む。第三項、次条並びに第六十八条第一項及び第二項において同じ。）の代表者（人格のない社団等の管理人及び法人課税信託の受託者である個人を含む。第三項及び次条において同じ。）、代理人、使用人その他の従業者（当該法人が連結親法人である場合には、連結子法人の代表者、代理人その他の従業者を含む。第六十八条第一項において同じ。）でその違反行為をした者は、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 前項の免れた復興特別法人税の額が千万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、千万円を超えその免れた復興特別法人税の額に相当する金額以下とすることができる。 ３ 第一項に規定するもののほか、第五十三条第一項の規定による申告書をその提出期限までに提出しないことにより、同項第二号に規定する復興特別法人税の額（第四十九条又は第五十条の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算をこれらの規定を適用しないでした復興特別法人税の額）につき復興特別法人税を免れた場合には、法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ４ 前項の免れた復興特別法人税の額が五百万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、五百万円を超えその免れた復興特別法人税の額に相当する金額以下とすることができる。 第六十五条 正当な理由がなくて第五十三条第一項の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかった場合には、法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 ただし、情状により、その刑を免除することができる。 第六十六条 削除 第六十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第六十二条第一項において準用する国税通則法第七十四条の二の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは偽りの答弁をし、又は同条の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 二 第六十二条第一項において準用する国税通則法第七十四条の二の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出した者 第六十八条 法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第六十四条第一項若しくは第三項、第六十五条又は前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。 ２ 前項の規定により第六十四条第一項又は第三項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。 ３ 人格のない社団等について第一項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第六章 復興債の発行等 （復興債の発行） 第六十九条 政府は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項の規定にかかわらず、復興施策に要する費用（以下「復興費用」という。）のうち平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）に計上された費用の財源については、当該補正予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。 ２ 平成二十三年度の当初予算に計上された基礎年金の国庫負担の追加に伴い見込まれる費用を同年度の一般会計補正予算（第１号）において東日本大震災に対処するために必要な財源を確保するために減額した経緯に鑑み同年度の一般会計補正予算（第３号）に計上された当該費用は、復興費用とみなして前項の規定を適用する。 ３ 平成二十三年度において、一般会計補正予算（第３号）の作成後に、新たに補正予算を作成する場合において当該補正予算に復興費用が計上されるときは、当該復興費用の財源について、第一項の規定を適用する。 ４ 政府は、平成二十四年度から令和七年度までの各年度において、財政法第四条第一項の規定にかかわらず、復興費用の財源については、各年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。 ５ 第一項、第三項及び前項に規定する復興費用の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。 ６ 財政法第四条第一項ただし書の規定は、第一項、第三項及び第四項に規定する復興費用については、適用しない。 （復興債に係る発行時期及び会計年度所属区分の特例） 第七十条 前条第一項から第四項までの規定により発行する公債（以下「復興債」という。）の発行は、各年度の翌年度の六月三十日までの間、行うことができる。 この場合において、翌年度の四月一日以後発行される復興債に係る収入は、当該各年度所属の歳入とする。 （復興債等の償還） 第七十一条 復興債及び当該復興債に係る借換国債（特別会計法第四十六条第一項又は第四十七条第一項の規定により起債される借換国債をいい、当該借換国債につきこれらの規定により順次起債された借換国債を含む。以下同じ。）については、令和十九年度までの間に償還するものとする。 第七章 復興特別税の収入の使途等 （復興特別税の収入の使途等） 第七十二条 平成二十四年度から令和十九年度までの間における復興特別税の収入は、復興費用及び償還費用（復興債（当該復興債に係る借換国債を含む。次条、第七十四条第一項及び附則第十八条において同じ。）の償還に要する費用（借換国債を発行した場合においては、当該借換国債の収入をもって充てられる部分を除く。）をいう。以下同じ。）の財源に充てるものとする。 ２ 平成二十四年度から平成二十七年度までの間における第三条の規定による財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの国債整理基金特別会計への繰入金及び平成二十八年度から令和四年度までの間における第三条の二の規定による財政投融資特別会計投資勘定からの国債整理基金特別会計への繰入金は、償還費用の財源に充てるものとする。 ３ 次に掲げる株式の処分により令和九年度までに生じた収入は、償還費用の財源に充てるものとする。 一 第四条第一項の規定により国債整理基金特別会計に所属替をした日本たばこ産業株式会社の株式 二 特別会計法附則第二百八条第四項の規定により国債整理基金特別会計に帰属した東京地下鉄株式会社の株式 三 第五条の規定により国債整理基金特別会計に所属替をした東京地下鉄株式会社の株式 四 第五条の二及び特別会計法附則第十二条の二の規定により国債整理基金特別会計に所属替をした日本郵政株式会社の株式 五 特別会計法附則第十二条の三の規定により国債整理基金特別会計に所属替をした日本郵政株式会社の株式 ４ 前三項に規定する収入のほか、平成二十三年度から令和九年度までの各年度において、国有財産の処分による収入その他の租税収入以外の収入であって国会の議決を経た範囲に属するものは、復興費用及び償還費用の財源に充てるものとする。 （復興特別税の収入の使途等の特例） 第七十三条 令和十九年度における復興特別所得税の収入は、まず償還費用の財源に充て、なお残余があるときは、復興債以外の公債（財政法第四条第一項ただし書の規定により発行された公債（当該公債に係る借換国債を含む。）を除く。）の償還に要する費用の財源に充てるものとする。 ２ 令和十八年度以前の年度において当該年度までに発行した復興債の償還を完了した場合においては、当該年度から令和十八年度までの間において生じた復興特別税の収入、前条第三項各号に掲げる株式の処分による収入及び同条第四項に規定する国有財産の処分による収入その他の租税収入以外の収入については、前項の規定を準用する。 （特別会計法の適用に関する特例） 第七十四条 復興債は、特別会計法第四十二条第二項の規定の適用については、国債とみなさない。 ２ 復興債に係る特別会計法第四十二条第四項の規定の適用については、同項中「一般会計」とあるのは、「東日本大震災復興特別会計」とする。 ３ 第七十条の規定により、各年度の翌年度の四月一日以後発行される復興債は、特別会計法第四十二条第四項の規定の適用については、当該各年度の三月三十一日に発行されたものとみなす。 | 国債 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 423M60000040003_20161001_000000000000000.xml | 平成二十三年財務省令第三号 | 23 | 個人向け国債の発行等に関する省令第七条第三項の臨時特例に関する省令
平成二十八年熊本地震により、災害救助法施行令第一条第一項第三号の内閣府令で定める特別の事情等を定める内閣府令（平成二十五年内閣府令第六十八号）第二条第一号に該当するものとして災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）の適用を受けた区域に居住する、個人向け国債の発行等に関する省令（平成十四年財務省令第六十八号）第七条第一項第二号に該当する者が同条同項の規定による請求をするときにおいて、取扱機関が当該請求者と面識がある場合その他の当該請求者が当該区域に居住していることを確認できる場合にあっては、同条第三項に定める書類が提出されたものとみなす。 | 国債 |
Heisei | Act | 424AC0000000101_20210401_503AC0000000013.xml | 平成二十四年法律第百一号 | 23 | 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律
（趣旨） 第一条 この法律は、最近における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることに鑑み、経済・財政一体改革を推進しつつ、令和三年度から令和七年度までの間の財政運営に必要な財源の確保を図るため、これらの年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるものとする。 （定義） 第二条 この法律において「経済・財政一体改革」とは、我が国経済の再生及び財政の健全化が相互に密接に関連していることを踏まえ、これらのための施策を一体的に実施する取組をいう。 （令和三年度から令和七年度までの間の各年度における特例公債の発行等） 第三条 政府は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書の規定により発行する公債のほか、令和三年度から令和七年度までの間の各年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、当該各年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。 ２ 前項の規定による公債の発行は、当該各年度の翌年度の六月三十日までの間、行うことができる。 この場合において、当該各年度の翌年度の四月一日以後発行される同項の公債に係る収入は、当該各年度所属の歳入とする。 ３ 政府は、第一項の議決を経ようとするときは、同項の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。 ４ 政府は、第一項の規定により発行した公債については、その速やかな減債に努めるものとする。 （特例公債の発行額の抑制） 第四条 政府は、前条第一項の規定により公債を発行する場合においては、同項に定める期間が経過するまでの間、財政の健全化に向けて経済・財政一体改革を総合的かつ計画的に推進し、中長期的に持続可能な財政構造を確立することを旨として、各年度において同項の規定により発行する公債の発行額の抑制に努めるものとする。 | 国債 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 424M60000204001_20161001_000000000000000.xml | 平成二十四年復興庁・農林水産省令第一号 | 23 | 福島復興再生特別措置法第六十八条第二項に規定する農林水産大臣等に対する協議に関する命令
１ 福島県知事は、福島復興再生特別措置法（以下「法」という。）第六十八条第二項の規定により協議をし、又は同意を得ようとするときは、協議書に地熱資源開発計画（法第六十七条第一項に規定する地熱資源開発計画をいう。）に記載しようとする法第六十八条第二項各号に掲げる事項を記載した書類その他農林水産大臣が定める書類を添えて、これらを当該各号に定める者（協議又は同意に係る者に限る。）に提出するものとする。 ２ 法第六十八条第二項第一号又は第三号に掲げる事項について協議をし、又は同意を得ようとする場合における前項の協議書及び書類は、復興局長を経由して提出するものとする。 | 国債 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 424M60000400040_20161001_000000000000000.xml | 平成二十四年経済産業省令第四十号 | 23 | 福島復興再生特別措置法第五十条の規定による特定健康診査等に関する記録の提供に関する省令
（保険者等が行う記録の写しの提供） 第一条 福島県が、福島復興再生特別措置法（以下「法」という。）第五十条の規定により保険者（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。）第七条第二項に規定する保険者をいう。以下同じ。）に対して提供を求めることができる特定健康診査（高齢者医療確保法第十八条第一項に規定する特定健康診査をいう。以下同じ。）に関する記録の写しは、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（平成十九年厚生労働省令第百五十七号）第一条第一項各号に掲げる項目に関する記録の写しとする。 ２ 福島県が、法第五十条の規定により後期高齢者医療広域連合（高齢者医療確保法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。以下同じ。）に対して提供を求めることができる健康診査（高齢者医療確保法第百二十五条第一項に規定する健康診査をいう。以下同じ。）に関する記録の写しは、前項に規定する項目のうち、提供を求められた後期高齢者医療広域連合が行う健康診査の項目に関する記録の写しとする。 ３ 法第五十条の規定により特定健康診査又は健康診査（以下「特定健康診査等」という。）に関する記録の写しの提供を求められた保険者又は後期高齢者医療広域連合（以下「保険者等」という。）は、同条の規定により当該記録の写しを提供するに当たっては、電磁的方法により作成された当該特定健康診査等に関する記録を記録した光ディスク等を送付する方法その他の適切な方法により行うものとする。 （記録等の提供に要する費用の支払） 第二条 保険者等は、法第五十条の規定により記録の写しを提供したときは、福島県から、現に当該記録の写しの提供に要した費用の額の支払を受けるものとする。 | 国債 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 424M60000800057_20210401_503M60000800015.xml | 平成二十四年国土交通省令第五十七号 | 23 | 福島復興再生特別措置法に基づく流通機能向上事業に係る許認可等の特例に関する省令
福島復興再生特別措置法（以下「法」という。）第七十一条第一項の国土交通省令で定める書類は、法第七条第五項第一号ニに規定する流通機能向上事業のうち、次の表の上欄に掲げる登録、変更登録、許可若しくは認可を受け、又は届出をしなければならないものについて、法第七十一条第一項の規定の適用を受けようとするときは、同表の中欄に掲げる事項（法第七条第五項第一号（同号ニに係る部分に限る。）に規定する事項を除く。）を記載した書類及び同表の下欄に掲げる書類とする。 倉庫業法（昭和三十一年法律第百二十一号）第三条の登録 倉庫業法施行規則（昭和三十一年運輸省令第五十九号）第二条第一項各号に掲げる事項 同条第二項各号に掲げる書類 倉庫業法第七条第一項の変更登録 倉庫業法施行規則第四条第一項各号に掲げる事項 同条第二項各号に掲げる書類 倉庫業法第七条第三項の規定による届出 倉庫業法施行規則第四条の二第二項各号に掲げる事項 同条第三項各号に掲げる書類 貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第三条第一項の登録 同法第四条第一項各号に掲げる事項 貨物利用運送事業法施行規則（平成二年運輸省令第二十号）第四条第二項各号に掲げる書類 貨物利用運送事業法第七条第一項の変更登録 貨物利用運送事業法施行規則第九条第一項各号に掲げる事項 同条第二項に規定する書類 貨物利用運送事業法第七条第三項の規定による届出 貨物利用運送事業法施行規則第十条第一項各号に掲げる事項 同条第二項に規定する書類 貨物利用運送事業法第二十条の許可 同法第二十一条第一項各号に掲げる事項 貨物利用運送事業法施行規則第十九条第一項各号に掲げる書類 貨物利用運送事業法第二十五条第一項の認可 貨物利用運送事業法施行規則第二十条第一項各号に掲げる事項 同条第二項に規定する書類 貨物利用運送事業法第二十五条第三項の規定による届出 貨物利用運送事業法施行規則第二十一条第二項各号又は同令第二十二条第二項各号に掲げる事項 同令第二十一条第三項又は同令第二十二条第三項に規定する書類 貨物利用運送事業法第三十五条第一項の登録 貨物利用運送事業法施行規則第三十条第一項各号に掲げる事項 同条第二項各号に掲げる書類 貨物利用運送事業法第三十九条第一項の変更登録 貨物利用運送事業法施行規則第三十三条第一項各号に掲げる事項 同条第二項に規定する書類 貨物利用運送事業法第三十九条第三項の規定による届出 貨物利用運送事業法施行規則第三十五条第一項各号に掲げる事項 同条第二項に規定する書類 貨物利用運送事業法第四十五条第一項の許可 貨物利用運送事業法施行規則第三十九条第一項各号に掲げる事項 同条第二項各号に掲げる書類 貨物利用運送事業法第四十六条第二項の認可 貨物利用運送事業法施行規則第四十条第一項各号に掲げる事項 同条第二項に規定する書類 貨物利用運送事業法第四十六条第四項の規定による届出 貨物利用運送事業法施行規則第四十一条第二項各号又は同令第四十二条第二項各号に掲げる事項 同令第四十一条第三項又は同令第四十二条第三項に規定する書類 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第三条の許可 同法第四条第一項各号及び同条第二項各号に掲げる事項 貨物自動車運送事業法施行規則（平成二年運輸省令第二十一号）第三条各号に掲げる書類 貨物自動車運送事業法第九条第一項の認可 貨物自動車運送事業法施行規則第五条第一項各号に掲げる事項 同条第二項に規定する書類 貨物自動車運送事業法第九条第三項の規定による届出 貨物自動車運送事業法施行規則第六条第二項各号又は同令第七条第二項各号に掲げる事項 同令第六条第三項又は同令第七条第三項に規定する書類 | 国債 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 424M60001604001_20221114_504M60001604001.xml | 平成二十四年復興庁・農林水産省・経済産業省・環境省令第一号 | 23 | 福島復興再生特別措置法第六十九条第二項に規定する経済産業大臣、環境大臣等に対する協議等に関する命令
１ 福島県知事は、福島復興再生特別措置法（以下「法」という。）第六十九条第二項の規定により協議をし、同意を得、又は通知をしようとするときは、協議書又は通知書に地熱資源開発計画（法第六十七条第一項に規定する地熱資源開発計画をいう。）に記載しようとする法第六十九条第二項各号に掲げる事項（協議、同意又は通知に係る事項に限る。）を記載した書類その他経済産業大臣及び環境大臣が定める書類を添えて、これらを復興局長を経由して当該各号に定める者（協議、同意又は通知に係る者に限る。）に提出するものとする。 ２ 福島県知事は、法第六十九条第二項第五号の規定により通知をしようとするときは、次の各号に掲げる変更の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日までに、前項の規定に基づき通知書を提出しなければならない。 一 発電事業の用に供する発電用の電気工作物（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十八号に規定する電気工作物をいう。以下同じ。）の出力を十万キロワット以上減少する変更 当該変更を行う日の九月前の日 二 前号に掲げる変更以外の変更 当該変更を行う日の十日前の日 | 国債 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 506M60000100077_20240405_000000000000000.xml | 令和六年厚生労働省令第七十七号 | 23 | 令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則
令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律第二条第二号に規定する厚生労働省令で定めるものは、令和六年能登半島地震自宅再建利子助成事業給付金（令和六年一月一日に発生した令和六年能登半島地震による災害の影響に鑑み、当該災害により住宅に被害を受けた世帯の住宅の再建の支援等の観点から、住宅の建設、購入又は補修のための借入金の利息の支払に充てるものとして、令和五年度石川県一般会計補正予算に基づき石川県から支給される給付金をいう。以下同じ。）とする。 | 国債 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 410M50000040003_20161001_000000000000000.xml | 平成十年大蔵省令第三号 | 24 | 日本銀行法施行規則
（事務所の定義） 第一条 日本銀行法（以下「法」という。）第七条第二項に規定する支店その他の事務所とは、次に掲げる施設をいう。 一 支店 二 国内事務所（本店又は支店に属し、その業務の一部を取り扱うための施設をいう。） 三 海外駐在員事務所（日本銀行が主としてその業務に関する情報の収集又は提供を行うため海外駐在員を置く外国に所在する施設をいう。） （支店等の設置等の認可の申請） 第二条 日本銀行は、法第七条第二項の規定による支店その他の事務所（第二号において「支店等」という。）の設置、移転又は廃止の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して財務大臣に提出しなければならない。 一 理由書 二 支店等の設置又は移転をしようとする場合には、当該支店等の位置、規模及び業務の内容その他の参考となるべき事項を記載した書類 （代理店の設置等の認可の申請） 第三条 日本銀行は、法第七条第三項の規定による代理店の設置又は廃止の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して財務大臣に提出しなければならない。 一 理由書 二 設置又は廃止をしようとする代理店の業務を取り扱う者の名称を記載した書類 三 代理店の設置をしようとする場合には、その業務を取り扱う者の施設の位置、当該代理店の業務の内容及び営業日その他の参考となるべき事項を記載した書類 （外国為替の売買） 第四条 法第四十条第三項の規定により、日本銀行の行う外国為替の売買（外国為替の売買の実行及び外国中央銀行等（法第四十条第一項に規定する外国中央銀行等をいう。第一号及び第三号並びに次条第五号において同じ。）又は国際機関（法第四十条第一項に規定する国際機関をいう。第三号、次条第五号及び第九条第一項第四号において同じ。）との外国為替の売買に係る取極の締結をいう。以下この条において同じ。）のうち、国際金融面での協力に該当するものとして財務大臣が定めるもののため行う外国為替の売買は、次に掲げるものとする。 一 対外支払の決済が困難となった外国中央銀行等に対する協力のため行う外国為替の売買 二 外国通貨の外国為替相場の安定を目的とする協力のため行う外国為替の売買（次号に掲げるものに該当するものを除く。） 三 外国中央銀行等又は国際機関が行う外国為替相場の安定を目的とする外国為替の売買に対する協力のため行う外国為替の売買 （国際金融業務） 第五条 法第四十一条第五号に規定する財務省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 一 日本銀行が保護預りをしている国債（法第四十一条第二号の規定により日本銀行が売却したものを除く。）の買取り 二 日本銀行が保護預りをしている国債の売戻条件付きの買取り及びその売却 三 法第四十一条第一号の業務により受け入れた預金を対価として行う政府保証債（政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。）の売却及びその買取り 四 金銭を担保とする国債の貸借 五 外国中央銀行等又は国際機関が行う金銭を担保とする国債の貸借の媒介、取次ぎ又は代理 六 法第四十一条第一号から第四号まで及び前各号に規定する業務に付随する業務 第六条 削除 （日本銀行券の様式） 第七条 財務大臣は、法第四十七条第二項の規定に基づき日本銀行券（法第四十六条第二項に規定する日本銀行券をいう。以下同じ。）の様式を定める場合において、偽造防止の観点から必要があると認めるときは、日本銀行の意見を求めることができる。 （日本銀行券の引換え） 第八条 日本銀行は、法第四十八条の規定により、本店又は支店において、汚染、損傷その他の理由により使用することが困難であると認められる日本銀行券の引換えを行う場合には、表裏の両面が具備されている日本銀行券を対象とし、券面の三分の二以上が残存するものについては額面価格の全額をもって、券面の五分の二以上が残存するものについては額面価格の半額をもって、当該日本銀行券を引き換えるものとする。 ２ 日本銀行券の紙片が二以上ある場合において、当該各紙片が同一の日本銀行券の紙片であると認められるときは、当該各紙片の面積を合計した面積をその券面の残存面積として、前項の規定を適用する。 ３ 日本銀行は、日本銀行券が前二項の規定に該当するものである場合においても、当該日本銀行券が紙質若しくは色彩の変化その他の理由により真偽を鑑定することが困難であると認めるとき又は日本銀行において当該日本銀行券の券面にせん孔を施したことが明らかであるとき若しくはせん孔を施した可能性があると認められるときは、当該日本銀行券の引換えを行わないことができる。 （債券取引損失引当金等の対象資産） 第九条 日本銀行法施行令（以下「令」という。）第十五条第一項に規定する財務省令で定める債券は、貸借対照表の国債その他の債券に係る勘定に計上される国債（次に掲げるものを除く。次条及び第十一条第一項において「国債」という。）とする。 一 政府短期証券（政府資金調達事務取扱規則（平成十一年大蔵省令第六号）第二条に規定する政府短期証券をいう。）及び割引短期国庫債券（政府短期証券及び割引短期国庫債券の取扱いに関する省令（平成十四年財務省令第六十七号）第一条に規定する割引短期国庫債券をいう。） 二 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和二十七年法律第百九十一号。次号及び第四号において「加盟措置法」という。）第五条第二項、第七条第二項、第十条の三第三項又は第十三条第五項の規定により発行された基金通貨代用証券 三 加盟措置法第十条第二項又は第十条の二第二項の規定により発行された国債 四 国際機関に出資し、又は拠出するため当該国際機関への加盟に伴う措置に関する事項を定めた法律の規定に基づき発行された国債であって、当該法律において当該国債について加盟措置法第十条第三項から第七項までの規定が準用されているもの。 ２ 令第十五条第一項に規定する財務省令で定める外国為替及び外国通貨で表示された資産は、貸借対照表の外国為替に係る勘定に計上される外貨預け金、外貨貸付金、外貨金銭の信託、外貨債券、外貨投資信託及び外貨手形（仮払金に係る勘定に計上される外貨債券の買入れに係る支払経過利子を含む。次条及び第十一条第二項において「外国為替等」という。）とする。 （債券取引損失引当金等の収益金額等） 第十条 令第十五条第一項に規定する収益金額は、国債については、各事業年度（法第五十二条第一項に基づき四月から九月までの半期の損益計算書を作成する場合には四月から九月までの半期を含む。以下この条及び次条において同じ。）における国債の売却及び償還により生じる利益の金額とし、外国為替等については、各事業年度における外国為替等の売却及び償還に際し外国為替相場の変動により生じる利益の金額並びに当該各事業年度末における外国為替等の評価換えに際し外国為替相場の変動により生じる利益の金額の合計額とする。 ２ 令第十五条第一項に規定する損失金額は、国債については、各事業年度における国債の売却及び償還により生じる損失の金額並びに当該各事業年度末における国債の評価換えにより生じる損失の金額の合計額とし、外国為替等については、各事業年度における外国為替等の売却及び償還に際し外国為替相場の変動により生じる損失の金額並びに当該各事業年度末における外国為替等の評価換えに際し外国為替相場の変動により生じる損失の金額の合計額とする。 （債券取引損失引当金等の限度額等） 第十一条 令第十五条第一項の規定により債券取引損失引当金を積み立てる場合において、各事業年度末におけるその限度額は、国債の当該各事業年度末における帳簿価額及び現先取引国債（一年に満たない期間内のあらかじめ約定した期日にあらかじめ約定した価格で買い戻すことを約して売却した国債でその買戻しが実行される前の状態にあるものをいう。）の買戻約定総価額の合計額に百分の十を乗じて得た金額とする。 ２ 令第十五条第一項の規定により外国為替等取引損失引当金を積み立てる場合において、各事業年度末におけるその限度額は、外国為替等の当該各事業年度末における帳簿価額に百分の三十を乗じて得た金額とする。 ３ 財務大臣は、令第十五条第一項及び第二項の規定による承認を行うときは、日本銀行の自己資本の充実の状況を勘案するものとする。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 410M50000040006_20161001_000000000000000.xml | 平成十年大蔵省令第六号 | 24 | 預金保険機構に交付される国債の発行等に関する省令
（国債の名称） 第一条 預金保険法附則第十九条の四第一項の規定により発行する国債は、預金保険機構特例業務基金国庫債券（以下「国債」という。）とする。 （適用除外） 第二条 国債規則（大正十一年大蔵省令第三十一号）の規定は、国債については適用しない。 （取扱店） 第三条 国債に関する事務の取扱店は、日本銀行本店とする。 （額面金額） 第四条 国債証券の額面金額及びその合計額は、十三兆円以下の金額とする。 （分割及び併合） 第五条 政府は、預金保険機構（以下「機構」という。）から請求があったときは、当該請求に従い国債証券の額面金額の分割又は併合を行うものとする。 ２ 前項の規定により国債証券の分割又は併合を行う場合は、当該分割又は併合に係る金額をもってその額面金額とする。 （登録の請求） 第六条 機構は、国債の登録を請求しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面に国債証券を添付して取扱店に提出するものとする。 一 国債の名称 二 国債証券の額面金額、記号及び番号 三 登録金額 四 登録すべき記名 五 請求の年月日 （登録国債の質権設定の登録） 第七条 機構は、登録国債について日本銀行に対し質権設定の登録を請求しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を取扱店に提出するものとする。 一 国債の名称及び質権の目的とした登録金額 二 登録国債の記号及び番号 三 登録の記名 四 債権の金額及び弁済期の定めがあるときはその期日 五 請求の年月日 （質権の登録の変更等） 第八条 前条の規定は、登録国債について質権の登録の変更又は抹消の請求を行う場合について準用する。 （償還の手続） 第九条 政府は、機構から国債の償還の請求を受けた場合において、当該請求に係る金額の償還を行うときは、その償還を行う金額を日本銀行における機構の勘定に払い込むものとする。 （一部の償還の請求を受けた場合の措置） 第十条 政府は、機構から国債について、その額面金額又は登録金額の一部につき償還の請求を受け、当該請求に係る金額の償還を行った場合には、国債証券にあっては、当該国債証券と引換えに、当該額面金額から当該償還金額を控除した金額を額面金額とする国債証券を機構に交付するものとし、登録国債にあっては、当該登録金額から当該償還金額を減額するものとする。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 410M50000040098_20240401_506M60000040035.xml | 平成十年大蔵省令第九十八号 | 24 | 株式会社日本政策金融公庫法等に規定する検査身分証明書等の様式を定める省令
次の各号に掲げる法律の規定により検査の際に財務省の職員が携帯すべきその身分を示す証明書又は証票は、別紙様式による。 一 株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第五十九条第三項（エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十八号）第十七条、産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十一条の十七第二項及び第三十五条第二項、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）第二十四条第二項、海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第三十九条の三十五第二項、造船法（昭和二十五年法律第百二十九号）第二十七条第二項並びに経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第二十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。） 二 株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）第三十九条第二項 三 独立行政法人国際協力機構法（平成十四年法律第百三十六号）第三十八条第二項 四 沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）第三十三条第二項 五 株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第十一条第二項、第五十八条第三項、第六十条の十七第三項及び第六十条の二十九第二項 六 株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）第二十七条第三項 七 地方公共団体金融機構法（平成十九年法律第六十四号）附則第二十条第二項 八 預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第四十六条第二項 九 農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第四十六条第二項 十 独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号）第二十六条第二項 十一 独立行政法人農林漁業信用基金法（平成十四年法律第百二十八号）第二十条第二項 十二 奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第五十七条第二項で準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第六十四条第二項 十三 保険業法（平成七年法律第百五号）第三百十一条第一項（同法第二百六十五条の四十六の規定による検査に係るものに限る。） 十四 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百九十条第一項（同法第七十九条の七十七の規定による検査に係るものに限る。） 十五 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成十三年法律第百三十一号）第五十五条第二項 十六 独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第六十四条第二項（独立行政法人国際協力機構、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人農林漁業信用基金及び独立行政法人奄美群島振興開発基金に対する検査に限る。） 十七 エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第三十四条第四項 十八 産業競争力強化法第百四十五条第四項 十九 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第三十三条第二項 二十 海上運送法第三十九条の三十七第二項 二十一 造船法第三十二条第二項 二十二 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第四十八条第八項 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 410M50000040117_20170601_000000000000000.xml | 平成十年大蔵省令第百十七号 | 24 | 承継銀行等が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令
１ 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百三十二号。以下「法」という。）第二条第七項に規定する承継銀行が、その受ける法第七十六条第二項に規定する不動産に関する権利の移転の登記につき同項の規定の適用を受けようとする場合には、その登記の申請書に、当該承継銀行が同項の承継銀行であること及び当該承継銀行が同項の被管理金融機関の営業の譲受け等により不動産に関する権利の取得をしたことを証する預金保険機構の書類（当該承継銀行が当該不動産に関する権利の取得をした日の記載があるものに限る。）を添付しなければならない。 ２ 法第五十三条第一項第二号に規定する特定協定銀行が、その受ける法第七十六条第三項に規定する不動産に関する権利の移転の登記につき同項の規定の適用を受けようとする場合には、その登記の申請書に、当該特定協定銀行が同項の特定協定銀行であること及び当該特定協定銀行が同項の金融機関等の資産の買取りにより不動産に関する権利の取得をしたことを証する預金保険機構の書類（当該特定協定銀行が当該不動産に関する権利の取得をした日の記載があるものに限る。）を添付しなければならない。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 410M50000040118_20170601_000000000000000.xml | 平成十年大蔵省令第百十八号 | 24 | 特別合併により新会社が受ける登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令
１ 預金保険法の一部を改正する法律（平成十年法律第百三十三号。以下「法」という。）附則第九条第一項に規定する新会社が、その受ける法附則第十二条第一項に規定する不動産に関する権利の移転の登記につき同項の規定の適用を受けようとする場合には、その登記の申請書に、当該新会社が同項の新会社であること及び当該新会社が同項に規定する特別合併により同項の協定銀行から不動産に関する権利を取得したことを証する預金保険機構の書類（当該新会社が当該不動産に関する権利の取得をした日の記載があるものに限る。）を添付しなければならない。 ２ 法附則第九条第一項に規定する新会社が、その受ける法附則第十二条第二項に規定する資本の増加の登記につき同項の規定の適用を受けようとする場合には、その登記の申請書に、当該新会社が同項の新会社であること及び当該新会社が同項に規定する特別合併により当該資本の増加の登記を受けるものであることを証する預金保険機構の書類（当該登記に係る増加した資本の金額のうち同項に規定する特別合併により消滅する同項の協定銀行の当該特別合併の直前における資本の金額に対応する部分の金額の記載があるものに限る。）を添付しなければならない。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 410M50000040119_20170601_000000000000000.xml | 平成十年大蔵省令第百十九号 | 24 | 承継銀行等が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令
１ 預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号。以下「法」という。）第二条第十三項に規定する承継銀行が、その受ける法第百三十五条第二項に規定する不動産に関する権利の移転の登記につき同項の規定の適用を受けようとする場合には、その登記の申請書に、当該承継銀行が同項の承継銀行であること及び当該承継銀行が同項の被管理金融機関の事業の譲受け等により不動産に関する権利の取得をしたことを証する預金保険機構の書類（当該承継銀行が当該不動産に関する権利の取得をした日の記載があるものに限る。）を添付しなければならない。 ２ 前項の規定は、法第百二十六条の三十四第三項第五号に規定する特定承継金融機関等が、その受ける法第百二十六条の三十七において読み替えて準用する法第百三十五条第二項に規定する不動産に関する権利の移転の登記につき同項の規定の適用を受けようとする場合について準用する。 この場合において、前項中「同項の被管理金融機関の事業の譲受け等」とあるのは、「法第百二十六条の三十四第一項の特別監視金融機関等の同項に規定する特定事業譲受け等」と読み替えるものとする。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 410M50000040124_20231227_505M60000042009.xml | 平成十年大蔵省令第百二十四号 | 24 | 保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令
第一章 通則 （定義） 第一条 この命令において使用する用語は、保険業法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 第二章 業務及び財産の管理等に関する内閣総理大臣の処分等 （事業継続困難の申出の基準） 第一条の二 法第二百四十一条第三項に規定する保険業（外国保険会社等にあっては、日本における保険業。以下この条において同じ。）の継続が困難であるときには、次の各号に掲げるときを含むものとする。 一 保険会社等（保険会社又は少額短期保険業者をいう。以下この章において同じ。）の財産又は外国保険会社等の日本に所在する財産をもって債務を完済することができないとき、又はその事態が生じるおそれがあるとき。 二 保険金の支払を停止したとき、又は保険金の支払を停止するおそれがあるとき。 三 取締役会（外国保険会社等にあっては、日本における代表者）に提出された保険計理人の意見書に、保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号。以下「規則」という。）第八十二条第一項第六号及び第七号（規則第百六十条及び第二百十一条の五十二において準用する場合を含む。）に掲げる事項として、将来の収支を保険数理に基づき合理的に予測した結果に照らし、保険業の継続が困難である旨の意見が記載されている場合であって、その要因の解消を図るために必要な措置を講ずることができないとき。 （事業継続困難の申出） 第一条の三 保険会社等又は外国保険会社等は、法第二百四十一条第三項の規定による申出を行おうとするときは、申出書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官（保険業法施行令（平成七年政令第四百二十五号。以下「令」という。）第四十八条第一項の規定により金融庁長官の権限が財務局長又は福岡財務支局長に委任されている場合にあっては、当該財務局長又は福岡財務支局長。第一条の五及び第一条の七から第一条の九までにおいて同じ。）に提出しなければならない。 一 理由書 二 最終の貸借対照表（関連する注記を含む。以下同じ。）、損益計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）及び株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。）（相互会社にあっては、基金等変動計算書（関連する注記を含む。）及び剰余金処分計算書又は損失処理計算書）その他の最近における財産及び損益の状況を知ることができる書類（外国保険会社等にあっては、日本における保険業に係るものに限る。） 三 前条第三号に掲げる事由により申出を行おうとするときは、取締役会（外国保険会社等にあっては、日本における代表者）に提出された保険計理人の意見書の写し 四 その他参考となるべき事項を記載した書類 （保険管理人の職務を行うべき者の指名等） 第一条の四 法第二百四十一条第一項の規定による保険管理人による業務及び財産（外国保険会社等にあっては、日本における業務及び日本に所在する財産）の管理を命ずる処分（第一条の九において「管理を命ずる処分」という。）があった場合において、保険管理人に選任された者が法人であるときは、当該法人は、代表者のうち保険管理人の職務を行うべき者を指名し、その旨を金融庁長官（令第四十八条の規定により、当該少額短期保険業者の本店又は主たる事務所を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）が前条の申出書を受理する場合にあっては、その財務局長又は福岡財務支局長）に届け出るとともに、当該処分を受けた保険会社等又は外国保険会社等に通知しなければならない。 （業務の一部を停止しないための申出） 第一条の五 保険管理人は、法第二百四十五条ただし書の規定による申出をしようとするときは、申出書に理由書（当該申出が特定補償対象契約以外の保険契約の解約に係る業務を停止しないことについてのものである場合にあっては、当該申出に係る保険契約が保険契約者等の保護のためその存続を図る必要性が低いものであることその他の当該申出が保険契約者等の保護に欠けるおそれのないことを示す事項を記載するものとする。）を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 ２ 前項の規定は、保険会社等にあっては法第二百五十条第五項ただし書、第二百五十四条第四項ただし書若しくは第二百五十五条の二第三項ただし書の規定又は法第二百五十八条第二項において準用する法第二百四十五条ただし書の規定による申出をしようとするときについて、外国保険会社等にあっては法第二百五十条第五項ただし書若しくは第二百五十五条の二第三項ただし書の規定又は法第二百五十八条第二項において準用する法第二百四十五条ただし書の規定による申出をしようとするときについて、それぞれ準用する。 （法第二百四十五条第一号に規定する内閣府令・財務省令で定める率） 第一条の六 法第二百四十五条第一号に規定する内閣府令・財務省令で定める率は、次の各号に掲げる権利（同条第一号の保険金請求権その他の政令で定める権利に限る。）の区分に応じ、当該各号に定める率とする。 一 第五十条の三第一項（第一号に係る部分に限る。）の保険契約（以下「元受生命保険契約」という。）に係る権利 九十パーセント 二 第五十条の三第一項（第二号に係る部分に限る。）の保険契約（第一条の六の三第一項第一号に規定する短期傷害保険契約、同項第二号に規定する非年金型疾病・傷害保険契約の積立部分及び同項第三号に規定する特定海外旅行傷害保険契約に該当するものを除く。以下「疾病・傷害保険契約」という。）に係る権利 九十パーセント 三 第一条の六の三第一項第一号に規定する短期傷害保険契約又は同項第三号に規定する特定海外旅行傷害保険契約に係る権利 八十パーセント。 ただし、次条第一項に規定する期間が終了するまでに令第三十六条の四第一号又は第二号に掲げる権利に係る保険事故が発生した場合における当該権利（第六号並びに第五十条の五第一項第三号及び第六号において「損害てん補等の特定請求権」という。）にあっては、百パーセント。 四 第一条の六の三第一項第二号に規定する非年金型疾病・傷害保険契約の積立部分に係る権利 八十パーセント 五 第五十条の三第一項（第三号及び第四号に係る部分に限る。）の保険契約（以下「自賠責保険契約等」という。）に係る権利 百パーセント 六 第五十条の三第一項（第五号及び第六号に係る部分に限る。）の保険契約（以下「損害てん補保険契約」という。）に係る権利 八十パーセント。 ただし、損害てん補等の特定請求権にあっては、百パーセント。 ２ 前項の規定にかかわらず、元受生命保険契約又は疾病・傷害保険契約（以下「元受生命保険契約等」という。）のうち第五十条の五第三項に規定する高予定利率契約に該当するものについては、当該高予定利率契約に該当する元受生命保険契約等に係る法第二百四十五条第一号に規定する内閣府令・財務省令で定める率は、次の各号に掲げる権利（同条第一号に規定する保険金請求権その他の政令で定める権利に限る。）の区分に応じ、当該各号に定める率とする。 一 元受生命保険契約等（次号に掲げるものを除く。）に係る権利 九十パーセントから補償控除率を減じた率 二 疾病・傷害保険契約の積立部分（保険契約のうち規則第三十条の三第一項（規則第六十三条において準用する場合を含む。）に規定する積立勘定に係る部分をいう。以下同じ。）に係る権利 九十パーセントから補償控除率を減じた率 ３ 前項の規定は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定めるところにより適用するものとする。 一 一の保険契約（積立部分を除く。）の主契約（保険契約のうち保険特約に係る部分以外の部分をいう。以下同じ。）又はこれに付された保険特約に係る予定利率（第五十条の五第三項の予定利率をいう。以下この項において同じ。）が異なる場合 主契約又はこれに付された保険特約を、その予定利率の異なるごとにそれぞれ独立の保険契約とみなして、前項の規定を適用する。 二 一の保険契約に係る二以上の被保険者（確定拠出年金保険契約等（規則第八十三条第一号ヘに規定する確定拠出年金保険契約及び同条第三号ヌに規定する確定拠出年金傷害保険契約をいう。第五十条の五第四項第二号及び第五十条の十四第三項第二号において同じ。）以外の保険契約にあっては、当該保険契約の保険料を拠出する者に限る。）に係る予定利率が異なる場合 当該被保険者ごとにそれぞれ独立の保険契約が締結されているものとみなして、前項の規定を適用する。 ４ 第二項、第五十条の五第二項及び第三項並びに第五十条の十四第二項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 補償控除率 第五十条の五第三項の予定利率のうち基準利率を超える部分を基礎として金融庁長官及び財務大臣が定めるところにより算出される率をいう。 二 基準利率 法第二百六十二条第二項各号に掲げる免許の種類ごとに、当該免許の種類に属する免許を受けたすべての保険会社（外国保険会社等を含み、令第三十七条の二に規定する保険会社を除く。）の過去五事業年度における年平均運用利回り（過去五事業年度における各事業年度の運用利回りの総和を五で除して得た運用利回りをいう。）を基準とし、かつ当該年平均運用利回りを超えるものとして金融庁長官及び財務大臣が定める率をいう。 （法第二百四十五条第二号に規定する内閣府令・財務省令で定める期間） 第一条の六の二 法第二百四十五条第二号に規定する内閣府令・財務省令で定める期間は、同条本文（法第二百五十八条第二項において準用する場合を含む。）、法第二百五十条第五項本文、法第二百五十四条第四項本文又は法第二百五十五条の二第三項本文の規定により保険会社（外国保険会社等を含む。）がその業務を停止した時から三月とする。 ただし、この項本文に規定する期間の末日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日、一月二日、一月三日又は十二月二十九日から十二月三十一日までの日に当たるときは、これらの日の翌日を当該期間の末日とみなす。 ２ 金融庁長官は、前項本文の時後遅滞なく、同項に規定する期間及び当該期間の末日を官報その他の適当な方法で公告するものとする。 ただし、法第二百四十二条第五項の公告（同条第二項の規定により保険管理人を選任したときに係るものに限る。）と併せて行うことを妨げない。 （特定補償対象契約） 第一条の六の三 法第二百四十五条第二号に規定する内閣府令・財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 第五十条の三第一項（第二号に係る部分に限る。）の保険契約のうち、次に掲げる事由に関する保険に係る保険契約（次号イ及びロにおいて「傷害保険契約」という。）であって、保険期間が一年以内のもの（その締結に際し保険契約者又は被保険者が告知すべき重要な事実又は事項に被保険者の現在又は過去における健康状態その他の心身の状況に関する事実又は事項（病院、診療所等における入院、通院等の状況その他の健康状態その他の心身の状況の徴ひょうとなるものを含む。第三号において同じ。）が含まれないものに限る。以下「短期傷害保険契約」という。） イ 傷害を受けたことを原因とする人の状態 ロ 傷害を受けたことを直接の原因とする人の死亡 ハ イに掲げるものに関し、治療（治療に類する行為として規則第五条に掲げるものを含む。）を受けたこと。 二 第五十条の三第一項（第二号に係る部分に限る。）の保険契約（前号及び次に掲げるもの並びに次号に該当するものを除く。）の積立部分（以下「非年金型疾病・傷害保険契約の積立部分」という。） イ 傷害保険契約（前号ハに掲げる事由に関する保険に係るもの又は保険契約者が法人であるものを除く。）のうち、その保険料の払込みが行われる期間の終了した後の一定期間において定期的に返戻金を支払うことを主たる目的とする保険契約であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの（ロ又はハに掲げる保険契約に該当するものを除く。） （１） 当該保険契約に基づき払い込まれる保険料の総額（規則第二百十二条第一項第二号イに規定する転換価額を含む。以下このイにおいて同じ。）及びその運用によって得られた収益の全部若しくは一部（当該保険契約があらかじめ約した払戻しに充てる金額に限る。）又は当該保険契約に係る返戻金を受け取る者のために逓増的に積み立てられた金額（（２）（ｉｉ）において「給付金原資」と総称する。）により返戻金の合計額及び当該保険契約の解約による返戻金が定められるものであること。 （２） 当該保険契約の保険金額が、（ｉ）から（ｉｉｉ）までに掲げる保険年度（当該保険契約の保険期間の始期の属する日（以下この（２）において「始期日」という。）又は年応当日（始期日の属する年の翌年以後の各年における当該始期日に応当する各日をいう。）から、当該始期日又は年応当日の直後の各年応当日の前日までの各期間（当該保険契約の保険期間内に限る。）をいう。以下この（２）において同じ。）の区分に応じ、当該（ｉ）から（ｉｉｉ）までに定める額であること。 （ｉ） 最初の保険年度 （ｉｉ）に定める額の〇・三倍以下の額（保険料を一時に払い込むことを内容とする保険契約にあっては、（ｉｉ）に定める額以下の額） （ｉｉ） 当該保険契約に係る保険料を払い込むべき期日のうち最終のものの属する保険年度（保険料を一時に払い込むことを内容とする保険契約にあっては、その保険料の払込みが行われる期間の終了する日の属する保険年度）以後の保険年度 給付金原資の額の一・五倍未満の額 （ｉｉｉ） （ｉ）及び（ｉｉ）に掲げる保険年度以外の保険年度 （ｉ）に定める額以上（ｉｉ）に定める額以下の範囲内において保険年度の経過に応じ逓増的に定められた額（保険料を一時に払い込むことを内容とする保険契約にあっては、（ｉ）に定める額以上（ｉｉ）に定める額以下の範囲内において保険年度の経過に応じ逓増的に定められた額又は当該範囲内における一定の額） ロ 傷害保険契約（前号ハに掲げる事由に関する保険に係るものを除く。）のうち、勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第六条第一項第二号の二、同条第二項第三号及び同条第四項第三号に定めるもの ハ 確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第二十三条第一項前段（同法第七十三条において準用する場合を含む。）の政令で定める運用の方法に該当する保険料の払込みに係る保険契約 三 第五十条の三第一項（第二号に係る部分に限る。）の保険契約のうち、人が外国への旅行のために住居を出発した後、住居に帰着するまでの間に発生した事由に関し保険金が支払われるもの（その締結に際し保険契約者又は被保険者が告知すべき重要な事実又は事項に、被保険者の過去における健康状態その他の心身の状況に関する事実又は事項が含まれないものに限る。以下「特定海外旅行傷害保険契約」という。） 四 第五十条の三第一項（第四号に係る部分に限る。）の保険契約及び損害てん補保険契約 ２ 前項の規定は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定めるところにより適用するものとする。 一 主契約に保険金等の支払事由が規定されていない場合 当該主契約及び当該主契約に付された保険特約（保険金等の支払事由が規定されているものに限る。以下この号及び第五十条の三第四項第一号において同じ。）（当該主契約に複数の保険特約が付されている場合にあっては、当該主契約及び主たる保険特約（主契約に当該保険特約のみを付して保険契約を締結することができるものをいう。以下この号及び第五十条の三第四項第一号において同じ。））を一の主契約とみなして、前項の規定を適用する。 ただし、当該主契約に主たる保険特約が複数付されている場合には、当該主契約及びそれぞれの主たる保険特約をそれぞれ一の主契約とみなして、前項の規定を適用する。 二 一の保険契約（法第二百六十二条第二項第二号に掲げる免許の種類に属する免許を受けた保険会社（外国保険会社等を含む。）に係るものに限る。以下この号において同じ。）に係る責任準備金が法第四条第二項第四号に掲げる書類に定めた区分ごとに積み立てられている場合（主契約に係る責任準備金が当該区分ごとに積み立てられている場合に限る。） 当該保険契約に係る主契約若しくはこれに付された保険特約又はこれらに含まれる条項（前項第三号に掲げる保険契約に相当する保険特約又は条項を除く。）は当該区分ごとにそれぞれ独立の保険契約又は積立部分と、前項第三号に掲げる保険契約に相当する保険特約又は条項は特定海外旅行傷害保険契約とみなして前項の規定を適用する。 （株主の名義書換の禁止の告示） 第一条の七 金融庁長官は、法第二百四十六条の規定により株主の名義書換を禁止したときは、その旨を官報で告示するものとする。 （計画の承認） 第一条の八 保険管理人は、法第二百四十七条第二項又は第四項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一 理由書 二 法第二百四十七条第一項の計画の内容を記載した書面（同項の計画を変更する場合においては、変更後の計画の内容を記載した書面） 三 被管理会社が損害保険会社又は外国損害保険会社等である場合にあっては、当該被管理会社に係る補償対象契約の数及びその把握のために用いた方法に関する事項を記載した書類 四 その他参考となるべき事項を記載した書類 （保険管理人による管理を命ずる処分の取消しの通知） 第一条の九 金融庁長官は、法第二百四十八条第一項の規定により管理を命ずる処分を取り消したときは、当該処分を受けた保険会社等又は外国保険会社等に対し、その旨を通知しなければならない。 （解約返戻金に類するものとして内閣府令・財務省令で定める給付金） 第一条の九の二 法第二百五十条第一項に規定する解約返戻金に類するものとして内閣府令・財務省令で定める給付金は、次に掲げるものとする。 一 前納した保険料のうち払込期の到来していないもの（保険契約者の意思に基づいて支払われるものに限る。） 二 契約者配当（法第百十四条第一項に規定する契約者配当をいう。第五十三条第四号において同じ。）に係る配当金又は社員に対して分配された剰余金（いずれも保険契約者の意思に基づいて支払われるものに限る。） 三 保険契約者の請求に基づく保険期間、保険金額その他の保険契約の内容の変更又は引受割合若しくは引受金額の変更に伴い、未経過保険料（未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、これらの変更の時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する保険料の金額をいう。）又は払戻積立金に基づいて支払われ、又は移管される金額 （保険契約の移転等の公告の付記事項） 第一条の十 法第二百五十一条第一項及び第二百五十五条第一項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 第一条の六の二第一項に規定する期間及び当該期間が満了しているかどうかの別 二 法第二百五十条第一項に規定する契約条件の変更により生ずる保険契約者の権利義務の変更の主要な内容（次に掲げるものを含むものとする。） イ 第五十条の五第三項に規定する高予定利率契約に該当する元受生命保険契約等についての同条第二項の適用に関する事項 ロ 責任準備金、予定利率その他の契約条件の変更と保険契約者（保険金その他の給付金を受け取るべき者を含む。）の保険金、返戻金その他の給付金に係る権利の変更との関係に関する事項（当該関係を図示したものを含む。） 三 法第二百五十条第一項に規定する契約条件の変更を必要とする理由 （契約条件変更書の記載事項） 第一条の十一 法第二百五十五条の二第一項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 株式の取得をする者の商号、名称又は氏名及び本店、主たる事務所又は日本における主たる店舗の所在地 二 法第二百五十条第一項に規定する契約条件の変更を必要とする理由 （契約条件の変更に係る備置事項） 第一条の十二 法第二百五十五条の三第一項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 契約条件変更計画の内容 二 貸借対照表（外国保険会社等にあっては、日本における保険業の貸借対照表）の内容 ２ 法第二百五十五条の三第二項第三号に規定する内閣府令・財務省令で定める方法は、同号の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 （契約条件の変更に係る公告事項） 第一条の十三 法第二百五十五条の四第一項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 株式の取得をする者の商号、名称又は氏名及び本店、主たる事務所又は日本における主たる店舗の所在地 二 第一条の六の二第一項に規定する期間及び当該期間が満了しているかどうかの別 三 法第二百五十条第一項に規定する契約条件の変更により生ずる保険契約者の権利義務の変更の主要な内容（次に掲げるものを含むものとする。） イ 第五十条の五第三項に規定する高予定利率契約に該当する元受生命保険契約等についての同条第二項の適用に関する事項 ロ 責任準備金、予定利率その他の契約条件の変更と保険契約者（保険金その他の給付金を受け取るべき者を含む。）の保険金、返戻金その他の給付金に係る権利の変更との関係に関する事項（当該関係を図示したものを含む。） 四 法第二百五十条第一項に規定する契約条件の変更を必要とする理由 （保険契約に係る債権の額） 第一条の十四 法第二百五十五条の四第四項に規定する内閣府令・財務省令で定める金額は、次の各号に掲げる保険会社等又は外国保険会社等の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。 一 生命保険会社及び外国生命保険会社等 法第二百五十五条の四第一項の公告（以下この条において「公告」という。）の時において被保険者のために積み立てるべき金額 二 損害保険会社及び外国損害保険会社等 イ及びロに掲げる金額の合計額 イ 未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、公告の時において、まだ経過していない期間をいう。次号において同じ。）に対応する保険料の金額 ロ 公告の時において規則第七十条第一項第三号又は規則第百五十一条第一項第三号の払戻積立金として積み立てるべき金額 三 少額短期保険業者 未経過期間に対応する保険料の金額 （契約条件の変更後の公告事項） 第一条の十五 法第二百五十五条の五第一項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第二百五十五条の四第一項から第四項までに規定する手続の経過 二 株式の取得をする者の商号、名称又は氏名及び本店、主たる事務所又は日本における主たる店舗の所在地 第三章 保険契約者保護機構の行う資金援助等 （保険契約の管理及び処分の範囲） 第二条 法第二百六十条第十項に規定する内閣府令・財務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 保険契約に基づく損害のてん補（保険金の支払を除く。第二十二条第四号において同じ。） 二 保険契約に基づく保険契約の解除 三 保険契約の内容の変更 四 締結した再保険契約に関する行為 五 保険会社（外国保険会社等を含む。以下同じ。）の保険業に係る業務の代理又は事務の代行であって、次に掲げるもの イ 次に掲げる事務の代行その他の保険業に係る事務の代行 （１） 保険の引受けその他の業務に係る書類等の作成及び授受等 （２） 保険料の収納事務及び保険金等の支払事務 （３） 保険事故その他の保険契約に係る事項の調査 ロ 損害査定の代理その他の保険業に係る業務の代理であって、保険契約者保護機構（以下「機構」という。）が行うことが保険契約者等の利便の増進等の観点から合理的であるもの 六 債務の保証 七 その他法第二百六十条第十項及び前各号に掲げる行為に附帯する行為（同項及び前各号に掲げる行為を行う場合に限る。） （機構へ加入する手続） 第二条の二 法第二百六十五条の三第二項の規定により機構に加入する手続をとろうとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を加入しようとする機構に提出しなければならない。 一 商号又は名称（外国保険業者の場合にあっては、当該外国保険業者の本国（法第百八十七条第一項第一号に規定する本国をいう。）の国名及び当該外国保険業者の氏名、商号又は名称） 二 資本金の額又は基金の総額 三 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社（監査等委員会を置く株式会社又は相互会社をいう。）にあっては取締役、指名委員会等設置会社（指名委員会等（法第四条第一項第三号に規定する指名委員会等をいう。）を置く株式会社又は相互会社をいう。）にあっては取締役及び執行役）の氏名（外国保険業者の場合にあっては、日本における代表者の氏名及び住所） 三の二 会計参与設置会社（会計参与を置く株式会社又は相互会社をいう。）にあっては、会計参与の氏名（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の名称及びその職務を行うべき社員の氏名） 四 受けようとする免許の種類 五 本店又は主たる事務所の所在地（外国保険業者の場合にあっては、日本における主たる店舗（法第百八十七条第一項第四号に規定する店舗をいう。）） 六 機構への加入申請の日 ２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款（外国保険業者の場合にあっては、定款又はこれに準ずる書類） 二 事業計画書 三 その他機構が必要と認める書類 ３ 第一項の規定による申請書又は前項各号に掲げる当該申請書に添付すべき書類（以下この項において「申請書等」という。）の提出については、当該申請書等が電磁的記録（法第四条第三項に規定する電磁的記録をいう。）で作成されている場合には、電磁的方法（法第二百六十五条の二十七の四第三項に規定する電磁的方法をいう。）をもって行うことができる。 （脱退会員の納付する負担金の額） 第三条 機構を脱退した会員（以下この条において「脱退会員」という。）が法第二百六十五条の四第三項の規定により納付すべき負担金の額は、法第二百六十五条の四第三項各号に規定する資金の借入れに係る債務の履行のために機構が負担することとなる費用（以下この条において「借入費用」という。）の額に、当該脱退会員が脱退した事業年度における当該脱退会員の年間負担額を当該機構の各会員（脱退会員を含む。）の年間負担額の合計の額で除して得た割合を乗じて得た額とする。 ただし、機構は、定款で定めるところにより、機構が借入費用の返済を終了するまでの間、毎事業年度、当該脱退会員が脱退しなかったものとみなして、法第二百六十五条の三十四第一項の規定に基づき計算される額を当該事業年度において納付すべき負担金の額とすることができる。 （設立の認可の申請） 第四条 法第二百六十五条の八第二項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項を記載した書類は、次に掲げる書類とする。 一 発起人の名称、その代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記載した書面 二 定款及び事業計画書の概要並びに創立総会の会議の日時及び場所についての公告に関する事項を記載した書面 三 創立総会の議事の経過を記載した書類 四 会員となる旨の申出をしたものの名称、その代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記載した書面 五 役員となるべき者の氏名、住所及び履歴を記載した書面 六 役員が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 七 役員が法第二百六十五条の十六各号の規定（同条第二号の規定のうち、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に係る部分を除く。）に該当しないことを誓約する書面 八 設立当時において帰属すべき財産の目録 九 設立後五事業年度における資金援助等業務（法第二百六十五条の二十八第一項各号及び第二項各号に掲げる業務の全部をいう。以下同じ。）の実施に関する計画及びこれに伴う予算 （設立の認可の申請手続） 第四条の二 法第二百六十五条の六に規定する発起人は、法第二百六十五条の八第一項に規定する認可申請書及びその添付書類を内閣総理大臣に提出するときは、金融庁長官を経由して提出しなければならない。 （定款の変更の認可申請） 第五条 機構は、法第二百六十五条の十二第二項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更を必要とする理由 三 変更の議決をした総会の議事の経過 四 その他参考となるべき事項 （役員の選任及び解任の認可の申請） 第六条 機構は、法第二百六十五条の十五第二項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。 一 選任又は解任しようとする役員の氏名、住所及び履歴 二 選任又は解任しようとする理由 三 選任又は解任をした総会の議事の経過 （心身の故障のため職務を適正に執行することができない者） 第六条の二 法第二百六十五条の十六第二号に規定する内閣府令・財務省令で定める者は、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （運営委員会の委員の任命の認可申請） 第七条 理事長は、法第二百六十五条の十九第四項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に運営委員会（以下「委員会」という。）の委員として任命しようとする者の氏名、住所及び履歴を記載した書面を添付して金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。 （委員会の組織） 第八条 委員会は、委員十人以内で組織する。 ２ 委員会に委員長一人を置き、委員の互選によってこれを定める。 ３ 委員長は、委員会の会務を総理する。 ４ 委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。 ５ 委員長及びその他の委員の氏名及び主要な経歴は、法第二百六十五条の三十八第一項の事業報告書（以下「事業報告書」という。）に記載するものとする。 （委員会の委員の任期） 第九条 委員会の委員の任期は、二年とする。 ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員会の委員は、再任されることができる。 ３ 委員会の委員は、非常勤とする。 （委員会の委員の欠格事由） 第十条 法第二百六十五条の十六（役員の欠格事由）の規定は、委員会の委員について準用する。 （委員会の委員の解任） 第十一条 理事長は、委員会の委員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その委員を解任することができる。 一 心身の故障のため職務を執行することができないと認められるとき。 二 職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認められるとき。 ２ 理事長は、前項の規定により委員を解任したときは、遅滞なく、金融庁長官及び財務大臣に届け出なければならない。 （議決の方法） 第十二条 委員会は、委員長又は第八条第四項に規定する委員長の職務を代理する者のほか、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ２ 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。 可否同数のときは、委員長が決する。 （委員会の議事録） 第十二条の二 委員会を開いたときは、議事録を作成するものとする。 ２ 議事録には、会議の日時、場所、出席者の氏名、議題、審議の概要及び審議の結果を記載する。 ３ 委員会の会議の日時、議題、審議の結果その他の開催状況は、事業報告書に記載するものとする。 ただし、委員会及び機構が必要と認めるときは、委員会の開催状況のうち審議の結果については、当該委員会の開催された事業年度の翌事業年度以後の事業年度に係る事業報告書に記載することができる。 （委員会の議事及び運営に関し必要な事項） 第十三条 第八条から前条までに定めるもののほか、委員会の議事及び運営に関し必要な事項は、委員長が、委員会に諮って定める。 （評価審査会の委員の任命の認可申請） 第十四条 理事長は、法第二百六十五条の二十第三項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に評価審査会（以下「審査会」という。）の委員として任命しようとする者の氏名、住所及び履歴を記載した書面を添付して金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。 （審査会の組織） 第十五条 審査会は、委員十人以内で組織する。 ２ 審査会に会長一人を置き、委員の互選によってこれを定める。 ３ 会長は、審査会の会務を総理する。 ４ 審査会は、あらかじめ、委員のうちから、会長に事故がある場合に会長の職務を代理する者を定めておかなければならない。 ５ 会長及びその他の委員の氏名及び主要な経歴は、事業報告書に記載するものとする。 （審査会の委員の任期） 第十六条 審査会の委員の任期は、二年とする。 ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 審査会の委員は、再任されることができる。 ３ 審査会の委員は、非常勤とする。 （審査会の委員の欠格事由） 第十七条 法第二百六十五条の十六（役員の欠格事由）の規定は、審査会の委員について準用する。 （審査会の委員の解任） 第十八条 理事長は、審査会の委員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その委員を解任することができる。 一 心身の故障のため職務を執行することができないと認められるとき。 二 職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認められるとき。 ２ 理事長は、前項の規定により委員を解任したときは、遅滞なく、金融庁長官及び財務大臣に届け出なければならない。 （議決の方法） 第十九条 審査会は、会長又は第十五条第四項に規定する会長の職務を代理する者のほか、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ２ 審査会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。 可否同数のときは、会長が決する。 （審査会の議事録） 第十九条の二 審査会を開いたときは、議事録を作成するものとする。 ２ 議事録には、会議の日時、場所、出席者の氏名、議題、審議の概要及び審議の結果を記載する。 ３ 審査会の会議の日時、議題、審議の結果その他の開催状況は、事業報告書に記載するものとする。 ただし、審査会及び機構が必要と認めるときは、審査会の開催状況のうち審議の結果については、当該審査会の開催された事業年度の翌事業年度以後の事業年度に係る事業報告書に記載することができる。 （審査会の議事及び運営に関し必要な事項） 第二十条 第十五条から前条までに定めるもののほか、審査会の議事及び運営に関し必要な事項は、会長が、審査会に諮って定める。 （会員の名簿） 第二十一条 機構は、その会員の名簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 会員の商号、名称又は氏名及び代表者の氏名 二 会員の本店、主たる事務所又は日本における主たる店舗の所在地 ２ 機構は、その会員の名簿を、その業務を行うべき時間内にその事務所において公衆の縦覧に供しなければならない。 （電磁的方法） 第二十一条の二 法第二百六十五条の二十七の四第三項（法第二百六十五条の七第六項において準用する場合を含む。）に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令・財務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 二 電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 （機構が保険会社その他の者に委託することができる業務） 第二十二条 法第二百六十五条の二十九第一項第一号に規定する内閣府令・財務省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 一 保険契約に基づく保険料の収受 二 保険契約に基づく保険金、返戻金その他の給付金の支払 三 保険契約に基づき保険料として収受した金銭その他の資産の運用 四 保険契約に基づく損害のてん補 五 締結した再保険契約に関する業務（再保険契約の解約及び解除を除く。） 六 保険契約の内容の変更 七 保険契約に基づく保険契約の解除に附帯する業務 八 保険契約に係る再保険契約の締結に附帯する業務 九 保険契約の保険会社への移転に附帯する業務 十 その他第一号から第六号までに掲げる業務に附帯する業務 （業務の委託の認可の申請） 第二十三条 機構は、法第二百六十五条の二十九第一項第二号の規定による業務の委託の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。 一 委託しようとする保険会社その他の者の商号、名称及び代表者の氏名又は日本における代表者の氏名 二 委託しようとする保険会社その他の者の本店、主たる事務所又は日本における主たる店舗の所在地 三 委託しようとする業務の内容 ２ 前項の認可申請書には、理由書及び当該業務の委託に係る契約に関する書類その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付しなければならない。 （業務規程の認可申請） 第二十四条 機構は、法第二百六十五条の三十第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に同項の業務規程を添付して金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。 ２ 機構は、法第二百六十五条の三十第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 ３ 前項の認可申請書には、理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付しなければならない。 （業務規程の記載事項） 第二十五条 法第二百六十五条の三十第二項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第二百六十五条の二十八第一項第一号に規定する保険管理人又は保険管理人代理の業務に関する事項 二 法第二百六十五条の二十八第一項第五号に規定する保険契約の管理及び処分に関する事項 三 法第二百六十五条の二十八第一項第六号に規定する補償対象保険金の支払に係る資金援助に関する事項 四 法第二百六十五条の二十八第一項第八号に規定する金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第四章第六節及び第六章第四節の規定による保険契約者表の提出その他これらの規定による業務に関する事項 四の二 法第二百六十五条の二十八第一項第九号に規定する破産法（平成十六年法律第七十五号）の規定により選任される破産管財人、保全管理人、破産管財人代理若しくは保全管理人代理、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定により選任される管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理若しくは監督委員、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定により選任される管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理若しくは監督委員又は外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）の規定により選任される承認管財人、保全管理人、承認管財人代理若しくは保全管理人代理の業務に関する事項 四の三 法第二百六十五条の二十八第一項第十号に規定する預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第百二十六条の四第三項に規定する特別監視代行者の業務に関する事項 四の四 法第二百六十五条の二十八第一項第十一号に規定する預金保険法第百二十六条の六第一項に規定する機構代理の業務に関する事項 五 法第二百六十五条の二十八第二項第一号に規定する会員に対する資金の貸付けに関する事項 六 法第二百六十五条の二十八第二項第二号に規定する保険契約者等に対する資金の貸付けに関する事項 七 法第二百六十五条の二十八第二項第三号に規定する清算保険会社の資産の買取りに関する事項 八 法第二百六十五条の二十九第一項に規定する業務の委託に関する事項 九 法第二百六十五条の三十三第一項に規定する負担金として収納した財産の管理に関する事項 十 法第二百七十条の二の規定による破 綻 たん 保険会社の財産の評価に係る業務に関する事項 （法第二百六十五条の三十四第一項に規定する内閣府令・財務省令で定めるところにより算定した額） 第二十五条の二 生命保険契約者保護機構（法第二百六十五条の三十七第一項に規定する生命保険契約者保護機構をいう。以下同じ。）における法第二百六十五条の三十四第一項に規定する内閣府令・財務省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる額とする。 一 法第二百六十五条の三十四第一項第一号に規定する内閣府令・財務省令で定めるところにより算定した額は、負担金を納付すべき日を含む各会員の事業年度の直前の三事業年度における補償対象契約（法第二百七十条の三第二項第一号の補償対象契約をいう。以下同じ。）に係る収入保険料（受再保険料（規則第三十三条第三項第二号に規定する受再保険料をいう。）を除く。以下この号において同じ。）の額の合計額に、定款で定める額を加算又は減算して得た額を三で除して得た額とする。 ただし、直前の三事業年度の月数が三十六月に満たない会員については、決算を行った事業年度における収入保険料の額の合計額を当該事業年度の合計の月数で除して得た額に十二を乗じて得た額とする。 二 法第二百六十五条の三十四第一項第二号に規定する内閣府令・財務省令で定めるところにより算定した額は、負担金を納付すべき日を含む各会員の事業年度の直前の三事業年度における年度末の補償対象契約に係る責任準備金の額（危険準備金（規則第六十九条第一項第三号又は規則第百五十条第一項第三号に規定する危険準備金をいう。）の額、受再保険契約（規則第三十三条第三項第二号に規定する受再保険契約をいう。）に係る責任準備金の額、規則第六十九条第五項又は第百五十条第五項の規定により積み立てた金額及び規則別表（第五十九条の二第一項第三号ハ関係（生命保険会社））経理に関する指標等の項第二号の二の一般勘定の責任準備金の残高の額に二分の一を乗じて得た額又は外国保険会社等に係るこれに準じた額は除き、規則第七十一条又は規則第百六十条において準用する規則第七十一条の規定により責任準備金を積み立てていない部分に相当する額を含む。）の合計額を三（直前の二事業年度においてのみ決算を行っている会員にあっては二、直前の一事業年度においてのみ決算を行っている会員にあっては一）で除して得た額とする。 ２ 損害保険契約者保護機構（法第二百六十五条の三十七第二項に規定する損害保険契約者保護機構をいう。以下同じ。）における法第二百六十五条の三十四第一項に規定する内閣府令・財務省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる額とする。 一 法第二百六十五条の三十四第一項第一号に規定する内閣府令・財務省令で定めるところにより算定した額は、負担金を納付すべき日を含む各会員の事業年度の直前の事業年度におけるすべての保険契約に係る収入保険料（返戻金として定款で定めるものを除く。以下この号において同じ。）の額とする。 ただし、直前の事業年度の月数が十二月に満たない会員については、当該事業年度の収入保険料の額を当該事業年度の月数で除して得た額に十二を乗じて得た額とする。 二 法第二百六十五条の三十四第一項第二号に規定する内閣府令・財務省令で定めるところにより算定した額は、負担金を納付すべき日を含む各会員の事業年度の直前の事業年度における年度末のすべての保険契約に係る責任準備金、支払備金（法第百十七条第一項又は法第百九十九条において準用する法第百十七条第一項の支払備金をいう。以下同じ。）及び社員配当準備金（規則第三十条の五第一項第一号の社員配当準備金をいう。以下同じ。）の額の合計額とする。 （経理原則） 第二十六条 機構は、機構の財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。 （勘定区分） 第二十七条 機構の会計においては、貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、また、必要に応じ、計算の過程を明らかにするための勘定を設けて経理するものとする。 ２ 機構が保険特別勘定（法第二百六十五条の四十に規定する保険特別勘定をいう。以下同じ。）を設けている場合においては、前項中「貸借対照表勘定」とあるのは、「保険特別勘定（法第二百六十五条の四十に規定する保険特別勘定をいう。以下同じ。）及び一般勘定の別に貸借対照表勘定」とする。 （予算の内容） 第二十八条 機構の予算は、予算総則及び収入支出予算とする。 （予算総則） 第二十九条 予算総則には、収入支出予算に関する総括的規定を設けるほか、次に掲げる事項に関する規定を設けるものとする。 一 第三十三条の規定による債務を負担する行為について、事項ごとにその負担する債務の限度額、その行為に基づいて支出すべき年限及びその必要な理由 二 第三十四条第二項又は第三項の規定による経費の指定 三 前二号に掲げる事項のほか、予算の実施に関し必要な事項 （収入支出予算） 第三十条 収入支出予算は、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分する。 ２ 機構が保険特別勘定を設けている場合においては、前項中「収入支出予算は」とあるのは、「収入支出予算は、保険特別勘定及び一般勘定の別に」とする。 （予算の添付書類） 第三十一条 生命保険契約者保護機構は、法第二百六十五条の三十七第一項前段の規定により予算について認可を受けようとするときは、次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。 一 前事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書 二 当該事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書 三 前二号に掲げるもののほか、当該予算の参考となる書類 ２ 生命保険契約者保護機構は、法第二百六十五条の三十七第一項後段の規定により予算の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した書面に、前項第二号及び第三号に掲げる書類を添付して金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。 第三十一条の二 損害保険契約者保護機構は、法第二百六十五条の三十七第二項前段の規定により予算を提出するときは、次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。 一 前事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書 二 当該事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書 三 前二号に掲げるもののほか、当該予算の参考となる書類 ２ 損害保険契約者保護機構は、法第二百六十五条の三十七第二項後段の規定により変更した予算を提出するときは、変更した事項及びその理由を記載した書面に、前項第二号及び第三号に掲げる書類を添付して金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。 （予備費） 第三十二条 機構は、予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けることができる。 （債務を負担する行為） 第三十三条 生命保険契約者保護機構は、支出予算の金額の範囲内におけるもののほか、その業務を行うため必要があるときは、毎事業年度、予算をもって金融庁長官及び財務大臣の認可を受けた金額の範囲内において、債務を負担する行為をすることができる。 ２ 損害保険契約者保護機構は、支出予算の金額の範囲内におけるもののほか、その業務を行うため必要があるときは、毎事業年度、予算をもって金融庁長官及び財務大臣に提出した金額の範囲内において、債務を負担する行為をすることができる。 （予算の流用等） 第三十四条 機構は、支出予算については、当該予算に定める目的の外に使用してはならない。 ただし、予算の実施上適当かつ必要であるときは、第三十条第一項の規定による区分にかかわらず、相互流用することができる。 ２ 生命保険契約者保護機構は、予算総則で指定する経費の金額については、総会の議決を経て、かつ、金融庁長官及び財務大臣の承認を受けなければ、それらの経費の間又は他の経費との間に相互流用し、又はこれに予備費を使用することはできない。 ３ 損害保険契約者保護機構は、予算総則で指定する経費の金額については、総会の議決を経なければ、それらの経費の間又は他の経費との間に相互流用し、又はこれに予備費を使用することはできない。 （資金計画） 第三十五条 法第二百六十五条の三十七の資金計画には、次の事項に関する計画を掲げなければならない。 一 資金の調達方法 二 資金の使途 三 その他必要な事項 ２ 生命保険契約者保護機構は、法第二百六十五条の三十七第一項後段の規定により資金計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した書面を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。 ３ 損害保険契約者保護機構は、法第二百六十五条の三十七第二項後段の規定により変更した資金計画を提出するときは、変更した事項及びその理由を記載した書面を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。 （収入支出等の報告） 第三十六条 機構は、四半期（保険特別勘定にあっては半期。以下この条において同じ。）ごとに、収入及び支出については合計残高試算表により、第三十三条の規定により負担した債務については事項ごとに金額を明らかにした報告書により、当該四半期経過後一月以内に、金融庁長官及び財務大臣に報告しなければならない。 （事業報告書） 第三十七条 事業報告書には、第八条第五項、第十二条の二第三項、第十五条第五項及び第十九条の二第三項の規定により記載すべき事項のほか、事業の実績及び資金計画の実施の結果を記載しなければならない。 （決算報告書） 第三十八条 法第二百六十五条の三十八第一項の決算報告書は、収入支出決算書及び債務に関する計算書とする。 ２ 前項の決算報告書には、第二十九条の規定により予算総則に規定した事項に係る予算の実施の結果を示さなければならない。 （収入支出決算書等） 第三十九条 前条第一項の収入支出決算書は、収入支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次の事項を記載しなければならない。 一 収入 イ 収入予算額 ロ 収入決定済額 ハ 収入予算額と収入決定済額の差額 二 支出 イ 支出予算額 ロ 予備費の使用の金額及びその理由 ハ 流用の金額及びその理由 ニ 支出予算現額 ホ 支出決定済額 ヘ 不用額 ２ 前条第一項の債務に関する計算書には、第三十三条の規定により負担した債務の金額を事項ごとに示さなければならない。 （財務諸表等の備置期間） 第三十九条の二 法第二百六十五条の三十九第三項に規定する内閣府令・財務省令で定める期間は、十年間とする。 （区分経理等） 第四十条 生命保険契約者保護機構が保険特別勘定を設けている場合において、経理をすべき事項が当該経理に係る勘定以外の勘定において経理をすべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区別して経理をすることが困難なときは、当該事項については、あらかじめ金融庁長官及び財務大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して経理をし、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより経理をすることができる。 ２ 損害保険契約者保護機構が保険特別勘定を設けている場合において、経理をすべき事項が当該経理に係る勘定以外の勘定において経理をすべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区別して経理をすることが困難なときは、当該事項については、あらかじめ金融庁長官及び財務大臣に提出する基準に従って、事業年度の期間中一括して経理をし、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより経理をすることができる。 （勘定間の資金の融通） 第四十一条 機構は、保険特別勘定を設けている場合においては、保険特別勘定と一般勘定との間において資金の融通をすることができる。 ２ 前項の資金の融通は、融通をする勘定からその融通を受ける勘定への貸付けとして整理するものとする。 （利益及び損失の処理） 第四十二条 機構は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。 ２ 機構は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。 （借入金の認可申請） 第四十三条 機構は、法第二百六十五条の四十二の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 前各号に掲げるもののほか、借入れに関し必要な事項 （借入先の金融機関） 第四十四条 法第二百六十五条の四十二に規定する内閣府令・財務省令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。 一 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行 二 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行 三 信用金庫及び信用金庫連合会 四 信用協同組合 五 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会 六 労働金庫及び労働金庫連合会 七 農林中央金庫 八 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行う農業協同組合連合会 九 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第八十七条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行う漁業協同組合連合会 （余裕金の運用） 第四十五条 法第二百六十五条の四十三第三号に規定する内閣府令・財務省令で定める方法は、金銭の信託とする。 （会計規程） 第四十六条 機構は、その財務及び会計に関し、法及びこの命令に定めるもののほか、会計規程を定め、遅滞なく、金融庁長官及び財務大臣に届け出なければならない。 ２ 機構は、前項の会計規程を変更したときは、その変更した事項及びその理由を明らかにして、遅滞なく、金融庁長官及び財務大臣に届け出なければならない。 （解散決議に係る認可申請） 第四十七条 機構は、法第二百六十五条の四十八第二項の規定による総会の決議による解散の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。 一 理由書 二 解散の決議をした総会の議事の経過 三 直前の事業年度末の資産、負債及び直前の事業年度の損益の内容を明らかにした書類 （残余財産の帰属） 第四十八条 機構は、法第二百六十五条の四十八第三項の規定により、その残余財産を当該機構の会員が納付した法第二百六十五条の三十四第一項に規定する負担金の累計額に応じて、当該会員が加入することとなる他の機構に帰属させなければならない。 （保険契約の承継等を申し込むことができる場合） 第四十八条の二 法第二百六十七条第一項に規定する内閣府令・財務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合のいずれかとする。 一 救済保険会社又は救済保険持株会社等が現れる見込みがないことにより保険契約の移転等を行うことが困難な場合 二 破 綻 たん 保険会社が法第二百六十二条第二項第二号に掲げる免許の種類に属する免許を受けた保険会社である場合であって、救済保険持株会社等（当該破 綻 たん 保険会社に係る法第二百七十一条の十第一項の認可又は法第二百七十一条の十八第一項の認可（以下この号及び次条第二号において「保険主要株主等認可」という。）を既に受けた者を除く。）が当該破 綻 たん 保険会社に係る保険主要株主等認可を早期に受ける見込みがないこと及び当該救済保険持株会社等を除き救済保険会社又は救済保険持株会社等が現れる見込みがないことにより保険契約の移転等を行うことが困難な場合 （保険契約の承継等の申込みを行う場合に提出すべき資料） 第四十八条の三 法第二百六十七条第二項に規定する内閣府令・財務省令で定める資料は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる資料とする。 一 前条第一号に掲げる場合において保険契約の承継等の申込みを行う場合 保険契約の移転等に関する他の保険会社又は保険持株会社等との交渉の内容を示す資料及び救済保険会社又は救済保険持株会社等が現れる見込みがないことを示す資料 二 前条第二号に掲げる場合において保険契約の承継等の申込みを行う場合 前条第二号の救済保険持株会社等が破 綻 たん 保険会社に係る保険主要株主等認可を早期に受ける見込みがないことを示す資料及び前条第二号の救済保険持株会社等を除き救済保険会社又は救済保険持株会社等が現れる見込みがないことを示す資料 （保険契約の移転等における適格性の認定の申請） 第四十八条の四 保険会社は、法第二百六十八条第一項の規定による認定を受けようとするときは、認定申請書に次の各号に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一 理由書 二 破 綻 たん 保険会社の貸借対照表及び損益計算書（外国保険会社等の場合にあっては、日本における保険業の貸借対照表及び損益計算書。第四十九条の二第二号において同じ。） 三 その他法第二百六十八条第三項各号に掲げる要件のすべてに該当することを審査するため参考となるべき事項を記載した書類 （保険契約の移転等における適格性の認定の報告の記載事項） 第四十九条 加入機構は、法第二百六十八条第五項（法第二百六十九条第二項、第二百七十条の三の十二第二項、第二百七十条の三の十三第四項、第二百七十条の六の三第二項及び第二百七十条の六の四第四項において準用する場合を含む。）の規定による報告をするときは、次に掲げる事項を記載した書類を財務大臣に提出しなければならない。 一 金融庁長官の認定を受けた日 二 その他資金援助の決定に関する事項 （保険契約の承継等における適格性の認定の申請） 第四十九条の二 保険会社は、法第二百七十条第一項の規定による認定を受けようとするときは、認定申請書に次の各号に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一 理由書 二 破 綻 たん 保険会社の貸借対照表及び損益計算書 三 その他法第二百七十条第二項各号に掲げる要件のすべてに該当することを審査するため参考となるべき事項を記載した書類 （保険契約の承継等における適格性の認定の報告の記載事項） 第五十条 加入機構は、法第二百七十条第四項の規定による報告をするときは、次に掲げる事項を記載した書類を財務大臣に提出しなければならない。 一 金融庁長官の認定を受けた日 二 その他保険契約の引受けの決定に関する事項 （破 綻 たん 保険会社の財産評価の報告） 第五十条の二 機構は、法第二百七十条の二第六項の規定による報告をするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。 一 破 綻 たん 保険会社の財産自己評価（法第二百七十条の二第一項に規定する財産自己評価をいう。）に係る結果 二 機構が法第二百七十条の二第四項の規定により破 綻 たん 保険会社の財産の評価を行った場合には、その内容 （補償対象契約） 第五十条の三 法第二百七十条の三第二項第一号（法第二百七十条の三の二第八項において準用する場合を含む。以下この条から第五十条の五までにおいて同じ。）に規定する内閣府令・財務省令で定める保険契約は、日本における元受保険契約（保険契約のうち再保険契約を除いたものをいう。）のうち次の各号に掲げるもの（運用実績連動型保険契約（規則第七十四条第一号又は第百五十三条第一号に掲げる運用実績連動型保険契約をいう。）のうち規則第七十五条の二第一項に規定する特定特別勘定に係る部分を除く。）とする。 一 法第三条第四項第一号に掲げる保険に係る保険契約 二 法第三条第四項第二号に掲げる保険に係る保険契約 三 自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）第五条の自動車損害賠償責任保険の契約（次条第二項第二号において「自動車損害賠償責任保険契約」という。） 四 地震保険に関する法律（昭和四十一年法律第七十三号）第二条第二項に規定する地震保険契約（次条第二項第三号において「地震保険契約」という。） 五 規則第八十三条第三号ルに規定する自動車保険契約 六 法第三条第五項第一号に掲げる保険に係る保険契約（前三号に掲げる保険契約を除き、保険契約者が個人、小規模法人又は建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第三条若しくは第六十五条に規定する団体（主として住居としての用途に供するものの管理を行うためのものに限る。以下「管理組合」という。）であるもの（保険契約者が個人、小規模法人又は管理組合以外の者である保険契約であって、その被保険者である個人、小規模法人又は管理組合がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、当該被保険者に係る部分を含む。）に限る。） ２ 前項第六号に規定する「小規模法人」とは、次に掲げるものをいう。 一 第一条の六の二第一項本文の時において、常時使用する従業員又は常時勤務する職員（次号において「常用従業員等」という。）の数が二十人以下の日本法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含み、管理組合のうち建物の区分所有等に関する法律第三条に規定する管理者（同法第四十九条第一項（同法第六十六条において準用する場合を含む。）に規定する理事を含む。）が置かれているものを除く。） 二 第一条の六の二第一項本文の時において、常用従業員等の数が二十人以下の外国法人（外国の法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。）のうち、その日本における営業所又は事務所を通じて保険契約が締結されている場合の当該保険契約に係るもの ３ 第一項（第六号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、第一項（第六号に係る部分に限る。）の保険契約のうち、保険契約者が個人、小規模法人又は管理組合である保険契約であって、その被保険者である個人、小規模法人又は管理組合以外の者がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもの（当該保険契約が同号に掲げる保険契約に該当することとなることを専ら目的として、当該個人、小規模法人又は管理組合を保険契約者として締結されたものに限る。）は、補償対象契約に該当しないものとみなす。 ４ 第一項の規定は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定めるところにより適用するものとする。 一 主契約に保険金等の支払事由が規定されていない場合 当該主契約及び当該主契約に付された保険特約（当該主契約に複数の保険特約が付されている場合にあっては、当該主契約及び主たる保険特約）を一の主契約とみなして、第一項の規定を適用する。 ただし、当該主契約に主たる保険特約が複数付されている場合には、当該主契約及びそれぞれの主たる保険特約をそれぞれ一の主契約とみなして、第一項の規定を適用する。 二 一の保険契約（法第二百六十二条第二項第二号に掲げる免許の種類に属する免許を受けた保険会社に係るものに限る。以下この号において同じ。）に係る責任準備金が法第四条第二項第四号に掲げる書類に定めた区分ごとに積み立てられている場合（主契約に係る責任準備金が当該区分ごとに積み立てられている場合に限る。） 当該保険契約に係る主契約若しくはこれに付された保険特約又はこれらに含まれる条項（第一条の六の三第一項第三号に掲げる保険契約に相当する保険特約又は条項を除く。）は当該区分ごとにそれぞれ独立の保険契約と、第一条の六の三第一項第三号に掲げる保険契約に相当する保険特約又は条項は第一項（第二号に係る部分に限る。）の保険契約とみなして第一項の規定を適用する。 （特定責任準備金等） 第五十条の四 破 綻 たん 保険会社が法第二百六十二条第二項第一号に掲げる免許の種類に属する免許を受けた保険会社の場合における法第二百七十条の三第二項第一号に規定する内閣府令・財務省令で定めるものは、契約条件の変更の対象となる保険契約（破 綻 たん 保険会社に係る保険契約の一部に係る保険契約の移転について資金援助を行う場合においては、当該保険契約の移転の対象となる保険契約に限る。次項において同じ。）に係る次の各号に掲げるものとする。 一 責任準備金（規則第十条第三号に規定する契約者価額の基礎であるもの（当該基礎であるものが零である保険契約にあっては、未経過保険料（未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、法第二百七十条の三第二項第二号に規定する確認財産評価の基準とされた時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する保険料の金額をいう。）の額を基準として計算した金額その他の加入機構が認めた金額）に限る。） 二 支払備金 三 社員配当準備金又は契約者配当準備金（規則第六十四条第一項の契約者配当準備金をいい、未割当のものを除く。） ２ 破 綻 たん 保険会社が法第二百六十二条第二項第二号に掲げる免許の種類に属する免許を受けた保険会社の場合における法第二百七十条の三第二項第一号に規定する内閣府令・財務省令で定めるものは、契約条件の変更の対象となる保険契約に係る次の各号に掲げるものとする。 一 責任準備金（次号及び第三号に該当するもの及び契約者配当準備金等（規則第七十条第一項第四号の契約者配当準備金等をいう。）のうち未割当のものを除く。） 二 自動車損害賠償責任保険契約に係る責任準備金 三 地震保険契約に係る責任準備金 四 支払備金 五 未払金 六 社員配当準備金（未割当のものを除く。） （法第二百七十条の三第二項第一号に規定する内閣府令・財務省令で定める率） 第五十条の五 法第二百七十条の三第二項第一号に規定する内閣府令・財務省令で定める率は、次の各号に掲げる保険契約の区分に応じ、当該各号に定める率とする。 一 元受生命保険契約 九十パーセント 二 疾病・傷害保険契約 九十パーセント 三 短期傷害保険契約又は特定海外旅行傷害保険契約 八十パーセント。 ただし、損害てん補等の特定請求権に係る支払に充てるために留保されるべき特定責任準備金等（法第二百七十条の三第二項第一号に規定する特定責任準備金等をいう。第六号、第五項並びに次条第二号及び第三号において同じ。）については、百パーセント。 四 非年金型疾病・傷害保険契約の積立部分 八十パーセント 五 自賠責保険契約等 百パーセント 六 損害てん補保険契約 八十パーセント。 ただし、損害てん補等の特定請求権に係る支払に充てるために留保されるべき特定責任準備金等については、百パーセント。 ２ 前項の規定にかかわらず、元受生命保険契約等のうち高予定利率契約に該当するものに係る法第二百七十条の三第二項第一号に規定する内閣府令・財務省令で定める率は、次の各号に掲げる保険契約の区分に応じ、当該各号に定める率（当該率が基準弁済見込率を下回る場合にあっては、基準弁済見込率）とする。 一 元受生命保険契約等（次号に掲げるものを除く。） 九十パーセントから補償控除率を減じた率 二 疾病・傷害保険契約の積立部分 九十パーセントから補償控除率を減じた率 ３ 前項に規定する「高予定利率契約」とは、その保険料又は責任準備金（疾病・傷害保険契約の積立部分にあっては、当該積立部分に係る保険料又は責任準備金）の算出の基礎となる予定利率（複数の払込期に係る保険料を一括して払い込むこととする場合における当該一括払込保険料が係数を基礎として算出されている場合にあっては、当該係数の算出の基礎となる予定利率）が基準利率を過去五年間常に超えていた保険契約（保険期間（既に締結されている保険契約の条項に基づく保険期間の更新又は延長をすることができる保険契約にあっては、当該更新又は延長後の保険期間を含む通算保険期間）が五年を超えるものに限る。）をいう。 ４ 前二項の規定は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定めるところにより適用するものとする。 一 一の保険契約（積立部分を除く。）の主契約又はこれに付された保険特約に係る予定利率（前項の予定利率をいう。以下この項において同じ。）が異なる場合 主契約又はこれに付された保険特約を、その予定利率の異なるごとにそれぞれ独立の保険契約とみなして、前二項の規定を適用する。 二 一の保険契約に係る二以上の被保険者（確定拠出年金保険契約等以外の保険契約にあっては、当該保険契約の保険料を拠出する者に限る。）に係る予定利率が異なる場合 当該被保険者ごとにそれぞれ独立の保険契約が締結されているものとみなして、前二項の規定を適用する。 ５ 第二項本文に規定する「基準弁済見込率」とは、破 綻 たん 保険会社につき、法第二百七十条の三第二項第二号（法第二百七十条の三の二第八項において準用する場合を含む。）に掲げる額（規則第十七条（第一項を除く。）及び第十七条の二の規定、規則第二編第二章第二節第二款第一目の規定中のれんに関する規定（規則第二十四条の規定を含む。）、会社更生法施行規則（平成十五年法務省令第十四号）第一条第三項前段の規定又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行規則（平成十五年内閣府令第十九号）第四条第三項前段の規定により当該破 綻 たん 保険会社に係る救済保険会社若しくは承継保険会社又は当該破 綻 たん 保険会社につき計上されるべきのれん（資産として、又は資産の部に計上されるべきものに限る。以下この項において同じ。）の額がある場合にあっては、当該のれんの額を含むものとする。）を特定責任準備金等の額で除して得た率とする。 （法第二百七十条の三第二項第二号に定める内閣府令・財務省令で定めるところにより計算した額） 第五十条の六 法第二百七十条の三第二項第二号（法第二百七十条の三の二第八項において準用する場合を含む。第一号において同じ。）に定める内閣府令・財務省令で定めるところにより計算した額は、第一号に掲げる額に第二号に掲げる割合を乗じて得た額（破 綻 たん 保険会社に係る保険契約の一部に係る保険契約の移転について資金援助を行う場合においては、第一号に掲げる額に第二号に掲げる割合を乗じて得た額に第三号に掲げる割合を乗じて得た額）とする。 一 確認財産評価（法第二百七十条の三第二項第二号に規定する確認財産評価をいう。）に基づく資産の額から一般債権者の債権の額及び契約条件の変更の対象とならない保険契約の債権の額を控除した額 二 補償対象契約に係る特定責任準備金等の額を保険契約に係る特定責任準備金等の額で除して得た割合 三 補償対象契約のうち当該資金援助に係る保険契約の移転の対象となるものに係る特定責任準備金等の額を補償対象契約に係る特定責任準備金等の額で除して得た割合 （保険契約の移転等に要すると見込まれる費用の額） 第五十条の七 法第二百七十条の三第二項第三号（法第二百七十条の三の二第八項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令・財務省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。 一 保険契約の移転計画の策定に係る費用 二 移転契約の締結に係る費用 三 保険契約者等への通知に係る費用 四 公告に係る費用その他の機構が保険契約の円滑な移転のために必要と認める費用 （法第二百七十条の三第一項の決定をしたときの報告事項） 第五十条の七の二 法第二百七十条の三第三項に規定する内閣府令・財務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 法第二百七十条の三第一項の決定をした旨及び当該決定に係る資金援助の内容（当該資金援助に係る破 綻 たん 保険会社が法第二百六十二条第二項第二号に掲げる免許の種類に属する免許を受けた保険会社である場合にあっては、当該破 綻 たん 保険会社に係る補償対象契約の数及びその把握のために用いられた方法に関する事項を含むものとする。） 二 法第二百七十条の三第一項の決定に係る委員会の会議の概要その他の当該決定に係る過程 三 その他参考となるべき事項 （法第二百七十条の三の二第六項又は第七項の決定をしたときの報告事項） 第五十条の七の三 法第二百七十条の三の二第八項において準用する法第二百七十条の三第三項に規定する内閣府令・財務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 法第二百七十条の三の二第六項又は第七項の決定をした旨 二 法第二百七十条の三の二第七項の決定をした場合にあっては、当該決定に係る資金援助の内容（当該資金援助に係る破 綻 たん 保険会社が法第二百六十二条第二項第二号に掲げる免許の種類に属する免許を受けた保険会社である場合にあっては、当該破 綻 たん 保険会社に係る補償対象契約の数及びその把握のために用いられた方法に関する事項を含むものとする。） 三 法第二百七十条の三の二第六項又は第七項の決定に係る委員会の会議の概要その他の当該決定に係る過程 四 その他参考となるべき事項 （協定承継保険会社に生じた損失の金額） 第五十条の八 令第三十七条の四の二第二号に規定する内閣府令・財務省令で定めるところにより計算した金額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額及び第三号に掲げる額を控除した残額とする。 一 経常費用の額及び特別損失の額の合計金額 二 経常収益の額及び特別利益の額の合計金額（前事業年度における損失に係る補てんとして機構により補てんされた金額があるときは当該補てんされた金額を控除した残額） 三 繰越利益剰余金の額（当期純利益が繰り入れられているときはその繰り入れられた額を控除した残額とし、当期純損失が繰り入れられているときはその繰り入れられた額を加算した額とする。） ２ 前項に規定する「経常費用」、「特別損失」、「経常収益」、「特別利益」、「繰越利益剰余金」、「当期純利益」又は「当期純損失」とは、それぞれ法第百十条第一項に規定する業務報告書に記載された経常費用、特別損失、経常収益、特別利益、繰越利益剰余金、当期純利益又は当期純損失とする。 （保険契約の再承継における適格性の認定の申請） 第五十条の九 保険会社は、法第二百七十条の三の十二第一項の規定による認定を受けようとするときは、認定申請書に次の各号に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一 理由書 二 承継保険会社の貸借対照表及び損益計算書 三 その他法第二百七十条の三の十二第二項において準用する法第二百六十八条第三項各号（第三号を除く。）に掲げる要件のすべてに該当することを審査するため参考となるべき事項を記載した書類 （法第二百七十条の三の十四第一項の決定をしたときの報告事項） 第五十条の九の二 第五十条の七の二（第一号括弧書を除く。）の規定は、法第二百七十条の三の十四第二項において準用する法第二百七十条の三第三項に規定する内閣府令・財務省令で定めるものについて準用する。 （法第二百七十条の四第六項の決定をしたときの報告事項） 第五十条の九の三 第五十条の七の二の規定は、法第二百七十条の四第七項において準用する法第二百七十条の三第三項に規定する内閣府令・財務省令で定めるものについて準用する。 この場合において、第五十条の七の二第一号中「法第二百七十条の三第一項の決定をした旨及び当該決定に係る資金援助の内容」とあるのは「法第二百七十条の四第六項の決定をした旨及び当該決定に係る法第二百七十条の五第二項の規定により行うべき保険特別勘定への繰入れ」と読み替えるものとする。 （保険特別勘定に生じた損失の金額） 第五十条の十 令第三十七条の四の四に規定する内閣府令・財務省令で定めるものは、零から繰越利益剰余金（法第二百七十条の六第二項第一号の規定により機構を保険会社とみなして適用する法第百十条第一項に規定する業務報告書に記載された繰越利益剰余金（零未満である場合に限る。）をいう。）を減じて得たものとする。 （法第二百七十条の五第二項第一号に規定する内閣府令・財務省令で定める率） 第五十条の十一 第五十条の五の規定は、法第二百七十条の五第二項第一号に規定する内閣府令・財務省令で定める率について準用する。 この場合において、第五十条の五第五項中「法第二百七十条の三第二項第二号（法第二百七十条の三の二第八項において準用する場合を含む。）に掲げる額（規則第十七条（第一項を除く。）及び第十七条の二の規定、規則第二編第二章第二節第二款第一目の規定中のれんに関する規定（規則第二十四条の規定を含む。）、会社更生法施行規則（平成十五年法務省令第十四号）第一条第三項前段の規定又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行規則（平成十五年内閣府令第十九号）第四条第三項前段の規定により当該破 綻 たん 保険会社に係る救済保険会社若しくは承継保険会社又は当該破 綻 たん 保険会社につき計上されるべきのれん（資産として、又は資産の部に計上されるべきものに限る。以下この項において同じ。）の額がある場合にあっては、当該のれんの額を含むものとする。）」とあるのは「法第二百七十条の五第二項第二号に掲げる額」と読み替えるものとする。 （法第二百七十条の五第二項第二号に規定する内閣府令・財務省令で定めるところにより計算した額） 第五十条の十二 第五十条の六の規定は、法第二百七十条の五第二項第二号に規定する内閣府令・財務省令で定めるところにより計算した額について準用する。 （保険契約の再移転における適格性の認定の申請） 第五十条の十三 引受機構（法第二百七十条の六の二第一項に規定する引受機構をいう。以下この条において同じ。）及び再移転先保険会社（法第二百六十条第五項第一号に規定する再移転先保険会社をいう。）は、法第二百七十条の六の三第一項の規定による認定を受けようとするときは、認定申請書に次の各号に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一 理由書 二 引受機構の保険特別勘定に係る貸借対照表及び損益計算書 三 その他法第二百七十条の六の三第二項において準用する法第二百六十八条第三項各号（第三号を除く。）に掲げる要件のすべてに該当することを審査するため参考となるべき事項を記載した書類 （法第二百七十条の六の五第一項の決定をしたときの報告事項） 第五十条の十三の二 第五十条の七の二（第一号括弧書を除く。）の規定は、法第二百七十条の六の五第二項において準用する法第二百七十条の三第三項に規定する内閣府令・財務省令で定めるものについて準用する。 この場合において、第五十条の七の二第二号中「法第二百七十条の三第一項の決定に係る委員会」とあるのは、「法第二百七十条の六の五第一項の決定に係る審査会及び委員会」と読み替えるものとする。 （法第二百七十条の六の八第二項に規定する内閣府令・財務省令で定める率） 第五十条の十四 法第二百七十条の六の八第二項本文に規定する内閣府令・財務省令で定める率は、次の各号に掲げる保険金請求権等（法第二百七十条の六の八第一項に規定する保険金請求権等をいう。以下この条において同じ。）の区分に応じ、当該各号に定める率とする。 一 元受生命保険契約に係る保険金請求権等 九十パーセント 二 疾病・傷害保険契約に係る保険金請求権等 九十パーセント 三 短期傷害保険契約又は特定海外旅行傷害保険契約に係る保険金請求権等 八十パーセント。 ただし、第一条の六の二第一項に規定する期間が終了するまでに保険金請求権等のうち令第三十七条の四の六第一号又は第二号に掲げる権利に係る保険事故が発生した場合における当該権利（第六号において「損害てん補等の特定買取対象請求権」という。）にあっては、百パーセント。 四 非年金型疾病・傷害保険契約の積立部分に係る保険金請求権等 八十パーセント 五 自賠責保険契約等に係る保険金請求権等 百パーセント 六 損害てん補保険契約に係る保険金請求権等 八十パーセント。 ただし、損害てん補等の特定買取対象請求権にあっては、百パーセント。 ２ 前項の規定にかかわらず、元受生命保険契約等のうち第五十条の五第三項に規定する高予定利率契約に該当するものについては、当該高予定利率契約に該当する元受生命保険契約等に係る法第二百七十条の六の八第二項本文に規定する内閣府令・財務省令で定める率は、次の各号に掲げる保険金請求権等の区分に応じ、当該各号に定める率とする。 一 元受生命保険契約等（次号に掲げるものを除く。）に係る保険金請求権等 九十パーセントから補償控除率を減じた率 二 疾病・傷害保険契約の積立部分に係る保険金請求権等 九十パーセントから補償控除率を減じた率 ３ 前項の規定は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定めるところにより適用するものとする。 一 一の保険契約（積立部分を除く。）の主契約又はこれに付された保険特約に係る予定利率（第五十条の五第三項の予定利率をいう。以下この項において同じ。）が異なる場合 主契約又はこれに付された保険特約を、その予定利率の異なるごとにそれぞれ独立の保険契約とみなして、前項の規定を適用する。 二 一の保険契約に係る二以上の被保険者（確定拠出年金保険契約等以外の保険契約にあっては、当該保険契約の保険料を拠出する者に限る。）に係る予定利率が異なる場合 当該被保険者ごとにそれぞれ独立の保険契約が締結されているものとみなして、前項の規定を適用する。 （保険金請求権等の買取りに要した費用） 第五十条の十五 法第二百七十条の六の八第二項ただし書に規定する買取りに要した費用として内閣府令・財務省令で定めるものは、次に掲げる費用とする。 一 保険金請求権等の買取り（法第二百七十条の六の八第一項に規定する保険金請求権等の買取りをいう。以下同じ。）をするために加入機構がした借入金の利息 二 保険金請求権等の買取りをするために加入機構が要した事務取扱費 三 法第二百七十条の六の八第二項ただし書の規定による支払をするとした場合に当該支払のために加入機構が要すると見込まれる事務取扱費 （保険金請求権等の買取りに係る公告事項） 第五十条の十六 法第二百七十条の六の九第一項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 保険金請求権等の買取りの取扱時間 二 保険金請求権等に係る債権者が保険金請求権等の買取りの請求をする際に機構に対し提出又は提示をすべき書類その他のもの 三 その他加入機構が必要と認める事項 （追加払に係る公告事項） 第五十条の十七 法第二百七十条の六の九第二項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 支払の方法 二 その他加入機構が必要と認める事項 （会員に対する資金の貸付けの要件） 第五十一条 法第二百七十条の七第二項に規定する内閣府令・財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 一 同条第一項の資金の貸付けに係る貸付金債権の回収が確実であると認められること。 二 同項の資金の貸付けの申請をした会員が内外の金融市場において速やかに資金の調達をすることが困難であると認められること。 （保険契約者等に対する資金の貸付けの対象となる保険契約） 第五十二条 法第二百七十条の八第一項に規定する内閣府令・財務省令で定める保険契約は、補償対象契約の範囲内で機構が定める保険契約（元受生命保険契約等のうち第五十条の五第三項に規定する高予定利率契約に該当するものを含むものとする。）であって、次条に規定する権利を有することとなる者が個人である保険契約とする。 （法第二百七十条の八第一項に規定する内閣府令・財務省令で定める権利） 第五十三条 法第二百七十条の八第一項に規定する内閣府令・財務省令で定める権利は、次に掲げる権利とする。 一 保険金請求権 二 満期返戻金を請求する権利 三 失効返戻金を請求する権利 四 契約者配当に係る配当金又は社員に対して分配された剰余金を請求する権利（前三号に掲げるものと同時に請求する場合に限る。） （法第二百七十条の八第一項に規定する内閣府令・財務省令で定める金額） 第五十四条 法第二百七十条の八第一項に規定する内閣府令・財務省令で定める金額は、次に掲げる請求権の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。 一 法第二百七十条の四第六項に規定する契約に基づき機構が保険契約の引受けをした場合に法第二百七十条の四第九項において準用する法第二百五十条第三項に規定する特定契約に係る請求権 当該請求権の金額 二 前号に掲げる請求権以外の請求権 法第二百七十条の四第六項に規定する契約に基づき機構が保険契約の引受けをした場合に支払を受け得ると見込まれる金額 （保険契約者等に対する資金の貸付けの要件） 第五十五条 法第二百七十条の八第二項に規定する内閣府令・財務省令で定める要件は、同条第一項に規定する有資格者が同項の権利に基づき支払を受ける保険金その他の給付金により当該資金の貸付けに係る債務が確実に弁済されると認められることとする。 （資金の貸付けに係る内閣府令・財務省令で定める事項） 第五十六条 法第二百七十条の八第四項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。 一 受付場所 二 貸付方法（対象となる保険契約、対象となる請求権、貸付限度額、貸付利息及び返済方法をいう。） 三 受付期間 四 受付時間 五 貸付期間 六 保険契約者等が貸付けを申請する際に機構に対し提出又は提示すべき書類その他のものの名称 七 その他機構が必要と認める事項 | 金融・保険 |
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