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Reiwa | Act | 504AC1000000078_20250601_504AC0000000068.xml | 令和四年法律第七十八号 | 20 | 性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、性行為映像制作物の制作公表により出演者の心身及び私生活に将来にわたって取り返しの付かない重大な被害が生ずるおそれがあり、また、現に生じていることに鑑み、性行為映像制作物への出演に係る被害の発生及び拡大の防止を図り、並びにその被害を受けた出演者の救済に資するために徹底した対策を講ずることが出演者の個人としての人格を尊重し、あわせてその心身の健康及び私生活の平穏その他の利益を保護するために不可欠であるとの認識の下に、性行為の強制の禁止並びに他の法令による契約の無効及び性行為その他の行為の禁止又は制限をいささかも変更するものではないとのこの法律の実施及び解釈の基本原則を明らかにした上で、出演契約の締結及び履行等に当たっての制作公表者等の義務、出演契約の効力の制限及び解除並びに差止請求権の創設等の厳格な規制を定める特則並びに特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（平成十三年法律第百三十七号）の特例を定めるとともに、出演者等のための相談体制の整備等について定め、もって出演者の性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「性行為」とは、性交若しくは性交類似行為又は他人が人の露出された性器等（性器又は 肛 こう 門をいう。以下この項において同じ。）を触る行為若しくは人が自己若しくは他人の露出された性器等を触る行為をいう。 ２ この法律において「性行為映像制作物」とは、性行為に係る人の姿態を撮影した映像並びにこれに関連する映像及び音声によって構成され、社会通念上一体の内容を有するものとして制作された電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）又はこれに係る記録媒体であって、その全体として専ら性欲を興奮させ又は刺激するものをいう。 ３ この法律において「性行為映像制作物への出演」とは、性行為映像制作物において性行為に係る姿態の撮影の対象となることをいう。 ４ この法律において「出演者」とは、性行為映像制作物への出演をし、又はしようとする者をいう。 ５ この法律において「制作公表」とは、撮影、編集、流通、公表（頒布、公衆送信（公衆（特定かつ多数の者を含む。）によって直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信を行うことをいう。）又は上映をいう。以下同じ。）等（これらの行為に関するあっせんを含む。）の一連の過程の全部又は一部を行うことをいう。 ６ この法律において「出演契約」とは、出演者が、性行為映像制作物への出演をして、その性行為映像制作物の制作公表を行うことを承諾することを内容とする契約をいう。 ７ この法律において「制作公表者」とは、性行為映像制作物の制作公表を行う者として、出演者との間で出演契約を締結し、又は締結しようとする者をいう。 ８ この法律において「制作公表従事者」とは、制作公表者以外の者であって、制作公表者との間の雇用、請負、委任その他の契約に基づき性行為映像制作物の制作公表に従事する者をいう。 （実施及び解釈の基本原則） 第三条 制作公表者及び制作公表従事者は、その行う性行為映像制作物の制作公表により出演者の心身及び私生活に将来にわたって取り返しの付かない重大な被害が生ずるおそれがあり、また、現に生じていることを深く自覚して、出演者の個人としての人格を尊重し、あわせてその心身の健康及び私生活の平穏その他の利益を保護し、もってその性をめぐる個人の尊厳が重んぜられるようにしなければならない。 ２ 制作公表者及び制作公表従事者は、性行為映像制作物に係る撮影に当たっては、出演者に対して性行為を強制してはならない。 ３ この法律のいかなる規定も、公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為を無効とする民法（明治二十九年法律第八十九号）第九十条の規定その他の法令の規定により無効とされる契約を有効とするものと解釈してはならない。 ４ 制作公表者及び制作公表従事者は、性行為映像制作物の制作公表に当たっては、この法律により刑法（明治四十年法律第四十五号）、売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）その他の法令において禁止され又は制限されている性行為その他の行為を行うことができることとなるものではないことに留意するとともに、出演者の権利及び自由を侵害することがないようにしなければならない。 第二章 出演契約等に関する特則 第一節 締結に関する特則 （出演契約） 第四条 出演契約は、性行為映像制作物ごとに締結しなければならない。 ２ 出演契約は、書面又は電磁的記録でしなければ、その効力を生じない。 ３ 前項の出演契約に係る書面又は電磁的記録（以下「出演契約書等」という。）には、制作公表者及び出演者の氏名又は名称その他制作公表者及び出演者を特定するために必要な事項並びに当該出演契約の締結の日時及び場所のほか、次に掲げる事項（当該制作公表者に係る部分に関する事項に限る。）を記載し、又は記録しなければならない。 一 当該出演者が性行為映像制作物への出演をすること。 二 当該出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影を予定する日時及び場所 三 前号の撮影の対象となる当該出演者の性行為に係る姿態の具体的内容 四 前号の性行為に係る姿態の相手方を特定するために必要な事項 五 当該性行為映像制作物の公表の具体的方法及び期間 六 当該性行為映像制作物の公表を行う者が制作公表者以外の者であるときは、その旨及び当該公表を行う者の氏名又は名称その他当該公表を行う者を特定するために必要な事項 七 当該出演者が受けるべき報酬の額及び支払の時期 八 その他内閣府令で定める事項 （出演契約に係る説明義務） 第五条 制作公表者は、出演者との間で出演契約を締結しようとするときは、あらかじめ、その出演者に対し、前条第三項に規定する事項（同項各号に掲げる事項については、当該制作公表者に係る部分に関する事項に限る。次条及び第二十一条第二号において「出演契約事項」という。）について出演契約書等の案を示して説明するとともに、次に掲げる事項についてこれらの事項を記載し又は記録した書面又は電磁的記録（以下「説明書面等」という。）を交付し又は提供して説明しなければならない。 一 第七条から第十六条までに規定する事項 二 第十一条の取消権については追認をすることができる時から、第十二条第一項の解除権については出演者が当該解除権を行使することができることを知った時から、それぞれ、時効によって消滅するまで、五年間行使することができること。 三 撮影された映像により出演者が特定される可能性があること。 四 第十七条第一項の規定により国が整備した体制における同項に規定する相談に応じる機関（同条第二項の規定により都道府県が整備した体制における当該相談に応じる機関があるときは、当該機関を含む。）の名称及び連絡先 五 その他内閣府令で定める事項 ２ 制作公表者は、前項の規定による説明を行うに当たっては、出演者がその内容を容易かつ正確に理解することができるよう、丁寧に、かつ、分かりやすく、これを行わなければならない。 ３ 制作公表者以外の者は、出演契約の内容又は第一項各号に掲げる事項に関し、出演者を誤認させるような説明その他の行為をしてはならない。 （出演契約書等の交付等義務） 第六条 制作公表者は、出演者との間で出演契約を締結したときは、速やかに、当該出演者に対し、出演契約事項が記載され又は記録された出演契約書等を交付し、又は提供しなければならない。 第二節 履行等に関する特則 （性行為映像制作物の撮影） 第七条 出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影は、当該出演者が出演契約書等の交付若しくは提供を受けた日又は説明書面等の交付若しくは提供を受けた日のいずれか遅い日から一月を経過した後でなければ、行ってはならない。 ２ 出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影において、出演者は、出演契約において定められている性行為に係る姿態の撮影であっても、その全部又は一部を拒絶することができる。 これによって制作公表者又は第三者に損害が生じたときであっても、当該出演者は、その賠償の責任を負わない。 ３ 出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影に当たっては、出演者の健康の保護（生殖機能の保護を含む。）その他の安全及び衛生並びに出演者が性行為に係る姿態の撮影を拒絶することができるようにすることその他その債務の履行の任意性が確保されるよう、特に配慮して必要な措置を講じなければならない。 ４ いかなる名称によるかを問わず、出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影に密接に関連する出演者の撮影（私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（平成二十六年法律第百二十六号）第二条第一項各号のいずれかに掲げる人の姿態の撮影に限る。）は、出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影とみなして前三項の規定を適用する。 この場合において、前二項中「性行為に係る姿態」とあるのは、「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律第二条第一項各号のいずれかに掲げる人の姿態」とする。 （撮影された映像の確認） 第八条 制作公表者は、性行為映像制作物の公表が行われるまでの間に、出演者に対し、出演契約に基づいて撮影された映像のうち当該出演者の性行為映像制作物への出演に係る映像であって公表を行うもの（当該制作公表者が当該公表に関する権原を有するものに限る。）を確認する機会を与えなければならない。 （性行為映像制作物の公表の制限） 第九条 性行為映像制作物の公表は、当該性行為映像制作物に係る全ての撮影が終了した日から四月を経過した後でなければ、行ってはならない。 第三節 無効、取消し及び解除等に関する特則 （出演契約等の条項の無効） 第十条 性行為映像制作物を特定しないで、出演者に契約の相手方その他の者が指定する性行為映像制作物への出演をする義務を課す契約の条項は、無効とする。 ２ 次に掲げる出演契約の条項は、無効とする。 一 出演者の債務不履行について損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項 二 制作公表者の債務不履行により出演者に生じた損害を賠償する責任の全部若しくは一部を免除し、又は制作公表者にその責任の有無若しくは限度を決定する権限を付与する条項 三 制作公表者の債務の履行に際してされたその制作公表者の不法行為により出演者に生じた損害を賠償する責任の全部若しくは一部を免除し、又は制作公表者にその責任の有無若しくは限度を決定する権限を付与する条項 四 出演者の権利を制限し又はその義務を加重する条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して出演者の利益を一方的に害するものと認められるもの （出演契約の取消し） 第十一条 制作公表者が第五条第一項又は第六条の規定に違反したときは、出演者は、その出演者の性行為映像制作物への出演に係る出演契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができる。 制作公表従事者が第五条第三項の規定に違反したときも、同様とする。 （出演契約の法定義務違反による解除） 第十二条 次に掲げるときは、出演者は、民法第五百四十一条の催告をすることなく、直ちにその出演者の性行為映像制作物への出演に係る出演契約の解除をすることができる。 一 第七条第一項又は第三項の規定に違反して、その出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影（同条第四項の規定により出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影とみなされる撮影を含む。）が行われたとき。 二 第八条の規定に違反して、その出演者に対し、撮影された映像のうち当該出演者の性行為映像制作物への出演に係る映像であって公表を行うものを確認する機会を与えることなく、性行為映像制作物の公表が行われたとき。 三 第九条の規定に違反して、同条の期間を経過する前に性行為映像制作物の公表が行われたとき。 ２ 前項の解除があった場合においては、制作公表者は、当該解除に伴う損害賠償を請求することができない。 （出演契約の任意解除等） 第十三条 出演者は、任意に、書面又は電磁的記録により、その出演者の性行為映像制作物への出演に係る出演契約の申込みの撤回又は当該出演契約の解除（以下この条において「出演契約の任意解除等」という。）をすることができる。 ただし、当該出演者に係る性行為映像制作物の公表が行われた日から一年を経過したとき（出演者が、制作公表者若しくは制作公表従事者が第五項の規定に違反して出演契約の任意解除等に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことによりその告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は制作公表者若しくは制作公表従事者が第六項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによって当該期間を経過するまでにその出演契約の任意解除等をしなかった場合には、当該出演者が、当該制作公表者又は制作公表従事者が内閣府令で定めるところによりその出演契約の任意解除等をすることができる旨を記載して交付した書面を受領した日から一年を経過したとき）は、この限りでない。 ２ 出演契約の任意解除等は、出演契約の任意解除等に係る書面又は電磁的記録による通知を発した時に、その効力を生ずる。 ３ 出演契約の任意解除等があった場合においては、制作公表者は、当該出演契約の任意解除等に伴う損害賠償を請求することができない。 ４ 前三項の規定に反する特約で出演者に不利なものは、無効とする。 ５ 制作公表者及び制作公表従事者は、出演契約の任意解除等を妨げるため、出演者に対し、出演契約の任意解除等に関する事項（第一項から第三項までの規定に関する事項を含む。）その他その出演契約に関する事項であって出演者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、不実のことを告げる行為をしてはならない。 ６ 制作公表者及び制作公表従事者は、出演契約の任意解除等を妨げるため、出演者を威迫して困惑させてはならない。 （解除の効果） 第十四条 出演契約が解除されたときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。 第四節 差止請求権 第十五条 出演者は、出演契約に基づくことなく性行為映像制作物の制作公表が行われたとき又は出演契約の取消し若しくは解除をしたときは、当該性行為映像制作物の制作公表を行い又は行うおそれがある者に対し、当該制作公表の停止又は予防を請求することができる。 ２ 出演者は、前項の規定による請求をするに際し、その制作公表の停止又は予防に必要な措置を請求することができる。 ３ 制作公表者は、出演者が第一項の規定による請求をしようとするときは、当該出演者に対し、その性行為映像制作物の制作公表を行い又は行うおそれがある者に関する情報の提供、当該者に対する制作公表の停止又は予防に関する通知その他必要な協力を行わなければならない。 第三章 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の特例 第十六条 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第三条第二項及び第四条（第一号に係る部分に限る。）並びに私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律第四条の場合のほか、特定電気通信役務提供者（特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第二条第四号の特定電気通信役務提供者をいう。第一号及び第二号において同じ。）は、特定電気通信（同法第二条第一号の特定電気通信をいう。第一号において同じ。）による情報の送信を防止する措置を講じた場合において、当該措置により送信を防止された情報の発信者（同法第二条第五号の発信者をいう。第二号及び第三号において同じ。）に生じた損害については、当該措置が当該情報の不特定の者に対する送信を防止するために必要な限度において行われたものである場合であって、次の各号のいずれにも該当するときは、賠償の責めに任じない。 一 特定電気通信による情報であって性行為映像制作物に係るものの流通によって自己の権利を侵害されたとする者（当該性行為映像制作物の出演者に限る。）から、当該権利を侵害したとする情報（以下この号及び次号において「性行為映像制作物侵害情報」という。）、当該権利が侵害された旨、当該権利が侵害されたとする理由及び当該性行為映像制作物侵害情報が性行為映像制作物に係るものである旨（同号において「性行為映像制作物侵害情報等」という。）を示して当該特定電気通信役務提供者に対し性行為映像制作物侵害情報の送信を防止する措置（同号及び第三号において「性行為映像制作物侵害情報送信防止措置」という。）を講ずるよう申出があったとき。 二 当該特定電気通信役務提供者が、当該性行為映像制作物侵害情報の発信者に対し当該性行為映像制作物侵害情報等を示して当該性行為映像制作物侵害情報送信防止措置を講ずることに同意するかどうかを照会したとき。 三 当該発信者が当該照会を受けた日から二日を経過しても当該発信者から当該性行為映像制作物侵害情報送信防止措置を講ずることに同意しない旨の申出がなかったとき。 第四章 相談体制の整備等 （相談体制の整備） 第十七条 国は、性行為映像制作物への出演に係る勧誘、出演契約等の締結及びその履行等、性行為映像制作物の制作公表の各段階において、出演者の個人としての人格を尊重し、あわせてその心身の健康及び私生活の平穏その他の利益を保護し、もってその性をめぐる個人の尊厳が重んぜられるようにする観点から、性行為映像制作物への出演に係る被害の発生及び拡大の防止を図り、並びにその被害を受けた出演者の救済に資するとともに、その被害の背景にある貧困、性犯罪及び性暴力等の問題の根本的な解決に資するよう、出演者その他の者からの相談に応じ、その心身の状態及び生活の状況その他の事情を勘案して適切に対応するために必要な体制を整備するものとする。 ２ 都道府県は、その地域の実情を踏まえつつ、前項の国の体制の整備に準じた体制の整備をするよう努めるものとする。 （その他の支援措置等） 第十八条 国及び地方公共団体は、前条に定めるもののほか、性行為映像制作物への出演に係る被害の背景にある貧困、性犯罪及び性暴力等の問題の根本的な解決に資するよう、社会福祉に関する施策、性犯罪及び性暴力の被害者への支援に関する施策その他の関連する施策との連携を図りつつ、出演者その他の者への支援その他必要な措置を講ずるものとする。 （被害の発生を未然に防止するための教育及び啓発） 第十九条 国及び地方公共団体は、性行為映像制作物への出演に係る被害が一度発生した場合においてはその被害の回復を図ることが著しく困難となることに鑑み、学校をはじめ、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、性行為映像制作物への出演に係る被害の発生を未然に防止するために必要な事項に関する国民の十分な理解と関心を深めるために必要な教育活動及び啓発活動の充実を図るものとする。 第五章 罰則 第二十条 第十三条第五項又は第六項の規定に違反したときは、その違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第二十一条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第五条第一項の規定に違反して、説明書面等を交付せず若しくは提供せず、又は同項各号に掲げる事項が記載され若しくは記録されていない説明書面等若しくは虚偽の記載若しくは記録のある説明書面等を交付し若しくは提供したとき。 二 第六条の規定に違反して、出演契約書等を交付せず若しくは提供せず、又は出演契約事項が記載され若しくは記録されていない出演契約書等若しくは虚偽の記載若しくは記録のある出演契約書等を交付し若しくは提供したとき。 第二十二条 法人の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第二十条 一億円以下の罰金刑 二 前条 同条の罰金刑 ２ 人格のない社団又は財団について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につきその人格のない社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 | 労働 |
Reiwa | CabinetOrder | 504CO0000000009_20220601_000000000000000.xml | 令和四年政令第九号 | 20 | 公益通報者保護法第十九条の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令
公益通報者保護法第十九条の政令で定める権限は、同法第十一条第四項の規定並びに同条第五項及び第六項（これらの規定を同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による権限とする。 | 労働 |
Reiwa | CabinetOrder | 504CO0000000209_20221001_000000000000000.xml | 令和四年政令第二百九号 | 20 | 労働者協同組合法施行令
（労働者協同組合が行うことができない事業） 第一条 労働者協同組合法（以下「法」という。）第七条第二項に規定する政令で定める事業は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第三号に掲げる労働者派遣事業とする。 （組合員以外の者からの監事の選任を要する労働者協同組合の範囲） 第二条 法第三十二条第五項の政令で定める基準は、事業年度の開始の時における組合員の総数が千人であることとする。 ２ 労働者協同組合（以下「組合」という。）の事業年度の開始の時における組合員の総数が新たに千人を超えることとなった場合においては、当該事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該組合は、法第三十二条第五項の政令で定める基準を超える組合に該当しないものとみなす。 ３ 組合の事業年度の開始の時における組合員の総数が新たに千人以下となった場合においては、当該事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該組合は、法第三十二条第五項の政令で定める基準を超える組合に該当するものとみなす。 （組合等の理事及び監事について準用する会社法の規定の読替え） 第三条 法第三十八条第三項の規定により組合の理事及び監事について会社法（平成十七年法律第八十六号）の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第三百五十七条第一項 株主（監査役設置会社にあっては、監査役） 監事（監査会設置組合（労働者協同組合法第五十六条第四項に規定する監査会設置組合をいう。以下同じ。）にあっては、監査会員（同法第五十四条第二項に規定する監査会員をいう。）） 第三百八十一条第二項 監査役設置会社 監査会設置組合以外の組合 第三百八十一条第三項 監査役設置会社の子会社 監査会設置組合以外の組合の子会社（労働者協同組合法第三十二条第五項第二号に規定する子会社をいう。） 第三百八十五条第一項 監査役設置会社 監査会設置組合以外の組合 第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。） 第三百四十九条第四項、第三百五十三条及び第三百六十四条 労働者協同組合法第四十二条第二項 監査役設置会社 監査会設置組合以外の組合 第三百八十六条第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。） 第三百四十九条第四項 労働者協同組合法第四十二条第二項 監査役設置会社 監査会設置組合以外の組合 第八百四十七条第一項 労働者協同組合法第五十条において準用する第八百四十七条第一項 第八百四十九条第四項 労働者協同組合法第五十条において準用する第八百四十九条第四項 第八百五十条第二項 同法第五十条において準用する第八百五十条第二項 ２ 前項の規定は、法第百十八条第一項において準用する法第三十八条第三項の規定により労働者協同組合連合会（以下「連合会」という。）の理事及び監事について会社法の規定を準用する場合について準用する。 この場合において、前項の表第三百八十一条第二項の項中「監査会設置組合以外の組合」とあるのは「連合会」と、同表第三百八十一条第三項の項中「監査会設置組合以外の組合の子会社（労働者協同組合法第三十二条第五項第二号に規定する子会社」とあるのは「連合会の子会社（連合会が総株主（総社員を含む。）の議決権（労働者協同組合法第三十二条第五項第二号に規定する議決権をいう。）の過半数を有する会社」と、同表第三百八十五条第一項の項中「監査会設置組合以外の組合」とあるのは「連合会」と、同表第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）の項及び第三百八十六条第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の項中「労働者協同組合法」とあるのは「労働者協同組合法第百十八条第一項において準用する同法」と、「監査会設置組合以外の組合」とあるのは「連合会」と、同項中「同法」とあるのは「同法第百十八条第一項において準用する同法」と読み替えるものとする。 （理事会の招集について準用する会社法の規定の読替え） 第四条 法第四十条第六項（法第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により理事会の招集について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第三百六十八条第一項 各取締役（監査役設置会社にあっては、各取締役及び各監査役） 各理事及び各監事（監査会設置組合（労働者協同組合法第五十六条第四項に規定する監査会設置組合をいう。次項において同じ。）にあっては、各監査会員（同法第五十四条第二項に規定する監査会員をいう。次項において同じ。）） 第三百六十八条第二項 取締役（監査役設置会社にあっては、取締役及び監査役） 理事及び監事（監査会設置組合にあっては、監査会員） （役員の組合等に対する損害賠償責任について準用する会社法の規定の読替え） 第五条 法第四十五条第九項の規定により役員の組合に対する同条第一項の責任について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第四百二十六条第一項 第四百二十四条 労働者協同組合法第四十五条第四項 前条第一項 同条第五項 第四百二十六条第二項 前条第三項 労働者協同組合法第四十五条第七項 第四百二十六条第三項 前条第二項各号 労働者協同組合法第四十五条第六項各号 第四百二十六条第八項 前条第四項及び第五項 労働者協同組合法第四十五条第八項 第四百二十七条第一項 第四百二十四条 労働者協同組合法第四十五条第四項 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、会計参与、監査役又は会計監査人（以下この条及び第九百十一条第三項第二十五号において「非業務執行取締役等」という。） 監事 非業務執行取締役等が 監事が 非業務執行取締役等と 監事と 第四百二十七条第二項 非業務執行取締役等 監事 第四百二十七条第三項 第四百二十五条第三項 労働者協同組合法第四十五条第七項 第四百二十七条第四項 非業務執行取締役等が任務 監事が任務 第四百二十七条第四項第一号 第四百二十五条第二項第一号及び第二号 労働者協同組合法第四十五条第六項第一号及び第二号 第四百二十七条第四項第三号 第四百二十三条第一項 労働者協同組合法第四十五条第一項 非業務執行取締役等 監事 第四百二十七条第五項 第四百二十五条第四項及び第五項 労働者協同組合法第四十五条第八項 非業務執行取締役等 監事 ２ 前項の規定は、法第百十八条第一項において準用する法第四十五条第九項の規定により役員の連合会に対する同条第一項の責任について会社法の規定を準用する場合について準用する。 この場合において、前項の表（第四百二十七条第二項の項及び第四百二十七条第四項の項を除く。）中「労働者協同組合法」とあるのは、「労働者協同組合法第百十八条第一項において準用する同法」と読み替えるものとする。 （役員の責任を追及する訴えについて準用する会社法の規定の読替え） 第六条 法第五十条（法第五十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合及び法第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により役員の責任を追及する訴えについて会社法の規定を準用する場合においては、同法第八百五十条第四項中「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」とあるのは、「労働者協同組合法第四十五条第四項（同法第百十八条第一項において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。 （書面に記載すべき事項等の電磁的方法による提供の承諾等） 第七条 法第五十三条第四項及び第七項（これらの規定を法第百十八条第二項において準用する場合を含む。）に規定する事項を電磁的方法（法第十一条第三項に規定する電磁的方法をいう。以下この条において同じ。）により提供しようとする者（次項において「提供者」という。）は、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 ２ 前項の規定による承諾を得た提供者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 （監査会について準用する会社法の規定の読替え） 第八条 法第五十四条第四項の規定により監査会について会社法の規定を準用する場合においては、同法第三百八十一条第三項中「子会社に」とあるのは、「子会社（労働者協同組合法第三十二条第五項第二号に規定する子会社をいう。）に」と読み替えるものとする。 （監査会設置組合と理事との間の訴えについて準用する会社法の規定の読替え） 第九条 法第五十七条第二項の規定により法第五十六条第四項に規定する監査会設置組合と理事との間の訴えについて会社法の規定を準用する場合においては、同法第三百五十三条中「第三百四十九条第四項」とあるのは、「労働者協同組合法第四十二条第二項」と読み替えるものとする。 （組合等の解散及び清算について準用する会社法の規定の読替え） 第十条 法第九十四条第一項の規定により組合の解散及び清算について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第四百七十五条第一号 第四百七十一条第四号 労働者協同組合法第八十条第一項第二号 第四百七十八条第二項 前項 労働者協同組合法第九十三条 第四百七十八条第四項 第一項 労働者協同組合法第九十三条 第四百七十五条第二号又は第三号 第四百七十五条第二号 第四百七十九条第一項 前条第二項から第四項まで 前条第二項及び第四項 第四百八十三条第四項 第四百七十八条第一項第一号 労働者協同組合法第九十三条 第四百八十三条第五項及び第四百八十五条 第四百七十八条第二項から第四項まで 第四百七十八条第二項及び第四項 第四百九十二条第一項及び第四百九十九条第一項 第四百七十五条各号 第四百七十五条第一号又は第二号 第八百七十一条第二号 第八百七十四条各号 第八百七十四条第一号及び第四号 第八百七十二条第四号 第八百七十条第一項各号 第八百七十条第一項第一号及び第二号 同項第一号、第三号及び第四号 同項第一号 、当該各号 、同号 ２ 前項の規定は、法第百二十三条において準用する法第九十四条第一項の規定により連合会の解散及び清算について会社法の規定を準用する場合について準用する。 この場合において、前項の表第四百七十五条第一号の項中「第八十条第一項第二号」とあるのは「第百二十二条第一項第二号」と、同表第四百七十八条第二項の項、第四百七十八条第四項の項及び第四百八十三条第四項の項中「労働者協同組合法」とあるのは「労働者協同組合法第百二十三条において準用する同法」と読み替えるものとする。 ３ 第四条の規定は、法第九十四条第二項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する法第四十条第六項の規定により清算人会の招集について会社法の規定を準用する場合について準用する。 この場合において、第四条の表第三百六十八条第一項の項中「各理事」とあるのは「各清算人」と、同表第三百六十八条第二項の項中「理事」とあるのは「清算人」と読み替えるものとする。 ４ 第五条第一項の規定は、法第九十四条第二項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する法第四十五条第九項の規定により清算人の同条第一項の責任について会社法の規定を準用する場合について準用する。 この場合において、第五条第一項の表第四百二十六条第一項の項から第四百二十七条第一項の項まで、第四百二十七条第三項の項及び第四百二十七条第四項第一号の項から第四百二十七条第五項の項までの規定中「労働者協同組合法」とあるのは「労働者協同組合法第九十四条第二項（同法第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する同法」と、同表第四百二十七条第一項の項、第四百二十七条第二項の項、第四百二十七条第四項の項、第四百二十七条第四項第三号の項及び第四百二十七条第五項の項中「監事」とあるのは「清算人」と読み替えるものとする。 ５ 法第九十四条第二項（法第五十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により組合の清算人について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第三百五十七条第一項 株主（監査役設置会社にあっては、監査役） 監事（監査会設置組合（労働者協同組合法第五十六条第四項に規定する監査会設置組合をいう。第三百八十六条において同じ。）にあっては、監査会員（同法第五十四条第二項に規定する監査会員をいう。）） 第三百八十一条第二項及び第三百八十五条第一項 監査役設置会社 組合 第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。） 第三百四十九条第四項、第三百五十三条及び第三百六十四条 労働者協同組合法第九十四条第二項において準用する同法第四十二条第二項 監査役設置会社 監査会設置組合以外の組合 第三百八十六条第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。） 第三百四十九条第四項 労働者協同組合法第九十四条第二項において準用する同法第四十二条第二項 監査役設置会社 監査会設置組合以外の組合 第八百四十七条第一項 労働者協同組合法第五十条において準用する第八百四十七条第一項 第八百四十九条第四項 労働者協同組合法第五十条において準用する第八百四十九条第四項 第八百五十条第二項 同法第五十条において準用する第八百五十条第二項 ６ 前項の規定は、法第百二十三条において準用する法第九十四条第二項の規定により連合会の清算人について会社法の規定を準用する場合について準用する。 この場合において、前項の表第三百八十一条第二項及び第三百八十五条第一項の項中「組合」とあるのは「連合会」と、同表第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）の項及び第三百八十六条第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の項中「労働者協同組合法第九十四条第二項」とあるのは「労働者協同組合法第百二十三条において準用する同法第九十四条第二項」と、「監査会設置組合以外の組合」とあるのは「連合会」と、同項中「労働者協同組合法第五十条」とあるのは「労働者協同組合法第百十八条第一項において準用する同法第五十条」と、「同法第五十条」とあるのは「同法第百十八条第一項において準用する同法第五十条」と読み替えるものとする。 ７ 法第九十四条第三項（法第五十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合及び法第百二十三条において準用する場合を含む。）の規定により清算人の責任を追及する訴えについて会社法の規定を準用する場合においては、同法第八百五十条第四項中「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」とあるのは、「労働者協同組合法第九十四条第二項（同法第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する同法第四十五条第四項」と読み替えるものとする。 | 労働 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 504M60000002041_20220623_000000000000000.xml | 令和四年内閣府令第四十一号 | 20 | 性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律施行規則
（定義） 第一条 この府令において使用する用語は、性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律（令和四年法律第七十八号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （出演契約の内容） 第二条 法第四条第三項第八号に規定する内閣府令で定める事項は、性行為映像制作物について頒布又は上映を行う国名又は地域名（国内の一部で頒布又は上映を行う場合にあっては、その都道府県名）及び公衆送信を行う国名又は地域名（自動公衆送信装置（著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第九号の五イに規定する自動公衆送信装置をいう。）を用いる場合にあっては、当該自動公衆送信装置の設置者の氏名又は名称及び住所地の属する国名又は地域名）とする。 （説明義務の内容） 第三条 法第五条第一項第五号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 性行為に係る姿態の相手方の性感染症の検査の実施に関する事項 二 出演契約書等の案及び説明書面等に記載され又は記録されている事項（この号に掲げる事項を除く。）の出演者が指定する言語による翻訳（出演契約書等の案及び説明書面等に表示されている言語が出演者が理解する言語と異なる場合に限る。） （出演契約の任意解除等の妨害後の書面の交付） 第四条 法第十三条第一項の規定により交付する書面（次項から第五項までにおいて単に「書面」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 法第十三条第一項の規定に基づき、当該書面を受領した日から起算して一年を経過するまでは、書面又は電磁的記録による通知により出演契約の申込みの撤回又は当該出演契約の解除を行うことができること。 二 法第十三条第二項及び第三項の規定に関する事項 三 制作公表者の氏名又は名称、住所及び電話番号 四 出演契約の申込み又は締結の年月日 五 出演契約の内容 ２ 書面には日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。 ３ 書面に記載するに際し、第一項第一号及び第二号に掲げる事項の内容については、赤枠の中に赤字で記載しなければならない。 ４ 書面に表示する言語は、出演者が理解できる言語でなければならない。 ５ 制作公表者は、書面を出演者に交付した際には、直ちに出演者が当該書面を見ていることを確認した上で、第一項第一号及び第二号に掲げる事項の内容について出演者に説明しなければならない。 | 労働 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 504M60000100006_20240401_000000000000000.xml | 令和四年厚生労働省令第六号 | 20 | 医療法第百二十八条の規定により読み替えて適用する労働基準法第百四十一条第二項の厚生労働省令で定める時間等を定める省令
第一条 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第百二十八条の規定により読み替えて適用する労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号。以下「法」という。）第百四十一条第二項の厚生労働省令で定める時間は、労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号。以下「規則」という。）第六十九条の四の規定にかかわらず、次の各号に掲げる規則第六十九条の二に規定する医師（以下「特定医師」という。）の区分に応じ、当該各号に定める時間とする。 一 医療法第百十三条第一項の規定に基づき特定地域医療提供機関として指定されている病院（同法第一条の五第一項に規定する病院をいう。以下この条において同じ。）又は診療所（同法第一条の五第二項に規定する診療所をいう。以下この条において同じ。）（第三条第一項において「特定地域医療提供機関」という。）において当該指定に係る業務に従事する特定医師、同法第百十九条第一項の規定に基づき技能向上集中研修機関として指定されている病院又は診療所（第三条第一項及び附則第二項において「技能向上集中研修機関」という。）において当該指定に係る業務に従事する特定医師又は同法第百二十条第一項の規定に基づき特定高度技能研修機関として指定されている病院又は診療所（第三条第一項及び附則第二項において「特定高度技能研修機関」という。）において当該指定に係る業務に従事する特定医師 労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させることができる時間について、一箇月について百時間未満及び一年について一千八百六十時間。 ただし、法第三十六条第一項の協定に第三条第一項第二号から第四号までに規定する事項を定めた場合にあっては、一年について一千八百六十時間とする。 二 医療法第百十八条第一項の規定に基づき連携型特定地域医療提供機関として指定されている病院又は診療所（第三条第一項において「連携型特定地域医療提供機関」という。）から他の病院又は診療所に派遣される特定医師（同法第百十八条第一項に規定する派遣に係るものに限る。） 労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させることができる時間について、一箇月について百時間未満及び一年について九百六十時間。 ただし、法第三十六条第一項の協定に、第三条第一項第二号から第四号までに規定する事項を定めた場合にあっては、一年について九百六十時間とする。 第二条 医療法第百二十八条の規定により読み替えて適用する法第百四十一条第三項の厚生労働省令で定める時間は、規則第六十九条の五の規定にかかわらず、労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させる時間について、一箇月について百時間未満及び一年について一千八百六十時間とする。 ただし、次条第一項第二号に規定する面接指導が行われ、かつ、同項第四号に規定する措置が講じられた特定医師については一年について一千八百六十時間とする。 第三条 特定地域医療提供機関、連携型特定地域医療提供機関、技能向上集中研修機関及び特定高度技能研修機関において法第三十六条第一項の協定をする場合には、規則第六十九条の三第二項の規定にかかわらず、法第三十六条第二項第五号の厚生労働省令で定める事項として、規則第六十九条の三第一項の規定により読み替えて適用する規則第十七条第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 対象期間における一日、一箇月及び一年のそれぞれの期間について労働時間を延長して労働させることができる時間又は労働させることができる休日の日数 二 規則第六十九条の三第二項第二号に規定する管理者（以下この項において「管理者」という。）に、一箇月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させる時間が百時間以上となることが見込まれる特定医師に対して同号に規定する面接指導を行わせること。 三 管理者に、前号の規定による面接指導（面接指導の対象となる特定医師の希望により、当該管理者の指定した医師以外の医師が行った面接指導であって、当該管理者がその結果を証明する書面の提出を受けたものを含む。）の結果に基づき、当該面接指導を受けた特定医師の健康を保持するために必要な措置について、当該面接指導が行われた後（当該管理者の指定した医師以外の医師が当該面接指導を行った場合にあっては、当該管理者がその結果を証明する書面の提出を受けた後）、遅滞なく、当該面接指導を行った医師の意見を聴かせること。 四 管理者に、第二号の規定による面接指導を行った医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該面接指導を受けた特定医師の実情を考慮して、遅滞なく、労働時間の短縮、宿直の回数の減少その他の適切な措置を講じさせること。 五 管理者に、医療法第百八条第六項の規定により、一箇月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させる時間が特に長時間である特定医師に対して労働時間の短縮のために必要な措置を講じさせること。 六 管理者に、医療法第百二十三条第一項及び第二項の規定により、休息時間を確保させること。 ２ 前項第三号の書面は、当該特定医師の受けた面接指導について、次に掲げる事項を記載したものでなければならない。 一 実施年月日 二 当該面接指導を受けた特定医師の氏名 三 当該面接指導を行った医師の氏名 四 当該面接指導を受けた特定医師の睡眠の状況 五 当該面接指導を受けた特定医師の疲労の蓄積の状況 六 前二号に掲げるもののほか、当該面接指導を受けた特定医師の心身の状況 ３ 第一項第二号から第五号までの事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める場合には、法第三十六条第一項の協定に定めないことができる。 一 第一項第二号から第四号までに掲げる事項 一箇月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させる時間が百時間以上となることが見込まれない場合 二 第一項第五号に掲げる事項 一箇月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させる時間が特に長時間となることが見込まれない場合 | 労働 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 504M60000100089_20221001_504M60000100113.xml | 令和四年厚生労働省令第八十九号 | 20 | 労働者協同組合法施行規則
第一章 組合員名簿における電磁的記録等 （電磁的記録） 第一条 労働者協同組合法（令和二年法律第七十八号。以下「法」という。）第十条第三項第二号（法第百二条において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法） 第二条 次に掲げる規定に規定する厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録（法第十条第三項第二号に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 一 法第十条第三項第二号（法第百二条において準用する場合を含む。） 二 法第三十一条第二項第二号（法第百十三条において準用する場合を含む。） 三 法第四十一条第五項第二号（法第五十五条第五項、第九十四条第二項（法第百二十三条において準用する場合を含む。以下同じ。）及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。） 四 法第五十一条第十二項第三号（法第九十四条第二項及び第百十八条第二項において準用する場合を含む。） 五 法第五十二条第三項第二号（法第百十八条第二項において準用する場合を含む。） 六 法第六十九条第四項第二号（法第百十九条第五項において準用する場合を含む。） 七 法第七十二条第二項第二号（法第百二十条において準用する場合を含む。） 八 法第八十六条第二項第三号（法第百二十三条において準用する場合を含む。） 九 法第八十七条第二項第三号（法第百二十三条において準用する場合を含む。） 十 法第八十七条第十項第三号（法第百二十三条において準用する場合を含む。） 十一 法第八十八条第二項第三号（法第百二十三条において準用する場合を含む。） 十二 法第八十九条第八項第三号（法第百二十三条において準用する場合を含む。） 十三 法第九十四条の十二第五項第二号 （電磁的方法） 第三条 法第十一条第三項（法第二十三条第八項、第七十一条第六項及び第百三条第二項（法第百九条第四項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 第二章 設立 （創立総会の議事録） 第四条 法第二十三条第七項及び第百九条第三項の規定による創立総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 創立総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 ３ 創立総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 一 創立総会が開催された日時及び場所 二 創立総会の議事の経過の要領及びその結果 三 創立総会に出席した発起人又は設立当時の役員の氏名又は名称 四 創立総会の議長の氏名 五 議事録の作成に係る職務を行った発起人の氏名又は名称 （組合の成立の届出） 第五条 法第二十七条の規定により労働者協同組合（以下「組合」という。）の成立を届け出ようとする者は、様式第一による届書に、次の書類を添えて提出しなければならない。 一 登記事項証明書 二 定款 三 役員の氏名及び住所を記載した書面 第三章 管理 第一節 電磁的記録の備置きに関する特則 第六条 次に掲げる規定に規定する厚生労働省令で定めるものは、組合又は労働者協同組合連合会（以下「連合会」という。）の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて組合又は連合会の従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。 一 法第三十一条第三項（法第百十三条において準用する場合を含む。） 二 法第四十一条第四項（法第五十五条第五項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。） 三 法第五十一条第十一項（法第百十八条第二項において準用する場合を含む。） 四 法第六十九条第三項（法第百十九条第五項において準用する場合を含む。） 五 法第九十四条の十二第四項 第二節 役員 （役員の変更の届出） 第七条 法第三十三条（法第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により組合又は連合会の役員の氏名又は住所の変更を届け出ようとする者は、様式第二又は様式第三による届書に、変更した事項を記載した書面並びに変更の年月日及び理由を記載した書面を添えて提出しなければならない。 ２ 前項の届出が役員の選挙又は選任による変更に係るものであるときは、通常総会又は通常総代会において新たな役員を選挙し、又は選任した場合を除き、同項の書類のほか、新たな役員を選挙し、若しくは選任した総会若しくは総代会又は選任した理事会の議事録又はその謄本を提出しなければならない。 （法第三十五条第二号の厚生労働省令で定める者） 第八条 法第三十五条第二号（法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （監査報告の作成） 第九条 法第三十八条第二項（法第九十四条第二項において準用する場合を含む。）、第五十四条第三項及び第百十五条第二項の規定により厚生労働省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事（他に特段の定めがない限り、監査会設置組合（法第五十六条第四項に規定する監査会設置組合をいう。）にあっては、監査会（法第五十四条第一項に規定する監査会をいう。以下同じ。）。以下同じ。）は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、理事又は清算人及び理事会又は清算人会は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 当該組合又は連合会の理事又は清算人及び使用人 二 当該組合又は連合会の子会社（法第三十二条第五項第二号に規定する子会社をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人 三 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該組合又は連合会の他の監事（監査会を除く。）、当該組合又は連合会の子会社の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 （監事の調査の対象） 第十条 法第三十八条第三項（法第百十八条第一項において準用する場合を含む。）及び第五十四条第四項において読み替えて準用する会社法第三百八十四条（法第九十四条第二項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。 （理事会又は清算人会の議事録） 第十一条 法第四十一条第一項（法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による理事会又は清算人会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 理事会又は清算人会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 ３ 理事会又は清算人会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 一 理事会又は清算人会が開催された日時及び場所（当該理事会又は清算人会の場所を定めた場合に限り、当該場所に存しない役員若しくは清算人又は組合員若しくは連合会の会員が当該理事会又は清算人会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）又は方法（当該理事会又は清算人会の場所を定めなかった場合に限る。） 二 理事会又は清算人会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨 イ 法第三十八条第三項（法第百十八条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において準用する会社法第三百八十三条第二項（法第九十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による監事の請求を受けて招集されたもの ロ 法第三十八条第三項において準用する会社法第三百八十三条第三項（法第九十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により監事が招集したもの ハ 法第四十条第六項（法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十六条第二項の規定による理事又は清算人の請求を受けて招集されたもの ニ 法第四十条第六項（法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十六条第三項の規定により理事又は清算人が招集したもの 三 理事会又は清算人会の議事の経過の要領及びその結果 四 決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事又は清算人があるときは、当該理事又は清算人の氏名 五 次に掲げる規定により理事会又は清算人会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要 イ 法第三十八条第三項において準用する会社法第三百八十二条（法第九十四条第二項において準用する場合を含む。） ロ 法第三十八条第三項において準用する会社法第三百八十三条第一項本文（法第九十四条第二項において準用する場合を含む。） ハ 法第四十四条第三項（法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。） ニ 法第四十八条第四項 六 理事会又は清算人会に出席した役員若しくは清算人又は組合員若しくは連合会の会員の氏名又は名称 七 理事会又は清算人会の議長の氏名 ４ 次の各号に掲げる場合には、理事会又は清算人会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。 一 法第四十条第四項（法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により理事会又は清算人会の決議があったものとみなされた場合 次に掲げる事項 イ 理事会又は清算人会の決議があったものとみなされた事項の内容 ロ イの事項の提案をした理事又は清算人の氏名 ハ 理事会又は清算人会の決議があったものとみなされた日 ニ 議事録の作成に係る職務を行った理事又は清算人の氏名 二 法第四十条第五項（法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により理事会又は清算人会への報告を要しないものとされた場合 次に掲げる事項 イ 理事会又は清算人会への報告を要しないものとされた事項の内容 ロ 理事会又は清算人会への報告を要しないものとされた日 ハ 議事録の作成に係る職務を行った理事又は清算人の氏名 （電子署名） 第十二条 法第四十一条第二項（法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。 ２ 前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。 一 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。 二 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。 （役員又は清算人の組合又は連合会に対する損害賠償に係る報酬等の額の算定方法） 第十三条 法第四十五条第五項（法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。 一 役員又は清算人がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価（当該役員又は清算人が当該組合又は連合会の使用人を兼ねている場合における当該使用人の報酬、賞与その他の職務執行の対価を含む。）として組合又は連合会から受け、又は受けるべき財産上の利益（次号に定めるものを除く。）の額の事業年度（次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める日を含む事業年度及びその前の各事業年度に限る。）ごとの合計額（当該事業年度の期間が一年でない場合にあっては、当該合計額を一年当たりの額に換算した額）のうち最も高い額 イ 法第四十五条第五項（法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の総会の決議を行った場合 当該決議の日 ロ 法第四十五条第九項（法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百二十六条第一項の規定による定款の定めに基づいて責任を免除する旨の理事会又は清算人会の決議を行った場合 当該決議の日 ハ 法第四十五条第九項（法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百二十七条第一項の契約を締結した場合 責任の原因となる事実が生じた日（二以上の日がある場合にあっては、最も遅い日） 二 イに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額 イ 次に掲げる額の合計額 （１） 当該役員又は清算人が当該組合又は連合会から受けた退職慰労金の額 （２） 当該役員又は清算人が当該組合又は連合会の使用人を兼ねていた場合における当該使用人としての退職手当のうち当該役員又は清算人を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分の額 （３） （１）又は（２）に掲げるものの性質を有する財産上の利益の額 ロ 当該役員又は清算人がその職に就いていた年数（当該役員又は清算人が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあっては、当該数） （１） 代表理事又は代表清算人 六 （２） 代表理事以外の理事又は代表清算人以外の清算人 四 （３） 監事（監査会を除く。） 二 ２ 法第四十五条第八項（法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める財産上の利益とは、次に掲げるものとする。 一 退職慰労金 二 当該役員又は清算人が当該組合又は連合会の使用人を兼ねていたときは、当該使用人としての退職手当のうち当該役員又は清算人を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分 三 前二号に掲げるものの性質を有する財産上の利益 （役員のために締結される保険契約） 第十四条 法第四十九条第一項（法第百十八条第一項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 被保険者に保険者との間で保険契約を締結する組合又は連合会を含む保険契約であって、当該組合又は連合会がその業務に関連し第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該組合又は連合会に生ずることのある損害を保険者が填補することを主たる目的として締結されるもの 二 役員が第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該役員に生ずることのある損害（役員がその職務上の義務に違反し若しくは職務を怠ったことによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該役員に生ずることのある損害を除く。）を保険者が填補することを目的として締結されるもの （責任追及等の訴えの提起の請求方法） 第十五条 法第五十条（法第百十八条第一項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項（法第九十四条第三項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 一 被告となるべき者 二 請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実 （訴えを提起しない理由の通知方法） 第十六条 法第五十条（法第百十八条第一項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第四項（法第九十四条第三項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 一 組合又は連合会が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。） 二 請求対象者の責任又は義務の有無についての判断 三 請求対象者に責任又は義務があると判断した場合において、責任追及等の訴え（法第五十条（法第百十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第八百四十七条第一項（法第九十四条第三項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する責任追及等の訴えをいう。）を提起しないときは、その理由 第三節 決算関係書類 第一款 総則 （会計慣行のしん酌） 第十七条 この章（第一節、第二節及び第八節を除く。）及び第七十八条から第八十一条までの用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の会計の慣行をしん酌しなければならない。 （金額の表示の単位） 第十八条 法第五十一条第一項（法第百十八条第二項において準用する場合を含む。）に規定する組合又は連合会の成立の日における貸借対照表及び法第五十一条第二項（法第九十四条第二項及び第百十八条第二項において準用する場合を含む。）に規定する組合又は連合会が作成すべき決算関係書類（以下「決算関係書類」という。）（剰余金処分案又は損失処理案を除く。）に係る事項の金額は、一円単位又は千円単位をもって表示するものとする。 ２ 剰余金処分案又は損失処理案については、一円単位で表示するものとする。 （成立の日の貸借対照表） 第十九条 法第五十一条第一項（法第百十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により作成すべき貸借対照表は、組合又は連合会の成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。 （各事業年度に係る決算関係書類） 第二十条 各事業年度に係る決算関係書類の作成に係る期間は、当該事業年度の前事業年度の末日の翌日（当該事業年度の前事業年度がない場合にあっては、成立の日）から当該事業年度の末日までの期間とする。 この場合において、当該期間は、一年（事業年度の末日を変更する場合における変更後の最初の事業年度については、一年六月）を超えることができない。 ２ 法第五十一条第二項（法第九十四条第二項及び第百十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により組合又は連合会が作成すべき各事業年度に係る決算関係書類は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。 第二款 貸借対照表 （通則） 第二十一条 貸借対照表（法第五十一条第一項（法第百十八条第二項において準用する場合を含む。）に規定する組合又は連合会の成立の日における貸借対照表及び各事業年度ごとに組合又は連合会が作成すべき貸借対照表（法第五十一条第二項（法第九十四条第二項及び第百十八条第二項において準用する場合を含む。）に規定する貸借対照表をいう。）をいう。以下この章、次章（第七十五条第三号及び第七十九条を除く。）及び第八十四条第一項第二号において同じ。）については、この款の定めるところによる。 （貸借対照表の区分） 第二十二条 貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。 一 資産 二 負債 三 純資産 ２ 資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付さなければならない。 （資産の部の区分） 第二十三条 資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 この場合において、各項目（第二号に掲げる項目を除く。）は、適当な項目に細分しなければならない。 一 流動資産 二 固定資産 三 繰延資産 ２ 固定資産に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。 一 有形固定資産 二 無形固定資産 三 外部出資その他の資産 ３ 次の各号に掲げる資産は、当該各号に定めるものに属するものとする。 一 次に掲げる資産 流動資産 イ 現金及び預金（一年内に期限の到来しない預金を除く。） ロ 受取手形（通常の取引（当該組合又は連合会の事業目的のための活動において、経常的に又は短期間に循環して発生する取引をいう。）に基づいて発生した手形債権（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものを除く。）をいう。） ハ 売掛金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未収金（当該未収金に係る債権が破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該未収金を除く。）をいう。） ニ 売買目的有価証券（時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券をいう。以下同じ。）及び一年内に満期の到来する有価証券 ホ 商品（販売の目的をもって所有する土地、建物その他の不動産を含む。） ヘ 製品、副産物及び作業くず ト 半製品（自製部分品を含む。） チ 原料及び材料（購入部分品を含む。） リ 仕掛品及び半成工事 ヌ 消耗品、消耗工具、器具及び備品その他の貯蔵品であって、相当な価額以上のもの ル 前渡金（商品、原材料等の購入のための前渡金（当該前渡金に係る債権が破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該前渡金を除く。）をいう。） ヲ 前払費用であって、一年内に費用となるべきもの ワ 未収収益 カ その他の資産であって、一年内に現金化できると認められるもの 二 次に掲げる資産（ただし、イからトまでに掲げる資産については、事業の用に供するものに限る。） 有形固定資産 イ 建物及び暖房、照明、通風等の付属設備 ロ 構築物（ドック、橋、岸壁、さん橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。） ハ 機械及び装置並びにホイスト、コンベヤー、起重機等の搬送設備その他の付属設備 ニ 船舶及び水上運搬具 ホ 鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具 ヘ 工具、器具及び備品（耐用年数一年以上のものに限る。） ト 土地 チ 建設仮勘定（イからトまでに掲げる資産で事業の用に供するものを建設した場合における支出及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。） リ その他の有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの 三 次に掲げる資産 無形固定資産 イ 特許権 ロ 借地権（地上権を含む。） ハ 商標権 ニ 実用新案権 ホ 意匠権 ヘ 鉱業権 ト 漁業権（入漁権を含む。） チ ソフトウェア リ その他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの 四 次に掲げる資産 外部出資その他の資産 イ 外部出資（事業遂行上の必要に基づき保有する法人等の株式及び持分その他これらに準ずるものをいう。以下同じ。） ロ 長期保有有価証券（満期保有目的の債券（満期まで所有する意図をもって保有する債券であって満期まで所有する意図をもって取得したものをいう。以下同じ。）その他の流動資産又は外部出資に属しない有価証券をいう。） ハ 長期前払費用 ニ 繰延税金資産（税効果会計（貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等（法人税、住民税及び事業税（利益に関連する金額を課税標準として課される事業税をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。以下同じ。）の適用により資産として計上される金額をいう。第三十一条において同じ。） ホ その他の資産であって、外部出資その他の資産に属する資産とすべきもの ヘ その他の資産であって、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属しないもの 五 繰延資産として計上することが適当であると認められるもの 繰延資産 ４ 前項第一号に規定する「一年内」とは、次の各号に掲げる貸借対照表の区分に応じ、当該各号に定める日から起算して一年以内の日をいう（次条第二項において同じ。）。 一 成立の日における貸借対照表 組合又は連合会の成立の日 二 事業年度に係る貸借対照表 事業年度の末日の翌日 （負債の部の区分） 第二十四条 負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。 一 流動負債 二 固定負債 ２ 次の各号に掲げる負債は、当該各号に定めるものに属するものとする。 一 次に掲げる負債 流動負債 イ 支払手形（通常の取引に基づいて発生した手形債務をいう。） ロ 買掛金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未払金をいう。） ハ 前受金（受注工事、受注品等に対する前受金をいう。） ニ 引当金（資産に係る引当金及び一年内に使用されないと認められるものを除く。） ホ 短期借入金（一年内に返済されると認められる借入金をいう。） ヘ 通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの ト 未払法人税等（法人税、住民税及び事業税の未払額をいう。） チ 未払費用 リ 前受収益 ヌ その他の負債であって、一年内に支払又は返済されると認められるもの 二 次に掲げる負債 固定負債 イ 長期借入金（一年内に返済されないと認められる借入金をいう。） ロ 引当金（資産に係る引当金及び前号ニに掲げる引当金を除く。） ハ 繰延税金負債（税効果会計の適用により負債として計上される金額をいう。第三十一条において同じ。） ニ その他の負債であって、流動負債に属しないもの （純資産の部の区分） 第二十五条 純資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一 組合員資本（連合会にあっては、会員資本とする。次項において同じ。） 二 評価・換算差額等 ２ 組合員資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 この場合において、第二号に掲げる項目は、控除項目とする。 一 出資金 二 未払込出資金 三 資本剰余金 四 利益剰余金 ３ 資本剰余金に係る項目は、適当な名称を付した項目に細分することができる。 ４ 利益剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一 利益準備金（法第七十六条第一項に規定する準備金をいう。以下同じ。） 二 就労創出等積立金（法第七十六条第四項に規定する積立金をいう。第四十三条第四項第二号において同じ。） 三 教育繰越金（法第七十六条第五項に規定する繰越金をいう。第四十三条第四項第三号において同じ。） 四 その他利益剰余金 ５ 前項第四号に掲げる項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一 組合積立金 二 当期未処分剰余金（又は当期未処理損失金） ６ 前項第一号に掲げる項目は、その内容を示す適当な名称を付した科目に細分しなければならない。 ７ 第五項第二号に掲げる項目については、当期剰余金又は当期損失金を付記しなければならない。 ８ 評価・換算差額等に係る項目は、その他有価証券評価差額金（純資産の部に計上されるその他有価証券（売買目的有価証券、満期保有目的の債券及び子会社の株式以外の有価証券をいう。）の評価差額をいう。）その他適当な名称を付した項目に細分しなければならない。 （貸倒引当金等の表示） 第二十六条 各資産に係る引当金は、次項の規定による場合のほか、当該各資産の項目に対する控除項目として、貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した項目をもって表示しなければならない。 ただし、流動資産、有形固定資産、無形固定資産、外部出資その他の資産又は繰延資産の区分に応じ、これらの資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。 ２ 各資産に係る引当金は、当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示することができる。 （有形固定資産に対する減価償却累計額の表示） 第二十七条 各有形固定資産に対する減価償却累計額は、次項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減価償却累計額の項目をもって表示しなければならない。 ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。 ２ 各有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各有形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示することができる。 （有形固定資産に対する減損損失累計額の表示） 第二十八条 各有形固定資産に対する減損損失累計額は、次項及び第三項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の金額（前条第二項の規定により有形固定資産に対する減価償却累計額を当該有形固定資産の金額から直接控除しているときは、その控除後の金額）から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示しなければならない。 ２ 減価償却を行う各有形固定資産に対する減損損失累計額は、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減損損失累計額の項目をもって表示することができる。 ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。 ３ 前条第一項及び前項の規定により減価償却累計額及び減損損失累計額を控除項目として表示する場合には、減損損失累計額を減価償却累計額に合算して、減価償却累計額の項目をもって表示することができる。 （無形固定資産の表示） 第二十九条 各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、当該各無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各無形固定資産の金額として表示しなければならない。 （外部出資の表示） 第三十条 外部出資は、子会社出資（子会社の株式（売買目的有価証券に該当する株式を除く。）又は持分をいう。）の項目をもって別に表示しなければならない。 （繰延税金資産の表示） 第三十一条 繰延税金資産の金額及び繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として外部出資その他の資産又は固定負債に表示しなければならない。 （繰延資産の表示） 第三十二条 各繰延資産に対する償却累計額は、当該各繰延資産の金額から直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として表示しなければならない。 第三款 損益計算書 （通則） 第三十三条 各事業年度ごとに組合又は連合会が作成すべき損益計算書（法第五十一条第二項（法第百十八条第二項において準用する場合を含む。）に規定する損益計算書をいう。以下同じ。）については、この款の定めるところによる。 （損益計算書の区分） 第三十四条 損益計算書は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。 この場合において、各項目について細分することが適当な場合には、適当な項目に細分することができる。 一 事業収益 二 賦課金等収入（法第百四条第一項の規定に基づき徴収したものをいう。以下この条及び次条第一項において同じ。） 三 事業費用 四 一般管理費 五 事業外収益 六 事業外費用 七 特別利益 八 特別損失 ２ 事業収益に属する収益は、売上高、受取手数料、受取施設利用料、受取貸付利息、受取保管料、受取検査料その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。 ３ 賦課金等収入に属する収益は、賦課金収入、参加料収入、負担金収入その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。 ４ 事業費用に属する費用は、売上原価、販売費、購買費、生産・加工費、運送費、転貸支払利息その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。 ５ 一般管理費に属する費用は、人件費、業務費、諸税負担金その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。 ６ 事業外収益に属する収益は、受取利息、外部出資に係る出資配当金の受入額その他の項目に細分しなければならない。 ７ 事業外費用に属する費用は、支払利息、創立費償却、寄付金その他の項目に細分しなければならない。 ８ 特別利益に属する利益は、固定資産売却益、補助金収入（経常的経費に充てるべきものとして交付されたものを除く。）、前期損益修正益その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。 ９ 特別損失に属する損失は、固定資産売却損、固定資産圧縮損、減損損失、災害による損失、前期損益修正損その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。 １０ 第二項から前項までの規定にかかわらず、第二項から前項までに規定する各収益若しくは費用又は利益若しくは損失のうち、その金額が重要でないものについては、当該収益若しくは費用又は利益若しくは損失を細分しないこととすることができる。 １１ 組合又は連合会が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、第一項第一号から第四号までに掲げる収益又は費用は、事業の種類ごとに区分することができる。 １２ 損益計算書の各項目は、当該項目に係る収益若しくは費用又は利益若しくは損失を示す適当な名称を付さなければならない。 （事業総損益金額） 第三十五条 事業収益に賦課金等収入を加算して得た額から事業費用を減じて得た額（以下「事業総損益金額」という。）は、事業総利益金額として表示しなければならない。 ２ 組合又は連合会が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、事業総利益金額は、事業の種類ごとに区分し表示することができる。 ３ 前二項の規定にかかわらず、事業総利益金額が零未満である場合には、零から事業総利益金額を減じて得た額を、事業総損失金額として表示しなければならない。 （事業損益金額） 第三十六条 事業総損益金額（当該金額が二以上ある場合には、その合計額）から一般管理費の合計額を減じて得た額（以下「事業損益金額」という。）は、事業利益金額として表示しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、事業損益金額が零未満である場合には、零から事業損益金額を減じて得た額を、事業損失金額として表示しなければならない。 （経常損益金額） 第三十七条 事業損益金額に事業外収益を加算して得た額から事業外費用を減じて得た額（以下「経常損益金額」という。）は、経常利益金額として表示しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、経常損益金額が零未満である場合には、零から経常損益金額を減じて得た額を、経常損失金額として表示しなければならない。 （税引前当期純損益金額） 第三十八条 経常損益金額に特別利益を加算して得た額から特別損失を減じて得た額（以下「税引前当期純損益金額」という。）は、税引前当期純利益金額として表示しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、税引前当期純損益金額が零未満である場合には、零から税引前当期純損益金額を減じて得た額を、税引前当期純損失金額として表示しなければならない。 （税等） 第三十九条 次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した項目をもって、税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額の次に表示しなければならない。 一 当該事業年度に係る法人税等 二 法人税等調整額（税効果会計の適用により計上される前号に掲げる法人税等の調整額をいう。） ２ 法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場合には、前項第一号に掲げる項目の次に、その内容を示す名称を付した項目をもって表示するものとする。 ただし、これらの金額の重要性が乏しい場合は、同号に掲げる項目の金額に含めて表示することができる。 （当期純損益金額） 第四十条 第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号及び第四号に掲げる額の合計額を減じて得た額（以下「当期純損益金額」という。）は、当期純利益金額として表示しなければならない。 一 税引前当期純損益金額 二 前条第二項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、還付税額があるときは、当該還付税額 三 前条第一項各号に掲げる項目の金額 四 前条第二項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、納付税額があるときは、当該納付税額 ２ 前項の規定にかかわらず、当期純損益金額が零未満である場合には、零から当期純損益金額を減じて得た額を、当期純損失金額として表示しなければならない。 （貸倒引当金繰入額の表示） 第四十一条 貸倒引当金の繰入額及び貸倒引当金残高の取崩額については、その差額のみを貸倒引当金繰入額又は貸倒引当金戻入益としてそれぞれ次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。 一 貸倒引当金繰入額 次に掲げる項目 イ 事業上の取引に基づいて発生した債権に係るもの 事業費用 ロ 事業上の取引以外の取引に基づいて発生した債権に係るもの 事業外費用 二 貸倒引当金戻入益 特別利益 第四款 剰余金処分案又は損失処理案 （通則） 第四十二条 法第五十一条第二項（法第百十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により各事業年度ごとに組合又は連合会が作成すべき剰余金処分案又は損失処理案については、この款の定めるところによる。 ２ 当期未処分損益金額と組合積立金の取崩額の合計額が零を超える場合であって、かつ、剰余金の処分がある場合には、次条の規定により剰余金処分案を作成しなければならない。 ３ 前項以外の場合には、第四十四条の規定により損失処理案を作成しなければならない。 （剰余金処分案の区分） 第四十三条 剰余金処分案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。 一 当期未処分剰余金又は当期未処理損失金 二 組合積立金取崩額（一定の目的のために設定した組合積立金について当該目的に従って取り崩した額を除く。以下同じ。） 三 剰余金処分額 四 次期繰越剰余金 ２ 前項第一号の当期未処分剰余金又は当期未処理損失金は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一 当期純利益金額又は当期純損失金額 二 前期繰越剰余金又は前期繰越損失金 ３ 第一項第二号の組合積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。 ４ 第一項第三号の剰余金処分額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一 利益準備金 二 就労創出等積立金 三 教育繰越金 四 組合積立金 五 従事分量配当金（法第七十七条第二項に規定する組合員が組合の事業に従事した程度に応じなされる配当金をいう。） 六 利用分量配当金 ５ 前項第四号の組合積立金は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。 （損失処理案の区分） 第四十四条 損失処理案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。 一 当期未処理損失金 二 損失填補取崩額 三 次期繰越損失金 ２ 前項第一号の当期未処理損失金は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一 当期純損失金額又は当期純利益金額 二 前期繰越損失金又は前期繰越剰余金 ３ 第一項第二号の損失填補取崩額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一 組合積立金取崩額 二 利益準備金取崩額 三 資本剰余金取崩額 ４ 前項第一号の組合積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。 第五款 附属明細書 第四十五条 各事業年度に係る組合又は連合会の決算関係書類に係る附属明細書には、次に掲げる事項のほか、組合又は連合会の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案の内容を補足する重要な事項を表示しなければならない。 一 有形固定資産及び無形固定資産の明細 二 引当金の明細 三 販売費及び一般管理費の明細 第四節 事業報告書 （通則） 第四十六条 法第五十一条第二項（法第百十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により各事業年度ごとに組合又は連合会が作成すべき事業報告書（以下「事業報告書」という。）は、この節の定めるところによる。 （事業報告書の内容） 第四十七条 事業報告書は、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 組合又は連合会の事業活動の概況に関する事項 二 組合又は連合会の運営組織の状況に関する事項 三 その他組合又は連合会の状況に関する重要な事項（決算関係書類の内容となる事項を除く。） （組合又は連合会の事業活動の概況に関する事項） 第四十八条 前条第一号に規定する組合又は連合会の事業活動の概況に関する事項とは、次に掲げる事項（当該組合又は連合会が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、主要な事業別に区分された事項）とする。 一 当該事業年度の末日における主要な事業内容 二 当該事業年度における事業の経過及びその成果 三 当該事業年度における次に掲げる事項についての状況（重要なものに限る。） イ 増資及び資金の借入れその他の資金調達 ロ 組合又は連合会が所有する施設の建設又は改修その他の設備投資 ハ 他の法人との業務上の提携 ニ 他の会社を子会社とすることとなる場合における当該他の会社の株式又は持分の取得又は処分 ホ 事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け、合併（当該合併後当該組合又は連合会が存続するものに限る。）その他の組織の再編成 四 直前三事業年度（当該事業年度の末日において三事業年度が終了していない組合又は連合会にあっては、成立後の各事業年度）の財産及び損益の状況 五 対処すべき重要な課題 六 前各号に掲げるもののほか、当該組合又は連合会の現況に関する重要な事項 （組合又は連合会の運営組織の状況に関する事項） 第四十九条 第四十七条第二号に規定する組合又は連合会の運営組織の状況に関する事項とは、次に掲げる事項とする。 一 前事業年度における総会の開催状況に関する次に掲げる事項 イ 開催日時 ロ 出席した組合員（若しくは総代）又は連合会の会員の数 ハ 重要な事項の議決状況 二 組合員又は連合会の会員に関する次に掲げる事項 イ 組合員又は連合会の会員の数及びその増減 ロ 組合員又は連合会の会員の出資口数及びその増減 三 役員（直前の通常総会の日の翌日以降に在任していた者であって、当該事業年度の末日までに退任した者を含む。以下この条において同じ。）に関する次に掲げる事項 イ 役員の氏名 ロ 役員の当該組合又は連合会における職制上の地位及び担当 ハ 役員が他の法人等の代表者その他これに類する者であるときは、その重要な事実 ニ 役員と当該組合又は連合会との間で補償契約（法第四十八条第一項に規定する補償契約をいう。以下同じ。）を締結しているときは、次に掲げる事項 （１） 当該役員の氏名 （２） 当該補償契約の内容の概要（当該補償契約によって当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合にあっては、その内容を含む。） ホ 当該組合又は連合会が役員に対して補償契約に基づき法第四十八条第一項第一号に掲げる費用を補償した場合において、当該組合又は連合会が、当該事業年度において、当該役員が同号の職務の執行に関し法令の規定に違反したこと又は責任を負うことを知ったときは、その旨 ヘ 当該組合又は連合会が役員に対して補償契約に基づき法第四十八条第一項第二号に掲げる損失を補償したときは、その旨及び補償した金額 ト 当該事業年度中に辞任した役員があるときは、次に掲げる事項 （１） 当該役員の氏名 （２） 法第三十八条第三項において準用する会社法第三百四十五条第一項（法第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の意見があったときは、その意見の内容 （３） 法第三十八条第三項において準用する会社法第三百四十五条第二項（法第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の理由があるときは、その理由 四 当該組合又は連合会が保険者との間で役員賠償責任保険契約（法第四十九条第一項に規定する役員賠償責任保険契約をいう。以下同じ。）を締結しているときは、次に掲げる事項 イ 当該役員賠償責任保険契約の被保険者の範囲 ロ 当該役員賠償責任保険契約の内容の概要（被保険者が実質的に保険料を負担している場合にあってはその負担割合、填補の対象とされる保険事故の概要及び当該役員賠償責任保険契約によって被保険者である役員（当該組合又は連合会の役員に限る。）の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合にあってはその内容を含む。） 五 職員の数及びその増減その他の職員の状況 六 業務運営の組織に関する次に掲げる事項 イ 当該組合又は連合会の内部組織の構成を示す組織図（事業年度の末日後に変更があった場合には、当該変更事項を反映させたもの。） ロ 当該組合又は連合会と緊密な協力関係にある組合員又は連合会の会員が構成する組織がある場合には、その主要なものの概要 七 主たる事務所、従たる事務所及び組合又は連合会が所有する施設の種類ごとの主要な施設の名称及び所在地 八 子会社の状況に関する次に掲げる事項 イ 子会社の区分ごとの重要な子会社の商号又は名称、代表者名及び所在地 ロ イに掲げるものの資本金の額、当該組合又は連合会の保有する議決権の比率及び主要な事業内容その他の子会社の概況 九 前各号に掲げるもののほか、当該組合又は連合会の運営組織の状況に関する重要な事項 （事業報告書の附属明細書の内容） 第五十条 事業報告書の附属明細書は、事業報告書の内容を補足する重要な事項をその内容とするものでなければならない。 第五節 決算関係書類及び事業報告書の監査 第一款 通則 第五十一条 法第五十一条第五項（法第五十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合並びに法第九十四条第二項及び第百十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定による監査については、この節の定めるところによる。 ２ 前項に規定する監査には、公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第二条第一項に規定する監査のほか、決算関係書類及び事業報告書（第八十一条第一項に規定する事務報告書を含む。以下この節及び次節において同じ。）に表示された情報と決算関係書類及び事業報告書に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。 第二款 監査報告の内容等 （監事の決算関係書類に係る監査報告の内容） 第五十二条 監事は、決算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 決算関係書類（剰余金処分案又は損失処理案を除く。）が当該組合又は連合会の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見 三 剰余金処分案又は損失処理案が法令又は定款に適合しているかどうかについての意見 四 剰余金処分案又は損失処理案が当該組合又は連合会の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当であるときは、その旨 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 追記情報 七 監査報告を作成した日 ２ 前項第六号に規定する追記情報とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、監事の判断に関して説明を付す必要がある事項又は決算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 正当な理由による会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （監事の事業報告書等に係る監査報告の内容） 第五十三条 監事は、事業報告書及びその附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 事業報告書及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該組合又は連合会の状況を正しく示しているかどうかについての意見 三 当該組合又は連合会の理事又は清算人の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実 四 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 五 監査報告を作成した日 （監事の監査報告の通知期限等） 第五十四条 特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事又は特定清算人に対し、第五十二条第一項及び前条に規定する監査報告の内容を通知しなければならない。 一 決算関係書類及び事業報告書の全部を受領した日から四週間を経過した日 二 決算関係書類及び事業報告書の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日 三 特定理事又は特定清算人及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日 ２ 決算関係書類及び事業報告書については、特定理事又は特定清算人が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。 ３ 前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、決算関係書類及び事業報告書については、監事の監査を受けたものとみなす。 ４ 第一項及び第二項に規定する「特定理事又は特定清算人」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。 一 第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合 当該通知を受ける者として定められた者 二 前号に掲げる場合以外の場合 監査を受けるべき決算関係書類及び事業報告書の作成に関する業務を行った理事又は清算人 ５ 第一項及び第三項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。 一 第一項の規定による通知をすべき監事を定めた場合 当該通知をすべき者として定められた者 二 前号に掲げる場合以外の場合 全ての監事 第六節 決算関係書類及び事業報告書の組合員又は連合会の会員への提供 第一款 決算関係書類の組合員又は連合会の会員への提供 （決算関係書類の提供） 第五十五条 法第五十一条第七項（法第七十一条第六項、第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により組合員又は連合会の会員に対して行う提供決算関係書類（次の各号に定めるものをいう。以下この条において同じ。）の提供に関しては、この条の定めるところによる。 一 決算関係書類 二 決算関係書類に係る監事の監査報告があるときは、当該監査報告（二以上の監事（監査会を除く。）が存する組合又は連合会の各監事（監査会を除く。）の監査報告の内容（監査報告を作成した日を除く。）が同一である場合にあっては、一又は二以上の監事（監査会を除く。）の監査報告） 三 前条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録 ２ 通常総会の招集通知（法第六十一条第一項（法第七十一条第六項及び第百十九条第五項において準用する場合を含む。）に規定する招集に係る通知をいう。以下この条及び次条において同じ。）を次の各号に掲げる方法により行う場合にあっては、提供決算関係書類は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。 一 書面の提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法 イ 提供決算関係書類が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項を記載した書面の提供 ロ 提供決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供 二 電磁的方法による提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法 イ 提供決算関係書類が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供 ロ 提供決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供 ３ 提供決算関係書類を提供する際には、当該事業年度より前の事業年度に係る決算関係書類に表示すべき事項（以下この項において「過年度事項」という。）を併せて提供することができる。 この場合において、提供決算関係書類の提供をする時における過年度事項が会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る通常総会において承認又は報告をしたものと異なるものとなっているときは、修正後の過年度事項を提供することを妨げない。 ４ 理事又は清算人は、決算関係書類の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員又は連合会の会員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。 第二款 事業報告書の組合員又は連合会の会員への提供 第五十六条 法第五十一条第七項（法第七十一条第六項、第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により組合員又は連合会の会員に対して行う提供事業報告書（次の各号に定めるものをいう。以下この条において同じ。）の提供に関しては、この条の定めるところによる。 一 事業報告書 二 事業報告書に係る監事の監査報告があるときは、当該監査報告（二以上の監事（監査会を除く。）が存する組合又は連合会の各監事（監査会を除く。）の監査報告の内容（監査報告を作成した日を除く。）が同一である場合にあっては、一又は二以上の監事（監査会を除く。）の監査報告） 三 第五十四条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録 ２ 通常総会の招集通知を次の各号に掲げる方法により行う場合には、提供事業報告書は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。 一 書面の提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法 イ 提供事業報告書が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項を記載した書面の提供 ロ 提供事業報告書が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供 二 電磁的方法による提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法 イ 提供事業報告書が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供 ロ 提供事業報告書が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供 ３ 事業報告書に表示すべき事項（次に掲げるものを除く。）に係る情報を、通常総会に係る招集通知を発出する時から通常総会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により組合員又は連合会の会員が提供を受けることができる状態に置く措置（第三条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によって行われるものに限る。第七項において同じ。）をとる場合における前項の規定の適用については、当該事項につき同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により組合員又は連合会の会員に対して提供したものとみなす。 ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。 一 第四十八条第一項第一号から第五号まで及び第四十九条第一号から第八号までに掲げる事項 二 事業報告書に表示すべき事項（前号に掲げるものを除く。）につきこの項の措置をとることについて監事が異議を述べている場合における当該事項 ４ 前項の場合には、理事又は清算人は、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを組合員又は連合会の会員に対して通知しなければならない。 ５ 第三項の規定により事業報告書に表示した事項の一部が組合員又は連合会の会員に対して第二項各号に定める方法により提供したものとみなされた場合において、監事が、現に組合員又は連合会の会員に対して提供される事業報告書が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告書の一部であることを組合員又は連合会の会員に対して通知すべき旨を理事又は清算人に請求したときは、理事又清算人は、その旨を組合員又は連合会の会員に対して通知しなければならない。 ６ 理事又は清算人は、事業報告書の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員又は連合会の会員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。 ７ 第三項の規定は、同項各号に掲げる事項に係る情報についても、電磁的方法により組合員又は連合会の会員が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。 第七節 会計帳簿 第一款 総則 第五十七条 法第五十二条第一項（法第百十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により組合又は連合会が作成すべき会計帳簿に付すべき資産、負債及び純資産の価額その他会計帳簿の作成に関する事項については、この節の定めるところによる。 ２ 会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 第二款 資産及び負債の評価 （資産の評価） 第五十八条 資産については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。 ２ 償却すべき資産については、事業年度の末日（事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下この款において同じ。）において、相当の償却をしなければならない。 ３ 次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。 一 事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産（当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められるものを除く。） 事業年度の末日における時価 二 事業年度の末日において予測することができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産 その時の取得原価から相当の減額をした額 ４ 取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。 ５ 債権については、その取得価額が債権金額と異なる場合その他相当の理由がある場合には、適正な価格を付すことができる。 ６ 次に掲げる資産については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。 一 事業年度の末日における時価がその時の取得原価より低い資産 二 市場価格のある資産（子会社の株式及び持分並びに満期保有目的の債券を除く。） 三 前二号に掲げる資産のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な資産 （負債の評価） 第五十九条 負債については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。 ２ 次に掲げる負債については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。 一 次に掲げるもののほか将来の費用又は損失（収益の控除を含む。以下この号において同じ。）の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該事業年度の負担に属する金額を費用又は損失として繰り入れることにより計上すべき引当金 イ 退職給付引当金（使用人が退職した後に当該使用人に退職一時金、退職年金その他これらに類する財産の支給をする場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。） ロ 返品調整引当金（常時、販売する棚卸資産につき、当該販売の際の価額による買戻しに係る特約を結んでいる場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。） 二 前号に掲げる負債のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な負債 第三款 純資産 （設立時の出資金の額） 第六十条 組合又は連合会の設立（合併による設立を除く。以下この条において「設立」という。）時の出資金の額は、設立時に組合員又は連合会の会員になろうとする者が設立に際して引き受ける出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額とする。 ２ 前項の出資金の額から、設立時に組合員又は連合会の会員になろうとする者が設立に際して履行した出資により組合又は連合会に対し既に払込み又は給付がされた財産の価額を控除した額は、未払込出資金の科目に計上するものとする。 （出資金の額） 第六十一条 組合又は連合会の出資金の増加額は、次の各号に掲げる場合ごとに、当該各号に定める額とする。 一 新たに組合員又は連合会の会員になろうとする者が法第十二条第二項又は第百五条第二項の規定により組合又は連合会への加入に際して出資を引き受けた場合 当該引受出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額 二 組合員又は連合会の会員が出資口数を増加させるために出資を引き受けた場合 当該増加する出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額 ２ 前項の出資金の増加額から、同項各号に掲げる者が履行した出資により組合又は連合会に対し既に払込み又は給付がされた財産の価額を控除した額は、未払込出資金の科目に計上するものとする。 ３ 組合又は連合会の出資金の減少額は、次の各号に掲げる場合ごとに、当該各号に定める額とする。 一 組合又は連合会が法第十四条、第十五条第一項各号（法第百六条第二項において準用する場合を含む。）又は第百六条の規定により脱退する組合員又は連合会の会員に対して持分の払戻しをする場合 当該脱退する組合員又は連合会の会員の引受出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額 二 法第十九条第一項又は第百七条第一項の規定により組合員又は連合会の会員が出資口数を減少する場合 当該減少する出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額 三 組合又は連合会が法第七十二条第一項（法第百二十条において準用する場合を含む。）に規定する出資一口の金額の減少を決議した場合 出資一口の金額の減少額に総出資口数を乗じて得た額 第八節 総会の招集手続等 （労働者協同組合法施行令第七条第一項に係る電磁的方法） 第六十二条 労働者協同組合法施行令（令和四年政令第二百九号）第七条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。 一 次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの イ 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの （１） 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 （２） 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 ロ 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 二 ファイルへの記録の方式 （監査会の議事録） 第六十三条 法第五十五条第四項の規定による監査会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 監査会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 ３ 監査会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 一 監査会が開催された日時及び場所（当該監査会の場所を定めた場合に限り、当該場所に存しない監査会を組織する組合員が当該監査会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）又は方法（当該監査会の場所を定めなかった場合に限る。） 二 監査会の議事の経過の要領及びその結果 三 監査会に出席した監査会を組織する組合員の氏名 四 監査会の議長が存するときは、議長の氏名 ４ 法第五十五条第二項の規定により監査会への報告を要しないものとされた場合には、監査会の議事録は、次の各号に掲げる事項を内容とするものとする。 一 監査会への報告を要しないものとされた事項の内容 二 監査会への報告を要しないものとされた日 三 議事録の作成に係る職務を行った監査会を組織する組合員の氏名 （総会の招集に係る情報通信の技術を利用する方法） 第六十四条 法第五十九条第四項（法第七十一条第六項、第九十四条第二項及び第百十九条第五項において準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める方法は、第三条第一項第二号に掲げる方法とする。 （総会又は総代会の招集の承認の申請） 第六十五条 法第六十条（法第五十三条第八項（法第七十一条第六項及び第百十八条第二項において準用する場合を含む。）、第七十一条第六項、第九十四条第二項及び第百十九条第五項において準用する場合を含む。）の規定により組合若しくは連合会の総会又は総代会の招集について承認を受けようとする者は、様式第四、様式第五、様式第六、様式第七、様式第八、様式第九、様式第十又は様式第十一による申請書に、組合員、連合会の会員又は総代の名簿及びその総数の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得たことを証する書面（役員改選の請求に係る場合は、その総数の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の連署があったことを証する書面）を添えて提出しなければならない。 （規約等の変更の総会の決議を要しない事項） 第六十六条 法第六十三条第二項（法第百十九条第五項において準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める事項は、関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理とする。 （定款の変更の届出） 第六十七条 法第六十三条第三項（法第百十九条第五項において準用する場合を含む。）の規定により組合又は連合会の定款の変更を届け出ようとする者は、様式第十二又は様式第十三による届書に、次の書類を添えて提出しなければならない。 一 変更理由書 二 定款中の変更しようとする箇所を記載した書面 三 定款の変更を議決した総会又は総代会の議事録又はその謄本 ２ 組合又は連合会の定款の変更が事業計画又は収支予算に係るものであるときは、前項の書類のほか、定款変更後の事業計画書又は収支予算書を提出しなければならない。 ３ 組合又は連合会の定款の変更が出資一口の金額の減少に関するものであるときは、第一項の書類のほか、法第七十二条第一項（法第百二十条において準用する場合を含む。）の規定により作成した財産目録及び貸借対照表並びに法第七十三条第二項（法第百二十条において準用する場合を含む。）の規定による公告及び催告（法第七十三条第三項の規定により公告を官報のほか法第二十九条第三項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があったときは、法第七十三条第五項（法第百二十条において準用する場合を含む。）の規定による弁済若しくは担保の提供若しくは財産の信託をしたこと又は出資一口の金額の減少をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面を提出しなければならない。 （役員又は清算人の説明義務） 第六十八条 法第六十七条（法第七十一条第六項、第九十四条第二項及び第百十九条第五項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 組合員又は連合会の会員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。） イ 当該組合員又は連合会の会員が総会又は総代会の日より相当の期間前に当該事項を組合又は連合会に対して通知した場合 ロ 当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合 二 組合員又は連合会の会員が説明を求めた事項について説明をすることにより組合又は連合会その他の者（当該組合員又は連合会の会員を除く。）の権利を侵害することとなる場合 三 組合員又は連合会の会員が当該総会又は総代会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合 四 前三号に掲げる場合のほか、組合員又は連合会の会員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合 （総会又は総代会の議事録） 第六十九条 法第六十九条第一項（法第七十一条第六項及び第百十九条第五項において準用する場合を含む。）の規定による総会又は総代会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 総会又は総代会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 ３ 総会又は総代会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 一 総会又は総代会が開催された日時及び場所（当該総会又は総代会の場所を定めた場合に限り、当該場所に存しない役員若しくは清算人又は組合員若しくは連合会の会員が当該総会又は総代会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）又は方法（当該総会又は総代会の場所を定めなかった場合に限る。） 二 総会又は総代会の議事の経過の要領及びその結果 三 次に掲げる規定により総会又は総代会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要 イ 法第三十八条第三項（法第百十八条第一項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）において準用する会社法第三百四十五条第一項 ロ 法第三十八条第三項において準用する会社法第三百四十五条第二項 ハ 法第三十八条第三項において準用する会社法第三百八十四条 ニ 法第三十八条第三項において準用する会社法第三百八十七条第三項 四 総会又は総代会に出席した役員又は清算人の氏名 五 総会又は総代会の議長の氏名 六 議事録の作成に係る職務を行った理事又は清算人の氏名 第四章 解散及び清算並びに合併 （組合の解散の届出） 第七十条 法第八十条第三項の規定により組合の解散を届け出ようとする者は、様式第十四による届書を提出しなければならない。 （事業を廃止していない旨の届出） 第七十一条 法第八十一条第一項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）の届出（以下この条において単に「届出」という。）は、書面でしなければならない。 ２ 前項の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当該組合又は連合会の名称及び主たる事務所並びに代表理事の氏名及び住所 二 代理人によって届出をするときは、その氏名及び住所 三 まだ事業を廃止していない旨 四 届出の年月日 ３ 代理人によって届出をするには、第一項の書面にその権限を証する書面を添付しなければならない。 （吸収合併消滅組合又は吸収合併消滅連合会の事前開示事項） 第七十二条 法第八十六条第一項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に規定する吸収合併契約の内容その他厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第八十四条第四号（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項 二 吸収合併消滅組合（法第八十四条第一号に規定する吸収合併消滅組合をいう。以下同じ。）の組合員又は吸収合併消滅連合会（法第百二十三条において準用する法第八十四条に規定する吸収合併により消滅する連合会をいう。以下同じ。）の会員に対して交付する金銭等の全部又は一部が吸収合併存続組合（同条第一号に規定する吸収合併存続組合をいう。以下同じ。）又は吸収合併存続連合会（法第百二十三条において準用する法第八十四条に規定する吸収合併後存続する連合会をいう。以下同じ。）の持分であるときは、当該吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会の定款の定め 三 吸収合併消滅組合の組合員又は吸収合併消滅連合会の会員に対して交付する金銭等の全部又は一部が吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会以外の法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ。）の株式、持分、社債等その他これらに準ずるものである場合（当該吸収合併契約につき吸収合併消滅組合の総組合員又は吸収合併消滅連合会の総会員の同意を得た場合を除く。）において、次のイからハまでに掲げるときは、当該イからハまでに定める事項（当該事項が日本語以外の言語で表示されている場合にあっては、当該事項（氏名又は名称に係る事項を除く。）に相当する事項を日本語で表示した事項） イ 当該金銭等が当該法人等の株式、持分その他これらに準ずるものである場合 当該法人等の定款その他これに相当するもの ロ 当該法人等がその貸借対照表その他これに相当するものの内容を法令の規定に基づき公告（会社法第四百四十条第三項の措置に相当するものを含む。）をしているもの又は金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十四条第一項の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しているものでない場合 当該法人等の過去五年間の貸借対照表その他これに相当するもの（設立後五年を経過していない法人等にあっては、成立後の各事業年度に係るもの）の内容 ハ 当該法人等について登記（当該法人等が外国の法令に準拠して設立されたものであるときは、会社法第九百三十三条第一項の外国会社の登記又は外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律（明治三十一年法律第十四号）第二条の外国法人の登記に限る。）がされていない場合 次に掲げる事項 （１） 当該法人等を代表する者の氏名又は名称及び住所 （２） 当該法人等の取締役、会計参与、監査役その他の役員の氏名又は名称 四 吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会についての次に掲げる事項 イ 最終事業年度に係る事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び監査報告（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会の成立の日における貸借対照表）の内容 ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産又は連合会財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第八十六条第一項各号（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に掲げる日のいずれか早い日（以下この条において「吸収合併契約等備置開始日」という。）後吸収合併（法第八十四条（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に規定する吸収合併をいう。以下同じ。）の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） 五 吸収合併消滅組合又は吸収合併消滅連合会（法第八十条第一項各号の事由による解散により清算をする組合、法第百二十二条第一項各号の事由による解散により清算をする連合会及び法第九十四条第一項（法第百二十三条において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する会社法第四百七十五条第二号の規定により清算をする組合又は連合会（以下「清算組合等」という。）を除く。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合又は吸収合併消滅連合会の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産又は連合会財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約等備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） 六 吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会の債務（法第八十七条第七項（法第百二十三条において準用する場合を含む。次条第五号及び第七十四条第三号ロにおいて同じ。）において準用する法第七十三条第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項 七 吸収合併契約等備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 （吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会の事前開示事項） 第七十三条 法第八十七条第一項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に規定する吸収合併契約の内容その他厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第八十四条第四号（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項 二 吸収合併消滅組合又は吸収合併消滅連合会（清算組合等を除く。）についての次に掲げる事項 イ 最終事業年度に係る事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び監査報告（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合又は吸収合併消滅連合会の成立の日における貸借対照表）の内容 ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合又は吸収合併消滅連合会の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産又は連合会財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第八十七条第一項各号（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に掲げる日のいずれか早い日（以下この条において「吸収合併契約等備置開始日」という。）後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） 三 吸収合併消滅組合又は吸収合併消滅連合会（清算組合等に限る。）が法第九十四条第一項において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表 四 吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産又は連合会財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約等備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） 五 吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会の債務（法第八十七条第七項において準用する法第七十三条第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項 六 吸収合併契約等備置開始日後吸収合併が効力を生ずる日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 （吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会の事後開示事項） 第七十四条 法第八十七条第八項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 吸収合併が効力を生じた日 二 吸収合併消滅組合又は吸収合併消滅連合会における次に掲げる事項 イ 法第八十六条第四項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）の規定による請求に係る手続の経過 ロ 法第八十六条第五項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する法第七十三条の規定による手続の経過 三 吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会における次に掲げる事項 イ 法第八十七条第六項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）の規定による請求に係る手続の経過 ロ 法第八十七条第七項において準用する法第七十三条の規定による手続の経過 四 吸収合併により吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会が吸収合併消滅組合又は吸収合併消滅連合会から承継した重要な権利義務に関する事項 五 法第八十六条第一項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）の規定により吸収合併消滅組合又は吸収合併消滅連合会が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（吸収合併契約の内容を除く。） 六 前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項 （新設合併消滅組合又は新設合併消滅連合会の事前開示事項） 第七十五条 法第八十八条第一項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に規定する新設合併契約の内容その他厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第八十五条第四号（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項 二 他の新設合併消滅組合（法第八十五条第一号に規定する新設合併消滅組合をいう。以下同じ。）又は新設合併消滅連合会（法第百二十三条において準用する法第八十五条に規定する新設合併により消滅する連合会をいう。以下同じ。）（清算組合等を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項 イ 最終事業年度に係る事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び監査報告（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅組合又は新設合併消滅連合会の成立の日における貸借対照表）の内容 ロ 他の新設合併消滅組合又は新設合併消滅連合会において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅組合又は新設合併消滅連合会の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産又は連合会財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第八十八条第一項各号（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に掲げる日のいずれか早い日（以下この条において「新設合併契約等備置開始日」という。）後新設合併（法第八十五条（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に規定する新設合併をいう。以下同じ。）の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） 三 他の新設合併消滅組合又は新設合併消滅連合会（清算組合等に限る。）が法第九十四条第一項において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表 四 当該新設合併消滅組合又は新設合併消滅連合会（清算組合等を除く。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、当該新設合併消滅組合又は新設合併消滅連合会の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産又は連合会財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（新設合併契約等備置開始日後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） 五 新設合併が効力を生ずる日以後における新設合併設立組合（法第八十五条第二号に規定する新設合併設立組合をいう。以下同じ。）又は新設合併設立連合会（新設合併により設立する連合会をいう。以下同じ。）の債務（他の新設合併消滅組合又は新設合併消滅連合会から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項 六 新設合併契約等備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 （新設合併設立組合又は新設合併設立連合会の事後開示事項） 第七十六条 法第八十九条第六項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 新設合併が効力を生じた日 二 法第八十八条第四項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）の規定による請求に係る手続の経過 三 法第八十八条第五項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する法第七十三条の規定による手続の経過 四 新設合併により新設合併設立組合又は新設合併設立連合会が新設合併消滅組合又は新設合併消滅連合会から承継した重要な権利義務に関する事項 五 前各号に掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項 （組合又は連合会の合併の届出） 第七十七条 法第九十一条（法第百二十三条において準用する場合を含む。）の規定により組合又は連合会の合併を届け出ようとする者は、様式第十五、様式第十六、様式第十七又は様式第十八による届書に、次の書類を添えて提出しなければならない。 一 合併理由書 二 合併後存続する組合若しくは連合会又は合併によって設立する組合若しくは連合会の定款 三 合併契約の内容を記載した書面又はその謄本 四 合併後存続する組合若しくは連合会又は合併によって設立する組合若しくは連合会の事業計画書 五 合併後存続する組合若しくは連合会又は合併によって設立する組合若しくは連合会の収支予算書 六 合併の当事者たる組合又は連合会が合併に関する事項につき議決した総会又は総代会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 七 合併の当事者たる組合又は連合会が作成した最終事業年度末日における貸借対照表（最終事業年度がない場合にあっては、合併の当事者たる組合又は連合会の成立の日における貸借対照表） 八 法第八十六条第四項、第八十七条第六項又は第八十八条第四項の規定（これらの規定を法第百二十三条において準用する場合を含む。）による請求をした組合員又は連合会の会員があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面 九 合併の当事者たる組合又は連合会が法第八十六条第五項、第八十七条第七項及び第八十八条第五項（これらの規定を法第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する法第七十三条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか法第二十九条第三項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、法第七十三条第五項の規定により当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産の信託をしたこと又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 ２ 合併により組合又は連合会を設立した場合にあっては、前項の書類のほか、合併によって設立した組合又は連合会の役員の氏名及び住所を記載した書面並びにこれらの役員の選任及び前項第二号、第四号及び第五号の書類の作成が法第八十九条第二項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）の規定による設立委員によってなされたものであることを証する書面を提出しなければならない。 （清算開始時の財産目録） 第七十八条 法第九十四条第一項において読み替えて準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。 ２ 前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、法第八十条第一項各号及び第百二十二条第一項各号に掲げる事由又は法第九十四条第一項において準用する会社法第四百七十五条第二号に掲げる場合に該当することとなった日における処分価格を付さなければならない。 この場合において、清算組合等の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。 ３ 第一項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。 一 資産 二 負債 三 正味資産 ４ 資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。 （清算開始時の貸借対照表） 第七十九条 法第九十四条第一項において読み替えて準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。 ２ 前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。 ３ 第一項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。 一 資産 二 負債 三 純資産 ４ 資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。 （決算報告） 第八十条 法第九十四条第一項において読み替えて準用する会社法第五百七条第一項の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 この場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。 一 債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額 二 債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額 三 残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額） 四 出資一口当たりの分配額 ２ 前項第四号に掲げる事項については、次に掲げる事項を注記しなければならない。 一 残余財産の分配を完了した日 二 残余財産の全部又は一部が金銭以外の財産である場合には、当該財産の種類及び価額 （各清算事業年度に係る事務報告書） 第八十一条 法第九十四条第二項において読み替えて準用する法第五十一条第二項の規定により、清算組合等が作成すべき事務報告書は、清算に関する事務の執行の状況に係る重要な事項をその内容としなければならない。 ２ 法第九十四条第二項において読み替えて準用する法第五十一条第二項の規定により作成すべき事務報告書の附属明細書は、事務報告書の内容を補足する重要な事項をその内容としなければならない。 第四章の二 特定労働者協同組合 （理事と特殊の関係のある者の範囲等） 第八十一条の二 法第九十四条の三第四号（法第九十四条の九第四項において準用する場合を含む。）に規定する理事と厚生労働省令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。 一 当該理事（清算人を含む。以下この条において同じ。）の配偶者 二 当該理事の三親等以内の親族 三 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者 四 当該理事の使用人 五 前各号に掲げる者以外の者で当該理事から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの 六 前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は三親等以内の親族 （認定の申請） 第八十一条の三 法第九十四条の五第一項の認定の申請をしようとする組合は、様式第十八の二により作成した申請書を行政庁に提出しなければならない。 ２ 法第九十四条の五第二項の厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 役員の氏名、生年月日及び住所を記載した書類 二 法第九十四条の三各号に掲げる基準に適合することを説明した書類 三 役員が法第九十四条の四第一号イからニまでのいずれにも該当しないことを説明した書類 四 法第九十四条の四第二号から第四号までのいずれにも該当しないことを説明した書類 五 前各号に掲げるもののほか、行政庁が必要と認める書類 （公示の方法） 第八十一条の四 法第九十四条の八（法第九十四条の九第四項において準用する場合を含む。）、第九十四条の十第二項、第九十四条の十六、第九十四条の十八第二項及び第九十四条の十九第三項の公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （軽微な変更） 第八十一条の五 法第九十四条の九第一項の厚生労働省令で定める軽微な変更は、特定労働者協同組合（法第九十四条の三第二号に規定する特定労働者協同組合をいう。以下同じ。）の主たる事務所の所在場所の変更であって、当該変更前及び変更後の事務所の所在場所が同一の都道府県の区域内であるものとする。 （特定労働者協同組合の主たる事務所の所在場所の変更の認定の申請） 第八十一条の六 法第九十四条の九第二項の変更の認定を受けようとする特定労働者協同組合は、様式第十八の三により作成した申請書を行政庁に提出しなければならない。 ２ 法第九十四条の九第三項の厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 定款 二 第八十一条の三第二項各号に掲げる書類 三 当該変更を決議した総会又は総代会の議事録の写し 四 当該変更が合併又は事業の譲渡に伴うものである場合には、その契約書の写し 五 前各号に掲げるもののほか、行政庁が必要と認める書類 ３ 法第九十四条の九第一項の変更の認定を受けた特定労働者協同組合は、遅滞なく、登記事項証明書を行政庁に提出しなければならない。 （特定労働者協同組合関係事務の引継ぎ） 第八十一条の七 法第九十四条の九第六項の規定による事務の引継ぎは、行政庁の変更を伴う変更の認定を受けた特定労働者協同組合に係る法の規定に基づく事務（以下第三項第一号において「特定労働者協同組合関係事務」という。）について行うものとする。 ２ 法第九十四条の九第六項の変更後の行政庁（次項において「変更後の行政庁」という。）は、行政庁の変更を伴う変更の認定の申請に対する処分をしたときは、直ちに、その旨を変更前の行政庁に通知するものとする。 ３ 前項の規定により、変更の認定をした旨の通知を受けた変更前の行政庁は、次に掲げる事項を行わなければならない。 一 特定労働者協同組合関係事務に関する帳簿及び書類（電磁的記録を含む。）を変更後の行政庁に引き継ぐこと。 二 その他変更後の行政庁が必要と認める事項 （特定労働者協同組合の名称又は代表理事の氏名の変更の届出） 第八十一条の八 法第九十四条の十第一項の規定による変更の届出をしようとする特定労働者協同組合は、様式第十八の四により作成した届出書を行政庁に提出しなければならない。 ２ 前項の届出書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付しなければならない。 一 名称の変更があった場合 定款その他の行政庁が必要と認める書類 二 代表理事の氏名の変更があった場合 代表理事の氏名、生年月日及び住所を記載した書類、代表理事が法第九十四条の四第一号イからニまでのいずれにも該当しないことを説明した書類その他の行政庁が必要と認める書類 （特定労働者協同組合の事業に従事する者に対する報酬及び給与の支給に関する規程） 第八十一条の九 法第九十四条の十二第一項第一号に掲げる規程においては、特定労働者協同組合の事業に従事する者に対する報酬及び給与について、民間事業者の役員の報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。）及び従業員の給与、当該特定労働者協同組合の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めるものとする。 （特定労働者協同組合が作成しなければならない書類） 第八十一条の十 法第九十四条の十二第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる事項を記載した書類とする。 一 役員に対する報酬の支給の状況 二 給与を得た職員の総数及び当該職員に対する給与の総額に関する事項 （報酬規程等の提出） 第八十一条の十一 法第九十四条の十三の規定により報酬規程等を提出しようとする者は、当該報酬規程等に様式第十八の五による提出書を添付して、これを行政庁に提出しなければならない。 （閲覧の方法） 第八十一条の十二 法第九十四条の十四の規定による閲覧又は謄写は、行政庁が定める場所において行うものとする。 ２ 行政庁は、前項に規定する場所をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。 第五章 労働者協同組合連合会 （連合会の成立の届出） 第八十二条 法第百十条において準用する法第二十七条の規定により連合会の成立を届け出ようとする者は、様式第十九による届書に、次の書類を添えて提出しなければならない。 一 登記事項証明書 二 定款 三 役員の氏名及び住所を記載した書面 （連合会の解散の届出） 第八十三条 法第百二十二条第三項の規定により連合会の解散を届け出ようとする者は、様式第二十による届書を提出しなければならない。 第六章 雑則 （決算関係書類等の提出） 第八十四条 法第百二十四条第一項の規定により組合又は連合会の決算関係書類等を提出しようとする者は、様式第二十一又は様式第二十二による提出書に、次の書類を添えて提出しなければならない。 一 事業報告書 二 貸借対照表 三 損益計算書 四 剰余金の処分又は損失の処理の方法を記載した書面 五 附属明細書 六 前各号の書類を提出した通常総会又は通常総代会の議事録又はその謄本 ２ 組合又は連合会は、やむを得ない理由により法第百二十四条第一項に規定する期間内に前項の書類の提出をすることができない場合には、あらかじめ行政庁の承認を受けて、当該提出を延期することができる。 ３ 組合又は連合会は、前項の規定による承認を受けようとするときは、様式第二十三又は様式第二十四による申請書に理由書を添えて行政庁に提出しなければならない。 ４ 行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした組合又は連合会が第二項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 （標準処理期間） 第八十五条 行政庁（都道府県知事を除く。）は、連合会について法第百十九条第五項において準用する法第六十条の承認に関する申請があったときは、当該申請がその事務所に到達後二月内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。 ２ 前項の期間には次に掲げる期間を含まないものとする。 一 当該申請を補正するために要する期間 二 当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間 三 当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間 （条例等に係る適用除外） 第八十六条 第一条から第三条まで、第五条から第七条まで、第十二条、第六十二条、第六十五条、第六十七条、第七十条、第七十七条、第八十一条の三、第八十一条の六、第八十一条の八、第八十一条の十一、第八十二条から第八十四条まで及び附則第七条から第九条までの規定は、都道府県の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。 | 労働 |
Reiwa | CabinetOrder | 505CO0000000177_20230601_000000000000000.xml | 令和五年政令第百七十七号 | 20 | 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律施行令
（移転の対象から除かれる共済契約） 第一条 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律（以下「法」という。）第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十五条第二項（法第三十六条第三項の規定により適用する場合を含む。）に規定する政令で定める共済契約は、次に掲げるものとする。 一 法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十七条第一項の規定による公告又は通知（次号において「公告等」という。）の時において既に共済事故が発生している共済契約（当該共済事故に係る共済金の支払により消滅することとなるものに限る。） 二 公告等の時において既に共済期間が終了している共済契約（公告等の時において共済期間の中途で解約その他の共済契約の終了の事由が発生しているものを含み、前号に掲げるものを除く。） （共済契約の移転の異議申立てに係る共済金請求権等の範囲） 第二条 法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十七条第三項（法第三十六条第三項の規定により適用する場合を含む。）に規定する政令で定める権利は、次に掲げる権利とする。 一 共済金請求権 二 返戻金、契約者割戻し（法第二十一条第一項に規定する契約者割戻しをいう。第四条第二号において同じ。）に係る割戻金その他の給付金（共済金を除く。）を請求する権利 （解散等の認可をしない理由とならない共済契約） 第三条 法第四十二条第三項に規定する政令で定める共済契約は、次に掲げるものとする。 一 法第四十二条第一項の認可の申請（次号において「申請」という。）の日において既に共済事故が発生している共済契約（当該共済事故に係る共済金の支払により消滅することとなるものに限る。） 二 申請の日において既に共済期間が終了している共済契約（申請の日において共済期間の中途で解約その他の共済契約の終了の事由が発生しているものを含み、前号に掲げるものを除く。） （債権者の異議に関する特則に係る共済金請求権等の範囲） 第四条 法第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百六十五条の二十四第五項に規定する政令で定める権利は、次に掲げる権利（同条第二項の規定による公告の時において既に生じているものに限る。）とする。 一 共済金請求権 二 返戻金、契約者割戻しに係る割戻金その他の給付金（共済金を除く。）を請求する権利 （行政庁が選任した清算人について準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定の読替え） 第五条 法第四十八条第九項において行政庁が選任した清算人について一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第三百二十六条第三項 第三百十条第一項第二号に掲げる事項 代表清算人（中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律第四十八条第五項の規定により同項に規定する清算共済団体を代表する清算人と定められた清算人をいう。次条第一項において同じ。）の氏名及び住所 第三百二十七条第一項 第三百十条第一項第二号に掲げる事項 代表清算人の氏名又は住所 （共済募集を行うことができる銀行等の範囲） 第六条 法第五十四条第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げるものとする。 一 銀行（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行をいう。） 二 信用金庫 三 信用協同組合 （所属共済団体のために共済募集を行う共済募集人等について準用する保険業法の規定の読替え） 第七条 法第五十五条において、所属共済団体（法第五十四条第一項に規定する所属共済団体をいう。）のために共済募集を行う共済募集人（法第五十五条第一項に規定する共済募集人をいう。）又は同項において読み替えて準用する保険業法第三百五条第一項の規定による立入り、質問若しくは検査をする職員について同法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える保険業法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第三百十一条第二項 前項に規定する各規定 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律第五十五条第一項において読み替えて準用する第三百五条第一項の規定 | 労働 |
Reiwa | CabinetOrder | 505CO0000000178_20230601_000000000000000.xml | 令和五年政令第百七十八号 | 20 | 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
第二章 経過措置 第三条 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律（以下「法」という。）第七条第二項の規定は、法の施行の際現に同条第一項の標識又はこれに類似する標識を掲示している者については、法の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、適用しない。 | 労働 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 505M60000100072_20240401_505M60000100156.xml | 令和五年厚生労働省令第七十二号 | 20 | 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律施行規則
第一章 総則 （定義） 第一条 この省令において、「中小事業主」、「中小事業主が行う事業に従事する者等」、「労働災害」、「労働災害相当災害」、「労働災害等」、「労働災害等防止事業」、「共済事業」又は「共済団体」とは、それぞれ中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律（令和三年法律第八十号。以下「法」という。）第二条に規定する中小事業主、中小事業主が行う事業に従事する者等、労働災害、労働災害相当災害、労働災害等、労働災害等防止事業、共済事業又は共済団体をいう。 第二章 共済事業等 第一節 認可 （共済事業に係る共済金の額） 第二条 法第二条第七項第二号の厚生労働省令で定める額は、一の共済契約者に係る一の被共済者につき、共済金額の合計額について千五百八十万円とする。 （純資産額の算定方法） 第三条 法第五条第一項第二号の厚生労働省令で定める方法は、貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額から負債の部に計上されるべき金額の合計額（次の各号に掲げる額の合計額を除く。）を控除する方法とする。 一 法第二十二条第一項の価格変動準備金に相当する額 二 第四十一条第一項第二号の異常危険準備金に相当する額 ２ 前項の貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額及び負債の部に計上されるべき金額の評価は、その計算を行う日において、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従って評価した価額によらなければならない。 ３ 前項の価額による場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める金額を評価額とする。 一 金銭債権又は市場価格のない債券について取立不能のおそれがある場合 取立不能見込額を控除した金額 二 市場価格のない株式についてその発行会社の資産状態が著しく悪化した場合 相当の減額をした金額 三 前二号以外の流動資産の時価が帳簿価額より著しく低い場合であって、その価額が帳簿価額まで回復することが困難と見られる場合 当該時価 四 第一号又は第二号以外の固定資産について償却不足があり、又は予測することのできない減損が生じた場合 償却不足額を控除し、又は相当の減額をした金額 五 繰延資産について償却不足がある場合 償却不足額を控除した金額 （認可申請書の添付書類） 第四条 法第五条第二項の厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる書類（官公署が証明する書類については、法第三条の認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。 一 一般社団法人又は一般財団法人の登記事項証明書 二 共済事業（これに附帯する業務を含む。次号及び第十号において同じ。）に係る事業計画書 三 共済事業以外の事業に係る事業計画書 四 最終の貸借対照表、損益計算書その他の認可申請者の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類 五 一般社団法人にあってはその社員の名簿、一般財団法人にあってはその設立者及び評議員の名簿 六 理事及び監事の履歴書 七 理事及び監事が法第六条第一項第一号ヘ（１）から（８）までのいずれにも該当しない者であることを当該理事及び監事が誓約する書面 八 純資産額（法第五条第一項第二号の規定により算定される額をいう。第七条において同じ。）の算出根拠を記載した書面 九 共済事業に関する知識及び経験を有する役員又は使用人の確保の状況を記載した書類 十 共済事業以外の業務に係る次に掲げる事項を記載した書類 イ 当該業務の種類 ロ 当該業務の方法 ハ 当該業務の開始年月日又は開始予定年月日 ニ 当該業務を所掌する組織及び人員配置 ホ 当該業務の運営に関する内部規則等（内部規則その他これに準ずるものをいう。第十六条第二項第三号及び第二十三条において同じ。） 十一 認可申請者が子会社等（法第十一条第四項に規定する子会社等をいう。以下同じ。）を有する場合には、次に掲げる書類 イ 当該子会社等の商号又は名称及び主たる営業所又は事務所の所在地を記載した書類 ロ 当該子会社等の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。第三十条第三項第二号において同じ。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書類 ハ 当該子会社等の業務の内容を記載した書類 ニ 当該子会社等の最終の貸借対照表、損益計算書その他の当該子会社等の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類 十二 前各号に掲げるもののほか、行政庁が必要と認める書類 （電磁的記録） 第五条 法第五条第三項の厚生労働省令で定めるもの及び法第五十条の厚生労働省令で定める電磁的記録は、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 （共済規程の記載事項） 第六条 法第五条第五項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 共済事業の実施方法に関する事項 イ 共済事業の種類 ロ 共済事業を行う区域その他事業の実施方法 ハ 共済契約者の範囲 ニ 被共済者又は共済の目的の範囲 ホ 共済金額及び共済期間に関する事項 ヘ 被共済者又は共済の目的の選択及び共済契約の締結の手続に関する事項 ト 共済掛金の収受並びに共済金及び払い戻される共済掛金その他の返戻金の支払に関する事項 チ 共済証券（保険法（平成二十年法律第五十六号）第六条第一項、第四十条第一項又は第六十九条第一項の書面をいう。）及び共済契約の申込書並びにこれらに添付すべき書類に記載する事項 リ 共済契約の特約に関する事項 ヌ 契約者割戻し（法第二十一条第一項に規定する契約者割戻しをいう。以下同じ。）に関する事項 ル 共済金額、共済の種類又は共済期間を変更する場合の取扱いに関する事項 二 共済契約に関する事項 イ 共済金の支払事由 ロ 共済契約の無効原因 ハ 共済者としての共済契約に基づく義務を免れるべき事由 ニ 共済掛金の増額又は共済金の削減に関する事項 ホ 共済者としての義務の範囲を定める方法及びその義務の履行の時期 ヘ 共済契約者又は被共済者が共済規程に基づく義務の不履行のために受けるべき不利益 ト 共済契約の全部又は一部の解除の原因並びに当該解除の場合における当事者の有する権利及び義務 チ 契約者割戻しを受ける権利を有する者がいる場合においては、その権利の範囲 リ 共済契約を更新する場合においての共済掛金その他の契約内容の見直しに関する事項 三 共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関する事項 イ 共済掛金の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項 ロ 責任準備金の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項 ハ 返戻金の額その他の被共済者のために積み立てるべき額を基礎として計算した金額（第九条第二号イにおいて「契約者価額」という。）の計算の方法及びその基礎に関する事項 ニ 第三十七条第一項の契約者割戻し準備金及び契約者割戻しの計算の方法に関する事項 ホ 共済金額、共済の種類又は共済期間を変更する場合における計算の方法に関する事項 （財産的基礎） 第七条 法第六条第二号の厚生労働省令で定める基準は、純資産額が一億円以上であることとする。 （労働災害等防止事業の審査基準等） 第八条 法第六条第四号の厚生労働省令で定める基準は、労働災害等防止事業として次に掲げる事業を行うこととする。 一 中小事業主が行う事業に従事する者等が行う労働災害等の防止のための活動を促進する事業 二 労働災害等の防止に関する技術的な事項について、中小事業主その他の者に対する相談、助言その他の援助を行う事業 三 労働災害等の防止に関する情報及び資料を収集し、及び提供する事業 四 労働災害等の防止に関する調査及び広報を行う事業 ２ 共済団体は、労働災害等防止事業を行うに当たっては、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第六条の規定に基づき策定された労働災害防止計画に即応するように努めなければならない。 （共済規程の審査基準） 第九条 法第六条第六号ヘの厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げるものとする。 一 第六条第一号及び第二号に関する事項 イ 共済契約の内容が、認可申請者の支払能力に照らし、過大な危険の引受けを行うものでないこと。 ロ 次の（１）及び（２）に掲げる手続に関する当該（１）及び（２）に定める同意の方式について、書面による方式その他これに準じた方式が明瞭に定められていること。 （１） 共済契約の締結（被共済者の同意を必要とする契約の変更を含む。ハにおいて同じ。） 保険法第三十八条又は第六十七条第一項の同意 （２） 保険法第四十三条第一項又は第七十二条第一項の規定による保険金受取人の変更 同法第四十五条又は第七十四条第一項の同意 ハ 電気通信回線に接続している情報処理の用に供する機器を利用して、共済契約の申込みその他の共済契約の締結の手続を行うものについては、共済契約の申込みをした者の本人確認、被共済者の身体の状況の確認（当該共済契約の締結時において被共済者が特定できない場合を除く。第十九条第二号において同じ。）、契約内容の説明、情報の管理その他当該手続の遂行に必要な事項について、共済契約者、被共済者、共済金額を受け取るべき者その他の関係者（以下「共済契約者等」という。）の保護及び業務の的確な運営が確保されるための適切な措置が講じられていること。 ニ 共済契約の解約による返戻金の開示方法が、共済契約者等の保護に欠けるおそれのない適正なものであり、かつ、明瞭に定められていること。 ホ 共済金の支払基準が適正であること。 ヘ 共済契約者に対して、第七十六条第一項第六号及び第七号に定める書面を交付（当該書面に記載すべき事項の同条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。第十九条第一号において同じ。）した上で、当該共済契約者から当該書面を受領した旨の署名若しくは押印を得る措置又はこれに準ずる措置が明確に定められていること。 ト 第六条第二号ニに掲げる事項に関する共済契約の規定において、共済掛金の増額又は共済金の削減が行われる場合の要件、共済掛金の増額又は共済金の削減の内容及び共済契約者に当該共済掛金の増額又は共済金の削減の内容を通知する時期が明確に定められていること。 二 第六条第三号に関する事項 イ 契約者価額の計算が、共済契約者等にとって不当に不利益なものでないこと。 ロ 共済規程に記載された事項に関し、特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。 （特別の利益を与えてはならない申請者の関係者） 第十条 法第六条第七号の厚生労働省令で定める申請者の関係者は、次に掲げる者とする。 一 当該申請者の理事、監事又は使用人 二 当該申請者が一般社団法人である場合にあっては、その社員又は基金（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百三十一条に規定する基金をいう。第三十五条第一号において同じ。）の拠出者、当該申請者が一般財団法人である場合にあっては、その設立者又は評議員 三 前二号に掲げる者の配偶者又は三親等内の親族 四 前各号に掲げる者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者 五 前二号に掲げる者のほか、第一号及び第二号に掲げる者から受ける金銭その他の財産によって生計を維持する者 六 第二号に掲げる者が法人である場合におけるその法人（以下この条において「第二号に該当する法人」という。）が事業活動を支配する法人（第二号に該当する法人が他の法人の財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合における当該他の法人をいう。以下「子法人」という。） 七 第二号に該当する法人の事業活動を支配する者（一の者が当該第二号に該当する法人の財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合における当該一の者をいう。） ２ 前項第六号及び第七号の「財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合」とは、次に掲げる場合をいう。 一 一の者又はその一若しくは二以上の子法人が社員総会その他の団体の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関における議決権の過半数を有する場合 二 子法人又は第二号に該当する法人が一般財団法人である場合にあっては、評議員の総数に対する次に掲げる者の数の割合が百分の五十を超える場合 イ 一の法人又はその一若しくは二以上の子法人の役員（理事、監事、取締役、会計参与、監査役、執行役その他これらに準ずる者をいう。）又は評議員 ロ 一の法人又はその一若しくは二以上の子法人の使用人 ハ 当該評議員に就任した日前五年以内にイ又はロに掲げる者であった者 ニ 一の者又はその一若しくは二以上の子法人によって選任された者 ホ 当該評議員に就任した日前五年以内に一の者又はその一若しくは二以上の子法人によって当該法人の評議員に選任されたことがある者 （株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図る活動を行う者） 第十一条 法第六条第八号の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 株式会社その他の営利事業を営む者に対して寄附その他の特別の利益を与える活動（公益法人に対して当該公益法人が行う公益目的事業のために寄附その他の特別の利益を与えるものを除く。）を行う個人又は団体 二 社員その他の構成員又は会員若しくは特定の者から継続的に若しくは反復して資産の譲渡若しくは貸付け若しくは役務の提供を受ける者若しくは特定の者の行う会員若しくはこれに類するもの（以下この号において「会員等」という。）相互の支援、交流、連絡その他その対象が会員等である活動に参加する者（以下この号において「社員等」という。）の相互の支援、交流、連絡その他の社員等に共通する利益を図る活動を行うことを主たる目的とする団体 （報酬等の支給の基準に定める事項） 第十二条 法第六条第九号に規定する理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給の基準においては、これらの者の勤務形態に応じた報酬等の区分及びその額の算定方法並びに支給の方法及び形態に関する事項を定めるものとする。 （共済契約者等の保護のために必要な基準） 第十三条 法第六条第十号の厚生労働省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 一 認可申請者が、共済事業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者でないこと。 二 共済事業に関する十分な知識及び経験を有する役員又は使用人の確保の状況、認可申請者の経営管理に係る体制等に照らし、認可申請者が共済事業を的確、公正かつ効率的に遂行することができ、かつ、十分な社会的な信用を有すること。 第二節 業務 （標識の掲示） 第十四条 法第七条第一項の厚生労働省令で定める様式は、別紙様式第一号に定めるものとする。 ２ 法第七条第一項の規定による公衆の閲覧は、共済団体のウェブサイトへの掲載により行うものとする。 （心身の故障のため職務を適正に執行することができない者） 第十五条 法第九条第一項の厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （他の業務を行う場合の行政庁の承認） 第十六条 共済団体は、法第十条第二項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を行政庁に提出しなければならない。 一 名称 二 認可年月日 三 承認を受けようとする事業の種類 四 当該事業の開始予定年月日 ２ 前項の承認申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。 一 前項第三号の事業の内容及び方法 二 前項第三号の事業を所掌する組織及び人員配置 三 前項第三号の事業の運営に関する内部規則等 （資産の運用方法の制限） 第十七条 法第十一条第一項の厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 一 次に掲げる有価証券（外貨建てのものを除く。）の取得 イ 国債 ロ 地方債 ハ 政府保証債（政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。） ニ 特別の法律により法人の発行する債券（ハに掲げるものを除く。） 二 次に掲げる金融機関への預金（外貨建てのものを除く。）又は貯金（外貨建てのものを除く。） イ 銀行（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行をいう。） ロ 長期信用銀行（長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行をいう。） ハ 株式会社商工組合中央金庫 ニ 信用金庫又は信用金庫連合会 ホ 労働金庫又は労働金庫連合会 ヘ 農林中央金庫 ト 信用協同組合又は中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会 チ 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会 リ 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合若しくは同法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会又は同法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合若しくは同法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会 三 信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補てんの契約があるもの（外貨建てのものを除く。） （共済団体と特殊の関係のある者） 第十八条 法第十一条第四項の厚生労働省令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げるものとする。 一 当該共済団体の子法人等であるもの 二 当該共済団体の関連法人等であるもの ２ 前項第一号の「子法人等」とは、次に掲げるもの（財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて当該共済団体がその意思決定機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下この項において同じ。）を支配していないことが明らかであると認められるものを除く。）をいう。 この場合において、当該共済団体及び子法人等又は子法人等が他の法人等（会社その他これに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下同じ。）の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、当該共済団体の子法人等とみなす。 一 当該共済団体が議決権の過半数を自己の計算において所有している他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。） 二 当該共済団体が議決権の百分の四十以上百分の五十以下を自己の計算において所有している他の法人等であって、次に掲げる要件のいずれかに該当するもの イ 当該共済団体が自己の計算において所有している議決権と当該共済団体と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該共済団体の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該共済団体の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の議決権の過半数を占めていること。 ロ 当該共済団体の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該共済団体が当該他の法人等の財務及び営業若しくは事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。 ハ 当該他の法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。 ニ 当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について当該共済団体が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この条において同じ。）を行っていること（当該共済団体と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。 ホ その他当該共済団体が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。 三 当該共済団体が自己の計算において所有している議決権と当該共済団体と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該共済団体の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該共済団体の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の過半数を占めている場合（当該共済団体が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等であって、前号ロからホまでに掲げる要件のいずれかに該当するもの ３ 第一項第二号の「関連法人等」とは、次に掲げるもの（財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて当該共済団体（当該共済団体の子法人等を含む。以下この項において同じ。）がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるもの並びに子法人等を除く。）をいう。 一 当該共済団体が他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、当該共済団体がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の百分の二十以上を自己の計算において所有している場合における当該他の法人等 二 当該共済団体が他の法人等の議決権の百分の十五以上百分の二十未満を自己の計算において所有している場合における当該他の法人等であって、次に掲げる要件のいずれかに該当するもの イ 当該共済団体の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該共済団体がその財務及び営業若しくは事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。 ロ 当該共済団体から重要な融資を受けていること。 ハ 当該共済団体から重要な技術の提供を受けていること。 ニ 当該共済団体との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があること。 ホ その他当該共済団体がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。 三 当該共済団体が自己の計算において所有している議決権と当該共済団体と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該共済団体の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該共済団体の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の百分の二十以上を占めている場合（当該共済団体が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等であって、前号イからホまでに掲げる要件のいずれかに該当するもの ４ 特別目的会社（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。）については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（同条第十二項に規定する特定借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した法人等から独立しているものと認め、第一項の規定にかかわらず、当該共済団体の子法人等に該当しないものと推定する。 （業務運営に関する措置） 第十九条 共済団体は、法第十二条の規定により、その業務に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 共済契約者に対して、第七十六条第一項第六号及び第七号に定める書面を交付した上で、当該共済契約者から当該書面を受領した旨の署名若しくは押印を得るための措置又はこれに準ずる措置 二 電気通信回線に接続している情報処理の用に供する機器を利用して、共済契約の申込みその他の共済契約の締結の手続を行うものについては、共済契約の申込みをした者の本人確認、被共済者の身体の状況の確認、契約内容の説明、共済契約に関する情報の管理その他当該手続の遂行に必要な事項について、共済契約者等の保護及び業務の的確な運営を確保するための措置 三 共済募集人（法第五十五条第一項に規定する共済募集人をいう。以下同じ。）の公正な共済募集を行う能力の向上を図るための措置 四 共済契約の締結、共済募集に係る共済契約に加入することを勧誘する行為その他の当該共済契約に加入させるための行為に際して、共済団体及び共済募集人が、共済契約者及び被共済者に対し、共済契約の内容その他共済契約者等に参考となるべき情報につき、共済契約の内容のうち重要な事項を記載した書面の交付その他適切な方法により、説明を行うことを確保するための措置 （共済金額の上限に関する措置） 第二十条 共済団体は、一の被共済者について引き受ける共済の共済金額の合計額が千五百八十万円を超えないための適切な措置を講じなければならない。 （共済団体と他の者との誤認防止） 第二十一条 共済団体は、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその業務を行う場合には、利用者が当該共済団体と他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。 （銀行等に共済募集を行わせる際の業務運営に関する措置） 第二十二条 共済団体は、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律施行令（令和五年政令第百七十七号。以下「令」という。）第六条に規定する銀行、信用金庫及び信用協同組合（第三十五条第一号を除き、以下「銀行等」という。）である共済募集人に共済募集を行わせるときは、当該銀行等の信用を背景とする過剰な共済募集により当該共済団体の業務の健全かつ適切な運営及び公正な共済募集が損なわれることのないよう、銀行等への共済募集の委託に関して方針を定めること、当該銀行等の共済募集の状況を的確に把握することその他の必要な措置を講じなければならない。 （内部規則等） 第二十三条 共済団体は、共済事業の内容及び方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の利用者への説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスクの説明並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する内部規則等を定めるとともに、理事及び監事又は使用人に対する研修その他の当該内部規則等に基づいて共済事業が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。 ２ 共済団体が、人の死亡に関し、一定額の共済金を支払うことを約し、共済掛金を収受する共済であって、被共済者本人の同意がないもの（不正な利用のおそれが少ないと認められるものを除く。以下この項において「死亡共済」という。）の引受けを行う場合には、内部規則等に、死亡共済の不正な利用を防止することにより被共済者を保護するための共済金の限度額その他引受けに関する定めを設けなければならない。 （個人利用者情報の安全管理措置等） 第二十四条 共済団体は、その取り扱う個人である利用者に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 （個人利用者情報の漏えい等の報告） 第二十五条 共済団体は、その取り扱う個人である利用者に関する情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を行政庁に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。 （返済能力情報の取扱い） 第二十六条 共済団体は、信用情報に関する機関（資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び共済団体に対する当該情報の提供を行うものをいう。）から提供を受けた情報であって個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。 （特別の非公開情報の取扱い） 第二十七条 共済団体は、その業務上取り扱う個人である利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、当該業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。 （委託業務の的確な遂行を確保するための措置） 第二十八条 共済団体は、その業務を第三者に委託する場合には、当該業務の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 当該業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる能力を有する者に委託するための措置 二 当該業務の委託を受けた者（以下この条において「受託者」という。）における当該業務の実施状況を、定期的に、又は必要に応じて確認すること等により、受託者が当該業務を的確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させる等、受託者に対する必要かつ適切な監督等を行うための措置 三 受託者が行う当該業務に係る利用者からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置 四 受託者が当該業務を適切に行うことができない事態が生じた場合には、他の適切な第三者に当該業務を速やかに委託する等、共済契約者等の保護に支障が生ずること等を防止するための措置 五 共済団体の業務の健全かつ適切な運営を確保し、共済契約者等の保護を図るため必要がある場合には、当該業務の委託に係る契約の変更又は解除をする等の必要な措置を講ずるための措置 （消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者） 第二十九条 法第十五条第一号の厚生労働省令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第十三条第三項第五号イに規定する消費生活相談に応ずる業務に従事した期間が通算して五年以上である者とする。 一 独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員 二 一般財団法人日本産業協会が付与する消費生活アドバイザー 三 一般財団法人日本消費者協会が付与する消費生活コンサルタント （共済事業に関する苦情処理措置及び紛争解決措置） 第三十条 法第十五条第一号の厚生労働省令で定める措置は、次の各号のいずれかに該当する措置とする。 一 次に掲げる全ての措置を講ずること。 イ 共済事業関連苦情（共済事業に関する苦情をいう。以下この項及び第三項において同じ。）の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる業務運営体制を整備すること。 ロ 共済事業関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するための内部規則（当該業務に関する共済団体内における責任分担を明確化する規定を含むものに限る。）を整備すること。 ハ 共済事業関連苦情の申出先を利用者及び利用者以外の共済契約者等に周知し、並びにイの業務運営体制及びロの内部規則を公表すること。 二 消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）第十九条第一項又は第二十五条のあっせんにより共済事業関連苦情の処理を図ること。 三 共済事業関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く。次項第三号において同じ。）が実施する苦情を処理する手続により共済事業関連苦情の処理を図ること。 ２ 法第十五条第二号の厚生労働省令で定める措置は、次の各号のいずれかに該当する措置とする。 一 弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三十三条第一項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせん又は当該機関における仲裁手続により共済事業関連紛争（共済事業に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下この項及び次項において同じ。）の解決を図ること。 二 消費者基本法第十九条第一項若しくは第二十五条のあっせん又は同条の合意による解決により共済事業関連紛争の解決を図ること。 三 共済事業関連紛争の解決に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する紛争の解決を図る手続により共済事業関連紛争の解決を図ること。 ３ 第一項第三号及び前項第三号の規定にかかわらず、共済団体は、次の各号のいずれかに該当する法人が実施する手続により共済事業関連苦情の処理又は共済事業関連紛争の解決を図ってはならない。 一 法又は弁護士法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない法人 二 その業務を行う役員のうちに、禁錮以上の刑に処せられ、又は法若しくは弁護士法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者がある法人 第三節 経理 （業務報告書等） 第三十一条 法第十七条第一項の業務報告書は、事業報告書、附属明細書、貸借対照表及び損益計算書に分けて、別紙様式第二号により作成し、事業年度終了後四月以内に行政庁に提出しなければならない。 ２ 共済団体は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に同項の業務報告書を提出することができない場合には、あらかじめ行政庁の承認を受けて、当該提出を延期することができる。 ３ 共済団体は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。 ４ 行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした共済団体が第一項の規定による業務報告書の提出を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。 （業務及び財産の状況に関する説明書類に記載する事項等） 第三十二条 法第十八条第一項の厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 共済団体の概況及び組織に関する次に掲げる事項 イ 業務運営の組織 ロ 理事及び監事の氏名及び役職名 ハ 使用人数 ニ 事務所の名称及び所在地 ホ 共済団体の子会社に関する次に掲げる事項 （１） 商号 （２） 本店の所在地 （３） 資本金の額 （４） 事業の内容 （５） 設立年月日 （６） 財産及び損益の状況 二 共済団体の主要な業務（法第十条第二項ただし書の承認を受けた業務を行う場合においては、当該業務を含む。次号において同じ。）の内容 三 共済団体の主要な業務に関する次に掲げる事項 イ 直近の事業年度における業務の概況 ロ 別紙様式第三号により作成した直近の事業年度における主要な業務の状況 四 共済団体の運営に関する次に掲げる事項 イ リスク管理の体制 ロ 法令遵守の体制 ハ 第三十条第一項及び第二項に規定する共済事業に関する苦情処理措置及び紛争解決措置の内容 五 共済団体の直近の事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項 イ 貸借対照表（別紙様式第二号により作成されたものに限る。第四十条第一項及び第五十条第三項において同じ。） ロ 損益計算書（別紙様式第二号により作成されたものに限る。第四十条第一項及び第五十条第三項において同じ。） ２ 法第十八条第一項の厚生労働省令で定める事務所は、次に掲げる事務所とする。 一 共済事業以外の事業の用に供される事務所 二 一時的に設置する事務所 三 無人の事務所 第三十三条 法第十八条第三項の厚生労働省令で定めるものは、電磁的記録（法第五条第三項に規定する電磁的記録をいう。第七十二条及び第七十六条第一項第一号において同じ。）に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 第三十四条 法第十八条第一項の規定により作成した説明書類は、当該説明書類を作成した共済団体の事業年度終了後四月以内にその縦覧を開始し、当該事業年度の翌事業年度に係る説明書類の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。 ２ 共済団体は、やむを得ない理由により事業年度終了後四月以内に説明書類の縦覧を開始することができない場合には、あらかじめ行政庁の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。 ３ 第三十一条第三項の規定は共済団体が前項の規定による承認を受けようとするときについて、同条第四項の規定は行政庁に当該承認の申請があったときについて、それぞれ準用する。 （創立費の償却） 第三十五条 法第二十条の厚生労働省令で定める金額は、次に掲げるものとする。 一 定款の認証の手数料、設立時に募集をする基金の拠出に係る金銭の払込みの取扱いをした銀行等（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百三十八条第一項に規定する銀行等をいう。）に支払うべき手数料及び報酬、同法第百三十七条第三項の規定により決定された検査役の報酬並びに一般社団法人又は一般財団法人の設立の登記の登録免許税として支出した金額 二 開業準備のために支出した金額 （契約者割戻しの計算方法） 第三十六条 共済団体が契約者割戻しを行う場合には、共済契約の特性に応じて設定した区分ごとに、契約者割戻しの対象となる金額を計算し、次の各号に掲げるいずれかの方法により、又はこれらの方法の併用により行わなければならない。 一 共済契約者が支払った共済掛金及び共済掛金として収受した金銭を運用することによって得られる収益から、共済金、返戻金その他の給付金（以下「共済金等」という。）の支払、事業費の支出その他の費用等を控除した金額に応じて分配する方法 二 契約者割戻しの対象となる金額をその発生の原因ごとに把握し、それぞれ各共済契約の責任準備金、共済金その他の基準となる金額に応じて計算し、その合計額を分配する方法 三 その他前二号に掲げる方法に準ずる方法 （契約者割戻し準備金） 第三十七条 共済団体が契約者割戻しに充てるため積み立てる準備金は、契約者割戻し準備金とする。 ２ 共済団体は、前項の契約者割戻し準備金に、次に掲げるものの合計額を超えて繰り入れてはならない。 一 未払割戻し（契約者に分配された割戻しで支払われていないものをいう。）の額（決算期においては、翌期に分配する予定の割戻しの額を含む。） 二 その他前号に掲げるものに準ずるものとして共済規程において定める方法により計算した額 （価格変動準備金対象資産） 第三十八条 法第二十二条第一項の厚生労働省令で定める資産は、第十七条第一号に掲げる有価証券及び子会社株式とする。 ただし、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号。第五十二条第一項において「財務諸表等規則」という。）第八条第二十一項に規定する満期保有目的の債券は、除くことができる。 （価格変動準備金の計算） 第三十九条 共済団体は、毎決算期において保有する資産をそれぞれ次の表の対象資産の欄に掲げる資産に区分して、それぞれの資産の帳簿価額に同表の積立基準の欄に掲げる率を乗じて計算した金額の合計額以上を法第二十二条第一項の価格変動準備金として積み立てなければならない。 この場合において、当該価格変動準備金の限度額は、毎決算期において保有する資産をそれぞれ同表の対象資産の欄に掲げる資産に区分してそれぞれの資産の帳簿価額に同表の積立限度の欄に掲げる率を乗じて計算した金額の合計額とする。 対象資産 積立基準 積立限度 第十七条第一号に掲げる有価証券 千分の〇・二 千分の五 子会社株式 千分の一・五 千分の五十 （価格変動準備金の不積立て等に関する認可の申請等） 第四十条 共済団体は、法第二十二条第一項ただし書又は同条第二項ただし書の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に理由書並びに貸借対照表及び損益計算書又はこれに準ずる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 ２ 行政庁は、前項の規定による認可の申請があったときは、当該認可の申請をした共済団体の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 （責任準備金の積立て等） 第四十一条 共済団体は、毎決算期において、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる金額を共済規程に記載された方法に従って計算し、責任準備金として積み立てなければならない。 一 普通責任準備金 次に掲げる金額のうちいずれか大きい金額 イ 未経過共済掛金（収入共済掛金を基礎として、未経過期間に対応する責任に相当する額として計算した金額） ロ 当該事業年度における収入共済掛金の額から、当該事業年度に共済掛金を収入した共済契約のために支出した共済金、返戻金、支払備金（法第二十四条第一項の支払備金をいう。第四十四条において同じ。）（第四十三条に規定するまだ支払事由の発生の報告を受けていないが共済契約に規定する支払事由が既に発生したと認める共済金等を除く。）及び当該事業年度の事業費を控除した金額 二 異常危険準備金 共済契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて計算した金額 三 第三十七条第一項の契約者割戻し準備金 同項の契約者割戻し準備金の額 ２ 前項第二号に掲げる異常危険準備金は、次の表のリスクの欄に掲げるリスクの区分に応じ、それぞれ同表の積立額の欄に掲げる額又はこれに準ずるものとして共済規程に記載された方法に従って計算した額の合計額以上を積み立てるものとする。 ただし、同表のリスクの欄に掲げるリスクの区分に応じ、それぞれ同表の積立限度額の欄に掲げる額又はこれに準ずるものとして共済規程に記載された方法に従って計算した額の合計額を限度とするものとする。 リスク 積立額 積立限度額 普通死亡リスク 当該事業年度末の普通死亡に係る危険共済金額が前事業年度末より増加している場合における当該増加金額に千分の〇・六を乗じて得た額 危険共済金額に千分の〇・六を乗じて得た額 災害死亡リスク 当該事業年度末の災害死亡に係る危険共済金額が前事業年度末より増加している場合における当該増加金額に千分の〇・〇六を乗じて得た額 災害死亡に係る危険共済金額に千分の〇・〇六を乗じて得た額 災害入院リスク 当該事業年度末の災害入院日額が前事業年度末より増加している場合における当該増加金額に予定平均給付日数を乗じ、これに千分の三を乗じて得た額 災害入院日額に予定平均給付日数を乗じ、これに千分の三を乗じて得た額 疾病入院リスク 当該事業年度末の疾病入院日額が前事業年度末より増加している場合における当該増加金額に予定平均給付日数を乗じ、これに千分の七・五を乗じて得た額 疾病入院日額に予定平均給付日数を乗じ、これに千分の七・五を乗じて得た額 その他のリスク（第一分野共済及び第三分野共済） 当該事業年度の純共済掛金の総額が前事業年度末より増加している場合における当該増加金額に千分の百五十を乗じて得た額 当該事業年度の純共済掛金の総額に千分の百五十を乗じて得た額 その他のリスク（第二分野共済） 当該事業年度の正味収入共済掛金に千分の三十を乗じて得た額 当該事業年度の正味収入共済掛金に一・六を乗じて得た額 備考 一 この表において、イからトまでに掲げる用語の意義は、それぞれイからトまでに定めるところによる。 イ 正味収入共済掛金 各事業年度において収入した、又は収入すべきことの確定した共済掛金（当該共済掛金のうちに払い戻した、又は払い戻すべきものがある場合には、その金額を控除した金額）及び再共済返戻金の合計額から当該事業年度において支払った、又は支払うべきことの確定した再共済掛金及び解約返戻金の合計額を控除した金額をいう。 ロ 普通死亡 死亡の原因を問わない全ての死亡をいう。 ハ 危険共済金額 共済金の共済契約上の額面金額を合計した金額をいう。 ニ 災害死亡 不慮の事故による死亡をいう。 ホ 災害入院日額 災害により入院した場合の一日当たり支払われる給付金の共済契約上の額面金額を合計した金額をいう。 ヘ 予定平均給付日数 共済の数理に基づき計算された給付金の予定支払日数の平均をいう。 ト 疾病入院日額 疾病により入院した場合の一日当たり支払われる給付金の共済契約上の額面金額を合計した金額をいう。 二 この表において「第一分野共済」とは、人の生存又は死亡（当該人の余命が一定の期間以内であると医師により診断された身体の状態を含む。以下この号及び次号ハにおいて同じ。）に関し、一定額の共済金を支払うことを約し、共済掛金を収受する共済（傷害を受けたことを直接の原因とする人の死亡のみに係るものを除く。）をいう。 三 この表において「第三分野共済」とは、次に掲げる事由に関し、一定額の共済金を支払うこと又はこれらによって生ずることのある当該人の損害をてん補することを約し、共済掛金を収受する共済をいう。 イ 人が疾病にかかったこと ロ 傷害を受けたこと又は疾病にかかったことを原因とする人の状態 ハ 傷害を受けたことを直接の原因とする人の死亡 ニ 出産及びこれを原因とする人の状態 ホ 不妊治療を要する身体の状態 ヘ 老衰を直接の原因とする常時の介護を要する身体の状態 ト 骨髄の提供及びこれを原因とする人の状態 チ イ、ロ又はニからトまでに掲げるものに関し、治療（保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第三条に規定する助産師が行う助産、柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）第二条第一項に規定する柔道整復師が行う施術及びあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）に基づくあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師が行う施術（医師の指示に従って行うものに限る。）を含む。）を受けたこと。 四 この表において「第二分野共済」とは、一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し、共済掛金を収受する共済（第三分野共済を除く。）をいう。 ３ 第一項第二号の異常危険準備金は、死差損又は危険差損（実際の死亡率又は危険率が予定死亡率又は予定危険率より高くなった場合に生ずる損失をいう。）がある場合において、当該死差損又は危険差損の填補に充てるときを除くほか、取り崩してはならない。 ただし、異常危険準備金の前事業年度末の積立残高の額が当該異常危険準備金の当該事業年度末の積立限度額を超える場合には、当該超える額を取り崩さなければならない。 ４ 共済団体の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ない事情がある場合には、前二項の規定によらないで、第一項第二号の異常危険準備金の積立て又は取崩しを行うことができる。 （再共済契約の責任準備金） 第四十二条 共済団体は、共済契約を再共済に付した場合において、次に掲げる者に再共済を付した部分に相当する責任準備金を積み立てないことができる。 一 保険会社 二 保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第七項に規定する外国保険会社等 三 保険業法第二百十九条第一項に規定する引受社員であって、同法第二百二十四条第一項の届出のあった者 四 保険業法第二条第六項に規定する外国保険業者のうち、前二号に掲げる者以外の者であって、その業務又は財産の状況に照らして、当該再共済を付した共済団体の経営の健全性を損なうおそれがない者 （支払義務が発生したものに準ずる共済金等） 第四十三条 法第二十四条第一項の厚生労働省令で定めるものは、共済金等であって、共済団体が、毎決算期において、まだ支払事由の発生の報告を受けていないが共済契約に規定する支払事由が既に発生したと認めるものとする。 （支払備金の積立て） 第四十四条 共済団体は、毎決算期において、次に掲げる金額を支払備金として積み立てなければならない。 一 共済契約に基づいて支払義務が発生した共済金等（当該支払義務に係る訴訟が係属しているものを含む。）のうち共済団体が毎決算期において、まだ支出として計上していないものがある場合は、その支払のために必要な金額 二 まだ支払事由の発生の報告を受けていないが共済契約に規定する支払事由が既に発生したと認める共済金等について、その支払のために必要な金額（次項及び第三項において「既発生未報告支払備金」という。） ２ 既発生未報告支払備金は、次に掲げる額の平均額とする。 一 支払備金の計算の対象となる事業年度（以下この項において「対象事業年度」という。）の前事業年度末の既発生未報告支払備金積立所要額（前項第二号の共済金等の額をいう。以下この項において同じ。）に、対象事業年度の共済金等の支払額を当該対象事業年度の前事業年度の共済金等の支払額で除して得られた率を乗じて得られた額 二 対象事業年度の二事業年度前の事業年度末の既発生未報告支払備金積立所要額に、対象事業年度の共済金等の支払額を当該対象事業年度の二事業年度前の事業年度の共済金等の支払額で除して得られた率を乗じて得られた額 三 対象事業年度の三事業年度前の事業年度末の既発生未報告支払備金積立所要額に、対象事業年度の共済金等の支払額を当該対象事業年度の三事業年度前の事業年度の共済金等の支払額で除して得られた率を乗じて得られた額 ３ 共済団体の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ないと認められる事情がある場合には、前項の規定にかかわらず、既発生未報告支払備金については、一定の期間を限り、共済規程に記載された方法により計算した金額を積み立てることができる。 ４ 第四十二条の規定は、共済契約を再共済に付した場合における支払備金の積立てについて準用する。 第四節 監督 （共済事業の種類等の変更の認可の申請又は届出） 第四十五条 共済団体は、法第二十五条第一項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 一 理由書 二 その他参考となるべき事項を記載した書類 ２ 共済団体は、法第二十五条第二項の規定による届出をしようとするときは、届出書に前項各号に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 （共済事業の種類等の変更の認可を要しない軽微な変更） 第四十六条 法第二十五条第一項の厚生労働省令で定める軽微な変更は、関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴い規定を整理する場合における当該整理に係る事項の変更とする。 （共済規程に定めた事項の変更の認可の申請又は届出に係る第四十五条の規定の準用） 第四十七条 第四十五条第一項の規定は共済団体が法第二十六条第一項の規定による認可を受けようとするときについて、第四十五条第二項の規定は共済団体が法第二十六条第二項の規定による届出をしようとするときについて、それぞれ準用する。 （共済規程の変更の認可を要しない軽微な変更に係る第四十六条の規定の準用） 第四十八条 法第二十六条第一項の厚生労働省令で定める軽微な変更については、第四十六条の規定を準用する。 （定款の変更に係る認可の申請） 第四十九条 共済団体は、法第二十七条の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 一 理由書 二 社員総会又は評議員会の議事録その他必要な手続があったことを証する書類 三 その他参考となるべき事項を記載した書類 （届出事項等） 第五十条 法第二十八条第一項第五号の厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 共済団体の代表理事（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二十一条第一項又は第百六十二条第一項の代表理事をいう。）、共済団体の常務に従事する理事又は監事の就任又は退任があった場合 二 その事務所（共済事業に係る業務を行うものに限る。）の位置を変更した場合（法第二十七条の規定により認可を受ける場合を除く。） 三 その子会社が子会社でなくなった場合（法第三十八条において読み替えて準用する保険業法第百四十二条の規定による認可を受けて事業の譲渡をした場合を除く。） 四 その子会社が商号、本店の所在地若しくは主な業務の内容を変更し、又は合併し、解散し、若しくは業務の全部を廃止した場合（前号の規定により子会社でなくなったことについて法第二十八条の届出をしなければならない場合を除く。） 五 法第十条第二項ただし書の規定による承認を受けて行う事業の全部又は一部を休止し、再開し、又は廃止した場合 六 第十八条第一項各号に掲げる者に該当する者（子会社を除く。次号及び第八号において「特殊関係者」という。）を新たに有することとなった場合 七 その特殊関係者が特殊関係者でなくなった場合 八 その特殊関係者が主な業務の内容を変更することとなった場合 九 第四十一条第一項第二号の異常危険準備金について同条第四項の規定による積立て又は取崩しを行おうとする場合 十 共済団体が法第十八条第一項の規定により説明書類の縦覧を開始した場合 十一 共済団体、その子会社又は業務の委託先（第四項において「共済団体等」という。）において不祥事件（業務の委託先にあっては、当該共済団体が委託する業務に係るものに限る。）が発生したことを知った場合 ２ 共済団体は、法第二十八条の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 ３ 第一項第九号に該当するときの届出は、貸借対照表及び損益計算書の作成後、速やかに、これらの書類を添付して行うものとする。 ４ 第一項第十一号の「不祥事件」とは、共済団体等、共済団体等の役員若しくは使用人又は共済団体等（共済団体の業務の委託先を除く。）のために共済募集を行う者若しくはその役員若しくは使用人が次の各号のいずれかに該当する行為を行ったことをいう。 一 共済団体の業務を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為 二 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）に違反する行為 三 法第五十五条において読み替えて準用する保険業法第三百条第一項の規定に違反する行為 四 現金、手形、小切手又は有価証券その他有価物の紛失（盗難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。）のうち、共済団体の業務の特性、規模その他の事情を勘案し、当該業務の管理上重大と認められるもの 五 その他共済団体の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれのある行為であって前各号に掲げる行為に準ずるもの ５ 第一項第十一号に該当するときの届出は、前項に規定する不祥事件の発生を共済団体が知った日から三十日以内に行わなければならない。 （共済団体がその経営を支配している法人） 第五十一条 法第二十九条第二項（法第三十六条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の厚生労働省令で定めるものは、当該共済団体の子法人等（第十八条第二項に規定する子法人等をいう。）のうち子会社以外のものとする。 （健全性の基準に用いる基金、準備金等） 第五十二条 法第三十一条第一号の厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 基金等（純資産の部の合計額から剰余金の処分として支出する金額、貸借対照表の評価・換算差額等（財務諸表等規則第六十七条の評価・換算差額等をいう。）の科目に計上した金額、法第二十条前段の規定により貸借対照表の資産の部に計上した金額及び繰延資産として貸借対照表の資産の部に計上した金額を控除したもの） 二 準備金として次に掲げるもの イ 法第二十二条第一項の価格変動準備金 ロ 第四十一条第一項第二号の異常危険準備金 三 一般貸倒引当金 四 共済団体が有するその他有価証券（財務諸表等規則第八条第二十二項に規定するその他有価証券をいう。以下同じ。）については、貸借対照表計上額の合計額と帳簿価額の合計額の差額に厚生労働大臣が定める率を乗じたもの 五 共済団体が有する土地については、時価と帳簿価額の差額に厚生労働大臣が定める率を乗じたもの 六 その他前各号に準ずるものとして厚生労働大臣が定めるもの ２ 前項第五号の「時価」とは、共済金等の支払能力の充実の状況を示す比率（法第三十一条の共済金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準に係る算式により得られる比率をいう。以下「支払余力比率」という。）の算出を行う日の適正な評価価格に基づき算出した価額をいう。 （通常の予測を超える危険に対応する額） 第五十三条 法第三十一条第二号に規定する共済契約に係る共済事故の発生その他の理由により発生し得る危険であって通常の予測を超えるものに対応する額（共済金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準を定めるために用いる共済団体に係る額に限る。）は、次に掲げる額を基礎として厚生労働大臣が定めるところにより計算した額とする。 一 共済リスク（実際の共済事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険をいう。）に対応する額として厚生労働大臣が定めるところにより計算した額 二 資産運用リスク（資産の運用等に関する危険であって、保有する有価証券その他の資産の通常の予測を超える価格の変動その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として次のイからニまでに掲げる額の合計額 イ 価格変動等リスク（保有する有価証券その他の資産の通常の予測を超える価格変動等により発生し得る危険をいう。）に対応する額として厚生労働大臣が定めるところにより計算した額 ロ 信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として厚生労働大臣が定めるところにより計算した額 ハ 子会社等リスク（子会社等への投資その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として厚生労働大臣が定めるところにより計算した額 ニ イからハまでのリスクに準ずるものに対応する額として厚生労働大臣が定めるところにより計算した額 三 経営管理リスク（業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険であって、前二号に掲げる危険に該当しないものをいう。）に対応する額として、前二号に対応する額に基づき厚生労働大臣が定めるところにより計算した額 （共済団体の共済金等の支払能力の充実の状況に係る区分に応じた命令） 第五十四条 法第三十三条第二項の厚生労働省令で定めるものは、次条に定める場合を除き、別表の上欄に掲げる支払余力比率に係る区分に応じ当該区分の下欄に掲げる命令とする。 第五十五条 共済団体が、その支払余力比率について当該共済団体が該当していた別表の上欄に掲げる区分の支払余力比率の範囲を超えて低下したことを知った後、速やかに、その支払余力比率が当該共済団体が該当する同表の上欄に掲げる区分の支払余力比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画を行政庁に提出した場合には、前条の規定にかかわらず、当該共済団体が該当する支払余力比率の区分に応じた命令は、当該計画の提出時の支払余力比率から当該計画の実施後に見込まれる支払余力比率までのいずれかに係る同表の区分（非対象区分（支払余力比率が二〇〇パーセント以上であるもの）を除く。）の下欄に掲げる命令とする。 ただし、当該計画が合理的でないことが明らかになった場合には、当該共済団体についての命令は、当該計画の提出時の支払余力比率に係る同表の区分の下欄に定める命令とする。 ２ 別表第三区分（支払余力比率が〇パーセント未満であるもの）の項に該当する共済団体の貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額（次の各号に掲げる資産については、当該各号に定める価額とする。次項において同じ。）の合計額（その他有価証券に属する資産の貸借対照表計上額と帳簿価額の差額に係る繰延税金資産に相当する額を控除した額とする。同項において同じ。）が貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として厚生労働大臣が定めるところにより計算した金額を上回る場合又は上回ると見込まれる場合には、当該共済団体についての命令は、同表第二区分（支払余力比率が〇パーセント以上一〇〇パーセント未満であるもの）の項の下欄に掲げる命令を含むものとする。 一 有価証券 支払余力比率の算出を行う日（以下この項において「算出日」という。）の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額 二 有形固定資産 算出日の適正な評価価格に基づき算出した価額 三 前二号に掲げる資産以外の資産で帳簿価額が算出日において評価した価額と著しく異なるもの 当該評価した価額 ３ 別表非対象区分（支払余力比率が二〇〇パーセント以上であるもの）の項、第一区分（支払余力比率が一〇〇パーセント以上二〇〇パーセント未満であるもの）の項及び第二区分（支払余力比率が〇パーセント以上一〇〇パーセント未満であるもの）の項に該当する共済団体の貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額が貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として厚生労働大臣が定めるところにより計算した金額を下回る場合又は下回ると見込まれる場合には、当該共済団体についての命令は、同表の第三区分（支払余力比率が〇パーセント未満であるもの）の項の下欄に掲げる命令を含むものとする。 第五節 共済契約の移転等 （共済契約の移転に係る備置書類） 第五十六条 法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十六条の二第一項（法第三十六条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十五条第一項の契約に係る契約書（第六十条第二項第二号において「移転契約書」という。） 二 法第三十七条第一項において読み替えて準用する保険業法第百三十五条第三項に規定する移転団体（以下「移転団体」という。）及び法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十五条第一項に規定する移転先団体（以下「移転先団体」という。）の貸借対照表 （共済契約の移転に係る公告事項又は通知事項） 第五十七条 法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十七条第一項（法第三十六条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 移転先団体の名称 二 移転先団体の主たる事務所 三 移転団体及び移転先団体の直近の事業年度における支払余力比率及び共済契約の移転の日に見込まれる支払余力比率 四 共済契約の移転後における移転対象契約（法第三十七条第一項において読み替えて準用する保険業法第百三十五条第三項に規定する移転対象契約をいう。以下同じ。）に関するサービスの内容の概要 五 共済契約の移転前及び移転後における移転団体及び移転先団体の契約者割戻しの方針並びに共済契約の移転前における移転団体及び移転先団体の割戻しの額 （共済契約に係る債権の額） 第五十八条 法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十七条第三項（法第三十六条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める金額は、次に掲げる金額の合計額とする。 一 法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十七条第一項の公告又は通知（次号において「公告等」という。）の時において被共済者のために積み立てるべき金額 二 未経過期間（共済契約に定めた共済期間のうち、公告等の時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する共済掛金の金額 （共済契約移転手続中の契約に係る通知事項） 第五十九条 法第三十七条第一項において読み替えて準用する保険業法第百三十八条第一項第三号の厚生労働省令で定める事項は、第五十七条各号に掲げる事項とする。 （共済契約の移転の認可の申請） 第六十条 法第三十七条第一項において読み替えて準用する保険業法第百三十九条第一項（法第三十六条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による認可の申請は、法第三十七条において読み替えて準用する同法第百三十七条第一項の異議を述べるべき期間経過後一月以内に、移転団体及び移転先団体の連名の認可申請書を行政庁に提出して行わなければならない。 ２ 前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 理由書 二 移転契約書 三 移転団体及び移転先団体の社員総会等（法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十六条第一項に規定する社員総会等をいう。）の議事録 四 移転団体及び移転先団体の貸借対照表 五 移転団体の財産目録 六 移転対象契約の選定基準及び対象範囲を記載した書面 七 移転団体を共済者とする共済契約について、次に掲げる事項を記載した書面 イ 当該共済契約の種類ごとに共済契約の移転前及び移転後における共済契約者の数、共済契約の件数及び共済金額の合計額並びに責任準備金その他の準備金の額 ロ 当該共済契約の種類ごとに共済契約の移転前における移転対象契約に係る責任準備金その他の準備金の額及びそれらの算定の適切性 ハ 共済契約の移転後における責任準備金その他の準備金の算定の適切性 八 法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十五条第一項の契約により移転対象契約とともに移転するものとされる財産について、その種類ごとに数量及び価額を記載した書面 九 移転先団体を共済者とする共済契約について、次に掲げる事項を記載した書面 イ 当該共済契約の種類ごとに共済契約の移転前及び移転後における共済契約者の数、共済契約の件数及び共済金額の合計額並びに責任準備金その他の準備金の額 ロ 当該共済契約の種類ごとに共済契約の移転後における移転対象契約に係る責任準備金その他の準備金の額及びそれらの算定の適切性 ハ 共済契約の移転後における責任準備金その他の準備金の算定の適切性 十 法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十七条第一項の規定による公告又は通知をしたことを証する書面 十一 法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十七条第一項の異議を述べるべき期間内に異議を述べた移転対象契約者（法第三十七条第一項において読み替えて準用する保険業法第百三十五条第三項に規定する移転対象契約者をいう。次号において同じ。）の数又はその者の第五十八条に規定する金額が、法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十七条第三項に定める割合を超えなかったことを証する書面 十二 前号の異議を述べた移転対象契約者の当該異議の理由及び当該異議に対する移転団体又は移転先団体の対応を記載した書面 十三 移転団体及び移転先団体の直近の事業年度における支払余力比率及び共済契約の移転の日に見込まれる支払余力比率を記載した書面 十四 移転先団体の移転対象契約に係る業務の実施体制及びサービスの内容を記載した書面 十五 共済契約の種類ごとに法第三十七条第一項において読み替えて準用する保険業法第百三十七条第五項に規定する場合において解約する旨を申し入れた移転対象契約者の数並びに同項の規定により移転団体が払い戻すべき金額及びその算出方法を記載した書面 十六 その他法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十九条第二項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類 （共済契約の移転の認可の審査） 第六十一条 行政庁は、前条第一項の規定による認可の申請に係る法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十九条第二項（法第三十六条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。 一 共済契約の移転の目的及び移転対象契約の選定基準が共済契約者等の保護に欠けるおそれのないものであること。 二 共済契約の移転後において、移転団体を共済者とする共済契約及び移転先団体を共済者とする共済契約に係る責任準備金が共済の数理に基づき合理的かつ妥当な方法により積み立てられることが見込まれること。 三 共済契約の移転後において、移転先団体の第三十七条第一項の契約者割戻し準備金が適正に積み立てられることが見込まれること。 四 共済契約の移転後において、移転団体及び移転先団体の共済金等の支払能力の充実の状況が共済の数理に基づき適当であると見込まれること。 （共済契約の移転後の公告事項） 第六十二条 法第三十七条第一項において読み替えて準用する保険業法第百四十条第一項前段（法第三十六条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十七条第一項（ただし書を除く。）から第三項までの規定による手続の経過 二 移転先団体の名称及び主たる事務所 （共済契約の移転の効力） 第六十三条 共済契約の移転を受けたことにより、共済規程に定めた事項を、移転団体の共済規程に定めた事項のうち当該共済契約の移転に係る共済契約に関する部分を付加した内容に変更しなければならない場合においては、法第三十七条第一項において読み替えて準用する保険業法第百三十九条第一項（法第三十六条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による認可を受けた時に、法第二十六条第一項の規定による認可を要する事項については、その認可を受けたものと、同条第二項の規定による届出を要する事項については、変更があったものと、それぞれみなす。 第三章 解散等 （解散等の公告） 第六十四条 共済団体は、法第四十三条の規定による公告をする場合において、当該共済団体を共済者とする共済契約があるときは、当該共済契約の処理方針を併せて示すものとする。 （合併共済団体の事前開示事項） 第六十五条 法第四十四条において読み替えて適用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十六条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 吸収合併消滅法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十四条第一号に規定する吸収合併消滅法人をいう。以下同じ。）（清算法人（同法第二百七条に規定する清算法人をいう。以下同じ。）を除く。）についての最終事業年度に係る一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成十九年法務省令第二十八号）第七十五条第二項に規定する計算書類等（別紙様式第二号第一から第四までにより作成した事業報告書、附属明細書、貸借対照表及び損益計算書を含む。）の内容 二 吸収合併消滅法人（清算法人に限る。）が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百二十五条第一項の規定により作成した貸借対照表 三 吸収合併消滅法人の共済契約者の吸収合併後における権利に関する事項 四 吸収合併契約備置開始日（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十六条第二項に規定する吸収合併契約備置開始日をいう。）後、前三号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 第六十六条 法第四十四条において読み替えて適用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百五十条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 吸収合併存続法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十四条第一号に規定する吸収合併存続法人をいう。以下同じ。）についての最終事業年度に係る一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第七十五条第二項に規定する計算書類等（別紙様式第二号第一から第四までにより作成した事業報告書、附属明細書、貸借対照表及び損益計算書を含む。）の内容 二 吸収合併消滅法人の共済契約者の吸収合併後における権利に関する事項 三 吸収合併契約備置開始日（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百五十条第二項に規定する吸収合併契約備置開始日をいう。）後吸収合併が効力を生ずるまでの間に、前二号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 第六十七条 法第四十四条において読み替えて適用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百五十六条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 新設合併消滅法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百五十四条第一号に規定する新設合併消滅法人をいう。以下同じ。）（清算法人を除く。）についての最終事業年度に係る一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第七十五条第二項に規定する計算書類等（別紙様式第二号第一から第四までにより作成した事業報告書、附属明細書、貸借対照表及び損益計算書を含む。）の内容 二 新設合併消滅法人（清算法人に限る。）が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百二十五条第一項の規定により作成した貸借対照表 三 新設合併消滅法人の共済契約者の新設合併後における権利に関する事項 四 新設合併契約備置開始日（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百五十六条第二項に規定する新設合併契約備置開始日をいう。）後、前三号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 （計算書類に関する公告事項） 第六十八条 法第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百六十五条の二十四第二項第三号の厚生労働省令で定めるものは、同項の規定による公告の日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一 最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき公告対象法人（吸収合併消滅法人、吸収合併存続法人又は新設合併消滅法人をいう。以下この条において同じ。）が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十八条第一項又は第二項の規定（同法第百九十九条において準用する場合を含む。）による公告をしている場合 次に掲げるもの イ 官報で公告をしているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁 ロ 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁 ハ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百三十一条第一項第三号に規定する電子公告により公告をしているときは、同法第三百一条第二項第十五号イ又は第三百二条第二項第十三号イに掲げる事項 ニ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第八十八条第一項に定める方法により公告をしているときは、当該公告が掲示されている場所 二 最終事業年度に係る貸借対照表につき公告対象法人が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十八条第三項（同法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定による措置をとっている場合 同法第三百一条第二項第十三号又は第三百二条第二項第十一号に掲げる事項 三 公告対象法人につき最終事業年度がない場合 その旨 四 公告対象法人が清算法人である場合 その旨 五 前各号に掲げる場合以外の場合 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十八条第二項の規定による貸借対照表の要旨の内容 （合併共済団体の公告事項） 第六十九条 法第四十七条第一項において読み替えて準用する保険業法第百六十五条の二十四第二項第五号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 合併後存続する共済団体又は合併により設立する共済団体の純資産の額 二 合併後消滅する合併共済団体（法第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百六十五条の二十四第一項に規定する合併共済団体をいう。）の共済契約者の合併後における権利に関する事項 （共済契約に係る債権の額） 第七十条 法第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百六十五条の二十四第六項の厚生労働省令で定める金額は、次に掲げる金額の合計額とする。 一 法第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百六十五条の二十四第二項の公告（次号において「公告」という。）の時において被共済者のために積み立てるべき金額 二 未経過期間（共済契約に定めた共済期間のうち、公告の時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する共済掛金の金額 （合併後の公告事項） 第七十一条 法第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百六十六条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 次に掲げる手続の経過 イ 吸収合併消滅法人（共済団体に限る。）における法第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百六十五条の二十四の規定による手続 ロ 吸収合併存続法人（共済団体に限る。）における法第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百六十五条の二十四の規定による手続 ハ 新設合併消滅法人（共済団体に限る。）における法第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百六十五条の二十四の規定による手続 二 吸収合併がその効力を生ずる日又は合併により設立する共済団体の成立の日 三 合併後存続する共済団体又は合併により設立する共済団体の主たる事務所の所在地 （合併後存続する共済団体又は合併により設立する共済団体の事後開示事項） 第七十二条 法第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百六十六条第二項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 次に掲げる手続の経過 イ 吸収合併消滅法人（共済団体に限る。）における法第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百六十五条の二十四の規定による手続 ロ 吸収合併存続法人（共済団体に限る。）における法第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百六十五条の二十四の規定による手続 ハ 新設合併消滅法人（共済団体に限る。）における法第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百六十五条の二十四の規定による手続 二 合併後存続する共済団体における一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百五十三条第一項の規定により作成する書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項 ２ 法第四十七条第一項において読み替えて準用する保険業法第百六十六条第三項第三号の厚生労働省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 （吸収合併の効力） 第七十三条 法第四十五条第一項の合併が行われたことにより、共済規程に定めた事項を、当該合併により消滅する共済団体の共済規程に定めた事項を付加した内容に変更しなければならない場合においては、当該合併が効力を生じた時に、法第二十六条第一項の規定による認可を要する事項については、その認可を受けたものと、同条第二項の規定による届出を要する事項については、変更があったものと、それぞれみなす。 （心身の故障のため職務を適正に執行することができない者） 第七十四条 第十五条の規定は、法第四十八条第三項第二号の厚生労働省令で定める者について準用する。 第四章 共済募集 （銀行等が共済募集人として共済募集を行うことのできる場合） 第七十五条 法第五十四条第一項の厚生労働省令で定める場合は、共済代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人が共済契約の締結の代理又は媒介の業務を行う場合であって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合とする。 一 銀行等が、利用者に関する情報の利用について、次に掲げる措置を講じていること。 イ その業務（共済募集に係るものを除く。）において取り扱う利用者に関する非公開金融情報（その役員又は使用人が職務上知り得た利用者の預金、為替取引又は資金の借入れに関する情報その他の利用者の金融取引又は資産に関する公表されていない情報（第二十六条の情報及び第二十七条の特別の非公開情報を除く。）をいう。）が、事前に書面その他の適切な方法により当該利用者の同意を得ることなく共済募集に係る業務（利用者が第四号に規定する銀行等共済募集制限先に該当するかどうかを確認する業務を除く。）に利用されないことを確保するための措置 ロ その共済募集に係る業務において取り扱う利用者に関する非公開共済情報（その役員又は使用人が職務上知り得た利用者の生活、身体又は財産その他の事項に関する公表されていない情報で共済の募集のために必要なもの（第二十六条の情報及び第二十七条の特別の非公開情報を除く。）をいう。）が、事前に書面その他の適切な方法により当該利用者の同意を得ることなく資金の貸付けその他の共済募集に係る業務以外の業務に利用されないことを確保するための措置 二 銀行等が、共済募集の公正を確保するため、共済募集に係る共済団体の名称の明示、共済契約の締結にあたり利用者が自主的な判断を行うために必要と認められる情報の提供その他の事項に関する指針を定め、公表し、その実施のために必要な措置を講じていること。 三 銀行等が、共済募集に係る法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分、当該銀行等の内部規則その他これらに準ずるものをいう。以下この号において同じ。）の遵守を確保する業務に係る責任者を共済契約の募集に係る業務を行う営業所又は事務所（他の法令等の遵守を確保する業務が複数の営業所又は事務所を一つの単位（共済募集に係る業務を行う営業所又は事務所を含むものに限る。）として行われている場合にあっては当該単位）ごとに、当該責任者を指揮し共済募集に係る法令等の遵守を確保する業務を統括管理する統括責任者を本店又は主たる事務所に、それぞれ配置していること。 四 銀行等が、次に掲げる者（当該銀行等が、第三項に規定する定めをした信用金庫及び信用協同組合（以下「信用金庫等」という。）である場合にあっては、当該信用金庫等の会員又は組合員（会員又は組合員である法人の代表者を含む。以下同じ。）である者を除く。以下「銀行等共済募集制限先」という。）を共済契約者又は被共済者とする共済契約（既に締結されている共済契約（その締結の代理又は媒介の業務を当該信用金庫等又はその役員若しくは使用人が手数料その他の報酬を得て行ったものに限る。）の更改（共済金額その他の給付の内容の拡充（当該共済契約の目的物の価値の増加その他これに類する事情に基づくものを除く。）又は共済期間の延長を含むものを除く。第八十四条第九号において同じ。）又は更新に係るものを除く。）の締結の代理又は媒介の業務を手数料その他の報酬を得て行わないことを確保するための措置を講じていること。 イ 当該銀行等が法人（国、地方公共団体及び銀行法施行令（昭和五十七年政令第四十号）第四条第十三項各号に掲げるものその他の厚生労働大臣の定めるものを除く。以下この号及び次項において同じ。）又はその代表者に対し当該法人の事業に必要な資金の貸付け（手形の割引を含む。以下同じ。）を行っている場合における当該法人の代表者 ロ 当該銀行等が事業を行う個人に対し当該事業に必要な資金の貸付けを行っている場合における当該個人 ハ 当該銀行等が小規模事業者（常時使用する従業員の数が五十人（当該銀行等が特例銀行等である場合にあっては、二十人）以下の事業者をいう。以下この号において同じ。）である個人又は法人若しくはその代表者に対し、当該小規模事業者の事業に必要な資金の貸付けを行っている場合における当該小規模事業者が常時使用する従業員及び当該法人の役員（代表者を除く。） 五 銀行等が、利用者が銀行等共済募集制限先に該当するかどうかを確認する業務その他共済団体から委託を受けた業務を的確に遂行するための措置及び共済募集に係る業務が当該銀行等のその他の業務の健全かつ適切な運営に支障を及ぼさないようにするための措置を講じていること。 六 銀行等が、その使用人のうち事業に必要な資金の貸付けに関して利用者と応接する業務を行う者が、共済募集を行わないことを確保するための措置（当該銀行等が特例銀行等である場合にあっては、当該措置に代わるものとして厚生労働大臣が定める措置）を講じていること。 ２ この条において「特例銀行等」とは、その営業地域が特定の都道府県に限られているものとして厚生労働大臣が定める銀行等であって、当該銀行等又はその役員若しくは使用人が、当該銀行等の融資先従業員等（当該銀行等が事業を行う個人又は法人若しくはその代表者に対し当該事業に必要な資金の貸付けを行っている場合における当該個人若しくは法人が常時使用する従業員又は当該法人の役員（代表者を除く。）をいう。）を共済契約者として共済契約の締結の代理又は媒介の業務を行う場合において、次の各号に掲げる共済契約については、それぞれ当該各号の区分に応じ、当該共済契約者一人当たりの共済金その他の給付金の額の合計が当該各号に定める金額までを限り、共済募集を行う旨の定めを前項第二号に規定する指針に記載しているものをいう。 一 人の生存又は死亡に関し、一定額の共済金を支払うことを約し、共済掛金を収受する共済契約（傷害を受けたことを直接の原因とする人の死亡のみに係るものを除く。） 千万円 二 次に掲げる事由に関し、一定額の共済金を支払うこと又はこれらによって生ずることのある当該人の損害をてん補することを約し、共済掛金を収受する共済契約のうち厚生労働大臣が定めるもの 厚生労働大臣が定める金額 イ 人が疾病にかかったこと。 ロ 疾病にかかったことを原因とする人の状態（重度の障害に該当する状態を除く。） ハ イ及びロに掲げるものに関し、治療を受けたこと。 ３ 共済代理店である信用金庫等は、当該信用金庫等又はその役員若しくは使用人が、第一項第四号イからハまでに掲げる者に該当する当該信用金庫等の会員又は組合員の代表者を共済契約者として共済契約の締結の代理又は媒介の業務を行う場合において、前項各号に掲げる共済契約については、それぞれ当該各号の区分に応じ、当該共済契約者一人当たりの共済金その他の給付金の額の合計が当該各号に定める金額までを限り、共済募集を行う旨の定めを第一項第二号に規定する指針に記載しなければならない。 （情報の提供） 第七十六条 共済団体、共済団体の役員（共済募集人である者を除く。）又は共済募集人は、法第五十五条において読み替えて準用する保険業法第二百九十四条第一項の規定により共済契約の内容その他共済契約者等の参考となるべき情報の提供を行う場合には、共済契約者及び被共済者に対し、次に掲げる方法により行うものとする。 一 共済契約の内容その他共済契約に関する情報のうち次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う説明（書面に記載すべき事項が電磁的記録に記録されている場合は、当該記録された事項を電子計算機の映像面へ表示したものを用いて行う説明を含む。以下この項において同じ。）及び次に掲げる事項を記載した書面の交付 イ 商品の仕組み ロ 共済給付に関する事項（共済金等の主な支払事由及び共済金等が支払われない主な場合に関する事項を含む。） ハ 付加することのできる主な特約に関する事項 ニ 共済期間に関する事項 ホ 共済金額その他の共済契約の引受けに係る条件 ヘ 共済掛金に関する事項 ト 共済掛金の払込みに関する事項 チ 契約者割戻しに係る割戻し金に関する事項 リ 共済契約の解約及び解約による返戻金に関する事項 ヌ 共済契約者又は被共済者が行うべき告知に関する事項 ル 共済責任の開始時期に関する事項 ヲ 共済掛金の払込猶予期間に関する事項 ワ 共済契約の失効及び失効後の復活に関する事項 カ 第三十条第一項及び第二項に規定する苦情処理措置及び紛争解決措置の内容 ヨ イからカまでに掲げる事項のほか、共済契約者又は被共済者が商品の内容を理解するために必要な事項及び共済契約者又は被共済者の注意を喚起すべき事項として共済契約者又は被共済者の参考となるべき事項のうち、特に説明すべき事項 二 共済契約の締結又は共済募集に関し、共済契約の締結の判断に参考となるべき事項に関する説明 三 次に掲げる共済契約を取り扱う場合であって、共済契約者又は被共済者との合意に基づく方法その他当該共済契約の特性等に照らして、前二号に掲げる方法によらなくとも、当該共済契約に係る共済契約者又は被共済者の理解に資する他の方法があるときは、当該他の方法 イ 一年間に支払う共済掛金の額（一年間当たりの額に換算した額）が五千円以下である共済契約 ロ 既に締結している共済契約（第九項第二号において「既契約」という。）の一部の変更をすることを内容とする共済契約（当該変更に係る部分に限る。） 四 二以上の所属共済団体を有する共済募集人（一以上の所属共済団体を有する共済募集人である共済団体（イ及びロにおいて「共済募集人共済団体」という。）を含む。ロにおいて同じ。）にあっては、次のイからハまでに掲げる場合における当該イからハまでに定める事項の説明 イ 当該所属共済団体（共済募集人共済団体にあっては、所属共済団体又は当該共済募集人共済団体。）が引き受ける共済に係る一の共済契約の契約内容につき当該共済に係る他の共済契約の契約内容と比較した事項を提供しようとする場合 当該比較に係る事項 ロ 二以上の所属共済団体（共済募集人共済団体にあっては、一以上の所属共済団体及び当該共済募集人共済団体。）が引き受ける共済（ハにおいて「二以上の所属共済団体が引き受ける共済」という。）に係る二以上の比較可能な同種の共済契約の中から利用者の意向に沿った共済契約を選別することにより、共済契約の締結又は共済契約への加入をすべき一又は二以上の共済契約（以下「提案契約」という。）の提案をしようとする場合 当該二以上の所属共済団体を有する共済募集人が取り扱う共済契約のうち利用者の意向に沿った比較可能な同種の共済契約の概要及び当該提案の理由 ハ 二以上の所属共済団体が引き受ける共済に係る二以上の比較可能な同種の共済契約の中からロの規定による選別をすることなく、提案契約の提案をしようとする場合 当該提案の理由 五 共済団体、その役員（共済募集人である者を除く。以下この条において同じ。）又は共済募集人が共済契約者から共済期間の満了の日までに更新しない旨の申出がない限り更新される共済契約を取り扱う場合にあっては、更新後の共済契約について、共済掛金の計算の方法、共済金額その他厚生労働大臣が定めるものについて見直す場合があることを記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付 六 保険契約者保護機構の行う資金援助等の措置がないこと及び補償対象契約に該当しないことを記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付 七 次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付 イ 共済団体は、共済期間が一年以内であって、共済金額の合計額が千五百八十万円以下の共済のみの引受けを行う者であること。 ロ 共済団体が一の被共済者について引き受ける全ての共済の共済金額の合計額は、千五百八十万円を超えてはならないこと。 ２ 共済団体、その役員又は共済募集人は、前項第一号及び第五号から第七号までの規定による書面の交付に代えて、次項に定めるところにより、当該共済契約者又は当該被共済者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該共済団体、その役員又は共済募集人は、当該交付をしたものとみなす。 ３ 共済団体、その役員又は共済募集人は、前項の事項を電磁的方法により提供しようとするときは、あらかじめ、当該共済契約者又は当該被共済者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 一 第五項に規定する方法のうち共済団体、その役員又は共済募集人が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 ４ 前項の規定による承諾を得た共済団体、その役員又は共済募集人は、当該共済契約者又は当該被共済者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該共済契約者又は当該被共済者に対し、書面に記載すべき事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該共済契約者又は当該被共済者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 ５ 第三項に規定する電磁的方法は、次に掲げるものとする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの イ 共済団体、その役員又は共済募集人（第二項に規定する事項の提供を行う共済団体、その役員又は共済募集人との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを当該事項を提供する共済契約者若しくは被共済者又は当該共済団体、その役員若しくは共済募集人の用に供する者を含む。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と共済契約者若しくは被共済者又は共済契約者若しくは被共済者との契約により共済契約者等ファイル（専ら共済契約者又は被共済者の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、共済契約者若しくは被共済者又は共済契約者若しくは被共済者との契約により共済契約者等ファイルを自己の管理する電子計算機に備え置く者の使用に係る電子計算機に備えられた共済契約者等ファイルに記録する方法（同項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、同項に規定する事項の提供を行う共済団体、その役員又は共済募集人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） ロ 共済団体、その役員又は共済募集人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて共済契約者又は被共済者の閲覧に供し、共済契約者若しくは被共済者又は共済契約者若しくは被共済者との契約により共済契約者等ファイルを自己の管理する電子計算機に備え置く者の使用に係る電子計算機に備えられた当該共済契約者又は被共済者の共済契約者等ファイルに当該記載事項を記録する方法（第二項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、共済団体、その役員又は共済募集人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） ハ 共済団体、その役員又は共済募集人の使用に係る電子計算機に備えられた共済契約者等ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて共済契約者又は被共済者の閲覧に供する方法 ニ 閲覧ファイル（共済団体、その役員又は共済募集人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の共済契約者又は被共済者の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。次項において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて共済契約者又は被共済者の閲覧に供する方法 二 磁気ディスクその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法 ６ 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一 共済契約者又は被共済者が共済契約者等ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。 二 前項第一号イ、ハ又はニに掲げる方法（共済契約者又は被共済者の使用に係る電子計算機に備えられた共済契約者等ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を共済契約者等ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を共済契約者又は被共済者に対し通知するものであること。 ただし、共済契約者又は被共済者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。 三 前項第一号ハ又はニに掲げる方法にあっては、記載事項に掲げられた共済契約に基づき、共済契約の共済期間の終了の日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）次に掲げる事項を消去し、又は改変することができないものであること。 ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、共済契約者若しくは被共済者の第三項の規定による承諾を得て前項第一号イ若しくはロ若しくは第二号に掲げる方法により提供する場合又は共済契約者若しくは被共済者による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。 イ 前項第一号ハに掲げる方法については、共済契約者等ファイルに記録された記載事項 ロ 前項第一号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項 四 前項第一号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。 イ 共済契約者又は被共済者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を共済契約者等ファイルに記録するものであること。 ロ 前号に規定する期間を経過するまでの間において、イの規定により共済契約者又は被共済者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した共済契約者等ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。 ただし、閲覧の提供を受けた共済契約者又は被共済者が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。 ７ 第五項第一号の「電子情報処理組織」とは、共済団体、その役員又は共済募集人の使用に係る電子計算機と、共済契約者等ファイルを備えた共済契約者若しくは被共済者若しくは共済契約者若しくは被共済者との契約により共済契約者等ファイルを自己の管理する電子計算機に備え置く者又は共済団体の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 ８ 一の共済契約の締結について、共済団体、その役員又は共済募集人が法第五十五条において読み替えて準用する保険業法第二百九十四条第一項の規定により共済契約者及び被共済者に対し情報の提供を行わなければならない場合において、いずれか一の者が第一項各号（第四号を除く。以下この項において同じ。）に掲げる方法により情報の提供を行ったときは、他の者は、同項の規定にかかわらず、当該共済契約者及び被共済者に対し、同項各号に掲げる方法により情報の提供を行うことを要しない。 ９ 法第五十五条において読み替えて準用する保険業法第二百九十四条第一項ただし書の厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 次に掲げる共済契約を取り扱う場合（当該共済契約に係る共済契約者以外の者に対する情報の提供に係る場合に限る。） イ 被共済者（共済契約者以外の者に限る。ロにおいて同じ。）が負担する共済掛金の額が零である共済契約 ロ 共済期間が一月以内であり、かつ、被共済者が負担する共済掛金の額が千円以下である共済契約 二 既契約の一部の変更をすることを内容とする共済契約を取り扱う場合であって、次のイ又はロに掲げるとき イ 当該変更に伴い既契約に係る第一項の規定による情報の提供の内容に変更すべきものがないとき ロ 当該変更に伴い第一項第三号に掲げる方法により情報の提供を行っているとき（当該変更に係る部分を除く。） １０ 法第五十五条第一項において読み替えて準用する保険業法第二百九十四条第三項第三号の厚生労働省令で定める事項は、共済募集人の商号、名称又は氏名とする。 （意向の把握等を要しない場合） 第七十七条 法第五十五条において読み替えて準用する保険業法第二百九十四条の二の厚生労働省令で定める場合は、前条第九項各号に掲げる場合とする。 （社内規則等） 第七十八条 共済募集人は、法第五十五条において読み替えて準用する保険業法第二百九十四条の三第一項に規定する共済募集の業務を営む場合においては、当該業務の内容及び方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の利用者への説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスクの説明並びに利用者の意向の適切な把握並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する社内規則等（社内規則その他これに準ずるものをいう。）を定めるとともに、従業員に対する研修その他の当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。 （個人利用者情報の安全管理措置等） 第七十九条 共済募集人は、その取り扱う個人である利用者に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 （個人利用者情報の漏えい等の報告） 第八十条 共済募集人は、その取り扱う個人である利用者に関する情報（個人情報の保護に関する法律第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を行政庁に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。 （特別の非公開情報の取扱い） 第八十一条 共済募集人は、その業務上取り扱う個人である利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、当該業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。 （自己契約に係る共済掛金の合計額） 第八十二条 法第五十五条第一項において読み替えて準用する保険業法第二百九十五条第二項に規定する共済募集を行った自己契約に係る共済掛金（以下この項において「共済募集を行った自己契約に係る共済掛金」という。）の合計額として厚生労働省令で定めるところにより計算した額は、共済代理店が直近の二事業年度において共済募集を行った自己契約に係る共済掛金（自己又は自己を雇用する者を共済契約者とする共済契約にあっては、次に掲げる全ての条件を満たす共済契約に係る共済掛金を除く。）の一事業年度当たりの平均額に相当する額とする。 一 共済契約者に被共済利益（共済事故が発生しないことについて被共済者の有する経済的利益をいう。）がないこと。 二 共済掛金は、被共済者が負担していること。 三 自己又は自己を雇用する者を共済契約者とすることについて、やむを得ない事情があること。 ２ 法第五十五条第一項において読み替えて準用する保険業法第二百九十五条第二項に規定する共済募集を行った共済契約に係る共済掛金の合計額として厚生労働省令で定めるところにより計算した額は、共済代理店が直近の二事業年度において共済募集を行った共済契約に係る共済掛金の一事業年度当たりの平均額に相当する額とする。 ３ 前二項に規定する共済掛金については、共済代理店が二以上の共済団体の共済契約の締結を代理又は媒介する場合には、当該二以上の共済団体の全てに係る共済掛金を合計するものとする。 ４ 第一項及び第二項に規定する共済掛金は、実際に収受した額により計算するものとし、分割払いの共済契約にあっては、一年間当たりの額に換算した額の共済掛金とする。 （将来における金額が不確実な事項） 第八十三条 法第五十五条第一項において読み替えて準用する保険業法第三百条第一項第七号の厚生労働省令で定める事項は、資産の運用実績その他の要因によりその金額が変動する共済金等又は共済掛金とする。 （共済契約の締結又は共済募集に関する禁止行為） 第八十四条 法第五十五条第一項において読み替えて準用する保険業法第三百条第一項第九号の厚生労働省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 何らの名義によってするかを問わず、法第五十五条第一項において読み替えて準用する保険業法第三百条第一項第五号に規定する行為の同項の規定による禁止を免れる行為 二 共済契約者又は被共済者に対して、威迫し、又は業務上の地位等を不当に利用して共済契約の申込みをさせ、又は既に成立している共済契約を消滅させる行為 三 共済団体との間で共済契約を締結することを条件として当該共済団体の子会社等が当該共済契約に係る共済契約者又は被共済者に対して信用を供与し、又は信用の供与を約していることを知りながら、当該共済契約者に対して当該共済契約の申込みをさせる行為 四 共済契約者若しくは被共済者又は不特定の者に対して、共済契約等に関する事項であってその判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、誤解させるおそれのあることを告げ、又は表示する行為 五 共済契約者に対して、共済契約の種類又は共済団体の名称を他のものと誤解させるおそれのあることを告げる行為 六 共済代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人が、当該銀行等が行う信用供与の条件として共済契約の募集をする行為その他の当該銀行等の取引上の優越的な地位を不当に利用して共済募集をする行為 七 共済代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人が、あらかじめ、利用者に対し、当該共済契約の締結の代理又は媒介の業務に係る取引が当該銀行等の当該利用者に関する業務に影響を与えない旨の説明を書面の交付により行わずに共済契約の募集をする行為 八 共済代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人が、あらかじめ利用者に対し、銀行等共済募集制限先に該当するかどうかを確認する業務に関する説明を書面の交付により行わずに共済契約の締結の代理又は媒介の業務を行う行為 九 共済代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人が、利用者が当該銀行等に対し資金の貸付けの申込みを行っていることを知りながら、当該利用者（銀行等の会員又は組合員である者を除く。第十二号において同じ。）に対し、共済契約（金銭消費貸借契約、賃貸借契約その他の契約（事業に必要な資金に係るものを除く。）に係る債務の履行を担保するための共済契約及び既に締結されている共済契約（その締結の代理又は媒介の業務を当該銀行等の役員若しくは使用人が手数料その他の報酬を得て行ったものに限る。）の更改又は更新に係る共済契約を除く。）の締結の代理又は媒介の業務を行う行為 十 共済代理店である銀行等の特定関係者（銀行法施行令第四条の二第一項第一号から第十号まで（長期信用銀行法施行令（昭和五十七年政令第四十二号）第六条第一項において準用する場合を含む。）、信用金庫法施行令（昭和四十三年政令第百四十二号）第十一条の二第一項第一号及び協同組合による金融事業に関する法律施行令（昭和五十七年政令第四十四号）第三条の二第一項第一号に規定する者をいう。以下この条において同じ。）又はその役員若しくは使用人が、自己との間で共済契約の締結の代理又は媒介の業務を行うことを条件として当該銀行等が当該共済契約に係る共済契約者又は被共済者に対して信用を供与し、又は信用の供与を約していることその他の取引上の優越的地位を不当に利用していることを知りながら共済契約の募集をする行為 十一 共済代理店である銀行等の特定関係者又はその役員若しくは使用人が、その共済契約者又は被共済者が当該銀行等に係る銀行等共済募集制限先に該当することを知りながら、共済契約の締結の代理又は媒介の業務を行う行為 十二 共済代理店である銀行等の特定関係者又はその役員若しくは使用人が、利用者が当該銀行等に対し資金の貸付けの申込みをしていることを知りながら、当該利用者に対し、共済契約の締結の代理又は媒介の業務を行う行為 （規模が大きい共済代理店） 第八十五条 法第五十五条において読み替えて準用する保険業法第三百三条の厚生労働省令で定めるものは、当該事業年度において二以上の所属共済団体から共済契約の締結の代理又は媒介の業務に関して受けた手数料、報酬その他の対価の額の総額が十億円以上あるものとする。 （共済代理店の業務に関する帳簿書類の保存） 第八十六条 共済代理店（法第五十五条において読み替えて準用する保険業法第三百三条に規定する共済代理店をいう。次条第四号において同じ。）である銀行等は、共済契約の締結の日から五年間、当該共済契約に係る法第五十五条において読み替えて準用する保険業法第三百三条に規定する帳簿書類を保存しなければならない。 （共済代理店が備え置かなければならない帳簿書類） 第八十七条 法第五十五条において読み替えて準用する保険業法第三百三条の厚生労働省令で定める事項は、所属共済団体ごとに、次に掲げる事項とする。 一 共済契約の締結の年月日 二 共済契約の引受けを行う共済団体の名称 三 共済契約に係る共済掛金 四 共済募集に関して共済代理店である銀行等が受けた手数料、報酬その他の対価の額 （共済代理店の事業報告書の様式等） 第八十八条 法第五十五条において読み替えて準用する保険業法第三百四条に規定する事業報告書は、別紙様式第四号により、作成しなければならない。 ２ 前項の事業報告書を提出しようとするときは、当該事業報告書に、その写し二通を添付して、行政庁に提出しなければならない。 第五章 雑則 （職員の身分を示す証票及び証明書） 第八十九条 法第五十五条第一項において読み替えて準用する保険業法第三百十一条第一項及び法第三十条第四項の証票の様式は、別紙様式第五号のとおりとする。 （法第五十八条第四号の規定に基づく承認の申請） 第九十条 共済団体は、法第五十八条第四号の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 （標準処理期間） 第九十一条 行政庁は、法において読み替えて準用する保険業法又はこの省令の規定による許可、認可又は承認に関する申請（予備審査に係るものを除く。）がその事務所に到達してから二月以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。 ただし、次に掲げる認可に関する申請に対する処分は、当該各号に定める期間内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。 一 法第三条の規定による共済事業の認可 百二十日 二 法第二十五条第一項の規定による共済事業の種類等の変更の認可 九十日 三 法第二十六条第一項の規定による共済規程に定めた事項の変更の認可 九十日 | 労働 |
Reiwa | CabinetOrder | 506CO0000000198_20240531_000000000000000.xml | 令和六年政令第百九十八号 | 20 | 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令
地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和二十七年法律第二百八十九号）第十七条第一項に規定する職員又は同法附則第五項に規定する地方公務員が育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）第一条の規定による改正前の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第六十一条第六項の規定により読み替えて準用する同条第五項の規定による承認を受けて勤務しない時間についてこれらの者の業務に従事させるため、平成二十五年四月一日から改正法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日の前日までの間に行われた地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成十四年法律第四十八号）第二条第二項に規定する短時間勤務職員の任期を定めた採用は、地方公営企業等の労働関係に関する法律第十七条第一項又は附則第五項において準用する改正法附則第八条の規定による改正後の地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第三十九条第六項の規定により読み替えて適用する改正法附則第十二条の規定による改正前の地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第五条第三項（第二号に係る部分に限る。）の規定による採用とみなす。 | 労働 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 415M60000800025_20231228_505M60000800100.xml | 平成十五年国土交通省令第二十五号 | 21 | 国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則
（趣旨） 第一条 国土交通省の所管する法令に係る手続等を、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「法」という。）第六条から第九条までの規定に基づき、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）、条例、地方公共団体の規則並びに地方公共団体の機関の定める規則に特別の定めのある場合を除き、この省令の定めるところによる。 ２ 国土交通省の所管する法令に係る手続等（法第六条から第九条までの規定の適用を受けるものを除く。）を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）、条例、地方公共団体の規則並びに地方公共団体の機関の定める規則に特別の定めのある場合を除き、法及びこの省令の規定の例による。 （定義） 第二条 この省令で使用する用語は、法で使用する用語の例による。 ２ この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 電子署名 次に掲げるものをいう。 イ 電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名 ロ 政府認証基盤（行政機関の長その他の国家公務員の職を証明することその他政府が電子情報処理組織を使用して手続を行い、又は行わせるために運営するものをいう。）の官職証明書に基づく電子署名 ハ 地方公共団体組織認証基盤（行政機関の長その他の地方公務員の職を証明することその他地方公共団体が電子情報処理組織を使用して手続を行い、又は行わせるために運営するものをいう。）の職責証明書に基づく電子署名 二 電子証明書 申請等を行う者又は行政機関等が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。 （申請等に係る電子情報処理組織） 第三条 法第六条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、申請等が行われるべき行政機関等の使用に係る電子計算機と申請等をする者の使用に係る電子計算機であって国土交通大臣が告示で定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。 （電子情報処理組織による申請等） 第四条 法第六条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、当該申請等を書面等により行うときに提出すべきこととされている書面等（次項に規定する書面等を除く。）に記載すべきこととされている事項その他当該申請等が行われるべき行政機関等が定める事項を、前条の申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。 ２ 前項の規定により申請等を行う者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等に記載され若しくは電磁的記録に記録されている事項又はこれらに記載すべき若しくは記録すべき事項を前項の電子計算機から入力しなければならない。 ３ 申請等が行われるべき行政機関等が指定するところにより電子署名を行うこととされている申請等を行う者は、前二項の規定により入力された事項についての情報に電子署名を行い、その情報を当該電子署名に係る電子証明書であって次の各号のいずれかに該当するものとともに送信しなければならない。 一 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項（これらの規定を他の法令の規定において準用する場合を含む。）の規定に基づき登記官が作成した電子証明書 二 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書 三 前二号に規定するもののほか、国土交通大臣が告示で定める電子証明書 ４ 申請等が行われるべき行政機関等が指定するところにより識別番号及び暗証番号を用いることとされている申請等を行う者は、事前に入手した識別番号及び暗証番号を第一項の電子計算機から入力しなければならない。 ５ 申請等が行われるべき行政機関等が指定するところにより識別番号及び暗証番号並びに生体認証符号等（個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した符号その他の申請等を行う者を認証するための符号をいう。以下同じ。）を用いることとされている申請等を行う者は、事前に入手した識別番号及び暗証番号を第一項の電子計算機から入力し、並びに同項の電子計算機において設定した生体認証符号等を使用しなければならない。 ６ 申請等を行う者は、次の各号に掲げるときは、当該申請等について規定した法令の規定にかかわらず、第二項の規定により入力しなければならない事項のうち行政機関等が指定するものについて入力を要しない。 一 申請等を行う者に係る第三項各号に掲げる電子証明書を送信するとき。 二 電気通信回線を使用して提供される登記情報（電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成十一年法律第二百二十六号）第二条第一項に規定する登記情報をいう。）の利用を行政機関等に依頼するとき。 三 申請等を行う者に係る財務諸表等に記載された事項を、会社法施行規則（平成十八年二月七日法務省令第十二号）第二百二十三条に規定する電磁的方法により国土交通大臣が告示で定める期間を経過する日まで不特定多数の者がその提供を受けることができる状態に置くとき。 四 法令の規定により添付すべきこととされている地形図、位置図その他の地図に表示すべき位置情報を、申請等が行われるべき行政機関等が指定する地理情報システムにより作成し、これを送信するとき。 （情報通信技術による手数料の納付） 第五条 法第六条第五項に規定する主務省令で定める方法は、前条第一項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。 （申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合） 第六条 法第六条第六項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 申請等をする者について対面により本人確認をするべき事情があると当該申請等が行われるべき行政機関等が認める場合 二 申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがあると当該申請等が行われるべき行政機関等が認める場合 （処分通知等に係る電子情報処理組織） 第七条 法第七条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、行政機関等の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって国土交通大臣が告示で定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。 （電子情報処理組織による処分通知等） 第八条 行政機関等が、法第七条第一項の規定により処分通知等を電子情報処理組織を使用する方法により行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに従うこととされている様式に記載すべき事項を前条の行政機関等の使用に係る電子計算機から入力し、当該処分通知等の情報に電子署名を行い、その情報を行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。 ただし、処分通知等を受ける者が当該処分通知等を行った行政機関等を確認するための措置を行政機関等が別に定める場合は、本文に規定する措置に代えて当該措置を行わなければならない。 ２ 前項の規定に基づく処分通知等を受ける者が当該処分通知等をその使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することが可能となったときから行政機関等が指定する期限までに記録しない場合その他行政機関等が必要と認める場合は、行政機関等は、書面等により当該処分通知等を行うことができる。 （処分通知等を受ける旨の表示の方式） 第九条 法第七条第一項ただし書に規定する主務省令で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。 一 第七条の電子情報処理組織を使用して行う識別番号及び暗証番号の入力 二 第七条の電子情報処理組織を使用して行う識別番号及び暗証番号の入力並びに生体認証符号等の使用 三 電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受けることを希望する旨の行政機関等が定めるところにより行う届出 （処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合） 第十条 法第七条第五項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 処分通知等を受ける者について対面により本人確認をするべき事情があると行政機関等が認める場合 二 処分通知等に係る書面等のうちにその原本を交付する必要があるものがあると行政機関等が認める場合 （電磁的記録による縦覧等） 第十一条 行政機関等が、法第八条第一項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により縦覧等を行う場合においては、当該事項をインターネットを利用して表示する方法、行政機関等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録された事項を記載した書類を備え置く方法により縦覧等を行うものとする。 （電磁的記録による作成等） 第十二条 行政機関等が、法第九条第一項の規定により電磁的記録により作成等を行う場合においては、当該事項を行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録に係る記録媒体をもって調製する方法によるものとする。 （氏名又は名称を明らかにする措置） 第十三条 法第六条第四項に規定する主務省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。 一 申請等が行われるべき行政機関等が指定するところにより、第四条第一項の規定により入力された事項についての情報に電子署名を行い、その情報を当該電子署名に係る電子証明書であって同条第三項各号のいずれかに該当するものとともに送信する措置 二 識別番号及び暗証番号を第四条第一項の電子計算機から入力する措置（同条第四項の規定が適用される場合に限る。） 三 識別番号及び暗証番号を第四条第一項の電子計算機から入力し、並びに同項の電子計算機において設定した生体認証符号等を使用する措置（同条第五項の規定が適用される場合に限る。） 四 前各号に掲げるもののほか、行政機関等が定める措置 ２ 法第七条第四項に規定する主務省令で定める措置は、第八条第一項の規定により入力された事項についての情報に電子署名を行い、その情報を行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する措置又は第八条第一項ただし書に規定する措置とする。 ３ 法第九条第三項に規定する主務省令で定める措置は、第十二条の規定により作成等が行われた情報に電子署名を行い、その情報に当該電子署名に係る電子証明書であって国土交通大臣が告示で定めるものを添付する措置とする。 | 行政手続 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 415M60001000007_20240220_506M60001000006.xml | 平成十五年環境省令第七号 | 21 | 環境省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則
（趣旨） 第一条 行政機関等に対して行うこととされ、又は行政機関等が行うこととしている環境省の所管する法令に係る手続等を、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（以下「法」という。）第六条から第九条までの規定に基づき、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）、条例、地方公共団体の規則並びに地方公共団体の機関の定める規則及び規程に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この省令で使用する用語は、法で使用する用語の例による。 ２ この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 電子署名 次に掲げるものをいう。 イ 電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名 ロ 政府認証基盤（行政機関の長その他の国家公務員の職を証明することその他政府が電子情報処理組織を使用して手続を行い、又は行わせるために運営するものをいう。）の官職証明書に基づく電子署名 ハ 地方公共団体組織認証基盤（行政機関の長その他の地方公務員の職を証明することその他地方公共団体が電子情報処理組織を使用して手続を行い、又は行わせるために運営するものをいう。）の職責証明書に基づく電子署名 二 電子証明書 申請等を行う者又は行政機関等が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。 （申請等に係る電子情報処理組織） 第三条 法第六条第一項に規定する電子情報処理組織は、行政機関等の使用に係る電子計算機と申請等をする者の使用に係る電子計算機であって環境大臣が告示で定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 （電子情報処理組織による申請等） 第四条 電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、次の各号に掲げる事項を申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力し、申請等を行わなければならない。 一 電子情報処理組織を使用して申請等を行う場合において従うこととされている様式であって、法第三条第一項に規定する行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能なものに記録すべき事項 二 当該申請等を書面等により行う場合において法令の規定により添付すべきこととされている書面等又は電磁的記録に記載され、若しくは記録されている事項又は記載すべき若しくは記録すべき事項（前号に掲げる事項を除く。） ２ 電子情報処理組織を使用して行政機関等が電子署名を要することとしている申請等を行う者は、前項の規定により入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書（法第六条第一項に規定する行政機関等の使用に係る電子計算機から認証できるものに限る。）であって、次のいずれかに該当するものを当該申請等と併せて送信しなければならない。 一 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項（これらの規定を他の法令の規定において準用する場合を含む。）の規定に基づき登記官が作成した電子証明書 二 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書 三 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号）第四条第一号に規定する電子証明書 四 行政機関等が作成する電子証明書 ３ 電子情報処理組織を使用して行政機関等が識別番号及び暗証番号の入力を要することとしている申請等を行う者は、申請等を行う者の氏名又は名称その他必要な事項を行政機関等が指定する方法により届け出なければならない。 ただし、行政機関等からあらかじめ当該申請等に係る識別番号及び暗証番号の通知を受けている者については、この限りでない。 ４ 行政機関等は、前項の届出を受けたときは、識別番号及び暗証番号を当該届出を行った者に通知するものとする。 ５ 前項の規定による通知を受けた者は、第四項の規定により届け出た事項その他の行政機関等が指定する事項に変更があったとき、暗証番号を変更するとき又は識別番号及び暗証番号の使用を廃止するときは、遅滞なく、その旨を行政機関等が指定する方法により届け出なければならない。 ６ 行政機関等は、前項の規定による暗証番号の変更の届出を受けたときは、新たな暗証番号を当該届出を行った者に通知するものとする。 ７ 法令の規定により同一内容の書面等について複数通の提出を要する申請等を行う者が、第一項の規定により当該書面等のうち一通に記載すべき又は記載されている事項を入力した場合は、その他の同一内容の書面等に記載すべき又は記載されている事項の入力がなされたものとみなす。 （署名等に代わる措置） 第五条 法第六条第四項に規定する署名等に代えることができる氏名又は名称を明らかにする措置とは、第四条第一項の規定により入力する事項についての情報に電子署名を行い、第四条第二項各号に掲げる電子証明書を当該申請等と併せて送信すること又は第三項の識別番号及び暗証番号を入力して申請等を行うことをいう。 ２ 法第七条第四項に規定する署名等に代えることができる氏名又は名称を明らかにする措置とは、電子情報処理組織を使用して行う処分通知等に記録された情報に電子署名を行うことをいう。 ３ 法第九条第三項に規定する署名等に代えることができる氏名又は名称を明らかにする措置とは、電磁的記録により作成等が行われた情報に電子署名を行うとともに、環境大臣が告示で定める電子証明書を添付することをいう。 （情報通信技術による手数料の納付） 第六条 法第六条第五項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法であって、前条第一項の規定により申請等を行った者が手数料を納付するときは、当該申請等を行ったことにより得られた納付情報により当該手数料を納付しなければならない。 ２ 前条第一項の規定により申請等を行った者が法令の規定により収入印紙をもって納付しなければならないとされている手数料を納付するときは、当該手数料を収入印紙をもって納付しなければならないとする規定にかかわらず、当該手数料を現金で納付することができる。 （申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合） 第七条 法第六条第六項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる場合は、次に掲げる場合とする。 一 申請等をする者について対面により本人確認をする必要があると行政機関等が認める場合 二 申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがあると行政機関等が認める場合 ２ 前項の場合において、申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分の提出は、電子情報処理組織を使用して申請等を行った日から一週間以内にしなければならない。 （処分通知等に係る電子情報処理組織） 第八条 法第七条第一項に規定する電子情報処理組織は、行政機関等の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって行政機関等の定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 （電子情報処理組織による処分通知等） 第九条 電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行う行政機関等は、当該処分通知等につき規定した他の法令の規定において書面等に記載すべきこととされている事項を行政機関等の使用に係る電子計算機から入力し、当該事項についての情報に電子署名を行い、当該行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにこれを記録しなければならない。 ２ 行政機関等は、処分通知等を受ける者が当該処分通知等をその使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することが可能となったときから二十四時間以内に当該処分通知等を記録しない場合その他行政機関等が必要と認める場合は、前項の規定にかかわらず、書面等により当該処分通知等を行うことができる。 （処分通知等を受ける旨の表示の方式） 第十条 法第七条第一項ただし書に規定する電子情報処理組織を使用する方法は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。 一 第八条の電子情報処理組織を使用して行う識別番号及び暗証番号の入力 二 電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受けることを希望する旨の行政機関等の定めるところによる届出 （処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合） 第十一条 法第七条第五項に規定する処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合は、次に掲げる場合とする。 一 処分通知等を受ける者について対面により本人確認をする必要があると行政機関等が認める場合 二 処分通知等に係る書面等のうちにその原本を交付する必要があるものがあると行政機関等が認める場合 （電磁的記録による縦覧等） 第十二条 行政機関等が、法第八条第一項の規定により電磁的に記録されている事項を同項の規定により縦覧等をする場合においては、当該事項をインターネットを利用する方法、行政機関等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により縦覧等を行うものとする。 （電磁的記録による作成等） 第十三条 行政機関等が、法第九条第一項の規定により電磁的に記録の作成等をする場合においては、当該事項を行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成等を行うものとする。 ただし、当該作成等は、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術（官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）第二条第四項に規定するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術をいう。次項において同じ。）その他の情報通信技術の進展の状況を踏まえた適切な方法によるものとする。 ２ 行政機関等が、環境省の所管する法令の規定により電磁的記録により作成等を行う場合においては、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術その他の情報通信技術の進展の状況を踏まえた適切な方法によるものとする。 | 行政手続 |
Heisei | Rule | 415M60200000001_20231225_505M60200000003.xml | 平成十五年公正取引委員会規則第一号 | 21 | 公正取引委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則
（趣旨） 第一条 公正取引委員会の所管する法令に基づく手続等を情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「法」という。）第六条から第九条までの規定に基づき、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）、条例、地方公共団体の規則並びに地方公共団体の機関の定める規則及び規程に特別の定めのある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。 ２ 公正取引委員会の所管する法令に基づく手続等（法第六条から第九条までの規定の適用を受けるものを除く。）を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）、条例、地方公共団体の規則並びに地方公共団体の機関の定める規則及び規程に特別の定めのある場合を除くほか、法及びこの規則の規定の例による。 （定義） 第二条 この規則で使用する用語は、法で使用する用語の例による。 ２ この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 電子署名 次に掲げるものをいう。 イ 電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名 ロ 政府認証基盤（行政機関の長その他の国家公務員の職を証明することその他政府が電子情報処理組織を使用して手続を行い、又は行わせるために運営するものをいう。）の官職証明書に基づく電子署名 ハ 地方公共団体組織認証基盤（行政機関の長その他の地方公務員の職を証明することその他地方公共団体が電子情報処理組織を使用して手続を行い、又は行わせるために運営するものをいう。）の職責証明書に基づく電子署名 二 電子証明書 申請等を行う者又は行政機関等が電子署名を行った者であることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。 （申請等に係る電子情報処理組織） 第三条 法第六条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、行政機関等の使用に係る電子計算機と申請等をする者の使用に係る電子計算機であって公正取引委員会が告示で定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 （電子情報処理組織による申請等） 第四条 電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、公正取引委員会が告示で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力し、申請等を行わなければならない。 ただし、申請等を行う者が、公正取引委員会が告示で定めるところにより、第二号に掲げる事項を入力することに代えて、法令の規定に基づき添付すべきこととされている書面等を提出することを妨げない。 一 当該申請等を書面等により行うときに提出すべきこととされている書面等（次号に規定する書面等を除く。）に記載すべきこととされている事項その他当該申請等が行われるべき行政機関等が定める事項 二 当該申請等を書面等により行う場合において法令の規定により添付すべきこととされている書面等に記載され又は記載すべき事項（前号に掲げる事項を除く。） ２ 申請等を行う者が、前項第二号に規定する事項のうち公正取引委員会が告示で定めるものに記載されている事項を入力するときは、行政機関等は、公正取引委員会が告示で定める期間、当該入力に係る事項の確認のために必要な限度において当該書面等を提出させることができる。 ３ 前二項の規定により申請等を行う者は、第一項の規定により入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって、次の各号のいずれかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない。 ただし、当該申請等が行われるべき行政機関等が当該申請等を行った者を確認するための措置を別に指定する場合は、本文に規定する措置に代えて当該措置を行わなければならない。 一 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項（これらの規定を他の法令の規定において準用する場合を含む。）の規定に基づき登記官が作成した電子証明書 二 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書 三 前二号に規定するもののほか、公正取引委員会が告示で定める電子証明書 ４ 行政機関等が指定するところにより識別符号及び暗証符号を用いることとされている第一項の規定による申請等を行う者は、事前に入手した識別符号及び暗証符号を電子計算機から入力しなければならない。 ５ 法令の規定に基づき同一内容の書面等を数通必要とする申請等を行う者が、第一項の規定に基づき当該書面等のうち一通に記載すべき事項又は記載されている事項を入力した場合は、その他の同一内容の書面等に記載すべき事項又は記載されている事項の入力がなされたものとみなす。 （処分通知等に係る電子情報処理組織） 第五条 法第七条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、行政機関等の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって公正取引委員会が告示で定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 （電子情報処理組織による処分通知等） 第六条 行政機関等が、法第七条第一項の規定により、電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行うときは、当該処分通知等につき規定した法令の規定において書面等に記載すべきこととされている事項を当該行政機関等の使用に係る電子計算機から入力し、当該事項についての情報に電子署名を行い、当該行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにこれを記録しなければならない。 ただし、処分通知等を受ける者が当該処分通知等を行った行政機関等を確認するための措置を行政機関等が別に指定する場合は、本文に規定する措置に代えて当該措置を行わなければならない。 ２ 行政機関等は、処分通知等を受ける者が当該処分通知等をその使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することが可能となった時から二十四時間以内に当該処分通知等を記録しない場合その他行政機関等が必要と認める場合は、前項の規定にかかわらず、書面等により当該処分通知等を行わなければならない。 ３ 書面等により行われた場合に返納その他返還が求められている処分通知等が電子情報処理組織を使用して行われた場合は、当該処分通知等を受けた者は、公正取引委員会が告示で定める場合を除き当該処分通知等に係る電磁的記録を複製し、又は複製させてはならない。 ４ 前項の場合において、処分通知等の返納その他返還を行うときは、当該処分通知等に係る電磁的記録を処分通知等を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから消去しなければならない。 （処分通知等を受ける旨の表示の方式） 第七条 法第七条第一項ただし書に規定する主務省令で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。 一 第五条の電子情報処理組織を使用して行う識別符号及び暗証符号の入力 二 電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受けることを希望する旨の行政機関等が定めるところにより行う届出 三 前二号に掲げるもののほか、行政機関等が定める方式 （電磁的記録による縦覧等） 第八条 行政機関等が、法第八条第一項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により縦覧等を行う場合においては、当該事項をインターネットを利用する方法、行政機関等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により縦覧等を行うものとする。 （電磁的記録による作成等） 第九条 行政機関等が、法第九条第一項の規定により電磁的記録の作成等を行う場合においては、当該作成等に係る情報を行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）をもって調製する方法によるものとする。 ただし、当該作成等は、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術（官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）第二条第四項に規定するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術をいう。次項において同じ。）その他の情報通信技術の進展の状況を踏まえた適切な方法によるものとする。 ２ 行政機関等が、公正取引委員会の所管する法令の規定により電磁的記録により作成等を行う場合においては、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術その他の情報通信技術の進展の状況を踏まえた適切な方法によるものとする。 （氏名等を明らかにする措置） 第十条 法第六条第四項に規定する主務省令で定める氏名又は名称を明らかにする措置は、第四条第一項第一号に掲げる事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって同条第三項各号に掲げるものと併せてこれを送信すること又は同項ただし書に規定する措置を行うことをいう。 ２ 法第七条第四項に規定する主務省令で定める氏名又は名称を明らかにする措置は、第六条第一項の規定に基づき入力する事項についての情報に電子署名を行い、行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにこれを記録すること又は同項ただし書に規定する措置を行うことをいう。 ３ 法第九条第三項に規定する主務省令で定めるものは、行政機関等が電磁的記録により作成等を行った情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を添付することをいう。 | 行政手続 |
Heisei | Rule | 415M60400000006_20210625_503M60400000006.xml | 平成十五年国家公安委員会規則第六号 | 21 | 国家公安委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則
（趣旨） 第一条 国家公安委員会の所管する法令に基づく申請等又は処分通知等を、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（以下「情報通信技術活用法」という。）第六条又は第七条の規定により電子情報処理組織を使用する方法により行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令に特別の定めのある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。 ２ 国家公安委員会の所管する法令に基づく申請等又は処分通知等（情報通信技術活用法第六条又は第七条の規定の適用を受けるものを除く。）を電子情報処理組織を使用する方法により行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令に特別の定めのある場合を除くほか、情報通信技術活用法及びこの規則の例による。 （定義） 第二条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 電子署名 電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。 二 電子証明書 電子署名を行う者が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。 ２ 前項に規定するもののほか、この規則において使用する用語は、情報通信技術活用法において使用する用語の例による。 （申請等に係る電子情報処理組織） 第三条 情報通信技術活用法第六条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、国家公安委員会又は警察庁長官の使用に係る電子計算機と申請等をする者の使用に係る電子計算機であって国家公安委員会が定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 （申請等の手続） 第四条 電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行おうとする者は、当該申請等に係る事項を当該申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力し、申請等を行わなければならない。 ２ 前項の規定により申請等を行う者は、国家公安委員会又は警察庁長官が定めるところにより、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等又は電磁的記録に記載され若しくは記録されている事項又はこれらに記載すべき若しくは記録すべき事項を、併せて入力しなければならない。 ３ 前二項の規定により申請等を行う者は、国家公安委員会又は警察庁長官が別に定める場合を除き、当該申請等に係る事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれを送信しなければならない。 ４ 前項の電子証明書は、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項（これらの規定を他の法令の規定において準用する場合を含む。）の規定に基づき登記官が作成した電子証明書、電子署名及び認証業務に関する法律第四条第一項の認定を受けた者が発行した電子証明書又は電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書であって、国家公安委員会が情報通信技術活用法第六条第一項に規定する電子計算機のうち国家公安委員会の使用に係るものから認証できるものに限る。 ５ 法令の規定に基づき同一内容の書面等を数通必要とする申請等を行う者が、第一項の規定に基づき当該数通の書面等のうち一通に記載されている事項又はこれらに記載すべき事項を入力した場合は、その他の同一内容の書面等に記載されている事項又はこれらに記載すべき事項が入力されたものとみなす。 （申請等に係る署名等に代わる措置） 第五条 情報通信技術活用法第六条第四項に規定する主務省令で定める措置は、申請等に係る事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書（前条第四項に定める電子証明書に限る。）と併せてこれを送信する措置その他申請等を行った者を確認するための措置として国家公安委員会又は警察庁長官が定める措置とする。 （申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合） 第六条 情報通信技術活用法第六条第六項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 申請等をする者について対面により本人確認をする必要があると国家公安委員会又は警察庁長官が認める場合 二 申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があると国家公安委員会又は警察庁長官が認める場合 （処分通知等に係る電子情報処理組織） 第七条 情報通信技術活用法第七条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、国家公安委員会、警察庁長官又は自動車安全運転センター（以下「国家公安委員会等」という。）の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって国家公安委員会が定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 （処分通知等の手続） 第八条 国家公安委員会等は、処分通知等を電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該処分通知等の内容を国家公安委員会等の使用に係る電子計算機から入力して、処分通知等を行わなければならない。 ２ 前項の場合において、国家公安委員会等は、国家公安委員会等が別に定める場合を除き、当該処分通知等に係る事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれを送信するものとする。 （処分通知等を受ける旨の表示の方式） 第九条 情報通信技術活用法第七条第一項ただし書に規定する主務省令で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。 一 処分通知等に係る電子情報処理組織を使用して行う識別符号及び暗証符号の入力 二 電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受けることを希望する旨の国家公安委員会等の定めるところにより行う届出 （処分通知等に係る署名等に代わる措置） 第九条の二 情報通信技術活用法第七条第四項に規定する主務省令で定める措置は、処分通知等に係る事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれを送信する措置その他処分通知等を行った者を確認するための措置として国家公安委員会等が定める措置とする。 （処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合） 第十条 情報通信技術活用法第七条第五項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 処分通知等を受ける者について対面により本人確認をする必要があると国家公安委員会等が認める場合 二 処分通知等に係る書面等のうちにその原本を交付する必要があるものがあると国家公安委員会等が認める場合 （都道府県公安委員会等に係る手続等） 第十一条 都道府県公安委員会等（都道府県公安委員会、警視総監、道府県警察本部長又は警察署長をいう。）に係る手続等のうち、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うことができるものは、都道府県公安委員会が定める。 ２ 前項に規定する手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合については、都道府県公安委員会の定めるところによる。 | 行政手続 |
Heisei | Rule | 415RJNJ01038000_20231215_505RJNJ01038004.xml | 平成十五年人事院規則一―三八 | 21 | 人事院規則一―三八（人事院関係法令に基づく行政手続等における情報通信技術の活用）
（趣旨） 第一条 法、給与法、補償法、派遣法、法人格法、育児休業法、勤務時間法、任期付研究員法、倫理法、官民人事交流法、任期付職員法、法科大学院派遣法、留学費用償還法、自己啓発等休業法、福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）、配偶者同行休業法、令和三年オリンピック・パラリンピック特措法、平成三十一年ラグビーワールドカップ特措法、令和七年国際博覧会特措法若しくは令和九年国際園芸博覧会特措法（これらの法律を改正する法律を含む。）又はこれらの法律に基づく規則若しくは国家公務員倫理規程（平成十二年政令第百一号）に基づく人事院の所管の手続等（次項、次条第一項第三号及び第三条において「人事院所管手続等」という。）を、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。）第六条から第九条までの規定に基づき、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令に特別の定めのある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。 ２ 人事院所管手続等（情報通信技術活用法第六条から第九条までの規定の適用を受けるものを除く。）に関し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令に特別の定めのある場合を除くほか、情報通信技術活用法及びこの規則（第十三条第二項を除く。）の規定の例によるものとする。 （定義） 第二条 この規則において「行政機関等」とは、次に掲げるものをいう。 一 内閣、法律の規定に基づき内閣に置かれる機関、人事院、宮内庁、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項若しくは第二項に規定する機関、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関若しくは会計検査院又はこれらに置かれる機関 二 行政執行法人 三 前二号に掲げる機関の長（当該機関の長から人事院所管手続等に係る権限の委任を受けた者を含む。）その他の当該機関に属する者であって法律上独立に権限を行使することを認められたもの ２ この規則において「電子署名」とは、次に掲げるものをいう。 一 電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名 二 政府認証基盤（政府が、行政機関の長その他の国家公務員の職を証明するためその他電子情報処理組織を使用して手続を行い、又は行わせるために運営するものをいう。）の官職証明書に基づく電子署名 ３ この規則において「電子証明書」とは、申請等を行う者又は行政機関等が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。 ４ 前三項に規定するもののほか、この規則において使用する用語は、情報通信技術活用法において使用する用語の例による。 （適用範囲） 第三条 この規則は、人事院所管手続等のうち、当該人事院所管手続等に係る情報システムが整備されている手続等について適用する。 （申請等に係る電子情報処理組織） 第四条 情報通信技術活用法第六条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、申請等が行われるべき行政機関等の使用に係る電子計算機と申請等をする者の使用に係る電子計算機であって当該行政機関等が定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。 （申請等の入力事項等） 第五条 情報通信技術活用法第六条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、当該申請等につき書面等に記載すべきこととされている事項及び電子情報処理組織の使用に当たり必要な事項として行政機関等が入力を求める事項を、前条の申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。 ２ 前項の規定により申請等が行われる場合において、行政機関等は、当該申請等につき添付すべきこととされている書面等又は電磁的記録に記載され、若しくは記録されている事項又は記載すべき若しくは記録すべき事項を、併せて申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力させ、及び行政機関等の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録させることができる。 ３ 同一内容の書面等を数通必要とする申請等を行う者が、前二項の規定に基づき当該書面等のうち一通に記載すべき事項又は記載されている事項を入力した場合は、その他の同一内容の書面等に記載すべき事項又は記載されている事項の入力がなされたものとみなす。 （電子署名等） 第六条 電子情報処理組織を使用する方法により行政機関等が電子署名を要することとしている申請等を行おうとする者は、入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書で次のいずれかに該当するものであって、行政機関等が情報通信技術活用法第六条第一項に規定する行政機関等の使用に係る電子計算機から認証できるものと併せてこれを送信しなければならない。 一 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項（これらの規定を他の法令の規定において準用する場合を含む。）の規定に基づき登記官が作成した電子証明書 二 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書 三 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号）第四条第一号に規定する電子証明書 四 その他人事院が定める電子証明書 ２ 電子情報処理組織を使用する方法により行政機関等が識別番号及び暗証番号の入力を要することとしている申請等を行おうとする者は、あらかじめ当該申請等をする者の氏名又は名称、使用しようとする暗証番号その他必要な事項を行政機関等が指定する方法により届け出るものとする。 ３ 行政機関等は、前項の届出を受けたときは、識別番号を付し、その番号を当該届出をした者に通知するものとする。 ４ 第二項の申請等は、同項の規定によって届け出た暗証番号及び前項の規定によって通知された識別番号を情報通信技術活用法第六条第一項に規定する申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力することにより行わなければならない。 （申請等に係る署名等に代わる措置） 第七条 情報通信技術活用法第六条第四項に規定する主務省令で定める措置は、電子情報処理組織を使用して行う申請等に係る情報に電子署名を行い、前条第一項に規定する電子証明書を当該申請等と併せて送信すること又は同条第二項から第四項までの規定の例により申請等に際してあらかじめ届け出た暗証番号及び通知された識別番号を入力して申請等を行うこととする。 （処分通知等に係る電子情報処理組織） 第八条 情報通信技術活用法第七条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、行政機関等の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって当該行政機関等が定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。 （処分通知等の入力事項等） 第九条 行政機関等は、処分通知等を受ける者が、前条の電子情報処理組織を使用する方法により当該処分通知等を受けられることが明らかな場合に限り、情報通信技術活用法第七条第一項の規定により当該処分通知等を行うことができる。 ２ 行政機関等が、前項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行うときは、当該処分通知等につき書面等に記載すべきこととされている事項を当該行政機関等の使用に係る電子計算機から入力し、当該行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録して送信しなければならない。 この場合において、当該行政機関等が電子署名を要しないと認めるときを除き、入力する事項についての情報に電子署名を行って送信しなければならない。 （処分通知等を受ける旨の表示の方式） 第十条 情報通信技術活用法第七条第一項ただし書に規定する主務省令で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。 一 第八条の電子情報処理組織を使用して行う識別番号及び暗証番号の入力 二 電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受けることを希望する旨の行政機関等が定めるところにより行う届出 （処分通知等に係る署名等に代わる措置） 第十一条 情報通信技術活用法第七条第四項に規定する主務省令で定める措置は、電子情報処理組織を使用して行う処分通知等に係る情報に電子署名を行って送信することとする。 （縦覧等の方法） 第十二条 行政機関等は、情報通信技術活用法第八条第一項の規定により電磁的に記録されている事項を同項の規定により縦覧等を行う場合においては、当該事項をインターネットを利用する方法、行政機関等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により行うものとする。 （作成等の方法） 第十三条 行政機関等は、情報通信技術活用法第九条第一項の規定により電磁的記録の作成等を行う場合においては、当該作成等につき書面等に記載すべきこととされている事項を行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）をもって調製する方法により行うものとする。 この場合において、当該作成等は、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術（官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）第二条第四項に規定するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術をいう。次項において同じ。）その他の情報通信技術の進展の状況を踏まえた適切な方法によるものとする。 ２ 前項に定める場合のほか、行政機関等は、電磁的記録の作成等を行う場合には、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術その他の情報通信技術の進展の状況を踏まえた適切な方法により行うものとする。 （作成等に係る署名等に代わる措置） 第十四条 情報通信技術活用法第九条第三項に規定する主務省令で定める措置は、電磁的記録により行う作成等に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を添付すること又は暗証番号及び識別番号を入力して行う方法その他の当該情報について署名等をすべきこととされている者の氏名又は名称を証明することができる方法により行うこととする。 （雑則） 第十五条 この規則の実施に関し必要な事項は、人事院が定める。 第十六条 国家公務員倫理審査会の所掌する手続等に関する第六条第一項第四号及び前条（第一条第二項においてこれらの規定の例による場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「人事院」とあるのは、「国家公務員倫理審査会」とする。 | 行政手続 |
Heisei | Act | 416AC0000000149_20210901_503AC0000000036.xml | 平成十六年法律第百四十九号 | 21 | 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律
（目的） 第一条 この法律は、法令の規定により民間事業者等が行う書面の保存等に関し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（以下「電磁的方法」という。）により行うことができるようにするための共通する事項を定めることにより、電磁的方法による情報処理の促進を図るとともに、書面の保存等に係る負担の軽減等を通じて国民の利便性の向上を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 民間事業者等 法令の規定により書面又は電磁的記録の保存等をしなければならないものとされている民間事業者その他の者をいう。 ただし、次に掲げる者を除く。 イ 国の機関 ロ 地方公共団体及びその機関 ハ 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第二号ニからチまでに掲げるもの 二 法令 法律及び法律に基づく命令をいう。 三 書面 書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。 四 電磁的記録 電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。 五 保存 民間事業者等が書面又は電磁的記録を保存し、保管し、管理し、備え、備え置き、備え付け、又は常備することをいう。 ただし、訴訟手続その他の裁判所における手続並びに刑事事件及び政令で定める犯則事件に関する法令の規定に基づく手続（以下この条において「裁判手続等」という。）において行うものを除く。 六 作成 民間事業者等が書面又は電磁的記録を作成し、記載し、記録し、又は調製することをいう。 ただし、裁判手続等において行うものを除く。 七 署名等 署名、記名、自署、連署、押印その他氏名又は名称を書面に記載することをいう。 八 縦覧等 民間事業者等が書面又は電磁的記録に記録されている事項を縦覧若しくは閲覧に供し、又は謄写をさせることをいう。 ただし、裁判手続等において行うものを除く。 九 交付等 民間事業者等が書面又は電磁的記録に記録されている事項を交付し、若しくは提出し、又は提供することをいう。 ただし、裁判手続等において行うもの及び情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第三条第八号に掲げる申請等として行うものを除く。 十 保存等 保存、作成、縦覧等又は交付等をいう。 （電磁的記録による保存） 第三条 民間事業者等は、保存のうち当該保存に関する他の法令の規定により書面により行わなければならないとされているもの（主務省令で定めるものに限る。）については、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行うことができる。 ２ 前項の規定により行われた保存については、当該保存を書面により行わなければならないとした保存に関する法令の規定に規定する書面により行われたものとみなして、当該保存に関する法令の規定を適用する。 （電磁的記録による作成） 第四条 民間事業者等は、作成のうち当該作成に関する他の法令の規定により書面により行わなければならないとされているもの（当該作成に係る書面又はその原本、謄本、抄本若しくは写しが法令の規定により保存をしなければならないとされているものであって、主務省令で定めるものに限る。）については、当該他の法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行うことができる。 ２ 前項の規定により行われた作成については、当該作成を書面により行わなければならないとした作成に関する法令の規定に規定する書面により行われたものとみなして、当該作成に関する法令の規定を適用する。 ３ 第一項の場合において、民間事業者等は、当該作成に関する他の法令の規定により署名等をしなければならないとされているものについては、当該法令の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものをもって当該署名等に代えることができる。 （電磁的記録による縦覧等） 第五条 民間事業者等は、縦覧等のうち当該縦覧等に関する他の法令の規定により書面により行わなければならないとされているもの（主務省令で定めるものに限る。）については、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うことができる。 ２ 前項の規定により行われた縦覧等については、当該縦覧等を書面により行わなければならないとした縦覧等に関する法令の規定に規定する書面により行われたものとみなして、当該縦覧等に関する法令の規定を適用する。 （電磁的記録による交付等） 第六条 民間事業者等は、交付等のうち当該交付等に関する他の法令の規定により書面により行わなければならないとされているもの（当該交付等に係る書面又はその原本、謄本、抄本若しくは写しが法令の規定により保存をしなければならないとされているものであって、主務省令で定めるものに限る。）については、当該他の法令の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面の交付等に代えて電磁的方法であって主務省令で定めるものにより当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行うことができる。 ２ 前項の規定により行われた交付等については、当該交付等を書面により行わなければならないとした交付等に関する法令の規定に規定する書面により行われたものとみなして、当該交付等に関する法令の規定を適用する。 （条例等に基づく書面の保存等に係る情報通信の技術の利用の推進等） 第七条 地方公共団体は、条例又は規則に基づいて民間事業者その他の者が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用の推進を図るため、この法律の趣旨にのっとり、条例又は規則に基づく書面の保存等について必要な措置を講ずることその他の必要な施策の実施に努めなければならない。 ２ 国は、条例又は規則に基づいて民間事業者その他の者が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用の推進を図るため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （政令又は主務省令の制定改廃に伴う経過措置） 第八条 この法律の規定に基づき政令又は主務省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ、政令又は主務省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 （主務省令） 第九条 この法律における主務省令は、当該保存等について規定する法令（会計検査院規則、人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、個人情報保護委員会規則、カジノ管理委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則及び原子力規制委員会規則を除く。）を所管する内閣官房、内閣府、デジタル庁又は各省の内閣官房令、内閣府令、デジタル庁令又は省令とする。 ただし、会計検査院、人事院、公正取引委員会、国家公安委員会、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、公害等調整委員会、公安審査委員会、中央労働委員会、運輸安全委員会又は原子力規制委員会の所管する法令の規定に基づく保存等については、それぞれ会計検査院規則、人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、個人情報保護委員会規則、カジノ管理委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則又は原子力規制委員会規則とする。 | 行政手続 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 416M60000002019_20231219_505M60000002079.xml | 平成十六年内閣府令第十九号 | 21 | 内閣府の所管する内閣府本府関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則
（趣旨） 第一条 内閣府の所管する内閣府本府関係法令（告示を含む。以下同じ。）に係る手続等を、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「法」という。）第六条から第九条までの規定に基づき、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。以下同じ。）、条例、地方公共団体の規則並びに地方公共団体の機関の定める規則に特別の定めのある場合を除くほか、この府令の定めるところによる。 ２ 内閣府の所管する内閣府本府関係法令に係る手続等（法第六条から第九条までの規定の適用を受けるものを除く。）を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令、条例、地方公共団体の規則並びに地方公共団体の機関の定める規則に特別の定めのある場合を除くほか、法及びこの府令の規定の例による。 （定義） 第二条 この府令で使用する用語は、法で使用する用語の例による。 ２ この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 電子署名 次に掲げるものをいう。 イ 電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名 ロ 政府認証基盤（行政機関の長その他の国家公務員の職を証明することその他政府が電子情報処理組織を使用して手続を行い、又は行わせるために運営するものをいう。）の官職証明書に基づく電子署名 ハ 地方公共団体組織認証基盤（行政機関の長その他の地方公務員の職を証明することその他地方公共団体が電子情報処理組織を使用して手続を行い、又は行わせるために運営するものをいう。）の職責証明書に基づく電子署名 二 電子証明書 申請等をする者又は行政機関等が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。 （申請等に係る電子情報処理組織） 第三条 法第六条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、申請等が行われるべき行政機関等の使用に係る電子計算機と申請等をする者の使用に係る電子計算機であって内閣総理大臣が告示で定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。 （電子情報処理組織による申請等） 第四条 法第六条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等をする者は、内閣総理大臣が告示で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を、前条の申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。 一 申請等につき規定した法令の規定において書面等に記載すべきこととされている事項 二 当該申請等を書面等により行うときに法令の規定に基づき添付すべきこととされている書面等又は電磁的記録に記載され若しくは記録されている事項又は記載すべき若しくは記録すべき事項（前号に掲げる事項を除く。） ２ 行政機関等が指定するところにより電子署名を行うこととされている申請等をする者は、前項の規定により入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって、次の各号のいずれかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない。 ただし、当該申請等が行われるべき行政機関等の指定する方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。 一 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項（これらの規定を他の法令の規定において準用する場合を含む。）の規定に基づき登記官が作成した電子証明書 二 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書 三 内閣総理大臣が告示で定める電子証明書（前二号に規定するものを除く。） 四 前各号に規定するもののほか、行政機関等が指定する電子証明書 ３ 申請等が行われるべき行政機関等が指定するところにより識別番号及び暗証番号を用いることとされている申請等を行う者は、事前に入手した識別番号及び暗証番号を第一項の電子計算機から入力しなければならない。 ４ 申請等をする者が、第一項第二号に掲げる事項を入力する場合において、申請等をする者に係る第二項第三号に掲げる電子証明書を送信するときは、当該申請等について規定した法令の規定にかかわらず、申請等をする者に係る登記事項証明書であって、申請等をする者の名称、所在地、代表者の氏名若しくは資格を確認するために添付を求めているもの又は住民票の写しであって、申請等をする者の氏名、住所、性別又は生年月日を確認するために添付を求めているものに記載された事項の入力を要しない。 ５ 法令の規定に基づき同一内容の書面等を数通必要とする申請等をする者が、第一項の規定に基づき当該書面等のうち一通に記載すべき又は記載されている事項を入力した場合は、その他の同一内容の書面等に記載すべき又は記載されている事項の入力がなされたものとみなす。 （氏名等を明らかにする措置） 第五条 法第六条第四項に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる措置とする。 一 電子情報処理組織を使用して行う申請等に記録された情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって前条第二項各号に掲げる電子証明書を当該申請等と併せて送信すること又は同項ただし書に規定する措置 二 識別番号及び暗証番号を前条第一項の電子計算機から入力する措置（同条第三項の規定が適用される場合に限る。） ２ 法第七条第四項に規定する主務省令で定めるものは、電子情報処理組織を使用して行う処分通知等に記録された情報に電子署名を行うことをいう。 ３ 法第九条第三項に規定する主務省令で定めるものは、電磁的記録により作成等が行われた情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を添付することをいう。 （情報通信技術による手数料の納付） 第六条 法第六条第五項に規定する主務省令で定めるものは、第四条第一項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。 （申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合） 第七条 法第六条第六項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 申請等をする者について対面により本人確認をするべき事情があると当該申請等が行われるべき行政機関等が認める場合 二 申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがあると当該申請等が行われるべき行政機関等が認める場合 ２ 前項の場合において、申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分の提出は、電子情報処理組織を使用して申請等を行った日から一週間以内にしなければならない。 （処分通知等に係る電子情報処理組織） 第八条 法第七条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、行政機関等の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって行政機関等の定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。 （電子情報処理組織による処分通知等） 第九条 行政機関等が、法第七条第一項の規定により処分通知等を電子情報処理組織を使用する方法により行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべき事項を行政機関等の使用に係る電子計算機から入力して行うものとする。 ２ 書面等により行われた場合に携帯すべきこととされている処分通知等が電子情報処理組織を使用して行われた場合は、当該処分通知等を受けた者は、当該処分通知等に係る電磁的記録を電磁的記録媒体に記録するとともに、当該電磁的記録を当該電磁的記録媒体から再生し、かつ、当該処分通知等を行った者が電子署名を行ったものであることを確認することができる機器と共に当該電磁的記録媒体を携帯しなければならない。 ただし、行政機関等の指定する方法により当該処分通知等を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。 ３ 書面等により行われた場合に返納その他行政機関等への返還が求められている処分通知等が電子情報処理組織を使用して行われた場合は、当該処分通知等を受けた者は、内閣総理大臣が告示で定める場合を除き当該処分通知等に係る電磁的記録を複製し、又は複製させてはならない。 ４ 前項の場合において、処分通知等の返納その他行政機関への返還を行うときは、当該処分通知等に係る電磁的記録を処分通知等を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから消去しなければならない。 （処分通知等を受ける旨の表示の方式） 第十条 法第七条第一項ただし書に規定する主務省令で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。 一 第八条の電子情報処理組織を使用して行う識別番号及び暗証番号の入力 二 電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受けることを希望する旨の行政機関等の定めるところにより行う届出 三 前二号に掲げるもののほか、行政機関等が定める方式 （処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合） 第十一条 法第七条第五項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 処分通知等を受ける者について対面により本人確認をするべき事情があると行政機関等が認める場合 二 処分通知等に係る書面等のうちにその原本を交付する必要があるものがあると行政機関等が認める場合 （電磁的記録による縦覧等） 第十二条 行政機関等が、法第八条第一項の規定により電磁的に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行う場合においては、当該縦覧等に係る事項をインターネットを利用する方法、当該行政機関等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類を備え置く方法により縦覧等を行うものとする。 （電磁的記録による作成等） 第十三条 行政機関等が、法第九条第一項の規定により電磁的記録により作成等を行う場合においては、当該作成等に係る事項を行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成等を行うものとする。 ただし、当該作成等は、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術（官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）第二条第四項に規定するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術をいう。次項において同じ。）その他の情報通信技術の進展の状況を踏まえた適切な方法によるものとする。 ２ 行政機関等が、内閣府の所管する内閣府本府関係法令の規定により電磁的記録により作成等を行う場合においては、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術その他の情報通信技術の進展の状況を踏まえた適切な方法によるものとする。 | 行政手続 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 416M60001FCA002_20220510_504M60001FCA003.xml | 平成十六年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号 | 21 | 外国為替法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則
第一章 総則 （趣旨） 第一条 外国為替及び外国貿易法及び同法に基づく命令（以下「外国為替法令」という。）に係る手続等を、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（以下「情報通信技術活用法」という。）第六条第一項及び第四項並びに第七条第一項及び第四項の規定に基づき又は準じて、電子情報処理組織を使用して行わせ、又は行う場合であって日本銀行を経由するものについては、他の法令に特別の定めのある場合を除くほか、情報通信技術活用法及びこの規則の定めるところによる。 （定義） 第二条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 法令 法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）をいう。 二 電子署名 電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。 三 電子証明書 申請等を行う者又は行政機関等が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録であって、次に掲げるものをいう。 イ 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項（これらの規定を他の法令の規定において準用する場合を含む。）の規定に基づき登記官が作成したもの ロ イに掲げるもののほか、これと同様の機能を有する電磁的記録として行政機関等が定めるもの ２ 前項に規定するもののほか、この規則で使用する用語は、情報通信技術活用法及び外国為替法令で使用する用語の例による。 第二章 申請等 （申請等の指定） 第三条 この規則において、情報通信技術活用法第六条第一項の規定に基づき又は準じて、電子情報処理組織を使用して行わせることができる申請等は、別表中欄に掲げる法令の同表下欄に掲げる規定に基づく申請等とする。 （事前届出） 第四条 電子情報処理組織を使用して前条の規定による申請等を行おうとする者は、次に掲げる事項をあらかじめ日本銀行に届け出なければならない。 一 氏名及び住所又は居所（法人その他の団体にあっては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名） 二 希望する識別符号の数 三 その他参考となるべき事項 ２ 日本銀行は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出をした者に対し、識別符号及び暗証符号を通知するものとする。 ３ 第一項の規定による届出をした者は、届け出た事項に変更があったとき又は電子情報処理組織の使用を中止したときは、遅滞なく、その旨を日本銀行に届け出なければならない。 ４ 財務大臣又は財務大臣及び事業所管大臣は、第一項の規定による届出をした者が電子情報処理組織の使用を継続することが適当でないと認めるときは、当該電子情報処理組織の使用を停止させることができる。 （別表中欄に掲げる法令の同表下欄に掲げる規定に基づく申請等の入力事項等） 第五条 別表中欄に掲げる法令の同表下欄に掲げる規定に基づく申請等に関して電子情報処理組織を使用して当該申請等を行う者は、日本銀行の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えた電子計算機から、当該申請等につき規定した法令の規定において書面等に記載すべきこととされている事項その他当該申請等が行われるべき行政機関等が定める事項並びに前条第二項の規定により通知された識別符号及び暗証符号を入力して、当該申請等を行わなければならない。 ２ 前項の申請等を行う場合において、当該申請等を行う者は、当該申請等につき規定した法令の規定に基づき添付すべきこととされている書面等（以下この項及び第四項において「添付書面等」という。）に記載されている事項及び記載すべき事項を併せて入力して送信することをもって、当該添付書面等の提出に代えることができる。 ３ 別表の七五から七七までの項の中欄に掲げる法令の同表下欄に掲げる規定に基づく申請等に関して法令の規定に基づき同一内容の書面等を数通必要とする申請等を行う者が、第一項の規定に基づき当該数通の書面等のうち一通に記載すべき又は記載されている事項を入力した場合は、その他の同一内容の書面等に記載すべき又は記載されている事項が入力されたものとみなす。 ４ 別表の七七及び七九の項の中欄に掲げる法令の同表下欄に掲げる規定に基づく申請等に関して第一項の申請等を行う場合において、添付書面等が原届出受理証の写しであるときは、当該申請等を行う者は、光学式読取装置を用いて当該原届出受理証の写しに記載されている事項をファイルに記録した上で、これを送信することをもって、当該添付書面等の提出に代えることができる。 第六条 削除 第七条 削除 第三章 削除 第八条から第十条まで 削除 第四章 雑則 （手続の細目） 第十一条 この規則に定めるもののほか、電子情報処理組織の使用に係る手続に関し必要な事項及び手続の細目については、別に定めるところによる。 | 行政手続 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 416M60001FFA001_20231228_505M62087FFB001.xml | 平成十六年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 | 21 | 関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則
（趣旨） 第一条 関係行政機関が所管する法令（告示を含む。以下同じ。）に基づく手続等及び複数の行政機関の所管に係る公益法人の設立若しくは監督に関する手続等を、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「法」という。）第六条から第九条までの規定に基づき、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規則に特別の定めのある場合を除き、この規則の定めるところによる。 ２ 関係行政機関が所管する法令に基づく手続等及び複数の行政機関の所管に係る公益法人の設立若しくは監督に関する手続等（法第六条から第九条までの規定の適用を受けるものを除く。）を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規則に特別の定めのある場合を除き、法及びこの規則の規定の例による。 （定義） 第二条 この規則で使用する用語は、法で使用する用語の例による。 ２ この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 関係行政機関 一の法令を所管している複数の行政機関（法第三条第二号イに掲げるものをいう。以下同じ。）であって別表各号に掲げるものをいう。 二 共管申請等 法令中同一の規定に基づき関係行政機関に属する複数の行政機関に同一内容の書面等若しくは電磁的記録を提出すべきこととされている申請等又は複数の行政機関の所管に係る公益法人の設立若しくは監督に関する申請等であって、当該複数の行政機関が定めるものをいう。 三 窓口行政機関 共管申請等が行われるべき複数の行政機関のうち、当該共管申請等が行われるべき行政機関として当該複数の行政機関が定めるものをいう。 四 窓口以外の行政機関 共管申請等が行われるべき複数の行政機関のうち、窓口行政機関以外のものをいう。 五 電子署名 次に掲げるものをいう。 イ 電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名 ロ 政府認証基盤（行政機関の長その他の国家公務員の職を証明することその他政府が電子情報処理組織を使用して手続を行い、又は行わせるために運営するものをいう。）の官職証明書に基づく電子署名 ハ 地方公共団体組織認証基盤（行政機関の長その他の地方公務員の職を証明することその他地方公共団体が電子情報処理組織を使用して手続を行い、又は行わせるために運営するものをいう。）の職責証明書に基づく電子署名 六 電子証明書 申請等を行う者又は行政機関等が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録（法第六条第一項に規定する行政機関等の使用に係る電子計算機において識別することができるものに限る。）であって、次に掲げるものをいう。 イ 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項の規定に基づき登記官が作成したもの ロ 電子署名及び認証業務に関する法律第八条に規定する認定認証事業者が作成したもの ハ 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書 ニ その他行政機関等が定めるもの （適用範囲） 第三条 この規則は、関係行政機関に属する行政機関又は行政機関の長が告示で定めるところにより、関係行政機関が所管する法令に基づく手続等及び複数の行政機関の所管に係る公益法人を所管する行政機関又は行政機関の長が告示で定めるところにより、当該公益法人の設立又は監督に関する手続等について適用する。 （申請等に係る電子情報処理組織） 第四条 法第六条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、申請等が行われるべき行政機関等の使用に係る電子計算機と申請等をする者の使用に係る電子計算機であって当該行政機関等が定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。 （電子情報処理組織による申請等） 第五条 法第六条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、当該申請等を書面等により行うときに提出すべきこととされている書面等（次項に規定する書面等を除く。）に記載すべきこととされている事項その他当該申請等が行われるべき行政機関等が定める事項を、前条の申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。 ２ 前項の規定により申請等を行う者は、当該申請等が行われるべき行政機関等が定めるところにより、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等に記載され若しくは電磁的記録に記録されている事項又はこれらに記載すべき若しくは記録すべき事項を前項の電子計算機から入力しなければならない。 ３ 前二項の規定により申請等を行う者は、入力した事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれを送信しなければならない。 ただし、当該申請等が行われるべき行政機関等が当該申請等を行った者を確認するための措置を別に定める場合は、本文に規定する措置に代えて当該措置を行わなければならない。 ４ 法令の規定に基づき同一内容の書面等又は電磁的記録を数通必要とする申請等を行う者が、第一項又は第二項の規定に基づき、当該数通の書面等のうち一通に記載され若しくは当該数通の電磁的記録のうち一通に記録されている事項又はこれらに記載すべき若しくは記録すべき事項を入力した場合は、その他の同一内容の書面等に記載され若しくは電磁的記録に記録されている事項又はこれらに記載すべき若しくは記録すべき事項が入力されたものとみなす。 ５ 共管申請等を行う者が、第一項又は第二項の規定に基づき、窓口行政機関の定めるところにより書面等に記載され若しくは電磁的記録に記録されている事項又はこれらに記載すべき若しくは記録すべき事項を入力した場合は、当該窓口行政機関及び窓口以外の行政機関に提出すべきこととされている書面等に記載され若しくは電磁的記録に記録されている事項又はこれらに記載すべき若しくは記録すべき事項が入力されたものとみなす。 ６ 前項の規定により窓口行政機関に対して行われた共管申請等は、窓口行政機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該窓口行政機関及び窓口以外の行政機関に到達したものとみなす。 ７ 関係行政機関に属する行政機関は、第一項の規定により申請等が行われるときは、当該申請等を書面等により行うときに法令（法律及び政令を除く。）の規定により併せて提出すべきこととされている書面等又は電磁的記録について、当該関係行政機関に属する行政機関が定めるところにより、当該書面等又は電磁的記録の提出を省略させることができる。 （情報通信技術による手数料の納付） 第六条 法第六条第五項に規定する主務省令で定めるものは、前条第一項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。 （申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合） 第七条 法第六条第六項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 申請等をする者について対面により本人確認をするべき事情があると当該申請等が行われるべき行政機関等が認める場合 二 申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがあると当該申請等が行われるべき行政機関等が認める場合 （処分通知等に係る電子情報処理組織） 第八条 法第七条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、行政機関等の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって当該行政機関等が定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。 （電子情報処理組織による処分通知等） 第九条 行政機関等は、法第七条第一項の規定により処分通知等を電子情報処理組織を使用する方法により行うときは、当該処分通知等につき規定した法令の規定において書面等に記載すべきこととされている事項を当該行政機関等の使用に係る電子計算機から入力し、当該処分通知等の情報に電子署名を行い、その情報を行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。 ただし、処分通知等を受ける者が当該処分通知等を行った行政機関等を確認するための措置を行政機関等が別に定める場合は、本文に規定する措置に代えて当該措置を行わなければならない。 （処分通知等を受ける旨の表示の方式） 第十条 法第七条第一項ただし書に規定する主務省令で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。 一 第八条の電子情報処理組織を使用して行う識別番号及び暗証番号の入力 二 電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受けることを希望する旨の行政機関等が定めるところにより行う届出 三 前二号に掲げるもののほか、行政機関等が定める方式 （処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合） 第十一条 法第七条第五項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 処分通知等を受ける者について対面により本人確認をするべき事情があると行政機関等が認める場合 二 処分通知等に係る書面等のうちにその原本を交付する必要があるものがあると行政機関等が認める場合 （電磁的記録による縦覧等） 第十二条 行政機関等が、法第八条第一項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により縦覧等を行う場合においては、当該縦覧等に係る事項をインターネットを利用する方法、当該行政機関等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書面による方法により縦覧等を行うものとする。 （電磁的記録による作成等） 第十三条 行政機関等が、法第九条第一項の規定により電磁的記録により作成等を行う場合においては、当該作成等に係る事項を当該行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法によるものとする。 ただし、当該作成等は、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術（官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）第二条第四項に規定するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術をいう。次項において同じ。）その他の情報通信技術の進展の状況を踏まえた適切な方法によるものとする。 ２ 行政機関等が、関係行政機関が所管する法令の規定により電磁的記録により作成等を行う場合においては、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術その他の情報通信技術の進展の状況を踏まえた適切な方法によるものとする。 （氏名又は名称を明らかにする措置） 第十四条 法第六条第四項に規定する主務省令で定めるものは、申請等に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該申請等と併せて送信すること又は第五条第三項ただし書に規定する措置を行うことをいう。 ２ 法第七条第四項に規定する主務省令で定めるものは、処分通知等に係る情報に電子署名を行い、その情報を行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録すること又は第九条ただし書に規定する措置を行うことをいう。 ３ 法第九条第三項に規定する主務省令で定めるものは、作成等に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を添付することをいう。 （委任） 第十五条 この規則に定めるもののほか、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合に必要な事項は、関係行政機関に属する行政機関又は行政機関の長が別に定める。 | 行政手続 |
Heisei | CabinetOrder | 417CO0000000008_20150801_000000000000000.xml | 平成十七年政令第八号 | 21 | 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令
（法第二条第五号ただし書の政令で定める犯則事件） 第一条 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）第二条第五号ただし書の政令で定める犯則事件は、次に掲げるものとする。 一 国税又は地方税の犯則事件 二 金融商品取引の犯則事件 三 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）に基づく犯則事件 （電磁的記録に記録されている事項の電磁的方法による交付等の承諾等） 第二条 民間事業者等は、法第六条第一項の規定により同項に規定する事項の交付等を行おうとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該交付等の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 ２ 前項の規定による承諾を得た民間事業者等は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による交付等を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、法第六条第一項に規定する事項の交付等を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 | 行政手続 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60000002021_20240329_506M60000002035.xml | 平成十七年内閣府令第二十一号 | 21 | 内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
（趣旨） 第一条 民間事業者等が、内閣府の所管する金融関連法令に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この府令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この府令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （法第三条第一項の主務省令で定める保存） 第三条 法第三条第一項の主務省令で定める保存は、別表第一の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存とする。 （電磁的記録による保存） 第四条 民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、別表第一の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法 二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法 ２ 民間事業者等が、前項の規定に基づき、別表第一の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じて、電磁的記録に記録されている事項について、電子計算機の映像面への表示及び書面への出力ができるようにするための措置を講じなければならない。 ３ 民間事業者等が、第一項の規定に基づき、別表第二の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、前項の措置に加えて、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 電磁的記録に記録された事項について消失を防止するための措置 二 電磁的記録に記録された事項について訂正又は削除を行った場合には、これらの事実及び内容を確認することができるようにするための措置 ４ 別表第一の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づき、同一内容の書面を二以上の事務所等（書面又は電磁的記録の保存が義務付けられている場所をいう。以下同じ。）に保存をしなければならないとされている民間事業者等が、第一項の規定に基づき、当該二以上の事務所等のうち、一の事務所等に当該書面に係る電磁的記録の保存を行うとともに、当該電磁的記録に記録されている事項について、他の事務所等に備え付けた電子計算機の映像面への表示及び書面への出力ができるようにするための措置を講じた場合は、当該他の事務所等に当該書面の保存が行われたものとみなす。 （法第四条第一項の主務省令で定める作成） 第五条 法第四条第一項の主務省令で定める作成は、別表第三の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の作成とする。 （電磁的記録による作成） 第六条 民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、別表第三の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。 （作成において氏名等を明らかにする措置） 第七条 別表第三に掲げる規定に基づく作成において記載すべき事項とされた記名押印に代わるものであって、法第四条第三項に規定する主務省令で定めるものは、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項の電子署名をいう。）とする。 （法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等） 第八条 法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、別表第四の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の縦覧等とする。 （電磁的記録による縦覧等） 第九条 民間事業者等が、法第五条第一項の規定に基づき、別表第四の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項をインターネットを利用して表示する方法、当該事項を民間事業者等の事務所等に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は当該事項を記載した書類を備え置く方法により行わなければならない。 （法第六条第一項の主務省令で定める交付等） 第十条 法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、別表第五の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の交付等とする。 （電磁的記録による交付等） 第十一条 民間事業者等が、法第六条第一項の規定に基づき、別表第五の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第六条第一項に規定する方法による交付等を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 （電磁的方法による承諾） 第十二条 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令第二条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 前条第一項に規定する方法のうち民間事業者等が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 | 行政手続 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60000002030_20231222_505M60000002082.xml | 平成十七年内閣府令第三十号 | 21 | 内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
（趣旨） 第一条 民間事業者等が、内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令（昭和五十五年総理府令第四十二号）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。 （定義） 第二条 この規則において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （法第三条第一項の主務省令で定める保存） 第三条 法第三条第一項の主務省令で定める保存は、内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令第二十六条の規定に基づく書面の保存とする。 （電磁的記録による保存） 第四条 民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令第二十六条の規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法 二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法 ２ 民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成することができなければならない。 （法第四条第一項の主務省令で定める作成） 第五条 法第四条第一項の主務省令で定める作成は、内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令第二十六条の規定に基づく書面の作成とする。 （電磁的記録による作成） 第六条 民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令第二十六条の規定に基づく書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。 | 行政手続 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60000008038_20240126_506M60000008005.xml | 平成十七年総務省令第三十八号 | 21 | 消防法及び石油コンビナート等災害防止法の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則
（趣旨） 第一条 民間事業者等が、消防法及び石油コンビナート等災害防止法に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。 （定義） 第二条 この規則において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （法第三条第一項の主務省令で定める保存） 第三条 法第三条第一項の主務省令で定める保存は、別表第一の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存とする。 （電磁的記録による保存） 第四条 民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、別表第一の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合及び別表第二の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づき、電磁的記録による保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法 二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法 ２ 民間事業者等が、前項各号の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、電磁的方法により記録された事項が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示及び書面を作成できるようにして保存され、かつ、電子計算機の処理システム上、電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行った場合には、これらの事実及び内容を確認することができるようになっているとともに、記録事項の入力をその業務の処理に係る通常の時期を経過した後に行った場合には、その事実を確認することができるよう、必要な措置を講じなければならない。 （法第四条第一項の主務省令で定める作成） 第五条 法第四条第一項の主務省令で定める作成は、別表第三の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の作成とする。 （電磁的記録による作成） 第六条 民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、別表第三の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合及び別表第四の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づき、電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。 | 行政手続 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60000008061_20231215_505M60000008091.xml | 平成十七年総務省令第六十一号 | 21 | 行政書士法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
（趣旨） 第一条 民間事業者等が、行政書士法（昭和二十六年法律第四号）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。 （定義） 第二条 この規則において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （法第三条第一項の主務省令で定める保存） 第三条 法第三条第一項の主務省令で定める保存は、行政書士法第九条第一項及び第二項（同法第十三条の十七において準用する場合を含む。）、同法第十三条の二十一第一項において準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第六百十五条第二項及び第六百十七条第四項、行政書士法第十三条の二十一第二項において準用する会社法第六百七十二条第一項、第二項又は第四項並びに行政書士法施行規則（昭和二十六年総理府令第五号）第十条（同規則第十二条の三において準用する場合を含む。）の規定に基づく書面の保存とする。 （電磁的記録による保存） 第四条 民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法 二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法 ２ 民間事業者等が、前項各号の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。 （法第四条第一項の主務省令で定める作成） 第五条 法第四条第一項の主務省令で定める作成は、行政書士法第九条第一項（同法第十三条の十七において準用する場合を含む。）、同法第十三条の二十一第一項において準用する会社法第六百十五条第一項及び行政書士法施行規則第十条（同規則第十二条の三において準用する場合を含む。）の規定に基づく書面の作成とする。 （電磁的記録による作成） 第六条 民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。 （作成において氏名等を明らかにする措置） 第七条 行政書士法施行規則第十条（同規則第十二条の三において準用する場合を含む。）の規定に基づく作成において記載すべき事項とされた記名押印に代わるものであって、法第四条第三項に規定する主務省令で定めるものは、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項の電子署名をいう。）とする。 （法第六条第一項の主務省令で定める交付等） 第八条 法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、行政書士法施行規則第十条（同規則第十二条の三において準用する場合を含む。）の規定に基づく書面の交付とする。 （電磁的記録による交付） 第九条 民間事業者等が、法第六条第一項の規定に基づき、行政書士法施行規則第十条（同規則第十二条の三において準用する場合を含む。）の規定に基づく書面の交付に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて交付の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第六条第一項に規定する方法による交付を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項に掲げる方法は、交付の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。 （電磁的方法による承諾） 第十条 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成十七年政令第八号）第二条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 前条第一項に掲げる方法のうち民間事業者等が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 | 行政手続 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60000010044_20240119_506M60000010002.xml | 平成十七年法務省令第四十四号 | 21 | 法務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則
（趣旨） 第一条 民間事業者等が、法務省の所管する法令に係る保存等を、電磁的方法により行う場合については、他の法令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。 （定義） 第二条 この規則において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （保存の指定） 第三条 民間事業者等が電磁的方法により行うことができる法務省の所管する法令の規定に基づく保存は、別表第一から別表第二の二までに掲げる保存とする。 （保存の方法） 第四条 民間事業者等が、前条の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法 二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法 ２ 民間事業者等が、前項の規定に基づき、別表第一に掲げる保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で、その使用に係る電子計算機その他の機器に表示することができ、及び書面を作成することができるための措置を講じなければならない。 ３ 民間事業者等が、第一項の規定に基づき、別表第二の一及び別表第二の二に掲げる保存を行う場合は、前項の措置に加えて、次に掲げる措置を講じるよう努めなければならない。 一 電磁的記録に記録された事項について、改変又は消失を防止するための措置 二 電磁的記録に記録された事項について、改変又は消失の事実の有無及びその内容を確認することができるための措置 （作成の指定） 第五条 民間事業者等が電磁的方法により行うことができる法務省の所管する法令の規定に基づく作成は、別表第三の一及び別表第三の二に掲げる作成とする。 （作成の方法） 第六条 民間事業者等が、前条の作成を行う場合は、その使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。 （作成において氏名等を明らかにする措置） 第七条 法第四条第三項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものは、当該署名等をすべき者による電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項の電子署名をいう。）とする。 （縦覧等の指定） 第八条 民間事業者等が電磁的方法により行うことができる法務省の所管する法令の規定に基づく縦覧等は、別表第四の一及び別表第四の二に掲げる縦覧等とする。 （縦覧等の方法） 第九条 民間事業者等が、前条の縦覧等を行う場合は、民間事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に当該縦覧等に係る事項を表示する方法又は電磁的記録に記録されている当該事項を記載した書類による方法により行わなければならない。 （交付等の指定） 第十条 民間事業者等が電磁的方法により行うことができる法務省の所管する法令の規定に基づく交付等は、別表第五の一及び別表第五の二に掲げる交付等とする。 （交付等の方法） 第十一条 民間事業者等が、前条の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された当該交付等に係る事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第六条第一項に規定する方法による交付等を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに当該交付等に係る事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。 （交付等の承諾） 第十二条 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令第二条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 前条第一項に規定する方法のうち民間事業者等が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 | 行政手続 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60000012004_20231227_505M60000012005.xml | 平成十七年内閣府・法務省令第四号 | 21 | 内閣府及び法務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令
（趣旨） 第一条 民間事業者等が、内閣府及び法務省の所管する金融関連法令に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この命令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この命令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （法第三条第一項の主務省令で定める保存） 第三条 法第三条第一項の主務省令で定める保存は、別表第一の上欄に掲げる法律の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存とする。 （電磁的記録による保存） 第四条 民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、別表第一の上欄に掲げる法律の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法 二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法 ２ 民間事業者等が、前項の規定に基づき、別表第一の上欄に掲げる法律の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じて、電磁的記録に記録されている事項について、電子計算機の映像面への表示及び書面への出力ができるようにするための措置を講じなければならない。 （法第四条第一項の主務省令で定める作成） 第五条 法第四条第一項の主務省令で定める作成は、別表第二の上欄に掲げる法律の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の作成とする。 （電磁的記録による作成） 第六条 民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、別表第二の上欄に掲げる法律の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。 （作成において氏名等を明らかにする措置） 第七条 別表第二に掲げる規定に基づく作成において記載すべき事項とされた記名押印に代わるものであって、法第四条第三項に規定する主務省令で定めるものは、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項の電子署名をいう。）とする。 （法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等） 第八条 法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、別表第三の上欄に掲げる法律の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の縦覧等とする。 （電磁的記録による縦覧等） 第九条 民間事業者等が、法第五条第一項の規定に基づき、別表第三の上欄に掲げる法律の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項を民間事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面における表示又は当該事項を記載した書類により行わなければならない。 （法第六条第一項の主務省令で定める交付等） 第十条 法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、別表第四の上欄に掲げる法律の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の交付等とする。 （電磁的記録による交付等） 第十一条 民間事業者等が、法第六条第一項の規定に基づき、別表第四の上欄に掲げる法律の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第六条第一項に規定する方法による交付等を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。 （電磁的方法による承諾） 第十二条 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令第二条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 前条第一項に規定する方法のうち民間事業者等が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 | 行政手続 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60000020003_20240412_506M60000020011.xml | 平成十七年外務省令第三号 | 21 | 外務省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令
（趣旨） 第一条 民間事業者等が、外務省の所管する法令に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この省令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （法第三条第一項の主務省令で定める保存） 第三条 法第三条第一項の主務省令で定める保存は、別表第一の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存とする。 （電磁的記録による保存） 第四条 民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、別表第一の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合及び別表第二の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づき、電磁的記録による保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。）をもって調製するファイルにより保存する方法 二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体等をもって調製するファイルにより保存する方法 ２ 民間事業者等が、前項第一号又は第二号の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できる措置を講じなければならない。 | 行政手続 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60000040016_20231228_505M60000040060.xml | 平成十七年財務省令第十六号 | 21 | 財務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則
（趣旨） 第一条 民間事業者等が、財務省の所管する法令に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。 （定義） 第二条 この規則において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （法第三条第一項の主務省令で定める保存） 第三条 法第三条第一項の主務省令で定める保存は、別表第一の中欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存とする。 （電磁的記録による保存） 第四条 民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、別表第一の中欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法 二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法 ２ 民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できる措置を講じなければならない。 ３ 次に掲げる規定に基づく保存において、民間事業者等が、第一項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、電磁的記録に記録された事項について必要な程度で検索できる措置を講じなければならない。 一 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年法律第七号）第四十一条、第五十八条第二項において準用する第四十一条及び第八十三条において準用する第四十一条 二 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）第七条第八項において準用する関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第七十七条の四及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十六条第十一項 三 関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第十九条の二第五項において準用する関税法第三十四条の二及び同法第六十一条の三 四 関税定率法施行令（昭和二十九年政令第百五十五号）第十二条第一項、第二十五条の四、第四十九条において準用する第十二条第一項、第五十三条第三項、同条第四項において準用する第十二条第一項、第五十三条の四第二項において準用する第五十三条第三項及び同条第四項において準用する第十二条第一項、第五十四条の六並びに第五十九条第一項及び第二項 五 関税法第九条の八第一項、第三十四条の二、第六十一条の三、第六十二条の七において準用する第六十一条の三及び第七十七条の四 六 通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号）第二十二条第一項 七 コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和四十六年法律第六十五号）第六条第一項 八 コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百五十七号）第十八条第二項 九 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令（昭和二十七年政令第百二十五号）第十条 十 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令（昭和二十九年政令第百三号）第六条 十一 関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）第九条、第三十三条第四項において準用する第九条、第三十三条第五項、第七項、第九項、第十項、第十二項及び第十四項並びに第三十三条の十一第一項 十二 外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第五十五条の三第五項後段 十三 外国為替令（昭和五十五年政令第二百六十号）第十一条の二第七項 ４ 別表第一の中欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づき、同一内容の書面を二以上の事務所等（書面又は電磁的記録の保存が義務付けられている場所をいう。以下同じ。）に保存をしなければならないとされている民間事業者等が、第一項の規定に基づき、当該二以上の事務所等のうち、一の事務所等に当該書面に係る電磁的記録の保存を行うとともに、当該電磁的記録に記録されている事項を他の事務所等に備え付けた電子計算機の映像面に表示及び書面を作成できる措置を講じた場合は、当該他の事務所等に当該書面の保存が行われたものとみなす。 （法第四条第一項の主務省令で定める作成） 第五条 法第四条第一項の主務省令で定める作成は、別表第二の中欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の作成とする。 （電磁的記録による作成） 第六条 民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、別表第二の中欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。 （作成において氏名等を明らかにする措置） 第七条 別表第二に掲げる規定に基づく作成において記載すべき事項とされた記名押印に代わるものであって、法第四条第三項に規定する主務省令で定めるものは、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項の電子署名をいう。）とする。 （法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等） 第八条 法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、別表第三の中欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の縦覧等とする。 （電磁的記録による縦覧等） 第九条 民間事業者等が、法第五条第一項の規定に基づき、別表第三の中欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項を民間事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面における表示又は当該事項を記載した書類により行わなければならない。 （法第六条第一項の主務省令で定める交付等） 第十条 法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、別表第四の中欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の交付等とする。 （電磁的記録による交付等） 第十一条 民間事業者等が、法第六条第一項の規定に基づき、別表第四の中欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次のいずれかに掲げるもの イ 民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第六条第一項に規定する方法による交付等を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。 （電磁的方法による承諾） 第十二条 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令第二条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 前条第一項に規定する方法のうち民間事業者等が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 | 行政手続 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60000042002_20240329_506M60000042001.xml | 平成十七年内閣府・財務省令第二号 | 21 | 内閣府及び財務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令
（趣旨） 第一条 民間事業者等が、内閣府及び財務省の所管する金融関連法令に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この命令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この命令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （法第三条第一項の主務省令で定める保存） 第三条 法第三条第一項の主務省令で定める保存は、別表第一の上欄に掲げる法律の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存とする。 （電磁的記録による保存） 第四条 民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、別表第一の上欄に掲げる法律の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法 二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法 ２ 民間事業者等が、前項の規定に基づき、別表第一の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じて、電磁的記録に記録されている事項について、電子計算機の映像面への表示及び書面への出力ができるようにするための措置を講じなければならない。 ３ 別表第一の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づき、同一内容の書面を二以上の事務所等（書面又は電磁的記録の保存が義務付けられている場所をいう。以下同じ。）に保存をしなければならないとされている民間事業者等が、第一項の規定に基づき、当該二以上の事務所等のうち、一の事務所等に当該書面に係る電磁的記録の保存を行うとともに、当該電磁的記録に記録されている事項について、他の事務所等に備え付けた電子計算機の映像面への表示及び書面への出力ができるようにするための措置を講じた場合は、当該他の事務所等に当該書面の保存が行われたものとみなす。 （法第四条第一項の主務省令で定める作成） 第五条 法第四条第一項の主務省令で定める作成は、別表第二の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の作成とする。 （電磁的記録による作成） 第六条 民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、別表第二の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。 （作成において氏名等を明らかにする措置） 第七条 別表第二に掲げる規定に基づく作成において記載すべき事項とされた記名押印に代わるものであって、法第四条第三項に規定する主務省令で定めるものは、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項の電子署名をいう。）とする。 （法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等） 第八条 法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、別表第三の上欄に掲げる法律の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の縦覧等とする。 （電磁的記録による縦覧等） 第九条 民間事業者等が、法第五条第一項の規定に基づき、別表第三の上欄に掲げる法律の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項をインターネットを利用して表示する方法、当該事項を民間事業者等の事務所等に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は当該事項を記載した書類を備え置く方法により行わなければならない。 （法第六条第一項の主務省令で定める交付等） 第十条 法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、別表第四の上欄に掲げる法律の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の交付等とする。 （電磁的記録による交付等） 第十一条 民間事業者等が、法第六条第一項の規定に基づき、別表第四の上欄に掲げる法律の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第六条第一項に規定する方法による交付等を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。 （電磁的方法による承諾） 第十二条 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令第二条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 前条第一項に規定する方法のうち民間事業者等が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 | 行政手続 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60000052002_20231227_505M60000052003.xml | 平成十七年内閣府・法務省・財務省令第二号 | 21 | 内閣府、法務省及び財務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令
（趣旨） 第一条 民間事業者等が、内閣府、法務省及び財務省の所管する金融関連法令に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この命令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この命令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （法第三条第一項の主務省令で定める保存） 第三条 法第三条第一項の主務省令で定める保存は、別表第一の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存とする。 （電磁的記録による保存） 第四条 民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、別表第一の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法 二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法 ２ 民間事業者等が、前項の規定に基づき、別表第一の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じて、電磁的記録に記録されている事項について、電子計算機の映像面への表示及び書面への出力ができるようにするための措置を講じなければならない。 ３ 民間事業者等が、第一項の規定に基づき、加入者保護信託に関する命令（平成十四年内閣府・法務省・財務省令第四号）第三十四条（第六号に係る部分に限る。）の規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、前項の措置に加えて、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 電磁的記録に記録されている事項について消失を防止するための措置 二 電磁的記録に記録されている事項について訂正又は削除を行った場合には、これらの事実及び内容を確認することができるようにするための措置 （法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等） 第五条 法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、別表第二の上欄に掲げる法律の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の縦覧等とする。 （電磁的記録による縦覧等） 第六条 民間事業者等が、法第五条第一項の規定に基づき、別表第二の上欄に掲げる法律の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項を民間事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面における表示又は当該事項を記載した書類により行わなければならない。 （法第六条第一項の主務省令で定める交付等） 第七条 法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、別表第三の上欄に掲げる法律の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の交付等とする。 （電磁的記録による交付等） 第八条 民間事業者等が、法第六条第一項の規定に基づき、別表第三の上欄に掲げる法律の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第六条第一項に規定する方法による交付等を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。 （電磁的方法による承諾） 第九条 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令第二条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 前条第一項に規定する方法のうち民間事業者等が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 | 行政手続 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60000080031_20231226_505M60000080037.xml | 平成十七年文部科学省令第三十一号 | 21 | 文部科学省の所管する法令の規定により民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令
（趣旨） 第一条 民間事業者等が、文部科学省の所管する法令の規定による保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この省令において使用する用語は、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （法第三条第一項の主務省令で定める保存） 第三条 法第三条第一項の主務省令で定める保存は、別表第一の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存とする。 （電磁的記録による保存） 第四条 民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、別表第一の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法 二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法 ２ 民間事業者等が、前項第一号又は第二号の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で民間事業者等の使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できる措置を講じなければならない。 ３ 別表第一の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づき、同一内容の書面を二以上の事務所等（書面又は電磁的記録の保存が義務付けられている場所をいう。以下同じ。）に保存をしなければならないとされている民間事業者等が、第一項の規定に基づき、当該二以上の事務所等のうち、一の事務所等に当該書面に係る電磁的記録の保存を行うとともに、当該電磁的記録に記録されている事項を他の事務所等に備え付けた電子計算機の映像面に表示できる措置を講じた場合は、当該他の事務所等に当該書面の保存が行われたものとみなす。 （法第四条第一項の主務省令で定める作成） 第五条 法第四条第一項の主務省令で定める作成は、別表第二の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の作成とする。 （電磁的記録による作成） 第六条 民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、別表第二の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。 （作成において氏名等を明らかにする措置） 第七条 別表第二の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定による作成において記載すべき事項とされた記名押印に代わるものであって、法第四条第三項に規定する主務省令で定めるものは、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項の電子署名をいう。）とする。 （法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等） 第八条 法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、別表第三の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の縦覧等とする。 （電磁的記録による縦覧等） 第九条 民間事業者等が、法第五条第一項の規定に基づき、別表第三の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項を民間事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面における表示又は当該事項を記載した書類により行わなければならない。 （法第六条第一項の主務省令で定める交付等） 第十条 法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、別表第四の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の交付等とする。 （電磁的記録による交付等） 第十一条 民間事業者等が、法第六条第一項の規定に基づき、別表第四の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第六条第一項に規定する方法による交付等を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。 （電磁的方法による交付等の承諾） 第十二条 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令第二条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 前条第一項に規定する方法のうち民間事業者等が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 | 行政手続 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60000100044_20240601_506M60000100016.xml | 平成十七年厚生労働省令第四十四号 | 21 | 厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令
（趣旨） 第一条 民間事業者等が、厚生労働省の所管する法令に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この省令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （法第三条第一項の主務省令で定める保存） 第三条 法第三条第一項の主務省令で定める保存は、別表第一の一から三までの表の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる書面の保存とする。 （電磁的記録による保存） 第四条 民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、別表第一の一及び二の表の上欄に掲げる法令のこれらの表の下欄に掲げる書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合並びに別表第一の四の表の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる電磁的記録による保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法 二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法 ２ 民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、別表第一の三の表の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、前項第二号に掲げる方法により行わなければならない。 ３ 民間事業者等が、第一項各号の規定に基づき別表第一の一の表に係る電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他の機器に表示し、及び書面を作成できるようにしなければならない。 ４ 民間事業者等が、第一項各号又は第二項の規定に基づき別表第一の二若しくは四又は三の表に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他の機器に表示し、及び書面を作成できるようにすること。 二 電磁的記録に記録された事項について、保存すべき期間中における当該事項の改変又は消去の事実の有無及びその内容を確認することができる措置を講じ、かつ、当該電磁的記録の作成に係る責任の所在を明らかにしていること。 三 電磁的記録に記録された事項について、保存すべき期間中において復元可能な状態で保存することができる措置を講じていること。 ５ 別表第一の一の表の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる書面の保存につき、同一内容の書面を二以上の事務所等（書面又は電磁的記録の保存が義務付けられている場所をいう。以下同じ。）に保存をしなければならないとされている民間事業者等が、第一項の規定に基づき、当該二以上の事務所等のうち、一の事務所等に当該書面に係る電磁的記録の保存を行うとともに、当該電磁的記録に記録されている事項を他の事務所等に備え付けた電子計算機の映像面に表示し、及び書面を作成することができる措置を講じた場合は、当該他の事務所等に当該書面の保存が行われたものとみなす。 （法第四条第一項の主務省令で定める作成） 第五条 法第四条第一項の主務省令で定める作成は、別表第二の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる書面の作成とする。 （電磁的記録による作成） 第六条 民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、別表第二の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。 （作成において氏名等を明らかにする措置） 第七条 別表第二の下欄に掲げる書面の作成において記載すべき事項とされた署名等に代わるものであって、法第四条第三項に規定する主務省令で定めるものは、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項の電子署名をいう。）とする。 （法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等） 第八条 法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、別表第三の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる書面の縦覧等とする。 （電磁的記録による縦覧等） 第九条 民間事業者等が、法第五条第一項の規定に基づき、別表第三の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項を民間事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面における表示又は当該事項を記載した書類により行わなければならない。 （法第六条第一項の主務省令で定める交付等） 第十条 法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、別表第四の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる書面の交付等とする。 （電磁的記録による交付等） 第十一条 民間事業者等が、法第六条第一項の規定に基づき、別表第四の一及び二の表の上欄に掲げる法令のこれらの表の下欄に掲げる書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第六条第一項に規定する方法による交付等を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法 ２ 民間事業者等が、前項各号の規定に基づき別表第四の一の表に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるようにしなければならない。 （電磁的方法による承諾） 第十二条 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令第二条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 前条第一項に規定する方法のうち民間事業者等が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 （監事の意見書） 第十三条 別表第五の上欄に掲げる法令に基づく同表の下欄に掲げる電磁的記録は、同表の下欄に掲げる規定による添付を行うべき者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものとする。 | 行政手続 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60000100044_20261001_506M60000100044.xml | 平成十七年厚生労働省令第四十四号 | 21 | 厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令
（趣旨） 第一条 民間事業者等が、厚生労働省の所管する法令に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この省令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （法第三条第一項の主務省令で定める保存） 第三条 法第三条第一項の主務省令で定める保存は、別表第一の一から三までの表の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる書面の保存とする。 （電磁的記録による保存） 第四条 民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、別表第一の一及び二の表の上欄に掲げる法令のこれらの表の下欄に掲げる書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合並びに別表第一の四の表の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる電磁的記録による保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法 二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法 ２ 民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、別表第一の三の表の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、前項第二号に掲げる方法により行わなければならない。 ３ 民間事業者等が、第一項各号の規定に基づき別表第一の一の表に係る電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他の機器に表示し、及び書面を作成できるようにしなければならない。 ４ 民間事業者等が、第一項各号又は第二項の規定に基づき別表第一の二若しくは四又は三の表に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他の機器に表示し、及び書面を作成できるようにすること。 二 電磁的記録に記録された事項について、保存すべき期間中における当該事項の改変又は消去の事実の有無及びその内容を確認することができる措置を講じ、かつ、当該電磁的記録の作成に係る責任の所在を明らかにしていること。 三 電磁的記録に記録された事項について、保存すべき期間中において復元可能な状態で保存することができる措置を講じていること。 ５ 別表第一の一の表の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる書面の保存につき、同一内容の書面を二以上の事務所等（書面又は電磁的記録の保存が義務付けられている場所をいう。以下同じ。）に保存をしなければならないとされている民間事業者等が、第一項の規定に基づき、当該二以上の事務所等のうち、一の事務所等に当該書面に係る電磁的記録の保存を行うとともに、当該電磁的記録に記録されている事項を他の事務所等に備え付けた電子計算機の映像面に表示し、及び書面を作成することができる措置を講じた場合は、当該他の事務所等に当該書面の保存が行われたものとみなす。 （法第四条第一項の主務省令で定める作成） 第五条 法第四条第一項の主務省令で定める作成は、別表第二の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる書面の作成とする。 （電磁的記録による作成） 第六条 民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、別表第二の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。 （作成において氏名等を明らかにする措置） 第七条 別表第二の下欄に掲げる書面の作成において記載すべき事項とされた署名等に代わるものであって、法第四条第三項に規定する主務省令で定めるものは、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項の電子署名をいう。）とする。 （法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等） 第八条 法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、別表第三の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる書面の縦覧等とする。 （電磁的記録による縦覧等） 第九条 民間事業者等が、法第五条第一項の規定に基づき、別表第三の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項を民間事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面における表示又は当該事項を記載した書類により行わなければならない。 （法第六条第一項の主務省令で定める交付等） 第十条 法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、別表第四の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる書面の交付等とする。 （電磁的記録による交付等） 第十一条 民間事業者等が、法第六条第一項の規定に基づき、別表第四の一及び二の表の上欄に掲げる法令のこれらの表の下欄に掲げる書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第六条第一項に規定する方法による交付等を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法 ２ 民間事業者等が、前項各号の規定に基づき別表第四の一の表に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるようにしなければならない。 （電磁的方法による承諾） 第十二条 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令第二条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 前条第一項に規定する方法のうち民間事業者等が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 （監事の意見書） 第十三条 別表第五の上欄に掲げる法令に基づく同表の下欄に掲げる電磁的記録は、同表の下欄に掲げる規定による添付を行うべき者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものとする。 | 行政手続 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60000102003_20240329_506M60000102009.xml | 平成十七年内閣府・厚生労働省令第三号 | 21 | 労働金庫法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令
（趣旨） 第一条 民間事業者等が、労働金庫法に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この命令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この命令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （法第三条第一項の主務省令で定める保存） 第三条 法第三条第一項の主務省令で定める保存は、労働金庫法中、次に掲げる規定に基づく書面の保存とする。 一 第十三条第八項（第二十四条第十一項において準用する場合を含む。）において準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百十一条第三項 二 第二十三条の四第一項（第六十七条において準用する場合を含む。） 三 第二十四条第九項 四 第四十条第三項（第六十七条において準用する場合を含む。） 五 第四十一条第九項（第四十一条の二第十二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第十項 六 第五十三条の五第二項及び第三項（第六十七条において準用する場合を含む。） 七 第五十六条第一項 八 第五十九条の二第四項及び第五項 九 第六十二条の六第九項 十 第六十三条第七項 十一 第六十七条において準用する会社法第四百九十二条第四項、第四百九十四条第三項及び第四百九十六条第一項 十二 第九十四条第一項において準用する銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二十一条第一項及び第二項 十三 第九十四条第三項において準用する銀行法第五十二条の四十九、第五十二条の五十一第一項及び第五十二条の六十第一項（同法第五十二条の六十の二第二項において適用する場合を含む。） 十四 第九十四条第五項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十二 （電磁的記録による保存） 第四条 民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条各号に掲げる規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法 二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法 ２ 民間事業者等が、前項の規定に基づき、前条各号に掲げる規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じて電磁的記録に記録されている事項について、電子計算機の映像面への表示及び書面への出力ができるようにするための措置を講じなければならない。 ３ 前条各号に掲げる規定に基づき、同一内容の書面を二以上の事務所等（書面又は電磁的記録の保存が義務付けられている場所をいう。以下同じ。）に保存をしなければならないとされている民間事業者等が、第一項の規定に基づき、当該二以上の事務所等のうち、一の事務所等に当該書面に係る電磁的記録の保存を行うとともに、当該電磁的記録に記録されている事項について、他の事務所等に備え付けた電子計算機の映像面への表示及び書面への出力ができるようにするための措置を講じた場合は、当該他の事務所等に当該書面の保存が行われたものとみなす。 （法第四条第一項の主務省令で定める作成） 第五条 法第四条第一項の主務省令で定める作成は、労働金庫法中、次に掲げる規定に基づく書面の作成とする。 一 第九十四条第三項において準用する銀行法第五十二条の四十九（同法第五十二条の六十の二第二項において適用する場合を含む。） 二 第九十四条第三項において準用する銀行法第五十二条の六十第一項（同法第五十二条の六十の二第二項において適用する場合を含む。） 三 第九十四条第五項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十二 （電磁的記録による作成） 第六条 民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、前条各号に掲げる規定に基づく書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。 （作成において氏名等を明らかにする措置） 第七条 第五条各号に掲げる規定に基づく作成において記載すべき事項とされた記名押印に代わるものであって、法第四条第三項に規定する主務省令で定めるものは、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項の電子署名をいう。）とする。 （法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等） 第八条 法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、労働金庫法中、次に掲げる規定に基づく書面の縦覧等とする。 一 第十三条第八項（第二十四条第十一項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百十一条第四項 二 第二十三条の四第二項（第一号に係る部分に限る。）（第六十七条において準用する場合を含む。） 三 第二十四条第十項（第一号に係る部分に限る。） 四 第四十条第四項（第一号に係る部分に限る。）及び第五項（第六十七条において準用する場合を含む。） 五 第四十一条第十一項（第一号に係る部分に限る。） 六 第五十三条の四第三項（第一号に係る部分に限る。）（第六十七条において準用する場合を含む。） 七 第五十三条の五第四項（第一号に係る部分に限る。）（第六十七条において準用する場合を含む。） 八 第五十六条第三項（第一号に係る部分に限る。） 九 第五十九条の三 十 第六十二条の五第二項（第一号に係る部分に限る。） 十一 第六十二条の六第二項（第一号に係る部分に限る。）及び第十項（第一号に係る部分に限る。） 十二 第六十二条の七第二項（第一号に係る部分に限る。） 十三 第六十三条第八項（第一号に係る部分に限る。） 十四 第六十七条において準用する会社法第四百九十六条第二項（第一号に係る部分に限る。） 十五 第九十四条第一項において準用する銀行法第二十一条第一項及び第二項 十六 第九十四条第三項において準用する銀行法第五十二条の五十一第一項及び第五十二条の六十第二項（同法第五十二条の六十の二第二項において適用する場合を含む。） 十七 第九十四条第五項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十一第一項 （電磁的記録による縦覧等） 第九条 民間事業者等が、法第五条第一項の規定に基づき、前条各号に掲げる規定に基づく書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項をインターネットを利用して表示する方法、当該事項を民間事業者等の事務所等に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は当該事項を記載した書類を備え置く方法により行わなければならない。 （法第六条第一項の主務省令で定める交付等） 第十条 法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、労働金庫法中、次に掲げる規定に基づく書面の交付等とする。 一 第二十三条の四第二項（第二号に係る部分に限る。）（第六十七条において準用する場合を含む。） 二 第四十一条第十一項（第二号に係る部分に限る。） 三 第六十二条の五第二項（第二号に係る部分に限る。） 四 第六十二条の六第二項（第二号に係る部分に限る。）及び第十項（第二号に係る部分に限る。） 五 第六十二条の七第二項（第二号に係る部分に限る。） 六 第六十三条第八項（第二号に係る部分に限る。） 七 第六十七条において準用する会社法第四百九十六条第二項（第二号に係る部分に限る。） （電磁的記録による交付等） 第十一条 民間事業者等が、法第六条第一項の規定に基づき、前条各号に掲げる規定に基づく書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第六条第一項に規定する方法による交付等を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。 （電磁的方法による承諾） 第十二条 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令第二条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 前条第一項に規定する方法のうち民間事業者等が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 | 行政手続 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60000200056_20240401_506M60000200015.xml | 平成十七年農林水産省令第五十六号 | 21 | 農林水産省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
（趣旨） 第一条 民間事業者等が、農林水産省の所管する法令に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この省令において使用する用語は、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （法第三条第一項の主務省令で定める保存） 第三条 法第三条第一項の主務省令で定める保存は、別表第一の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定による書面の保存とする。 （電磁的記録による保存） 第四条 民間事業者等は、法第三条第一項の規定により別表第一の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定による書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合においては、次に掲げる方法により保存を行わなければならない。 一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法 二 書面に記載された情報をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、電磁的記録により記録された事項を必要に応じ民間事業者等の使用に係る電子計算機の映像面及び紙面に直ちに表示できるものでなければならない。 ３ 別表第一の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定により同一内容の書面を二以上の事務所等（事務所、事業所その他これらに準ずるものをいう。以下同じ。）に保存をしなければならないとされている民間事業者等が、第一項の規定により、当該二以上の事務所等のうち、一の事務所等に当該書面に係る電磁的記録の保存を行うとともに、当該電磁的記録に記録されている事項を他の事務所等に備え付けた電子計算機の映像面及び紙面に表示できる措置を講じた場合は、当該他の事務所等に当該書面の保存が行われたものとみなす。 （法第四条第一項の主務省令で定める作成） 第五条 法第四条第一項の主務省令で定める作成は、別表第二の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定による書面の作成とする。 （電磁的記録による作成） 第六条 民間事業者等は、法第四条第一項の規定により別表第二の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定による書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合においては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。 （作成において氏名等を明らかにする措置） 第七条 別表第二の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定による書面の作成において記載すべき事項とされた署名等に代わるものであって、法第四条第三項に規定する主務省令で定めるものは、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項の電子署名をいう。）とする。 （法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等） 第八条 法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、別表第三の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定による書面の縦覧等とする。 （電磁的記録による縦覧等） 第九条 民間事業者等は、法第五条第一項の規定により別表第三の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定による書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合においては、当該事項を民間事業者等の事務所等に備え付けた電子計算機の映像面又は紙面に表示する方法により縦覧等を行わなければならない。 （法第六条第一項の主務省令で定める交付等） 第十条 法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、別表第四の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定による書面の交付等とする。 （電磁的記録による交付等） 第十一条 民間事業者等は、法第六条第一項の規定により別表第四の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定による書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合においては、次に掲げる方法により交付等を行わなければならない。 一 電子情報処理組織（民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第六条第一項に規定する方法による交付等を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 （電磁的方法による承諾） 第十二条 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令第二条第一項の規定により交付等の相手方に示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 前条第一項各号に掲げる方法のうち民間事業者等が用いるもの 二 ファイルへの記録の方式 | 行政手続 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60000202003_20240401_506M60000202003.xml | 平成十七年内閣府・農林水産省令第三号 | 21 | 内閣府及び農林水産省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
（趣旨） 第一条 民間事業者等が、内閣府及び農林水産省の所管する法令に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この命令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この命令において使用する用語は、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （法第三条第一項の主務省令で定める保存） 第三条 法第三条第一項の主務省令で定める保存は、別表第一の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定による書面の保存とする。 （電磁的記録による保存） 第四条 民間事業者等は、法第三条第一項の規定により別表第一の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定による書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合においては、次に掲げる方法により保存を行わなければならない。 一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法 二 書面に記載された情報をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、電磁的記録により記録された事項を必要に応じ民間事業者等の使用に係る電子計算機の映像面及び紙面に直ちに表示できるものでなければならない。 ３ 別表第一の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定により同一内容の書面を二以上の事務所等（事務所、事業所その他これらに準ずるものをいう。以下同じ。）に保存をしなければならないとされている民間事業者等が、第一項の規定により、当該二以上の事務所等のうち、一の事務所等に当該書面に係る電磁的記録の保存を行うとともに、当該電磁的記録に記録されている事項を他の事務所等に備え付けた電子計算機の映像面及び紙面に表示できる措置を講じた場合は、当該他の事務所等に当該書面の保存が行われたものとみなす。 （法第四条第一項の主務省令で定める作成） 第五条 法第四条第一項の主務省令で定める作成は、別表第二の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定による書面の作成とする。 （電磁的記録による作成） 第六条 民間事業者等は、法第四条第一項の規定により別表第二の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定による書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合においては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。 （作成において氏名等を明らかにする措置） 第七条 別表第二の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定による書面の作成において記載すべき事項とされた署名等に代わるものであって、法第四条第三項に規定する主務省令で定めるものは、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項の電子署名をいう。）とする。 （法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等） 第八条 法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、別表第三の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定による書面の縦覧等とする。 （電磁的記録による縦覧等） 第九条 民間事業者等は、法第五条第一項の規定により別表第三の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定による書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合においては、当該事項をインターネットを利用して表示する方法又は民間事業者等の事務所等に備え付けた電子計算機の映像面若しくは書面に表示する方法により行わなければならない。 （法第六条第一項の主務省令で定める交付等） 第十条 法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、別表第四の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定による書面の交付等とする。 （電磁的記録による交付等） 第十一条 民間事業者等は、法第六条第一項の規定により別表第四の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定による書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合においては、次に掲げる方法により交付等を行わなければならない。 一 電子情報処理組織（民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第六条第一項に規定する方法による交付等を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 （電磁的方法による承諾） 第十二条 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令第二条第一項の規定により交付等の相手方に示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 前条第一項各号に掲げる方法のうち民間事業者等が用いるもの 二 ファイルへの記録の方式 | 行政手続 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60000302001_20231227_505M60000302001.xml | 平成十七年内閣府・厚生労働省・農林水産省令第一号 | 21 | 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令
（趣旨） 第一条 民間事業者等が、協同組織金融機関の優先出資に関する法律（以下「優先出資法」という。）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この命令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この命令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （法第三条第一項の主務省令で定める保存） 第三条 法第三条第一項の主務省令で定める保存は、優先出資法中、次に掲げる規定に基づく書面の保存とする。 一 第二十二条第一項及び第三項 二 第三十九条第二項及び第三項 三 第四十条第二項において準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百十条第六項及び第三百十一条第三項 四 第四十条第三項において準用する会社法第三百十九条第二項 （電磁的記録による保存） 第四条 民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条各号に掲げる規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法 二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法 ２ 民間事業者等が、前項の規定に基づき、前条各号に掲げる規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じて電磁的記録に記録されている事項について、電子計算機の映像面への表示及び書面への出力ができるようにするための措置を講じなければならない。 ３ 前条各号に掲げる規定に基づき、同一内容の書面を二以上の事務所等（書面又は電磁的記録の保存が義務付けられている場所をいう。以下同じ。）に保存をしなければならないとされている民間事業者等が、第一項の規定に基づき、当該二以上の事務所等のうち、一の事務所等に当該書面に係る電磁的記録の保存を行うとともに、当該電磁的記録に記録されている事項について、他の事務所等に備え付けた電子計算機の映像面への表示及び書面への出力ができるようにするための措置を講じた場合は、当該他の事務所等に当該書面の保存が行われたものとみなす。 （法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等） 第五条 法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、優先出資法中、次に掲げる規定に基づく書面の縦覧等とする。 一 第二十二条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第二項（第一号に係る部分に限る。）及び第三項（第一号に係る部分に限る。） 二 第二十六条において準用する会社法第百二十五条第二項（第一号に係る部分に限る。） 三 第三十一条第二項において準用する会社法第二百三十一条第二項（第一号に係る部分に限る。） 四 第三十九条第四項（第一号に係る部分に限る。） 五 第四十条第二項において準用する会社法第三百十条第七項（第一号に係る部分に限る。）及び第三百十一条第四項 六 第四十条第三項において準用する会社法第三百十九条第三項（第一号に係る部分に限る。） （電磁的記録による縦覧等） 第六条 民間事業者等が、法第五条第一項の規定に基づき、前条各号に掲げる規定に基づく書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項を民間事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面における表示又は当該事項を記載した書類により行わなければならない。 （法第六条第一項の主務省令で定める交付等） 第七条 法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、優先出資法第二十二条第一項（第二号に係る部分に限る。）及び第三項（第二号に係る部分に限る。）の規定に基づく書面の交付等とする。 （電磁的記録による交付等） 第八条 民間事業者等が、法第六条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第六条第一項に規定する方法による交付等を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。 （電磁的方法による承諾） 第九条 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成十七年政令第八号）第二条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 前条第一項に規定する方法のうち民間事業者等が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 | 行政手続 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60000400032_20231228_505M60000400063.xml | 平成十七年経済産業省令第三十二号 | 21 | 経済産業省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
（趣旨） 第一条 民間事業者等が、経済産業省の所管する法令に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この省令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （法第三条第一項の主務省令で定める保存） 第三条 法第三条第一項の主務省令で定める保存は、別表第一の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存とする。 （電磁的記録による保存） 第四条 民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、別表第一の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法 二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法 ２ 民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で民間事業者等の使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できなければならない。 ３ 別表第一の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づき、同一内容の書面を二以上の事務所等（書面又は電磁的記録の保存が義務付けられている場所をいう。以下同じ。）に保存をしなければならないとされている民間事業者等が、第一項の規定に基づき、当該二以上の事務所等のうち、一の事務所等に当該書面に係る電磁的記録の保存を行うとともに、当該電磁的記録に記録されている事項を他の事務所等に備え付けた電子計算機の映像面に表示及び書面を作成できる措置を講じた場合は、当該他の事務所等に当該書面の保存が行われたものとみなす。 ４ 民間事業者等が、第一項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合のうち、別表第二の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。 （法第四条第一項の主務省令で定める作成） 第五条 法第四条第一項の主務省令で定める作成は、別表第三の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の作成とする。 （電磁的記録による作成） 第六条 民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、別表第三の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。 （作成において氏名等を明らかにする措置） 第七条 別表第三に掲げる規定に基づく作成において記載すべき事項とされた記名押印に代わるものであって、法第四条第三項に規定する主務省令で定めるものは、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。）とする。 （法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等） 第八条 法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、別表第四の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の縦覧等とする。 （電磁的記録による縦覧等） 第九条 民間事業者等が、法第五条第一項の規定に基づき、別表第四の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項を民間事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面における表示又は当該事項を記載した書類により行わなければならない。 （法第六条第一項の主務省令で定める交付等） 第十条 法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、別表第五の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の交付等とする。 （電磁的記録による交付等） 第十一条 民間事業者等が、法第六条第一項の規定に基づき、別表第五の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第六条第一項に規定する方法による交付等を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。 （電磁的方法による承諾） 第十二条 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令第二条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 前条第一項各号に掲げる方法のうち民間事業者等が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 | 行政手続 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60000402004_20231227_505M60000402007.xml | 平成十七年内閣府・経済産業省令第四号 | 21 | 信用保証協会法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
（趣旨） 第一条 民間事業者等が、信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、この命令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この命令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （法第三条第一項の主務省令で定める保存） 第三条 法第三条第一項の主務省令で定める保存は、信用保証協会法第十五条第一項及び第十七条第一項の規定に基づく書面の保存とする。 （電磁的記録による保存） 第四条 民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、信用保証協会法第十五条第一項及び第十七条第一項の規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法 二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法 ２ 民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で民間事業者等の使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できなければならない。 ３ 信用保証協会法第十五条第一項の規定に基づき、同一内容の書面を二以上の事務所等（書面又は電磁的記録の保存が義務付けられている場所をいう。以下同じ。）に保存をしなければならないとされている民間事業者等が、第一項の規定に基づき、当該二以上の事務所等のうち、一の事務所等に当該書面に係る電磁的記録の保存を行うとともに、当該電磁的記録に記録されている事項を他の事務所等に備え付けた電子計算機の映像面に表示及び書面を作成できる措置を講じた場合は、当該他の事務所等に当該書面の保存が行われたものとみなす。 （法第四条第一項の主務省令で定める作成） 第五条 法第四条第一項の主務省令で定める作成は、信用保証協会法第十七条第一項の規定に基づく書面の作成とする。 （電磁的記録による作成） 第六条 民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、信用保証協会法第十七条第一項の規定に基づく書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。 （法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等） 第七条 法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、信用保証協会法第十五条第二項及び第十七条第二項の規定に基づく書面の縦覧等とする。 （電磁的記録による縦覧等） 第八条 民間事業者等が、信用保証協会法第十五条第二項及び第十七条第二項の規定に基づく書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項を民間事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面における表示又は当該事項を記載した書類により行わなければならない。 | 行政手続 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60000600007_20231228_505M60000600006.xml | 平成十七年農林水産省・経済産業省令第七号 | 21 | 商品先物取引法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
（趣旨） 第一条 民間事業者等が、商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この省令において使用する用語は、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （法第三条第一項の主務省令で定める保存） 第三条 法第三条第一項の主務省令で定める保存は、商品先物取引法第五十七条第一項及び第二項（同法第七十七条第二項において準用する場合を含む。次条第三項において同じ。）、第六十八条の二第一項及び第二項、第九十三条第一項、第九十六条の十四第一項、第百二十三条第一項、第百二十五条第一項、第百四十四条第一項、第百四十四条の二第一項及び第六項、第百四十四条の三第一項、第百四十四条の四第四項、第百四十四条の五第一項、第百四十四条の十二第二項、第百四十四条の十三第一項、第百四十四条の二十一第二項、第二百十一条第三項並びに第三百十八条第三項並びに商品先物取引法施行規則（平成十七年農林水産省・経済産業省令第三号）第三十二条第四項の規定による書面の保存とする。 （電磁的記録による保存） 第四条 民間事業者等は、法第三条第一項の規定により前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合においては、次に掲げる方法により保存を行わなければならない。 一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルにより保存する方法 二 書面に記載された情報をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、電磁的記録により記録された事項を必要に応じ民間事業者等の使用に係る電子計算機の映像面及び紙面に直ちに表示できるものでなければならない。 ３ 商品先物取引法第五十七条第一項及び第二項、第九十三条第一項並びに第二百十一条第三項の規定により同一内容の書面を二以上の事務所に保存をしなければならないとされている民間事業者等が、第一項の規定により、当該二以上の事務所のうち、一の事務所に当該書面に係る電磁的記録の保存を行うとともに、当該電磁的記録に記録されている事項を他の事務所に備え付けた電子計算機の映像面及び紙面に表示できる措置を講じた場合は、当該他の事務所に当該書面の保存が行われたものとみなす。 （法第四条第一項の主務省令で定める作成） 第五条 法第四条第一項の主務省令で定める作成は、商品先物取引法第二百十一条第三項及び商品先物取引法施行規則第三十二条第四項の規定による書面の作成とする。 （電磁的記録による作成） 第六条 民間事業者等は、法第四条第一項の規定により前条に規定する書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合においては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもって調製する方法により作成を行わなければならない。 （作成において氏名等を明らかにする措置） 第七条 第五条の書面の作成において記載すべき事項とされた署名等に代わるものであって、法第四条第三項の主務省令で定めるものは、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項の電子署名をいう。）とする。 （法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等） 第八条 法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、商品先物取引法第五十七条第四項（同法第七十七条第二項及び第九十三条第三項において準用する場合を含む。第十条において同じ。）、第六十八条の二第三項、第九十六条の十四第二項及び第三項、第九十六条の十六、第百二十三条第二項、第百二十五条第二項、第百四十四条第二項、第百四十四条の二第七項、第百四十四条の三第二項、第百四十四条の四第五項、第百四十四条の五第二項、第百四十四条の十二第三項、第百四十四条の十三第二項、第百四十四条の二十一第三項、第二百十一条第三項、第二百五十二条並びに第三百十八条第三項並びに商品先物取引法施行規則第三十二条第四項の規定による書面の縦覧等とする。 （電磁的記録による縦覧等） 第九条 民間事業者等は、法第五条第一項の規定により前条に規定する書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合においては、当該事項を民間事業者等の事務所に備え付けた電子計算機の映像面又は紙面に表示する方法により縦覧等を行わなければならない。 （法第六条第一項の主務省令で定める交付等） 第十条 法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、商品先物取引法第五十七条第四項第六十八条の二第三項、第百二十三条第二項、第百二十五条第二項、第百四十四条第二項、第百四十四条の二第七項、第百四十四条の三第二項、第百四十四条の四第五項、第百四十四条の五第二項、第百四十四条の十二第三項、第百四十四条の十三第二項及び第百四十四条の二十一第三項の規定による書面の交付等とする。 （電磁的記録による交付等） 第十一条 民間事業者等は、法第六条第一項の規定により前条に規定する書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合においては、次に掲げる方法により交付等を行わなければならない。 一 電子情報処理組織（民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第六条第一項に規定する方法による交付等を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） 二 磁気ディスク等をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 （電磁的方法による承諾） 第十二条 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令第二条第一項の規定により交付等の相手方に示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 前条第一項各号に掲げる方法のうち民間事業者等が用いるもの 二 ファイルへの記録の方式 | 行政手続 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60000800026_20240401_506M60000800003.xml | 平成十七年国土交通省令第二十六号 | 21 | 国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
（趣旨） 第一条 民間事業者等が、国土交通省の所管する法令に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この省令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （法第三条第一項の主務省令で定める保存） 第三条 法第三条第一項の主務省令で定める保存は、別表第一の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存とする。 （電磁的記録による保存の方法） 第四条 民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、別表第一の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。次号、第六条及び第十一条第一項第二号において同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法 二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法 ２ 民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を、直ちに明瞭な状態で、その使用に係る電子計算機の映像面に表示及び当該事項を記載した書面を作成することができる措置を講じなければならない。 ３ 別表第一の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づき、同一内容の書面を二以上の事務所等（当該書面の保存が義務付けられている場所をいう。以下同じ。）に保存をしなければならないとされている民間事業者等が、第一項の規定に基づき、当該二以上の事務所等のうち、一の事務所等に当該書面に係る電磁的記録の保存を行うとともに、当該電磁的記録に記録されている事項を他の事務所等に備え置く電子計算機の映像面に表示及び当該事項を記載した書面を作成することができる措置を講じた場合は、当該他の事務所等に当該書面の保存が行われたものとみなす。 （法第四条第一項の主務省令で定める作成） 第五条 法第四条第一項の主務省令で定める作成は、別表第二の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の作成とする。 （電磁的記録による作成の方法） 第六条 民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、別表第二の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。 （作成において氏名等を明らかにする措置） 第七条 法第四条第三項の主務省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。 一 電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。） 二 前号に掲げるもののほか、行政機関等（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第二号に規定する行政機関等をいう。）が定める措置 （法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等） 第八条 法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、別表第三の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の縦覧等とする。 （電磁的記録による縦覧等の方法） 第九条 民間事業者等が、法第五条第一項の規定に基づき、別表第三の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項をインターネットを利用して表示する方法、当該事項を民間事業者等の事務所等に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は当該事項を記載した書類を備え置く方法により行わなければならない。 （法第六条第一項の主務省令で定める交付等） 第十条 法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、別表第四の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の交付等とする。 （電磁的記録による交付等の方法） 第十一条 民間事業者等が、法第六条第一項の規定に基づき、別表第四の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次のいずれかに該当するもの イ 民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記録したものを交付する方法 ２ 前項に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルに記録された事項を出力することにより、書面を作成することができるものでなければならない。 （電磁的方法による承諾） 第十二条 民間事業者等は、法第六条第一項の規定により同項に規定する事項の交付等を行おうとするときは、次に掲げる事項を当該交付等の相手方に示さなければならない。 一 前条第一項に規定する方法のうち民間事業者等が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 | 行政手続 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60000800026_21171231_431M60000800012.xml | 平成十七年国土交通省令第二十六号 | 21 | 国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
（趣旨） 第一条 民間事業者等が、国土交通省の所管する法令に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この省令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （法第三条第一項の主務省令で定める保存） 第三条 法第三条第一項の主務省令で定める保存は、別表第一の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存とする。 （電磁的記録による保存の方法） 第四条 民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、別表第一の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。次号、第六条及び第十一条第一項第二号において同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法 二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法 ２ 民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を、直ちに明瞭な状態で、その使用に係る電子計算機の映像面に表示及び当該事項を記載した書面を作成することができる措置を講じなければならない。 ３ 別表第一の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づき、同一内容の書面を二以上の事務所等（当該書面の保存が義務付けられている場所をいう。以下同じ。）に保存をしなければならないとされている民間事業者等が、第一項の規定に基づき、当該二以上の事務所等のうち、一の事務所等に当該書面に係る電磁的記録の保存を行うとともに、当該電磁的記録に記録されている事項を他の事務所等に備え置く電子計算機の映像面に表示及び当該事項を記載した書面を作成することができる措置を講じた場合は、当該他の事務所等に当該書面の保存が行われたものとみなす。 （法第四条第一項の主務省令で定める作成） 第五条 法第四条第一項の主務省令で定める作成は、別表第二の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の作成とする。 （電磁的記録による作成の方法） 第六条 民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、別表第二の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。 （作成において氏名等を明らかにする措置） 第七条 法第四条第三項の主務省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。 一 電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。） 二 前号に掲げるもののほか、行政機関等（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第二号に規定する行政機関等をいう。）が定める措置 （法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等） 第八条 法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、別表第三の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の縦覧等とする。 （電磁的記録による縦覧等の方法） 第九条 民間事業者等が、法第五条第一項の規定に基づき、別表第三の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項をインターネットを利用して表示する方法、当該事項を民間事業者等の事務所等に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は当該事項を記載した書類を備え置く方法により行わなければならない。 （法第六条第一項の主務省令で定める交付等） 第十条 法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、別表第四の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の交付等とする。 （電磁的記録による交付等の方法） 第十一条 民間事業者等が、法第六条第一項の規定に基づき、別表第四の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次のいずれかに該当するもの イ 民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記録したものを交付する方法 ２ 前項に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルに記録された事項を出力することにより、書面を作成することができるものでなければならない。 （電磁的方法による承諾） 第十二条 民間事業者等は、法第六条第一項の規定により同項に規定する事項の交付等を行おうとするときは、次に掲げる事項を当該交付等の相手方に示さなければならない。 一 前条第一項に規定する方法のうち民間事業者等が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 | 行政手続 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60000900003_20231228_505M60000900003.xml | 平成十七年厚生労働省・国土交通省令第三号 | 21 | 船員災害防止活動の促進に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
（趣旨） 第一条 民間事業者等が、船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和四十二年法律第六十一号）（船員災害防止協会に係る部分に限る。）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この省令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （法第三条第一項の主務省令で定める保存） 第三条 法第三条第一項の主務省令で定める保存は、船員災害防止活動の促進に関する法律第四十四条第一項の規定に基づく書面の保存とする。 （電磁的記録による保存の方法） 第四条 民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、船員災害防止活動の促進に関する法律第四十四条第一項の規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。次号及び第六条第一項第二号において同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法 二 書面に記載された情報をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法 ２ 民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を、直ちに明暸な状態で、その使用に係る電子計算機の映像面に表示及び当該事項を記載した書面を作成することができる措置を講じなければならない。 （法第六条第一項の主務省令で定める交付等） 第五条 法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、船員災害防止活動の促進に関する法律第四十四条第一項及び第二項に基づく書面の交付等とする。 （電磁的記録による交付等の方法） 第六条 民間事業者等が、法第六条第一項の規定に基づき、船員災害防止活動の促進に関する法律第四十四条第一項及び第二項の規定に基づく書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次のいずれかに該当するもの イ 民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記録したものを交付する方法 ２ 前項に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルに記録された事項を出力することにより、書面を作成することができるものでなければならない。 （電磁的方法による承諾） 第七条 民間事業者等は、法第六条第一項の規定により同項に規定する事項の交付等を行おうとするときは、次に掲げる事項を当該交付等の相手方に示さなければならない。 一 前条第一項に規定する方法のうち民間事業者等が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 | 行政手続 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60000A00003_20231228_505M60000A00005.xml | 平成十七年農林水産省・国土交通省令第三号 | 21 | 農住組合法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
（趣旨） 第一条 民間事業者等が、農住組合法（昭和五十五年法律第八十六号）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この省令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （法第三条第一項の主務省令で定める保存） 第三条 法第三条第一項の主務省令で定める保存は、次に掲げる規定に基づく書面の保存とする。 一 農住組合法第四十一条第一項及び第二項 二 農住組合法第四十二条第一項 （電磁的記録による保存の方法） 第四条 民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条各号に掲げる規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。次号、第六条及び第十一条第一項第二号において同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法 二 書面に記載されている情報をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法 ２ 民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を、直ちに明瞭な状態で、その使用に係る電子計算機の映像面に表示及び当該事項を記載した書面を作成することができる措置を講じなければならない。 ３ 農住組合法第四十一条第一項及び第二項の規定に基づき、同一内容の書面を二以上の事務所等（当該書面の保存が義務付けられている場所をいう。以下同じ。）に保存をしなければならないとされている民間事業者等が、第一項の規定に基づき、当該二以上の事務所等のうち、一の事務所等に当該書面に係る電磁的記録の保存を行うとともに、当該電磁的記録に記録されている事項を他の事務所等に備え置く電子計算機の映像面に表示及び当該事項を記載した書面を作成することができる措置を講じた場合は、当該他の事務所等に当該書面の保存が行われたものとみなす。 （法第四条第一項の主務省令で定める作成） 第五条 法第四条第一項の主務省令で定める作成は、次に掲げる規定に基づく書面の作成とする。 一 農住組合法第二十九条第一項及び第二項 二 農住組合法第四十一条第三項 三 農住組合法第五十条の三 （電磁的記録による作成の方法） 第六条 民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、前条各号に掲げる規定に基づく書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。 （作成において氏名等を明らかにする措置） 第七条 法第四条第三項の主務省令で定める措置は、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。）とする。 （法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等） 第八条 法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、次に掲げる規定に基づく書面の縦覧等とする。 一 農住組合法第四十一条第四項 二 農住組合法第四十二条第二項 （電磁的記録による縦覧等の方法） 第九条 民間事業者等が、法第五条第一項の規定に基づき、前条各号に掲げる規定に基づく書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項を民間事業者等の事務所等に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は当該事項を記載した書類を備え置く方法により行わなければならない。 （法第六条第一項の主務省令で定める交付等） 第十条 法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、農住組合法第四十二条第一項及び第三項の規定に基づく書面の交付等とする。 （電磁的記録による交付等の方法） 第十一条 民間事業者等が、法第六条第一項の規定に基づき、農住組合法第四十二条第一項及び第三項の規定に基づく書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次のいずれかに該当するもの イ 民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記録したものを交付する方法 ２ 前項に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルに記録された事項を出力することにより、書面を作成することができるものでなければならない。 （電磁的方法による承諾） 第十二条 民間事業者等は、法第六条第一項の規定により同項に規定する事項の交付等を行おうとするときは、次に掲げる事項を当該交付等の相手方に示さなければならない。 一 前条第一項に規定する方法のうち民間事業者等が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 | 行政手続 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60000F00007_20231226_505M60001F8A001.xml | 平成十七年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第七号 | 21 | 産業標準化法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
（趣旨） 第一条 民間事業者等が、産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、この命令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この命令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （法第三条第一項の主務省令で定める保存） 第三条 法第三条第一項の主務省令で定める保存は、産業標準化法第二十八条、第四十九条第一項（同法第五十五条第二項において準用する場合を含む。次条第一項において同じ。）及び第五十三条（同法第五十五条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定に基づく書面の保存とする。 （電磁的記録による保存） 第四条 民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、産業標準化法第二十八条、第四十九条第一項及び第五十三条の規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法 二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法 ２ 民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で民間事業者等の使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できなければならない。 ３ 民間事業者等が、第一項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合のうち、産業標準化法第二十八条及び第五十三条の規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、主務大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。 （法第四条第一項の主務省令で定める作成） 第五条 法第四条第一項の主務省令で定める作成は、産業標準化法第二十八条、第五十三条及び第五十八条第一項（同法第六十六条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定に基づく書面の作成とする。 （作成において氏名等を明らかにする措置） 第五条の二 法第四条第三項の主務省令で定める措置は、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。）とする。 （電磁的記録による作成） 第六条 民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、産業標準化法第二十八条、第五十三条及び第五十八条第一項の規定に基づく書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。 （法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等） 第七条 法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、産業標準化法第四十九条第二項第一号（同法第五十五条第二項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定に基づく書面の縦覧等とする。 （電磁的記録による縦覧等） 第八条 民間事業者等が、法第五条第一項の規定に基づき、産業標準化法第四十九条第二項第一号の規定に基づく書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項を民間事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面における表示又は当該事項を記載した書類により行わなければならない。 （法第六条第一項の主務省令で定める交付等） 第九条 法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、産業標準化法第四十九条第二項第二号（同法第五十五条第二項において準用する場合を含む。次条第一項において同じ。）及び第五十八条第一項の規定に基づく書面の交付等とする。 （電磁的記録による交付等） 第十条 民間事業者等が、法第六条第一項の規定に基づき、産業標準化法第四十九条第二項第二号及び第五十八条第一項の規定に基づく書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第六条第一項に規定する方法による交付等を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。 | 行政手続 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60000F40002_20231228_505M60000F40002.xml | 平成十七年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第二号 | 21 | 企業合理化促進法施行規則に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
（趣旨） 第一条 民間事業者等が、企業合理化促進法施行規則（昭和二十七年大蔵、厚生、農林、通商産業、運輸、建設省令第二号）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、この省令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この省令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （法第三条第一項の主務省令で定める保存） 第三条 法第三条第一項の主務省令で定める保存は、企業合理化促進法施行規則第八条の規定に基づく書面の保存とする。 （電磁的記録による保存） 第四条 民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、企業合理化促進法施行規則第八条の規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法 二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法 ２ 民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で民間事業者等の使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できなければならない。 （法第四条第一項の主務省令で定める作成） 第五条 法第四条第一項の主務省令で定める作成は、企業合理化促進法施行規則第八条の規定に基づく書面の作成とする。 （電磁的記録による作成） 第六条 民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、企業合理化促進法施行規則第八条の規定に基づく書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。 | 行政手続 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60000F40003_20231228_505M60000F40001.xml | 平成十七年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第三号 | 21 | 中小企業団体の組織に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
（趣旨） 第一条 民間事業者等が、中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号。以下「団体法」という。）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、この省令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この省令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （法第三条第一項の主務省令で定める保存） 第三条 法第三条第一項の主務省令で定める保存は、団体法第五条の二十三第三項において準用する中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号。以下「協同組合法」という。）第十条の二第二項及び第三十四条の二第一項（これらの規定を団体法第四十七条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）、団体法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十六条の七第三項並びに第四十条第四項及び第十項（これらの規定を団体法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条（団体法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）及び団体法第四十七条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）、団体法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十六条の七第四項、第四十条第十一項、第四十一条第二項並びに第五十三条の四第二項及び第三項（これらの規定を団体法第四十七条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）、団体法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第五十六条第一項（団体法第四十六条第三項及び第四十七条第二項において準用する場合を含む。）、団体法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十三条の四第一項、第六十三条の五第一項及び第九項、第六十三条の六第一項並びに第六十四条第七項（これらの規定を団体法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）及び団体法第百条の十二第一項の規定に基づく書面の保存とする。 （電磁的記録による保存） 第四条 民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法 二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法 ２ 民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で民間事業者等の使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できなければならない。 ３ 団体法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十四条の二第一項、第三十六条の七第三項及び第四項、第四十条第四項、第十項及び第十一項、第四十一条第二項並びに第五十三条の四第二項及び第三項の規定に基づき、同一内容の書面を二以上の事務所等（書面又は電磁的記録の保存が義務付けられている場所をいう。以下同じ。）に保存をしなければならないとされている民間事業者等が、第一項の規定に基づき、当該二以上の事務所等のうち、一の事務所等に当該書面に係る電磁的記録の保存を行うとともに、当該電磁的記録に記録されている事項を他の事務所等に備え付けた電子計算機の映像面に表示及び書面を作成できる措置を講じた場合は、当該他の事務所等に当該書面の保存が行われたものとみなす。 第五条から第七条まで 削除 （法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等） 第八条 法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、団体法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第十条の二第三項第一号及び第三十四条の二第二項第一号（これらの規定を団体法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）、団体法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十六条の三第五項（団体法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）において準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百八十九条第四項第一号、団体法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第三十六条の七第五項第一号及び第四十条第十二項第一号（これらの規定を団体法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条（団体法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）及び団体法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）、団体法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第四十一条第三項第一号、第五十三条の四第四項第一号及び第五十六条第二項第一号（これらの規定を団体法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）、団体法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十三条の四第二項第一号、第六十三条の五第二項第一号及び第十項第一号、第六十三条の六第二項第一号並びに第六十四条第八項第一号（これらの規定を団体法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）及び団体法第百条の十二第二項第一号の規定に基づく書面の縦覧等とする。 （電磁的記録による縦覧等） 第九条 民間事業者等が、法第五条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項をインターネットを利用して表示する方法、当該事項を民間事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は当該事項を記載した書類を備え置く方法により行わなければならない。 （法第六条第一項の主務省令で定める交付等） 第十条 法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、団体法第五条の二十三第三項において準用する協同組合法第四十条第十二項第二号（団体法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十九条第一項（団体法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）及び団体法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定、団体法第五条の二十三第四項において準用する協同組合法第六十三条の四第二項第二号、第六十三条の五第二項第二号及び第十項第二号、第六十三条の六第二項第二号並びに第六十四条第八項第二号（これらの規定を団体法第四十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定及び団体法第百条の十二第二項第二号の規定に基づく書面の交付等とする。 （電磁的記録による交付等） 第十一条 民間事業者等が、法第六条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第六条第一項に規定する方法による交付等を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。 （電磁的方法による承諾） 第十二条 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令第二条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 前条第一項各号に掲げる方法のうち民間事業者等が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 | 行政手続 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60000F42004_20231228_505M60000F42001.xml | 平成十七年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第四号 | 21 | 中小企業等協同組合法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
（趣旨） 第一条 民間事業者等が、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、この命令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この命令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （法第三条第一項の主務省令で定める保存） 第三条 法第三条第一項の主務省令で定める保存は、中小企業等協同組合法第十条の二第二項及び第三十四条の二第一項（これらの規定を同法第八十二条の八において準用する場合を含む。以下同じ。）、第三十六条の七第三項（同法第六十九条において準用する場合を含む。以下同じ。）、第三十六条の七第四項、第四十条第四項及び第十項（これらの規定を同法第六十九条、第八十二条の八及び第八十二条の十八において準用する場合を含む。以下同じ。）、第四十条第十一項（同法第八十二条の八において準用する場合を含む。以下同じ。）、第四十一条第二項、第五十三条の四第二項及び第三項（これらの規定を同法第八十二条の十第四項において準用する場合を含む。以下同じ。）、第五十六条第一項（同法第五十七条の二の二第五項において準用する場合を含む。）、第六十一条の二第一項及び第二項、第六十三条の四第一項、第六十三条の五第一項及び第九項、第六十三条の六第一項並びに第六十四条第七項の規定に基づく書面の保存とする。 （電磁的記録による保存） 第四条 民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法 二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法 ２ 民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で民間事業者等の使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できなければならない。 ３ 中小企業等協同組合法第三十四条の二第一項、第三十六条の七第三項及び第四項、第四十条第四項、第十項及び第十一項、第四十一条第二項、第五十三条の四第二項及び第三項並びに第六十一条の二第一項及び第二項の規定に基づき、同一内容の書面を二以上の事務所等（書面又は電磁的記録の保存が義務付けられている場所をいう。以下同じ。）に保存をしなければならないとされている民間事業者等が、第一項の規定に基づき、当該二以上の事務所等のうち、一の事務所等に当該書面に係る電磁的記録の保存を行うとともに、当該電磁的記録に記録されている事項を他の事務所等に備え付けた電子計算機の映像面に表示及び書面を作成できる措置を講じた場合は、当該他の事務所等に当該書面の保存が行われたものとみなす。 第五条から第七条まで 削除 （法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等） 第八条 法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、中小企業等協同組合法第十条の二第三項第一号及び第三十四条の二第二項第一号（これらの規定を同法第八十二条の八において準用する場合を含む。）、第三十六条の三第五項において準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百八十九条第四項第一号、中小企業等協同組合法第三十六条の七第五項第一号（同法第六十九条において準用する場合を含む。）、第四十条第十二項第一号（同法第六十九条及び第八十二条の八において準用する場合を含む。）、第四十条の二第三項において準用する会社法第三百九十六条第二項第一号、中小企業等協同組合法第四十一条第三項第一号、第五十三条の四第四項第一号（同法第八十二条の十第四項において準用する場合を含む。）、第五十六条第二項第一号（同法第五十七条の二の二第五項において準用する場合を含む。）、第六十一条の二第一項及び第二項、第六十三条の四第二項第一号、第六十三条の五第二項第一号及び第十項第一号、第六十三条の六第二項第一号並びに第六十四条第八項第一号の規定に基づく書面の縦覧等とする。 （電磁的記録による縦覧等） 第九条 民間事業者等が、法第五条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項をインターネットを利用して表示する方法、当該事項を民間事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は当該事項を記載した書類を備え置く方法により行わなければならない。 （法第六条第一項の主務省令で定める交付等） 第十条 法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、中小企業等協同組合法第四十条第十二項第二号（同法第六十九条及び第八十二条の八において準用する場合を含む。）、第六十三条の四第二項第二号、第六十三条の五第二項第二号及び第十項第二号、第六十三条の六第二項第二号並びに第六十四条第八項第二号の規定に基づく書面の交付等とする。 （電磁的記録による交付等） 第十一条 民間事業者等が、法第六条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第六条第一項に規定する方法による交付等を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。 （電磁的方法による承諾） 第十二条 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令第二条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 前条第一項各号に掲げる方法のうち民間事業者等が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 | 行政手続 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60001000005_20240220_506M60001000006.xml | 平成十七年環境省令第五号 | 21 | 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第二十三条第一項に規定する個体等登録機関に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令
（趣旨） 第一条 民間事業者等が、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第二十三条第一項に規定する個体等登録機関に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この省令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （法第三条第一項の主務省令で定める保存） 第三条 法第三条第一項の主務省令で定める保存は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第二十四条第六項及び第八項の規定に基づく書面の保存とする。 （電磁的記録による保存） 第四条 民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法 二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法 ２ 民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できなければならない。 （法第四条第一項の主務省令で定める作成） 第五条 法第四条第一項の主務省令で定める作成は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第二十四条第八項の規定に基づく書面の作成とする。 （電磁的記録による作成） 第六条 民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。 （法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等） 第七条 法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第二十四条第七項第一号の規定に基づく書面の縦覧等とする。 （電磁的記録による縦覧等） 第八条 民間事業者等が、法第五条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項を民間事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面における表示又は当該事項を記載した書類により行わなければならない。 （法第六条第一項の主務省令で定める交付等） 第九条 法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第二十四条第七項第二号の規定に基づく書面の交付等とする。 （電磁的記録による交付等） 第十条 民間事業者等が、法第六条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第六条第一項に規定する方法による交付等を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） 二 電磁的記録媒体をもって調整するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。 （電磁的方法による承諾） 第十一条 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令第二条第一項の規定により交付等の相手方に示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 前条第一項に規定する方法のうち民間事業者等が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 | 行政手続 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60001000009_20240401_506M60001000006.xml | 平成十七年環境省令第九号 | 21 | 環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
（趣旨） 第一条 民間事業者等が、環境省の所管する法令に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。 （定義） 第二条 この規則において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （法第三条第一項の主務省令で定める保存） 第三条 法第三条第一項の主務省令で定める保存は、別表第一の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存とする。 （電磁的記録による保存） 第四条 民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、別表第一の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法 二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法 ２ 民間事業者等が、前項各号の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できなければならない。 ３ 別表第一の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づき、同一内容の書面を二以上の事務所等（書面又は電磁的記録の保存が義務付けられている場所をいう。以下同じ。）に保存をしなければならないとされている民間事業者等が、第一項の規定に基づき、当該二以上の事務所等のうち、一の事務所等に当該書面に係る電磁的記録の保存を行うとともに、当該電磁的記録に記録されている事項を他の事務所等に備え付けた電子計算機の映像面に表示及び書面を作成できる措置を講じた場合は、当該他の事務所等に当該書面の保存が行われたものとみなす。 （法第四条第一項の主務省令で定める作成） 第五条 法第四条第一項の主務省令で定める作成は、別表第二の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の作成とする。 （電磁的記録による作成） 第六条 民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、別表第二の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、当該民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。 （法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等） 第七条 法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第八条の四、第九条の十第八項、第十五条の二の四及び第十五条の四の四第三項、土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）第二十二条第八項並びに汚染土壌処理業に関する省令（平成二十一年環境省令第十号）第六条の規定に基づく縦覧等とする。 （電磁的記録による縦覧等） 第八条 民間事業者等が、法第五条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該縦覧等に係る事項をインターネットを利用する方法、当該民間事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書面による方法により行わなければならない。 （法第六条第一項の主務省令で定める交付等） 第九条 法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第十八条の十五第一項、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十二条第九項、第十二条の二第十項、第十四条第十三項、第十四条の二第四項、第十四条の三の二第三項（第十四条の六において準用する場合を含む。）、第十四条の四第十三項及び第十四条の五第四項、土壌汚染対策法第二十条第一項（同条第二項及び第九項において準用する場合並びに汚染土壌処理業に関する省令第五条第二十三号及び第十三条第一項第一号の規定によりその例によるものとされる場合を含む。）、第三項（同条第九項において準用する場合を含む。）及び第四項（同条第九項において準用する場合及び汚染土壌処理業に関する省令第五条第二十四号の規定によりその例によるものとされる場合を含む。）並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号）第六条の十二第二号（第六条の十五第二号において、その規定の例によることとされる場合を含む。）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和四十六年厚生省令第三十五号）第八条の四の六及び第八条の十七の三並びに土壌汚染対策法施行規則（平成十四年環境省令第二十九号）第六十五条第十四号、第六十六条第一号（第七十六条の二において準用する場合を含む。）及び第二号（第七十六条の二において準用する場合を含む。）の規定に基づく書面の交付等とする。 （電磁的記録による交付等） 第十条 民間事業者等が、法第六条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第六条第一項に規定する方法による交付等を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。 （電磁的方法による承諾） 第十一条 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令第二条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 前条第一項に規定する方法のうち民間事業者等が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 | 行政手続 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60001400003_20240322_506M60001400003.xml | 平成十七年経済産業省・環境省令第三号 | 21 | 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第三十三条の十五第一項に規定する事業登録機関及び第三十三条の二十六第一項に規定する認定機関に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令
（趣旨） 第一条 民間事業者等が、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第三十三条の十五第一項に規定する事業登録機関及び第三十三条の二十六第一項に規定する認定機関に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この省令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （法第三条第一項の主務省令で定める保存） 第三条 法第三条第一項の主務省令で定める保存は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第三十三条の十六第六項及び第八項並びに第三十三条の二十七第六項及び第八項の規定に基づく書面の保存とする。 （電磁的記録による保存） 第四条 民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法 二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法 ２ 民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で民間事業者等の使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できなければならない。 ３ 民間事業者等が、第一項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合のうち、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第三十三条の十六第八項及び第三十三条の二十七第八項の規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、主務大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。 （法第四条第一項の主務省令で定める作成） 第五条 法第四条第一項の主務省令で定める作成は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第三十三条の十六第八項及び第三十三条の二十七第八項の規定に基づく書面の作成とする。 （電磁的記録による作成） 第六条 民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。 （法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等） 第七条 法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第三十三条の十六第七項第一号及び第三十三条の二十七第七項第一号の規定に基づく書面の縦覧等とする。 （電磁的記録による縦覧等） 第八条 民間事業者等が、法第五条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項を民間事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面における表示又は当該事項を記載した書類により行わなければならない。 （法第六条第一項の主務省令で定める交付等） 第九条 法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第三十三条の十六第七項第二号及び第三十三条の二十七第七項第二号の規定に基づく書面の交付等とする。 （電磁的記録による交付等） 第十条 民間事業者等が、法第六条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第六条第一項に規定する方法による交付等を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。 （電磁的方法による承諾） 第十一条 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令第二条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 前条第一項各号に掲げる方法のうち民間事業者等が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 | 行政手続 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60001400004_20240401_506M60001400002.xml | 平成十七年経済産業省・環境省令第四号 | 21 | 使用済自動車の再資源化等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
（趣旨） 第一条 民間事業者等が、使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成十四年法律第八十七号）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、この省令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この省令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （法第三条第一項の主務省令で定める保存） 第三条 法第三条第一項の主務省令で定める保存は、使用済自動車の再資源化等に関する法律第十六条第五項（同条第七項及び第十八条第八項において準用する場合を含む。）並びに使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則（平成十四年経済産業省・環境省令第七号）第四十七条、第五十七条第二号イ及び第六十二条第二号イの規定に基づく書面の保存とする。 （電磁的記録による保存） 第四条 民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。次号及び第六条において同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法 二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法 ２ 民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で民間事業者等の使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できなければならない。 （法第四条第一項の主務省令で定める作成） 第五条 法第四条第一項の主務省令で定める作成は、使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則第十一条、第四十七条、第五十七条第二号イ及び第六十二条第二号イの規定に基づく書面の作成とする。 （電磁的記録による作成） 第六条 民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。 | 行政手続 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60001740003_20240318_506M60001740001.xml | 平成十七年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第三号 | 21 | 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
（趣旨） 第一条 民間事業者等が、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成十五年法律第九十七号）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この省令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （法第三条第一項の主務省令で定める保存） 第三条 法第三条第一項の主務省令で定める保存は、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第十九条第五項及び第七項の規定に基づく書面の保存とする。 （電磁的記録による保存） 第四条 民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法 二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法 ２ 民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できなければならない。 （法第四条第一項の主務省令で定める作成） 第五条 法第四条第一項の主務省令で定める作成は、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第十九条第七項の規定に基づく書面の作成とする。 （電磁的記録による作成） 第六条 民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。 （法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等） 第七条 法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第十九条第六項第一号の規定に基づく書面の縦覧等とする。 （電磁的記録による縦覧等） 第八条 民間事業者等が、法第五条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項を民間事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面における表示又は当該事項を記載した書類により行わなければならない。 （法第六条第一項の主務省令で定める交付等） 第九条 法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第十九条第六項第二号の規定に基づく書面の交付等とする。 （電磁的記録による交付等） 第十条 民間事業者等が、法第六条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第六条第一項に規定する方法による交付等を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） 二 電磁的記録媒体をもって調整するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。 （電磁的方法による承諾） 第十一条 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令第二条第一項の規定により交付等の相手方に示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 前条第一項に規定する方法のうち民間事業者等が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 | 行政手続 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60001740004_20240329_506M60001740003.xml | 平成十七年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第四号 | 21 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
（趣旨） 第一条 民間事業者等が、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、この省令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この省令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （法第三条第一項の主務省令で定める保存） 第三条 法第三条第一項の主務省令で定める保存は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第二十九条及び第三十八条の規定に基づく書面の保存とする。 （電磁的記録による保存） 第四条 民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法 二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法 ２ 民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で民間事業者等の使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できなければならない。 （法第四条第一項の主務省令で定める作成） 第五条 法第四条第一項の主務省令で定める作成は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第二十九条及び第三十八条の規定に基づく書面の作成とする。 （電磁的記録による作成） 第六条 民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。 | 行政手続 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60001F00001_20161001_000000000000000.xml | 平成十七年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 | 21 | 環境影響評価法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
（趣旨） 第一条 民間事業者等が、環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、この規則の定めるところによる。 （定義） 第二条 この規則において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （法第三条第一項の主務省令で定める保存） 第三条 法第三条第一項の主務省令で定める保存は、環境影響評価法第七条、第十六条及び第二十七条の規定に基づく書面の保存とする。 （電磁的記録による保存） 第四条 民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法により行わなければならない。 ２ 民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できなければならない。 （法第四条第一項の主務省令で定める作成） 第五条 法第四条第一項の主務省令で定める作成は、環境影響評価法第五条第一項及び第二項、第十四条第一項及び第二項並びに第二十一条第二項の規定に基づく書面の作成とする。 （電磁的記録による作成） 第六条 民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、当該民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスクをもって調製する方法により作成を行わなければならない。 （法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等） 第七条 法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、環境影響評価法第七条、第十六条及び第二十七条の規定に基づく書面の縦覧等とする。 （電磁的記録による縦覧等） 第八条 民間事業者等が、法第五条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該縦覧等に係る事項をインターネットを利用する方法、当該民間事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書面による方法により行わなければならない。 | 行政手続 |
Heisei | Rule | 417R00000001005_20230401_505R00000001003.xml | 平成十七年会計検査院規則第五号 | 21 | 会計検査院の保有する個人情報の保護に関する権限又は事務の委任に関する規則
第一条 院長は、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号。以下「法」という。）第百二十六条の規定により、事務総長、事務総局次長又は局長に法第五章第二節から第五節まで（法第七十四条及び同章第四節第四款を除く。）に定める権限又は事務のうちその所掌に係るものを委任することができる。 第二条 院長は、前条の規定により権限又は事務を委任しようとするときは、委任を受ける職員の官職、委任する権限又は事務及び委任の効力の発生する日を官報で公示しなければならない。 | 行政手続 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 418M60000008027_20191216_501M60000008064.xml | 平成十八年総務省令第二十七号 | 21 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第四項の送付に要する費用の納付方法を定める省令
行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第四項に規定する総務省令で定める方法は、次の各号に掲げる方法とする。 一 郵便切手又は総務大臣が定めるこれに類する証票で納付する方法 二 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第十四条第二項又は第四項の規定による申出をした場合において、当該申出により得られた納付情報により納付する方法 | 行政手続 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 418M60001C00002_20240124_506M60001C00001.xml | 平成十八年経済産業省・国土交通省・環境省令第二号 | 21 | 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
（趣旨） 第一条 民間事業者等が、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成十七年法律第五十一号）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この省令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （法第三条第一項の主務省令で定める保存） 第三条 法第三条第一項の主務省令で定める保存は、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律第十一条第二項並びに第二十一条第五項及び第七項（第二十七条において準用する場合を含む。）並びに特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則（平成十八年経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）第六条の規定に基づく書面の保存とする。 （電磁的記録による保存） 第四条 民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法 二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法 ２ 民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できなければならない。 （法第四条第一項の主務省令で定める作成） 第五条 法第四条第一項の主務省令で定める作成は、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律第十一条第二項及び第二十一条第七項（第二十七条において準用する場合を含む。）の規定に基づく書面の作成とする。 （電磁的記録による作成） 第六条 民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。 （法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等） 第七条 法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律第二十一条第六項第一号（第二十七条において準用する場合を含む。）の規定に基づく書面の縦覧等とする。 （電磁的記録による縦覧等） 第八条 民間事業者等が、法第五条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項を民間事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面における表示又は当該事項を記載した書類により行わなければならない。 （法第六条第一項の主務省令で定める交付等） 第九条 法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律第二十一条第六項第二号（第二十七条において準用する場合を含む。）の規定に基づく書面の交付等とする。 （電磁的記録による交付等） 第十条 民間事業者等が、法第六条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第六条第一項に規定する方法による交付等を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。 （電磁的方法による承諾） 第十一条 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令第二条第一項の規定により交付等の相手方に示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 前条第一項に規定する方法のうち民間事業者等が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 | 行政手続 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 419M60000002009_20161001_000000000000000.xml | 平成十九年内閣府令第九号 | 21 | 防衛省聴聞手続規則
（趣旨） 第一条 防衛大臣、防衛省に置かれる機関の長又は法律の規定に基づきこれらの者から権限を委任された所部の職員が行う不利益処分に係る聴聞の手続については、他の法律及び法律に基づく命令に特別の定めがある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。 （用語） 第二条 この省令で使用する用語は、行政手続法（以下「法」という。）で使用する用語の例による。 （聴聞の期日の変更） 第三条 行政庁が法第十五条第一項の通知（同条第三項の規定により通知をした場合を含む。）をした場合において、当事者は、やむを得ない理由がある場合には、行政庁に対し、聴聞の期日の変更を申し出ることができる。 ２ 行政庁は、前項の申出により、又は職権により、聴聞の期日を変更することができる。 ３ 行政庁は、前項の規定により聴聞の期日を変更したときは、速やかに、その旨を当事者及び参加人（その時までに法第十七条第一項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。）に通知しなければならない。 （関係人の参加許可の手続） 第四条 法第十七条第一項の規定による許可の申請については、関係人は、聴聞の期日の十四日前までに、その氏名、住所及び当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することの疎明を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。 ２ 主宰者は、関係人の参加を許可したときは、速やかに、その旨を当該申請者に通知しなければならない。 （文書等の閲覧の手続） 第五条 法第十八条第一項の規定による閲覧の請求については、当事者等は、その氏名、住所及び閲覧をしようとする資料の標目を記載した書面を行政庁に提出してこれを行うものとする。 ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧については、口頭で求めれば足りる。 ２ 行政庁は、閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者等に通知しなければならない。 この場合において、行政庁は、聴聞の審理における当事者等の意見陳述の準備を妨げることがないよう配慮するものとする。 ３ 行政庁は、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧の請求があった場合に、当該審理において閲覧させることができないとき（法第十八条第一項後段の規定による拒否の場合を除く。）は、閲覧の日時及び場所を指定し、当該当事者等に通知しなければならない。 この場合において、主宰者は、法第二十二条第一項の規定に基づき、当該閲覧の日時以降の日を新たな聴聞の期日として定めるものとする。 （主宰者の指名の手続） 第六条 法第十九条第一項の規定による主宰者の指名は、聴聞の通知の時までに行うものとする。 ２ 主宰者が法第十九条第二項各号のいずれかに該当するに至ったときは、行政庁は、速やかに、新たな主宰者を指名しなければならない。 （補佐人の出頭許可の手続） 第七条 法第二十条第三項の規定による許可の申請については、当事者又は参加人は、聴聞の期日の七日前までに、補佐人の氏名、住所、当事者又は参加人との関係及び補佐する事項を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。 ただし、法第二十二条第二項（法第二十五条後段において準用する場合を含む。）の規定により通知をされた聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りではない。 ２ 主宰者は、補佐人の出頭を許可したときは、速やかに、その旨を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。 ３ 補佐人の陳述は、当該当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、自ら陳述したものとみなす。 （聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持） 第八条 主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するときその他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述を制限することができる。 ２ 主宰者は、前項に規定する場合のほか、聴聞の審理の秩序を維持するため、聴聞の審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずる等適当な措置をとることができる。 （聴聞の期日における審理の公開） 第九条 行政庁は、法第二十条第六項の規定により聴聞の期日における審理の公開を相当と認めたときは、聴聞の期日、場所及び事案の内容を公示するとともに、当事者及び参加人（その時までに法第十七条第一項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。）に対し、速やかに、その旨を通知するものとする。 （陳述書の提出の方法等） 第十条 法第二十一条第一項の規定による陳述書の提出は、提出する者の氏名、住所、聴聞の件名及び当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実その他当該事案の内容についての意見を記載した書面により行うものとする。 （聴聞調書及び報告書の記載事項） 第十一条 聴聞調書には、次に掲げる事項（聴聞の期日における審理が行われなかった場合においては、第四号に掲げる事項を除く。）を記載し、主宰者がこれに記名押印しなければならない。 一 聴聞の件名 二 聴聞の期日及び場所 三 主宰者の氏名及び職名 四 聴聞の期日に出頭した当事者、参加人、代理人及び補佐人（以下この項において「聴聞関係者」という。）の氏名及び住所並びに行政庁の職員の氏名及び職名 五 聴聞の期日に出頭しなかった聴聞関係者の氏名及び住所並びに当該聴聞関係者のうち当事者及び代理人については出頭しなかったことについての正当な理由の有無 六 聴聞関係者及び行政庁の職員の陳述（法第二十一条第一項の規定により提出された陳述書における意見の陳述を含む。）の要旨 七 証拠書類等が提出されたときは、その標目 八 その他参考となるべき事項 ２ 聴聞調書には、書面、図画、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付して調書の一部とすることができる。 ３ 報告書には、次に掲げる事項を記載し、主宰者がこれに記名押印しなければならない。 一 意見 二 不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張 三 理由 （聴聞調書及び報告書の閲覧の手続） 第十二条 法第二十四条第四項の規定による閲覧の請求については、当事者又は参加人は、その氏名、住所及び閲覧をしようとする聴聞調書又は報告書の件名を記載した書面を、聴聞の終結前にあっては聴聞の主宰者に、聴聞の終結後にあっては行政庁に提出してこれを行うものとする。 ２ 主宰者又は行政庁は、閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。 | 行政手続 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 419M60000002011_20231228_505M60002000018.xml | 平成十九年内閣府令第十一号 | 21 | 防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
（趣旨） 第一条 民間事業者等が、防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令（平成十九年内閣府令第七号）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。 （定義） 第二条 この規則において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （法第三条第一項の主務省令で定める保存） 第三条 法第三条第一項の主務省令で定める保存は、防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第二十七条の規定に基づく書面の保存とする。 （電磁的記録による保存） 第四条 民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第二十七条の規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法 二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法 ２ 民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成することができなければならない。 （法第四条第一項の主務省令で定める作成） 第五条 法第四条第一項の主務省令で定める作成は、防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第二十七条の規定に基づく書面の作成とする。 （電磁的記録による作成） 第六条 民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第二十七条の規定に基づく書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。 | 行政手続 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 420M60000F5A002_20240401_506M60000F5A002.xml | 平成二十年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第二号 | 21 | 疑わしい取引の届出における情報通信技術の活用に関する規則
（定義） 第一条 この規則において使用する用語は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（以下「情報通信技術活用法」という。）及び犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （申請等の指定） 第二条 この規則において、情報通信技術活用法第六条第一項の規定に基づき、電子情報処理組織を使用して行わせることができる申請等は、法第八条第一項又は第二項の規定による届出（以下「疑わしい取引の届出」という。）とする。 （事前届出） 第三条 電子情報処理組織を使用して疑わしい取引の届出を行おうとする特定事業者は、次に掲げる事項をあらかじめ警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策第一課長（以下「組織犯罪対策第一課長」という。）に届け出なければならない。 一 特定事業者の名称、業種、主たる営業所又は事務所の所在地及び代表者の氏名 二 希望する識別符号（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第二項に規定する識別符号をいう。以下同じ。） 三 連絡担当者の氏名及び連絡先その他必要な事項 ２ 組織犯罪対策第一課長は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出をした特定事業者に対し、識別符号を通知するものとする。 ３ 第一項の規定による届出をした特定事業者は、届け出た事項に変更があったとき又は電子情報処理組織の使用を中止したときは、遅滞なく、その旨を組織犯罪対策第一課長に届け出なければならない。 ４ 組織犯罪対策第一課長は、第一項の規定による届出をした特定事業者が電子情報処理組織の使用を継続することが適当でないと認めるときは、当該電子情報処理組織の使用を停止させることができる。 （届出の入力事項等） 第四条 電子情報処理組織を使用して疑わしい取引の届出を行おうとする特定事業者は、行政庁の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えた電子計算機から、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成二十年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第一号。以下「施行規則」という。）第二十五条第一項の規定において書面に記載すべきこととされている事項その他当該届出が行われるべき行政庁が定める事項及び前条第二項の規定により通知された識別符号を入力して、当該届出を行わなければならない。 ２ 前項の規定により届出を行おうとする特定事業者は、施行規則第二十五条第一項に規定する書面に添付すべきこととされている書面等（以下この項において「添付書面等」という。）に記載されている事項及び記載すべき事項を併せて入力して送信することをもって、当該添付書面等の提出に代えることができる。 （届出において名称を明らかにする措置） 第五条 施行規則第二十五条第一項の規定に基づく届出においてすべきこととされている署名等に代わるものであって、情報通信技術活用法第六条第四項に規定する主務省令で定めるものは、第三条第二項の規定により通知された識別符号を行政庁の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えた電子計算機から入力することをいう。 （届出の受理に係る電子計算機） 第六条 行政庁は、第二条の規定による届出の受理については、国家公安委員会及び主務大臣が協議して定める電子計算機を使用して行わなければならない。 （手続の細目） 第七条 この規則に定めるもののほか、電子情報処理組織の使用に係る手続に関し必要な事項及び手続の細目については、国家公安委員会及び主務大臣が協議して定める。 | 行政手続 |
Heisei | Act | 421AC0000000066_20240216_505AC0000000032.xml | 平成二十一年法律第六十六号 | 21 | 公文書等の管理に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。 一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関 二 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関（これらの機関のうち第四号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。） 三 国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関（第五号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。） 四 内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十六条第二項の機関並びに内閣府設置法第四十条及び第五十六条（宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。）の特別の機関で、政令で定めるもの 五 国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関で、政令で定めるもの 六 会計検査院 ２ この法律において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人及び別表第一に掲げる法人をいう。 ３ この法律において「国立公文書館等」とは、次に掲げる施設をいう。 一 独立行政法人国立公文書館（以下「国立公文書館」という。）の設置する公文書館 二 行政機関の施設及び独立行政法人等の施設であって、前号に掲げる施設に類する機能を有するものとして政令で定めるもの ４ この法律において「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書（図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）を含む。第十九条を除き、以下同じ。）であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。 ただし、次に掲げるものを除く。 一 官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの 二 特定歴史公文書等 三 政令で定める研究所その他の施設において、政令で定めるところにより、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの（前号に掲げるものを除く。） ５ この法律において「法人文書」とは、独立行政法人等の役員又は職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該独立行政法人等の役員又は職員が組織的に用いるものとして、当該独立行政法人等が保有しているものをいう。 ただし、次に掲げるものを除く。 一 官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの 二 特定歴史公文書等 三 政令で定める博物館その他の施設において、政令で定めるところにより、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの（前号に掲げるものを除く。） 四 別表第二の上欄に掲げる独立行政法人等が保有している文書であって、政令で定めるところにより、専ら同表下欄に掲げる業務に係るものとして、同欄に掲げる業務以外の業務に係るものと区分されるもの ６ この法律において「歴史公文書等」とは、歴史資料として重要な公文書その他の文書をいう。 ７ この法律において「特定歴史公文書等」とは、歴史公文書等のうち、次に掲げるものをいう。 一 第八条第一項の規定により国立公文書館等に移管されたもの 二 第十一条第四項の規定により国立公文書館等に移管されたもの 三 第十四条第四項の規定により国立公文書館の設置する公文書館に移管されたもの 四 法人その他の団体（国及び独立行政法人等を除く。以下「法人等」という。）又は個人から国立公文書館等に寄贈され、又は寄託されたもの ８ この法律において「公文書等」とは、次に掲げるものをいう。 一 行政文書 二 法人文書 三 特定歴史公文書等 （他の法令との関係） 第三条 公文書等の管理については、他の法律又はこれに基づく命令に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。 第二章 行政文書の管理 第一節 文書の作成 第四条 行政機関の職員は、第一条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、次に掲げる事項その他の事項について、文書を作成しなければならない。 一 法令の制定又は改廃及びその経緯 二 前号に定めるもののほか、閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯 三 複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯 四 個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯 五 職員の人事に関する事項 第二節 行政文書の整理等 （整理） 第五条 行政機関の職員が行政文書を作成し、又は取得したときは、当該行政機関の長は、政令で定めるところにより、当該行政文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければならない。 ２ 行政機関の長は、能率的な事務又は事業の処理及び行政文書の適切な保存に資するよう、単独で管理することが適当であると認める行政文書を除き、適時に、相互に密接な関連を有する行政文書（保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。）を一の集合物（以下「行政文書ファイル」という。）にまとめなければならない。 ３ 前項の場合において、行政機関の長は、政令で定めるところにより、当該行政文書ファイルについて分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければならない。 ４ 行政機関の長は、第一項及び前項の規定により設定した保存期間及び保存期間の満了する日を、政令で定めるところにより、延長することができる。 ５ 行政機関の長は、行政文書ファイル及び単独で管理している行政文書（以下「行政文書ファイル等」という。）について、保存期間（延長された場合にあっては、延長後の保存期間。以下同じ。）の満了前のできる限り早い時期に、保存期間が満了したときの措置として、歴史公文書等に該当するものにあっては政令で定めるところにより国立公文書館等への移管の措置を、それ以外のものにあっては廃棄の措置をとるべきことを定めなければならない。 （保存） 第六条 行政機関の長は、行政文書ファイル等について、当該行政文書ファイル等の保存期間の満了する日までの間、その内容、時の経過、利用の状況等に応じ、適切な保存及び利用を確保するために必要な場所において、適切な記録媒体により、識別を容易にするための措置を講じた上で保存しなければならない。 ２ 前項の場合において、行政機関の長は、当該行政文書ファイル等の集中管理の推進に努めなければならない。 （行政文書ファイル管理簿） 第七条 行政機関の長は、行政文書ファイル等の管理を適切に行うため、政令で定めるところにより、行政文書ファイル等の分類、名称、保存期間、保存期間の満了する日、保存期間が満了したときの措置及び保存場所その他の必要な事項（行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「行政機関情報公開法」という。）第五条に規定する不開示情報に該当するものを除く。）を帳簿（以下「行政文書ファイル管理簿」という。）に記載しなければならない。 ただし、政令で定める期間未満の保存期間が設定された行政文書ファイル等については、この限りでない。 ２ 行政機関の長は、行政文書ファイル管理簿について、政令で定めるところにより、当該行政機関の事務所に備えて一般の閲覧に供するとともに、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により公表しなければならない。 （移管又は廃棄） 第八条 行政機関の長は、保存期間が満了した行政文書ファイル等について、第五条第五項の規定による定めに基づき、国立公文書館等に移管し、又は廃棄しなければならない。 ２ 行政機関（会計検査院を除く。以下この項、第四項、次条第三項、第十条第三項、第三十条及び第三十一条において同じ。）の長は、前項の規定により、保存期間が満了した行政文書ファイル等を廃棄しようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならない。 この場合において、内閣総理大臣の同意が得られないときは、当該行政機関の長は、当該行政文書ファイル等について、新たに保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければならない。 ３ 行政機関の長は、第一項の規定により国立公文書館等に移管する行政文書ファイル等について、第十六条第一項第一号に掲げる場合に該当するものとして国立公文書館等において利用の制限を行うことが適切であると認める場合には、その旨の意見を付さなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、行政文書ファイル等について特に保存の必要があると認める場合には、当該行政文書ファイル等を保有する行政機関の長に対し、当該行政文書ファイル等について、廃棄の措置をとらないように求めることができる。 （管理状況の報告等） 第九条 行政機関の長は、行政文書ファイル管理簿の記載状況その他の行政文書の管理の状況について、毎年度、内閣総理大臣に報告しなければならない。 ２ 内閣総理大臣は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、その概要を公表しなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、第一項に定めるもののほか、行政文書の適正な管理を確保するために必要があると認める場合には、行政機関の長に対し、行政文書の管理について、その状況に関する報告若しくは資料の提出を求め、又は当該職員に実地調査をさせることができる。 ４ 内閣総理大臣は、前項の場合において歴史公文書等の適切な移管を確保するために必要があると認めるときは、国立公文書館に、当該報告若しくは資料の提出を求めさせ、又は実地調査をさせることができる。 （行政文書管理規則） 第十条 行政機関の長は、行政文書の管理が第四条から前条までの規定に基づき適正に行われることを確保するため、行政文書の管理に関する定め（以下「行政文書管理規則」という。）を設けなければならない。 ２ 行政文書管理規則には、行政文書に関する次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 作成に関する事項 二 整理に関する事項 三 保存に関する事項 四 行政文書ファイル管理簿に関する事項 五 移管又は廃棄に関する事項 六 管理状況の報告に関する事項 七 その他政令で定める事項 ３ 行政機関の長は、行政文書管理規則を設けようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ４ 行政機関の長は、行政文書管理規則を設けたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 第三章 法人文書の管理 （法人文書の管理に関する原則） 第十一条 独立行政法人等は、第四条から第六条までの規定に準じて、法人文書を適正に管理しなければならない。 ２ 独立行政法人等は、法人文書ファイル等（能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存に資するよう、相互に密接な関連を有する法人文書を一の集合物にまとめたもの並びに単独で管理している法人文書をいう。以下同じ。）の管理を適切に行うため、政令で定めるところにより、法人文書ファイル等の分類、名称、保存期間、保存期間の満了する日、保存期間が満了したときの措置及び保存場所その他の必要な事項（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号。以下「独立行政法人等情報公開法」という。）第五条に規定する不開示情報に該当するものを除く。）を帳簿（以下「法人文書ファイル管理簿」という。）に記載しなければならない。 ただし、政令で定める期間未満の保存期間が設定された法人文書ファイル等については、この限りでない。 ３ 独立行政法人等は、法人文書ファイル管理簿について、政令で定めるところにより、当該独立行政法人等の事務所に備えて一般の閲覧に供するとともに、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により公表しなければならない。 ４ 独立行政法人等は、保存期間が満了した法人文書ファイル等について、歴史公文書等に該当するものにあっては政令で定めるところにより国立公文書館等に移管し、それ以外のものにあっては廃棄しなければならない。 ５ 独立行政法人等は、前項の規定により国立公文書館等に移管する法人文書ファイル等について、第十六条第一項第二号に掲げる場合に該当するものとして国立公文書館等において利用の制限を行うことが適切であると認める場合には、その旨の意見を付さなければならない。 （管理状況の報告等） 第十二条 独立行政法人等は、法人文書ファイル管理簿の記載状況その他の法人文書の管理の状況について、毎年度、内閣総理大臣に報告しなければならない。 ２ 内閣総理大臣は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、その概要を公表しなければならない。 （法人文書管理規則） 第十三条 独立行政法人等は、法人文書の管理が前二条の規定に基づき適正に行われることを確保するため、第十条第二項の規定を参酌して、法人文書の管理に関する定め（以下「法人文書管理規則」という。）を設けなければならない。 ２ 独立行政法人等は、法人文書管理規則を設けたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 第四章 歴史公文書等の保存、利用等 （行政機関以外の国の機関が保有する歴史公文書等の保存及び移管） 第十四条 国の機関（行政機関を除く。以下この条において同じ。）は、内閣総理大臣と協議して定めるところにより、当該国の機関が保有する歴史公文書等の適切な保存のために必要な措置を講ずるものとする。 ２ 内閣総理大臣は、前項の協議による定めに基づき、歴史公文書等について、国立公文書館において保存する必要があると認める場合には、当該歴史公文書等を保有する国の機関との合意により、その移管を受けることができる。 ３ 前項の場合において、必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、あらかじめ、国立公文書館の意見を聴くことができる。 ４ 内閣総理大臣は、第二項の規定により移管を受けた歴史公文書等を国立公文書館の設置する公文書館に移管するものとする。 （特定歴史公文書等の保存等） 第十五条 国立公文書館等の長（国立公文書館等が行政機関の施設である場合にあってはその属する行政機関の長、国立公文書館等が独立行政法人等の施設である場合にあってはその施設を設置した独立行政法人等をいう。以下同じ。）は、特定歴史公文書等について、第二十五条の規定により廃棄されるに至る場合を除き、永久に保存しなければならない。 ２ 国立公文書館等の長は、特定歴史公文書等について、その内容、保存状態、時の経過、利用の状況等に応じ、適切な保存及び利用を確保するために必要な場所において、適切な記録媒体により、識別を容易にするための措置を講じた上で保存しなければならない。 ３ 国立公文書館等の長は、特定歴史公文書等に個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。）が記録されている場合には、当該個人情報の漏えいの防止のために必要な措置を講じなければならない。 ４ 国立公文書館等の長は、政令で定めるところにより、特定歴史公文書等の分類、名称、移管又は寄贈若しくは寄託をした者の名称又は氏名、移管又は寄贈若しくは寄託を受けた時期及び保存場所その他の特定歴史公文書等の適切な保存を行い、及び適切な利用に資するために必要な事項を記載した目録を作成し、公表しなければならない。 （特定歴史公文書等の利用請求及びその取扱い） 第十六条 国立公文書館等の長は、当該国立公文書館等において保存されている特定歴史公文書等について前条第四項の目録の記載に従い利用の請求があった場合には、次に掲げる場合を除き、これを利用させなければならない。 一 当該特定歴史公文書等が行政機関の長から移管されたものであって、当該特定歴史公文書等に次に掲げる情報が記録されている場合 イ 行政機関情報公開法第五条第一号に掲げる情報 ロ 行政機関情報公開法第五条第二号又は第六号イ若しくはホに掲げる情報 ハ 公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると当該特定歴史公文書等を移管した行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報 ニ 公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると当該特定歴史公文書等を移管した行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報 二 当該特定歴史公文書等が独立行政法人等から移管されたものであって、当該特定歴史公文書等に次に掲げる情報が記録されている場合 イ 独立行政法人等情報公開法第五条第一号に掲げる情報 ロ 独立行政法人等情報公開法第五条第二号又は第四号イからハまで若しくはトに掲げる情報 三 当該特定歴史公文書等が国の機関（行政機関を除く。）から移管されたものであって、当該国の機関との合意において利用の制限を行うこととされている場合 四 当該特定歴史公文書等がその全部又は一部を一定の期間公にしないことを条件に法人等又は個人から寄贈され、又は寄託されたものであって、当該期間が経過していない場合 五 当該特定歴史公文書等の原本を利用に供することにより当該原本の破損若しくはその汚損を生ずるおそれがある場合又は当該特定歴史公文書等を保存する国立公文書館等において当該原本が現に使用されている場合 ２ 国立公文書館等の長は、前項に規定する利用の請求（以下「利用請求」という。）に係る特定歴史公文書等が同項第一号又は第二号に該当するか否かについて判断するに当たっては、当該特定歴史公文書等が行政文書又は法人文書として作成又は取得されてからの時の経過を考慮するとともに、当該特定歴史公文書等に第八条第三項又は第十一条第五項の規定による意見が付されている場合には、当該意見を参酌しなければならない。 ３ 国立公文書館等の長は、第一項第一号から第四号までに掲げる場合であっても、同項第一号イからニまで若しくは第二号イ若しくはロに掲げる情報又は同項第三号の制限若しくは同項第四号の条件に係る情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、利用請求をした者に対し、当該部分を除いた部分を利用させなければならない。 ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。 （本人情報の取扱い） 第十七条 国立公文書館等の長は、前条第一項第一号イ及び第二号イの規定にかかわらず、これらの規定に掲げる情報により識別される特定の個人（以下この条において「本人」という。）から、当該情報が記録されている特定歴史公文書等について利用請求があった場合において、政令で定めるところにより本人であることを示す書類の提示又は提出があったときは、本人の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報が記録されている場合を除き、当該特定歴史公文書等につきこれらの規定に掲げる情報が記録されている部分についても、利用させなければならない。 （第三者に対する意見書提出の機会の付与等） 第十八条 利用請求に係る特定歴史公文書等に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び利用請求をした者以外の者（以下この条において「第三者」という。）に関する情報が記録されている場合には、国立公文書館等の長は、当該特定歴史公文書等を利用させるか否かについての決定をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、利用請求に係る特定歴史公文書等の名称その他政令で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。 ２ 国立公文書館等の長は、第三者に関する情報が記録されている特定歴史公文書等の利用をさせようとする場合であって、当該情報が行政機関情報公開法第五条第一号ロ若しくは第二号ただし書に規定する情報又は独立行政法人等情報公開法第五条第一号ロ若しくは第二号ただし書に規定する情報に該当すると認めるときは、利用させる旨の決定に先立ち、当該第三者に対し、利用請求に係る特定歴史公文書等の名称その他政令で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。 ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。 ３ 国立公文書館等の長は、特定歴史公文書等であって第十六条第一項第一号ハ又はニに該当するものとして第八条第三項の規定により意見を付されたものを利用させる旨の決定をする場合には、あらかじめ、当該特定歴史公文書等を移管した行政機関の長に対し、利用請求に係る特定歴史公文書等の名称その他政令で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。 ４ 国立公文書館等の長は、第一項又は第二項の規定により意見書を提出する機会を与えられた第三者が当該特定歴史公文書等を利用させることに反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、当該特定歴史公文書等を利用させる旨の決定をするときは、その決定の日と利用させる日との間に少なくとも二週間を置かなければならない。 この場合において、国立公文書館等の長は、その決定後直ちに、当該意見書（第二十一条第四項第二号において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、利用させる旨の決定をした旨及びその理由並びに利用させる日を書面により通知しなければならない。 （利用の方法） 第十九条 国立公文書館等の長が特定歴史公文書等を利用させる場合には、文書又は図画については閲覧又は写しの交付の方法により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して政令で定める方法により行う。 ただし、閲覧の方法により特定歴史公文書等を利用させる場合にあっては、当該特定歴史公文書等の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときに限り、その写しを閲覧させる方法により、これを利用させることができる。 （手数料） 第二十条 写しの交付により特定歴史公文書等を利用する者は、政令で定めるところにより、手数料を納めなければならない。 ２ 前項の手数料の額は、実費の範囲内において、できる限り利用しやすい額とするよう配慮して、国立公文書館等の長が定めるものとする。 （審査請求及び公文書管理委員会への諮問） 第二十一条 利用請求に対する処分又は利用請求に係る不作為について不服がある者は、国立公文書館等の長に対し、審査請求をすることができる。 ２ 利用請求に対する処分又は利用請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第九条、第十七条、第二十四条、第二章第三節及び第四節並びに第五十条第二項の規定は、適用しない。 ３ 利用請求に対する処分又は利用請求に係る不作為に係る審査請求についての行政不服審査法第二章の規定の適用については、同法第十一条第二項中「第九条第一項の規定により指名された者（以下「審理員」という。）」とあるのは「第四条の規定により審査請求がされた行政庁（第十四条の規定により引継ぎを受けた行政庁を含む。以下「審査庁」という。）」と、同法第十三条第一項及び第二項中「審理員」とあるのは「審査庁」と、同法第二十五条第七項中「あったとき、又は審理員から第四十条に規定する執行停止をすべき旨の意見書が提出されたとき」とあるのは「あったとき」と、同法第四十四条中「行政不服審査会等」とあるのは「公文書管理委員会」と、「受けたとき（前条第一項の規定による諮問を要しない場合（同項第二号又は第三号に該当する場合を除く。）にあっては審理員意見書が提出されたとき、同項第二号又は第三号に該当する場合にあっては同項第二号又は第三号に規定する議を経たとき）」とあるのは「受けたとき」と、同法第五十条第一項第四号中「審理員意見書又は行政不服審査会等若しくは審議会等」とあるのは「公文書管理委員会」とする。 ４ 利用請求に対する処分又は利用請求に係る不作為に係る審査請求があったときは、国立公文書館等の長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、公文書管理委員会に諮問しなければならない。 一 審査請求が不適法であり、却下する場合 二 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る特定歴史公文書等の全部を利用させることとする場合（当該特定歴史公文書等の利用について反対意見書が提出されている場合を除く。） 第二十二条 独立行政法人等情報公開法第十九条第二項及び第二十条並びに情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成十五年法律第六十号）第九条から第十六条までの規定は、前条第一項の規定による審査請求について準用する。 この場合において、独立行政法人等情報公開法第十九条第二項中「前項」とあるのは「公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）第二十一条第四項」と、「独立行政法人等」とあるのは「公文書管理法第十五条第一項に規定する国立公文書館等の長」と、同項第二号中「開示請求者（開示請求者が」とあるのは「利用請求（公文書管理法第十六条第二項に規定する利用請求をいう。以下同じ。）をした者（利用請求をした者が」と、同項第三号中「法人文書の開示について反対意見書」とあるのは「特定歴史公文書等（公文書管理法第二条第七項に規定する特定歴史公文書等をいう。以下同じ。）の利用について公文書管理法第十八条第四項に規定する反対意見書」と、独立行政法人等情報公開法第二十条中「第十四条第三項」とあるのは「公文書管理法第十八条第四項」と、同条第一号中「開示決定」とあるのは「利用させる旨の決定」と、同条第二号中「開示決定等」とあるのは「利用請求に対する処分」と、「開示請求」とあるのは「利用請求」と、「法人文書」とあるのは「特定歴史公文書等」と、「開示する旨」とあるのは「利用させる旨」と、「の開示」とあるのは「を利用させること」と、情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条から第十六条までの規定中「審査会」とあるのは「公文書管理委員会」と、同法第九条第一項中「諮問庁」とあるのは「諮問庁（公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）第二十一条第四項の規定により諮問をした公文書管理法第十五条第一項に規定する国立公文書館等の長をいう。以下この条において同じ。）」と、「行政文書等又は保有個人情報の提示」とあるのは「特定歴史公文書等（公文書管理法第二条第七項に規定する特定歴史公文書等をいう。以下同じ。）の提示」と、「行政文書等又は保有個人情報の開示」とあるのは「特定歴史公文書等の開示」と、同条第三項中「行政文書等に記録されている情報又は保有個人情報に含まれている情報」とあるのは「特定歴史公文書等に記録されている情報」と、同法第十二条中「行政文書等若しくは保有個人情報」とあるのは「特定歴史公文書等」と読み替えるものとする。 （利用の促進） 第二十三条 国立公文書館等の長は、特定歴史公文書等（第十六条の規定により利用させることができるものに限る。）について、展示その他の方法により積極的に一般の利用に供するよう努めなければならない。 （移管元行政機関等による利用の特例） 第二十四条 特定歴史公文書等を移管した行政機関の長又は独立行政法人等が国立公文書館等の長に対してそれぞれその所掌事務又は業務を遂行するために必要であるとして当該特定歴史公文書等について利用請求をした場合には、第十六条第一項第一号又は第二号の規定は、適用しない。 （特定歴史公文書等の廃棄） 第二十五条 国立公文書館等の長は、特定歴史公文書等として保存されている文書が歴史資料として重要でなくなったと認める場合には、内閣総理大臣に協議し、その同意を得て、当該文書を廃棄することができる。 （保存及び利用の状況の報告等） 第二十六条 国立公文書館等の長は、特定歴史公文書等の保存及び利用の状況について、毎年度、内閣総理大臣に報告しなければならない。 ２ 内閣総理大臣は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、その概要を公表しなければならない。 （利用等規則） 第二十七条 国立公文書館等の長は、特定歴史公文書等の保存、利用及び廃棄が第十五条から第二十条まで及び第二十三条から前条までの規定に基づき適切に行われることを確保するため、特定歴史公文書等の保存、利用及び廃棄に関する定め（以下「利用等規則」という。）を設けなければならない。 ２ 利用等規則には、特定歴史公文書等に関する次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 保存に関する事項 二 第二十条に規定する手数料その他一般の利用に関する事項 三 特定歴史公文書等を移管した行政機関の長又は独立行政法人等による当該特定歴史公文書等の利用に関する事項 四 廃棄に関する事項 五 保存及び利用の状況の報告に関する事項 ３ 国立公文書館等の長は、利用等規則を設けようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ４ 国立公文書館等の長は、利用等規則を設けたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 第五章 公文書管理委員会 （委員会の設置） 第二十八条 内閣府に、公文書管理委員会（以下「委員会」という。）を置く。 ２ 委員会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。 ３ 委員会の委員は、公文書等の管理に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ４ この法律に規定するもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。 （委員会への諮問） 第二十九条 内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、委員会に諮問しなければならない。 一 第二条第一項第四号若しくは第五号、第三項第二号、第四項第三号若しくは第五項第三号若しくは第四号、第五条第一項若しくは第三項から第五項まで、第七条、第十条第二項第七号、第十一条第二項から第四項まで、第十五条第四項、第十七条、第十八条第一項から第三項まで、第十九条又は第二十条第一項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするとき。 二 第十条第三項、第二十五条又は第二十七条第三項の規定による同意をしようとするとき。 三 第三十一条の規定による勧告をしようとするとき。 （資料の提出等の求め） 第三十条 委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認める場合には、関係行政機関の長又は国立公文書館等の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。 第六章 雑則 （内閣総理大臣の勧告） 第三十一条 内閣総理大臣は、この法律を実施するため特に必要があると認める場合には、行政機関の長に対し、公文書等の管理について改善すべき旨の勧告をし、当該勧告の結果とられた措置について報告を求めることができる。 （研修） 第三十二条 行政機関の長及び独立行政法人等は、それぞれ、当該行政機関又は当該独立行政法人等の職員に対し、公文書等の管理を適正かつ効果的に行うために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修を行うものとする。 ２ 国立公文書館は、行政機関及び独立行政法人等の職員に対し、歴史公文書等の適切な保存及び移管を確保するために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修を行うものとする。 （組織の見直しに伴う行政文書等の適正な管理のための措置） 第三十三条 行政機関の長は、当該行政機関について統合、廃止等の組織の見直しが行われる場合には、その管理する行政文書について、統合、廃止等の組織の見直しの後においてこの法律の規定に準じた適正な管理が行われることが確保されるよう必要な措置を講じなければならない。 ２ 独立行政法人等は、当該独立行政法人等について民営化等の組織の見直しが行われる場合には、その管理する法人文書について、民営化等の組織の見直しの後においてこの法律の規定に準じた適正な管理が行われることが確保されるよう必要な措置を講じなければならない。 （地方公共団体の文書管理） 第三十四条 地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。 | 行政手続 |
Heisei | Act | 421AC0000000066_20250401_505AC0000000047.xml | 平成二十一年法律第六十六号 | 21 | 公文書等の管理に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。 一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関 二 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関（これらの機関のうち第四号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。） 三 国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関（第五号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。） 四 内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十六条第二項の機関並びに内閣府設置法第四十条及び第五十六条（宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。）の特別の機関で、政令で定めるもの 五 国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関で、政令で定めるもの 六 会計検査院 ２ この法律において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人及び別表第一に掲げる法人をいう。 ３ この法律において「国立公文書館等」とは、次に掲げる施設をいう。 一 独立行政法人国立公文書館（以下「国立公文書館」という。）の設置する公文書館 二 行政機関の施設及び独立行政法人等の施設であって、前号に掲げる施設に類する機能を有するものとして政令で定めるもの ４ この法律において「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書（図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）を含む。第十九条を除き、以下同じ。）であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。 ただし、次に掲げるものを除く。 一 官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの 二 特定歴史公文書等 三 政令で定める研究所その他の施設において、政令で定めるところにより、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの（前号に掲げるものを除く。） ５ この法律において「法人文書」とは、独立行政法人等の役員又は職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該独立行政法人等の役員又は職員が組織的に用いるものとして、当該独立行政法人等が保有しているものをいう。 ただし、次に掲げるものを除く。 一 官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの 二 特定歴史公文書等 三 政令で定める博物館その他の施設において、政令で定めるところにより、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの（前号に掲げるものを除く。） 四 別表第二の上欄に掲げる独立行政法人等が保有している文書であって、政令で定めるところにより、専ら同表下欄に掲げる業務に係るものとして、同欄に掲げる業務以外の業務に係るものと区分されるもの ６ この法律において「歴史公文書等」とは、歴史資料として重要な公文書その他の文書をいう。 ７ この法律において「特定歴史公文書等」とは、歴史公文書等のうち、次に掲げるものをいう。 一 第八条第一項の規定により国立公文書館等に移管されたもの 二 第十一条第四項の規定により国立公文書館等に移管されたもの 三 第十四条第四項の規定により国立公文書館の設置する公文書館に移管されたもの 四 法人その他の団体（国及び独立行政法人等を除く。以下「法人等」という。）又は個人から国立公文書館等に寄贈され、又は寄託されたもの ８ この法律において「公文書等」とは、次に掲げるものをいう。 一 行政文書 二 法人文書 三 特定歴史公文書等 （他の法令との関係） 第三条 公文書等の管理については、他の法律又はこれに基づく命令に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。 第二章 行政文書の管理 第一節 文書の作成 第四条 行政機関の職員は、第一条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、次に掲げる事項その他の事項について、文書を作成しなければならない。 一 法令の制定又は改廃及びその経緯 二 前号に定めるもののほか、閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯 三 複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯 四 個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯 五 職員の人事に関する事項 第二節 行政文書の整理等 （整理） 第五条 行政機関の職員が行政文書を作成し、又は取得したときは、当該行政機関の長は、政令で定めるところにより、当該行政文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければならない。 ２ 行政機関の長は、能率的な事務又は事業の処理及び行政文書の適切な保存に資するよう、単独で管理することが適当であると認める行政文書を除き、適時に、相互に密接な関連を有する行政文書（保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。）を一の集合物（以下「行政文書ファイル」という。）にまとめなければならない。 ３ 前項の場合において、行政機関の長は、政令で定めるところにより、当該行政文書ファイルについて分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければならない。 ４ 行政機関の長は、第一項及び前項の規定により設定した保存期間及び保存期間の満了する日を、政令で定めるところにより、延長することができる。 ５ 行政機関の長は、行政文書ファイル及び単独で管理している行政文書（以下「行政文書ファイル等」という。）について、保存期間（延長された場合にあっては、延長後の保存期間。以下同じ。）の満了前のできる限り早い時期に、保存期間が満了したときの措置として、歴史公文書等に該当するものにあっては政令で定めるところにより国立公文書館等への移管の措置を、それ以外のものにあっては廃棄の措置をとるべきことを定めなければならない。 （保存） 第六条 行政機関の長は、行政文書ファイル等について、当該行政文書ファイル等の保存期間の満了する日までの間、その内容、時の経過、利用の状況等に応じ、適切な保存及び利用を確保するために必要な場所において、適切な記録媒体により、識別を容易にするための措置を講じた上で保存しなければならない。 ２ 前項の場合において、行政機関の長は、当該行政文書ファイル等の集中管理の推進に努めなければならない。 （行政文書ファイル管理簿） 第七条 行政機関の長は、行政文書ファイル等の管理を適切に行うため、政令で定めるところにより、行政文書ファイル等の分類、名称、保存期間、保存期間の満了する日、保存期間が満了したときの措置及び保存場所その他の必要な事項（行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「行政機関情報公開法」という。）第五条に規定する不開示情報に該当するものを除く。）を帳簿（以下「行政文書ファイル管理簿」という。）に記載しなければならない。 ただし、政令で定める期間未満の保存期間が設定された行政文書ファイル等については、この限りでない。 ２ 行政機関の長は、行政文書ファイル管理簿について、政令で定めるところにより、当該行政機関の事務所に備えて一般の閲覧に供するとともに、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により公表しなければならない。 （移管又は廃棄） 第八条 行政機関の長は、保存期間が満了した行政文書ファイル等について、第五条第五項の規定による定めに基づき、国立公文書館等に移管し、又は廃棄しなければならない。 ２ 行政機関（会計検査院を除く。以下この項、第四項、次条第三項、第十条第三項、第三十条及び第三十一条において同じ。）の長は、前項の規定により、保存期間が満了した行政文書ファイル等を廃棄しようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならない。 この場合において、内閣総理大臣の同意が得られないときは、当該行政機関の長は、当該行政文書ファイル等について、新たに保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければならない。 ３ 行政機関の長は、第一項の規定により国立公文書館等に移管する行政文書ファイル等について、第十六条第一項第一号に掲げる場合に該当するものとして国立公文書館等において利用の制限を行うことが適切であると認める場合には、その旨の意見を付さなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、行政文書ファイル等について特に保存の必要があると認める場合には、当該行政文書ファイル等を保有する行政機関の長に対し、当該行政文書ファイル等について、廃棄の措置をとらないように求めることができる。 （管理状況の報告等） 第九条 行政機関の長は、行政文書ファイル管理簿の記載状況その他の行政文書の管理の状況について、毎年度、内閣総理大臣に報告しなければならない。 ２ 内閣総理大臣は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、その概要を公表しなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、第一項に定めるもののほか、行政文書の適正な管理を確保するために必要があると認める場合には、行政機関の長に対し、行政文書の管理について、その状況に関する報告若しくは資料の提出を求め、又は当該職員に実地調査をさせることができる。 ４ 内閣総理大臣は、前項の場合において歴史公文書等の適切な移管を確保するために必要があると認めるときは、国立公文書館に、当該報告若しくは資料の提出を求めさせ、又は実地調査をさせることができる。 （行政文書管理規則） 第十条 行政機関の長は、行政文書の管理が第四条から前条までの規定に基づき適正に行われることを確保するため、行政文書の管理に関する定め（以下「行政文書管理規則」という。）を設けなければならない。 ２ 行政文書管理規則には、行政文書に関する次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 作成に関する事項 二 整理に関する事項 三 保存に関する事項 四 行政文書ファイル管理簿に関する事項 五 移管又は廃棄に関する事項 六 管理状況の報告に関する事項 七 その他政令で定める事項 ３ 行政機関の長は、行政文書管理規則を設けようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ４ 行政機関の長は、行政文書管理規則を設けたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 第三章 法人文書の管理 （法人文書の管理に関する原則） 第十一条 独立行政法人等は、第四条から第六条までの規定に準じて、法人文書を適正に管理しなければならない。 ２ 独立行政法人等は、法人文書ファイル等（能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存に資するよう、相互に密接な関連を有する法人文書を一の集合物にまとめたもの並びに単独で管理している法人文書をいう。以下同じ。）の管理を適切に行うため、政令で定めるところにより、法人文書ファイル等の分類、名称、保存期間、保存期間の満了する日、保存期間が満了したときの措置及び保存場所その他の必要な事項（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号。以下「独立行政法人等情報公開法」という。）第五条に規定する不開示情報に該当するものを除く。）を帳簿（以下「法人文書ファイル管理簿」という。）に記載しなければならない。 ただし、政令で定める期間未満の保存期間が設定された法人文書ファイル等については、この限りでない。 ３ 独立行政法人等は、法人文書ファイル管理簿について、政令で定めるところにより、当該独立行政法人等の事務所に備えて一般の閲覧に供するとともに、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により公表しなければならない。 ４ 独立行政法人等は、保存期間が満了した法人文書ファイル等について、歴史公文書等に該当するものにあっては政令で定めるところにより国立公文書館等に移管し、それ以外のものにあっては廃棄しなければならない。 ５ 独立行政法人等は、前項の規定により国立公文書館等に移管する法人文書ファイル等について、第十六条第一項第二号に掲げる場合に該当するものとして国立公文書館等において利用の制限を行うことが適切であると認める場合には、その旨の意見を付さなければならない。 （管理状況の報告等） 第十二条 独立行政法人等は、法人文書ファイル管理簿の記載状況その他の法人文書の管理の状況について、毎年度、内閣総理大臣に報告しなければならない。 ２ 内閣総理大臣は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、その概要を公表しなければならない。 （法人文書管理規則） 第十三条 独立行政法人等は、法人文書の管理が前二条の規定に基づき適正に行われることを確保するため、第十条第二項の規定を参酌して、法人文書の管理に関する定め（以下「法人文書管理規則」という。）を設けなければならない。 ２ 独立行政法人等は、法人文書管理規則を設けたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 第四章 歴史公文書等の保存、利用等 （行政機関以外の国の機関が保有する歴史公文書等の保存及び移管） 第十四条 国の機関（行政機関を除く。以下この条において同じ。）は、内閣総理大臣と協議して定めるところにより、当該国の機関が保有する歴史公文書等の適切な保存のために必要な措置を講ずるものとする。 ２ 内閣総理大臣は、前項の協議による定めに基づき、歴史公文書等について、国立公文書館において保存する必要があると認める場合には、当該歴史公文書等を保有する国の機関との合意により、その移管を受けることができる。 ３ 前項の場合において、必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、あらかじめ、国立公文書館の意見を聴くことができる。 ４ 内閣総理大臣は、第二項の規定により移管を受けた歴史公文書等を国立公文書館の設置する公文書館に移管するものとする。 （特定歴史公文書等の保存等） 第十五条 国立公文書館等の長（国立公文書館等が行政機関の施設である場合にあってはその属する行政機関の長、国立公文書館等が独立行政法人等の施設である場合にあってはその施設を設置した独立行政法人等をいう。以下同じ。）は、特定歴史公文書等について、第二十五条の規定により廃棄されるに至る場合を除き、永久に保存しなければならない。 ２ 国立公文書館等の長は、特定歴史公文書等について、その内容、保存状態、時の経過、利用の状況等に応じ、適切な保存及び利用を確保するために必要な場所において、適切な記録媒体により、識別を容易にするための措置を講じた上で保存しなければならない。 ３ 国立公文書館等の長は、特定歴史公文書等に個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。）が記録されている場合には、当該個人情報の漏えいの防止のために必要な措置を講じなければならない。 ４ 国立公文書館等の長は、政令で定めるところにより、特定歴史公文書等の分類、名称、移管又は寄贈若しくは寄託をした者の名称又は氏名、移管又は寄贈若しくは寄託を受けた時期及び保存場所その他の特定歴史公文書等の適切な保存を行い、及び適切な利用に資するために必要な事項を記載した目録を作成し、公表しなければならない。 （特定歴史公文書等の利用請求及びその取扱い） 第十六条 国立公文書館等の長は、当該国立公文書館等において保存されている特定歴史公文書等について前条第四項の目録の記載に従い利用の請求があった場合には、次に掲げる場合を除き、これを利用させなければならない。 一 当該特定歴史公文書等が行政機関の長から移管されたものであって、当該特定歴史公文書等に次に掲げる情報が記録されている場合 イ 行政機関情報公開法第五条第一号に掲げる情報 ロ 行政機関情報公開法第五条第二号又は第六号イ若しくはホに掲げる情報 ハ 公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると当該特定歴史公文書等を移管した行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報 ニ 公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると当該特定歴史公文書等を移管した行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報 二 当該特定歴史公文書等が独立行政法人等から移管されたものであって、当該特定歴史公文書等に次に掲げる情報が記録されている場合 イ 独立行政法人等情報公開法第五条第一号に掲げる情報 ロ 独立行政法人等情報公開法第五条第二号又は第四号イからハまで若しくはトに掲げる情報 三 当該特定歴史公文書等が国の機関（行政機関を除く。）から移管されたものであって、当該国の機関との合意において利用の制限を行うこととされている場合 四 当該特定歴史公文書等がその全部又は一部を一定の期間公にしないことを条件に法人等又は個人から寄贈され、又は寄託されたものであって、当該期間が経過していない場合 五 当該特定歴史公文書等の原本を利用に供することにより当該原本の破損若しくはその汚損を生ずるおそれがある場合又は当該特定歴史公文書等を保存する国立公文書館等において当該原本が現に使用されている場合 ２ 国立公文書館等の長は、前項に規定する利用の請求（以下「利用請求」という。）に係る特定歴史公文書等が同項第一号又は第二号に該当するか否かについて判断するに当たっては、当該特定歴史公文書等が行政文書又は法人文書として作成又は取得されてからの時の経過を考慮するとともに、当該特定歴史公文書等に第八条第三項又は第十一条第五項の規定による意見が付されている場合には、当該意見を参酌しなければならない。 ３ 国立公文書館等の長は、第一項第一号から第四号までに掲げる場合であっても、同項第一号イからニまで若しくは第二号イ若しくはロに掲げる情報又は同項第三号の制限若しくは同項第四号の条件に係る情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、利用請求をした者に対し、当該部分を除いた部分を利用させなければならない。 ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。 （本人情報の取扱い） 第十七条 国立公文書館等の長は、前条第一項第一号イ及び第二号イの規定にかかわらず、これらの規定に掲げる情報により識別される特定の個人（以下この条において「本人」という。）から、当該情報が記録されている特定歴史公文書等について利用請求があった場合において、政令で定めるところにより本人であることを示す書類の提示又は提出があったときは、本人の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報が記録されている場合を除き、当該特定歴史公文書等につきこれらの規定に掲げる情報が記録されている部分についても、利用させなければならない。 （第三者に対する意見書提出の機会の付与等） 第十八条 利用請求に係る特定歴史公文書等に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び利用請求をした者以外の者（以下この条において「第三者」という。）に関する情報が記録されている場合には、国立公文書館等の長は、当該特定歴史公文書等を利用させるか否かについての決定をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、利用請求に係る特定歴史公文書等の名称その他政令で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。 ２ 国立公文書館等の長は、第三者に関する情報が記録されている特定歴史公文書等の利用をさせようとする場合であって、当該情報が行政機関情報公開法第五条第一号ロ若しくは第二号ただし書に規定する情報又は独立行政法人等情報公開法第五条第一号ロ若しくは第二号ただし書に規定する情報に該当すると認めるときは、利用させる旨の決定に先立ち、当該第三者に対し、利用請求に係る特定歴史公文書等の名称その他政令で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。 ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。 ３ 国立公文書館等の長は、特定歴史公文書等であって第十六条第一項第一号ハ又はニに該当するものとして第八条第三項の規定により意見を付されたものを利用させる旨の決定をする場合には、あらかじめ、当該特定歴史公文書等を移管した行政機関の長に対し、利用請求に係る特定歴史公文書等の名称その他政令で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。 ４ 国立公文書館等の長は、第一項又は第二項の規定により意見書を提出する機会を与えられた第三者が当該特定歴史公文書等を利用させることに反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、当該特定歴史公文書等を利用させる旨の決定をするときは、その決定の日と利用させる日との間に少なくとも二週間を置かなければならない。 この場合において、国立公文書館等の長は、その決定後直ちに、当該意見書（第二十一条第四項第二号において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、利用させる旨の決定をした旨及びその理由並びに利用させる日を書面により通知しなければならない。 （利用の方法） 第十九条 国立公文書館等の長が特定歴史公文書等を利用させる場合には、文書又は図画については閲覧又は写しの交付の方法により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して政令で定める方法により行う。 ただし、閲覧の方法により特定歴史公文書等を利用させる場合にあっては、当該特定歴史公文書等の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときに限り、その写しを閲覧させる方法により、これを利用させることができる。 （手数料） 第二十条 写しの交付により特定歴史公文書等を利用する者は、政令で定めるところにより、手数料を納めなければならない。 ２ 前項の手数料の額は、実費の範囲内において、できる限り利用しやすい額とするよう配慮して、国立公文書館等の長が定めるものとする。 （審査請求及び公文書管理委員会への諮問） 第二十一条 利用請求に対する処分又は利用請求に係る不作為について不服がある者は、国立公文書館等の長に対し、審査請求をすることができる。 ２ 利用請求に対する処分又は利用請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第九条、第十七条、第二十四条、第二章第三節及び第四節並びに第五十条第二項の規定は、適用しない。 ３ 利用請求に対する処分又は利用請求に係る不作為に係る審査請求についての行政不服審査法第二章の規定の適用については、同法第十一条第二項中「第九条第一項の規定により指名された者（以下「審理員」という。）」とあるのは「第四条の規定により審査請求がされた行政庁（第十四条の規定により引継ぎを受けた行政庁を含む。以下「審査庁」という。）」と、同法第十三条第一項及び第二項中「審理員」とあるのは「審査庁」と、同法第二十五条第七項中「あったとき、又は審理員から第四十条に規定する執行停止をすべき旨の意見書が提出されたとき」とあるのは「あったとき」と、同法第四十四条中「行政不服審査会等」とあるのは「公文書管理委員会」と、「受けたとき（前条第一項の規定による諮問を要しない場合（同項第二号又は第三号に該当する場合を除く。）にあっては審理員意見書が提出されたとき、同項第二号又は第三号に該当する場合にあっては同項第二号又は第三号に規定する議を経たとき）」とあるのは「受けたとき」と、同法第五十条第一項第四号中「審理員意見書又は行政不服審査会等若しくは審議会等」とあるのは「公文書管理委員会」とする。 ４ 利用請求に対する処分又は利用請求に係る不作為に係る審査請求があったときは、国立公文書館等の長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、公文書管理委員会に諮問しなければならない。 一 審査請求が不適法であり、却下する場合 二 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る特定歴史公文書等の全部を利用させることとする場合（当該特定歴史公文書等の利用について反対意見書が提出されている場合を除く。） 第二十二条 独立行政法人等情報公開法第十九条第二項及び第二十条並びに情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成十五年法律第六十号）第九条から第十六条までの規定は、前条第一項の規定による審査請求について準用する。 この場合において、独立行政法人等情報公開法第十九条第二項中「前項」とあるのは「公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）第二十一条第四項」と、「独立行政法人等」とあるのは「公文書管理法第十五条第一項に規定する国立公文書館等の長」と、同項第二号中「開示請求者（開示請求者が」とあるのは「利用請求（公文書管理法第十六条第二項に規定する利用請求をいう。以下同じ。）をした者（利用請求をした者が」と、同項第三号中「法人文書の開示について反対意見書」とあるのは「特定歴史公文書等（公文書管理法第二条第七項に規定する特定歴史公文書等をいう。以下同じ。）の利用について公文書管理法第十八条第四項に規定する反対意見書」と、独立行政法人等情報公開法第二十条中「第十四条第三項」とあるのは「公文書管理法第十八条第四項」と、同条第一号中「開示決定」とあるのは「利用させる旨の決定」と、同条第二号中「開示決定等」とあるのは「利用請求に対する処分」と、「開示請求」とあるのは「利用請求」と、「法人文書」とあるのは「特定歴史公文書等」と、「開示する旨」とあるのは「利用させる旨」と、「の開示」とあるのは「を利用させること」と、情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条から第十六条までの規定中「審査会」とあるのは「公文書管理委員会」と、同法第九条第一項中「諮問庁」とあるのは「諮問庁（公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）第二十一条第四項の規定により諮問をした公文書管理法第十五条第一項に規定する国立公文書館等の長をいう。以下この条において同じ。）」と、「行政文書等又は保有個人情報の提示」とあるのは「特定歴史公文書等（公文書管理法第二条第七項に規定する特定歴史公文書等をいう。以下同じ。）の提示」と、「行政文書等又は保有個人情報の開示」とあるのは「特定歴史公文書等の開示」と、同条第三項中「行政文書等に記録されている情報又は保有個人情報に含まれている情報」とあるのは「特定歴史公文書等に記録されている情報」と、同法第十二条中「行政文書等若しくは保有個人情報」とあるのは「特定歴史公文書等」と読み替えるものとする。 （利用の促進） 第二十三条 国立公文書館等の長は、特定歴史公文書等（第十六条の規定により利用させることができるものに限る。）について、展示その他の方法により積極的に一般の利用に供するよう努めなければならない。 （移管元行政機関等による利用の特例） 第二十四条 特定歴史公文書等を移管した行政機関の長又は独立行政法人等が国立公文書館等の長に対してそれぞれその所掌事務又は業務を遂行するために必要であるとして当該特定歴史公文書等について利用請求をした場合には、第十六条第一項第一号又は第二号の規定は、適用しない。 （特定歴史公文書等の廃棄） 第二十五条 国立公文書館等の長は、特定歴史公文書等として保存されている文書が歴史資料として重要でなくなったと認める場合には、内閣総理大臣に協議し、その同意を得て、当該文書を廃棄することができる。 （保存及び利用の状況の報告等） 第二十六条 国立公文書館等の長は、特定歴史公文書等の保存及び利用の状況について、毎年度、内閣総理大臣に報告しなければならない。 ２ 内閣総理大臣は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、その概要を公表しなければならない。 （利用等規則） 第二十七条 国立公文書館等の長は、特定歴史公文書等の保存、利用及び廃棄が第十五条から第二十条まで及び第二十三条から前条までの規定に基づき適切に行われることを確保するため、特定歴史公文書等の保存、利用及び廃棄に関する定め（以下「利用等規則」という。）を設けなければならない。 ２ 利用等規則には、特定歴史公文書等に関する次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 保存に関する事項 二 第二十条に規定する手数料その他一般の利用に関する事項 三 特定歴史公文書等を移管した行政機関の長又は独立行政法人等による当該特定歴史公文書等の利用に関する事項 四 廃棄に関する事項 五 保存及び利用の状況の報告に関する事項 ３ 国立公文書館等の長は、利用等規則を設けようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ４ 国立公文書館等の長は、利用等規則を設けたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 第五章 公文書管理委員会 （委員会の設置） 第二十八条 内閣府に、公文書管理委員会（以下「委員会」という。）を置く。 ２ 委員会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。 ３ 委員会の委員は、公文書等の管理に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ４ この法律に規定するもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。 （委員会への諮問） 第二十九条 内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、委員会に諮問しなければならない。 一 第二条第一項第四号若しくは第五号、第三項第二号、第四項第三号若しくは第五項第三号若しくは第四号、第五条第一項若しくは第三項から第五項まで、第七条、第十条第二項第七号、第十一条第二項から第四項まで、第十五条第四項、第十七条、第十八条第一項から第三項まで、第十九条又は第二十条第一項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするとき。 二 第十条第三項、第二十五条又は第二十七条第三項の規定による同意をしようとするとき。 三 第三十一条の規定による勧告をしようとするとき。 （資料の提出等の求め） 第三十条 委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認める場合には、関係行政機関の長又は国立公文書館等の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。 第六章 雑則 （内閣総理大臣の勧告） 第三十一条 内閣総理大臣は、この法律を実施するため特に必要があると認める場合には、行政機関の長に対し、公文書等の管理について改善すべき旨の勧告をし、当該勧告の結果とられた措置について報告を求めることができる。 （研修） 第三十二条 行政機関の長及び独立行政法人等は、それぞれ、当該行政機関又は当該独立行政法人等の職員に対し、公文書等の管理を適正かつ効果的に行うために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修を行うものとする。 ２ 国立公文書館は、行政機関及び独立行政法人等の職員に対し、歴史公文書等の適切な保存及び移管を確保するために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修を行うものとする。 （組織の見直しに伴う行政文書等の適正な管理のための措置） 第三十三条 行政機関の長は、当該行政機関について統合、廃止等の組織の見直しが行われる場合には、その管理する行政文書について、統合、廃止等の組織の見直しの後においてこの法律の規定に準じた適正な管理が行われることが確保されるよう必要な措置を講じなければならない。 ２ 独立行政法人等は、当該独立行政法人等について民営化等の組織の見直しが行われる場合には、その管理する法人文書について、民営化等の組織の見直しの後においてこの法律の規定に準じた適正な管理が行われることが確保されるよう必要な措置を講じなければならない。 （地方公共団体の文書管理） 第三十四条 地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。 | 行政手続 |
Heisei | Act | 421AC0000000066_20270620_506AC0000000060.xml | 平成二十一年法律第六十六号 | 21 | 公文書等の管理に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。 一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関 二 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関（これらの機関のうち第四号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。） 三 国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関（第五号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。） 四 内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十六条第二項の機関並びに内閣府設置法第四十条及び第五十六条（宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。）の特別の機関で、政令で定めるもの 五 国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関で、政令で定めるもの 六 会計検査院 ２ この法律において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人及び別表第一に掲げる法人をいう。 ３ この法律において「国立公文書館等」とは、次に掲げる施設をいう。 一 独立行政法人国立公文書館（以下「国立公文書館」という。）の設置する公文書館 二 行政機関の施設及び独立行政法人等の施設であって、前号に掲げる施設に類する機能を有するものとして政令で定めるもの ４ この法律において「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書（図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）を含む。第十九条を除き、以下同じ。）であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。 ただし、次に掲げるものを除く。 一 官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの 二 特定歴史公文書等 三 政令で定める研究所その他の施設において、政令で定めるところにより、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの（前号に掲げるものを除く。） ５ この法律において「法人文書」とは、独立行政法人等の役員又は職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該独立行政法人等の役員又は職員が組織的に用いるものとして、当該独立行政法人等が保有しているものをいう。 ただし、次に掲げるものを除く。 一 官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの 二 特定歴史公文書等 三 政令で定める博物館その他の施設において、政令で定めるところにより、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの（前号に掲げるものを除く。） 四 別表第二の上欄に掲げる独立行政法人等が保有している文書であって、政令で定めるところにより、専ら同表下欄に掲げる業務に係るものとして、同欄に掲げる業務以外の業務に係るものと区分されるもの ６ この法律において「歴史公文書等」とは、歴史資料として重要な公文書その他の文書をいう。 ７ この法律において「特定歴史公文書等」とは、歴史公文書等のうち、次に掲げるものをいう。 一 第八条第一項の規定により国立公文書館等に移管されたもの 二 第十一条第四項の規定により国立公文書館等に移管されたもの 三 第十四条第四項の規定により国立公文書館の設置する公文書館に移管されたもの 四 法人その他の団体（国及び独立行政法人等を除く。以下「法人等」という。）又は個人から国立公文書館等に寄贈され、又は寄託されたもの ８ この法律において「公文書等」とは、次に掲げるものをいう。 一 行政文書 二 法人文書 三 特定歴史公文書等 （他の法令との関係） 第三条 公文書等の管理については、他の法律又はこれに基づく命令に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。 第二章 行政文書の管理 第一節 文書の作成 第四条 行政機関の職員は、第一条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、次に掲げる事項その他の事項について、文書を作成しなければならない。 一 法令の制定又は改廃及びその経緯 二 前号に定めるもののほか、閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯 三 複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯 四 個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯 五 職員の人事に関する事項 第二節 行政文書の整理等 （整理） 第五条 行政機関の職員が行政文書を作成し、又は取得したときは、当該行政機関の長は、政令で定めるところにより、当該行政文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければならない。 ２ 行政機関の長は、能率的な事務又は事業の処理及び行政文書の適切な保存に資するよう、単独で管理することが適当であると認める行政文書を除き、適時に、相互に密接な関連を有する行政文書（保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。）を一の集合物（以下「行政文書ファイル」という。）にまとめなければならない。 ３ 前項の場合において、行政機関の長は、政令で定めるところにより、当該行政文書ファイルについて分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければならない。 ４ 行政機関の長は、第一項及び前項の規定により設定した保存期間及び保存期間の満了する日を、政令で定めるところにより、延長することができる。 ５ 行政機関の長は、行政文書ファイル及び単独で管理している行政文書（以下「行政文書ファイル等」という。）について、保存期間（延長された場合にあっては、延長後の保存期間。以下同じ。）の満了前のできる限り早い時期に、保存期間が満了したときの措置として、歴史公文書等に該当するものにあっては政令で定めるところにより国立公文書館等への移管の措置を、それ以外のものにあっては廃棄の措置をとるべきことを定めなければならない。 （保存） 第六条 行政機関の長は、行政文書ファイル等について、当該行政文書ファイル等の保存期間の満了する日までの間、その内容、時の経過、利用の状況等に応じ、適切な保存及び利用を確保するために必要な場所において、適切な記録媒体により、識別を容易にするための措置を講じた上で保存しなければならない。 ２ 前項の場合において、行政機関の長は、当該行政文書ファイル等の集中管理の推進に努めなければならない。 （行政文書ファイル管理簿） 第七条 行政機関の長は、行政文書ファイル等の管理を適切に行うため、政令で定めるところにより、行政文書ファイル等の分類、名称、保存期間、保存期間の満了する日、保存期間が満了したときの措置及び保存場所その他の必要な事項（行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「行政機関情報公開法」という。）第五条に規定する不開示情報に該当するものを除く。）を帳簿（以下「行政文書ファイル管理簿」という。）に記載しなければならない。 ただし、政令で定める期間未満の保存期間が設定された行政文書ファイル等については、この限りでない。 ２ 行政機関の長は、行政文書ファイル管理簿について、政令で定めるところにより、当該行政機関の事務所に備えて一般の閲覧に供するとともに、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により公表しなければならない。 （移管又は廃棄） 第八条 行政機関の長は、保存期間が満了した行政文書ファイル等について、第五条第五項の規定による定めに基づき、国立公文書館等に移管し、又は廃棄しなければならない。 ２ 行政機関（会計検査院を除く。以下この項、第四項、次条第三項、第十条第三項、第三十条及び第三十一条において同じ。）の長は、前項の規定により、保存期間が満了した行政文書ファイル等を廃棄しようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならない。 この場合において、内閣総理大臣の同意が得られないときは、当該行政機関の長は、当該行政文書ファイル等について、新たに保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければならない。 ３ 行政機関の長は、第一項の規定により国立公文書館等に移管する行政文書ファイル等について、第十六条第一項第一号に掲げる場合に該当するものとして国立公文書館等において利用の制限を行うことが適切であると認める場合には、その旨の意見を付さなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、行政文書ファイル等について特に保存の必要があると認める場合には、当該行政文書ファイル等を保有する行政機関の長に対し、当該行政文書ファイル等について、廃棄の措置をとらないように求めることができる。 （管理状況の報告等） 第九条 行政機関の長は、行政文書ファイル管理簿の記載状況その他の行政文書の管理の状況について、毎年度、内閣総理大臣に報告しなければならない。 ２ 内閣総理大臣は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、その概要を公表しなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、第一項に定めるもののほか、行政文書の適正な管理を確保するために必要があると認める場合には、行政機関の長に対し、行政文書の管理について、その状況に関する報告若しくは資料の提出を求め、又は当該職員に実地調査をさせることができる。 ４ 内閣総理大臣は、前項の場合において歴史公文書等の適切な移管を確保するために必要があると認めるときは、国立公文書館に、当該報告若しくは資料の提出を求めさせ、又は実地調査をさせることができる。 （行政文書管理規則） 第十条 行政機関の長は、行政文書の管理が第四条から前条までの規定に基づき適正に行われることを確保するため、行政文書の管理に関する定め（以下「行政文書管理規則」という。）を設けなければならない。 ２ 行政文書管理規則には、行政文書に関する次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 作成に関する事項 二 整理に関する事項 三 保存に関する事項 四 行政文書ファイル管理簿に関する事項 五 移管又は廃棄に関する事項 六 管理状況の報告に関する事項 七 その他政令で定める事項 ３ 行政機関の長は、行政文書管理規則を設けようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ４ 行政機関の長は、行政文書管理規則を設けたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 第三章 法人文書の管理 （法人文書の管理に関する原則） 第十一条 独立行政法人等は、第四条から第六条までの規定に準じて、法人文書を適正に管理しなければならない。 ２ 独立行政法人等は、法人文書ファイル等（能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存に資するよう、相互に密接な関連を有する法人文書を一の集合物にまとめたもの並びに単独で管理している法人文書をいう。以下同じ。）の管理を適切に行うため、政令で定めるところにより、法人文書ファイル等の分類、名称、保存期間、保存期間の満了する日、保存期間が満了したときの措置及び保存場所その他の必要な事項（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号。以下「独立行政法人等情報公開法」という。）第五条に規定する不開示情報に該当するものを除く。）を帳簿（以下「法人文書ファイル管理簿」という。）に記載しなければならない。 ただし、政令で定める期間未満の保存期間が設定された法人文書ファイル等については、この限りでない。 ３ 独立行政法人等は、法人文書ファイル管理簿について、政令で定めるところにより、当該独立行政法人等の事務所に備えて一般の閲覧に供するとともに、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により公表しなければならない。 ４ 独立行政法人等は、保存期間が満了した法人文書ファイル等について、歴史公文書等に該当するものにあっては政令で定めるところにより国立公文書館等に移管し、それ以外のものにあっては廃棄しなければならない。 ５ 独立行政法人等は、前項の規定により国立公文書館等に移管する法人文書ファイル等について、第十六条第一項第二号に掲げる場合に該当するものとして国立公文書館等において利用の制限を行うことが適切であると認める場合には、その旨の意見を付さなければならない。 （管理状況の報告等） 第十二条 独立行政法人等は、法人文書ファイル管理簿の記載状況その他の法人文書の管理の状況について、毎年度、内閣総理大臣に報告しなければならない。 ２ 内閣総理大臣は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、その概要を公表しなければならない。 （法人文書管理規則） 第十三条 独立行政法人等は、法人文書の管理が前二条の規定に基づき適正に行われることを確保するため、第十条第二項の規定を参酌して、法人文書の管理に関する定め（以下「法人文書管理規則」という。）を設けなければならない。 ２ 独立行政法人等は、法人文書管理規則を設けたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 第四章 歴史公文書等の保存、利用等 （行政機関以外の国の機関が保有する歴史公文書等の保存及び移管） 第十四条 国の機関（行政機関を除く。以下この条において同じ。）は、内閣総理大臣と協議して定めるところにより、当該国の機関が保有する歴史公文書等の適切な保存のために必要な措置を講ずるものとする。 ２ 内閣総理大臣は、前項の協議による定めに基づき、歴史公文書等について、国立公文書館において保存する必要があると認める場合には、当該歴史公文書等を保有する国の機関との合意により、その移管を受けることができる。 ３ 前項の場合において、必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、あらかじめ、国立公文書館の意見を聴くことができる。 ４ 内閣総理大臣は、第二項の規定により移管を受けた歴史公文書等を国立公文書館の設置する公文書館に移管するものとする。 （特定歴史公文書等の保存等） 第十五条 国立公文書館等の長（国立公文書館等が行政機関の施設である場合にあってはその属する行政機関の長、国立公文書館等が独立行政法人等の施設である場合にあってはその施設を設置した独立行政法人等をいう。以下同じ。）は、特定歴史公文書等について、第二十五条の規定により廃棄されるに至る場合を除き、永久に保存しなければならない。 ２ 国立公文書館等の長は、特定歴史公文書等について、その内容、保存状態、時の経過、利用の状況等に応じ、適切な保存及び利用を確保するために必要な場所において、適切な記録媒体により、識別を容易にするための措置を講じた上で保存しなければならない。 ３ 国立公文書館等の長は、特定歴史公文書等に個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。）が記録されている場合には、当該個人情報の漏えいの防止のために必要な措置を講じなければならない。 ４ 国立公文書館等の長は、政令で定めるところにより、特定歴史公文書等の分類、名称、移管又は寄贈若しくは寄託をした者の名称又は氏名、移管又は寄贈若しくは寄託を受けた時期及び保存場所その他の特定歴史公文書等の適切な保存を行い、及び適切な利用に資するために必要な事項を記載した目録を作成し、公表しなければならない。 （特定歴史公文書等の利用請求及びその取扱い） 第十六条 国立公文書館等の長は、当該国立公文書館等において保存されている特定歴史公文書等について前条第四項の目録の記載に従い利用の請求があった場合には、次に掲げる場合を除き、これを利用させなければならない。 一 当該特定歴史公文書等が行政機関の長から移管されたものであって、当該特定歴史公文書等に次に掲げる情報が記録されている場合 イ 行政機関情報公開法第五条第一号に掲げる情報 ロ 行政機関情報公開法第五条第二号又は第六号イ若しくはホに掲げる情報 ハ 公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると当該特定歴史公文書等を移管した行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報 ニ 公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると当該特定歴史公文書等を移管した行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報 二 当該特定歴史公文書等が独立行政法人等から移管されたものであって、当該特定歴史公文書等に次に掲げる情報が記録されている場合 イ 独立行政法人等情報公開法第五条第一号に掲げる情報 ロ 独立行政法人等情報公開法第五条第二号又は第四号イからハまで若しくはトに掲げる情報 三 当該特定歴史公文書等が国の機関（行政機関を除く。）から移管されたものであって、当該国の機関との合意において利用の制限を行うこととされている場合 四 当該特定歴史公文書等がその全部又は一部を一定の期間公にしないことを条件に法人等又は個人から寄贈され、又は寄託されたものであって、当該期間が経過していない場合 五 当該特定歴史公文書等の原本を利用に供することにより当該原本の破損若しくはその汚損を生ずるおそれがある場合又は当該特定歴史公文書等を保存する国立公文書館等において当該原本が現に使用されている場合 ２ 国立公文書館等の長は、前項に規定する利用の請求（以下「利用請求」という。）に係る特定歴史公文書等が同項第一号又は第二号に該当するか否かについて判断するに当たっては、当該特定歴史公文書等が行政文書又は法人文書として作成又は取得されてからの時の経過を考慮するとともに、当該特定歴史公文書等に第八条第三項又は第十一条第五項の規定による意見が付されている場合には、当該意見を参酌しなければならない。 ３ 国立公文書館等の長は、第一項第一号から第四号までに掲げる場合であっても、同項第一号イからニまで若しくは第二号イ若しくはロに掲げる情報又は同項第三号の制限若しくは同項第四号の条件に係る情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、利用請求をした者に対し、当該部分を除いた部分を利用させなければならない。 ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。 （本人情報の取扱い） 第十七条 国立公文書館等の長は、前条第一項第一号イ及び第二号イの規定にかかわらず、これらの規定に掲げる情報により識別される特定の個人（以下この条において「本人」という。）から、当該情報が記録されている特定歴史公文書等について利用請求があった場合において、政令で定めるところにより本人であることを示す書類の提示又は提出があったときは、本人の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報が記録されている場合を除き、当該特定歴史公文書等につきこれらの規定に掲げる情報が記録されている部分についても、利用させなければならない。 （第三者に対する意見書提出の機会の付与等） 第十八条 利用請求に係る特定歴史公文書等に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び利用請求をした者以外の者（以下この条において「第三者」という。）に関する情報が記録されている場合には、国立公文書館等の長は、当該特定歴史公文書等を利用させるか否かについての決定をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、利用請求に係る特定歴史公文書等の名称その他政令で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。 ２ 国立公文書館等の長は、第三者に関する情報が記録されている特定歴史公文書等の利用をさせようとする場合であって、当該情報が行政機関情報公開法第五条第一号ロ若しくは第二号ただし書に規定する情報又は独立行政法人等情報公開法第五条第一号ロ若しくは第二号ただし書に規定する情報に該当すると認めるときは、利用させる旨の決定に先立ち、当該第三者に対し、利用請求に係る特定歴史公文書等の名称その他政令で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。 ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。 ３ 国立公文書館等の長は、特定歴史公文書等であって第十六条第一項第一号ハ又はニに該当するものとして第八条第三項の規定により意見を付されたものを利用させる旨の決定をする場合には、あらかじめ、当該特定歴史公文書等を移管した行政機関の長に対し、利用請求に係る特定歴史公文書等の名称その他政令で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。 ４ 国立公文書館等の長は、第一項又は第二項の規定により意見書を提出する機会を与えられた第三者が当該特定歴史公文書等を利用させることに反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、当該特定歴史公文書等を利用させる旨の決定をするときは、その決定の日と利用させる日との間に少なくとも二週間を置かなければならない。 この場合において、国立公文書館等の長は、その決定後直ちに、当該意見書（第二十一条第四項第二号において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、利用させる旨の決定をした旨及びその理由並びに利用させる日を書面により通知しなければならない。 （利用の方法） 第十九条 国立公文書館等の長が特定歴史公文書等を利用させる場合には、文書又は図画については閲覧又は写しの交付の方法により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して政令で定める方法により行う。 ただし、閲覧の方法により特定歴史公文書等を利用させる場合にあっては、当該特定歴史公文書等の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときに限り、その写しを閲覧させる方法により、これを利用させることができる。 （手数料） 第二十条 写しの交付により特定歴史公文書等を利用する者は、政令で定めるところにより、手数料を納めなければならない。 ２ 前項の手数料の額は、実費の範囲内において、できる限り利用しやすい額とするよう配慮して、国立公文書館等の長が定めるものとする。 （審査請求及び公文書管理委員会への諮問） 第二十一条 利用請求に対する処分又は利用請求に係る不作為について不服がある者は、国立公文書館等の長に対し、審査請求をすることができる。 ２ 利用請求に対する処分又は利用請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第九条、第十七条、第二十四条、第二章第三節及び第四節並びに第五十条第二項の規定は、適用しない。 ３ 利用請求に対する処分又は利用請求に係る不作為に係る審査請求についての行政不服審査法第二章の規定の適用については、同法第十一条第二項中「第九条第一項の規定により指名された者（以下「審理員」という。）」とあるのは「第四条の規定により審査請求がされた行政庁（第十四条の規定により引継ぎを受けた行政庁を含む。以下「審査庁」という。）」と、同法第十三条第一項及び第二項中「審理員」とあるのは「審査庁」と、同法第二十五条第七項中「あったとき、又は審理員から第四十条に規定する執行停止をすべき旨の意見書が提出されたとき」とあるのは「あったとき」と、同法第四十四条中「行政不服審査会等」とあるのは「公文書管理委員会」と、「受けたとき（前条第一項の規定による諮問を要しない場合（同項第二号又は第三号に該当する場合を除く。）にあっては審理員意見書が提出されたとき、同項第二号又は第三号に該当する場合にあっては同項第二号又は第三号に規定する議を経たとき）」とあるのは「受けたとき」と、同法第五十条第一項第四号中「審理員意見書又は行政不服審査会等若しくは審議会等」とあるのは「公文書管理委員会」とする。 ４ 利用請求に対する処分又は利用請求に係る不作為に係る審査請求があったときは、国立公文書館等の長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、公文書管理委員会に諮問しなければならない。 一 審査請求が不適法であり、却下する場合 二 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る特定歴史公文書等の全部を利用させることとする場合（当該特定歴史公文書等の利用について反対意見書が提出されている場合を除く。） 第二十二条 独立行政法人等情報公開法第十九条第二項及び第二十条並びに情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成十五年法律第六十号）第九条から第十六条までの規定は、前条第一項の規定による審査請求について準用する。 この場合において、独立行政法人等情報公開法第十九条第二項中「前項」とあるのは「公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）第二十一条第四項」と、「独立行政法人等」とあるのは「公文書管理法第十五条第一項に規定する国立公文書館等の長」と、同項第二号中「開示請求者（開示請求者が」とあるのは「利用請求（公文書管理法第十六条第二項に規定する利用請求をいう。以下同じ。）をした者（利用請求をした者が」と、同項第三号中「法人文書の開示について反対意見書」とあるのは「特定歴史公文書等（公文書管理法第二条第七項に規定する特定歴史公文書等をいう。以下同じ。）の利用について公文書管理法第十八条第四項に規定する反対意見書」と、独立行政法人等情報公開法第二十条中「第十四条第三項」とあるのは「公文書管理法第十八条第四項」と、同条第一号中「開示決定」とあるのは「利用させる旨の決定」と、同条第二号中「開示決定等」とあるのは「利用請求に対する処分」と、「開示請求」とあるのは「利用請求」と、「法人文書」とあるのは「特定歴史公文書等」と、「開示する旨」とあるのは「利用させる旨」と、「の開示」とあるのは「を利用させること」と、情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条から第十六条までの規定中「審査会」とあるのは「公文書管理委員会」と、同法第九条第一項中「諮問庁」とあるのは「諮問庁（公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）第二十一条第四項の規定により諮問をした公文書管理法第十五条第一項に規定する国立公文書館等の長をいう。以下この条において同じ。）」と、「行政文書等又は保有個人情報の提示」とあるのは「特定歴史公文書等（公文書管理法第二条第七項に規定する特定歴史公文書等をいう。以下同じ。）の提示」と、「行政文書等又は保有個人情報の開示」とあるのは「特定歴史公文書等の開示」と、同条第三項中「行政文書等に記録されている情報又は保有個人情報に含まれている情報」とあるのは「特定歴史公文書等に記録されている情報」と、同法第十二条中「行政文書等若しくは保有個人情報」とあるのは「特定歴史公文書等」と読み替えるものとする。 （利用の促進） 第二十三条 国立公文書館等の長は、特定歴史公文書等（第十六条の規定により利用させることができるものに限る。）について、展示その他の方法により積極的に一般の利用に供するよう努めなければならない。 （移管元行政機関等による利用の特例） 第二十四条 特定歴史公文書等を移管した行政機関の長又は独立行政法人等が国立公文書館等の長に対してそれぞれその所掌事務又は業務を遂行するために必要であるとして当該特定歴史公文書等について利用請求をした場合には、第十六条第一項第一号又は第二号の規定は、適用しない。 （特定歴史公文書等の廃棄） 第二十五条 国立公文書館等の長は、特定歴史公文書等として保存されている文書が歴史資料として重要でなくなったと認める場合には、内閣総理大臣に協議し、その同意を得て、当該文書を廃棄することができる。 （保存及び利用の状況の報告等） 第二十六条 国立公文書館等の長は、特定歴史公文書等の保存及び利用の状況について、毎年度、内閣総理大臣に報告しなければならない。 ２ 内閣総理大臣は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、その概要を公表しなければならない。 （利用等規則） 第二十七条 国立公文書館等の長は、特定歴史公文書等の保存、利用及び廃棄が第十五条から第二十条まで及び第二十三条から前条までの規定に基づき適切に行われることを確保するため、特定歴史公文書等の保存、利用及び廃棄に関する定め（以下「利用等規則」という。）を設けなければならない。 ２ 利用等規則には、特定歴史公文書等に関する次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 保存に関する事項 二 第二十条に規定する手数料その他一般の利用に関する事項 三 特定歴史公文書等を移管した行政機関の長又は独立行政法人等による当該特定歴史公文書等の利用に関する事項 四 廃棄に関する事項 五 保存及び利用の状況の報告に関する事項 ３ 国立公文書館等の長は、利用等規則を設けようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ４ 国立公文書館等の長は、利用等規則を設けたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 第五章 公文書管理委員会 （委員会の設置） 第二十八条 内閣府に、公文書管理委員会（以下「委員会」という。）を置く。 ２ 委員会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。 ３ 委員会の委員は、公文書等の管理に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ４ この法律に規定するもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。 （委員会への諮問） 第二十九条 内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、委員会に諮問しなければならない。 一 第二条第一項第四号若しくは第五号、第三項第二号、第四項第三号若しくは第五項第三号若しくは第四号、第五条第一項若しくは第三項から第五項まで、第七条、第十条第二項第七号、第十一条第二項から第四項まで、第十五条第四項、第十七条、第十八条第一項から第三項まで、第十九条又は第二十条第一項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするとき。 二 第十条第三項、第二十五条又は第二十七条第三項の規定による同意をしようとするとき。 三 第三十一条の規定による勧告をしようとするとき。 （資料の提出等の求め） 第三十条 委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認める場合には、関係行政機関の長又は国立公文書館等の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。 第六章 雑則 （内閣総理大臣の勧告） 第三十一条 内閣総理大臣は、この法律を実施するため特に必要があると認める場合には、行政機関の長に対し、公文書等の管理について改善すべき旨の勧告をし、当該勧告の結果とられた措置について報告を求めることができる。 （研修） 第三十二条 行政機関の長及び独立行政法人等は、それぞれ、当該行政機関又は当該独立行政法人等の職員に対し、公文書等の管理を適正かつ効果的に行うために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修を行うものとする。 ２ 国立公文書館は、行政機関及び独立行政法人等の職員に対し、歴史公文書等の適切な保存及び移管を確保するために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修を行うものとする。 （組織の見直しに伴う行政文書等の適正な管理のための措置） 第三十三条 行政機関の長は、当該行政機関について統合、廃止等の組織の見直しが行われる場合には、その管理する行政文書について、統合、廃止等の組織の見直しの後においてこの法律の規定に準じた適正な管理が行われることが確保されるよう必要な措置を講じなければならない。 ２ 独立行政法人等は、当該独立行政法人等について民営化等の組織の見直しが行われる場合には、その管理する法人文書について、民営化等の組織の見直しの後においてこの法律の規定に準じた適正な管理が行われることが確保されるよう必要な措置を講じなければならない。 （地方公共団体の文書管理） 第三十四条 地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。 | 行政手続 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 421M60000002059_20231213_505M60000002077.xml | 平成二十一年内閣府令第五十九号 | 21 | 内閣府の所管する消費者庁関係法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
（趣旨） 第一条 民間事業者等が、内閣府の所管する消費者庁関係法令に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）、条例、地方公共団体の規則並びに地方公共団体の機関の定める規則に特別の定めのある場合を除くほか、この府令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この府令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （法第三条第一項の主務省令で定める保存） 第三条 法第三条第一項の主務省令で定める保存は、別表第一の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存とする。 （電磁的記録による保存） 第四条 民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、別表第一の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法 二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法 ２ 民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成することができなければならない。 （法第四条第一項の主務省令で定める作成） 第五条 法第四条第一項の主務省令で定める作成は、別表第二の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の作成とする。 （電磁的記録による作成） 第六条 民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、別表第二の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。 （作成において氏名等を明らかにする措置） 第七条 別表第二の下欄に掲げる規定に基づく書面の作成において記載すべき事項とされた記名押印に代わるものであって、法第四条第三項に規定する主務省令で定めるものは、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項の電子署名をいう。）とする。 （法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等） 第八条 法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、別表第三の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の縦覧等とする。 （電磁的記録による縦覧等） 第九条 民間事業者等が、法第五条第一項の規定に基づき、別表第三の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項を民間事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面における表示又は当該事項を記載した書類により行わなければならない。 （法第六条第一項の主務省令で定める交付等） 第十条 法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、別表第四の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の交付等とする。 （電磁的記録による交付等） 第十一条 民間事業者等が、法第六条第一項の規定に基づき、別表第四の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第六条第一項に規定する方法による交付等を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。 （電磁的方法による承諾） 第十二条 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令第二条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 前条第一項に規定する方法のうち民間事業者等が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 | 行政手続 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 421M60000002060_20231227_505M60000002088.xml | 平成二十一年内閣府令第六十号 | 21 | 内閣府の所管する消費者庁関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則
（趣旨） 第一条 内閣府の所管する消費者庁関係法令（告示を含む。）に係る手続等を、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「法」という。）第六条から第九条までの規定に基づき、又は準じて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法令（告示を含む。）、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規則に特別の定めのある場合を除くほか、法及びこの府令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この府令で使用する用語は、法で使用する用語の例による。 ２ この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 電子署名 次に掲げるものをいう。 イ 電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名 ロ 政府認証基盤（行政機関の長その他の国家公務員の職を証明することその他政府が電子情報処理組織を使用して手続を行い、又は行わせるために運営するものをいう。）の官職証明書に基づく電子署名 ハ 地方公共団体組織認証基盤（行政機関の長その他の地方公務員の職を証明することその他地方公共団体が電子情報処理組織を使用して手続を行い、又は行わせるために運営するものをいう。）の職責証明書に基づく電子署名 二 電子証明書 申請等をする者又は行政機関等が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。 （申請等に係る電子情報処理組織） 第三条 法第六条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、行政機関等の使用に係る電子計算機と申請等をする者の使用に係る電子計算機であって消費者庁長官が告示で定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 （電子情報処理組織による申請等） 第四条 法第六条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等をする者は、消費者庁長官が告示で定めるところにより、次に掲げる事項を同項の規定に基づき、又は準じて申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。 一 申請等につき規定した法令の規定において書面等に記載すべきこととされている事項 二 当該申請等を書面等により行うときに法令の規定に基づき添付すべきこととされている書面等又は電磁的記録に記載され若しくは記録されている事項又は記載すべき若しくは記録すべき事項であって、前号に掲げる事項を除いたもの ２ 申請等をする者は、前項の規定により入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって、次の各号のいずれかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない。 ただし、当該申請等が行われるべき行政機関等の指定する方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。 一 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項（これらの規定を他の法令の規定において準用する場合を含む。）の規定に基づき登記官が作成した電子証明書 二 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書 三 消費者庁長官が告示で定める電子証明書（前二号に規定するものを除く。） 四 前各号に規定するもののほか、行政機関等が指定する電子証明書 ３ 法令の規定に基づき同一内容の書面等を数通必要とする申請等をする者が、第一項の規定に基づき当該書面等のうち一通に記載すべき又は記載されている事項を入力した場合は、その他の同一内容の書面等に記載すべき又は記載されている事項の入力がなされたものとみなす。 （氏名等を明らかにする措置） 第五条 法第六条第四項の規定に基づき、又は準じてする氏名又は名称を明らかにする措置とは、電子情報処理組織を使用して行う申請等に記録された情報に電子署名を行い、前条第二項各号に掲げる電子証明書を当該申請等と併せて送信すること又は同項ただし書に規定する措置をいう。 ２ 法第七条第四項に基づき、又は準じてする氏名又は名称を明らかにする措置とは、電子情報処理組織を使用して行う処分通知等に記録された情報に電子署名を行うことをいう。 ３ 法第九条第三項に基づき、又は準じてする氏名又は名称を明らかにする措置とは、電磁的記録により作成等が行われた情報に電子署名を行い、電子証明書を添付することをいう。 （情報通信技術による手数料の納付） 第六条 法第六条第五項に規定する主務省令で定めるものは、第四条第一項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。 （申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合） 第七条 法第六条第六項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 申請等をする者について対面により本人確認をするべき事情があると行政機関等が認める場合 二 申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがあると行政機関等が認める場合 ２ 前項の場合において、申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分の提出は、電子情報処理組織を使用して申請等を行った日から一週間以内にしなければならない。 （処分通知等に係る電子情報処理組織） 第八条 法第七条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、行政機関等の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって行政機関等が定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 （電子情報処理組織による処分通知等） 第九条 行政機関等が、法第七条第一項の規定により処分通知等を電子情報処理組織を使用する方法により行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべき事項を行政機関等の使用に係る電子計算機から入力して行うものとする。 ２ 書面等により行われた場合に携帯すべきこととされている処分通知等が電子情報処理組織を使用して行われた場合は、当該処分通知等を受けた者は、当該処分通知等に係る電磁的記録を電磁的記録媒体に記録するとともに、当該電磁的記録を当該電磁的記録媒体から再生し、かつ、当該処分通知等を行った者が電子署名を行ったものであることを確認することができる機器と共に当該電磁的記録媒体を携帯しなければならない。 ただし、行政機関等の指定する方法により当該処分通知等を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。 ３ 書面等により行われた場合に返納その他行政機関等への返還が求められている処分通知等が電子情報処理組織を使用して行われた場合は、当該処分通知等を受けた者は、消費者庁長官が告示で定める場合を除き当該処分通知等に係る電磁的記録を複製し、又は複製させてはならない。 ４ 前項の場合において、処分通知等の返納その他行政機関等への返還を行うときは、当該処分通知等に係る電磁的記録を処分通知等を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから消去しなければならない。 （処分通知等を受ける旨の表示の方式） 第十条 法第七条第一項ただし書に規定する主務省令で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。 一 第八条の電子情報処理組織を使用して行う識別番号及び暗証番号の入力 二 電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受けることを希望する旨の行政機関等が定めるところにより行う届出 三 前二号に掲げるもののほか、行政機関等が定める方式 （処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合） 第十一条 法第七条第五項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 処分通知等を受ける者について対面により本人確認をするべき事情があると行政機関等が認める場合 二 処分通知等に係る書面等のうちにその原本を交付する必要があるものがあると行政機関等が認める場合 （電磁的記録による縦覧等） 第十二条 行政機関等が、法第八条第一項の規定に基づき、又は準じて、電磁的に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行う場合においては、当該事項をインターネットを利用する方法、行政機関等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類を備え置く方法により縦覧等を行うものとする。 （電磁的記録による作成等） 第十三条 行政機関等が、法第九条第一項の規定に基づき、又は準じて、電磁的記録による作成等をする場合においては、当該作成等に係る事項を行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって調製する方法により作成等を行うものとする。 ただし、当該作成等はクラウド・コンピューティング・サービス関連技術（官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）第二条第四項に規定するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術をいう。次項において同じ。）その他の情報通信技術の進展の状況を踏まえた適切な方法によるものとする。 ２ 行政機関等が、内閣府の所管する消費者庁関係法令の規定により電磁的記録により作成等を行う場合においては、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術その他の情報通信技術の進展の状況を踏まえた適切な方法によるものとする。 | 行政手続 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 421M60000302001_20161001_000000000000000.xml | 平成二十一年内閣府・厚生労働省・農林水産省令第一号 | 21 | 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令
（趣旨） 第一条 民間事業者等が、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この命令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この命令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （法第三条第一項の主務省令で定める保存） 第三条 法第三条第一項の主務省令で定める保存は、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律第七条第一項の規定に基づく書面の保存とする。 （電磁的記録による保存） 第四条 民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。）をもって調製するファイルにより保存する方法 二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法 ２ 民間事業者等が、前項の規定に基づき、前条の規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じて電磁的記録に記録されている事項について、電子計算機の映像面への表示及び書面への出力ができるようにするための措置を講じなければならない。 ３ 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律第七条第一項の規定に基づき、同一内容の書面を二以上の事務所等（書面又は電磁的記録の保存が義務付けられている場所をいう。以下同じ。）に保存をしなければならないとされている民間事業者等が、第一項の規定に基づき、当該二以上の事務所等のうち、一の事務所等に当該書面に係る電磁的記録の保存を行うとともに、当該電磁的記録に記録されている事項について、他の事務所等に備え付けた電子計算機の映像面への表示及び書面への出力ができるようにするための措置を講じた場合は、当該他の事務所等に当該書面の保存が行われたものとみなす。 （法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等） 第五条 法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律第七条第一項の規定に基づく書面の縦覧等とする。 （電磁的記録による縦覧等） 第六条 民間事業者等が、法第五条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項を民間事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面における表示又は当該事項を記載した書類により行わなければならない。 | 行政手続 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 421M60000402005_20231127_505M60000402004.xml | 平成二十一年内閣府・経済産業省令第五号 | 21 | 特定商取引に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
（趣旨） 第一条 民間事業者等が、特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この命令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この命令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （法第三条第一項の主務省令で定める保存） 第三条 法第三条第一項の主務省令で定める保存は、特定商取引に関する法律第四十五条第一項の規定に基づく書面の保存とする。 （電磁的記録による保存） 第四条 民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法 二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法 ２ 民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で民間事業者等の使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成することができなければならない。 ３ 特定商取引に関する法律第四十五条第一項の規定に基づき、同一内容の書面を二以上の事務所等（書面又は電磁的記録の保存が義務づけられている場所をいう。以下同じ。）に保存をしなければならないとされている民間事業者等が、第一項の規定に基づき、当該二以上の事務所等のうち、一の事務所等に当該書面に係る電磁的記録の保存を行うとともに、当該電磁的記録に記録されている事項を他の事務所等に備え付けた電子計算機の映像面に表示及び当該事項を記載した書面を作成することができる措置を講じた場合は、当該他の事務所等に当該書面の保存が行われたものとみなす。 ４ 民間事業者等が、第一項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、内閣総理大臣及び経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。 （法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等） 第五条 法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、特定商取引に関する法律第四十五条第二項の規定に基づく書面の縦覧等とする。 （電磁的記録による縦覧等） 第六条 民間事業者等が、法第五条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項を民間事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面における表示又は当該事項を記載した書類により行わなければならない。 （法第六条第一項の主務省令で定める交付等） 第七条 法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、特定商取引に関する法律第四十五条第二項の規定に基づく書面の交付等とする。 （電磁的記録による交付等） 第八条 民間事業者等が、法第六条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第六条第一項に規定する方法による交付等を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。 （電磁的方法による承諾） 第九条 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令第二条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 前条第一項に規定する方法のうち民間事業者等が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 | 行政手続 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 421M60000802002_20231228_505M60000802006.xml | 平成二十一年内閣府・国土交通省令第二号 | 21 | 旅行業法に規定する旅行業約款に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
（趣旨） 第一条 旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第十一条の二第一項に規定する旅行業者等が、同法第十二条の二第一項に規定する旅行業約款に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、この命令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この命令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （法第三条第一項の主務省令で定める保存） 第三条 法第三条第一項の主務省令で定める保存は、旅行業法第十二条の二第三項の規定に基づく書面の保存とする。 （電磁的記録による保存の方法） 第四条 旅行業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 作成された電磁的記録を旅行業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。次号において同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法 二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を旅行業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法 ２ 旅行業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭な状態で、その使用に係る電子計算機の映像面に表示及び当該事項を記載した書面を作成することができる措置を講じなければならない。 ３ 旅行業法第十二条の二第三項の規定に基づき、同一内容の書面を二以上の営業所に保存をしなければならないとされている旅行業者等が、第一項の規定に基づき、当該二以上の営業所のうち、一の営業所に当該書面に係る電磁的記録の保存を行うとともに、当該電磁的記録に記録されている事項を他の営業所に備え置く電子計算機の映像面に表示及び当該事項を記載した書面を作成することができる措置を講じた場合は、当該他の営業所に当該書面の保存が行われたものとみなす。 （法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等） 第五条 法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、旅行業法第十二条の二第三項の規定に基づく書面の縦覧等とする。 （電磁的記録による縦覧等の方法） 第六条 旅行業者等が、法第五条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項を旅行業者等の営業所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は当該事項を記載した書類を備え置く方法により行わなければならない。 | 行政手続 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 421M60001FC8001_20231228_505M60001FC8001.xml | 平成二十一年総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 | 21 | 技術研究組合法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
（趣旨） 第一条 民間事業者等が、技術研究組合法（昭和三十六年法律第八十一号）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、この省令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この省令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （法第三条第一項の主務省令で定める保存） 第三条 法第三条第一項の主務省令で定める保存は、技術研究組合法第三十条第三項並びに第三十八条第三項及び第九項（これらの規定を同法第六十条において準用する場合を含む。以下同じ。）、同法第六十三条第一項及び第七十九条第一項（これらの規定を同法第八十七条において準用する場合を含む。）、同法第百十一条第一項及び第百十六条第一項（これらの規定を同法第百三十四条又は第百四十三条において準用する場合を含む。）並びに同法第七条第二項、第十九条第一項、第三十条第四項、第三十八条第十項、第三十九条第二項、第五十四条第二項及び第三項、第九十一条第一項、第九十四条第一項、第九十八条第一項、第百二条第一項並びに第百七条第一項の規定に基づく書面の保存とする。 （電磁的記録による保存） 第四条 民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法 二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法 ２ 民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で民間事業者等の使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できなければならない。 ３ 技術研究組合法第十九条第一項、第三十条第三項及び第四項、第三十八条第三項、第九項及び第十項、第三十九条第二項、第五十四条第二項及び第三項並びに第百二条第一項の規定に基づき、同一内容の書面を二以上の事務所等（書面又は電磁的記録の保存が義務付けられている場所をいう。以下同じ。）に保存をしなければならないとされている民間事業者等が、第一項の規定に基づき、当該二以上の事務所等のうち、一の事務所等に当該書面に係る電磁的記録の保存を行うとともに、当該電磁的記録に記録されている事項を他の事務所等に備え付けた電子計算機の映像面に表示及び書面を作成できる措置を講じた場合は、当該他の事務所等に当該書面の保存が行われたものとみなす。 （法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等） 第五条 法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、技術研究組合法第三十条第五項第一号及び第三十八条第十一項第一号（これらの規定を同法第六十条において準用する場合を含む。）、第六十三条第三項第一号及び第七十九条第二項第一号（これらの規定を同法第八十七条において準用する場合を含む。）、第百十一条第三項第一号及び第百十六条第二項第一号（これらの規定を同法第百三十四条又は第百四十三条において準用する場合を含む。）並びに同法第七条第三項第一号、第十九条第二項第一号、第二十七条第五項において準用する会社法第三百八十九条第四項第一号、技術研究組合法第三十九条第三項第一号、第五十四条第四項第一号、第九十一条第三項第一号、第九十四条第三項第一号、第九十八条第二項第一号、第百二条第三項第一号並びに第百七条第二項第一号の規定に基づく書面の縦覧等とする。 （電磁的記録による縦覧等） 第六条 民間事業者等が、法第五条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項を民間事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面における表示又は当該事項を記載した書類により行わなければならない。 （電磁的記録による交付等） 第七条 民間事業者等が、法第六条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第六条第一項に規定する方法による交付等を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。 （電磁的方法による承諾） 第八条 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令第二条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 前条第一項各号に掲げる方法のうち民間事業者等が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 | 行政手続 |
Heisei | CabinetOrder | 422CO0000000166_20160401_427CO0000000392.xml | 平成二十二年政令第百六十六号 | 21 | 公文書管理委員会令
（組織） 第一条 公文書管理委員会（以下「委員会」という。）は、委員七人以内で組織する。 ２ 委員会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （専門委員の任命） 第二条 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 （委員の任期等） 第三条 委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 委員及び専門委員は、非常勤とする。 （委員長） 第四条 委員会に、委員長を置き、委員の互選により選任する。 ２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。 ３ 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （分科会） 第五条 委員会に、特定歴史公文書等不服審査分科会（以下この条及び次条第三項において「分科会」という。）を置く。 ２ 分科会は、委員会の所掌事務のうち、公文書等の管理に関する法律第二十一条第四項の規定に基づき委員会の権限に属させられた事項を処理することをつかさどる。 ３ 分科会に属すべき委員及び専門委員は、内閣総理大臣が指名する。 ４ 分科会に、分科会長を置き、分科会に属する委員の互選により選任する。 ５ 分科会長は、分科会の事務を掌理する。 ６ 分科会長に事故があるときは、分科会に属する委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 ７ 委員会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって委員会の議決とすることができる。 （議事） 第六条 委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 ２ 委員会の議事は、委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。 ３ 前二項の規定は、分科会の議事について準用する。 ４ 委員及び専門委員は、自己の利害に関係する議事に参与することができない。 （庶務） 第七条 委員会の庶務は、内閣府大臣官房公文書管理課において処理する。 （雑則） 第八条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。 | 行政手続 |
Heisei | CabinetOrder | 422CO0000000250_20220401_503CO0000000292.xml | 平成二十二年政令第二百五十号 | 21 | 公文書等の管理に関する法律施行令
（法第二条第一項第四号及び第五号の政令で定める機関） 第一条 公文書等の管理に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項第四号の政令で定める特別の機関は、警察庁とする。 ２ 法第二条第一項第五号の政令で定める特別の機関は、検察庁とする。 （法第二条第三項第二号の政令で定める施設） 第二条 法第二条第三項第二号の政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。 一 宮内庁の施設であって、法第十五条から第二十七条までの規定による特定歴史公文書等の管理を行う施設として宮内庁長官が指定したもの 二 外務省の施設であって、法第十五条から第二十七条までの規定による特定歴史公文書等の管理を行う施設として外務大臣が指定したもの 三 独立行政法人等の施設であって、法第十五条から第二十七条までの規定による特定歴史公文書等の適切な管理を行うために必要な設備及び体制が整備されていることにより法第二条第三項第一号に掲げる施設に類する機能を有するものとして内閣総理大臣が指定したもの ２ 宮内庁長官、外務大臣又は内閣総理大臣は、それぞれ前項第一号から第三号までの規定により指定をしたときは、当該指定をした施設の名称及び所在地を官報で公示するものとする。 公示した事項に変更があったとき又は指定を取り消したときも、同様とする。 （法第二条第四項第三号の政令で定める施設） 第三条 法第二条第四項第三号の政令で定める施設は、研究所、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について次条の規定による適切な管理を行うものとして内閣総理大臣が指定したものとする。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定により指定をしたときは、当該指定をした施設の名称及び所在地を官報で公示するものとする。 公示した事項に変更があったとき又は指定を取り消したときも、同様とする。 （法第二条第四項第三号の歴史的な資料等の範囲） 第四条 法第二条第四項第三号の歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料は、次に掲げる方法により、特別の管理がされているものとする。 一 当該資料が専用の場所において適切に保存されていること。 二 当該資料の目録が作成され、かつ、当該目録が一般の閲覧に供されていること。 三 次に掲げるものを除き、一般の利用の制限が行われていないこと。 イ 当該資料に行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「行政機関情報公開法」という。）第五条第一号及び第二号に掲げる情報が記録されていると認められる場合にあっては、当該資料（当該情報が記録されている部分に限る。）の一般の利用を制限すること。 ロ 当該資料の全部又は一部を一定の期間公にしないことを条件に法第二条第七項第四号に規定する法人その他の団体（以下「法人等」という。）又は個人から寄贈又は寄託を受けている場合にあっては、当該期間が経過するまでの間、当該資料の全部又は一部の一般の利用を制限すること。 ハ 当該資料の原本を利用させることにより当該原本の破損若しくはその汚損を生ずるおそれがある場合又は当該資料を保有する施設において当該原本が現に使用されている場合にあっては、当該原本の一般の利用の方法又は期間を制限すること。 四 当該資料の利用の方法及び期間に関する定めがあり、かつ、当該定めが一般の閲覧に供されていること。 五 当該資料に個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。以下同じ。）が記録されている場合にあっては、当該個人情報の漏えいの防止のために必要な措置を講じていること。 （法第二条第五項第三号の政令で定める施設） 第五条 法第二条第五項第三号の政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。 一 独立行政法人国立文化財機構の設置する博物館 二 独立行政法人国立科学博物館の設置する博物館 三 独立行政法人国立美術館の設置する美術館 四 前三号に掲げるもののほか、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について次条の規定による適切な管理を行うものとして内閣総理大臣が指定したもの ２ 内閣総理大臣は、前項第四号の規定により指定をしたときは、当該指定をした施設の名称及び所在地を官報で公示するものとする。 公示した事項に変更があったとき又は指定を取り消したときも、同様とする。 （法第二条第五項第三号の歴史的な資料等の範囲） 第六条 法第二条第五項第三号の歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料は、次に掲げる方法により、特別の管理がされているものとする。 一 当該資料が専用の場所において適切に保存されていること。 二 当該資料の目録が作成され、かつ、当該目録が一般の閲覧に供されていること。 三 次に掲げるものを除き、一般の利用の制限が行われていないこと。 イ 当該資料に独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）第五条第一号及び第二号に掲げる情報が記録されていると認められる場合にあっては、当該資料（当該情報が記録されている部分に限る。）の一般の利用を制限すること。 ロ 当該資料の全部又は一部を一定の期間公にしないことを条件に法人等又は個人から寄贈又は寄託を受けている場合にあっては、当該期間が経過するまでの間、当該資料の全部又は一部の一般の利用を制限すること。 ハ 当該資料の原本を利用させることにより当該原本の破損若しくはその汚損を生ずるおそれがある場合又は当該資料を保有する施設において当該原本が現に使用されている場合にあっては、当該原本の一般の利用の方法又は期間を制限すること。 四 当該資料の利用の方法及び期間に関する定めがあり、かつ、当該定めが一般の閲覧に供されていること。 五 当該資料に個人情報が記録されている場合にあっては、当該個人情報の漏えいの防止のために必要な措置を講じていること。 （法第二条第五項第四号の区分の方法） 第七条 法第二条第五項第四号の別表第二の下欄に掲げる業務に係る文書（同条第四項に規定する文書をいう。以下同じ。）と同欄に掲げる業務以外の業務に係る文書との区分の方法は、専ら同欄に掲げる業務に係る文書が、同欄に掲げる業務以外の業務に係る文書とは別の文書ファイル（相互に密接な関連を有する文書の集合物であって、能率的な事務又は事業の処理及び文書の適切な保存に資するようまとめられたものをいう。）に保存されていることとする。 （行政文書ファイル等の分類、名称及び保存期間） 第八条 行政機関の長は、当該行政機関における能率的な事務及び事業の処理に資するとともに、国の有する諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるよう、法第五条第一項及び第三項の規定により、行政文書及び行政文書ファイルについて、当該行政機関の事務及び事業の性質、内容等に応じて系統的に分類し、分かりやすい名称を付さなければならない。 ２ 法第五条第一項の保存期間は、次の各号に掲げる行政文書の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。 一 別表の上欄に掲げる行政文書（次号に掲げるものを除く。） 同表の下欄に掲げる期間（当該期間を超える期間とすることが行政文書の適切な管理に資すると行政機関の長が認める場合にあっては、当該行政機関の長の定める期間） 二 他の法律又はこれに基づく命令による保存期間の定めがある行政文書 当該法律又はこれに基づく命令で定める期間 三 前二号に掲げる行政文書以外のもの 別表の規定を参酌し、行政機関の事務及び事業の性質、内容等に応じて行政機関の長が定める期間 ３ 行政機関の長は、別表の上欄に掲げる行政文書以外の行政文書が歴史公文書等に該当する場合には、一年以上の保存期間を設定しなければならない。 ４ 次の各号に掲げる行政文書であって、法第五条第五項の規定により国立公文書館等への移管の措置をとるべきことを定めたもの（当該措置をとるべきことを定めた行政文書ファイルにまとめられたものを含む。）に係る同条第一項の保存期間は、第二項第一号の規定にかかわらず、当該各号に定める期間（当該期間を超える期間とすることが行政文書の適切な管理に資すると行政機関の長が認める場合にあっては、当該行政機関の長の定める期間）とする。 一 条約その他の国際約束に関する次に掲げる文書 二十年 イ 閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書 ロ 国会審議文書 ハ 官報公示に関する文書その他の公布に関する文書 ニ 条約書、批准書その他これらに類する文書 二 行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第三号に規定する許認可等（以下この号及び別表の十一の項において「許認可等」という。）をするための決裁文書その他許認可等に至る過程が記録された文書 十年又は同項の下欄に掲げる期間 ５ 法第五条第一項の保存期間の起算日は、行政文書を作成し、又は取得した日（以下「文書作成取得日」という。）の属する年度の翌年度の四月一日とする。 ただし、当該日以外の日（文書作成取得日から二年以内の日に限る。）を起算日とすることが当該行政文書の適切な管理に資すると行政機関の長が認める場合にあっては、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日とする。 一 文書作成取得日から一年以内の日を起算日とする場合 行政機関の長が適当と認める日 二 文書作成取得日から一年を超え二年以内の日を起算日とする場合 行政文書管理規則で定める日 ６ 法第五条第三項の保存期間は、行政文書ファイルにまとめられた行政文書の保存期間とする。 ７ 法第五条第三項の保存期間の起算日は、行政文書を行政文書ファイルにまとめた日のうち最も早い日（以下この項及び第十一条第一項において「ファイル作成日」という。）の属する年度の翌年度の四月一日とする。 ただし、当該日以外の日（ファイル作成日から二年以内の日に限る。）を起算日とすることが当該行政文書の適切な管理に資すると行政機関の長が認める場合にあっては、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日とする。 一 ファイル作成日から一年以内の日を起算日とする場合 行政機関の長が適当と認める日 二 ファイル作成日から一年を超え二年以内の日を起算日とする場合 行政文書管理規則で定める日 ８ 第二項及び第四項から第六項までの規定にかかわらず、行政機関の長は、行政文書の適切な管理に資すると認める場合には、行政文書ファイルの保存期間の起算日以後に作成し、又は取得した行政文書であって当該行政文書ファイルに係る事務又は事業に附帯する事務又は事業に関するものについて、保存期間を文書作成取得日から当該行政文書ファイルの保存期間の満了する日までとし、当該行政文書ファイルにまとめることができる。 ９ 第五項及び第七項の規定は、文書作成取得日においては不確定である期間を保存期間とする行政文書及び当該行政文書がまとめられた行政文書ファイルについては、適用しない。 （保存期間の延長） 第九条 行政機関の長は、法第五条第四項の規定に基づき、次の各号に掲げる行政文書ファイル等について保存期間を延長する場合は、当該行政文書ファイル等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間が経過する日までの間、当該行政文書ファイル等を保存しなければならない。 この場合において、一の区分に該当する行政文書ファイル等が他の区分にも該当するときは、それぞれの期間が経過する日のいずれか遅い日までの間、保存しなければならない。 一 現に監査、検査等の対象になっているもの 当該監査、検査等が終了するまでの間 二 現に係属している訴訟における手続上の行為をするために必要とされるもの 当該訴訟が終結するまでの間 三 現に係属している不服申立てにおける手続上の行為をするために必要とされるもの 当該不服申立てに対する裁決又は決定の日の翌日から起算して一年間 四 行政機関情報公開法第四条に規定する開示請求があったもの 行政機関情報公開法第九条各項の決定の日の翌日から起算して一年間 ２ 行政機関の長は、保存期間が満了した行政文書ファイル等について、その職務の遂行上必要があると認めるときには、一定の期間を定めて行政文書ファイル等の保存期間を延長することができる。 （行政文書ファイル等の移管の措置） 第十条 法第五条第五項の移管の措置は、国立公文書館の設置する公文書館への移管の措置とする。 ただし、次の各号に掲げる行政文書ファイル等については、当該各号に定める移管の措置とする。 一 宮内庁長官が保有する行政文書ファイル等 第二条第一項第一号の規定により宮内庁長官が指定した施設への移管の措置 二 外務大臣が保有する行政文書ファイル等（外務大臣が内閣総理大臣と協議して定めるところにより、外務大臣が国立公文書館の設置する公文書館に移管することを相当と認める行政文書ファイル等を除く。） 第二条第一項第二号の規定により外務大臣が指定した施設への移管の措置 （行政文書ファイル管理簿の記載事項等） 第十一条 法第七条第一項の規定により行政文書ファイル管理簿に記載しなければならない事項は、次に掲げる事項とする。 一 分類 二 名称 三 保存期間 四 保存期間の満了する日 五 保存期間が満了したときの措置 六 保存場所 七 文書作成取得日（行政文書ファイルにあっては、ファイル作成日）の属する年度その他これに準ずる期間 八 前号の日における文書管理者（行政文書ファイル等を現に管理すべき者として行政機関の長が定める者をいう。第十一号において同じ。） 九 保存期間の起算日 十 媒体の種別 十一 行政文書ファイル等に係る文書管理者 ２ 行政機関の長は、行政文書ファイル管理簿を磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。第十五条第二項において同じ。）をもって調製しなければならない。 （法第七条第一項ただし書の政令で定める期間） 第十二条 法第七条第一項ただし書の政令で定める期間は、一年とする。 （行政文書ファイル管理簿の閲覧場所の公表） 第十三条 行政機関の長は、法第七条第二項の事務所の場所について、官報で公示しなければならない。 公示した事務所の場所を変更したときも、同様とする。 （行政文書管理規則の記載事項） 第十四条 法第十条第二項第七号の政令で定める事項は、行政文書に関する次に掲げる事項とする。 一 管理体制の整備に関する事項 二 点検に関する事項 三 監査に関する事項 四 職員の研修に関する事項 五 前各号に掲げるもののほか、行政文書の管理が適正に行われることを確保するために必要な事項 （法人文書ファイル管理簿の記載事項等） 第十五条 法第十一条第二項の規定により法人文書ファイル管理簿に記載しなければならない事項は、次に掲げる事項とする。 一 分類 二 名称 三 保存期間 四 保存期間の満了する日 五 保存期間が満了したときの措置 六 保存場所 七 法人文書を作成し、又は取得した日（法第十一条第二項の規定に基づき法人文書を一の集合物にまとめた場合にあっては、当該集合物に法人文書をまとめた日のうち最も早い日）の属する年度その他これに準ずる期間 八 前号の日における文書管理者（法人文書ファイル等を現に管理すべき者として独立行政法人等が定める者をいう。第十一号において同じ。） 九 保存期間の起算日 十 媒体の種別 十一 法人文書ファイル等に係る文書管理者 ２ 独立行政法人等は、法人文書ファイル管理簿を磁気ディスクをもって調製しなければならない。 （法第十一条第二項ただし書の政令で定める期間） 第十六条 法第十一条第二項ただし書の政令で定める期間は、一年とする。 （法人文書ファイル管理簿の閲覧場所の公表） 第十七条 独立行政法人等は、法第十一条第三項の事務所の場所について、官報で公示しなければならない。 公示した事務所の場所を変更したときも、同様とする。 （法人文書ファイル等の移管） 第十八条 法第十一条第四項の移管は、国立公文書館の設置する公文書館への移管とする。 ただし、第二条第一項第三号の指定を受けた施設を設置した独立行政法人等にあっては、当該施設への移管とする。 （目録の作成及び公表） 第十九条 法第十五条第四項の必要な事項は、次に掲げる事項（法第十六条第一項第一号イからニまで若しくは第二号イ若しくはロに掲げる情報又は同項第三号の制限若しくは同項第四号の条件に係る情報に該当するものを除く。）とする。 一 分類 二 名称 三 移管又は寄贈若しくは寄託をした者の名称又は氏名 四 移管又は寄贈若しくは寄託を受けた時期 五 保存場所 六 媒体の種別 ２ 国立公文書館等の長は、法第十五条第四項の目録について、当該国立公文書館等に備えて一般の閲覧に供するとともに、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公表しなければならない。 （本人であることを示す書類） 第二十条 法第十七条の利用請求をする者は、国立公文書館等の長に対し、次の各号に掲げる書類のいずれかを提示し、又は提出しなければならない。 一 利用請求をする者の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カード、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、当該利用請求をする者が本人であることを確認するに足りるもの 二 前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提示し、又は提出することができない場合にあっては、当該利用請求をする者が本人であることを確認するため国立公文書館等の長が適当と認める書類 ２ 利用等規則（法第二十七条第一項に規定する利用等規則をいう。第二十四条及び第二十五条において同じ。）に定める書類を国立公文書館等の長に送付して法第十七条の利用請求をする場合には、当該利用請求をする者は、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類のいずれかを複写機により複写したもの及びその者の住民票の写しその他のその者が当該複写したものに記載された本人であることを示すものとして国立公文書館等の長が適当と認める書類（利用請求をする日前三十日以内に作成されたものに限る。）を国立公文書館等の長に提出すれば足りる。 （法第十八条第一項の政令で定める事項） 第二十一条 法第十八条第一項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 利用請求の年月日 二 利用請求に係る特定歴史公文書等に記録されている当該第三者に関する情報の内容 三 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限 （法第十八条第二項の政令で定める事項） 第二十二条 法第十八条第二項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 利用請求の年月日 二 利用請求に係る特定歴史公文書等の利用をさせようとする理由 三 利用請求に係る特定歴史公文書等に記録されている当該第三者に関する情報の内容 四 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限 （法第十八条第三項の政令で定める事項） 第二十三条 法第十八条第三項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 利用請求の年月日 二 利用請求に係る特定歴史公文書等の利用をさせようとする理由 三 利用請求に係る特定歴史公文書等に付されている法第八条第三項の規定による意見の内容 四 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限 （電磁的記録の利用の方法） 第二十四条 法第十九条の政令で定める方法は、次に掲げる方法のうち国立公文書館等の長が利用等規則で定める方法とする。 一 電磁的記録を専用機器により再生又は映写したものの閲覧、視聴又は聴取 二 電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧又は交付 三 電磁的記録を電磁的記録媒体に複写したものの交付 （手数料の納付の方法） 第二十五条 法第二十条第一項の手数料は、第二条第一項第一号及び第二号に規定する施設において写しの交付を求める場合にあっては当該施設の属する行政機関の長が利用等規則で定める書面に当該手数料の額に相当する額の収入印紙をはることにより、その他の施設において写しの交付を求める場合にあっては当該施設を設置した独立行政法人等が利用等規則で定めるところにより納付しなければならない。 ただし、同項第一号及び第二号に規定する施設において写しの交付を求める場合に納付するものにあっては、当該施設の属する行政機関の長が、当該施設において手数料の納付を現金ですることが可能である旨を利用等規則で定める場合には、当該施設において現金をもって納めることができる。 | 行政手続 |
Heisei | Rule | 424M60080000003_20240307_506M60080000001.xml | 平成二十四年原子力規制委員会規則第三号 | 21 | 原子力規制委員会の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
（趣旨） 第一条 民間事業者等が、原子力規制委員会の所管する法令に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。 （定義） 第二条 この規則において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （法第三条第一項の主務省令で定める保存） 第三条 法第三条第一項の主務省令で定める保存は、別表第一の上覧に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存とする。 （電磁的記録による保存） 第四条 民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、別表第一の上覧に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法 二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法 ２ 民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で民間事業者等の使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できなければならない。 ３ 民間事業者等が、第一項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合のうち、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第十一条の規定に基づく書面の保存に代えて、当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、原子力規制委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。 （法第四条第一項の主務省令で定める作成） 第五条 法第四条第一項の主務省令で定める作成は、別表第二の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の作成とする。 （電磁的記録による作成） 第六条 民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、別表第二の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。 （作成において氏名等を明らかにする措置） 第七条 別表第二の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定による作成において記載すべき事項とされた記名押印に代わるものであって、法第四条第三項に規定する主務省令で定めるものは、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項の電子署名をいう。）とする。 （法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等） 第八条 法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、別表第三の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の縦覧等とする。 （電磁的記録による縦覧等） 第九条 民間事業者等が、法第五条第一項の規定に基づき、別表第三の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項を民間事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面における表示又は当該事項を記載した書類により行わなければならない。 （法第六条第一項の主務省令で定める交付等） 第十条 法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、別表第四の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の交付等とする。 （電磁的記録による交付等） 第十一条 民間事業者等が、法第六条第一項の規定に基づき、別表第四の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第六条第一項に規定する方法による交付等を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。 （電磁的方法による承諾） 第十二条 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令第二条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 前条第一項各号に掲げる方法のうち民間事業者等が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 | 行政手続 |
Heisei | Act | 425AC0000000027_20240621_506AC0000000059.xml | 平成二十五年法律第二十七号 | 21 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者が、個人番号及び法人番号の有する特定の個人及び法人その他の団体を識別する機能を活用し、並びに当該機能によって異なる分野に属する情報を照合してこれらが同一の者に係るものであるかどうかを確認することができるものとして整備された情報システムを運用して、効率的な情報の管理及び利用並びに他の行政事務を処理する者との間における迅速な情報の授受を行うことができるようにするとともに、これにより、行政運営の効率化及び行政分野におけるより公正な給付と負担の確保を図り、かつ、これらの者に対し申請、届出その他の手続を行い、又はこれらの者から便益の提供を受ける国民が、手続の簡素化による負担の軽減、本人確認の簡易な手段その他の利便性の向上を得られるようにするために必要な事項を定めるほか、個人番号その他の特定個人情報の取扱いが安全かつ適正に行われるよう個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）の特例を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「行政機関」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）第二条第八項に規定する行政機関をいう。 ２ この法律において「独立行政法人等」とは、個人情報保護法第二条第九項に規定する独立行政法人等をいう。 ３ この法律において「個人情報」とは、個人情報保護法第二条第一項に規定する個人情報をいう。 ４ この法律において「個人情報ファイル」とは、個人情報保護法第六十条第二項に規定する個人情報ファイルであって行政機関等（個人情報保護法第二条第十一項に規定する行政機関等をいう。以下この項及び第五章第二節において同じ。）が保有するもの又は個人情報保護法第十六条第一項に規定する個人情報データベース等であって行政機関等以外の者が保有するものをいう。 ５ この法律において「個人番号」とは、第七条第一項又は第二項の規定により、住民票コード（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第十三号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。）を変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。 ６ この法律において「本人」とは、個人番号によって識別される特定の個人をいう。 ７ この法律において「個人番号カード」とは、次に掲げる事項が記載され、本人の写真が表示され、かつ、これらの事項その他主務省令で定める事項（以下「カード記録事項」という。）が電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。第十八条において同じ。）により記録されたカードであって、この法律又はこの法律に基づく命令で定めるところによりカード記録事項を閲覧し、又は改変する権限を有する者以外の者による閲覧又は改変を防止するために必要なものとして主務省令で定める措置が講じられたものをいう。 一 氏名 二 住所（国外転出者（住民基本台帳法第十七条第三号に規定する国外転出者をいう。以下同じ。）にあっては、国外転出者である旨及びその国外転出届（同号に規定する国外転出届をいう。第十七条第五項において同じ。）に記載された転出の予定年月日） 三 生年月日 四 性別 五 個人番号 六 その他政令で定める事項 ８ この法律において「特定個人情報」とは、個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。第七条第一項及び第二項、第八条並びに第四十八条並びに附則第三条第一項から第三項まで及び第五項を除き、以下同じ。）をその内容に含む個人情報をいう。 ９ この法律において「特定個人情報ファイル」とは、個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいう。 １０ この法律において「個人番号利用事務」とは、行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者が第九条第一項から第三項までの規定によりその保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用して処理する事務をいう。 １１ この法律において「個人番号関係事務」とは、第九条第四項の規定により個人番号利用事務に関して行われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務をいう。 １２ この法律において「個人番号利用事務実施者」とは、個人番号利用事務を処理する者及び個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。 １３ この法律において「個人番号関係事務実施者」とは、個人番号関係事務を処理する者及び個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。 １４ この法律において「情報提供ネットワークシステム」とは、行政機関の長等（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）及び地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）並びに第十九条第八号に規定する情報照会者及び情報提供者並びに同条第九号に規定する条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者をいう。第七章を除き、以下同じ。）の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織であって、暗号その他その内容を容易に復元することができない通信の方法を用いて行われる第十九条第八号又は第九号の規定による利用特定個人情報の提供を管理するために、第二十一条第一項の規定に基づき内閣総理大臣が設置し、及び管理するものをいう。 １５ この法律において「法人番号」とは、第三十九条第一項又は第二項の規定により、特定の法人その他の団体を識別するための番号として指定されるものをいう。 （基本理念） 第三条 個人番号及び法人番号の利用は、この法律の定めるところにより、次に掲げる事項を旨として、行われなければならない。 一 行政事務の処理において、個人又は法人その他の団体に関する情報の管理を一層効率化するとともに、当該事務の対象となる者を特定する簡易な手続を設けることによって、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化に資すること。 二 情報提供ネットワークシステムその他これに準ずる情報システムを利用して迅速かつ安全に情報の授受を行い、情報を共有することによって、社会保障制度、税制その他の行政分野における給付と負担の適切な関係の維持に資すること。 三 個人又は法人その他の団体から提出された情報については、これと同一の内容の情報の提出を求めることを避け、国民の負担の軽減を図ること。 四 個人番号を用いて収集され、又は整理された個人情報が法令に定められた範囲を超えて利用され、又は漏えいすることがないよう、その管理の適正を確保すること。 ２ 個人番号及び法人番号の利用に関する施策の推進は、個人情報の保護に十分配慮しつつ、行政運営の効率化を通じた国民の利便性の向上に資することを旨として、社会保障制度、税制、災害対策その他の行政分野における利用の促進を図るとともに、行政分野以外の国民の利便性の向上に資する分野における利用の可能性を考慮して行われなければならない。 ３ 個人番号の利用に関する施策の推進は、個人番号カードが第一項第一号に掲げる事項を実現するために必要であることに鑑み、行政事務の処理における本人確認の簡易な手段としての個人番号カードの利用の促進を図るとともに、カード記録事項が不正な手段により収集されることがないよう配慮しつつ、行政事務以外の事務の処理において個人番号カードの活用が図られるように行われなければならない。 ４ 個人番号の利用に関する施策の推進は、情報提供ネットワークシステムが第一項第二号及び第三号に掲げる事項を実現するために必要であることに鑑み、個人情報の保護に十分配慮しつつ、社会保障制度、税制、災害対策その他の行政分野において、行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者が迅速に特定個人情報の授受を行うための手段としての情報提供ネットワークシステムの利用の促進を図るとともに、これらの者が行う特定個人情報以外の情報の授受に情報提供ネットワークシステムの用途を拡大する可能性を考慮して行われなければならない。 （国の責務） 第四条 国は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、個人番号その他の特定個人情報の取扱いの適正を確保するために必要な措置を講ずるとともに、個人番号及び法人番号の利用を促進するための施策を実施するものとする。 ２ 国は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、個人番号及び法人番号の利用に関する国民の理解を深めるよう努めるものとする。 （地方公共団体の責務） 第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、個人番号その他の特定個人情報の取扱いの適正を確保するために必要な措置を講ずるとともに、個人番号及び法人番号の利用に関し、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を実施するものとする。 （事業者の努力） 第六条 個人番号及び法人番号を利用する事業者は、基本理念にのっとり、国及び地方公共団体が個人番号及び法人番号の利用に関し実施する施策に協力するよう努めるものとする。 （特定個人情報の正確性の確保のための内閣総理大臣の支援） 第六条の二 内閣総理大臣は、個人番号利用事務実施者に対し、特定個人情報を正確かつ最新の内容に保つために必要な情報の提供、助言その他の支援を行うものとする。 第二章 個人番号 （指定及び通知） 第七条 市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）は、住民基本台帳法第三十条の三第二項の規定により住民票に住民票コードを記載したときは、政令で定めるところにより、速やかに、次条第二項の規定により機構から通知された個人番号とすべき番号をその者の個人番号として指定し、その者に対し、当該個人番号を通知しなければならない。 ２ 市町村長は、当該市町村（特別区を含む。以下同じ。）が備える住民基本台帳に記録されている者の個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるときは、政令で定めるところにより、その者の請求又は職権により、その者の従前の個人番号に代えて、次条第二項の規定により機構から通知された個人番号とすべき番号をその者の個人番号として指定し、速やかに、その者に対し、当該個人番号を通知しなければならない。 ３ 市町村長は、前二項の規定による通知をするときは、当該通知を受ける者が個人番号カードの交付を円滑に受けることができるよう、当該交付の手続に関する情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。 ４ 前三項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定による通知に関し必要な事項は、総務省令で定める。 （個人番号とすべき番号の生成） 第八条 市町村長は、前条第一項又は第二項の規定により個人番号を指定するときは、あらかじめ機構に対し、当該指定しようとする者に係る住民票に記載された住民票コードを通知するとともに、個人番号とすべき番号の生成を求めるものとする。 ２ 機構は、前項の規定により市町村長から個人番号とすべき番号の生成を求められたときは、政令で定めるところにより、次項の規定により設置される電子情報処理組織を使用して、次に掲げる要件に該当する番号を生成し、速やかに、当該市町村長に対し、通知するものとする。 一 他のいずれの個人番号（前条第二項の従前の個人番号を含む。）とも異なること。 二 前項の住民票コードを変換して得られるものであること。 三 前号の住民票コードを復元することのできる規則性を備えるものでないこと。 ３ 機構は、前項の規定により個人番号とすべき番号を生成し、並びに当該番号の生成及び市町村長に対する通知について管理するための電子情報処理組織を設置するものとする。 （利用範囲） 第九条 別表の各項の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者（法令の規定により同表の当該各項の下欄に掲げる事務の全部若しくは一部を行うこととされている者又は当該事務に準ずる事務（個別の法律の規定に基づく事務を除き、当該事務の性質が同表の当該各項の下欄に掲げる事務と同一であることその他政令で定める基準に適合する事務に限る。）として主務省令で定めるもの（以下この項において「準法定事務」という。）を処理する者として主務省令で定めるもの（第十九条第八号において「準法定事務処理者」という。）がある場合にあっては、その者を含む。第四項において同じ。）は、同表の当該各項の下欄に掲げる事務（準法定事務を含む。同号において同じ。）の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。 当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。 ２ 地方公共団体の長その他の執行機関は、福祉、保健若しくは医療その他の社会保障、地方税（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第一条第一項第四号に規定する地方税をいう。以下同じ。）又は防災に関する事務その他の事務であって条例で定めるものの処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。 当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。 ３ 法務大臣は、第十九条第八号又は第九号の規定による戸籍関係情報（戸籍又は除かれた戸籍（戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第百十九条の規定により磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。）をもって調製されたものに限る。以下この項及び第四十五条の二第一項において同じ。）の副本に記録されている情報の電子計算機処理等（電子計算機処理（電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をいう。）その他これに伴う政令で定める措置をいう。以下同じ。）を行うことにより作成することができる戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている者（以下この項において「戸籍等記録者」という。）についての他の戸籍等記録者との間の親子関係の存否その他の身分関係の存否に関する情報、婚姻その他の身分関係の形成に関する情報その他の情報のうち、第十九条第八号又は第九号の規定により提供するものとして法務省令で定めるものであって、情報提供用個人識別符号（同条第八号又は第九号の規定による利用特定個人情報の提供を管理し、及び当該利用特定個人情報を検索するために必要な限度で第二条第五項に規定する個人番号に代わって用いられる特定の個人を識別する符号であって、同条第八項に規定する個人番号であるものをいう。以下同じ。）をその内容に含むものをいう。以下同じ。）の提供に関する事務の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で情報提供用個人識別符号を利用することができる。 当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。 ４ 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十八条若しくは第百九十七条第一項、相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第五十九条第一項、第三項若しくは第四項、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十七条、第二十九条第三項若しくは第九十八条第一項、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九条の四の二第二項、第二十九条の二第六項若しくは第七項、第三十七条の十一の三第七項、第三十七条の十四第三十四項、第七十条の二の二第十九項若しくは第七十条の二の三第十六項、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第七十四条の十三の二若しくは第七十四条の十三の三、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百二十五条から第二百二十八条の三の二まで、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第七条又は内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成九年法律第百十号）第四条第一項若しくは第四条の三第一項、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号）第六条第一項その他の法令又は条例の規定により、別表の各項の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者又は地方公共団体の長その他の執行機関による第一項又は第二項に規定する事務の処理に関して必要とされる他人の個人番号を記載した書面の提出その他の他人の個人番号を利用した事務を行うものとされた者は、当該事務を行うために必要な限度で個人番号を利用することができる。 当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。 ５ 前項の規定により個人番号を利用することができることとされている者のうち所得税法第二百二十五条第一項第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる者は、激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項に規定する激甚災害が発生したときその他これに準ずる場合として政令で定めるときは、デジタル庁令で定めるところにより、あらかじめ締結した契約に基づく金銭の支払を行うために必要な限度で個人番号を利用することができる。 ６ 前各項に定めるもののほか、第十九条第十三号から第十七号までのいずれかに該当して特定個人情報の提供を受けた者は、その提供を受けた目的を達成するために必要な限度で個人番号を利用することができる。 （再委託） 第十条 個人番号利用事務又は個人番号関係事務（以下「個人番号利用事務等」という。）の全部又は一部の委託を受けた者は、当該個人番号利用事務等の委託をした者の許諾を得た場合に限り、その全部又は一部の再委託をすることができる。 ２ 前項の規定により個人番号利用事務等の全部又は一部の再委託を受けた者は、個人番号利用事務等の全部又は一部の委託を受けた者とみなして、第二条第十二項及び第十三項、前条第一項から第四項まで並びに前項の規定を適用する。 （委託先の監督） 第十一条 個人番号利用事務等の全部又は一部の委託をする者は、当該委託に係る個人番号利用事務等において取り扱う特定個人情報の安全管理が図られるよう、当該委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。 （個人番号利用事務実施者等の責務） 第十二条 個人番号利用事務実施者及び個人番号関係事務実施者（以下「個人番号利用事務等実施者」という。）は、個人番号の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 第十三条 個人番号利用事務実施者（第九条第三項の規定により情報提供用個人識別符号を利用する者を除く。次条第二項及び第十九条第一号において同じ。）は、本人又はその代理人及び個人番号関係事務実施者の負担の軽減並びに行政運営の効率化を図るため、同一の内容の情報が記載された書面の提出を複数の個人番号関係事務において重ねて求めることのないよう、相互に連携して情報の共有及びその適切な活用を図るように努めなければならない。 （提供の要求） 第十四条 個人番号利用事務等実施者（第九条第三項の規定により情報提供用個人識別符号を利用する者を除く。以下この項及び第十六条において同じ。）は、個人番号利用事務等を処理するために必要があるときは、本人又は他の個人番号利用事務等実施者に対し個人番号の提供を求めることができる。 ２ 個人番号利用事務実施者（政令で定めるものに限る。第十九条第五号において同じ。）は、個人番号利用事務を処理するために必要があるときは、住民基本台帳法第三十条の九から第三十条の十二まで、第三十条の十五の二第一項、第三十条の四十四から第三十条の四十四の五まで又は第三十条の四十四の七第一項の規定により、機構に対し同法第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報又は同法第三十条の四十二第四項に規定する機構保存附票本人確認情報（第十九条第五号及び第四十八条において「機構保存本人確認情報等」という。）の提供を求めることができる。 （提供の求めの制限） 第十五条 何人も、第十九条各号のいずれかに該当して特定個人情報の提供を受けることができる場合を除き、他人（自己と同一の世帯に属する者以外の者をいう。第二十条において同じ。）に対し、個人番号の提供を求めてはならない。 （本人確認の措置） 第十六条 個人番号利用事務等実施者は、第十四条第一項の規定により本人から個人番号の提供を受けるときは、当該提供をする者から個人番号カードの提示を受けることその他その者が本人であることを確認するための措置として政令で定める措置をとらなければならない。 第三章 個人番号カード （個人番号カードの発行等） 第十六条の二 機構は、政令で定めるところにより、住民基本台帳に記録されている者又は戸籍の附票に記録されている者（国外転出者である者に限る。第三項において同じ。）の申請に基づき、その者に係る個人番号カードを作成するものとする。 ２ 前項の申請は、機構に対して、直接に又は個人番号カードの交付を受けようとする者が記録されている住民基本台帳（国外転出者にあっては、戸籍の附票。以下この項及び第四項において同じ。）を備える市町村の長（当該市町村以外の市町村の長を経由して申請することが当該個人番号カードの交付を受けようとする者の利便及び迅速な個人番号カードの交付に資するものとして総務省令で定める事情がある場合には、当該市町村又は当該住民基本台帳を備える市町村の長）を経由して行うものとする。 ３ 戸籍の附票に記録されている者は、第一項の申請に併せて、領事官（領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長その他総務省令・外務省令で定める者又はその事務を代理する者を含む。以下同じ。）又は当該戸籍の附票を備える市町村以外の市町村の長から個人番号カードの引渡しを受けることを希望する旨の申出をすることができる。 ４ 機構は、第一項の申請に基づき個人番号カード（前項の申出をした者に係るものを除く。以下この項において同じ。）を作成した場合には、当該申請をした者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の長に対し、当該個人番号カードを送付するものとする。 ５ 機構は、第一項の申請に基づき第三項の申出をした者に係る個人番号カードを作成した場合には、その者が記録されている戸籍の附票を備える市町村の長に対し、当該個人番号カードを作成した旨を通知するとともに、政令で定めるところにより、当該申出に係る領事官又は市町村の長に対し、当該個人番号カードを送付するものとする。 ６ 機構は、個人番号カードに関して、個人番号カードの作成及び送付（第十八条の二第一項において「個人番号カードの発行」という。）に関する状況並びに個人番号カードの運用に関する状況の管理その他総務省令で定める事務を行うものとする。 （個人番号カードの交付等） 第十七条 市町村長は、政令で定めるところにより、当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者又は当該市町村が備える戸籍の附票に記録されている者（国外転出者である者に限る。）に対し、前条第四項又は第五項の規定による送付又はその作成についての通知を受けたその者に係る個人番号カードを直接に又は同条第三項の申出に係る領事官若しくは市町村長を経由して交付するものとする。 この場合において、当該交付を行う市町村長（次項から第四項まで及び第十八条の二第三項において「交付市町村長」という。）は、その者が本人であることを確認するための次に掲げる措置をとらなければならない。 一 その者に係る住民票又は戸籍の附票に記載されている氏名及び出生の年月日その他の個人を識別するための事項であって政令で定めるもの並びに当該住民票に記載されている個人番号（その者に係る住民票が消除されている場合には、当該住民票に記載されていた個人番号）を確認すること。 二 前条第一項の申請又は当該申請に係る個人番号カードの引渡しの際に、その者からその者の氏名及び出生の年月日その他の個人を識別するための事項が記載された書類であって政令で定めるものの提示を受け、その者が当該書類に係る者であることを確認すること（これに準ずるものとして主務省令で定める措置を含む。）。 ２ 前条第一項の申請（同条第三項の申出をした者に係るものを除く。）が、交付市町村長以外の市町村長を経由して行われた場合には、当該市町村長は、政令で定めるところにより、交付市町村長に代わって前項第二号に掲げる措置をとることができる。 ３ 前条第三項の申出をした者（交付市町村長により第一項第一号に掲げる措置がとられた者であって、当該交付市町村長から当該申出に係る領事官又は市町村長に対しその旨の通知があったものに限る。）に対する第一項の規定による個人番号カードの交付は、同条第五項の規定により個人番号カードの送付を受けた領事官又は市町村長が、その者に対し、当該個人番号カードを引き渡すことにより行う。 この場合において、その者が、交付市町村長により第一項第二号に掲げる措置がとられた者であって当該交付市町村長から当該領事官又は市町村長に対しその旨の通知があったもの以外の者であるときは、当該領事官又は市町村長は、政令で定めるところにより、交付市町村長に代わって同号に掲げる措置をとるものとする。 ４ 前二項の規定により交付市町村長に代わって第一項第二号に掲げる措置をとった市町村長又は領事官は、その旨を当該交付市町村長に通知するものとする。 ５ 個人番号カードの交付を受けている者は、住民基本台帳法第二十二条第一項の規定による届出又は国外転出届をする場合には、これらの届出と同時に、当該個人番号カードを市町村長に提出しなければならない。 ６ 前項の規定により個人番号カードの提出を受けた市町村長は、当該個人番号カードについて、カード記録事項の変更その他当該個人番号カードの適切な利用を確保するために必要な措置を講じ、これを返還しなければならない。 ７ 第五項の場合を除くほか、個人番号カードの交付を受けている者は、カード記録事項に変更があったときは、その変更があった日から十四日以内に、その旨をその者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の長（次項及び第十項において「住所地市町村長」という。）に届け出るとともに、当該個人番号カードを提出しなければならない。 この場合においては、前項の規定を準用する。 ８ 個人番号カードの交付を受けている者は、当該個人番号カードを紛失したときは、直ちに、その旨を住所地市町村長に届け出なければならない。 ９ 個人番号カードは、その有効期間が満了した場合その他政令で定める場合には、その効力を失う。 １０ 個人番号カードの交付を受けている者は、当該個人番号カードの有効期間が満了した場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、当該個人番号カードを住所地市町村長に返納しなければならない。 １１ 国外転出者に対する第七項、第八項及び前項の規定の適用については、第七項中「その変更があった日から十四日以内に」とあるのは「速やかに、直接に又は領事官を経由して」と、「住民基本台帳」とあるのは「戸籍の附票」と、「住所地市町村長」とあるのは「附票管理市町村長」と、第八項及び前項中「住所地市町村長」とあるのは「、直接に又は領事官を経由して附票管理市町村長」とする。 １２ 前各項に定めるもののほか、個人番号カードの再交付の手続その他個人番号カードに関して市町村長及び個人番号カードの交付を受けている者が行う手続に関し必要な事項（以下この項において「再交付等に関する事項」という。）は総務省令で、個人番号カードの様式及び個人番号カードの有効期間その他個人番号カードに関し必要な事項（再交付等に関する事項を除く。）は主務省令で定める。 （個人番号カードの利用） 第十八条 個人番号カードは、第十六条の規定による本人確認の措置において利用するほか、次の各号に掲げる者が、条例（第二号の場合にあっては、政令）で定めるところにより、個人番号カードのカード記録事項が記録された部分と区分された部分に、当該各号に定める事務を処理するために必要な事項を電磁的方法により記録して利用することができる。 この場合において、これらの者は、カード記録事項の漏えい、滅失又は毀損の防止その他のカード記録事項の安全管理を図るため必要なものとして内閣総理大臣及び総務大臣（第三十八条の八から第三十八条の十一まで及び第三十八条の十三において「主務大臣」という。）が定める基準に従って個人番号カードを取り扱わなければならない。 一 市町村の機関 地域住民の利便性の向上に資するものとして条例で定める事務 二 特定の個人を識別して行う事務を処理する行政機関、地方公共団体、民間事業者その他の者であって政令で定めるもの 当該事務 （個人番号カードの発行に関する手数料） 第十八条の二 機構は、第十六条の二第一項、第四項及び第五項の規定による個人番号カードの発行に係る事務に関し、機構が定める額の手数料を徴収することができる。 ２ 機構は、前項に規定する手数料の額を定め、又はこれを変更しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。 ３ 機構は、第一項の手数料の徴収の事務を交付市町村長（第十七条第二項又は第三項の規定により交付市町村長以外の市町村長が同条第一項第二号に掲げる措置をとる場合にあっては、当該市町村長）に委託することができる。 第四章 特定個人情報の提供 第一節 特定個人情報の提供の制限等 （特定個人情報の提供の制限） 第十九条 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報の提供をしてはならない。 一 個人番号利用事務実施者が個人番号利用事務を処理するために必要な限度で本人若しくはその代理人又は個人番号関係事務実施者に対し特定個人情報を提供するとき（個人番号利用事務実施者が、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第二十九条第一項、厚生年金保険法第百条の二第五項その他の政令で定める法律の規定により本人の資産又は収入の状況についての報告を求めるためにその者の個人番号を提供する場合にあっては、銀行その他の政令で定める者に対し提供するときに限る。）。 二 個人番号関係事務実施者が個人番号関係事務を処理するために必要な限度で特定個人情報を提供するとき（第十二号に規定する場合を除く。）。 三 本人又はその代理人が個人番号利用事務等実施者に対し、当該本人の個人番号を含む特定個人情報を提供するとき。 四 一の使用者等（使用者、法人又は国若しくは地方公共団体をいう。以下この号において同じ。）における従業者等（従業者、法人の業務を執行する役員又は国若しくは地方公共団体の公務員をいう。以下この号において同じ。）であった者が他の使用者等における従業者等になった場合において、当該従業者等の同意を得て、当該一の使用者等が当該他の使用者等に対し、その個人番号関係事務を処理するために必要な限度で当該従業者等の個人番号を含む特定個人情報を提供するとき。 五 機構が第十四条第二項の規定により個人番号利用事務実施者に機構保存本人確認情報等を提供するとき。 六 特定個人情報の取扱いの全部若しくは一部の委託又は合併その他の事由による事業の承継に伴い特定個人情報を提供するとき。 七 住民基本台帳法第三十条の六第一項の規定その他政令で定める同法の規定により特定個人情報を提供するとき。 八 別表の各項の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者（準法定事務処理者を含む。以下この号において「別表行政機関等」という。）のうち特定個人番号利用事務（同表の当該各項の下欄に掲げる事務のうち、迅速に特定個人情報の提供を受けることによって効率化を図るべきものとして主務省令で定めるものをいう。以下この号及び次号において同じ。）を処理する者として主務省令で定めるもの（法令の規定により特定個人番号利用事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。以下「情報照会者」という。）が、特定個人番号利用事務を処理するために、政令で定めるところにより、当該特定個人番号利用事務を処理するために必要な特定個人情報として主務省令で定めるもの（以下「利用特定個人情報」という。）を記録した特定個人情報ファイルを保有する者として主務省令で定める別表行政機関等又は法務大臣（法令の規定により当該利用特定個人情報の利用又は提供に関する事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。以下「情報提供者」という。）に対し、当該利用特定個人情報（情報提供者の保有する特定個人情報ファイルに記録されたものに限る。）の提供を求めた場合において、当該情報提供者が情報提供ネットワークシステムを使用して当該利用特定個人情報を提供するとき。 九 条例事務関係情報照会者（第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務のうち特定個人番号利用事務に準じて迅速に特定個人情報の提供を受けることによって効率化を図るべきものとして個人情報保護委員会規則で定めるものを処理する地方公共団体の長その他の執行機関であって個人情報保護委員会規則で定めるものをいう。第二十六条において同じ。）が、政令で定めるところにより、条例事務関係情報提供者（当該事務を処理するために必要な利用特定個人情報を記録した特定個人情報ファイルを保有する者として個人情報保護委員会規則で定める個人番号利用事務実施者をいう。以下この号及び同条において同じ。）に対し、当該事務を処理するために必要な利用特定個人情報であって当該事務の内容に応じて個人情報保護委員会規則で定めるもの（条例事務関係情報提供者の保有する特定個人情報ファイルに記録されたものに限る。）の提供を求めた場合において、当該条例事務関係情報提供者が情報提供ネットワークシステムを使用して当該利用特定個人情報を提供するとき。 十 国税庁長官が都道府県知事若しくは市町村長に又は都道府県知事若しくは市町村長が国税庁長官若しくは他の都道府県知事若しくは市町村長に、地方税法第四十六条第四項若しくは第五項、第七十二条の五十八、第三百十七条、第三百二十五条又は第七百三十九条の五第七項の規定その他政令で定める同法若しくは森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）又は国税（国税通則法第二条第一号に規定する国税をいう。以下同じ。）に関する法律の規定により国税又は地方税若しくは森林環境税に関する特定個人情報を提供する場合において、当該特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として政令で定める措置を講じているとき。 十一 地方公共団体の機関が、条例で定めるところにより、当該地方公共団体の他の機関に、その事務を処理するために必要な限度で特定個人情報を提供するとき。 十二 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第五項に規定する振替機関等（以下この号において単に「振替機関等」という。）が同条第一項に規定する社債等（以下この号において単に「社債等」という。）の発行者（これに準ずる者として政令で定めるものを含む。）又は他の振替機関等に対し、これらの者の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織であって、社債等の振替を行うための口座が記録されるものを利用して、同法又は同法に基づく命令の規定により、社債等の振替を行うための口座の開設を受ける者が第九条第四項に規定する書面（所得税法第二百二十五条第一項（第一号、第二号、第八号又は第十号から第十二号までに係る部分に限る。）の規定により税務署長に提出されるものに限る。）に記載されるべき個人番号として当該口座を開設する振替機関等に告知した個人番号を含む特定個人情報を提供する場合において、当該特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として政令で定める措置を講じているとき。 十三 第三十五条第一項の規定により求められた特定個人情報を個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）に提供するとき。 十四 第三十八条の七第一項の規定により求められた特定個人情報を総務大臣に提供するとき。 十五 各議院若しくは各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第百四条第一項（同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。）若しくは議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和二十二年法律第二百二十五号）第一条の規定により行う審査若しくは調査、訴訟手続その他の裁判所における手続、裁判の執行、刑事事件の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査又は会計検査院の検査（第三十六条において「各議院審査等」という。）が行われるとき、その他政令で定める公益上の必要があるとき。 十六 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき。 十七 その他これらに準ずるものとして個人情報保護委員会規則で定めるとき。 （収集等の制限） 第二十条 何人も、前条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報（他人の個人番号を含むものに限る。）を収集し、又は保管してはならない。 第二節 情報提供ネットワークシステムによる利用特定個人情報の提供 （情報提供ネットワークシステム） 第二十一条 内閣総理大臣は、委員会と協議して、情報提供ネットワークシステムを設置し、及び管理するものとする。 ２ 内閣総理大臣は、情報照会者から第十九条第八号の規定により利用特定個人情報の提供の求めがあったときは、当該利用特定個人情報が記録されることとなる情報照会者の保有する特定個人情報ファイル又は当該利用特定個人情報が記録されている情報提供者の保有する特定個人情報ファイルについて、第二十八条（第三項及び第五項を除く。）の規定に違反する事実があったと認める場合を除き、政令で定めるところにより、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報提供者に対して利用特定個人情報の提供の求めがあった旨を通知しなければならない。 （情報提供用個人識別符号の取得） 第二十一条の二 情報照会者又は情報提供者（以下この条において「情報照会者等」という。）は、情報提供用個人識別符号を内閣総理大臣から取得することができる。 ２ 前項の規定による情報提供用個人識別符号の取得は、政令で定めるところにより、情報照会者等が取得番号（当該取得に関し割り当てられた番号であって、当該情報提供用個人識別符号により識別しようとする特定の個人ごとに異なるものとなるように割り当てられることにより、当該特定の個人を識別できるもののうち、個人番号又は住民票コードでないものとしてデジタル庁令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）を、機構（第九条第三項の法務大臣である情報提供者にあっては、当該個人の本籍地の市町村長及び機構）を通じて内閣総理大臣に対して通知し、及び内閣総理大臣が当該取得番号と共に当該情報提供用個人識別符号を、当該情報照会者等に対して通知する方法により行うものとする。 ３ 情報照会者等、内閣総理大臣、機構及び前項の市町村長は、第一項の規定による情報提供用個人識別符号の取得に係る事務を行う目的の達成に必要な範囲を超えて、取得番号を保有してはならない。 ４ 前項に規定する者は、同項に規定する目的以外の目的のために取得番号を自ら利用してはならない。 ５ 第十九条（第六号及び第十三号から第十七号までに係る部分に限る。）の規定は、第三項に規定する者による取得番号の提供について準用する。 この場合において、同条中「次の」とあるのは「第二十一条の二第二項の規定による通知を行う場合及び次の」と、同条第十三号中「第三十五条第一項」とあるのは「第二十一条の二第八項において準用する第三十五条第一項」と読み替えるものとする。 ６ 前項（次項において準用する場合を含む。）において準用する第十九条（第六号及び第十三号から第十七号までに係る部分に限る。）の規定により取得番号の提供を受けた者は、その提供を受けた目的の達成に必要な範囲を超えて、当該取得番号を保有してはならない。 ７ 第四項及び第五項の規定は、前項に規定する者について準用する。 この場合において、第四項中「同項に規定する」とあるのは、「その提供を受けた」と読み替えるものとする。 ８ 第六章の規定は、取得番号の取扱いについて準用する。 この場合において、第三十三条中「個人番号利用事務等実施者」とあるのは「第二十一条の二第三項又は第六項に規定する者」と、第三十六条中「第十九条第十五号」とあるのは「第二十一条の二第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）において準用する第十九条第十五号」と読み替えるものとする。 （利用特定個人情報の提供） 第二十二条 情報提供者は、第十九条第八号の規定により利用特定個人情報の提供を求められた場合において、当該提供の求めについて第二十一条第二項の規定による内閣総理大臣からの通知を受けたときは、政令で定めるところにより、情報照会者に対し、当該利用特定個人情報を提供しなければならない。 ２ 前項の規定による利用特定個人情報の提供があった場合において、他の法令の規定により当該利用特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。 （情報提供等の記録） 第二十三条 情報照会者及び情報提供者は、第十九条第八号の規定により利用特定個人情報の提供の求め又は提供があったときは、次に掲げる事項を情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算機に記録し、当該記録を政令で定める期間保存しなければならない。 一 情報照会者及び情報提供者の名称 二 提供の求めの日時及び提供があったときはその日時 三 利用特定個人情報の項目 四 前三号に掲げるもののほか、デジタル庁令で定める事項 ２ 前項に規定する事項のほか、情報照会者及び情報提供者は、当該利用特定個人情報の提供の求め又は提供の事実が次の各号のいずれかに該当する場合には、その旨を情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算機に記録し、当該記録を同項に規定する期間保存しなければならない。 一 個人情報保護法第七十八条第一項（個人情報保護法第百二十五条第二項の規定によりみなして適用する場合を含む。次号において同じ。）に規定する不開示情報に該当すると認めるとき。 二 第三十一条第三項において準用する個人情報保護法第七十八条第一項に規定する不開示情報に該当すると認めるとき。 ３ 内閣総理大臣は、第十九条第八号の規定により利用特定個人情報の提供の求め又は提供があったときは、前二項に規定する事項を情報提供ネットワークシステムに記録し、当該記録を第一項に規定する期間保存しなければならない。 （秘密の管理） 第二十四条 内閣総理大臣並びに情報照会者及び情報提供者は、情報提供等事務（第十九条第八号の規定による利用特定個人情報の提供の求め又は提供に関する事務をいう。以下この条及び次条において同じ。）に関する秘密について、その漏えいの防止その他の適切な管理のために、情報提供ネットワークシステム並びに情報照会者及び情報提供者が情報提供等事務に使用する電子計算機の安全性及び信頼性を確保することその他の必要な措置を講じなければならない。 （秘密保持義務） 第二十五条 情報提供等事務又は情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務に従事する者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た当該事務に関する秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （第十九条第九号の規定による利用特定個人情報の提供） 第二十六条 第二十一条（第一項を除く。）から前条までの規定は、第十九条第九号の規定による条例事務関係情報照会者による利用特定個人情報の提供の求め及び条例事務関係情報提供者による利用特定個人情報の提供について準用する。 この場合において、第二十二条第一項中「ならない」とあるのは「ならない。ただし、第十九条第九号の規定により提供することができる利用特定個人情報の範囲が条例により限定されている地方公共団体の長その他の執行機関が、個人情報保護委員会規則で定めるところによりあらかじめその旨を委員会に申し出た場合において、当該提供の求めに係る利用特定個人情報が当該限定された利用特定個人情報の範囲に含まれないときは、この限りでない」と、同条第二項中「法令」とあるのは「条例」と、第二十四条中「情報提供等事務（第十九条第八号」とあるのは「条例事務関係情報提供等事務（第十九条第九号」と、「情報提供等事務に」とあるのは「条例事務関係情報提供等事務に」と、前条中「情報提供等事務」とあるのは「条例事務関係情報提供等事務」と読み替えるものとする。 第五章 特定個人情報の保護 第一節 特定個人情報保護評価等 （特定個人情報ファイルを保有しようとする者に対する指針） 第二十七条 委員会は、特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、特定個人情報ファイルを保有しようとする者が、特定個人情報保護評価（特定個人情報の漏えいその他の事態の発生の危険性及び影響に関する評価をいう。）を自ら実施し、これらの事態の発生を抑止することその他特定個人情報を適切に管理するために講ずべき措置を定めた指針（次項及び次条第三項において単に「指針」という。）を作成し、公表するものとする。 ２ 委員会は、個人情報の保護に関する技術の進歩及び国際的動向を踏まえ、少なくとも三年ごとに指針について再検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとする。 （特定個人情報保護評価） 第二十八条 行政機関の長等は、特定個人情報ファイル（専ら当該行政機関の長等の職員又は職員であった者の人事、給与又は福利厚生に関する事項を記録するものその他の個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。）を保有しようとするときは、当該特定個人情報ファイルを保有する前に、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を評価した結果を記載した書面（以下この条において「評価書」という。）を公示し、広く国民の意見を求めるものとする。 当該特定個人情報ファイルについて、個人情報保護委員会規則で定める重要な変更を加えようとするときも、同様とする。 一 特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者の数 二 特定個人情報ファイルに記録されることとなる特定個人情報の量 三 行政機関の長等における過去の個人情報ファイルの取扱いの状況 四 特定個人情報ファイルを取り扱う事務の概要 五 特定個人情報ファイルを取り扱うために使用する電子情報処理組織の仕組み及び電子計算機処理等の方式 六 特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報を保護するための措置 七 前各号に掲げるもののほか、個人情報保護委員会規則で定める事項 ２ 前項前段の場合において、行政機関の長等は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、同項前段の規定により得られた意見を十分考慮した上で評価書に必要な見直しを行った後に、当該評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いについて委員会の承認を受けるものとする。 当該特定個人情報ファイルについて、個人情報保護委員会規則で定める重要な変更を加えようとするときも、同様とする。 ３ 委員会は、評価書の内容、第三十五条第一項の規定により得た情報その他の情報から判断して、当該評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いが指針に適合していると認められる場合でなければ、前項の承認をしてはならない。 ４ 行政機関の長等は、第二項の規定により評価書について承認を受けたときは、速やかに当該評価書を公表するものとする。 ５ 前項の規定により評価書が公表されたときは、個人情報保護法第七十四条第一項の規定による通知があったものとみなす。 ６ 行政機関の長等は、評価書の公表を行っていない特定個人情報ファイルに記録された情報を第十九条第八号若しくは第九号の規定により提供し、又は当該特定個人情報ファイルに記録されることとなる情報の提供をこれらの規定により求めてはならない。 （特定個人情報ファイルの作成の制限） 第二十九条 個人番号利用事務等実施者その他個人番号利用事務等に従事する者は、第十九条第十三号から第十七号までのいずれかに該当して特定個人情報を提供し、又はその提供を受けることができる場合を除き、個人番号利用事務等を処理するために必要な範囲を超えて特定個人情報ファイルを作成してはならない。 （研修の実施） 第二十九条の二 行政機関の長等は、特定個人情報ファイルを保有し、又は保有しようとするときは、特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者に対して、政令で定めるところにより、特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要なサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。第三十二条において同じ。）の確保に関する事項その他の事項に関する研修を行うものとする。 （委員会による検査等） 第二十九条の三 特定個人情報ファイルを保有する行政機関、独立行政法人等及び機構は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、定期的に、当該特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の取扱いの状況について委員会による検査を受けるものとする。 ２ 特定個人情報ファイルを保有する地方公共団体及び地方独立行政法人は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、定期的に、委員会に対して当該特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の取扱いの状況について報告するものとする。 （特定個人情報の漏えい等に関する報告等） 第二十九条の四 個人番号利用事務等実施者は、特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の特定個人情報の安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を委員会に報告しなければならない。 ただし、当該個人番号利用事務等実施者が、他の個人番号利用事務等実施者から当該個人番号利用事務等の全部又は一部の委託を受けた場合であって、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人番号利用事務等実施者に通知したときは、この限りでない。 ２ 前項に規定する場合には、個人番号利用事務等実施者（同項ただし書の規定による通知をした者を除く。）は、本人に対し、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。 ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。 第二節 個人情報保護法の特例等 （個人情報保護法の特例） 第三十条 行政機関等（個人情報保護法第百二十五条第二項の規定により個人情報保護法第二条第十一項第三号に規定する独立行政法人等又は同項第四号に規定する地方独立行政法人とみなされる個人情報保護法第五十八条第一項各号に掲げる者（次条第一項において「みなし独立行政法人等」という。）を含む。）が保有し、又は保有しようとする特定個人情報（第二十三条（第二十六条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録されたものを除く。）に関しては、個人情報保護法第六十九条第二項第二号から第四号まで及び第八十八条の規定は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 読み替えられる個人情報保護法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第六十九条第一項 法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的 利用目的以外の目的（独立行政法人等にあっては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第九条第五項の規定に基づく場合を除き、利用目的以外の目的） 自ら利用し、又は提供してはならない 自ら利用してはならない 第六十九条第二項 自ら利用し、又は提供する 自ら利用する 第六十九条第二項第一号 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき 第八十九条第三項 配慮しなければならない 配慮しなければならない。この場合において、行政機関の長及び地方公共団体の機関は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令及び条例で定めるところにより、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第八十九条第五項 定める 定める。この場合において、独立行政法人等は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十条第一項の規定により読み替えて適用する第八十九条第三項の規定の例により、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第八十九条第八項 定める 定める。この場合において、地方独立行政法人は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十条第一項の規定により読み替えて適用する第八十九条第三項の規定の例により、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第九十八条第一項第一号 又は第六十九条第一項及び第二項の規定に違反して利用されているとき 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十条第一項の規定により読み替えて適用する第六十九条第一項及び第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定に違反して利用されているとき、同法第二十条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は同法第二十九条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（同法第二条第九項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録されているとき 第九十八条第一項第二号 第六十九条第一項及び第二項又は第七十一条第一項 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条 第百二十五条第三項の規定により読み替えて適用する第九十八条第一項第一号 第十八条若しくは第十九条の規定に違反して取り扱われているとき、又は第二十条の規定に違反して取得されたものであるとき 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十条第二項の規定により読み替えて適用する第十八条第一項、第二項及び第三項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）若しくは第十九条の規定に違反して利用されているとき、同法第二十条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は同法第二十九条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（同法第二条第九項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録されているとき 第百二十五条第三項の規定により読み替えて適用する第九十八条第一項第二号 第二十七条第一項又は第二十八条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条 ２ 個人情報保護法第十六条第二項に規定する個人情報取扱事業者（個人情報保護法第五十八条第二項の規定により個人情報保護法第十六条第二項に規定する個人情報取扱事業者とみなされる個人情報保護法第五十八条第二項各号に掲げる者（次条第三項において「みなし個人情報取扱事業者」という。）を含む。）が保有し、又は保有しようとする特定個人情報（第二十三条第一項及び第二項（これらの規定を第二十六条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する記録に記録されたものを除く。）に関しては、個人情報保護法第十八条第三項第三号から第六号まで、第二十条第二項及び第二十七条から第三十条までの規定は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 読み替えられる個人情報保護法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第十八条第一項 あらかじめ本人の同意を得ないで、前条 前条 第十八条第二項 あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前 承継前 第十八条第三項第一号 法令（条例を含む。以下この章において同じ。）に基づく場合 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第九条第五項の規定に基づく場合 第十八条第三項第二号 本人 本人の同意があり、又は本人 第三十五条第三項 第二十七条第一項又は第二十八条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条 （情報提供等の記録についての特例） 第三十一条 行政機関等（みなし独立行政法人等を含む。）が保有し、又は保有しようとする第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された特定個人情報に関しては、個人情報保護法第六十九条第二項から第四項まで、第七十条、第八十五条、第八十八条、第九十六条及び第五章第四節第三款の規定（みなし独立行政法人等については、個人情報保護法第八十五条、第八十八条、第九十六条及び第五章第四節第三款の規定）は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 読み替えられる個人情報保護法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第六十九条第一項 法令に基づく場合を除き、利用目的 利用目的 自ら利用し、又は提供してはならない 自ら利用してはならない 第八十九条第三項 配慮しなければならない 配慮しなければならない。この場合において、行政機関の長及び地方公共団体の機関は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令及び条例で定めるところにより、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第八十九条第五項 定める 定める。この場合において、独立行政法人等は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第三十一条第一項の規定により読み替えて適用する第八十九条第三項の規定の例により、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第八十九条第八項 定める 定める。この場合において、地方独立行政法人は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十一条第一項の規定により読み替えて適用する第八十九条第三項の規定の例により、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第九十七条 当該保有個人情報の提供先 内閣総理大臣及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第九号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者（当該訂正に係る同法第二十三条第一項及び第二項（これらの規定を同法第二十六条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録された者であって、当該行政機関の長等以外のものに限る。） ２ デジタル庁が保有し、又は保有しようとする第二十三条第三項（第二十六条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録された特定個人情報に関しては、個人情報保護法第六十九条第二項から第四項まで、第七十条、第八十五条、第八十八条、第九十六条及び第五章第四節第三款の規定は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 読み替えられる個人情報保護法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第六十九条第一項 法令に基づく場合を除き、利用目的 利用目的 自ら利用し、又は提供してはならない 自ら利用してはならない 第八十九条第三項 配慮しなければならない 配慮しなければならない。この場合において、行政機関の長は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令で定めるところにより、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第九十七条 当該保有個人情報の提供先 当該訂正に係る行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二十三条第三項（同法第二十六条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録された同法第十九条第八号に規定する情報照会者及び情報提供者又は同条第九号に規定する条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者 ３ 個人情報保護法第六十一条、第六十三条から第六十五条まで、第六十六条第一項（同条第二項（第一号及び第五号（同項第一号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第六十七条から第六十九条第一項まで、第七十六条から第八十四条まで、第八十六条、第八十七条、第八十九条第四項から第六項まで、第九十条から第九十五条まで、第九十七条及び第百二十七条の規定（みなし個人情報取扱事業者については、個人情報保護法第六十一条、第六十三条から第六十六条第一項まで及び第六十七条から第六十九条第一項までの規定）は、行政機関等以外の者（みなし個人情報取扱事業者を含む。）が保有する第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された特定個人情報について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 読み替えられる個人情報保護法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第六十九条第一項 法令に基づく場合を除き、利用目的 利用目的 自ら利用し、又は提供してはならない 自ら利用してはならない 第八十六条第一項 及び開示請求者 、開示請求者及び開示請求を受けた者 第八十九条第四項 独立行政法人等に対し開示請求をする者は、独立行政法人等の定めるところにより、手数料を納めなければならない 開示請求を受けた者は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二十三条第一項及び第二項（これらの規定を同法第二十六条において準用する場合を含む。第九十七条において同じ。）に規定する記録の開示を請求されたときは、当該開示の実施に関し、手数料を徴収することができる 第九十七条 当該保有個人情報の提供先 内閣総理大臣及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第九号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者（当該訂正に係る同法第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された者であって、当該開示請求を受けた者以外のものに限る。） （特定個人情報の保護を図るための連携協力） 第三十二条 委員会は、特定個人情報の保護を図るため、サイバーセキュリティの確保に関する事務を処理するために内閣官房に置かれる組織と情報を共有すること等により相互に連携を図りながら協力するものとする。 第六章 特定個人情報の取扱いに関する監督等 （指導及び助言） 第三十三条 委員会は、この法律の施行に必要な限度において、個人番号利用事務等実施者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な指導及び助言をすることができる。 （勧告及び命令） 第三十四条 委員会は、特定個人情報の取扱いに関して法令の規定に違反する行為が行われた場合において、特定個人情報の適正な取扱いの確保のために必要があると認めるときは、当該違反行為をした者に対し、期限を定めて、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。 ２ 委員会は、前項の規定による勧告を受けた者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 ３ 委員会は、前二項の規定にかかわらず、特定個人情報の取扱いに関して法令の規定に違反する行為が行われた場合において、個人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置をとる必要があると認めるときは、当該違反行為をした者に対し、期限を定めて、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。 （報告及び立入検査） 第三十五条 委員会は、この法律の施行に必要な限度において、特定個人情報を取り扱う者その他の関係者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、当該特定個人情報を取り扱う者その他の関係者の事務所その他必要な場所に立ち入らせ、特定個人情報の取扱いに関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （適用除外） 第三十六条 前三条の規定は、各議院審査等が行われる場合又は第十九条第十五号の政令で定める場合のうち各議院審査等に準ずるものとして政令で定める手続が行われる場合における特定個人情報の提供及び提供を受け、又は取得した特定個人情報の取扱いについては、適用しない。 （措置の要求） 第三十七条 委員会は、個人番号その他の特定個人情報の取扱いに利用される情報提供ネットワークシステムその他の情報システムの構築及び維持管理に関し、費用の節減その他の合理化及び効率化を図った上でその機能の安全性及び信頼性を確保するよう、内閣総理大臣その他の関係行政機関の長に対し、必要な措置を実施するよう求めることができる。 ２ 委員会は、前項の規定により同項の措置の実施を求めたときは、同項の関係行政機関の長に対し、その措置の実施状況について報告を求めることができる。 （内閣総理大臣に対する意見の申出） 第三十八条 委員会は、内閣総理大臣に対し、その所掌事務の遂行を通じて得られた特定個人情報の保護に関する施策の改善についての意見を述べることができる。 第六章の二 機構処理事務等の実施に関する措置 （機構処理事務管理規程） 第三十八条の二 機構は、この法律の規定により機構が処理する事務（以下「機構処理事務」という。）の実施に関し総務省令で定める事項について機構処理事務管理規程を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 総務大臣は、前項の規定により認可をした機構処理事務管理規程が機構処理事務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、機構に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。 （機構処理事務特定個人情報等の安全確保） 第三十八条の三 機構は、機構処理事務において取り扱う特定個人情報その他の総務省令で定める情報（以下この条及び次条第二項において「機構処理事務特定個人情報等」という。）の電子計算機処理等を行うに当たっては、機構処理事務特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の機構処理事務特定個人情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 ２ 前項の規定は、機構から機構処理事務特定個人情報等の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。 （機構の役職員等の秘密保持義務） 第三十八条の三の二 機構の役員若しくは職員（地方公共団体情報システム機構法（平成二十五年法律第二十九号）第二十七条第一項に規定する機構処理事務特定個人情報等保護委員会の委員を含む。）又はこれらの職にあった者は、機構処理事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ２ 機構から機構処理事務特定個人情報等の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、その委託された業務に関して知り得た機構処理事務特定個人情報等に関する秘密又は機構処理事務特定個人情報等の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。 （帳簿の備付け） 第三十八条の四 機構は、総務省令で定めるところにより、機構処理事務に関する事項で総務省令で定めるものを記載した帳簿を備え、保存しなければならない。 （報告書の公表） 第三十八条の五 機構は、毎年少なくとも一回、機構処理事務の実施の状況について、総務省令で定めるところにより、報告書を作成し、これを公表しなければならない。 （監督命令） 第三十八条の六 総務大臣は、機構処理事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、機構処理事務の実施に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告及び立入検査） 第三十八条の七 総務大臣は、機構処理事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、機構処理事務の実施の状況に関し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、機構の事務所に立ち入らせ、機構処理事務の実施の状況に関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 第三十五条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。 （個人番号カード関係事務に係る中期目標） 第三十八条の八 主務大臣は、個人番号カード関係事務（第十六条の二の規定により機構が処理する事務及び電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三十九条第一項に規定する認証事務をいう。以下この条から第三十八条の十二までにおいて同じ。）の実施に関し、三年以上五年以下の期間において機構が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定め、これを機構に指示するとともに、公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ２ 中期目標においては、次に掲げる事項について具体的に定めるものとする。 一 中期目標の期間（前項の期間の範囲内で主務大臣が定める期間をいう。第三十八条の十一第一項第二号及び第三号において同じ。） 二 個人番号カード関係事務に係る業務の質の向上に関する事項 三 個人番号カード関係事務に係る業務運営の効率化に関する事項 四 その他個人番号カード関係事務に係る業務運営に関する重要事項 （個人番号カード関係事務に係る中期計画） 第三十八条の九 機構は、前条第一項の指示を受けたときは、中期目標に基づき、主務省令で定めるところにより、当該中期目標を達成するための計画（以下この条から第三十八条の十一までにおいて「中期計画」という。）を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 中期計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 個人番号カード関係事務に係る業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 二 個人番号カード関係事務に係る業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置 三 その他主務省令で定める個人番号カード関係事務に係る業務運営に関する事項 ３ 主務大臣は、第一項の規定により認可をした中期計画が前条第二項第二号から第四号までに掲げる事項の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、機構に対し、その中期計画を変更すべきことを命ずることができる。 ４ 機構は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その中期計画を公表しなければならない。 （個人番号カード関係事務に係る年度計画） 第三十八条の十 機構は、毎事業年度の開始前に、前条第一項の認可を受けた中期計画に基づき、主務省令で定めるところにより、その事業年度の個人番号カード関係事務に係る業務運営に関する計画（次条第五項において「年度計画」という。）を定め、これを主務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 （各事業年度に係る個人番号カード関係事務に係る業務の実績に関する評価等） 第三十八条の十一 機構は、毎事業年度の終了後、当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事項について、主務大臣の評価を受けなければならない。 一 次号及び第三号に掲げる事業年度以外の事業年度 当該事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績 二 中期目標の期間の最後の事業年度の直前の事業年度 当該事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績及び中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における個人番号カード関係事務に係る業務の実績 三 中期目標の期間の最後の事業年度 当該事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績及び中期目標の期間における個人番号カード関係事務に係る業務の実績 ２ 機構は、前項の評価を受けようとするときは、主務省令で定めるところにより、各事業年度の終了後三月以内に、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項及び当該事項について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を主務大臣に提出するとともに、公表しなければならない。 ３ 第一項の評価は、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項について総合的な評定を付して、行わなければならない。 この場合において、同項各号に規定する当該事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績に関する評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査及び分析を行い、その結果を考慮して行わなければならない。 ４ 主務大臣は、第一項の評価を行ったときは、遅滞なく、機構に対し、当該評価の結果を通知するとともに、公表しなければならない。 ５ 機構は、第一項の評価の結果を、中期計画及び年度計画並びに個人番号カード関係事務に係る業務運営の改善に適切に反映させるとともに、毎年度、評価結果の反映状況を公表しなければならない。 ６ 主務大臣は、第一項の評価の結果に基づき必要があると認めるときは、機構に対し、個人番号カード関係事務に係る業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずることができる。 ７ 主務大臣は、機構の理事長が前項の命令に違反する行為をしたときは、機構の代表者会議（地方公共団体情報システム機構法第八条第一項に規定する代表者会議をいう。次項において同じ。）に対し、期間を指定して、当該理事長を解任すべきことを命ずることができる。 ８ 主務大臣は、機構の代表者会議が前項の規定による命令に従わなかったときは、同項の命令に係る理事長を解任することができる。 （個人番号カード関係事務に係る財源措置） 第三十八条の十二 国は、機構に対し、予算の範囲内において、個人番号カード関係事務に係る業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を補助することができる。 （財務大臣との協議） 第三十八条の十三 主務大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第三十八条の八第一項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき。 二 第三十八条の九第一項の規定による認可をしようとするとき。 第七章 法人番号 （通知等） 第三十九条 国税庁長官は、政令で定めるところにより、法人等（国の機関、地方公共団体及び会社法（平成十七年法律第八十六号）その他の法令の規定により設立の登記をした法人並びにこれらの法人以外の法人又は法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めがあるもの（以下この条において「人格のない社団等」という。）であって、所得税法第二百三十条、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第百四十八条、第百四十九条若しくは第百五十条又は消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第五十七条の規定により届出書を提出することとされているものをいう。以下この項及び次項において同じ。）に対して、法人番号を指定し、これを当該法人等に通知するものとする。 ２ 法人等以外の法人又は人格のない社団等であって政令で定めるものは、政令で定めるところにより、その者の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地その他財務省令で定める事項を国税庁長官に届け出て法人番号の指定を受けることができる。 ３ 前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項に変更があったとき（この項の規定による届出に係る事項に変更があった場合を含む。）は、政令で定めるところにより、当該変更があった事項を国税庁長官に届け出なければならない。 ４ 国税庁長官は、政令で定めるところにより、第一項又は第二項の規定により法人番号の指定を受けた者（以下「法人番号保有者」という。）の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号を公表するものとする。 ただし、人格のない社団等については、あらかじめ、その代表者又は管理人の同意を得なければならない。 （情報の提供の求め） 第四十条 行政機関の長、地方公共団体の機関又は独立行政法人等（以下この章において「行政機関の長等」という。）は、他の行政機関の長等に対し、特定法人情報（法人番号保有者に関する情報であって法人番号により検索することができるものをいう。第四十二条において同じ。）の提供を求めるときは、当該法人番号を当該他の行政機関の長等に通知してするものとする。 ２ 行政機関の長等は、国税庁長官に対し、法人番号保有者の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号について情報の提供を求めることができる。 （資料の提供） 第四十一条 国税庁長官は、第三十九条第一項の規定による法人番号の指定を行うために必要があると認めるときは、法務大臣に対し、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七条（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する会社法人等番号（会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する登記所において作成される登記簿に記録されたものに限る。）その他の当該登記簿に記録された事項の提供を求めることができる。 ２ 前項に定めるもののほか、国税庁長官は、第三十九条第一項若しくは第二項の規定による法人番号の指定若しくは通知又は同条第四項の規定による公表を行うために必要があると認めるときは、官公署に対し、法人番号保有者の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地その他必要な資料の提供を求めることができる。 （正確性の確保） 第四十二条 行政機関の長等は、その保有する特定法人情報について、その利用の目的の達成に必要な範囲内で、過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。 第八章 雑則 （指定都市の特例） 第四十三条 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市（次項において単に「指定都市」という。）に対するこの法律の規定で政令で定めるものの適用については、区及び総合区を市と、区長及び総合区長を市長とみなす。 ２ 前項に定めるもののほか、指定都市に対するこの法律の規定の適用については、政令で特別の定めをすることができる。 （事務の区分） 第四十四条 第七条第一項及び第二項、第八条第一項（附則第三条第四項において準用する場合を含む。）、第十六条の二第二項、第十七条第一項から第四項まで及び第六項（同条第七項において準用する場合を含む。）、第二十一条の二第二項（情報提供者が第九条第三項の法務大臣である場合における通知に係る部分に限り、第二十六条において準用する場合を含む。）並びに附則第三条第一項から第三項までの規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 （権限又は事務の委任） 第四十五条 行政機関の長は、政令（内閣の所轄の下に置かれる機関及び会計検査院にあっては、当該機関の命令）で定めるところにより、第二章、第四章、第五章及び前章に定める権限又は事務を当該行政機関の職員に委任することができる。 （戸籍関係情報作成用情報に係る個人情報保護法の特例） 第四十五条の二 法務大臣は、第十九条第八号又は第九号の規定による提供の用に供する戸籍関係情報の作成に関する事務を行う目的の達成に必要な範囲を超えて、戸籍関係情報作成用情報（戸籍関係情報を作成するために戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている情報の電子計算機処理等を行うことにより作成される情報（戸籍関係情報を除く。）をいう。以下この条において同じ。）を保有してはならない。 ２ 法務大臣は、戸籍関係情報作成用情報の作成に関する事務に関する秘密について、その漏えいの防止その他の適切な管理のために、当該事務に使用する電子計算機の安全性及び信頼性を確保することその他の必要な措置を講じなければならない。 ３ 前項に規定する事務に従事する者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た当該事務に関する秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 ４ 法務大臣は、第一項に規定する目的以外の目的のために戸籍関係情報作成用情報を自ら利用してはならない。 ５ 第十九条（第六号、第十三号及び第十五号から第十七号までに係る部分に限る。）の規定は、法務大臣による戸籍関係情報作成用情報の提供について準用する。 この場合において、同条中「次の」とあるのは「第二十一条の二第二項の規定による通知を行う場合及び次の」と、同条第十三号中「第三十五条第一項」とあるのは「第四十五条の二第九項において準用する第三十五条第一項」と読み替えるものとする。 ６ 前項（次項において準用する場合を含む。）において準用する第十九条（第六号、第十三号及び第十五号から第十七号までに係る部分に限る。）の規定により戸籍関係情報作成用情報の提供を受けた者は、その提供を受けた目的の達成に必要な範囲を超えて、当該戸籍関係情報作成用情報を保有してはならない。 ７ 第四項及び第五項の規定は、前項に規定する者について準用する。 この場合において、第四項中「第一項に規定する」とあるのは、「その提供を受けた」と読み替えるものとする。 ８ 戸籍関係情報作成用情報については、個人情報保護法第五章第四節の規定は、適用しない。 ９ 第六章の規定は、戸籍関係情報作成用情報の取扱いについて準用する。 この場合において、第三十三条中「個人番号利用事務等実施者」とあるのは「法務大臣又は第四十五条の二第六項に規定する者」と、第三十六条中「第十九条第十五号」とあるのは「第四十五条の二第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）において準用する第十九条第十五号」と読み替えるものとする。 （主務省令） 第四十六条 この法律における主務省令は、デジタル庁令・総務省令とする。 （政令への委任） 第四十七条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 第九章 罰則 第四十八条 個人番号利用事務等又は第七条第一項若しくは第二項の規定による個人番号の指定若しくは通知、第八条第二項の規定による個人番号とすべき番号の生成若しくは通知若しくは第十四条第二項の規定による機構保存本人確認情報等の提供に関する事務に従事する者又は従事していた者が、正当な理由がないのに、その業務に関して取り扱った個人の秘密に属する事項が記録された特定個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工した特定個人情報ファイルを含む。）を提供したときは、四年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第四十九条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た個人番号を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、三年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第五十条 第二十五条（第二十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、三年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第五十一条 人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）その他の個人番号を保有する者の管理を害する行為により、個人番号を取得した者は、三年以下の懲役又は百五十万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用を妨げない。 第五十二条 国の機関、地方公共団体の機関若しくは機構の職員又は独立行政法人等若しくは地方独立行政法人の役員若しくは職員（領事官であってこれらの者以外の者を含む。）が、その職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する特定個人情報が記録された文書、図画又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。）を収集したときは、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第五十二条の二 第三十八条の三の二の規定に違反して秘密を漏らした者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第五十二条の三 第四十五条の二第三項の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、二年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第五十三条 第三十四条第二項又は第三項の規定による命令に違反した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十三条の二 第二十一条の二第八項又は第四十五条の二第九項において準用する第三十四条第二項又は第三項の規定による命令に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十四条 第三十五条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十五条 偽りその他不正の手段により個人番号カードの交付を受けた者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十五条の二 第二十一条の二第八項又は第四十五条の二第九項において準用する第三十五条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。 第五十五条の三 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした機構の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第三十八条の四の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 二 第三十八条の七第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 第五十六条 第四十八条から第五十二条の三まで及び第五十五条の規定は、日本国外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。 第五十七条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して次の各号に掲げる違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第四十八条、第四十九条及び第五十三条 一億円以下の罰金刑 二 第五十一条及び第五十三条の二から第五十五条の二まで 各本条の罰金刑 ２ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 | 行政手続 |
Heisei | Act | 425AC0000000027_20240919_506AC0000000053.xml | 平成二十五年法律第二十七号 | 21 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者が、個人番号及び法人番号の有する特定の個人及び法人その他の団体を識別する機能を活用し、並びに当該機能によって異なる分野に属する情報を照合してこれらが同一の者に係るものであるかどうかを確認することができるものとして整備された情報システムを運用して、効率的な情報の管理及び利用並びに他の行政事務を処理する者との間における迅速な情報の授受を行うことができるようにするとともに、これにより、行政運営の効率化及び行政分野におけるより公正な給付と負担の確保を図り、かつ、これらの者に対し申請、届出その他の手続を行い、又はこれらの者から便益の提供を受ける国民が、手続の簡素化による負担の軽減、本人確認の簡易な手段その他の利便性の向上を得られるようにするために必要な事項を定めるほか、個人番号その他の特定個人情報の取扱いが安全かつ適正に行われるよう個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）の特例を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「行政機関」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）第二条第八項に規定する行政機関をいう。 ２ この法律において「独立行政法人等」とは、個人情報保護法第二条第九項に規定する独立行政法人等をいう。 ３ この法律において「個人情報」とは、個人情報保護法第二条第一項に規定する個人情報をいう。 ４ この法律において「個人情報ファイル」とは、個人情報保護法第六十条第二項に規定する個人情報ファイルであって行政機関等（個人情報保護法第二条第十一項に規定する行政機関等をいう。以下この項及び第五章第二節において同じ。）が保有するもの又は個人情報保護法第十六条第一項に規定する個人情報データベース等であって行政機関等以外の者が保有するものをいう。 ５ この法律において「個人番号」とは、第七条第一項又は第二項の規定により、住民票コード（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第十三号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。）を変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。 ６ この法律において「本人」とは、個人番号によって識別される特定の個人をいう。 ７ この法律において「個人番号カード」とは、次に掲げる事項が記載され、本人の写真が表示され、かつ、これらの事項その他主務省令で定める事項（以下「カード記録事項」という。）が電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。第十八条において同じ。）により記録されたカードであって、この法律又はこの法律に基づく命令で定めるところによりカード記録事項を閲覧し、又は改変する権限を有する者以外の者による閲覧又は改変を防止するために必要なものとして主務省令で定める措置が講じられたものをいう。 一 氏名 二 住所（国外転出者（住民基本台帳法第十七条第三号に規定する国外転出者をいう。以下同じ。）にあっては、国外転出者である旨及びその国外転出届（同号に規定する国外転出届をいう。第十七条第五項において同じ。）に記載された転出の予定年月日） 三 生年月日 四 性別 五 個人番号 六 その他政令で定める事項 ８ この法律において「特定個人情報」とは、個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。第七条第一項及び第二項、第八条並びに第四十八条並びに附則第三条第一項から第三項まで及び第五項を除き、以下同じ。）をその内容に含む個人情報をいう。 ９ この法律において「特定個人情報ファイル」とは、個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいう。 １０ この法律において「個人番号利用事務」とは、行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者が第九条第一項から第三項までの規定によりその保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用して処理する事務をいう。 １１ この法律において「個人番号関係事務」とは、第九条第四項の規定により個人番号利用事務に関して行われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務をいう。 １２ この法律において「個人番号利用事務実施者」とは、個人番号利用事務を処理する者及び個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。 １３ この法律において「個人番号関係事務実施者」とは、個人番号関係事務を処理する者及び個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。 １４ この法律において「情報提供ネットワークシステム」とは、行政機関の長等（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）及び地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）並びに第十九条第八号に規定する情報照会者及び情報提供者並びに同条第九号に規定する条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者をいう。第七章を除き、以下同じ。）の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織であって、暗号その他その内容を容易に復元することができない通信の方法を用いて行われる第十九条第八号又は第九号の規定による利用特定個人情報の提供を管理するために、第二十一条第一項の規定に基づき内閣総理大臣が設置し、及び管理するものをいう。 １５ この法律において「法人番号」とは、第三十九条第一項又は第二項の規定により、特定の法人その他の団体を識別するための番号として指定されるものをいう。 （基本理念） 第三条 個人番号及び法人番号の利用は、この法律の定めるところにより、次に掲げる事項を旨として、行われなければならない。 一 行政事務の処理において、個人又は法人その他の団体に関する情報の管理を一層効率化するとともに、当該事務の対象となる者を特定する簡易な手続を設けることによって、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化に資すること。 二 情報提供ネットワークシステムその他これに準ずる情報システムを利用して迅速かつ安全に情報の授受を行い、情報を共有することによって、社会保障制度、税制その他の行政分野における給付と負担の適切な関係の維持に資すること。 三 個人又は法人その他の団体から提出された情報については、これと同一の内容の情報の提出を求めることを避け、国民の負担の軽減を図ること。 四 個人番号を用いて収集され、又は整理された個人情報が法令に定められた範囲を超えて利用され、又は漏えいすることがないよう、その管理の適正を確保すること。 ２ 個人番号及び法人番号の利用に関する施策の推進は、個人情報の保護に十分配慮しつつ、行政運営の効率化を通じた国民の利便性の向上に資することを旨として、社会保障制度、税制、災害対策その他の行政分野における利用の促進を図るとともに、行政分野以外の国民の利便性の向上に資する分野における利用の可能性を考慮して行われなければならない。 ３ 個人番号の利用に関する施策の推進は、個人番号カードが第一項第一号に掲げる事項を実現するために必要であることに鑑み、行政事務の処理における本人確認の簡易な手段としての個人番号カードの利用の促進を図るとともに、カード記録事項が不正な手段により収集されることがないよう配慮しつつ、行政事務以外の事務の処理において個人番号カードの活用が図られるように行われなければならない。 ４ 個人番号の利用に関する施策の推進は、情報提供ネットワークシステムが第一項第二号及び第三号に掲げる事項を実現するために必要であることに鑑み、個人情報の保護に十分配慮しつつ、社会保障制度、税制、災害対策その他の行政分野において、行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者が迅速に特定個人情報の授受を行うための手段としての情報提供ネットワークシステムの利用の促進を図るとともに、これらの者が行う特定個人情報以外の情報の授受に情報提供ネットワークシステムの用途を拡大する可能性を考慮して行われなければならない。 （国の責務） 第四条 国は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、個人番号その他の特定個人情報の取扱いの適正を確保するために必要な措置を講ずるとともに、個人番号及び法人番号の利用を促進するための施策を実施するものとする。 ２ 国は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、個人番号及び法人番号の利用に関する国民の理解を深めるよう努めるものとする。 （地方公共団体の責務） 第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、個人番号その他の特定個人情報の取扱いの適正を確保するために必要な措置を講ずるとともに、個人番号及び法人番号の利用に関し、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を実施するものとする。 （事業者の努力） 第六条 個人番号及び法人番号を利用する事業者は、基本理念にのっとり、国及び地方公共団体が個人番号及び法人番号の利用に関し実施する施策に協力するよう努めるものとする。 （特定個人情報の正確性の確保のための内閣総理大臣の支援） 第六条の二 内閣総理大臣は、個人番号利用事務実施者に対し、特定個人情報を正確かつ最新の内容に保つために必要な情報の提供、助言その他の支援を行うものとする。 第二章 個人番号 （指定及び通知） 第七条 市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）は、住民基本台帳法第三十条の三第二項の規定により住民票に住民票コードを記載したときは、政令で定めるところにより、速やかに、次条第二項の規定により機構から通知された個人番号とすべき番号をその者の個人番号として指定し、その者に対し、当該個人番号を通知しなければならない。 ２ 市町村長は、当該市町村（特別区を含む。以下同じ。）が備える住民基本台帳に記録されている者の個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるときは、政令で定めるところにより、その者の請求又は職権により、その者の従前の個人番号に代えて、次条第二項の規定により機構から通知された個人番号とすべき番号をその者の個人番号として指定し、速やかに、その者に対し、当該個人番号を通知しなければならない。 ３ 市町村長は、前二項の規定による通知をするときは、当該通知を受ける者が個人番号カードの交付を円滑に受けることができるよう、当該交付の手続に関する情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。 ４ 前三項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定による通知に関し必要な事項は、総務省令で定める。 （個人番号とすべき番号の生成） 第八条 市町村長は、前条第一項又は第二項の規定により個人番号を指定するときは、あらかじめ機構に対し、当該指定しようとする者に係る住民票に記載された住民票コードを通知するとともに、個人番号とすべき番号の生成を求めるものとする。 ２ 機構は、前項の規定により市町村長から個人番号とすべき番号の生成を求められたときは、政令で定めるところにより、次項の規定により設置される電子情報処理組織を使用して、次に掲げる要件に該当する番号を生成し、速やかに、当該市町村長に対し、通知するものとする。 一 他のいずれの個人番号（前条第二項の従前の個人番号を含む。）とも異なること。 二 前項の住民票コードを変換して得られるものであること。 三 前号の住民票コードを復元することのできる規則性を備えるものでないこと。 ３ 機構は、前項の規定により個人番号とすべき番号を生成し、並びに当該番号の生成及び市町村長に対する通知について管理するための電子情報処理組織を設置するものとする。 （利用範囲） 第九条 別表の各項の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者（法令の規定により同表の当該各項の下欄に掲げる事務の全部若しくは一部を行うこととされている者又は当該事務に準ずる事務（個別の法律の規定に基づく事務を除き、当該事務の性質が同表の当該各項の下欄に掲げる事務と同一であることその他政令で定める基準に適合する事務に限る。）として主務省令で定めるもの（以下この項において「準法定事務」という。）を処理する者として主務省令で定めるもの（第十九条第八号において「準法定事務処理者」という。）がある場合にあっては、その者を含む。第四項において同じ。）は、同表の当該各項の下欄に掲げる事務（準法定事務を含む。同号において同じ。）の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。 当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。 ２ 地方公共団体の長その他の執行機関は、福祉、保健若しくは医療その他の社会保障、地方税（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第一条第一項第四号に規定する地方税をいう。以下同じ。）又は防災に関する事務その他の事務であって条例で定めるものの処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。 当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。 ３ 法務大臣は、第十九条第八号又は第九号の規定による戸籍関係情報（戸籍又は除かれた戸籍（戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第百十九条の規定により磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。）をもって調製されたものに限る。以下この項及び第四十五条の二第一項において同じ。）の副本に記録されている情報の電子計算機処理等（電子計算機処理（電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をいう。）その他これに伴う政令で定める措置をいう。以下同じ。）を行うことにより作成することができる戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている者（以下この項において「戸籍等記録者」という。）についての他の戸籍等記録者との間の親子関係の存否その他の身分関係の存否に関する情報、婚姻その他の身分関係の形成に関する情報その他の情報のうち、第十九条第八号又は第九号の規定により提供するものとして法務省令で定めるものであって、情報提供用個人識別符号（同条第八号又は第九号の規定による利用特定個人情報の提供を管理し、及び当該利用特定個人情報を検索するために必要な限度で第二条第五項に規定する個人番号に代わって用いられる特定の個人を識別する符号であって、同条第八項に規定する個人番号であるものをいう。以下同じ。）をその内容に含むものをいう。以下同じ。）の提供に関する事務の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で情報提供用個人識別符号を利用することができる。 当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。 ４ 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十八条若しくは第百九十七条第一項、相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第五十九条第一項、第三項若しくは第四項、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十七条、第二十九条第三項若しくは第九十八条第一項、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九条の四の二第二項、第二十九条の二第六項若しくは第七項、第三十七条の十一の三第七項、第三十七条の十四第三十四項、第七十条の二の二第十九項若しくは第七十条の二の三第十六項、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第七十四条の十三の二若しくは第七十四条の十三の三、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百二十五条から第二百二十八条の三の二まで、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第七条又は内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成九年法律第百十号）第四条第一項若しくは第四条の三第一項、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号）第六条第一項その他の法令又は条例の規定により、別表の各項の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者又は地方公共団体の長その他の執行機関による第一項又は第二項に規定する事務の処理に関して必要とされる他人の個人番号を記載した書面の提出その他の他人の個人番号を利用した事務を行うものとされた者は、当該事務を行うために必要な限度で個人番号を利用することができる。 当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。 ５ 前項の規定により個人番号を利用することができることとされている者のうち所得税法第二百二十五条第一項第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる者は、激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項に規定する激甚災害が発生したときその他これに準ずる場合として政令で定めるときは、デジタル庁令で定めるところにより、あらかじめ締結した契約に基づく金銭の支払を行うために必要な限度で個人番号を利用することができる。 ６ 前各項に定めるもののほか、第十九条第十三号から第十七号までのいずれかに該当して特定個人情報の提供を受けた者は、その提供を受けた目的を達成するために必要な限度で個人番号を利用することができる。 （再委託） 第十条 個人番号利用事務又は個人番号関係事務（以下「個人番号利用事務等」という。）の全部又は一部の委託を受けた者は、当該個人番号利用事務等の委託をした者の許諾を得た場合に限り、その全部又は一部の再委託をすることができる。 ２ 前項の規定により個人番号利用事務等の全部又は一部の再委託を受けた者は、個人番号利用事務等の全部又は一部の委託を受けた者とみなして、第二条第十二項及び第十三項、前条第一項から第四項まで並びに前項の規定を適用する。 （委託先の監督） 第十一条 個人番号利用事務等の全部又は一部の委託をする者は、当該委託に係る個人番号利用事務等において取り扱う特定個人情報の安全管理が図られるよう、当該委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。 （個人番号利用事務実施者等の責務） 第十二条 個人番号利用事務実施者及び個人番号関係事務実施者（以下「個人番号利用事務等実施者」という。）は、個人番号の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 第十三条 個人番号利用事務実施者（第九条第三項の規定により情報提供用個人識別符号を利用する者を除く。次条第二項及び第十九条第一号において同じ。）は、本人又はその代理人及び個人番号関係事務実施者の負担の軽減並びに行政運営の効率化を図るため、同一の内容の情報が記載された書面の提出を複数の個人番号関係事務において重ねて求めることのないよう、相互に連携して情報の共有及びその適切な活用を図るように努めなければならない。 （提供の要求） 第十四条 個人番号利用事務等実施者（第九条第三項の規定により情報提供用個人識別符号を利用する者を除く。以下この項及び第十六条において同じ。）は、個人番号利用事務等を処理するために必要があるときは、本人又は他の個人番号利用事務等実施者に対し個人番号の提供を求めることができる。 ２ 個人番号利用事務実施者（政令で定めるものに限る。第十九条第五号において同じ。）は、個人番号利用事務を処理するために必要があるときは、住民基本台帳法第三十条の九から第三十条の十二まで、第三十条の十五の二第一項、第三十条の四十四から第三十条の四十四の五まで又は第三十条の四十四の七第一項の規定により、機構に対し同法第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報又は同法第三十条の四十二第四項に規定する機構保存附票本人確認情報（第十九条第五号及び第四十八条において「機構保存本人確認情報等」という。）の提供を求めることができる。 （提供の求めの制限） 第十五条 何人も、第十九条各号のいずれかに該当して特定個人情報の提供を受けることができる場合を除き、他人（自己と同一の世帯に属する者以外の者をいう。第二十条において同じ。）に対し、個人番号の提供を求めてはならない。 （本人確認の措置） 第十六条 個人番号利用事務等実施者は、第十四条第一項の規定により本人から個人番号の提供を受けるときは、当該提供をする者から個人番号カードの提示を受けることその他その者が本人であることを確認するための措置として政令で定める措置をとらなければならない。 第三章 個人番号カード （個人番号カードの発行等） 第十六条の二 機構は、政令で定めるところにより、住民基本台帳に記録されている者又は戸籍の附票に記録されている者（国外転出者である者に限る。第三項において同じ。）の申請に基づき、その者に係る個人番号カードを作成するものとする。 ２ 前項の申請は、機構に対して、直接に又は個人番号カードの交付を受けようとする者が記録されている住民基本台帳（国外転出者にあっては、戸籍の附票。以下この項及び第四項において同じ。）を備える市町村の長（当該市町村以外の市町村の長を経由して申請することが当該個人番号カードの交付を受けようとする者の利便及び迅速な個人番号カードの交付に資するものとして総務省令で定める事情がある場合には、当該市町村又は当該住民基本台帳を備える市町村の長）を経由して行うものとする。 ３ 戸籍の附票に記録されている者は、第一項の申請に併せて、領事官（領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長その他総務省令・外務省令で定める者又はその事務を代理する者を含む。以下同じ。）又は当該戸籍の附票を備える市町村以外の市町村の長から個人番号カードの引渡しを受けることを希望する旨の申出をすることができる。 ４ 機構は、第一項の申請に基づき個人番号カード（前項の申出をした者に係るものを除く。以下この項において同じ。）を作成した場合には、当該申請をした者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の長に対し、当該個人番号カードを送付するものとする。 ５ 機構は、第一項の申請に基づき第三項の申出をした者に係る個人番号カードを作成した場合には、その者が記録されている戸籍の附票を備える市町村の長に対し、当該個人番号カードを作成した旨を通知するとともに、政令で定めるところにより、当該申出に係る領事官又は市町村の長に対し、当該個人番号カードを送付するものとする。 ６ 機構は、個人番号カードに関して、個人番号カードの作成及び送付（第十八条の二第一項において「個人番号カードの発行」という。）に関する状況並びに個人番号カードの運用に関する状況の管理その他総務省令で定める事務を行うものとする。 （個人番号カードの交付等） 第十七条 市町村長は、政令で定めるところにより、当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者又は当該市町村が備える戸籍の附票に記録されている者（国外転出者である者に限る。）に対し、前条第四項又は第五項の規定による送付又はその作成についての通知を受けたその者に係る個人番号カードを直接に又は同条第三項の申出に係る領事官若しくは市町村長を経由して交付するものとする。 この場合において、当該交付を行う市町村長（次項から第四項まで及び第十八条の二第三項において「交付市町村長」という。）は、その者が本人であることを確認するための次に掲げる措置をとらなければならない。 一 その者に係る住民票又は戸籍の附票に記載されている氏名及び出生の年月日その他の個人を識別するための事項であって政令で定めるもの並びに当該住民票に記載されている個人番号（その者に係る住民票が消除されている場合には、当該住民票に記載されていた個人番号）を確認すること。 二 前条第一項の申請又は当該申請に係る個人番号カードの引渡しの際に、その者からその者の氏名及び出生の年月日その他の個人を識別するための事項が記載された書類であって政令で定めるものの提示を受け、その者が当該書類に係る者であることを確認すること（これに準ずるものとして主務省令で定める措置を含む。）。 ２ 前条第一項の申請（同条第三項の申出をした者に係るものを除く。）が、交付市町村長以外の市町村長を経由して行われた場合には、当該市町村長は、政令で定めるところにより、交付市町村長に代わって前項第二号に掲げる措置をとることができる。 ３ 前条第三項の申出をした者（交付市町村長により第一項第一号に掲げる措置がとられた者であって、当該交付市町村長から当該申出に係る領事官又は市町村長に対しその旨の通知があったものに限る。）に対する第一項の規定による個人番号カードの交付は、同条第五項の規定により個人番号カードの送付を受けた領事官又は市町村長が、その者に対し、当該個人番号カードを引き渡すことにより行う。 この場合において、その者が、交付市町村長により第一項第二号に掲げる措置がとられた者であって当該交付市町村長から当該領事官又は市町村長に対しその旨の通知があったもの以外の者であるときは、当該領事官又は市町村長は、政令で定めるところにより、交付市町村長に代わって同号に掲げる措置をとるものとする。 ４ 前二項の規定により交付市町村長に代わって第一項第二号に掲げる措置をとった市町村長又は領事官は、その旨を当該交付市町村長に通知するものとする。 ５ 個人番号カードの交付を受けている者は、住民基本台帳法第二十二条第一項の規定による届出又は国外転出届をする場合には、これらの届出と同時に、当該個人番号カードを市町村長に提出しなければならない。 ６ 前項の規定により個人番号カードの提出を受けた市町村長は、当該個人番号カードについて、カード記録事項の変更その他当該個人番号カードの適切な利用を確保するために必要な措置を講じ、これを返還しなければならない。 ７ 第五項の場合を除くほか、個人番号カードの交付を受けている者は、カード記録事項に変更があったときは、その変更があった日から十四日以内に、その旨をその者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の長（次項及び第十項において「住所地市町村長」という。）に届け出るとともに、当該個人番号カードを提出しなければならない。 この場合においては、前項の規定を準用する。 ８ 個人番号カードの交付を受けている者は、当該個人番号カードを紛失したときは、直ちに、その旨を住所地市町村長に届け出なければならない。 ９ 個人番号カードは、その有効期間が満了した場合その他政令で定める場合には、その効力を失う。 １０ 個人番号カードの交付を受けている者は、当該個人番号カードの有効期間が満了した場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、当該個人番号カードを住所地市町村長に返納しなければならない。 １１ 国外転出者に対する第七項、第八項及び前項の規定の適用については、第七項中「その変更があった日から十四日以内に」とあるのは「速やかに、直接に又は領事官を経由して」と、「住民基本台帳」とあるのは「戸籍の附票」と、「住所地市町村長」とあるのは「附票管理市町村長」と、第八項及び前項中「住所地市町村長」とあるのは「、直接に又は領事官を経由して附票管理市町村長」とする。 １２ 前各項に定めるもののほか、個人番号カードの再交付の手続その他個人番号カードに関して市町村長及び個人番号カードの交付を受けている者が行う手続に関し必要な事項（以下この項において「再交付等に関する事項」という。）は総務省令で、個人番号カードの様式及び個人番号カードの有効期間その他個人番号カードに関し必要な事項（再交付等に関する事項を除く。）は主務省令で定める。 （個人番号カードの利用） 第十八条 個人番号カードは、第十六条の規定による本人確認の措置において利用するほか、次の各号に掲げる者が、条例（第二号の場合にあっては、政令）で定めるところにより、個人番号カードのカード記録事項が記録された部分と区分された部分に、当該各号に定める事務を処理するために必要な事項を電磁的方法により記録して利用することができる。 この場合において、これらの者は、カード記録事項の漏えい、滅失又は毀損の防止その他のカード記録事項の安全管理を図るため必要なものとして内閣総理大臣及び総務大臣（第三十八条の八から第三十八条の十一まで及び第三十八条の十三において「主務大臣」という。）が定める基準に従って個人番号カードを取り扱わなければならない。 一 市町村の機関 地域住民の利便性の向上に資するものとして条例で定める事務 二 特定の個人を識別して行う事務を処理する行政機関、地方公共団体、民間事業者その他の者であって政令で定めるもの 当該事務 （個人番号カードの発行に関する手数料） 第十八条の二 機構は、第十六条の二第一項、第四項及び第五項の規定による個人番号カードの発行に係る事務に関し、機構が定める額の手数料を徴収することができる。 ２ 機構は、前項に規定する手数料の額を定め、又はこれを変更しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。 ３ 機構は、第一項の手数料の徴収の事務を交付市町村長（第十七条第二項又は第三項の規定により交付市町村長以外の市町村長が同条第一項第二号に掲げる措置をとる場合にあっては、当該市町村長）に委託することができる。 第四章 特定個人情報の提供 第一節 特定個人情報の提供の制限等 （特定個人情報の提供の制限） 第十九条 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報の提供をしてはならない。 一 個人番号利用事務実施者が個人番号利用事務を処理するために必要な限度で本人若しくはその代理人又は個人番号関係事務実施者に対し特定個人情報を提供するとき（個人番号利用事務実施者が、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第二十九条第一項、厚生年金保険法第百条の二第五項その他の政令で定める法律の規定により本人の資産又は収入の状況についての報告を求めるためにその者の個人番号を提供する場合にあっては、銀行その他の政令で定める者に対し提供するときに限る。）。 二 個人番号関係事務実施者が個人番号関係事務を処理するために必要な限度で特定個人情報を提供するとき（第十二号に規定する場合を除く。）。 三 本人又はその代理人が個人番号利用事務等実施者に対し、当該本人の個人番号を含む特定個人情報を提供するとき。 四 一の使用者等（使用者、法人又は国若しくは地方公共団体をいう。以下この号において同じ。）における従業者等（従業者、法人の業務を執行する役員又は国若しくは地方公共団体の公務員をいう。以下この号において同じ。）であった者が他の使用者等における従業者等になった場合において、当該従業者等の同意を得て、当該一の使用者等が当該他の使用者等に対し、その個人番号関係事務を処理するために必要な限度で当該従業者等の個人番号を含む特定個人情報を提供するとき。 五 機構が第十四条第二項の規定により個人番号利用事務実施者に機構保存本人確認情報等を提供するとき。 六 特定個人情報の取扱いの全部若しくは一部の委託又は合併その他の事由による事業の承継に伴い特定個人情報を提供するとき。 七 住民基本台帳法第三十条の六第一項の規定その他政令で定める同法の規定により特定個人情報を提供するとき。 八 別表の各項の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者（準法定事務処理者を含む。以下この号において「別表行政機関等」という。）のうち特定個人番号利用事務（同表の当該各項の下欄に掲げる事務のうち、迅速に特定個人情報の提供を受けることによって効率化を図るべきものとして主務省令で定めるものをいう。以下この号及び次号において同じ。）を処理する者として主務省令で定めるもの（法令の規定により特定個人番号利用事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。以下「情報照会者」という。）が、特定個人番号利用事務を処理するために、政令で定めるところにより、当該特定個人番号利用事務を処理するために必要な特定個人情報として主務省令で定めるもの（以下「利用特定個人情報」という。）を記録した特定個人情報ファイルを保有する者として主務省令で定める別表行政機関等又は法務大臣（法令の規定により当該利用特定個人情報の利用又は提供に関する事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。以下「情報提供者」という。）に対し、当該利用特定個人情報（情報提供者の保有する特定個人情報ファイルに記録されたものに限る。）の提供を求めた場合において、当該情報提供者が情報提供ネットワークシステムを使用して当該利用特定個人情報を提供するとき。 九 条例事務関係情報照会者（第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務のうち特定個人番号利用事務に準じて迅速に特定個人情報の提供を受けることによって効率化を図るべきものとして個人情報保護委員会規則で定めるものを処理する地方公共団体の長その他の執行機関であって個人情報保護委員会規則で定めるものをいう。第二十六条において同じ。）が、政令で定めるところにより、条例事務関係情報提供者（当該事務を処理するために必要な利用特定個人情報を記録した特定個人情報ファイルを保有する者として個人情報保護委員会規則で定める個人番号利用事務実施者をいう。以下この号及び同条において同じ。）に対し、当該事務を処理するために必要な利用特定個人情報であって当該事務の内容に応じて個人情報保護委員会規則で定めるもの（条例事務関係情報提供者の保有する特定個人情報ファイルに記録されたものに限る。）の提供を求めた場合において、当該条例事務関係情報提供者が情報提供ネットワークシステムを使用して当該利用特定個人情報を提供するとき。 十 国税庁長官が都道府県知事若しくは市町村長に又は都道府県知事若しくは市町村長が国税庁長官若しくは他の都道府県知事若しくは市町村長に、地方税法第四十六条第四項若しくは第五項、第七十二条の五十八、第三百十七条、第三百二十五条又は第七百三十九条の五第七項の規定その他政令で定める同法若しくは森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）又は国税（国税通則法第二条第一号に規定する国税をいう。以下同じ。）に関する法律の規定により国税又は地方税若しくは森林環境税に関する特定個人情報を提供する場合において、当該特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として政令で定める措置を講じているとき。 十一 地方公共団体の機関が、条例で定めるところにより、当該地方公共団体の他の機関に、その事務を処理するために必要な限度で特定個人情報を提供するとき。 十二 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第五項に規定する振替機関等（以下この号において単に「振替機関等」という。）が同条第一項に規定する社債等（以下この号において単に「社債等」という。）の発行者（これに準ずる者として政令で定めるものを含む。）又は他の振替機関等に対し、これらの者の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織であって、社債等の振替を行うための口座が記録されるものを利用して、同法又は同法に基づく命令の規定により、社債等の振替を行うための口座の開設を受ける者が第九条第四項に規定する書面（所得税法第二百二十五条第一項（第一号、第二号、第八号又は第十号から第十二号までに係る部分に限る。）の規定により税務署長に提出されるものに限る。）に記載されるべき個人番号として当該口座を開設する振替機関等に告知した個人番号を含む特定個人情報を提供する場合において、当該特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として政令で定める措置を講じているとき。 十三 第三十五条第一項の規定により求められた特定個人情報を個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）に提供するとき。 十四 第三十八条の七第一項の規定により求められた特定個人情報を総務大臣に提供するとき。 十五 各議院若しくは各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第百四条第一項（同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。）若しくは議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和二十二年法律第二百二十五号）第一条の規定により行う審査若しくは調査、訴訟手続その他の裁判所における手続、裁判の執行、刑事事件の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査又は会計検査院の検査（第三十六条において「各議院審査等」という。）が行われるとき、その他政令で定める公益上の必要があるとき。 十六 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき。 十七 その他これらに準ずるものとして個人情報保護委員会規則で定めるとき。 （収集等の制限） 第二十条 何人も、前条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報（他人の個人番号を含むものに限る。）を収集し、又は保管してはならない。 第二節 情報提供ネットワークシステムによる利用特定個人情報の提供 （情報提供ネットワークシステム） 第二十一条 内閣総理大臣は、委員会と協議して、情報提供ネットワークシステムを設置し、及び管理するものとする。 ２ 内閣総理大臣は、情報照会者から第十九条第八号の規定により利用特定個人情報の提供の求めがあったときは、当該利用特定個人情報が記録されることとなる情報照会者の保有する特定個人情報ファイル又は当該利用特定個人情報が記録されている情報提供者の保有する特定個人情報ファイルについて、第二十八条（第三項及び第五項を除く。）の規定に違反する事実があったと認める場合を除き、政令で定めるところにより、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報提供者に対して利用特定個人情報の提供の求めがあった旨を通知しなければならない。 （情報提供用個人識別符号の取得） 第二十一条の二 情報照会者又は情報提供者（以下この条において「情報照会者等」という。）は、情報提供用個人識別符号を内閣総理大臣から取得することができる。 ２ 前項の規定による情報提供用個人識別符号の取得は、政令で定めるところにより、情報照会者等が取得番号（当該取得に関し割り当てられた番号であって、当該情報提供用個人識別符号により識別しようとする特定の個人ごとに異なるものとなるように割り当てられることにより、当該特定の個人を識別できるもののうち、個人番号又は住民票コードでないものとしてデジタル庁令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）を、機構（第九条第三項の法務大臣である情報提供者にあっては、当該個人の本籍地の市町村長及び機構）を通じて内閣総理大臣に対して通知し、及び内閣総理大臣が当該取得番号と共に当該情報提供用個人識別符号を、当該情報照会者等に対して通知する方法により行うものとする。 ３ 情報照会者等、内閣総理大臣、機構及び前項の市町村長は、第一項の規定による情報提供用個人識別符号の取得に係る事務を行う目的の達成に必要な範囲を超えて、取得番号を保有してはならない。 ４ 前項に規定する者は、同項に規定する目的以外の目的のために取得番号を自ら利用してはならない。 ５ 第十九条（第六号及び第十三号から第十七号までに係る部分に限る。）の規定は、第三項に規定する者による取得番号の提供について準用する。 この場合において、同条中「次の」とあるのは「第二十一条の二第二項の規定による通知を行う場合及び次の」と、同条第十三号中「第三十五条第一項」とあるのは「第二十一条の二第八項において準用する第三十五条第一項」と読み替えるものとする。 ６ 前項（次項において準用する場合を含む。）において準用する第十九条（第六号及び第十三号から第十七号までに係る部分に限る。）の規定により取得番号の提供を受けた者は、その提供を受けた目的の達成に必要な範囲を超えて、当該取得番号を保有してはならない。 ７ 第四項及び第五項の規定は、前項に規定する者について準用する。 この場合において、第四項中「同項に規定する」とあるのは、「その提供を受けた」と読み替えるものとする。 ８ 第六章の規定は、取得番号の取扱いについて準用する。 この場合において、第三十三条中「個人番号利用事務等実施者」とあるのは「第二十一条の二第三項又は第六項に規定する者」と、第三十六条中「第十九条第十五号」とあるのは「第二十一条の二第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）において準用する第十九条第十五号」と読み替えるものとする。 （利用特定個人情報の提供） 第二十二条 情報提供者は、第十九条第八号の規定により利用特定個人情報の提供を求められた場合において、当該提供の求めについて第二十一条第二項の規定による内閣総理大臣からの通知を受けたときは、政令で定めるところにより、情報照会者に対し、当該利用特定個人情報を提供しなければならない。 ２ 前項の規定による利用特定個人情報の提供があった場合において、他の法令の規定により当該利用特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。 （情報提供等の記録） 第二十三条 情報照会者及び情報提供者は、第十九条第八号の規定により利用特定個人情報の提供の求め又は提供があったときは、次に掲げる事項を情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算機に記録し、当該記録を政令で定める期間保存しなければならない。 一 情報照会者及び情報提供者の名称 二 提供の求めの日時及び提供があったときはその日時 三 利用特定個人情報の項目 四 前三号に掲げるもののほか、デジタル庁令で定める事項 ２ 前項に規定する事項のほか、情報照会者及び情報提供者は、当該利用特定個人情報の提供の求め又は提供の事実が次の各号のいずれかに該当する場合には、その旨を情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算機に記録し、当該記録を同項に規定する期間保存しなければならない。 一 個人情報保護法第七十八条第一項（個人情報保護法第百二十五条第二項の規定によりみなして適用する場合を含む。次号において同じ。）に規定する不開示情報に該当すると認めるとき。 二 第三十一条第三項において準用する個人情報保護法第七十八条第一項に規定する不開示情報に該当すると認めるとき。 ３ 内閣総理大臣は、第十九条第八号の規定により利用特定個人情報の提供の求め又は提供があったときは、前二項に規定する事項を情報提供ネットワークシステムに記録し、当該記録を第一項に規定する期間保存しなければならない。 （秘密の管理） 第二十四条 内閣総理大臣並びに情報照会者及び情報提供者は、情報提供等事務（第十九条第八号の規定による利用特定個人情報の提供の求め又は提供に関する事務をいう。以下この条及び次条において同じ。）に関する秘密について、その漏えいの防止その他の適切な管理のために、情報提供ネットワークシステム並びに情報照会者及び情報提供者が情報提供等事務に使用する電子計算機の安全性及び信頼性を確保することその他の必要な措置を講じなければならない。 （秘密保持義務） 第二十五条 情報提供等事務又は情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務に従事する者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た当該事務に関する秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （第十九条第九号の規定による利用特定個人情報の提供） 第二十六条 第二十一条（第一項を除く。）から前条までの規定は、第十九条第九号の規定による条例事務関係情報照会者による利用特定個人情報の提供の求め及び条例事務関係情報提供者による利用特定個人情報の提供について準用する。 この場合において、第二十二条第一項中「ならない」とあるのは「ならない。ただし、第十九条第九号の規定により提供することができる利用特定個人情報の範囲が条例により限定されている地方公共団体の長その他の執行機関が、個人情報保護委員会規則で定めるところによりあらかじめその旨を委員会に申し出た場合において、当該提供の求めに係る利用特定個人情報が当該限定された利用特定個人情報の範囲に含まれないときは、この限りでない」と、同条第二項中「法令」とあるのは「条例」と、第二十四条中「情報提供等事務（第十九条第八号」とあるのは「条例事務関係情報提供等事務（第十九条第九号」と、「情報提供等事務に」とあるのは「条例事務関係情報提供等事務に」と、前条中「情報提供等事務」とあるのは「条例事務関係情報提供等事務」と読み替えるものとする。 第五章 特定個人情報の保護 第一節 特定個人情報保護評価等 （特定個人情報ファイルを保有しようとする者に対する指針） 第二十七条 委員会は、特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、特定個人情報ファイルを保有しようとする者が、特定個人情報保護評価（特定個人情報の漏えいその他の事態の発生の危険性及び影響に関する評価をいう。）を自ら実施し、これらの事態の発生を抑止することその他特定個人情報を適切に管理するために講ずべき措置を定めた指針（次項及び次条第三項において単に「指針」という。）を作成し、公表するものとする。 ２ 委員会は、個人情報の保護に関する技術の進歩及び国際的動向を踏まえ、少なくとも三年ごとに指針について再検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとする。 （特定個人情報保護評価） 第二十八条 行政機関の長等は、特定個人情報ファイル（専ら当該行政機関の長等の職員又は職員であった者の人事、給与又は福利厚生に関する事項を記録するものその他の個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。）を保有しようとするときは、当該特定個人情報ファイルを保有する前に、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を評価した結果を記載した書面（以下この条において「評価書」という。）を公示し、広く国民の意見を求めるものとする。 当該特定個人情報ファイルについて、個人情報保護委員会規則で定める重要な変更を加えようとするときも、同様とする。 一 特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者の数 二 特定個人情報ファイルに記録されることとなる特定個人情報の量 三 行政機関の長等における過去の個人情報ファイルの取扱いの状況 四 特定個人情報ファイルを取り扱う事務の概要 五 特定個人情報ファイルを取り扱うために使用する電子情報処理組織の仕組み及び電子計算機処理等の方式 六 特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報を保護するための措置 七 前各号に掲げるもののほか、個人情報保護委員会規則で定める事項 ２ 前項前段の場合において、行政機関の長等は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、同項前段の規定により得られた意見を十分考慮した上で評価書に必要な見直しを行った後に、当該評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いについて委員会の承認を受けるものとする。 当該特定個人情報ファイルについて、個人情報保護委員会規則で定める重要な変更を加えようとするときも、同様とする。 ３ 委員会は、評価書の内容、第三十五条第一項の規定により得た情報その他の情報から判断して、当該評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いが指針に適合していると認められる場合でなければ、前項の承認をしてはならない。 ４ 行政機関の長等は、第二項の規定により評価書について承認を受けたときは、速やかに当該評価書を公表するものとする。 ５ 前項の規定により評価書が公表されたときは、個人情報保護法第七十四条第一項の規定による通知があったものとみなす。 ６ 行政機関の長等は、評価書の公表を行っていない特定個人情報ファイルに記録された情報を第十九条第八号若しくは第九号の規定により提供し、又は当該特定個人情報ファイルに記録されることとなる情報の提供をこれらの規定により求めてはならない。 （特定個人情報ファイルの作成の制限） 第二十九条 個人番号利用事務等実施者その他個人番号利用事務等に従事する者は、第十九条第十三号から第十七号までのいずれかに該当して特定個人情報を提供し、又はその提供を受けることができる場合を除き、個人番号利用事務等を処理するために必要な範囲を超えて特定個人情報ファイルを作成してはならない。 （研修の実施） 第二十九条の二 行政機関の長等は、特定個人情報ファイルを保有し、又は保有しようとするときは、特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者に対して、政令で定めるところにより、特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要なサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。第三十二条において同じ。）の確保に関する事項その他の事項に関する研修を行うものとする。 （委員会による検査等） 第二十九条の三 特定個人情報ファイルを保有する行政機関、独立行政法人等及び機構は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、定期的に、当該特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の取扱いの状況について委員会による検査を受けるものとする。 ２ 特定個人情報ファイルを保有する地方公共団体及び地方独立行政法人は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、定期的に、委員会に対して当該特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の取扱いの状況について報告するものとする。 （特定個人情報の漏えい等に関する報告等） 第二十九条の四 個人番号利用事務等実施者は、特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の特定個人情報の安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を委員会に報告しなければならない。 ただし、当該個人番号利用事務等実施者が、他の個人番号利用事務等実施者から当該個人番号利用事務等の全部又は一部の委託を受けた場合であって、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人番号利用事務等実施者に通知したときは、この限りでない。 ２ 前項に規定する場合には、個人番号利用事務等実施者（同項ただし書の規定による通知をした者を除く。）は、本人に対し、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。 ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。 第二節 個人情報保護法の特例等 （個人情報保護法の特例） 第三十条 行政機関等（個人情報保護法第百二十五条第二項の規定により個人情報保護法第二条第十一項第三号に規定する独立行政法人等又は同項第四号に規定する地方独立行政法人とみなされる個人情報保護法第五十八条第一項各号に掲げる者（次条第一項において「みなし独立行政法人等」という。）を含む。）が保有し、又は保有しようとする特定個人情報（第二十三条（第二十六条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録されたものを除く。）に関しては、個人情報保護法第六十九条第二項第二号から第四号まで及び第八十八条の規定は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 読み替えられる個人情報保護法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第六十九条第一項 法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的 利用目的以外の目的（独立行政法人等にあっては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第九条第五項の規定に基づく場合を除き、利用目的以外の目的） 自ら利用し、又は提供してはならない 自ら利用してはならない 第六十九条第二項 自ら利用し、又は提供する 自ら利用する 第六十九条第二項第一号 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき 第八十九条第三項 配慮しなければならない 配慮しなければならない。この場合において、行政機関の長及び地方公共団体の機関は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令及び条例で定めるところにより、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第八十九条第五項 定める 定める。この場合において、独立行政法人等は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十条第一項の規定により読み替えて適用する第八十九条第三項の規定の例により、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第八十九条第八項 定める 定める。この場合において、地方独立行政法人は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十条第一項の規定により読み替えて適用する第八十九条第三項の規定の例により、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第九十八条第一項第一号 又は第六十九条第一項及び第二項の規定に違反して利用されているとき 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十条第一項の規定により読み替えて適用する第六十九条第一項及び第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定に違反して利用されているとき、同法第二十条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は同法第二十九条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（同法第二条第九項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録されているとき 第九十八条第一項第二号 第六十九条第一項及び第二項又は第七十一条第一項 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条 第百二十五条第三項の規定により読み替えて適用する第九十八条第一項第一号 第十八条若しくは第十九条の規定に違反して取り扱われているとき、又は第二十条の規定に違反して取得されたものであるとき 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十条第二項の規定により読み替えて適用する第十八条第一項、第二項及び第三項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）若しくは第十九条の規定に違反して利用されているとき、同法第二十条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は同法第二十九条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（同法第二条第九項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録されているとき 第百二十五条第三項の規定により読み替えて適用する第九十八条第一項第二号 第二十七条第一項又は第二十八条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条 ２ 個人情報保護法第十六条第二項に規定する個人情報取扱事業者（個人情報保護法第五十八条第二項の規定により個人情報保護法第十六条第二項に規定する個人情報取扱事業者とみなされる個人情報保護法第五十八条第二項各号に掲げる者（次条第三項において「みなし個人情報取扱事業者」という。）を含む。）が保有し、又は保有しようとする特定個人情報（第二十三条第一項及び第二項（これらの規定を第二十六条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する記録に記録されたものを除く。）に関しては、個人情報保護法第十八条第三項第三号から第六号まで、第二十条第二項及び第二十七条から第三十条までの規定は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 読み替えられる個人情報保護法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第十八条第一項 あらかじめ本人の同意を得ないで、前条 前条 第十八条第二項 あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前 承継前 第十八条第三項第一号 法令（条例を含む。以下この章において同じ。）に基づく場合 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第九条第五項の規定に基づく場合 第十八条第三項第二号 本人 本人の同意があり、又は本人 第三十五条第三項 第二十七条第一項又は第二十八条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条 （情報提供等の記録についての特例） 第三十一条 行政機関等（みなし独立行政法人等を含む。）が保有し、又は保有しようとする第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された特定個人情報に関しては、個人情報保護法第六十九条第二項から第四項まで、第七十条、第八十五条、第八十八条、第九十六条及び第五章第四節第三款の規定（みなし独立行政法人等については、個人情報保護法第八十五条、第八十八条、第九十六条及び第五章第四節第三款の規定）は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 読み替えられる個人情報保護法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第六十九条第一項 法令に基づく場合を除き、利用目的 利用目的 自ら利用し、又は提供してはならない 自ら利用してはならない 第八十九条第三項 配慮しなければならない 配慮しなければならない。この場合において、行政機関の長及び地方公共団体の機関は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令及び条例で定めるところにより、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第八十九条第五項 定める 定める。この場合において、独立行政法人等は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第三十一条第一項の規定により読み替えて適用する第八十九条第三項の規定の例により、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第八十九条第八項 定める 定める。この場合において、地方独立行政法人は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十一条第一項の規定により読み替えて適用する第八十九条第三項の規定の例により、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第九十七条 当該保有個人情報の提供先 内閣総理大臣及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第九号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者（当該訂正に係る同法第二十三条第一項及び第二項（これらの規定を同法第二十六条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録された者であって、当該行政機関の長等以外のものに限る。） ２ デジタル庁が保有し、又は保有しようとする第二十三条第三項（第二十六条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録された特定個人情報に関しては、個人情報保護法第六十九条第二項から第四項まで、第七十条、第八十五条、第八十八条、第九十六条及び第五章第四節第三款の規定は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 読み替えられる個人情報保護法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第六十九条第一項 法令に基づく場合を除き、利用目的 利用目的 自ら利用し、又は提供してはならない 自ら利用してはならない 第八十九条第三項 配慮しなければならない 配慮しなければならない。この場合において、行政機関の長は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令で定めるところにより、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第九十七条 当該保有個人情報の提供先 当該訂正に係る行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二十三条第三項（同法第二十六条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録された同法第十九条第八号に規定する情報照会者及び情報提供者又は同条第九号に規定する条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者 ３ 個人情報保護法第六十一条、第六十三条から第六十五条まで、第六十六条第一項（同条第二項（第一号及び第五号（同項第一号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第六十七条から第六十九条第一項まで、第七十六条から第八十四条まで、第八十六条、第八十七条、第八十九条第四項から第六項まで、第九十条から第九十五条まで、第九十七条及び第百二十七条の規定（みなし個人情報取扱事業者については、個人情報保護法第六十一条、第六十三条から第六十六条第一項まで及び第六十七条から第六十九条第一項までの規定）は、行政機関等以外の者（みなし個人情報取扱事業者を含む。）が保有する第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された特定個人情報について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 読み替えられる個人情報保護法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第六十九条第一項 法令に基づく場合を除き、利用目的 利用目的 自ら利用し、又は提供してはならない 自ら利用してはならない 第八十六条第一項 及び開示請求者 、開示請求者及び開示請求を受けた者 第八十九条第四項 独立行政法人等に対し開示請求をする者は、独立行政法人等の定めるところにより、手数料を納めなければならない 開示請求を受けた者は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二十三条第一項及び第二項（これらの規定を同法第二十六条において準用する場合を含む。第九十七条において同じ。）に規定する記録の開示を請求されたときは、当該開示の実施に関し、手数料を徴収することができる 第九十七条 当該保有個人情報の提供先 内閣総理大臣及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第九号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者（当該訂正に係る同法第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された者であって、当該開示請求を受けた者以外のものに限る。） （特定個人情報の保護を図るための連携協力） 第三十二条 委員会は、特定個人情報の保護を図るため、サイバーセキュリティの確保に関する事務を処理するために内閣官房に置かれる組織と情報を共有すること等により相互に連携を図りながら協力するものとする。 第六章 特定個人情報の取扱いに関する監督等 （指導及び助言） 第三十三条 委員会は、この法律の施行に必要な限度において、個人番号利用事務等実施者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な指導及び助言をすることができる。 （勧告及び命令） 第三十四条 委員会は、特定個人情報の取扱いに関して法令の規定に違反する行為が行われた場合において、特定個人情報の適正な取扱いの確保のために必要があると認めるときは、当該違反行為をした者に対し、期限を定めて、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。 ２ 委員会は、前項の規定による勧告を受けた者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 ３ 委員会は、前二項の規定にかかわらず、特定個人情報の取扱いに関して法令の規定に違反する行為が行われた場合において、個人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置をとる必要があると認めるときは、当該違反行為をした者に対し、期限を定めて、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。 （報告及び立入検査） 第三十五条 委員会は、この法律の施行に必要な限度において、特定個人情報を取り扱う者その他の関係者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、当該特定個人情報を取り扱う者その他の関係者の事務所その他必要な場所に立ち入らせ、特定個人情報の取扱いに関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （適用除外） 第三十六条 前三条の規定は、各議院審査等が行われる場合又は第十九条第十五号の政令で定める場合のうち各議院審査等に準ずるものとして政令で定める手続が行われる場合における特定個人情報の提供及び提供を受け、又は取得した特定個人情報の取扱いについては、適用しない。 （措置の要求） 第三十七条 委員会は、個人番号その他の特定個人情報の取扱いに利用される情報提供ネットワークシステムその他の情報システムの構築及び維持管理に関し、費用の節減その他の合理化及び効率化を図った上でその機能の安全性及び信頼性を確保するよう、内閣総理大臣その他の関係行政機関の長に対し、必要な措置を実施するよう求めることができる。 ２ 委員会は、前項の規定により同項の措置の実施を求めたときは、同項の関係行政機関の長に対し、その措置の実施状況について報告を求めることができる。 （内閣総理大臣に対する意見の申出） 第三十八条 委員会は、内閣総理大臣に対し、その所掌事務の遂行を通じて得られた特定個人情報の保護に関する施策の改善についての意見を述べることができる。 第六章の二 機構処理事務等の実施に関する措置 （機構処理事務管理規程） 第三十八条の二 機構は、この法律の規定により機構が処理する事務（以下「機構処理事務」という。）の実施に関し総務省令で定める事項について機構処理事務管理規程を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 総務大臣は、前項の規定により認可をした機構処理事務管理規程が機構処理事務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、機構に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。 （機構処理事務特定個人情報等の安全確保） 第三十八条の三 機構は、機構処理事務において取り扱う特定個人情報その他の総務省令で定める情報（以下この条及び次条第二項において「機構処理事務特定個人情報等」という。）の電子計算機処理等を行うに当たっては、機構処理事務特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の機構処理事務特定個人情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 ２ 前項の規定は、機構から機構処理事務特定個人情報等の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。 （機構の役職員等の秘密保持義務） 第三十八条の三の二 機構の役員若しくは職員（地方公共団体情報システム機構法（平成二十五年法律第二十九号）第二十七条第一項に規定する機構処理事務特定個人情報等保護委員会の委員を含む。）又はこれらの職にあった者は、機構処理事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ２ 機構から機構処理事務特定個人情報等の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、その委託された業務に関して知り得た機構処理事務特定個人情報等に関する秘密又は機構処理事務特定個人情報等の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。 （帳簿の備付け） 第三十八条の四 機構は、総務省令で定めるところにより、機構処理事務に関する事項で総務省令で定めるものを記載した帳簿を備え、保存しなければならない。 （報告書の公表） 第三十八条の五 機構は、毎年少なくとも一回、機構処理事務の実施の状況について、総務省令で定めるところにより、報告書を作成し、これを公表しなければならない。 （監督命令） 第三十八条の六 総務大臣は、機構処理事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、機構処理事務の実施に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告及び立入検査） 第三十八条の七 総務大臣は、機構処理事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、機構処理事務の実施の状況に関し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、機構の事務所に立ち入らせ、機構処理事務の実施の状況に関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 第三十五条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。 （個人番号カード関係事務に係る中期目標） 第三十八条の八 主務大臣は、個人番号カード関係事務（第十六条の二の規定により機構が処理する事務及び電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三十九条第一項に規定する認証事務をいう。以下この条から第三十八条の十二までにおいて同じ。）の実施に関し、三年以上五年以下の期間において機構が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定め、これを機構に指示するとともに、公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ２ 中期目標においては、次に掲げる事項について具体的に定めるものとする。 一 中期目標の期間（前項の期間の範囲内で主務大臣が定める期間をいう。第三十八条の十一第一項第二号及び第三号において同じ。） 二 個人番号カード関係事務に係る業務の質の向上に関する事項 三 個人番号カード関係事務に係る業務運営の効率化に関する事項 四 その他個人番号カード関係事務に係る業務運営に関する重要事項 （個人番号カード関係事務に係る中期計画） 第三十八条の九 機構は、前条第一項の指示を受けたときは、中期目標に基づき、主務省令で定めるところにより、当該中期目標を達成するための計画（以下この条から第三十八条の十一までにおいて「中期計画」という。）を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 中期計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 個人番号カード関係事務に係る業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 二 個人番号カード関係事務に係る業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置 三 その他主務省令で定める個人番号カード関係事務に係る業務運営に関する事項 ３ 主務大臣は、第一項の規定により認可をした中期計画が前条第二項第二号から第四号までに掲げる事項の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、機構に対し、その中期計画を変更すべきことを命ずることができる。 ４ 機構は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その中期計画を公表しなければならない。 （個人番号カード関係事務に係る年度計画） 第三十八条の十 機構は、毎事業年度の開始前に、前条第一項の認可を受けた中期計画に基づき、主務省令で定めるところにより、その事業年度の個人番号カード関係事務に係る業務運営に関する計画（次条第五項において「年度計画」という。）を定め、これを主務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 （各事業年度に係る個人番号カード関係事務に係る業務の実績に関する評価等） 第三十八条の十一 機構は、毎事業年度の終了後、当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事項について、主務大臣の評価を受けなければならない。 一 次号及び第三号に掲げる事業年度以外の事業年度 当該事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績 二 中期目標の期間の最後の事業年度の直前の事業年度 当該事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績及び中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における個人番号カード関係事務に係る業務の実績 三 中期目標の期間の最後の事業年度 当該事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績及び中期目標の期間における個人番号カード関係事務に係る業務の実績 ２ 機構は、前項の評価を受けようとするときは、主務省令で定めるところにより、各事業年度の終了後三月以内に、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項及び当該事項について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を主務大臣に提出するとともに、公表しなければならない。 ３ 第一項の評価は、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項について総合的な評定を付して、行わなければならない。 この場合において、同項各号に規定する当該事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績に関する評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査及び分析を行い、その結果を考慮して行わなければならない。 ４ 主務大臣は、第一項の評価を行ったときは、遅滞なく、機構に対し、当該評価の結果を通知するとともに、公表しなければならない。 ５ 機構は、第一項の評価の結果を、中期計画及び年度計画並びに個人番号カード関係事務に係る業務運営の改善に適切に反映させるとともに、毎年度、評価結果の反映状況を公表しなければならない。 ６ 主務大臣は、第一項の評価の結果に基づき必要があると認めるときは、機構に対し、個人番号カード関係事務に係る業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずることができる。 ７ 主務大臣は、機構の理事長が前項の命令に違反する行為をしたときは、機構の代表者会議（地方公共団体情報システム機構法第八条第一項に規定する代表者会議をいう。次項において同じ。）に対し、期間を指定して、当該理事長を解任すべきことを命ずることができる。 ８ 主務大臣は、機構の代表者会議が前項の規定による命令に従わなかったときは、同項の命令に係る理事長を解任することができる。 （個人番号カード関係事務に係る財源措置） 第三十八条の十二 国は、機構に対し、予算の範囲内において、個人番号カード関係事務に係る業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を補助することができる。 （財務大臣との協議） 第三十八条の十三 主務大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第三十八条の八第一項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき。 二 第三十八条の九第一項の規定による認可をしようとするとき。 第七章 法人番号 （通知等） 第三十九条 国税庁長官は、政令で定めるところにより、法人等（国の機関、地方公共団体及び会社法（平成十七年法律第八十六号）その他の法令の規定により設立の登記をした法人並びにこれらの法人以外の法人又は法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めがあるもの（以下この条において「人格のない社団等」という。）であって、所得税法第二百三十条、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第百四十八条、第百四十九条若しくは第百五十条又は消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第五十七条の規定により届出書を提出することとされているものをいう。以下この項及び次項において同じ。）に対して、法人番号を指定し、これを当該法人等に通知するものとする。 ２ 法人等以外の法人又は人格のない社団等であって政令で定めるものは、政令で定めるところにより、その者の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地その他財務省令で定める事項を国税庁長官に届け出て法人番号の指定を受けることができる。 ３ 前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項に変更があったとき（この項の規定による届出に係る事項に変更があった場合を含む。）は、政令で定めるところにより、当該変更があった事項を国税庁長官に届け出なければならない。 ４ 国税庁長官は、政令で定めるところにより、第一項又は第二項の規定により法人番号の指定を受けた者（以下「法人番号保有者」という。）の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号を公表するものとする。 ただし、人格のない社団等については、あらかじめ、その代表者又は管理人の同意を得なければならない。 （情報の提供の求め） 第四十条 行政機関の長、地方公共団体の機関又は独立行政法人等（以下この章において「行政機関の長等」という。）は、他の行政機関の長等に対し、特定法人情報（法人番号保有者に関する情報であって法人番号により検索することができるものをいう。第四十二条において同じ。）の提供を求めるときは、当該法人番号を当該他の行政機関の長等に通知してするものとする。 ２ 行政機関の長等は、国税庁長官に対し、法人番号保有者の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号について情報の提供を求めることができる。 （資料の提供） 第四十一条 国税庁長官は、第三十九条第一項の規定による法人番号の指定を行うために必要があると認めるときは、法務大臣に対し、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七条（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する会社法人等番号（会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する登記所において作成される登記簿に記録されたものに限る。）その他の当該登記簿に記録された事項の提供を求めることができる。 ２ 前項に定めるもののほか、国税庁長官は、第三十九条第一項若しくは第二項の規定による法人番号の指定若しくは通知又は同条第四項の規定による公表を行うために必要があると認めるときは、官公署に対し、法人番号保有者の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地その他必要な資料の提供を求めることができる。 （正確性の確保） 第四十二条 行政機関の長等は、その保有する特定法人情報について、その利用の目的の達成に必要な範囲内で、過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。 第八章 雑則 （指定都市の特例） 第四十三条 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市（次項において単に「指定都市」という。）に対するこの法律の規定で政令で定めるものの適用については、区及び総合区を市と、区長及び総合区長を市長とみなす。 ２ 前項に定めるもののほか、指定都市に対するこの法律の規定の適用については、政令で特別の定めをすることができる。 （事務の区分） 第四十四条 第七条第一項及び第二項、第八条第一項（附則第三条第四項において準用する場合を含む。）、第十六条の二第二項、第十七条第一項から第四項まで及び第六項（同条第七項において準用する場合を含む。）、第二十一条の二第二項（情報提供者が第九条第三項の法務大臣である場合における通知に係る部分に限り、第二十六条において準用する場合を含む。）並びに附則第三条第一項から第三項までの規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 （権限又は事務の委任） 第四十五条 行政機関の長は、政令（内閣の所轄の下に置かれる機関及び会計検査院にあっては、当該機関の命令）で定めるところにより、第二章、第四章、第五章及び前章に定める権限又は事務を当該行政機関の職員に委任することができる。 （戸籍関係情報作成用情報に係る個人情報保護法の特例） 第四十五条の二 法務大臣は、第十九条第八号又は第九号の規定による提供の用に供する戸籍関係情報の作成に関する事務を行う目的の達成に必要な範囲を超えて、戸籍関係情報作成用情報（戸籍関係情報を作成するために戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている情報の電子計算機処理等を行うことにより作成される情報（戸籍関係情報を除く。）をいう。以下この条において同じ。）を保有してはならない。 ２ 法務大臣は、戸籍関係情報作成用情報の作成に関する事務に関する秘密について、その漏えいの防止その他の適切な管理のために、当該事務に使用する電子計算機の安全性及び信頼性を確保することその他の必要な措置を講じなければならない。 ３ 前項に規定する事務に従事する者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た当該事務に関する秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 ４ 法務大臣は、第一項に規定する目的以外の目的のために戸籍関係情報作成用情報を自ら利用してはならない。 ５ 第十九条（第六号、第十三号及び第十五号から第十七号までに係る部分に限る。）の規定は、法務大臣による戸籍関係情報作成用情報の提供について準用する。 この場合において、同条中「次の」とあるのは「第二十一条の二第二項の規定による通知を行う場合及び次の」と、同条第十三号中「第三十五条第一項」とあるのは「第四十五条の二第九項において準用する第三十五条第一項」と読み替えるものとする。 ６ 前項（次項において準用する場合を含む。）において準用する第十九条（第六号、第十三号及び第十五号から第十七号までに係る部分に限る。）の規定により戸籍関係情報作成用情報の提供を受けた者は、その提供を受けた目的の達成に必要な範囲を超えて、当該戸籍関係情報作成用情報を保有してはならない。 ７ 第四項及び第五項の規定は、前項に規定する者について準用する。 この場合において、第四項中「第一項に規定する」とあるのは、「その提供を受けた」と読み替えるものとする。 ８ 戸籍関係情報作成用情報については、個人情報保護法第五章第四節の規定は、適用しない。 ９ 第六章の規定は、戸籍関係情報作成用情報の取扱いについて準用する。 この場合において、第三十三条中「個人番号利用事務等実施者」とあるのは「法務大臣又は第四十五条の二第六項に規定する者」と、第三十六条中「第十九条第十五号」とあるのは「第四十五条の二第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）において準用する第十九条第十五号」と読み替えるものとする。 （主務省令） 第四十六条 この法律における主務省令は、デジタル庁令・総務省令とする。 （政令への委任） 第四十七条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 第九章 罰則 第四十八条 個人番号利用事務等又は第七条第一項若しくは第二項の規定による個人番号の指定若しくは通知、第八条第二項の規定による個人番号とすべき番号の生成若しくは通知若しくは第十四条第二項の規定による機構保存本人確認情報等の提供に関する事務に従事する者又は従事していた者が、正当な理由がないのに、その業務に関して取り扱った個人の秘密に属する事項が記録された特定個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工した特定個人情報ファイルを含む。）を提供したときは、四年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第四十九条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た個人番号を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、三年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第五十条 第二十五条（第二十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、三年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第五十一条 人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）その他の個人番号を保有する者の管理を害する行為により、個人番号を取得した者は、三年以下の懲役又は百五十万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用を妨げない。 第五十二条 国の機関、地方公共団体の機関若しくは機構の職員又は独立行政法人等若しくは地方独立行政法人の役員若しくは職員（領事官であってこれらの者以外の者を含む。）が、その職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する特定個人情報が記録された文書、図画又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。）を収集したときは、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第五十二条の二 第三十八条の三の二の規定に違反して秘密を漏らした者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第五十二条の三 第四十五条の二第三項の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、二年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第五十三条 第三十四条第二項又は第三項の規定による命令に違反した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十三条の二 第二十一条の二第八項又は第四十五条の二第九項において準用する第三十四条第二項又は第三項の規定による命令に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十四条 第三十五条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十五条 偽りその他不正の手段により個人番号カードの交付を受けた者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十五条の二 第二十一条の二第八項又は第四十五条の二第九項において準用する第三十五条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。 第五十五条の三 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした機構の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第三十八条の四の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 二 第三十八条の七第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 第五十六条 第四十八条から第五十二条の三まで及び第五十五条の規定は、日本国外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。 第五十七条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して次の各号に掲げる違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第四十八条、第四十九条及び第五十三条 一億円以下の罰金刑 二 第五十一条及び第五十三条の二から第五十五条の二まで 各本条の罰金刑 ２ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 | 行政手続 |
Heisei | Act | 425AC0000000027_20241001_506AC0000000047.xml | 平成二十五年法律第二十七号 | 21 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者が、個人番号及び法人番号の有する特定の個人及び法人その他の団体を識別する機能を活用し、並びに当該機能によって異なる分野に属する情報を照合してこれらが同一の者に係るものであるかどうかを確認することができるものとして整備された情報システムを運用して、効率的な情報の管理及び利用並びに他の行政事務を処理する者との間における迅速な情報の授受を行うことができるようにするとともに、これにより、行政運営の効率化及び行政分野におけるより公正な給付と負担の確保を図り、かつ、これらの者に対し申請、届出その他の手続を行い、又はこれらの者から便益の提供を受ける国民が、手続の簡素化による負担の軽減、本人確認の簡易な手段その他の利便性の向上を得られるようにするために必要な事項を定めるほか、個人番号その他の特定個人情報の取扱いが安全かつ適正に行われるよう個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）の特例を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「行政機関」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）第二条第八項に規定する行政機関をいう。 ２ この法律において「独立行政法人等」とは、個人情報保護法第二条第九項に規定する独立行政法人等をいう。 ３ この法律において「個人情報」とは、個人情報保護法第二条第一項に規定する個人情報をいう。 ４ この法律において「個人情報ファイル」とは、個人情報保護法第六十条第二項に規定する個人情報ファイルであって行政機関等（個人情報保護法第二条第十一項に規定する行政機関等をいう。以下この項及び第五章第二節において同じ。）が保有するもの又は個人情報保護法第十六条第一項に規定する個人情報データベース等であって行政機関等以外の者が保有するものをいう。 ５ この法律において「個人番号」とは、第七条第一項又は第二項の規定により、住民票コード（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第十三号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。）を変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。 ６ この法律において「本人」とは、個人番号によって識別される特定の個人をいう。 ７ この法律において「個人番号カード」とは、次に掲げる事項が記載され、本人の写真が表示され、かつ、これらの事項その他主務省令で定める事項（以下「カード記録事項」という。）が電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。第十八条において同じ。）により記録されたカードであって、この法律又はこの法律に基づく命令で定めるところによりカード記録事項を閲覧し、又は改変する権限を有する者以外の者による閲覧又は改変を防止するために必要なものとして主務省令で定める措置が講じられたものをいう。 一 氏名 二 住所（国外転出者（住民基本台帳法第十七条第三号に規定する国外転出者をいう。以下同じ。）にあっては、国外転出者である旨及びその国外転出届（同号に規定する国外転出届をいう。第十七条第五項において同じ。）に記載された転出の予定年月日） 三 生年月日 四 性別 五 個人番号 六 その他政令で定める事項 ８ この法律において「特定個人情報」とは、個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。第七条第一項及び第二項、第八条並びに第四十八条並びに附則第三条第一項から第三項まで及び第五項を除き、以下同じ。）をその内容に含む個人情報をいう。 ９ この法律において「特定個人情報ファイル」とは、個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいう。 １０ この法律において「個人番号利用事務」とは、行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者が第九条第一項から第三項までの規定によりその保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用して処理する事務をいう。 １１ この法律において「個人番号関係事務」とは、第九条第四項の規定により個人番号利用事務に関して行われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務をいう。 １２ この法律において「個人番号利用事務実施者」とは、個人番号利用事務を処理する者及び個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。 １３ この法律において「個人番号関係事務実施者」とは、個人番号関係事務を処理する者及び個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。 １４ この法律において「情報提供ネットワークシステム」とは、行政機関の長等（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）及び地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）並びに第十九条第八号に規定する情報照会者及び情報提供者並びに同条第九号に規定する条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者をいう。第七章を除き、以下同じ。）の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織であって、暗号その他その内容を容易に復元することができない通信の方法を用いて行われる第十九条第八号又は第九号の規定による利用特定個人情報の提供を管理するために、第二十一条第一項の規定に基づき内閣総理大臣が設置し、及び管理するものをいう。 １５ この法律において「法人番号」とは、第三十九条第一項又は第二項の規定により、特定の法人その他の団体を識別するための番号として指定されるものをいう。 （基本理念） 第三条 個人番号及び法人番号の利用は、この法律の定めるところにより、次に掲げる事項を旨として、行われなければならない。 一 行政事務の処理において、個人又は法人その他の団体に関する情報の管理を一層効率化するとともに、当該事務の対象となる者を特定する簡易な手続を設けることによって、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化に資すること。 二 情報提供ネットワークシステムその他これに準ずる情報システムを利用して迅速かつ安全に情報の授受を行い、情報を共有することによって、社会保障制度、税制その他の行政分野における給付と負担の適切な関係の維持に資すること。 三 個人又は法人その他の団体から提出された情報については、これと同一の内容の情報の提出を求めることを避け、国民の負担の軽減を図ること。 四 個人番号を用いて収集され、又は整理された個人情報が法令に定められた範囲を超えて利用され、又は漏えいすることがないよう、その管理の適正を確保すること。 ２ 個人番号及び法人番号の利用に関する施策の推進は、個人情報の保護に十分配慮しつつ、行政運営の効率化を通じた国民の利便性の向上に資することを旨として、社会保障制度、税制、災害対策その他の行政分野における利用の促進を図るとともに、行政分野以外の国民の利便性の向上に資する分野における利用の可能性を考慮して行われなければならない。 ３ 個人番号の利用に関する施策の推進は、個人番号カードが第一項第一号に掲げる事項を実現するために必要であることに鑑み、行政事務の処理における本人確認の簡易な手段としての個人番号カードの利用の促進を図るとともに、カード記録事項が不正な手段により収集されることがないよう配慮しつつ、行政事務以外の事務の処理において個人番号カードの活用が図られるように行われなければならない。 ４ 個人番号の利用に関する施策の推進は、情報提供ネットワークシステムが第一項第二号及び第三号に掲げる事項を実現するために必要であることに鑑み、個人情報の保護に十分配慮しつつ、社会保障制度、税制、災害対策その他の行政分野において、行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者が迅速に特定個人情報の授受を行うための手段としての情報提供ネットワークシステムの利用の促進を図るとともに、これらの者が行う特定個人情報以外の情報の授受に情報提供ネットワークシステムの用途を拡大する可能性を考慮して行われなければならない。 （国の責務） 第四条 国は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、個人番号その他の特定個人情報の取扱いの適正を確保するために必要な措置を講ずるとともに、個人番号及び法人番号の利用を促進するための施策を実施するものとする。 ２ 国は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、個人番号及び法人番号の利用に関する国民の理解を深めるよう努めるものとする。 （地方公共団体の責務） 第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、個人番号その他の特定個人情報の取扱いの適正を確保するために必要な措置を講ずるとともに、個人番号及び法人番号の利用に関し、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を実施するものとする。 （事業者の努力） 第六条 個人番号及び法人番号を利用する事業者は、基本理念にのっとり、国及び地方公共団体が個人番号及び法人番号の利用に関し実施する施策に協力するよう努めるものとする。 （特定個人情報の正確性の確保のための内閣総理大臣の支援） 第六条の二 内閣総理大臣は、個人番号利用事務実施者に対し、特定個人情報を正確かつ最新の内容に保つために必要な情報の提供、助言その他の支援を行うものとする。 第二章 個人番号 （指定及び通知） 第七条 市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）は、住民基本台帳法第三十条の三第二項の規定により住民票に住民票コードを記載したときは、政令で定めるところにより、速やかに、次条第二項の規定により機構から通知された個人番号とすべき番号をその者の個人番号として指定し、その者に対し、当該個人番号を通知しなければならない。 ２ 市町村長は、当該市町村（特別区を含む。以下同じ。）が備える住民基本台帳に記録されている者の個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるときは、政令で定めるところにより、その者の請求又は職権により、その者の従前の個人番号に代えて、次条第二項の規定により機構から通知された個人番号とすべき番号をその者の個人番号として指定し、速やかに、その者に対し、当該個人番号を通知しなければならない。 ３ 市町村長は、前二項の規定による通知をするときは、当該通知を受ける者が個人番号カードの交付を円滑に受けることができるよう、当該交付の手続に関する情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。 ４ 前三項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定による通知に関し必要な事項は、総務省令で定める。 （個人番号とすべき番号の生成） 第八条 市町村長は、前条第一項又は第二項の規定により個人番号を指定するときは、あらかじめ機構に対し、当該指定しようとする者に係る住民票に記載された住民票コードを通知するとともに、個人番号とすべき番号の生成を求めるものとする。 ２ 機構は、前項の規定により市町村長から個人番号とすべき番号の生成を求められたときは、政令で定めるところにより、次項の規定により設置される電子情報処理組織を使用して、次に掲げる要件に該当する番号を生成し、速やかに、当該市町村長に対し、通知するものとする。 一 他のいずれの個人番号（前条第二項の従前の個人番号を含む。）とも異なること。 二 前項の住民票コードを変換して得られるものであること。 三 前号の住民票コードを復元することのできる規則性を備えるものでないこと。 ３ 機構は、前項の規定により個人番号とすべき番号を生成し、並びに当該番号の生成及び市町村長に対する通知について管理するための電子情報処理組織を設置するものとする。 （利用範囲） 第九条 別表の各項の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者（法令の規定により同表の当該各項の下欄に掲げる事務の全部若しくは一部を行うこととされている者又は当該事務に準ずる事務（個別の法律の規定に基づく事務を除き、当該事務の性質が同表の当該各項の下欄に掲げる事務と同一であることその他政令で定める基準に適合する事務に限る。）として主務省令で定めるもの（以下この項において「準法定事務」という。）を処理する者として主務省令で定めるもの（第十九条第八号において「準法定事務処理者」という。）がある場合にあっては、その者を含む。第四項において同じ。）は、同表の当該各項の下欄に掲げる事務（準法定事務を含む。同号において同じ。）の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。 当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。 ２ 地方公共団体の長その他の執行機関は、福祉、保健若しくは医療その他の社会保障、地方税（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第一条第一項第四号に規定する地方税をいう。以下同じ。）又は防災に関する事務その他の事務であって条例で定めるものの処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。 当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。 ３ 法務大臣は、第十九条第八号又は第九号の規定による戸籍関係情報（戸籍又は除かれた戸籍（戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第百十九条の規定により磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。）をもって調製されたものに限る。以下この項及び第四十五条の二第一項において同じ。）の副本に記録されている情報の電子計算機処理等（電子計算機処理（電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をいう。）その他これに伴う政令で定める措置をいう。以下同じ。）を行うことにより作成することができる戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている者（以下この項において「戸籍等記録者」という。）についての他の戸籍等記録者との間の親子関係の存否その他の身分関係の存否に関する情報、婚姻その他の身分関係の形成に関する情報その他の情報のうち、第十九条第八号又は第九号の規定により提供するものとして法務省令で定めるものであって、情報提供用個人識別符号（同条第八号又は第九号の規定による利用特定個人情報の提供を管理し、及び当該利用特定個人情報を検索するために必要な限度で第二条第五項に規定する個人番号に代わって用いられる特定の個人を識別する符号であって、同条第八項に規定する個人番号であるものをいう。以下同じ。）をその内容に含むものをいう。以下同じ。）の提供に関する事務の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で情報提供用個人識別符号を利用することができる。 当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。 ４ 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十八条若しくは第百九十七条第一項、相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第五十九条第一項、第三項若しくは第四項、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十七条、第二十九条第三項若しくは第九十八条第一項、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九条の四の二第二項、第二十九条の二第六項若しくは第七項、第三十七条の十一の三第七項、第三十七条の十四第三十四項、第七十条の二の二第十九項若しくは第七十条の二の三第十六項、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第七十四条の十三の二若しくは第七十四条の十三の三、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百二十五条から第二百二十八条の三の二まで、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第七条又は内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成九年法律第百十号）第四条第一項若しくは第四条の三第一項、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号）第六条第一項その他の法令又は条例の規定により、別表の各項の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者又は地方公共団体の長その他の執行機関による第一項又は第二項に規定する事務の処理に関して必要とされる他人の個人番号を記載した書面の提出その他の他人の個人番号を利用した事務を行うものとされた者は、当該事務を行うために必要な限度で個人番号を利用することができる。 当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。 ５ 前項の規定により個人番号を利用することができることとされている者のうち所得税法第二百二十五条第一項第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる者は、激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項に規定する激甚災害が発生したときその他これに準ずる場合として政令で定めるときは、デジタル庁令で定めるところにより、あらかじめ締結した契約に基づく金銭の支払を行うために必要な限度で個人番号を利用することができる。 ６ 前各項に定めるもののほか、第十九条第十三号から第十七号までのいずれかに該当して特定個人情報の提供を受けた者は、その提供を受けた目的を達成するために必要な限度で個人番号を利用することができる。 （再委託） 第十条 個人番号利用事務又は個人番号関係事務（以下「個人番号利用事務等」という。）の全部又は一部の委託を受けた者は、当該個人番号利用事務等の委託をした者の許諾を得た場合に限り、その全部又は一部の再委託をすることができる。 ２ 前項の規定により個人番号利用事務等の全部又は一部の再委託を受けた者は、個人番号利用事務等の全部又は一部の委託を受けた者とみなして、第二条第十二項及び第十三項、前条第一項から第四項まで並びに前項の規定を適用する。 （委託先の監督） 第十一条 個人番号利用事務等の全部又は一部の委託をする者は、当該委託に係る個人番号利用事務等において取り扱う特定個人情報の安全管理が図られるよう、当該委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。 （個人番号利用事務実施者等の責務） 第十二条 個人番号利用事務実施者及び個人番号関係事務実施者（以下「個人番号利用事務等実施者」という。）は、個人番号の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 第十三条 個人番号利用事務実施者（第九条第三項の規定により情報提供用個人識別符号を利用する者を除く。次条第二項及び第十九条第一号において同じ。）は、本人又はその代理人及び個人番号関係事務実施者の負担の軽減並びに行政運営の効率化を図るため、同一の内容の情報が記載された書面の提出を複数の個人番号関係事務において重ねて求めることのないよう、相互に連携して情報の共有及びその適切な活用を図るように努めなければならない。 （提供の要求） 第十四条 個人番号利用事務等実施者（第九条第三項の規定により情報提供用個人識別符号を利用する者を除く。以下この項及び第十六条において同じ。）は、個人番号利用事務等を処理するために必要があるときは、本人又は他の個人番号利用事務等実施者に対し個人番号の提供を求めることができる。 ２ 個人番号利用事務実施者（政令で定めるものに限る。第十九条第五号において同じ。）は、個人番号利用事務を処理するために必要があるときは、住民基本台帳法第三十条の九から第三十条の十二まで、第三十条の十五の二第一項、第三十条の四十四から第三十条の四十四の五まで又は第三十条の四十四の七第一項の規定により、機構に対し同法第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報又は同法第三十条の四十二第四項に規定する機構保存附票本人確認情報（第十九条第五号及び第四十八条において「機構保存本人確認情報等」という。）の提供を求めることができる。 （提供の求めの制限） 第十五条 何人も、第十九条各号のいずれかに該当して特定個人情報の提供を受けることができる場合を除き、他人（自己と同一の世帯に属する者以外の者をいう。第二十条において同じ。）に対し、個人番号の提供を求めてはならない。 （本人確認の措置） 第十六条 個人番号利用事務等実施者は、第十四条第一項の規定により本人から個人番号の提供を受けるときは、当該提供をする者から個人番号カードの提示を受けることその他その者が本人であることを確認するための措置として政令で定める措置をとらなければならない。 第三章 個人番号カード （個人番号カードの発行等） 第十六条の二 機構は、政令で定めるところにより、住民基本台帳に記録されている者又は戸籍の附票に記録されている者（国外転出者である者に限る。第三項において同じ。）の申請に基づき、その者に係る個人番号カードを作成するものとする。 ２ 前項の申請は、機構に対して、直接に又は個人番号カードの交付を受けようとする者が記録されている住民基本台帳（国外転出者にあっては、戸籍の附票。以下この項及び第四項において同じ。）を備える市町村の長（当該市町村以外の市町村の長を経由して申請することが当該個人番号カードの交付を受けようとする者の利便及び迅速な個人番号カードの交付に資するものとして総務省令で定める事情がある場合には、当該市町村又は当該住民基本台帳を備える市町村の長）を経由して行うものとする。 ３ 戸籍の附票に記録されている者は、第一項の申請に併せて、領事官（領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長その他総務省令・外務省令で定める者又はその事務を代理する者を含む。以下同じ。）又は当該戸籍の附票を備える市町村以外の市町村の長から個人番号カードの引渡しを受けることを希望する旨の申出をすることができる。 ４ 機構は、第一項の申請に基づき個人番号カード（前項の申出をした者に係るものを除く。以下この項において同じ。）を作成した場合には、当該申請をした者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の長に対し、当該個人番号カードを送付するものとする。 ５ 機構は、第一項の申請に基づき第三項の申出をした者に係る個人番号カードを作成した場合には、その者が記録されている戸籍の附票を備える市町村の長に対し、当該個人番号カードを作成した旨を通知するとともに、政令で定めるところにより、当該申出に係る領事官又は市町村の長に対し、当該個人番号カードを送付するものとする。 ６ 機構は、個人番号カードに関して、個人番号カードの作成及び送付（第十八条の二第一項において「個人番号カードの発行」という。）に関する状況並びに個人番号カードの運用に関する状況の管理その他総務省令で定める事務を行うものとする。 （個人番号カードの交付等） 第十七条 市町村長は、政令で定めるところにより、当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者又は当該市町村が備える戸籍の附票に記録されている者（国外転出者である者に限る。）に対し、前条第四項又は第五項の規定による送付又はその作成についての通知を受けたその者に係る個人番号カードを直接に又は同条第三項の申出に係る領事官若しくは市町村長を経由して交付するものとする。 この場合において、当該交付を行う市町村長（次項から第四項まで及び第十八条の二第三項において「交付市町村長」という。）は、その者が本人であることを確認するための次に掲げる措置をとらなければならない。 一 その者に係る住民票又は戸籍の附票に記載されている氏名及び出生の年月日その他の個人を識別するための事項であって政令で定めるもの並びに当該住民票に記載されている個人番号（その者に係る住民票が消除されている場合には、当該住民票に記載されていた個人番号）を確認すること。 二 前条第一項の申請又は当該申請に係る個人番号カードの引渡しの際に、その者からその者の氏名及び出生の年月日その他の個人を識別するための事項が記載された書類であって政令で定めるものの提示を受け、その者が当該書類に係る者であることを確認すること（これに準ずるものとして主務省令で定める措置を含む。）。 ２ 前条第一項の申請（同条第三項の申出をした者に係るものを除く。）が、交付市町村長以外の市町村長を経由して行われた場合には、当該市町村長は、政令で定めるところにより、交付市町村長に代わって前項第二号に掲げる措置をとることができる。 ３ 前条第三項の申出をした者（交付市町村長により第一項第一号に掲げる措置がとられた者であって、当該交付市町村長から当該申出に係る領事官又は市町村長に対しその旨の通知があったものに限る。）に対する第一項の規定による個人番号カードの交付は、同条第五項の規定により個人番号カードの送付を受けた領事官又は市町村長が、その者に対し、当該個人番号カードを引き渡すことにより行う。 この場合において、その者が、交付市町村長により第一項第二号に掲げる措置がとられた者であって当該交付市町村長から当該領事官又は市町村長に対しその旨の通知があったもの以外の者であるときは、当該領事官又は市町村長は、政令で定めるところにより、交付市町村長に代わって同号に掲げる措置をとるものとする。 ４ 前二項の規定により交付市町村長に代わって第一項第二号に掲げる措置をとった市町村長又は領事官は、その旨を当該交付市町村長に通知するものとする。 ５ 個人番号カードの交付を受けている者は、住民基本台帳法第二十二条第一項の規定による届出又は国外転出届をする場合には、これらの届出と同時に、当該個人番号カードを市町村長に提出しなければならない。 ６ 前項の規定により個人番号カードの提出を受けた市町村長は、当該個人番号カードについて、カード記録事項の変更その他当該個人番号カードの適切な利用を確保するために必要な措置を講じ、これを返還しなければならない。 ７ 第五項の場合を除くほか、個人番号カードの交付を受けている者は、カード記録事項に変更があったときは、その変更があった日から十四日以内に、その旨をその者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の長（次項及び第十項において「住所地市町村長」という。）に届け出るとともに、当該個人番号カードを提出しなければならない。 この場合においては、前項の規定を準用する。 ８ 個人番号カードの交付を受けている者は、当該個人番号カードを紛失したときは、直ちに、その旨を住所地市町村長に届け出なければならない。 ９ 個人番号カードは、その有効期間が満了した場合その他政令で定める場合には、その効力を失う。 １０ 個人番号カードの交付を受けている者は、当該個人番号カードの有効期間が満了した場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、当該個人番号カードを住所地市町村長に返納しなければならない。 １１ 国外転出者に対する第七項、第八項及び前項の規定の適用については、第七項中「その変更があった日から十四日以内に」とあるのは「速やかに、直接に又は領事官を経由して」と、「住民基本台帳」とあるのは「戸籍の附票」と、「住所地市町村長」とあるのは「附票管理市町村長」と、第八項及び前項中「住所地市町村長」とあるのは「、直接に又は領事官を経由して附票管理市町村長」とする。 １２ 前各項に定めるもののほか、個人番号カードの再交付の手続その他個人番号カードに関して市町村長及び個人番号カードの交付を受けている者が行う手続に関し必要な事項（以下この項において「再交付等に関する事項」という。）は総務省令で、個人番号カードの様式及び個人番号カードの有効期間その他個人番号カードに関し必要な事項（再交付等に関する事項を除く。）は主務省令で定める。 （個人番号カードの利用） 第十八条 個人番号カードは、第十六条の規定による本人確認の措置において利用するほか、次の各号に掲げる者が、条例（第二号の場合にあっては、政令）で定めるところにより、個人番号カードのカード記録事項が記録された部分と区分された部分に、当該各号に定める事務を処理するために必要な事項を電磁的方法により記録して利用することができる。 この場合において、これらの者は、カード記録事項の漏えい、滅失又は毀損の防止その他のカード記録事項の安全管理を図るため必要なものとして内閣総理大臣及び総務大臣（第三十八条の八から第三十八条の十一まで及び第三十八条の十三において「主務大臣」という。）が定める基準に従って個人番号カードを取り扱わなければならない。 一 市町村の機関 地域住民の利便性の向上に資するものとして条例で定める事務 二 特定の個人を識別して行う事務を処理する行政機関、地方公共団体、民間事業者その他の者であって政令で定めるもの 当該事務 （個人番号カードの発行に関する手数料） 第十八条の二 機構は、第十六条の二第一項、第四項及び第五項の規定による個人番号カードの発行に係る事務に関し、機構が定める額の手数料を徴収することができる。 ２ 機構は、前項に規定する手数料の額を定め、又はこれを変更しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。 ３ 機構は、第一項の手数料の徴収の事務を交付市町村長（第十七条第二項又は第三項の規定により交付市町村長以外の市町村長が同条第一項第二号に掲げる措置をとる場合にあっては、当該市町村長）に委託することができる。 第四章 特定個人情報の提供 第一節 特定個人情報の提供の制限等 （特定個人情報の提供の制限） 第十九条 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報の提供をしてはならない。 一 個人番号利用事務実施者が個人番号利用事務を処理するために必要な限度で本人若しくはその代理人又は個人番号関係事務実施者に対し特定個人情報を提供するとき（個人番号利用事務実施者が、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第二十九条第一項、厚生年金保険法第百条の二第五項その他の政令で定める法律の規定により本人の資産又は収入の状況についての報告を求めるためにその者の個人番号を提供する場合にあっては、銀行その他の政令で定める者に対し提供するときに限る。）。 二 個人番号関係事務実施者が個人番号関係事務を処理するために必要な限度で特定個人情報を提供するとき（第十二号に規定する場合を除く。）。 三 本人又はその代理人が個人番号利用事務等実施者に対し、当該本人の個人番号を含む特定個人情報を提供するとき。 四 一の使用者等（使用者、法人又は国若しくは地方公共団体をいう。以下この号において同じ。）における従業者等（従業者、法人の業務を執行する役員又は国若しくは地方公共団体の公務員をいう。以下この号において同じ。）であった者が他の使用者等における従業者等になった場合において、当該従業者等の同意を得て、当該一の使用者等が当該他の使用者等に対し、その個人番号関係事務を処理するために必要な限度で当該従業者等の個人番号を含む特定個人情報を提供するとき。 五 機構が第十四条第二項の規定により個人番号利用事務実施者に機構保存本人確認情報等を提供するとき。 六 特定個人情報の取扱いの全部若しくは一部の委託又は合併その他の事由による事業の承継に伴い特定個人情報を提供するとき。 七 住民基本台帳法第三十条の六第一項の規定その他政令で定める同法の規定により特定個人情報を提供するとき。 八 別表の各項の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者（準法定事務処理者を含む。以下この号において「別表行政機関等」という。）のうち特定個人番号利用事務（同表の当該各項の下欄に掲げる事務のうち、迅速に特定個人情報の提供を受けることによって効率化を図るべきものとして主務省令で定めるものをいう。以下この号及び次号において同じ。）を処理する者として主務省令で定めるもの（法令の規定により特定個人番号利用事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。以下「情報照会者」という。）が、特定個人番号利用事務を処理するために、政令で定めるところにより、当該特定個人番号利用事務を処理するために必要な特定個人情報として主務省令で定めるもの（以下「利用特定個人情報」という。）を記録した特定個人情報ファイルを保有する者として主務省令で定める別表行政機関等又は法務大臣（法令の規定により当該利用特定個人情報の利用又は提供に関する事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。以下「情報提供者」という。）に対し、当該利用特定個人情報（情報提供者の保有する特定個人情報ファイルに記録されたものに限る。）の提供を求めた場合において、当該情報提供者が情報提供ネットワークシステムを使用して当該利用特定個人情報を提供するとき。 九 条例事務関係情報照会者（第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務のうち特定個人番号利用事務に準じて迅速に特定個人情報の提供を受けることによって効率化を図るべきものとして個人情報保護委員会規則で定めるものを処理する地方公共団体の長その他の執行機関であって個人情報保護委員会規則で定めるものをいう。第二十六条において同じ。）が、政令で定めるところにより、条例事務関係情報提供者（当該事務を処理するために必要な利用特定個人情報を記録した特定個人情報ファイルを保有する者として個人情報保護委員会規則で定める個人番号利用事務実施者をいう。以下この号及び同条において同じ。）に対し、当該事務を処理するために必要な利用特定個人情報であって当該事務の内容に応じて個人情報保護委員会規則で定めるもの（条例事務関係情報提供者の保有する特定個人情報ファイルに記録されたものに限る。）の提供を求めた場合において、当該条例事務関係情報提供者が情報提供ネットワークシステムを使用して当該利用特定個人情報を提供するとき。 十 国税庁長官が都道府県知事若しくは市町村長に又は都道府県知事若しくは市町村長が国税庁長官若しくは他の都道府県知事若しくは市町村長に、地方税法第四十六条第四項若しくは第五項、第七十二条の五十八、第三百十七条、第三百二十五条又は第七百三十九条の五第七項の規定その他政令で定める同法若しくは森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）又は国税（国税通則法第二条第一号に規定する国税をいう。以下同じ。）に関する法律の規定により国税又は地方税若しくは森林環境税に関する特定個人情報を提供する場合において、当該特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として政令で定める措置を講じているとき。 十一 地方公共団体の機関が、条例で定めるところにより、当該地方公共団体の他の機関に、その事務を処理するために必要な限度で特定個人情報を提供するとき。 十二 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第五項に規定する振替機関等（以下この号において単に「振替機関等」という。）が同条第一項に規定する社債等（以下この号において単に「社債等」という。）の発行者（これに準ずる者として政令で定めるものを含む。）又は他の振替機関等に対し、これらの者の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織であって、社債等の振替を行うための口座が記録されるものを利用して、同法又は同法に基づく命令の規定により、社債等の振替を行うための口座の開設を受ける者が第九条第四項に規定する書面（所得税法第二百二十五条第一項（第一号、第二号、第八号又は第十号から第十二号までに係る部分に限る。）の規定により税務署長に提出されるものに限る。）に記載されるべき個人番号として当該口座を開設する振替機関等に告知した個人番号を含む特定個人情報を提供する場合において、当該特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として政令で定める措置を講じているとき。 十三 第三十五条第一項の規定により求められた特定個人情報を個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）に提供するとき。 十四 第三十八条の七第一項の規定により求められた特定個人情報を総務大臣に提供するとき。 十五 各議院若しくは各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第百四条第一項（同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。）若しくは議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和二十二年法律第二百二十五号）第一条の規定により行う審査若しくは調査、訴訟手続その他の裁判所における手続、裁判の執行、刑事事件の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査又は会計検査院の検査（第三十六条において「各議院審査等」という。）が行われるとき、その他政令で定める公益上の必要があるとき。 十六 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき。 十七 その他これらに準ずるものとして個人情報保護委員会規則で定めるとき。 （収集等の制限） 第二十条 何人も、前条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報（他人の個人番号を含むものに限る。）を収集し、又は保管してはならない。 第二節 情報提供ネットワークシステムによる利用特定個人情報の提供 （情報提供ネットワークシステム） 第二十一条 内閣総理大臣は、委員会と協議して、情報提供ネットワークシステムを設置し、及び管理するものとする。 ２ 内閣総理大臣は、情報照会者から第十九条第八号の規定により利用特定個人情報の提供の求めがあったときは、当該利用特定個人情報が記録されることとなる情報照会者の保有する特定個人情報ファイル又は当該利用特定個人情報が記録されている情報提供者の保有する特定個人情報ファイルについて、第二十八条（第三項及び第五項を除く。）の規定に違反する事実があったと認める場合を除き、政令で定めるところにより、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報提供者に対して利用特定個人情報の提供の求めがあった旨を通知しなければならない。 （情報提供用個人識別符号の取得） 第二十一条の二 情報照会者又は情報提供者（以下この条において「情報照会者等」という。）は、情報提供用個人識別符号を内閣総理大臣から取得することができる。 ２ 前項の規定による情報提供用個人識別符号の取得は、政令で定めるところにより、情報照会者等が取得番号（当該取得に関し割り当てられた番号であって、当該情報提供用個人識別符号により識別しようとする特定の個人ごとに異なるものとなるように割り当てられることにより、当該特定の個人を識別できるもののうち、個人番号又は住民票コードでないものとしてデジタル庁令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）を、機構（第九条第三項の法務大臣である情報提供者にあっては、当該個人の本籍地の市町村長及び機構）を通じて内閣総理大臣に対して通知し、及び内閣総理大臣が当該取得番号と共に当該情報提供用個人識別符号を、当該情報照会者等に対して通知する方法により行うものとする。 ３ 情報照会者等、内閣総理大臣、機構及び前項の市町村長は、第一項の規定による情報提供用個人識別符号の取得に係る事務を行う目的の達成に必要な範囲を超えて、取得番号を保有してはならない。 ４ 前項に規定する者は、同項に規定する目的以外の目的のために取得番号を自ら利用してはならない。 ５ 第十九条（第六号及び第十三号から第十七号までに係る部分に限る。）の規定は、第三項に規定する者による取得番号の提供について準用する。 この場合において、同条中「次の」とあるのは「第二十一条の二第二項の規定による通知を行う場合及び次の」と、同条第十三号中「第三十五条第一項」とあるのは「第二十一条の二第八項において準用する第三十五条第一項」と読み替えるものとする。 ６ 前項（次項において準用する場合を含む。）において準用する第十九条（第六号及び第十三号から第十七号までに係る部分に限る。）の規定により取得番号の提供を受けた者は、その提供を受けた目的の達成に必要な範囲を超えて、当該取得番号を保有してはならない。 ７ 第四項及び第五項の規定は、前項に規定する者について準用する。 この場合において、第四項中「同項に規定する」とあるのは、「その提供を受けた」と読み替えるものとする。 ８ 第六章の規定は、取得番号の取扱いについて準用する。 この場合において、第三十三条中「個人番号利用事務等実施者」とあるのは「第二十一条の二第三項又は第六項に規定する者」と、第三十六条中「第十九条第十五号」とあるのは「第二十一条の二第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）において準用する第十九条第十五号」と読み替えるものとする。 （利用特定個人情報の提供） 第二十二条 情報提供者は、第十九条第八号の規定により利用特定個人情報の提供を求められた場合において、当該提供の求めについて第二十一条第二項の規定による内閣総理大臣からの通知を受けたときは、政令で定めるところにより、情報照会者に対し、当該利用特定個人情報を提供しなければならない。 ２ 前項の規定による利用特定個人情報の提供があった場合において、他の法令の規定により当該利用特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。 （情報提供等の記録） 第二十三条 情報照会者及び情報提供者は、第十九条第八号の規定により利用特定個人情報の提供の求め又は提供があったときは、次に掲げる事項を情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算機に記録し、当該記録を政令で定める期間保存しなければならない。 一 情報照会者及び情報提供者の名称 二 提供の求めの日時及び提供があったときはその日時 三 利用特定個人情報の項目 四 前三号に掲げるもののほか、デジタル庁令で定める事項 ２ 前項に規定する事項のほか、情報照会者及び情報提供者は、当該利用特定個人情報の提供の求め又は提供の事実が次の各号のいずれかに該当する場合には、その旨を情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算機に記録し、当該記録を同項に規定する期間保存しなければならない。 一 個人情報保護法第七十八条第一項（個人情報保護法第百二十五条第二項の規定によりみなして適用する場合を含む。次号において同じ。）に規定する不開示情報に該当すると認めるとき。 二 第三十一条第三項において準用する個人情報保護法第七十八条第一項に規定する不開示情報に該当すると認めるとき。 ３ 内閣総理大臣は、第十九条第八号の規定により利用特定個人情報の提供の求め又は提供があったときは、前二項に規定する事項を情報提供ネットワークシステムに記録し、当該記録を第一項に規定する期間保存しなければならない。 （秘密の管理） 第二十四条 内閣総理大臣並びに情報照会者及び情報提供者は、情報提供等事務（第十九条第八号の規定による利用特定個人情報の提供の求め又は提供に関する事務をいう。以下この条及び次条において同じ。）に関する秘密について、その漏えいの防止その他の適切な管理のために、情報提供ネットワークシステム並びに情報照会者及び情報提供者が情報提供等事務に使用する電子計算機の安全性及び信頼性を確保することその他の必要な措置を講じなければならない。 （秘密保持義務） 第二十五条 情報提供等事務又は情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務に従事する者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た当該事務に関する秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （第十九条第九号の規定による利用特定個人情報の提供） 第二十六条 第二十一条（第一項を除く。）から前条までの規定は、第十九条第九号の規定による条例事務関係情報照会者による利用特定個人情報の提供の求め及び条例事務関係情報提供者による利用特定個人情報の提供について準用する。 この場合において、第二十二条第一項中「ならない」とあるのは「ならない。ただし、第十九条第九号の規定により提供することができる利用特定個人情報の範囲が条例により限定されている地方公共団体の長その他の執行機関が、個人情報保護委員会規則で定めるところによりあらかじめその旨を委員会に申し出た場合において、当該提供の求めに係る利用特定個人情報が当該限定された利用特定個人情報の範囲に含まれないときは、この限りでない」と、同条第二項中「法令」とあるのは「条例」と、第二十四条中「情報提供等事務（第十九条第八号」とあるのは「条例事務関係情報提供等事務（第十九条第九号」と、「情報提供等事務に」とあるのは「条例事務関係情報提供等事務に」と、前条中「情報提供等事務」とあるのは「条例事務関係情報提供等事務」と読み替えるものとする。 第五章 特定個人情報の保護 第一節 特定個人情報保護評価等 （特定個人情報ファイルを保有しようとする者に対する指針） 第二十七条 委員会は、特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、特定個人情報ファイルを保有しようとする者が、特定個人情報保護評価（特定個人情報の漏えいその他の事態の発生の危険性及び影響に関する評価をいう。）を自ら実施し、これらの事態の発生を抑止することその他特定個人情報を適切に管理するために講ずべき措置を定めた指針（次項及び次条第三項において単に「指針」という。）を作成し、公表するものとする。 ２ 委員会は、個人情報の保護に関する技術の進歩及び国際的動向を踏まえ、少なくとも三年ごとに指針について再検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとする。 （特定個人情報保護評価） 第二十八条 行政機関の長等は、特定個人情報ファイル（専ら当該行政機関の長等の職員又は職員であった者の人事、給与又は福利厚生に関する事項を記録するものその他の個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。）を保有しようとするときは、当該特定個人情報ファイルを保有する前に、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を評価した結果を記載した書面（以下この条において「評価書」という。）を公示し、広く国民の意見を求めるものとする。 当該特定個人情報ファイルについて、個人情報保護委員会規則で定める重要な変更を加えようとするときも、同様とする。 一 特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者の数 二 特定個人情報ファイルに記録されることとなる特定個人情報の量 三 行政機関の長等における過去の個人情報ファイルの取扱いの状況 四 特定個人情報ファイルを取り扱う事務の概要 五 特定個人情報ファイルを取り扱うために使用する電子情報処理組織の仕組み及び電子計算機処理等の方式 六 特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報を保護するための措置 七 前各号に掲げるもののほか、個人情報保護委員会規則で定める事項 ２ 前項前段の場合において、行政機関の長等は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、同項前段の規定により得られた意見を十分考慮した上で評価書に必要な見直しを行った後に、当該評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いについて委員会の承認を受けるものとする。 当該特定個人情報ファイルについて、個人情報保護委員会規則で定める重要な変更を加えようとするときも、同様とする。 ３ 委員会は、評価書の内容、第三十五条第一項の規定により得た情報その他の情報から判断して、当該評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いが指針に適合していると認められる場合でなければ、前項の承認をしてはならない。 ４ 行政機関の長等は、第二項の規定により評価書について承認を受けたときは、速やかに当該評価書を公表するものとする。 ５ 前項の規定により評価書が公表されたときは、個人情報保護法第七十四条第一項の規定による通知があったものとみなす。 ６ 行政機関の長等は、評価書の公表を行っていない特定個人情報ファイルに記録された情報を第十九条第八号若しくは第九号の規定により提供し、又は当該特定個人情報ファイルに記録されることとなる情報の提供をこれらの規定により求めてはならない。 （特定個人情報ファイルの作成の制限） 第二十九条 個人番号利用事務等実施者その他個人番号利用事務等に従事する者は、第十九条第十三号から第十七号までのいずれかに該当して特定個人情報を提供し、又はその提供を受けることができる場合を除き、個人番号利用事務等を処理するために必要な範囲を超えて特定個人情報ファイルを作成してはならない。 （研修の実施） 第二十九条の二 行政機関の長等は、特定個人情報ファイルを保有し、又は保有しようとするときは、特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者に対して、政令で定めるところにより、特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要なサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。第三十二条において同じ。）の確保に関する事項その他の事項に関する研修を行うものとする。 （委員会による検査等） 第二十九条の三 特定個人情報ファイルを保有する行政機関、独立行政法人等及び機構は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、定期的に、当該特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の取扱いの状況について委員会による検査を受けるものとする。 ２ 特定個人情報ファイルを保有する地方公共団体及び地方独立行政法人は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、定期的に、委員会に対して当該特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の取扱いの状況について報告するものとする。 （特定個人情報の漏えい等に関する報告等） 第二十九条の四 個人番号利用事務等実施者は、特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の特定個人情報の安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を委員会に報告しなければならない。 ただし、当該個人番号利用事務等実施者が、他の個人番号利用事務等実施者から当該個人番号利用事務等の全部又は一部の委託を受けた場合であって、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人番号利用事務等実施者に通知したときは、この限りでない。 ２ 前項に規定する場合には、個人番号利用事務等実施者（同項ただし書の規定による通知をした者を除く。）は、本人に対し、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。 ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。 第二節 個人情報保護法の特例等 （個人情報保護法の特例） 第三十条 行政機関等（個人情報保護法第百二十五条第二項の規定により個人情報保護法第二条第十一項第三号に規定する独立行政法人等又は同項第四号に規定する地方独立行政法人とみなされる個人情報保護法第五十八条第一項各号に掲げる者（次条第一項において「みなし独立行政法人等」という。）を含む。）が保有し、又は保有しようとする特定個人情報（第二十三条（第二十六条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録されたものを除く。）に関しては、個人情報保護法第六十九条第二項第二号から第四号まで及び第八十八条の規定は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 読み替えられる個人情報保護法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第六十九条第一項 法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的 利用目的以外の目的（独立行政法人等にあっては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第九条第五項の規定に基づく場合を除き、利用目的以外の目的） 自ら利用し、又は提供してはならない 自ら利用してはならない 第六十九条第二項 自ら利用し、又は提供する 自ら利用する 第六十九条第二項第一号 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき 第八十九条第三項 配慮しなければならない 配慮しなければならない。この場合において、行政機関の長及び地方公共団体の機関は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令及び条例で定めるところにより、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第八十九条第五項 定める 定める。この場合において、独立行政法人等は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十条第一項の規定により読み替えて適用する第八十九条第三項の規定の例により、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第八十九条第八項 定める 定める。この場合において、地方独立行政法人は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十条第一項の規定により読み替えて適用する第八十九条第三項の規定の例により、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第九十八条第一項第一号 又は第六十九条第一項及び第二項の規定に違反して利用されているとき 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十条第一項の規定により読み替えて適用する第六十九条第一項及び第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定に違反して利用されているとき、同法第二十条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は同法第二十九条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（同法第二条第九項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録されているとき 第九十八条第一項第二号 第六十九条第一項及び第二項又は第七十一条第一項 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条 第百二十五条第三項の規定により読み替えて適用する第九十八条第一項第一号 第十八条若しくは第十九条の規定に違反して取り扱われているとき、又は第二十条の規定に違反して取得されたものであるとき 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十条第二項の規定により読み替えて適用する第十八条第一項、第二項及び第三項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）若しくは第十九条の規定に違反して利用されているとき、同法第二十条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は同法第二十九条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（同法第二条第九項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録されているとき 第百二十五条第三項の規定により読み替えて適用する第九十八条第一項第二号 第二十七条第一項又は第二十八条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条 ２ 個人情報保護法第十六条第二項に規定する個人情報取扱事業者（個人情報保護法第五十八条第二項の規定により個人情報保護法第十六条第二項に規定する個人情報取扱事業者とみなされる個人情報保護法第五十八条第二項各号に掲げる者（次条第三項において「みなし個人情報取扱事業者」という。）を含む。）が保有し、又は保有しようとする特定個人情報（第二十三条第一項及び第二項（これらの規定を第二十六条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する記録に記録されたものを除く。）に関しては、個人情報保護法第十八条第三項第三号から第六号まで、第二十条第二項及び第二十七条から第三十条までの規定は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 読み替えられる個人情報保護法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第十八条第一項 あらかじめ本人の同意を得ないで、前条 前条 第十八条第二項 あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前 承継前 第十八条第三項第一号 法令（条例を含む。以下この章において同じ。）に基づく場合 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第九条第五項の規定に基づく場合 第十八条第三項第二号 本人 本人の同意があり、又は本人 第三十五条第三項 第二十七条第一項又は第二十八条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条 （情報提供等の記録についての特例） 第三十一条 行政機関等（みなし独立行政法人等を含む。）が保有し、又は保有しようとする第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された特定個人情報に関しては、個人情報保護法第六十九条第二項から第四項まで、第七十条、第八十五条、第八十八条、第九十六条及び第五章第四節第三款の規定（みなし独立行政法人等については、個人情報保護法第八十五条、第八十八条、第九十六条及び第五章第四節第三款の規定）は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 読み替えられる個人情報保護法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第六十九条第一項 法令に基づく場合を除き、利用目的 利用目的 自ら利用し、又は提供してはならない 自ら利用してはならない 第八十九条第三項 配慮しなければならない 配慮しなければならない。この場合において、行政機関の長及び地方公共団体の機関は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令及び条例で定めるところにより、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第八十九条第五項 定める 定める。この場合において、独立行政法人等は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第三十一条第一項の規定により読み替えて適用する第八十九条第三項の規定の例により、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第八十九条第八項 定める 定める。この場合において、地方独立行政法人は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十一条第一項の規定により読み替えて適用する第八十九条第三項の規定の例により、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第九十七条 当該保有個人情報の提供先 内閣総理大臣及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第九号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者（当該訂正に係る同法第二十三条第一項及び第二項（これらの規定を同法第二十六条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録された者であって、当該行政機関の長等以外のものに限る。） ２ デジタル庁が保有し、又は保有しようとする第二十三条第三項（第二十六条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録された特定個人情報に関しては、個人情報保護法第六十九条第二項から第四項まで、第七十条、第八十五条、第八十八条、第九十六条及び第五章第四節第三款の規定は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 読み替えられる個人情報保護法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第六十九条第一項 法令に基づく場合を除き、利用目的 利用目的 自ら利用し、又は提供してはならない 自ら利用してはならない 第八十九条第三項 配慮しなければならない 配慮しなければならない。この場合において、行政機関の長は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令で定めるところにより、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第九十七条 当該保有個人情報の提供先 当該訂正に係る行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二十三条第三項（同法第二十六条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録された同法第十九条第八号に規定する情報照会者及び情報提供者又は同条第九号に規定する条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者 ３ 個人情報保護法第六十一条、第六十三条から第六十五条まで、第六十六条第一項（同条第二項（第一号及び第五号（同項第一号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第六十七条から第六十九条第一項まで、第七十六条から第八十四条まで、第八十六条、第八十七条、第八十九条第四項から第六項まで、第九十条から第九十五条まで、第九十七条及び第百二十七条の規定（みなし個人情報取扱事業者については、個人情報保護法第六十一条、第六十三条から第六十六条第一項まで及び第六十七条から第六十九条第一項までの規定）は、行政機関等以外の者（みなし個人情報取扱事業者を含む。）が保有する第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された特定個人情報について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 読み替えられる個人情報保護法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第六十九条第一項 法令に基づく場合を除き、利用目的 利用目的 自ら利用し、又は提供してはならない 自ら利用してはならない 第八十六条第一項 及び開示請求者 、開示請求者及び開示請求を受けた者 第八十九条第四項 独立行政法人等に対し開示請求をする者は、独立行政法人等の定めるところにより、手数料を納めなければならない 開示請求を受けた者は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二十三条第一項及び第二項（これらの規定を同法第二十六条において準用する場合を含む。第九十七条において同じ。）に規定する記録の開示を請求されたときは、当該開示の実施に関し、手数料を徴収することができる 第九十七条 当該保有個人情報の提供先 内閣総理大臣及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第九号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者（当該訂正に係る同法第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された者であって、当該開示請求を受けた者以外のものに限る。） （特定個人情報の保護を図るための連携協力） 第三十二条 委員会は、特定個人情報の保護を図るため、サイバーセキュリティの確保に関する事務を処理するために内閣官房に置かれる組織と情報を共有すること等により相互に連携を図りながら協力するものとする。 第六章 特定個人情報の取扱いに関する監督等 （指導及び助言） 第三十三条 委員会は、この法律の施行に必要な限度において、個人番号利用事務等実施者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な指導及び助言をすることができる。 （勧告及び命令） 第三十四条 委員会は、特定個人情報の取扱いに関して法令の規定に違反する行為が行われた場合において、特定個人情報の適正な取扱いの確保のために必要があると認めるときは、当該違反行為をした者に対し、期限を定めて、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。 ２ 委員会は、前項の規定による勧告を受けた者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 ３ 委員会は、前二項の規定にかかわらず、特定個人情報の取扱いに関して法令の規定に違反する行為が行われた場合において、個人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置をとる必要があると認めるときは、当該違反行為をした者に対し、期限を定めて、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。 （報告及び立入検査） 第三十五条 委員会は、この法律の施行に必要な限度において、特定個人情報を取り扱う者その他の関係者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、当該特定個人情報を取り扱う者その他の関係者の事務所その他必要な場所に立ち入らせ、特定個人情報の取扱いに関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （適用除外） 第三十六条 前三条の規定は、各議院審査等が行われる場合又は第十九条第十五号の政令で定める場合のうち各議院審査等に準ずるものとして政令で定める手続が行われる場合における特定個人情報の提供及び提供を受け、又は取得した特定個人情報の取扱いについては、適用しない。 （措置の要求） 第三十七条 委員会は、個人番号その他の特定個人情報の取扱いに利用される情報提供ネットワークシステムその他の情報システムの構築及び維持管理に関し、費用の節減その他の合理化及び効率化を図った上でその機能の安全性及び信頼性を確保するよう、内閣総理大臣その他の関係行政機関の長に対し、必要な措置を実施するよう求めることができる。 ２ 委員会は、前項の規定により同項の措置の実施を求めたときは、同項の関係行政機関の長に対し、その措置の実施状況について報告を求めることができる。 （内閣総理大臣に対する意見の申出） 第三十八条 委員会は、内閣総理大臣に対し、その所掌事務の遂行を通じて得られた特定個人情報の保護に関する施策の改善についての意見を述べることができる。 第六章の二 機構処理事務等の実施に関する措置 （機構処理事務管理規程） 第三十八条の二 機構は、この法律の規定により機構が処理する事務（以下「機構処理事務」という。）の実施に関し総務省令で定める事項について機構処理事務管理規程を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 総務大臣は、前項の規定により認可をした機構処理事務管理規程が機構処理事務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、機構に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。 （機構処理事務特定個人情報等の安全確保） 第三十八条の三 機構は、機構処理事務において取り扱う特定個人情報その他の総務省令で定める情報（以下この条及び次条第二項において「機構処理事務特定個人情報等」という。）の電子計算機処理等を行うに当たっては、機構処理事務特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の機構処理事務特定個人情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 ２ 前項の規定は、機構から機構処理事務特定個人情報等の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。 （機構の役職員等の秘密保持義務） 第三十八条の三の二 機構の役員若しくは職員（地方公共団体情報システム機構法（平成二十五年法律第二十九号）第二十七条第一項に規定する機構処理事務特定個人情報等保護委員会の委員を含む。）又はこれらの職にあった者は、機構処理事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ２ 機構から機構処理事務特定個人情報等の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、その委託された業務に関して知り得た機構処理事務特定個人情報等に関する秘密又は機構処理事務特定個人情報等の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。 （帳簿の備付け） 第三十八条の四 機構は、総務省令で定めるところにより、機構処理事務に関する事項で総務省令で定めるものを記載した帳簿を備え、保存しなければならない。 （報告書の公表） 第三十八条の五 機構は、毎年少なくとも一回、機構処理事務の実施の状況について、総務省令で定めるところにより、報告書を作成し、これを公表しなければならない。 （監督命令） 第三十八条の六 総務大臣は、機構処理事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、機構処理事務の実施に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告及び立入検査） 第三十八条の七 総務大臣は、機構処理事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、機構処理事務の実施の状況に関し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、機構の事務所に立ち入らせ、機構処理事務の実施の状況に関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 第三十五条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。 （個人番号カード関係事務に係る中期目標） 第三十八条の八 主務大臣は、個人番号カード関係事務（第十六条の二の規定により機構が処理する事務及び電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三十九条第一項に規定する認証事務をいう。以下この条から第三十八条の十二までにおいて同じ。）の実施に関し、三年以上五年以下の期間において機構が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定め、これを機構に指示するとともに、公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ２ 中期目標においては、次に掲げる事項について具体的に定めるものとする。 一 中期目標の期間（前項の期間の範囲内で主務大臣が定める期間をいう。第三十八条の十一第一項第二号及び第三号において同じ。） 二 個人番号カード関係事務に係る業務の質の向上に関する事項 三 個人番号カード関係事務に係る業務運営の効率化に関する事項 四 その他個人番号カード関係事務に係る業務運営に関する重要事項 （個人番号カード関係事務に係る中期計画） 第三十八条の九 機構は、前条第一項の指示を受けたときは、中期目標に基づき、主務省令で定めるところにより、当該中期目標を達成するための計画（以下この条から第三十八条の十一までにおいて「中期計画」という。）を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 中期計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 個人番号カード関係事務に係る業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 二 個人番号カード関係事務に係る業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置 三 その他主務省令で定める個人番号カード関係事務に係る業務運営に関する事項 ３ 主務大臣は、第一項の規定により認可をした中期計画が前条第二項第二号から第四号までに掲げる事項の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、機構に対し、その中期計画を変更すべきことを命ずることができる。 ４ 機構は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その中期計画を公表しなければならない。 （個人番号カード関係事務に係る年度計画） 第三十八条の十 機構は、毎事業年度の開始前に、前条第一項の認可を受けた中期計画に基づき、主務省令で定めるところにより、その事業年度の個人番号カード関係事務に係る業務運営に関する計画（次条第五項において「年度計画」という。）を定め、これを主務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 （各事業年度に係る個人番号カード関係事務に係る業務の実績に関する評価等） 第三十八条の十一 機構は、毎事業年度の終了後、当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事項について、主務大臣の評価を受けなければならない。 一 次号及び第三号に掲げる事業年度以外の事業年度 当該事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績 二 中期目標の期間の最後の事業年度の直前の事業年度 当該事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績及び中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における個人番号カード関係事務に係る業務の実績 三 中期目標の期間の最後の事業年度 当該事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績及び中期目標の期間における個人番号カード関係事務に係る業務の実績 ２ 機構は、前項の評価を受けようとするときは、主務省令で定めるところにより、各事業年度の終了後三月以内に、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項及び当該事項について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を主務大臣に提出するとともに、公表しなければならない。 ３ 第一項の評価は、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項について総合的な評定を付して、行わなければならない。 この場合において、同項各号に規定する当該事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績に関する評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査及び分析を行い、その結果を考慮して行わなければならない。 ４ 主務大臣は、第一項の評価を行ったときは、遅滞なく、機構に対し、当該評価の結果を通知するとともに、公表しなければならない。 ５ 機構は、第一項の評価の結果を、中期計画及び年度計画並びに個人番号カード関係事務に係る業務運営の改善に適切に反映させるとともに、毎年度、評価結果の反映状況を公表しなければならない。 ６ 主務大臣は、第一項の評価の結果に基づき必要があると認めるときは、機構に対し、個人番号カード関係事務に係る業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずることができる。 ７ 主務大臣は、機構の理事長が前項の命令に違反する行為をしたときは、機構の代表者会議（地方公共団体情報システム機構法第八条第一項に規定する代表者会議をいう。次項において同じ。）に対し、期間を指定して、当該理事長を解任すべきことを命ずることができる。 ８ 主務大臣は、機構の代表者会議が前項の規定による命令に従わなかったときは、同項の命令に係る理事長を解任することができる。 （個人番号カード関係事務に係る財源措置） 第三十八条の十二 国は、機構に対し、予算の範囲内において、個人番号カード関係事務に係る業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を補助することができる。 （財務大臣との協議） 第三十八条の十三 主務大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第三十八条の八第一項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき。 二 第三十八条の九第一項の規定による認可をしようとするとき。 第七章 法人番号 （通知等） 第三十九条 国税庁長官は、政令で定めるところにより、法人等（国の機関、地方公共団体及び会社法（平成十七年法律第八十六号）その他の法令の規定により設立の登記をした法人並びにこれらの法人以外の法人又は法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めがあるもの（以下この条において「人格のない社団等」という。）であって、所得税法第二百三十条、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第百四十八条、第百四十九条若しくは第百五十条又は消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第五十七条の規定により届出書を提出することとされているものをいう。以下この項及び次項において同じ。）に対して、法人番号を指定し、これを当該法人等に通知するものとする。 ２ 法人等以外の法人又は人格のない社団等であって政令で定めるものは、政令で定めるところにより、その者の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地その他財務省令で定める事項を国税庁長官に届け出て法人番号の指定を受けることができる。 ３ 前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項に変更があったとき（この項の規定による届出に係る事項に変更があった場合を含む。）は、政令で定めるところにより、当該変更があった事項を国税庁長官に届け出なければならない。 ４ 国税庁長官は、政令で定めるところにより、第一項又は第二項の規定により法人番号の指定を受けた者（以下「法人番号保有者」という。）の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号を公表するものとする。 ただし、人格のない社団等については、あらかじめ、その代表者又は管理人の同意を得なければならない。 （情報の提供の求め） 第四十条 行政機関の長、地方公共団体の機関又は独立行政法人等（以下この章において「行政機関の長等」という。）は、他の行政機関の長等に対し、特定法人情報（法人番号保有者に関する情報であって法人番号により検索することができるものをいう。第四十二条において同じ。）の提供を求めるときは、当該法人番号を当該他の行政機関の長等に通知してするものとする。 ２ 行政機関の長等は、国税庁長官に対し、法人番号保有者の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号について情報の提供を求めることができる。 （資料の提供） 第四十一条 国税庁長官は、第三十九条第一項の規定による法人番号の指定を行うために必要があると認めるときは、法務大臣に対し、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七条（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する会社法人等番号（会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する登記所において作成される登記簿に記録されたものに限る。）その他の当該登記簿に記録された事項の提供を求めることができる。 ２ 前項に定めるもののほか、国税庁長官は、第三十九条第一項若しくは第二項の規定による法人番号の指定若しくは通知又は同条第四項の規定による公表を行うために必要があると認めるときは、官公署に対し、法人番号保有者の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地その他必要な資料の提供を求めることができる。 （正確性の確保） 第四十二条 行政機関の長等は、その保有する特定法人情報について、その利用の目的の達成に必要な範囲内で、過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。 第八章 雑則 （指定都市の特例） 第四十三条 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市（次項において単に「指定都市」という。）に対するこの法律の規定で政令で定めるものの適用については、区及び総合区を市と、区長及び総合区長を市長とみなす。 ２ 前項に定めるもののほか、指定都市に対するこの法律の規定の適用については、政令で特別の定めをすることができる。 （事務の区分） 第四十四条 第七条第一項及び第二項、第八条第一項（附則第三条第四項において準用する場合を含む。）、第十六条の二第二項、第十七条第一項から第四項まで及び第六項（同条第七項において準用する場合を含む。）、第二十一条の二第二項（情報提供者が第九条第三項の法務大臣である場合における通知に係る部分に限り、第二十六条において準用する場合を含む。）並びに附則第三条第一項から第三項までの規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 （権限又は事務の委任） 第四十五条 行政機関の長は、政令（内閣の所轄の下に置かれる機関及び会計検査院にあっては、当該機関の命令）で定めるところにより、第二章、第四章、第五章及び前章に定める権限又は事務を当該行政機関の職員に委任することができる。 （戸籍関係情報作成用情報に係る個人情報保護法の特例） 第四十五条の二 法務大臣は、第十九条第八号又は第九号の規定による提供の用に供する戸籍関係情報の作成に関する事務を行う目的の達成に必要な範囲を超えて、戸籍関係情報作成用情報（戸籍関係情報を作成するために戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている情報の電子計算機処理等を行うことにより作成される情報（戸籍関係情報を除く。）をいう。以下この条において同じ。）を保有してはならない。 ２ 法務大臣は、戸籍関係情報作成用情報の作成に関する事務に関する秘密について、その漏えいの防止その他の適切な管理のために、当該事務に使用する電子計算機の安全性及び信頼性を確保することその他の必要な措置を講じなければならない。 ３ 前項に規定する事務に従事する者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た当該事務に関する秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 ４ 法務大臣は、第一項に規定する目的以外の目的のために戸籍関係情報作成用情報を自ら利用してはならない。 ５ 第十九条（第六号、第十三号及び第十五号から第十七号までに係る部分に限る。）の規定は、法務大臣による戸籍関係情報作成用情報の提供について準用する。 この場合において、同条中「次の」とあるのは「第二十一条の二第二項の規定による通知を行う場合及び次の」と、同条第十三号中「第三十五条第一項」とあるのは「第四十五条の二第九項において準用する第三十五条第一項」と読み替えるものとする。 ６ 前項（次項において準用する場合を含む。）において準用する第十九条（第六号、第十三号及び第十五号から第十七号までに係る部分に限る。）の規定により戸籍関係情報作成用情報の提供を受けた者は、その提供を受けた目的の達成に必要な範囲を超えて、当該戸籍関係情報作成用情報を保有してはならない。 ７ 第四項及び第五項の規定は、前項に規定する者について準用する。 この場合において、第四項中「第一項に規定する」とあるのは、「その提供を受けた」と読み替えるものとする。 ８ 戸籍関係情報作成用情報については、個人情報保護法第五章第四節の規定は、適用しない。 ９ 第六章の規定は、戸籍関係情報作成用情報の取扱いについて準用する。 この場合において、第三十三条中「個人番号利用事務等実施者」とあるのは「法務大臣又は第四十五条の二第六項に規定する者」と、第三十六条中「第十九条第十五号」とあるのは「第四十五条の二第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）において準用する第十九条第十五号」と読み替えるものとする。 （主務省令） 第四十六条 この法律における主務省令は、デジタル庁令・総務省令とする。 （政令への委任） 第四十七条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 第九章 罰則 第四十八条 個人番号利用事務等又は第七条第一項若しくは第二項の規定による個人番号の指定若しくは通知、第八条第二項の規定による個人番号とすべき番号の生成若しくは通知若しくは第十四条第二項の規定による機構保存本人確認情報等の提供に関する事務に従事する者又は従事していた者が、正当な理由がないのに、その業務に関して取り扱った個人の秘密に属する事項が記録された特定個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工した特定個人情報ファイルを含む。）を提供したときは、四年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第四十九条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た個人番号を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、三年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第五十条 第二十五条（第二十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、三年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第五十一条 人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）その他の個人番号を保有する者の管理を害する行為により、個人番号を取得した者は、三年以下の懲役又は百五十万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用を妨げない。 第五十二条 国の機関、地方公共団体の機関若しくは機構の職員又は独立行政法人等若しくは地方独立行政法人の役員若しくは職員（領事官であってこれらの者以外の者を含む。）が、その職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する特定個人情報が記録された文書、図画又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。）を収集したときは、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第五十二条の二 第三十八条の三の二の規定に違反して秘密を漏らした者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第五十二条の三 第四十五条の二第三項の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、二年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第五十三条 第三十四条第二項又は第三項の規定による命令に違反した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十三条の二 第二十一条の二第八項又は第四十五条の二第九項において準用する第三十四条第二項又は第三項の規定による命令に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十四条 第三十五条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十五条 偽りその他不正の手段により個人番号カードの交付を受けた者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十五条の二 第二十一条の二第八項又は第四十五条の二第九項において準用する第三十五条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。 第五十五条の三 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした機構の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第三十八条の四の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 二 第三十八条の七第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 第五十六条 第四十八条から第五十二条の三まで及び第五十五条の規定は、日本国外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。 第五十七条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して次の各号に掲げる違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第四十八条、第四十九条及び第五十三条 一億円以下の罰金刑 二 第五十一条及び第五十三条の二から第五十五条の二まで 各本条の罰金刑 ２ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 | 行政手続 |
Heisei | Act | 425AC0000000027_20241202_505AC0000000048.xml | 平成二十五年法律第二十七号 | 21 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者が、個人番号及び法人番号の有する特定の個人及び法人その他の団体を識別する機能を活用し、並びに当該機能によって異なる分野に属する情報を照合してこれらが同一の者に係るものであるかどうかを確認することができるものとして整備された情報システムを運用して、効率的な情報の管理及び利用並びに他の行政事務を処理する者との間における迅速な情報の授受を行うことができるようにするとともに、これにより、行政運営の効率化及び行政分野におけるより公正な給付と負担の確保を図り、かつ、これらの者に対し申請、届出その他の手続を行い、又はこれらの者から便益の提供を受ける国民が、手続の簡素化による負担の軽減、本人確認の簡易な手段その他の利便性の向上を得られるようにするために必要な事項を定めるほか、個人番号その他の特定個人情報の取扱いが安全かつ適正に行われるよう個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）の特例を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「行政機関」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）第二条第八項に規定する行政機関をいう。 ２ この法律において「独立行政法人等」とは、個人情報保護法第二条第九項に規定する独立行政法人等をいう。 ３ この法律において「個人情報」とは、個人情報保護法第二条第一項に規定する個人情報をいう。 ４ この法律において「個人情報ファイル」とは、個人情報保護法第六十条第二項に規定する個人情報ファイルであって行政機関等（個人情報保護法第二条第十一項に規定する行政機関等をいう。以下この項及び第五章第二節において同じ。）が保有するもの又は個人情報保護法第十六条第一項に規定する個人情報データベース等であって行政機関等以外の者が保有するものをいう。 ５ この法律において「個人番号」とは、第七条第一項又は第二項の規定により、住民票コード（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第十三号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。）を変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。 ６ この法律において「本人」とは、個人番号によって識別される特定の個人をいう。 ７ この法律において「個人番号カード」とは、次に掲げる事項が記載され、第十六条の二第一項の申請の日において本人の年齢が主務省令で定める年齢に満たない場合を除き本人の写真が表示され、かつ、これらの事項その他主務省令で定める事項（以下「カード記録事項」という。）が電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。第十八条において同じ。）により記録されたカードであって、この法律又はこの法律に基づく命令で定めるところによりカード記録事項を閲覧し、又は改変する権限を有する者以外の者による閲覧又は改変を防止するために必要なものとして主務省令で定める措置が講じられたものをいう。 一 氏名 二 住所（国外転出者（住民基本台帳法第十七条第三号に規定する国外転出者をいう。以下同じ。）にあっては、国外転出者である旨及びその国外転出届（同号に規定する国外転出届をいう。第十七条第六項において同じ。）に記載された転出の予定年月日） 三 生年月日 四 性別 五 個人番号 六 その他政令で定める事項 ８ この法律において「特定個人情報」とは、個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。第七条第一項及び第二項、第八条並びに第四十八条並びに附則第三条第一項から第三項まで及び第五項を除き、以下同じ。）をその内容に含む個人情報をいう。 ９ この法律において「特定個人情報ファイル」とは、個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいう。 １０ この法律において「個人番号利用事務」とは、行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者が第九条第一項から第三項までの規定によりその保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用して処理する事務をいう。 １１ この法律において「個人番号関係事務」とは、第九条第四項の規定により個人番号利用事務に関して行われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務をいう。 １２ この法律において「個人番号利用事務実施者」とは、個人番号利用事務を処理する者及び個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。 １３ この法律において「個人番号関係事務実施者」とは、個人番号関係事務を処理する者及び個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。 １４ この法律において「情報提供ネットワークシステム」とは、行政機関の長等（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）及び地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）並びに第十九条第八号に規定する情報照会者及び情報提供者並びに同条第九号に規定する条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者をいう。第七章を除き、以下同じ。）の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織であって、暗号その他その内容を容易に復元することができない通信の方法を用いて行われる第十九条第八号又は第九号の規定による利用特定個人情報の提供を管理するために、第二十一条第一項の規定に基づき内閣総理大臣が設置し、及び管理するものをいう。 １５ この法律において「法人番号」とは、第三十九条第一項又は第二項の規定により、特定の法人その他の団体を識別するための番号として指定されるものをいう。 （基本理念） 第三条 個人番号及び法人番号の利用は、この法律の定めるところにより、次に掲げる事項を旨として、行われなければならない。 一 行政事務の処理において、個人又は法人その他の団体に関する情報の管理を一層効率化するとともに、当該事務の対象となる者を特定する簡易な手続を設けることによって、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化に資すること。 二 情報提供ネットワークシステムその他これに準ずる情報システムを利用して迅速かつ安全に情報の授受を行い、情報を共有することによって、社会保障制度、税制その他の行政分野における給付と負担の適切な関係の維持に資すること。 三 個人又は法人その他の団体から提出された情報については、これと同一の内容の情報の提出を求めることを避け、国民の負担の軽減を図ること。 四 個人番号を用いて収集され、又は整理された個人情報が法令に定められた範囲を超えて利用され、又は漏えいすることがないよう、その管理の適正を確保すること。 ２ 個人番号及び法人番号の利用に関する施策の推進は、個人情報の保護に十分配慮しつつ、行政運営の効率化を通じた国民の利便性の向上に資することを旨として、社会保障制度、税制、災害対策その他の行政分野における利用の促進を図るとともに、行政分野以外の国民の利便性の向上に資する分野における利用の可能性を考慮して行われなければならない。 ３ 個人番号の利用に関する施策の推進は、個人番号カードが第一項第一号に掲げる事項を実現するために必要であることに鑑み、行政事務の処理における本人確認の簡易な手段としての個人番号カードの利用の促進を図るとともに、カード記録事項が不正な手段により収集されることがないよう配慮しつつ、行政事務以外の事務の処理において個人番号カードの活用が図られるように行われなければならない。 ４ 個人番号の利用に関する施策の推進は、情報提供ネットワークシステムが第一項第二号及び第三号に掲げる事項を実現するために必要であることに鑑み、個人情報の保護に十分配慮しつつ、社会保障制度、税制、災害対策その他の行政分野において、行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者が迅速に特定個人情報の授受を行うための手段としての情報提供ネットワークシステムの利用の促進を図るとともに、これらの者が行う特定個人情報以外の情報の授受に情報提供ネットワークシステムの用途を拡大する可能性を考慮して行われなければならない。 （国の責務） 第四条 国は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、個人番号その他の特定個人情報の取扱いの適正を確保するために必要な措置を講ずるとともに、個人番号及び法人番号の利用を促進するための施策を実施するものとする。 ２ 国は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、個人番号及び法人番号の利用に関する国民の理解を深めるよう努めるものとする。 （地方公共団体の責務） 第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、個人番号その他の特定個人情報の取扱いの適正を確保するために必要な措置を講ずるとともに、個人番号及び法人番号の利用に関し、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を実施するものとする。 （事業者の努力） 第六条 個人番号及び法人番号を利用する事業者は、基本理念にのっとり、国及び地方公共団体が個人番号及び法人番号の利用に関し実施する施策に協力するよう努めるものとする。 第二章 個人番号 （指定及び通知） 第七条 市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）は、住民基本台帳法第三十条の三第二項の規定により住民票に住民票コードを記載したときは、政令で定めるところにより、速やかに、次条第二項の規定により機構から通知された個人番号とすべき番号をその者の個人番号として指定し、その者に対し、当該個人番号を通知しなければならない。 ２ 市町村長は、当該市町村（特別区を含む。以下同じ。）が備える住民基本台帳に記録されている者の個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるときは、政令で定めるところにより、その者の請求又は職権により、その者の従前の個人番号に代えて、次条第二項の規定により機構から通知された個人番号とすべき番号をその者の個人番号として指定し、速やかに、その者に対し、当該個人番号を通知しなければならない。 ３ 市町村長は、前二項の規定による通知をするときは、当該通知を受ける者が個人番号カードの交付を円滑に受けることができるよう、当該交付の手続に関する情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。 ４ 前三項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定による通知に関し必要な事項は、総務省令で定める。 （個人番号とすべき番号の生成） 第八条 市町村長は、前条第一項又は第二項の規定により個人番号を指定するときは、あらかじめ機構に対し、当該指定しようとする者に係る住民票に記載された住民票コードを通知するとともに、個人番号とすべき番号の生成を求めるものとする。 ２ 機構は、前項の規定により市町村長から個人番号とすべき番号の生成を求められたときは、政令で定めるところにより、次項の規定により設置される電子情報処理組織を使用して、次に掲げる要件に該当する番号を生成し、速やかに、当該市町村長に対し、通知するものとする。 一 他のいずれの個人番号（前条第二項の従前の個人番号を含む。）とも異なること。 二 前項の住民票コードを変換して得られるものであること。 三 前号の住民票コードを復元することのできる規則性を備えるものでないこと。 ３ 機構は、前項の規定により個人番号とすべき番号を生成し、並びに当該番号の生成及び市町村長に対する通知について管理するための電子情報処理組織を設置するものとする。 （利用範囲） 第九条 別表の各項の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者（法令の規定により同表の当該各項の下欄に掲げる事務の全部若しくは一部を行うこととされている者又は当該事務に準ずる事務（個別の法律の規定に基づく事務を除き、当該事務の性質が同表の当該各項の下欄に掲げる事務と同一であることその他政令で定める基準に適合する事務に限る。）として主務省令で定めるもの（以下この項において「準法定事務」という。）を処理する者として主務省令で定めるもの（第十九条第八号において「準法定事務処理者」という。）がある場合にあっては、その者を含む。第四項において同じ。）は、同表の当該各項の下欄に掲げる事務（準法定事務を含む。同号において同じ。）の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。 当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。 ２ 地方公共団体の長その他の執行機関は、福祉、保健若しくは医療その他の社会保障、地方税（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第一条第一項第四号に規定する地方税をいう。以下同じ。）又は防災に関する事務その他の事務であって条例で定めるものの処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。 当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。 ３ 法務大臣は、第十九条第八号又は第九号の規定による戸籍関係情報（戸籍又は除かれた戸籍（戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第百十九条の規定により磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。）をもって調製されたものに限る。以下この項及び第四十五条の二第一項において同じ。）の副本に記録されている情報の電子計算機処理等（電子計算機処理（電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をいう。）その他これに伴う政令で定める措置をいう。以下同じ。）を行うことにより作成することができる戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている者（以下この項において「戸籍等記録者」という。）についての他の戸籍等記録者との間の親子関係の存否その他の身分関係の存否に関する情報、婚姻その他の身分関係の形成に関する情報その他の情報のうち、第十九条第八号又は第九号の規定により提供するものとして法務省令で定めるものであって、情報提供用個人識別符号（同条第八号又は第九号の規定による利用特定個人情報の提供を管理し、及び当該利用特定個人情報を検索するために必要な限度で第二条第五項に規定する個人番号に代わって用いられる特定の個人を識別する符号であって、同条第八項に規定する個人番号であるものをいう。以下同じ。）をその内容に含むものをいう。以下同じ。）の提供に関する事務の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で情報提供用個人識別符号を利用することができる。 当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。 ４ 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十八条若しくは第百九十七条第一項、相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第五十九条第一項、第三項若しくは第四項、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十七条、第二十九条第三項若しくは第九十八条第一項、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九条の四の二第二項、第二十九条の二第六項若しくは第七項、第三十七条の十一の三第七項、第三十七条の十四第三十四項、第七十条の二の二第十九項若しくは第七十条の二の三第十六項、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第七十四条の十三の二若しくは第七十四条の十三の三、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百二十五条から第二百二十八条の三の二まで、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第七条又は内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成九年法律第百十号）第四条第一項若しくは第四条の三第一項、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号）第六条第一項その他の法令又は条例の規定により、別表の各項の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者又は地方公共団体の長その他の執行機関による第一項又は第二項に規定する事務の処理に関して必要とされる他人の個人番号を記載した書面の提出その他の他人の個人番号を利用した事務を行うものとされた者は、当該事務を行うために必要な限度で個人番号を利用することができる。 当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。 ５ 前項の規定により個人番号を利用することができることとされている者のうち所得税法第二百二十五条第一項第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる者は、激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項に規定する激甚災害が発生したときその他これに準ずる場合として政令で定めるときは、デジタル庁令で定めるところにより、あらかじめ締結した契約に基づく金銭の支払を行うために必要な限度で個人番号を利用することができる。 ６ 前各項に定めるもののほか、第十九条第十三号から第十七号までのいずれかに該当して特定個人情報の提供を受けた者は、その提供を受けた目的を達成するために必要な限度で個人番号を利用することができる。 （再委託） 第十条 個人番号利用事務又は個人番号関係事務（以下「個人番号利用事務等」という。）の全部又は一部の委託を受けた者は、当該個人番号利用事務等の委託をした者の許諾を得た場合に限り、その全部又は一部の再委託をすることができる。 ２ 前項の規定により個人番号利用事務等の全部又は一部の再委託を受けた者は、個人番号利用事務等の全部又は一部の委託を受けた者とみなして、第二条第十二項及び第十三項、前条第一項から第四項まで並びに前項の規定を適用する。 （委託先の監督） 第十一条 個人番号利用事務等の全部又は一部の委託をする者は、当該委託に係る個人番号利用事務等において取り扱う特定個人情報の安全管理が図られるよう、当該委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。 （個人番号利用事務実施者等の責務） 第十二条 個人番号利用事務実施者及び個人番号関係事務実施者（以下「個人番号利用事務等実施者」という。）は、個人番号の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 第十三条 個人番号利用事務実施者（第九条第三項の規定により情報提供用個人識別符号を利用する者を除く。次条第二項及び第十九条第一号において同じ。）は、本人又はその代理人及び個人番号関係事務実施者の負担の軽減並びに行政運営の効率化を図るため、同一の内容の情報が記載された書面の提出を複数の個人番号関係事務において重ねて求めることのないよう、相互に連携して情報の共有及びその適切な活用を図るように努めなければならない。 （提供の要求） 第十四条 個人番号利用事務等実施者（第九条第三項の規定により情報提供用個人識別符号を利用する者を除く。以下この項及び第十六条において同じ。）は、個人番号利用事務等を処理するために必要があるときは、本人又は他の個人番号利用事務等実施者に対し個人番号の提供を求めることができる。 ２ 個人番号利用事務実施者（政令で定めるものに限る。第十九条第五号において同じ。）は、個人番号利用事務を処理するために必要があるときは、住民基本台帳法第三十条の九から第三十条の十二まで、第三十条の十五の二第一項、第三十条の四十四から第三十条の四十四の五まで又は第三十条の四十四の七第一項の規定により、機構に対し同法第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報又は同法第三十条の四十二第四項に規定する機構保存附票本人確認情報（第十九条第五号及び第四十八条において「機構保存本人確認情報等」という。）の提供を求めることができる。 （提供の求めの制限） 第十五条 何人も、第十九条各号のいずれかに該当して特定個人情報の提供を受けることができる場合を除き、他人（自己と同一の世帯に属する者以外の者をいう。第二十条において同じ。）に対し、個人番号の提供を求めてはならない。 （本人確認の措置） 第十六条 個人番号利用事務等実施者は、第十四条第一項の規定により本人から個人番号の提供を受けるときは、当該提供をする者から個人番号カードの提示を受けることその他その者が本人であることを確認するための措置として政令で定める措置をとらなければならない。 第三章 個人番号カード （個人番号カードの発行等） 第十六条の二 機構は、政令で定めるところにより、住民基本台帳に記録されている者又は戸籍の附票に記録されている者（国外転出者である者に限る。第四項において同じ。）の申請に基づき、その者に係る個人番号カードを作成するものとする。 ２ 前項の申請は、機構に対して、直接に又は個人番号カードの交付を受けようとする者が記録されている住民基本台帳（国外転出者にあっては、戸籍の附票。以下この項及び第五項において同じ。）を備える市町村の長（当該市町村以外の市町村の長を経由して申請することが当該個人番号カードの交付を受けようとする者の利便及び迅速な個人番号カードの交付に資するものとして総務省令で定める事情がある場合には、当該市町村又は当該住民基本台帳を備える市町村の長）を経由して行うものとする。 ３ 住民基本台帳に記録されている者であって前項の規定により第一項の申請を市町村の長を経由して行うもの（当該市町村の長により次条第一項第二号に掲げる措置がとられた者に限る。）のうち個人番号カードの交付を速やかに受ける必要がある者として政令で定めるものに該当する者は、当該申請に併せて、機構から個人番号カードの送付を受けることを希望する旨の申出をすることができる。 ４ 戸籍の附票に記録されている者は、第一項の申請に併せて、領事官（領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長その他総務省令・外務省令で定める者又はその事務を代理する者を含む。以下同じ。）又は当該戸籍の附票を備える市町村以外の市町村の長から個人番号カードの引渡しを受けることを希望する旨の申出をすることができる。 ５ 機構は、第一項の申請に基づき個人番号カード（前二項の申出をした者に係るものを除く。以下この項において同じ。）を作成した場合には、当該申請をした者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の長に対し、当該個人番号カードを送付するものとする。 ６ 機構は、第一項の申請に基づき第三項の申出をした者に係る個人番号カードを作成した場合（同項の市町村の長から機構に対し、その者について同項に規定する措置をとった旨の通知があった場合に限る。）には、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の長に対し、当該個人番号カードを作成した旨を通知するものとする。 ７ 機構は、第一項の申請に基づき第四項の申出をした者に係る個人番号カードを作成した場合には、その者が記録されている戸籍の附票を備える市町村の長に対し、当該個人番号カードを作成した旨を通知するとともに、政令で定めるところにより、当該申出に係る領事官又は市町村の長に対し、当該個人番号カードを送付するものとする。 ８ 機構は、個人番号カードに関して、個人番号カードの作成及び送付（第十八条の二第一項において「個人番号カードの発行」という。）に関する状況並びに個人番号カードの運用に関する状況の管理その他総務省令で定める事務を行うものとする。 （個人番号カードの交付等） 第十七条 市町村長は、政令で定めるところにより、当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者又は当該市町村が備える戸籍の附票に記録されている者（国外転出者である者に限る。）に対し、前条第五項から第七項までの規定による送付又はその作成についての通知を受けたその者に係る個人番号カードを直接に又は機構若しくは同条第四項の申出に係る領事官若しくは市町村長を経由して交付するものとする。 この場合において、当該交付を行う市町村長（次項から第五項まで及び第十八条の二第三項において「交付市町村長」という。）は、その者が本人であることを確認するための次に掲げる措置をとらなければならない。 一 その者に係る住民票又は戸籍の附票に記載されている氏名及び出生の年月日その他の個人を識別するための事項であって政令で定めるもの並びに当該住民票に記載されている個人番号（その者に係る住民票が消除されている場合には、当該住民票に記載されていた個人番号）を確認すること。 二 前条第一項の申請又は当該申請に係る個人番号カードの引渡しの際に、その者からその者の氏名及び出生の年月日その他の個人を識別するための事項が記載された書類であって政令で定めるものの提示を受け、その者が当該書類に係る者であることを確認すること（これに準ずるものとして主務省令で定める措置を含む。）。 ２ 前条第一項の申請（同条第四項の申出をした者に係るものを除く。）が、交付市町村長以外の市町村長を経由して行われた場合には、当該市町村長は、政令で定めるところにより、交付市町村長に代わって前項第二号に掲げる措置をとることができる。 ３ 前条第三項の申出をした者（交付市町村長により第一項第一号に掲げる措置がとられた者であって、当該交付市町村長から機構に対しその旨の通知があったものに限る。）に対する第一項の規定による個人番号カードの交付は、政令で定めるところにより、機構が、その者に対し、当該個人番号カードを送付することにより行う。 ４ 前条第四項の申出をした者（交付市町村長により第一項第一号に掲げる措置がとられた者であって、当該交付市町村長から当該申出に係る領事官又は市町村長に対しその旨の通知があったものに限る。）に対する第一項の規定による個人番号カードの交付は、同条第七項の規定により個人番号カードの送付を受けた領事官又は市町村長が、その者に対し、当該個人番号カードを引き渡すことにより行う。 この場合において、その者が、交付市町村長により第一項第二号に掲げる措置がとられた者であって当該交付市町村長から当該領事官又は市町村長に対しその旨の通知があったもの以外の者であるときは、当該領事官又は市町村長は、政令で定めるところにより、交付市町村長に代わって同号に掲げる措置をとるものとする。 ５ 第二項又は前項の規定により交付市町村長に代わって第一項第二号に掲げる措置をとった市町村長又は領事官は、その旨を当該交付市町村長に通知するものとする。 ６ 個人番号カードの交付を受けている者は、住民基本台帳法第二十二条第一項の規定による届出又は国外転出届をする場合には、これらの届出と同時に、当該個人番号カードを市町村長に提出しなければならない。 ７ 前項の規定により個人番号カードの提出を受けた市町村長は、当該個人番号カードについて、カード記録事項の変更その他当該個人番号カードの適切な利用を確保するために必要な措置を講じ、これを返還しなければならない。 ８ 第六項の場合を除くほか、個人番号カードの交付を受けている者は、カード記録事項に変更があったときは、その変更があった日から十四日以内に、その旨をその者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の長（次項及び第十一項において「住所地市町村長」という。）に届け出るとともに、当該個人番号カードを提出しなければならない。 この場合においては、前項の規定を準用する。 ９ 個人番号カードの交付を受けている者は、当該個人番号カードを紛失したときは、直ちに、その旨を住所地市町村長に届け出なければならない。 １０ 個人番号カードは、その有効期間が満了した場合その他政令で定める場合には、その効力を失う。 １１ 個人番号カードの交付を受けている者は、当該個人番号カードの有効期間が満了した場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、当該個人番号カードを住所地市町村長に返納しなければならない。 １２ 国外転出者に対する第八項、第九項及び前項の規定の適用については、第八項中「その変更があった日から十四日以内に」とあるのは「速やかに、直接に又は領事官を経由して」と、「住民基本台帳」とあるのは「戸籍の附票」と、「住所地市町村長」とあるのは「附票管理市町村長」と、第九項及び前項中「住所地市町村長」とあるのは「、直接に又は領事官を経由して附票管理市町村長」とする。 １３ 前各項に定めるもののほか、個人番号カードの再交付の手続その他個人番号カードに関して市町村長及び個人番号カードの交付を受けている者が行う手続に関し必要な事項（以下この項において「再交付等に関する事項」という。）は総務省令で、個人番号カードの様式及び個人番号カードの有効期間その他個人番号カードに関し必要な事項（再交付等に関する事項を除く。）は主務省令で定める。 （個人番号カードの利用） 第十八条 個人番号カードは、第十六条の規定による本人確認の措置において利用するほか、次の各号に掲げる者が、条例（第二号の場合にあっては、政令）で定めるところにより、個人番号カードのカード記録事項が記録された部分と区分された部分に、当該各号に定める事務を処理するために必要な事項を電磁的方法により記録して利用することができる。 この場合において、これらの者は、カード記録事項の漏えい、滅失又は毀損の防止その他のカード記録事項の安全管理を図るため必要なものとして内閣総理大臣及び総務大臣（第三十八条の八から第三十八条の十一まで及び第三十八条の十三において「主務大臣」という。）が定める基準に従って個人番号カードを取り扱わなければならない。 一 市町村の機関 地域住民の利便性の向上に資するものとして条例で定める事務 二 特定の個人を識別して行う事務を処理する行政機関、地方公共団体、民間事業者その他の者であって政令で定めるもの 当該事務 （個人番号カードの発行に関する手数料） 第十八条の二 機構は、第十六条の二第一項、第五項及び第七項並びに第十七条第三項の規定による個人番号カードの発行に係る事務に関し、機構が定める額の手数料を徴収することができる。 ２ 機構は、前項に規定する手数料の額を定め、又はこれを変更しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。 ３ 機構は、第一項の手数料の徴収の事務を交付市町村長（第十七条第二項又は第四項の規定により交付市町村長以外の市町村長が同条第一項第二号に掲げる措置をとる場合にあっては、当該市町村長）に委託することができる。 第四章 特定個人情報の提供 第一節 特定個人情報の提供の制限等 （特定個人情報の提供の制限） 第十九条 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報の提供をしてはならない。 一 個人番号利用事務実施者が個人番号利用事務を処理するために必要な限度で本人若しくはその代理人又は個人番号関係事務実施者に対し特定個人情報を提供するとき（個人番号利用事務実施者が、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第二十九条第一項、厚生年金保険法第百条の二第五項その他の政令で定める法律の規定により本人の資産又は収入の状況についての報告を求めるためにその者の個人番号を提供する場合にあっては、銀行その他の政令で定める者に対し提供するときに限る。）。 二 個人番号関係事務実施者が個人番号関係事務を処理するために必要な限度で特定個人情報を提供するとき（第十二号に規定する場合を除く。）。 三 本人又はその代理人が個人番号利用事務等実施者に対し、当該本人の個人番号を含む特定個人情報を提供するとき。 四 一の使用者等（使用者、法人又は国若しくは地方公共団体をいう。以下この号において同じ。）における従業者等（従業者、法人の業務を執行する役員又は国若しくは地方公共団体の公務員をいう。以下この号において同じ。）であった者が他の使用者等における従業者等になった場合において、当該従業者等の同意を得て、当該一の使用者等が当該他の使用者等に対し、その個人番号関係事務を処理するために必要な限度で当該従業者等の個人番号を含む特定個人情報を提供するとき。 五 機構が第十四条第二項の規定により個人番号利用事務実施者に機構保存本人確認情報等を提供するとき。 六 特定個人情報の取扱いの全部若しくは一部の委託又は合併その他の事由による事業の承継に伴い特定個人情報を提供するとき。 七 住民基本台帳法第三十条の六第一項の規定その他政令で定める同法の規定により特定個人情報を提供するとき。 八 別表の各項の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者（準法定事務処理者を含む。以下この号において「別表行政機関等」という。）のうち特定個人番号利用事務（同表の当該各項の下欄に掲げる事務のうち、迅速に特定個人情報の提供を受けることによって効率化を図るべきものとして主務省令で定めるものをいう。以下この号及び次号において同じ。）を処理する者として主務省令で定めるもの（法令の規定により特定個人番号利用事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。以下「情報照会者」という。）が、特定個人番号利用事務を処理するために、政令で定めるところにより、当該特定個人番号利用事務を処理するために必要な特定個人情報として主務省令で定めるもの（以下「利用特定個人情報」という。）を記録した特定個人情報ファイルを保有する者として主務省令で定める別表行政機関等又は法務大臣（法令の規定により当該利用特定個人情報の利用又は提供に関する事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。以下「情報提供者」という。）に対し、当該利用特定個人情報（情報提供者の保有する特定個人情報ファイルに記録されたものに限る。）の提供を求めた場合において、当該情報提供者が情報提供ネットワークシステムを使用して当該利用特定個人情報を提供するとき。 九 条例事務関係情報照会者（第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務のうち特定個人番号利用事務に準じて迅速に特定個人情報の提供を受けることによって効率化を図るべきものとして個人情報保護委員会規則で定めるものを処理する地方公共団体の長その他の執行機関であって個人情報保護委員会規則で定めるものをいう。第二十六条において同じ。）が、政令で定めるところにより、条例事務関係情報提供者（当該事務を処理するために必要な利用特定個人情報を記録した特定個人情報ファイルを保有する者として個人情報保護委員会規則で定める個人番号利用事務実施者をいう。以下この号及び同条において同じ。）に対し、当該事務を処理するために必要な利用特定個人情報であって当該事務の内容に応じて個人情報保護委員会規則で定めるもの（条例事務関係情報提供者の保有する特定個人情報ファイルに記録されたものに限る。）の提供を求めた場合において、当該条例事務関係情報提供者が情報提供ネットワークシステムを使用して当該利用特定個人情報を提供するとき。 十 国税庁長官が都道府県知事若しくは市町村長に又は都道府県知事若しくは市町村長が国税庁長官若しくは他の都道府県知事若しくは市町村長に、地方税法第四十六条第四項若しくは第五項、第七十二条の五十八、第三百十七条、第三百二十五条又は第七百三十九条の五第七項の規定その他政令で定める同法若しくは森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）又は国税（国税通則法第二条第一号に規定する国税をいう。以下同じ。）に関する法律の規定により国税又は地方税若しくは森林環境税に関する特定個人情報を提供する場合において、当該特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として政令で定める措置を講じているとき。 十一 地方公共団体の機関が、条例で定めるところにより、当該地方公共団体の他の機関に、その事務を処理するために必要な限度で特定個人情報を提供するとき。 十二 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第五項に規定する振替機関等（以下この号において単に「振替機関等」という。）が同条第一項に規定する社債等（以下この号において単に「社債等」という。）の発行者（これに準ずる者として政令で定めるものを含む。）又は他の振替機関等に対し、これらの者の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織であって、社債等の振替を行うための口座が記録されるものを利用して、同法又は同法に基づく命令の規定により、社債等の振替を行うための口座の開設を受ける者が第九条第四項に規定する書面（所得税法第二百二十五条第一項（第一号、第二号、第八号又は第十号から第十二号までに係る部分に限る。）の規定により税務署長に提出されるものに限る。）に記載されるべき個人番号として当該口座を開設する振替機関等に告知した個人番号を含む特定個人情報を提供する場合において、当該特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として政令で定める措置を講じているとき。 十三 第三十五条第一項の規定により求められた特定個人情報を個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）に提供するとき。 十四 第三十八条の七第一項の規定により求められた特定個人情報を総務大臣に提供するとき。 十五 各議院若しくは各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第百四条第一項（同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。）若しくは議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和二十二年法律第二百二十五号）第一条の規定により行う審査若しくは調査、訴訟手続その他の裁判所における手続、裁判の執行、刑事事件の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査又は会計検査院の検査（第三十六条において「各議院審査等」という。）が行われるとき、その他政令で定める公益上の必要があるとき。 十六 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき。 十七 その他これらに準ずるものとして個人情報保護委員会規則で定めるとき。 （収集等の制限） 第二十条 何人も、前条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報（他人の個人番号を含むものに限る。）を収集し、又は保管してはならない。 第二節 情報提供ネットワークシステムによる利用特定個人情報の提供 （情報提供ネットワークシステム） 第二十一条 内閣総理大臣は、委員会と協議して、情報提供ネットワークシステムを設置し、及び管理するものとする。 ２ 内閣総理大臣は、情報照会者から第十九条第八号の規定により利用特定個人情報の提供の求めがあったときは、当該利用特定個人情報が記録されることとなる情報照会者の保有する特定個人情報ファイル又は当該利用特定個人情報が記録されている情報提供者の保有する特定個人情報ファイルについて、第二十八条（第三項及び第五項を除く。）の規定に違反する事実があったと認める場合を除き、政令で定めるところにより、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報提供者に対して利用特定個人情報の提供の求めがあった旨を通知しなければならない。 （情報提供用個人識別符号の取得） 第二十一条の二 情報照会者又は情報提供者（以下この条において「情報照会者等」という。）は、情報提供用個人識別符号を内閣総理大臣から取得することができる。 ２ 前項の規定による情報提供用個人識別符号の取得は、政令で定めるところにより、情報照会者等が取得番号（当該取得に関し割り当てられた番号であって、当該情報提供用個人識別符号により識別しようとする特定の個人ごとに異なるものとなるように割り当てられることにより、当該特定の個人を識別できるもののうち、個人番号又は住民票コードでないものとしてデジタル庁令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）を、機構（第九条第三項の法務大臣である情報提供者にあっては、当該個人の本籍地の市町村長及び機構）を通じて内閣総理大臣に対して通知し、及び内閣総理大臣が当該取得番号と共に当該情報提供用個人識別符号を、当該情報照会者等に対して通知する方法により行うものとする。 ３ 情報照会者等、内閣総理大臣、機構及び前項の市町村長は、第一項の規定による情報提供用個人識別符号の取得に係る事務を行う目的の達成に必要な範囲を超えて、取得番号を保有してはならない。 ４ 前項に規定する者は、同項に規定する目的以外の目的のために取得番号を自ら利用してはならない。 ５ 第十九条（第六号及び第十三号から第十七号までに係る部分に限る。）の規定は、第三項に規定する者による取得番号の提供について準用する。 この場合において、同条中「次の」とあるのは「第二十一条の二第二項の規定による通知を行う場合及び次の」と、同条第十三号中「第三十五条第一項」とあるのは「第二十一条の二第八項において準用する第三十五条第一項」と読み替えるものとする。 ６ 前項（次項において準用する場合を含む。）において準用する第十九条（第六号及び第十三号から第十七号までに係る部分に限る。）の規定により取得番号の提供を受けた者は、その提供を受けた目的の達成に必要な範囲を超えて、当該取得番号を保有してはならない。 ７ 第四項及び第五項の規定は、前項に規定する者について準用する。 この場合において、第四項中「同項に規定する」とあるのは、「その提供を受けた」と読み替えるものとする。 ８ 第六章の規定は、取得番号の取扱いについて準用する。 この場合において、第三十三条中「個人番号利用事務等実施者」とあるのは「第二十一条の二第三項又は第六項に規定する者」と、第三十六条中「第十九条第十五号」とあるのは「第二十一条の二第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）において準用する第十九条第十五号」と読み替えるものとする。 （利用特定個人情報の提供） 第二十二条 情報提供者は、第十九条第八号の規定により利用特定個人情報の提供を求められた場合において、当該提供の求めについて第二十一条第二項の規定による内閣総理大臣からの通知を受けたときは、政令で定めるところにより、情報照会者に対し、当該利用特定個人情報を提供しなければならない。 ２ 前項の規定による利用特定個人情報の提供があった場合において、他の法令の規定により当該利用特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。 （情報提供等の記録） 第二十三条 情報照会者及び情報提供者は、第十九条第八号の規定により利用特定個人情報の提供の求め又は提供があったときは、次に掲げる事項を情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算機に記録し、当該記録を政令で定める期間保存しなければならない。 一 情報照会者及び情報提供者の名称 二 提供の求めの日時及び提供があったときはその日時 三 利用特定個人情報の項目 四 前三号に掲げるもののほか、デジタル庁令で定める事項 ２ 前項に規定する事項のほか、情報照会者及び情報提供者は、当該利用特定個人情報の提供の求め又は提供の事実が次の各号のいずれかに該当する場合には、その旨を情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算機に記録し、当該記録を同項に規定する期間保存しなければならない。 一 個人情報保護法第七十八条第一項（個人情報保護法第百二十五条第二項の規定によりみなして適用する場合を含む。次号において同じ。）に規定する不開示情報に該当すると認めるとき。 二 第三十一条第三項において準用する個人情報保護法第七十八条第一項に規定する不開示情報に該当すると認めるとき。 ３ 内閣総理大臣は、第十九条第八号の規定により利用特定個人情報の提供の求め又は提供があったときは、前二項に規定する事項を情報提供ネットワークシステムに記録し、当該記録を第一項に規定する期間保存しなければならない。 （秘密の管理） 第二十四条 内閣総理大臣並びに情報照会者及び情報提供者は、情報提供等事務（第十九条第八号の規定による利用特定個人情報の提供の求め又は提供に関する事務をいう。以下この条及び次条において同じ。）に関する秘密について、その漏えいの防止その他の適切な管理のために、情報提供ネットワークシステム並びに情報照会者及び情報提供者が情報提供等事務に使用する電子計算機の安全性及び信頼性を確保することその他の必要な措置を講じなければならない。 （秘密保持義務） 第二十五条 情報提供等事務又は情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務に従事する者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た当該事務に関する秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （第十九条第九号の規定による利用特定個人情報の提供） 第二十六条 第二十一条（第一項を除く。）から前条までの規定は、第十九条第九号の規定による条例事務関係情報照会者による利用特定個人情報の提供の求め及び条例事務関係情報提供者による利用特定個人情報の提供について準用する。 この場合において、第二十二条第一項中「ならない」とあるのは「ならない。ただし、第十九条第九号の規定により提供することができる利用特定個人情報の範囲が条例により限定されている地方公共団体の長その他の執行機関が、個人情報保護委員会規則で定めるところによりあらかじめその旨を委員会に申し出た場合において、当該提供の求めに係る利用特定個人情報が当該限定された利用特定個人情報の範囲に含まれないときは、この限りでない」と、同条第二項中「法令」とあるのは「条例」と、第二十四条中「情報提供等事務（第十九条第八号」とあるのは「条例事務関係情報提供等事務（第十九条第九号」と、「情報提供等事務に」とあるのは「条例事務関係情報提供等事務に」と、前条中「情報提供等事務」とあるのは「条例事務関係情報提供等事務」と読み替えるものとする。 第五章 特定個人情報の保護 第一節 特定個人情報保護評価等 （特定個人情報ファイルを保有しようとする者に対する指針） 第二十七条 委員会は、特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、特定個人情報ファイルを保有しようとする者が、特定個人情報保護評価（特定個人情報の漏えいその他の事態の発生の危険性及び影響に関する評価をいう。）を自ら実施し、これらの事態の発生を抑止することその他特定個人情報を適切に管理するために講ずべき措置を定めた指針（次項及び次条第三項において単に「指針」という。）を作成し、公表するものとする。 ２ 委員会は、個人情報の保護に関する技術の進歩及び国際的動向を踏まえ、少なくとも三年ごとに指針について再検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとする。 （特定個人情報保護評価） 第二十八条 行政機関の長等は、特定個人情報ファイル（専ら当該行政機関の長等の職員又は職員であった者の人事、給与又は福利厚生に関する事項を記録するものその他の個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。）を保有しようとするときは、当該特定個人情報ファイルを保有する前に、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を評価した結果を記載した書面（以下この条において「評価書」という。）を公示し、広く国民の意見を求めるものとする。 当該特定個人情報ファイルについて、個人情報保護委員会規則で定める重要な変更を加えようとするときも、同様とする。 一 特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者の数 二 特定個人情報ファイルに記録されることとなる特定個人情報の量 三 行政機関の長等における過去の個人情報ファイルの取扱いの状況 四 特定個人情報ファイルを取り扱う事務の概要 五 特定個人情報ファイルを取り扱うために使用する電子情報処理組織の仕組み及び電子計算機処理等の方式 六 特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報を保護するための措置 七 前各号に掲げるもののほか、個人情報保護委員会規則で定める事項 ２ 前項前段の場合において、行政機関の長等は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、同項前段の規定により得られた意見を十分考慮した上で評価書に必要な見直しを行った後に、当該評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いについて委員会の承認を受けるものとする。 当該特定個人情報ファイルについて、個人情報保護委員会規則で定める重要な変更を加えようとするときも、同様とする。 ３ 委員会は、評価書の内容、第三十五条第一項の規定により得た情報その他の情報から判断して、当該評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いが指針に適合していると認められる場合でなければ、前項の承認をしてはならない。 ４ 行政機関の長等は、第二項の規定により評価書について承認を受けたときは、速やかに当該評価書を公表するものとする。 ５ 前項の規定により評価書が公表されたときは、個人情報保護法第七十四条第一項の規定による通知があったものとみなす。 ６ 行政機関の長等は、評価書の公表を行っていない特定個人情報ファイルに記録された情報を第十九条第八号若しくは第九号の規定により提供し、又は当該特定個人情報ファイルに記録されることとなる情報の提供をこれらの規定により求めてはならない。 （特定個人情報ファイルの作成の制限） 第二十九条 個人番号利用事務等実施者その他個人番号利用事務等に従事する者は、第十九条第十三号から第十七号までのいずれかに該当して特定個人情報を提供し、又はその提供を受けることができる場合を除き、個人番号利用事務等を処理するために必要な範囲を超えて特定個人情報ファイルを作成してはならない。 （研修の実施） 第二十九条の二 行政機関の長等は、特定個人情報ファイルを保有し、又は保有しようとするときは、特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者に対して、政令で定めるところにより、特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要なサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。第三十二条において同じ。）の確保に関する事項その他の事項に関する研修を行うものとする。 （委員会による検査等） 第二十九条の三 特定個人情報ファイルを保有する行政機関、独立行政法人等及び機構は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、定期的に、当該特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の取扱いの状況について委員会による検査を受けるものとする。 ２ 特定個人情報ファイルを保有する地方公共団体及び地方独立行政法人は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、定期的に、委員会に対して当該特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の取扱いの状況について報告するものとする。 （特定個人情報の漏えい等に関する報告等） 第二十九条の四 個人番号利用事務等実施者は、特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の特定個人情報の安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を委員会に報告しなければならない。 ただし、当該個人番号利用事務等実施者が、他の個人番号利用事務等実施者から当該個人番号利用事務等の全部又は一部の委託を受けた場合であって、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人番号利用事務等実施者に通知したときは、この限りでない。 ２ 前項に規定する場合には、個人番号利用事務等実施者（同項ただし書の規定による通知をした者を除く。）は、本人に対し、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。 ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。 第二節 個人情報保護法の特例等 （個人情報保護法の特例） 第三十条 行政機関等（個人情報保護法第百二十五条第二項の規定により個人情報保護法第二条第十一項第三号に規定する独立行政法人等又は同項第四号に規定する地方独立行政法人とみなされる個人情報保護法第五十八条第一項各号に掲げる者（次条第一項において「みなし独立行政法人等」という。）を含む。）が保有し、又は保有しようとする特定個人情報（第二十三条（第二十六条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録されたものを除く。）に関しては、個人情報保護法第六十九条第二項第二号から第四号まで及び第八十八条の規定は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 読み替えられる個人情報保護法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第六十九条第一項 法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的 利用目的以外の目的（独立行政法人等にあっては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第九条第五項の規定に基づく場合を除き、利用目的以外の目的） 自ら利用し、又は提供してはならない 自ら利用してはならない 第六十九条第二項 自ら利用し、又は提供する 自ら利用する 第六十九条第二項第一号 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき 第八十九条第三項 配慮しなければならない 配慮しなければならない。この場合において、行政機関の長及び地方公共団体の機関は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令及び条例で定めるところにより、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第八十九条第五項 定める 定める。この場合において、独立行政法人等は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十条第一項の規定により読み替えて適用する第八十九条第三項の規定の例により、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第八十九条第八項 定める 定める。この場合において、地方独立行政法人は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十条第一項の規定により読み替えて適用する第八十九条第三項の規定の例により、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第九十八条第一項第一号 又は第六十九条第一項及び第二項の規定に違反して利用されているとき 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十条第一項の規定により読み替えて適用する第六十九条第一項及び第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定に違反して利用されているとき、同法第二十条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は同法第二十九条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（同法第二条第九項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録されているとき 第九十八条第一項第二号 第六十九条第一項及び第二項又は第七十一条第一項 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条 第百二十五条第三項の規定により読み替えて適用する第九十八条第一項第一号 第十八条若しくは第十九条の規定に違反して取り扱われているとき、又は第二十条の規定に違反して取得されたものであるとき 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十条第二項の規定により読み替えて適用する第十八条第一項、第二項及び第三項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）若しくは第十九条の規定に違反して利用されているとき、同法第二十条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は同法第二十九条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（同法第二条第九項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録されているとき 第百二十五条第三項の規定により読み替えて適用する第九十八条第一項第二号 第二十七条第一項又は第二十八条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条 ２ 個人情報保護法第十六条第二項に規定する個人情報取扱事業者（個人情報保護法第五十八条第二項の規定により個人情報保護法第十六条第二項に規定する個人情報取扱事業者とみなされる個人情報保護法第五十八条第二項各号に掲げる者（次条第三項において「みなし個人情報取扱事業者」という。）を含む。）が保有し、又は保有しようとする特定個人情報（第二十三条第一項及び第二項（これらの規定を第二十六条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する記録に記録されたものを除く。）に関しては、個人情報保護法第十八条第三項第三号から第六号まで、第二十条第二項及び第二十七条から第三十条までの規定は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 読み替えられる個人情報保護法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第十八条第一項 あらかじめ本人の同意を得ないで、前条 前条 第十八条第二項 あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前 承継前 第十八条第三項第一号 法令（条例を含む。以下この章において同じ。）に基づく場合 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第九条第五項の規定に基づく場合 第十八条第三項第二号 本人 本人の同意があり、又は本人 第三十五条第三項 第二十七条第一項又は第二十八条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条 （情報提供等の記録についての特例） 第三十一条 行政機関等（みなし独立行政法人等を含む。）が保有し、又は保有しようとする第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された特定個人情報に関しては、個人情報保護法第六十九条第二項から第四項まで、第七十条、第八十五条、第八十八条、第九十六条及び第五章第四節第三款の規定（みなし独立行政法人等については、個人情報保護法第八十五条、第八十八条、第九十六条及び第五章第四節第三款の規定）は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 読み替えられる個人情報保護法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第六十九条第一項 法令に基づく場合を除き、利用目的 利用目的 自ら利用し、又は提供してはならない 自ら利用してはならない 第八十九条第三項 配慮しなければならない 配慮しなければならない。この場合において、行政機関の長及び地方公共団体の機関は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令及び条例で定めるところにより、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第八十九条第五項 定める 定める。この場合において、独立行政法人等は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第三十一条第一項の規定により読み替えて適用する第八十九条第三項の規定の例により、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第八十九条第八項 定める 定める。この場合において、地方独立行政法人は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十一条第一項の規定により読み替えて適用する第八十九条第三項の規定の例により、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第九十七条 当該保有個人情報の提供先 内閣総理大臣及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第九号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者（当該訂正に係る同法第二十三条第一項及び第二項（これらの規定を同法第二十六条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録された者であって、当該行政機関の長等以外のものに限る。） ２ デジタル庁が保有し、又は保有しようとする第二十三条第三項（第二十六条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録された特定個人情報に関しては、個人情報保護法第六十九条第二項から第四項まで、第七十条、第八十五条、第八十八条、第九十六条及び第五章第四節第三款の規定は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 読み替えられる個人情報保護法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第六十九条第一項 法令に基づく場合を除き、利用目的 利用目的 自ら利用し、又は提供してはならない 自ら利用してはならない 第八十九条第三項 配慮しなければならない 配慮しなければならない。この場合において、行政機関の長は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令で定めるところにより、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第九十七条 当該保有個人情報の提供先 当該訂正に係る行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二十三条第三項（同法第二十六条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録された同法第十九条第八号に規定する情報照会者及び情報提供者又は同条第九号に規定する条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者 ３ 個人情報保護法第六十一条、第六十三条から第六十五条まで、第六十六条第一項（同条第二項（第一号及び第五号（同項第一号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第六十七条から第六十九条第一項まで、第七十六条から第八十四条まで、第八十六条、第八十七条、第八十九条第四項から第六項まで、第九十条から第九十五条まで、第九十七条及び第百二十七条の規定（みなし個人情報取扱事業者については、個人情報保護法第六十一条、第六十三条から第六十六条第一項まで及び第六十七条から第六十九条第一項までの規定）は、行政機関等以外の者（みなし個人情報取扱事業者を含む。）が保有する第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された特定個人情報について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 読み替えられる個人情報保護法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第六十九条第一項 法令に基づく場合を除き、利用目的 利用目的 自ら利用し、又は提供してはならない 自ら利用してはならない 第八十六条第一項 及び開示請求者 、開示請求者及び開示請求を受けた者 第八十九条第四項 独立行政法人等に対し開示請求をする者は、独立行政法人等の定めるところにより、手数料を納めなければならない 開示請求を受けた者は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二十三条第一項及び第二項（これらの規定を同法第二十六条において準用する場合を含む。第九十七条において同じ。）に規定する記録の開示を請求されたときは、当該開示の実施に関し、手数料を徴収することができる 第九十七条 当該保有個人情報の提供先 内閣総理大臣及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第九号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者（当該訂正に係る同法第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された者であって、当該開示請求を受けた者以外のものに限る。） （特定個人情報の保護を図るための連携協力） 第三十二条 委員会は、特定個人情報の保護を図るため、サイバーセキュリティの確保に関する事務を処理するために内閣官房に置かれる組織と情報を共有すること等により相互に連携を図りながら協力するものとする。 第六章 特定個人情報の取扱いに関する監督等 （指導及び助言） 第三十三条 委員会は、この法律の施行に必要な限度において、個人番号利用事務等実施者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な指導及び助言をすることができる。 （勧告及び命令） 第三十四条 委員会は、特定個人情報の取扱いに関して法令の規定に違反する行為が行われた場合において、特定個人情報の適正な取扱いの確保のために必要があると認めるときは、当該違反行為をした者に対し、期限を定めて、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。 ２ 委員会は、前項の規定による勧告を受けた者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 ３ 委員会は、前二項の規定にかかわらず、特定個人情報の取扱いに関して法令の規定に違反する行為が行われた場合において、個人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置をとる必要があると認めるときは、当該違反行為をした者に対し、期限を定めて、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。 （報告及び立入検査） 第三十五条 委員会は、この法律の施行に必要な限度において、特定個人情報を取り扱う者その他の関係者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、当該特定個人情報を取り扱う者その他の関係者の事務所その他必要な場所に立ち入らせ、特定個人情報の取扱いに関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （適用除外） 第三十六条 前三条の規定は、各議院審査等が行われる場合又は第十九条第十五号の政令で定める場合のうち各議院審査等に準ずるものとして政令で定める手続が行われる場合における特定個人情報の提供及び提供を受け、又は取得した特定個人情報の取扱いについては、適用しない。 （措置の要求） 第三十七条 委員会は、個人番号その他の特定個人情報の取扱いに利用される情報提供ネットワークシステムその他の情報システムの構築及び維持管理に関し、費用の節減その他の合理化及び効率化を図った上でその機能の安全性及び信頼性を確保するよう、内閣総理大臣その他の関係行政機関の長に対し、必要な措置を実施するよう求めることができる。 ２ 委員会は、前項の規定により同項の措置の実施を求めたときは、同項の関係行政機関の長に対し、その措置の実施状況について報告を求めることができる。 （内閣総理大臣に対する意見の申出） 第三十八条 委員会は、内閣総理大臣に対し、その所掌事務の遂行を通じて得られた特定個人情報の保護に関する施策の改善についての意見を述べることができる。 第六章の二 機構処理事務等の実施に関する措置 （機構処理事務管理規程） 第三十八条の二 機構は、この法律の規定により機構が処理する事務（以下「機構処理事務」という。）の実施に関し総務省令で定める事項について機構処理事務管理規程を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 総務大臣は、前項の規定により認可をした機構処理事務管理規程が機構処理事務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、機構に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。 （機構処理事務特定個人情報等の安全確保） 第三十八条の三 機構は、機構処理事務において取り扱う特定個人情報その他の総務省令で定める情報（以下この条及び次条第二項において「機構処理事務特定個人情報等」という。）の電子計算機処理等を行うに当たっては、機構処理事務特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の機構処理事務特定個人情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 ２ 前項の規定は、機構から機構処理事務特定個人情報等の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。 （機構の役職員等の秘密保持義務） 第三十八条の三の二 機構の役員若しくは職員（地方公共団体情報システム機構法（平成二十五年法律第二十九号）第二十七条第一項に規定する機構処理事務特定個人情報等保護委員会の委員を含む。）又はこれらの職にあった者は、機構処理事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ２ 機構から機構処理事務特定個人情報等の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、その委託された業務に関して知り得た機構処理事務特定個人情報等に関する秘密又は機構処理事務特定個人情報等の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。 （帳簿の備付け） 第三十八条の四 機構は、総務省令で定めるところにより、機構処理事務に関する事項で総務省令で定めるものを記載した帳簿を備え、保存しなければならない。 （報告書の公表） 第三十八条の五 機構は、毎年少なくとも一回、機構処理事務の実施の状況について、総務省令で定めるところにより、報告書を作成し、これを公表しなければならない。 （監督命令） 第三十八条の六 総務大臣は、機構処理事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、機構処理事務の実施に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告及び立入検査） 第三十八条の七 総務大臣は、機構処理事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、機構処理事務の実施の状況に関し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、機構の事務所に立ち入らせ、機構処理事務の実施の状況に関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 第三十五条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。 （個人番号カード関係事務に係る中期目標） 第三十八条の八 主務大臣は、個人番号カード関係事務（第十六条の二及び第十七条第三項の規定により機構が処理する事務並びに電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三十九条第一項に規定する認証事務をいう。以下この条から第三十八条の十二までにおいて同じ。）の実施に関し、三年以上五年以下の期間において機構が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定め、これを機構に指示するとともに、公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ２ 中期目標においては、次に掲げる事項について具体的に定めるものとする。 一 中期目標の期間（前項の期間の範囲内で主務大臣が定める期間をいう。第三十八条の十一第一項第二号及び第三号において同じ。） 二 個人番号カード関係事務に係る業務の質の向上に関する事項 三 個人番号カード関係事務に係る業務運営の効率化に関する事項 四 その他個人番号カード関係事務に係る業務運営に関する重要事項 （個人番号カード関係事務に係る中期計画） 第三十八条の九 機構は、前条第一項の指示を受けたときは、中期目標に基づき、主務省令で定めるところにより、当該中期目標を達成するための計画（以下この条から第三十八条の十一までにおいて「中期計画」という。）を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 中期計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 個人番号カード関係事務に係る業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 二 個人番号カード関係事務に係る業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置 三 その他主務省令で定める個人番号カード関係事務に係る業務運営に関する事項 ３ 主務大臣は、第一項の規定により認可をした中期計画が前条第二項第二号から第四号までに掲げる事項の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、機構に対し、その中期計画を変更すべきことを命ずることができる。 ４ 機構は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その中期計画を公表しなければならない。 （個人番号カード関係事務に係る年度計画） 第三十八条の十 機構は、毎事業年度の開始前に、前条第一項の認可を受けた中期計画に基づき、主務省令で定めるところにより、その事業年度の個人番号カード関係事務に係る業務運営に関する計画（次条第五項において「年度計画」という。）を定め、これを主務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 （各事業年度に係る個人番号カード関係事務に係る業務の実績に関する評価等） 第三十八条の十一 機構は、毎事業年度の終了後、当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事項について、主務大臣の評価を受けなければならない。 一 次号及び第三号に掲げる事業年度以外の事業年度 当該事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績 二 中期目標の期間の最後の事業年度の直前の事業年度 当該事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績及び中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における個人番号カード関係事務に係る業務の実績 三 中期目標の期間の最後の事業年度 当該事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績及び中期目標の期間における個人番号カード関係事務に係る業務の実績 ２ 機構は、前項の評価を受けようとするときは、主務省令で定めるところにより、各事業年度の終了後三月以内に、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項及び当該事項について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を主務大臣に提出するとともに、公表しなければならない。 ３ 第一項の評価は、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項について総合的な評定を付して、行わなければならない。 この場合において、同項各号に規定する当該事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績に関する評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査及び分析を行い、その結果を考慮して行わなければならない。 ４ 主務大臣は、第一項の評価を行ったときは、遅滞なく、機構に対し、当該評価の結果を通知するとともに、公表しなければならない。 ５ 機構は、第一項の評価の結果を、中期計画及び年度計画並びに個人番号カード関係事務に係る業務運営の改善に適切に反映させるとともに、毎年度、評価結果の反映状況を公表しなければならない。 ６ 主務大臣は、第一項の評価の結果に基づき必要があると認めるときは、機構に対し、個人番号カード関係事務に係る業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずることができる。 ７ 主務大臣は、機構の理事長が前項の命令に違反する行為をしたときは、機構の代表者会議（地方公共団体情報システム機構法第八条第一項に規定する代表者会議をいう。次項において同じ。）に対し、期間を指定して、当該理事長を解任すべきことを命ずることができる。 ８ 主務大臣は、機構の代表者会議が前項の規定による命令に従わなかったときは、同項の命令に係る理事長を解任することができる。 （個人番号カード関係事務に係る財源措置） 第三十八条の十二 国は、機構に対し、予算の範囲内において、個人番号カード関係事務に係る業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を補助することができる。 （財務大臣との協議） 第三十八条の十三 主務大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第三十八条の八第一項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき。 二 第三十八条の九第一項の規定による認可をしようとするとき。 第七章 法人番号 （通知等） 第三十九条 国税庁長官は、政令で定めるところにより、法人等（国の機関、地方公共団体及び会社法（平成十七年法律第八十六号）その他の法令の規定により設立の登記をした法人並びにこれらの法人以外の法人又は法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めがあるもの（以下この条において「人格のない社団等」という。）であって、所得税法第二百三十条、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第百四十八条、第百四十九条若しくは第百五十条又は消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第五十七条の規定により届出書を提出することとされているものをいう。以下この項及び次項において同じ。）に対して、法人番号を指定し、これを当該法人等に通知するものとする。 ２ 法人等以外の法人又は人格のない社団等であって政令で定めるものは、政令で定めるところにより、その者の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地その他財務省令で定める事項を国税庁長官に届け出て法人番号の指定を受けることができる。 ３ 前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項に変更があったとき（この項の規定による届出に係る事項に変更があった場合を含む。）は、政令で定めるところにより、当該変更があった事項を国税庁長官に届け出なければならない。 ４ 国税庁長官は、政令で定めるところにより、第一項又は第二項の規定により法人番号の指定を受けた者（以下「法人番号保有者」という。）の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号を公表するものとする。 ただし、人格のない社団等については、あらかじめ、その代表者又は管理人の同意を得なければならない。 （情報の提供の求め） 第四十条 行政機関の長、地方公共団体の機関又は独立行政法人等（以下この章において「行政機関の長等」という。）は、他の行政機関の長等に対し、特定法人情報（法人番号保有者に関する情報であって法人番号により検索することができるものをいう。第四十二条において同じ。）の提供を求めるときは、当該法人番号を当該他の行政機関の長等に通知してするものとする。 ２ 行政機関の長等は、国税庁長官に対し、法人番号保有者の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号について情報の提供を求めることができる。 （資料の提供） 第四十一条 国税庁長官は、第三十九条第一項の規定による法人番号の指定を行うために必要があると認めるときは、法務大臣に対し、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七条（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する会社法人等番号（会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する登記所において作成される登記簿に記録されたものに限る。）その他の当該登記簿に記録された事項の提供を求めることができる。 ２ 前項に定めるもののほか、国税庁長官は、第三十九条第一項若しくは第二項の規定による法人番号の指定若しくは通知又は同条第四項の規定による公表を行うために必要があると認めるときは、官公署に対し、法人番号保有者の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地その他必要な資料の提供を求めることができる。 （正確性の確保） 第四十二条 行政機関の長等は、その保有する特定法人情報について、その利用の目的の達成に必要な範囲内で、過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。 第八章 雑則 （指定都市の特例） 第四十三条 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市（次項において単に「指定都市」という。）に対するこの法律の規定で政令で定めるものの適用については、区及び総合区を市と、区長及び総合区長を市長とみなす。 ２ 前項に定めるもののほか、指定都市に対するこの法律の規定の適用については、政令で特別の定めをすることができる。 （事務の区分） 第四十四条 第七条第一項及び第二項、第八条第一項（附則第三条第四項において準用する場合を含む。）、第十六条の二第二項及び第六項、第十七条第一項から第五項まで及び第七項（同条第八項において準用する場合を含む。）、第二十一条の二第二項（情報提供者が第九条第三項の法務大臣である場合における通知に係る部分に限り、第二十六条において準用する場合を含む。）並びに附則第三条第一項から第三項までの規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 （権限又は事務の委任） 第四十五条 行政機関の長は、政令（内閣の所轄の下に置かれる機関及び会計検査院にあっては、当該機関の命令）で定めるところにより、第二章、第四章、第五章及び前章に定める権限又は事務を当該行政機関の職員に委任することができる。 （戸籍関係情報作成用情報に係る個人情報保護法の特例） 第四十五条の二 法務大臣は、第十九条第八号又は第九号の規定による提供の用に供する戸籍関係情報の作成に関する事務を行う目的の達成に必要な範囲を超えて、戸籍関係情報作成用情報（戸籍関係情報を作成するために戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている情報の電子計算機処理等を行うことにより作成される情報（戸籍関係情報を除く。）をいう。以下この条において同じ。）を保有してはならない。 ２ 法務大臣は、戸籍関係情報作成用情報の作成に関する事務に関する秘密について、その漏えいの防止その他の適切な管理のために、当該事務に使用する電子計算機の安全性及び信頼性を確保することその他の必要な措置を講じなければならない。 ３ 前項に規定する事務に従事する者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た当該事務に関する秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 ４ 法務大臣は、第一項に規定する目的以外の目的のために戸籍関係情報作成用情報を自ら利用してはならない。 ５ 第十九条（第六号、第十三号及び第十五号から第十七号までに係る部分に限る。）の規定は、法務大臣による戸籍関係情報作成用情報の提供について準用する。 この場合において、同条中「次の」とあるのは「第二十一条の二第二項の規定による通知を行う場合及び次の」と、同条第十三号中「第三十五条第一項」とあるのは「第四十五条の二第九項において準用する第三十五条第一項」と読み替えるものとする。 ６ 前項（次項において準用する場合を含む。）において準用する第十九条（第六号、第十三号及び第十五号から第十七号までに係る部分に限る。）の規定により戸籍関係情報作成用情報の提供を受けた者は、その提供を受けた目的の達成に必要な範囲を超えて、当該戸籍関係情報作成用情報を保有してはならない。 ７ 第四項及び第五項の規定は、前項に規定する者について準用する。 この場合において、第四項中「第一項に規定する」とあるのは、「その提供を受けた」と読み替えるものとする。 ８ 戸籍関係情報作成用情報については、個人情報保護法第五章第四節の規定は、適用しない。 ９ 第六章の規定は、戸籍関係情報作成用情報の取扱いについて準用する。 この場合において、第三十三条中「個人番号利用事務等実施者」とあるのは「法務大臣又は第四十五条の二第六項に規定する者」と、第三十六条中「第十九条第十五号」とあるのは「第四十五条の二第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）において準用する第十九条第十五号」と読み替えるものとする。 （主務省令） 第四十六条 この法律における主務省令は、デジタル庁令・総務省令とする。 （政令への委任） 第四十七条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 第九章 罰則 第四十八条 個人番号利用事務等又は第七条第一項若しくは第二項の規定による個人番号の指定若しくは通知、第八条第二項の規定による個人番号とすべき番号の生成若しくは通知若しくは第十四条第二項の規定による機構保存本人確認情報等の提供に関する事務に従事する者又は従事していた者が、正当な理由がないのに、その業務に関して取り扱った個人の秘密に属する事項が記録された特定個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工した特定個人情報ファイルを含む。）を提供したときは、四年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第四十九条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た個人番号を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、三年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第五十条 第二十五条（第二十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、三年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第五十一条 人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）その他の個人番号を保有する者の管理を害する行為により、個人番号を取得した者は、三年以下の懲役又は百五十万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用を妨げない。 第五十二条 国の機関、地方公共団体の機関若しくは機構の職員又は独立行政法人等若しくは地方独立行政法人の役員若しくは職員（領事官であってこれらの者以外の者を含む。）が、その職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する特定個人情報が記録された文書、図画又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。）を収集したときは、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第五十二条の二 第三十八条の三の二の規定に違反して秘密を漏らした者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第五十二条の三 第四十五条の二第三項の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、二年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第五十三条 第三十四条第二項又は第三項の規定による命令に違反した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十三条の二 第二十一条の二第八項又は第四十五条の二第九項において準用する第三十四条第二項又は第三項の規定による命令に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十四条 第三十五条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十五条 偽りその他不正の手段により個人番号カードの交付を受けた者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十五条の二 第二十一条の二第八項又は第四十五条の二第九項において準用する第三十五条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。 第五十五条の三 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした機構の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第三十八条の四の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 二 第三十八条の七第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 第五十六条 第四十八条から第五十二条の三まで及び第五十五条の規定は、日本国外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。 第五十七条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して次の各号に掲げる違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第四十八条、第四十九条及び第五十三条 一億円以下の罰金刑 二 第五十一条及び第五十三条の二から第五十五条の二まで 各本条の罰金刑 ２ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 | 行政手続 |
Heisei | Act | 425AC0000000027_20250401_506AC0000000047.xml | 平成二十五年法律第二十七号 | 21 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者が、個人番号及び法人番号の有する特定の個人及び法人その他の団体を識別する機能を活用し、並びに当該機能によって異なる分野に属する情報を照合してこれらが同一の者に係るものであるかどうかを確認することができるものとして整備された情報システムを運用して、効率的な情報の管理及び利用並びに他の行政事務を処理する者との間における迅速な情報の授受を行うことができるようにするとともに、これにより、行政運営の効率化及び行政分野におけるより公正な給付と負担の確保を図り、かつ、これらの者に対し申請、届出その他の手続を行い、又はこれらの者から便益の提供を受ける国民が、手続の簡素化による負担の軽減、本人確認の簡易な手段その他の利便性の向上を得られるようにするために必要な事項を定めるほか、個人番号その他の特定個人情報の取扱いが安全かつ適正に行われるよう個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）の特例を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「行政機関」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）第二条第八項に規定する行政機関をいう。 ２ この法律において「独立行政法人等」とは、個人情報保護法第二条第九項に規定する独立行政法人等をいう。 ３ この法律において「個人情報」とは、個人情報保護法第二条第一項に規定する個人情報をいう。 ４ この法律において「個人情報ファイル」とは、個人情報保護法第六十条第二項に規定する個人情報ファイルであって行政機関等（個人情報保護法第二条第十一項に規定する行政機関等をいう。以下この項及び第五章第二節において同じ。）が保有するもの又は個人情報保護法第十六条第一項に規定する個人情報データベース等であって行政機関等以外の者が保有するものをいう。 ５ この法律において「個人番号」とは、第七条第一項又は第二項の規定により、住民票コード（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第十三号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。）を変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。 ６ この法律において「本人」とは、個人番号によって識別される特定の個人をいう。 ７ この法律において「個人番号カード」とは、次に掲げる事項が記載され、第十六条の二第一項の申請の日において本人の年齢が主務省令で定める年齢に満たない場合を除き本人の写真が表示され、かつ、これらの事項その他主務省令で定める事項（以下「カード記録事項」という。）が電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。第十八条において同じ。）により記録されたカードであって、この法律又はこの法律に基づく命令で定めるところによりカード記録事項を閲覧し、又は改変する権限を有する者以外の者による閲覧又は改変を防止するために必要なものとして主務省令で定める措置が講じられたものをいう。 一 氏名 二 住所（国外転出者（住民基本台帳法第十七条第三号に規定する国外転出者をいう。以下同じ。）にあっては、国外転出者である旨及びその国外転出届（同号に規定する国外転出届をいう。第十七条第六項において同じ。）に記載された転出の予定年月日） 三 生年月日 四 性別 五 個人番号 六 その他政令で定める事項 ８ この法律において「特定個人情報」とは、個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。第七条第一項及び第二項、第八条並びに第四十八条並びに附則第三条第一項から第三項まで及び第五項を除き、以下同じ。）をその内容に含む個人情報をいう。 ９ この法律において「特定個人情報ファイル」とは、個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいう。 １０ この法律において「個人番号利用事務」とは、行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者が第九条第一項から第三項までの規定によりその保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用して処理する事務をいう。 １１ この法律において「個人番号関係事務」とは、第九条第四項の規定により個人番号利用事務に関して行われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務をいう。 １２ この法律において「個人番号利用事務実施者」とは、個人番号利用事務を処理する者及び個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。 １３ この法律において「個人番号関係事務実施者」とは、個人番号関係事務を処理する者及び個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。 １４ この法律において「情報提供ネットワークシステム」とは、行政機関の長等（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）及び地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）並びに第十九条第八号に規定する情報照会者及び情報提供者並びに同条第九号に規定する条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者をいう。第七章を除き、以下同じ。）の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織であって、暗号その他その内容を容易に復元することができない通信の方法を用いて行われる第十九条第八号又は第九号の規定による利用特定個人情報の提供を管理するために、第二十一条第一項の規定に基づき内閣総理大臣が設置し、及び管理するものをいう。 １５ この法律において「法人番号」とは、第三十九条第一項又は第二項の規定により、特定の法人その他の団体を識別するための番号として指定されるものをいう。 （基本理念） 第三条 個人番号及び法人番号の利用は、この法律の定めるところにより、次に掲げる事項を旨として、行われなければならない。 一 行政事務の処理において、個人又は法人その他の団体に関する情報の管理を一層効率化するとともに、当該事務の対象となる者を特定する簡易な手続を設けることによって、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化に資すること。 二 情報提供ネットワークシステムその他これに準ずる情報システムを利用して迅速かつ安全に情報の授受を行い、情報を共有することによって、社会保障制度、税制その他の行政分野における給付と負担の適切な関係の維持に資すること。 三 個人又は法人その他の団体から提出された情報については、これと同一の内容の情報の提出を求めることを避け、国民の負担の軽減を図ること。 四 個人番号を用いて収集され、又は整理された個人情報が法令に定められた範囲を超えて利用され、又は漏えいすることがないよう、その管理の適正を確保すること。 ２ 個人番号及び法人番号の利用に関する施策の推進は、個人情報の保護に十分配慮しつつ、行政運営の効率化を通じた国民の利便性の向上に資することを旨として、社会保障制度、税制、災害対策その他の行政分野における利用の促進を図るとともに、行政分野以外の国民の利便性の向上に資する分野における利用の可能性を考慮して行われなければならない。 ３ 個人番号の利用に関する施策の推進は、個人番号カードが第一項第一号に掲げる事項を実現するために必要であることに鑑み、行政事務の処理における本人確認の簡易な手段としての個人番号カードの利用の促進を図るとともに、カード記録事項が不正な手段により収集されることがないよう配慮しつつ、行政事務以外の事務の処理において個人番号カードの活用が図られるように行われなければならない。 ４ 個人番号の利用に関する施策の推進は、情報提供ネットワークシステムが第一項第二号及び第三号に掲げる事項を実現するために必要であることに鑑み、個人情報の保護に十分配慮しつつ、社会保障制度、税制、災害対策その他の行政分野において、行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者が迅速に特定個人情報の授受を行うための手段としての情報提供ネットワークシステムの利用の促進を図るとともに、これらの者が行う特定個人情報以外の情報の授受に情報提供ネットワークシステムの用途を拡大する可能性を考慮して行われなければならない。 （国の責務） 第四条 国は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、個人番号その他の特定個人情報の取扱いの適正を確保するために必要な措置を講ずるとともに、個人番号及び法人番号の利用を促進するための施策を実施するものとする。 ２ 国は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、個人番号及び法人番号の利用に関する国民の理解を深めるよう努めるものとする。 （地方公共団体の責務） 第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、個人番号その他の特定個人情報の取扱いの適正を確保するために必要な措置を講ずるとともに、個人番号及び法人番号の利用に関し、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を実施するものとする。 （事業者の努力） 第六条 個人番号及び法人番号を利用する事業者は、基本理念にのっとり、国及び地方公共団体が個人番号及び法人番号の利用に関し実施する施策に協力するよう努めるものとする。 （特定個人情報の正確性の確保のための内閣総理大臣の支援） 第六条の二 内閣総理大臣は、個人番号利用事務実施者に対し、特定個人情報を正確かつ最新の内容に保つために必要な情報の提供、助言その他の支援を行うものとする。 第二章 個人番号 （指定及び通知） 第七条 市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）は、住民基本台帳法第三十条の三第二項の規定により住民票に住民票コードを記載したときは、政令で定めるところにより、速やかに、次条第二項の規定により機構から通知された個人番号とすべき番号をその者の個人番号として指定し、その者に対し、当該個人番号を通知しなければならない。 ２ 市町村長は、当該市町村（特別区を含む。以下同じ。）が備える住民基本台帳に記録されている者の個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるときは、政令で定めるところにより、その者の請求又は職権により、その者の従前の個人番号に代えて、次条第二項の規定により機構から通知された個人番号とすべき番号をその者の個人番号として指定し、速やかに、その者に対し、当該個人番号を通知しなければならない。 ３ 市町村長は、前二項の規定による通知をするときは、当該通知を受ける者が個人番号カードの交付を円滑に受けることができるよう、当該交付の手続に関する情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。 ４ 前三項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定による通知に関し必要な事項は、総務省令で定める。 （個人番号とすべき番号の生成） 第八条 市町村長は、前条第一項又は第二項の規定により個人番号を指定するときは、あらかじめ機構に対し、当該指定しようとする者に係る住民票に記載された住民票コードを通知するとともに、個人番号とすべき番号の生成を求めるものとする。 ２ 機構は、前項の規定により市町村長から個人番号とすべき番号の生成を求められたときは、政令で定めるところにより、次項の規定により設置される電子情報処理組織を使用して、次に掲げる要件に該当する番号を生成し、速やかに、当該市町村長に対し、通知するものとする。 一 他のいずれの個人番号（前条第二項の従前の個人番号を含む。）とも異なること。 二 前項の住民票コードを変換して得られるものであること。 三 前号の住民票コードを復元することのできる規則性を備えるものでないこと。 ３ 機構は、前項の規定により個人番号とすべき番号を生成し、並びに当該番号の生成及び市町村長に対する通知について管理するための電子情報処理組織を設置するものとする。 （利用範囲） 第九条 別表の各項の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者（法令の規定により同表の当該各項の下欄に掲げる事務の全部若しくは一部を行うこととされている者又は当該事務に準ずる事務（個別の法律の規定に基づく事務を除き、当該事務の性質が同表の当該各項の下欄に掲げる事務と同一であることその他政令で定める基準に適合する事務に限る。）として主務省令で定めるもの（以下この項において「準法定事務」という。）を処理する者として主務省令で定めるもの（第十九条第八号において「準法定事務処理者」という。）がある場合にあっては、その者を含む。第四項において同じ。）は、同表の当該各項の下欄に掲げる事務（準法定事務を含む。同号において同じ。）の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。 当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。 ２ 地方公共団体の長その他の執行機関は、福祉、保健若しくは医療その他の社会保障、地方税（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第一条第一項第四号に規定する地方税をいう。以下同じ。）又は防災に関する事務その他の事務であって条例で定めるものの処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。 当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。 ３ 法務大臣は、第十九条第八号又は第九号の規定による戸籍関係情報（戸籍又は除かれた戸籍（戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第百十九条の規定により磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。）をもって調製されたものに限る。以下この項及び第四十五条の二第一項において同じ。）の副本に記録されている情報の電子計算機処理等（電子計算機処理（電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をいう。）その他これに伴う政令で定める措置をいう。以下同じ。）を行うことにより作成することができる戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている者（以下この項において「戸籍等記録者」という。）についての他の戸籍等記録者との間の親子関係の存否その他の身分関係の存否に関する情報、婚姻その他の身分関係の形成に関する情報その他の情報のうち、第十九条第八号又は第九号の規定により提供するものとして法務省令で定めるものであって、情報提供用個人識別符号（同条第八号又は第九号の規定による利用特定個人情報の提供を管理し、及び当該利用特定個人情報を検索するために必要な限度で第二条第五項に規定する個人番号に代わって用いられる特定の個人を識別する符号であって、同条第八項に規定する個人番号であるものをいう。以下同じ。）をその内容に含むものをいう。以下同じ。）の提供に関する事務の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で情報提供用個人識別符号を利用することができる。 当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。 ４ 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十八条若しくは第百九十七条第一項、相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第五十九条第一項、第三項若しくは第四項、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十七条、第二十九条第三項若しくは第九十八条第一項、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九条の四の二第二項、第二十九条の二第六項若しくは第七項、第三十七条の十一の三第七項、第三十七条の十四第三十四項、第七十条の二の二第十九項若しくは第七十条の二の三第十六項、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第七十四条の十三の二若しくは第七十四条の十三の三、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百二十五条から第二百二十八条の三の二まで、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第七条又は内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成九年法律第百十号）第四条第一項若しくは第四条の三第一項、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号）第六条第一項その他の法令又は条例の規定により、別表の各項の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者又は地方公共団体の長その他の執行機関による第一項又は第二項に規定する事務の処理に関して必要とされる他人の個人番号を記載した書面の提出その他の他人の個人番号を利用した事務を行うものとされた者は、当該事務を行うために必要な限度で個人番号を利用することができる。 当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。 ５ 前項の規定により個人番号を利用することができることとされている者のうち所得税法第二百二十五条第一項第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる者は、激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項に規定する激甚災害が発生したときその他これに準ずる場合として政令で定めるときは、デジタル庁令で定めるところにより、あらかじめ締結した契約に基づく金銭の支払を行うために必要な限度で個人番号を利用することができる。 ６ 前各項に定めるもののほか、第十九条第十三号から第十七号までのいずれかに該当して特定個人情報の提供を受けた者は、その提供を受けた目的を達成するために必要な限度で個人番号を利用することができる。 （再委託） 第十条 個人番号利用事務又は個人番号関係事務（以下「個人番号利用事務等」という。）の全部又は一部の委託を受けた者は、当該個人番号利用事務等の委託をした者の許諾を得た場合に限り、その全部又は一部の再委託をすることができる。 ２ 前項の規定により個人番号利用事務等の全部又は一部の再委託を受けた者は、個人番号利用事務等の全部又は一部の委託を受けた者とみなして、第二条第十二項及び第十三項、前条第一項から第四項まで並びに前項の規定を適用する。 （委託先の監督） 第十一条 個人番号利用事務等の全部又は一部の委託をする者は、当該委託に係る個人番号利用事務等において取り扱う特定個人情報の安全管理が図られるよう、当該委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。 （個人番号利用事務実施者等の責務） 第十二条 個人番号利用事務実施者及び個人番号関係事務実施者（以下「個人番号利用事務等実施者」という。）は、個人番号の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 第十三条 個人番号利用事務実施者（第九条第三項の規定により情報提供用個人識別符号を利用する者を除く。次条第二項及び第十九条第一号において同じ。）は、本人又はその代理人及び個人番号関係事務実施者の負担の軽減並びに行政運営の効率化を図るため、同一の内容の情報が記載された書面の提出を複数の個人番号関係事務において重ねて求めることのないよう、相互に連携して情報の共有及びその適切な活用を図るように努めなければならない。 （提供の要求） 第十四条 個人番号利用事務等実施者（第九条第三項の規定により情報提供用個人識別符号を利用する者を除く。以下この項及び第十六条において同じ。）は、個人番号利用事務等を処理するために必要があるときは、本人又は他の個人番号利用事務等実施者に対し個人番号の提供を求めることができる。 ２ 個人番号利用事務実施者（政令で定めるものに限る。第十九条第五号において同じ。）は、個人番号利用事務を処理するために必要があるときは、住民基本台帳法第三十条の九から第三十条の十二まで、第三十条の十五の二第一項、第三十条の四十四から第三十条の四十四の五まで又は第三十条の四十四の七第一項の規定により、機構に対し同法第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報又は同法第三十条の四十二第四項に規定する機構保存附票本人確認情報（第十九条第五号及び第四十八条において「機構保存本人確認情報等」という。）の提供を求めることができる。 （提供の求めの制限） 第十五条 何人も、第十九条各号のいずれかに該当して特定個人情報の提供を受けることができる場合を除き、他人（自己と同一の世帯に属する者以外の者をいう。第二十条において同じ。）に対し、個人番号の提供を求めてはならない。 （本人確認の措置） 第十六条 個人番号利用事務等実施者は、第十四条第一項の規定により本人から個人番号の提供を受けるときは、当該提供をする者から個人番号カードの提示を受けることその他その者が本人であることを確認するための措置として政令で定める措置をとらなければならない。 第三章 個人番号カード （個人番号カードの発行等） 第十六条の二 機構は、政令で定めるところにより、住民基本台帳に記録されている者又は戸籍の附票に記録されている者（国外転出者である者に限る。第四項において同じ。）の申請に基づき、その者に係る個人番号カードを作成するものとする。 ２ 前項の申請は、機構に対して、直接に又は個人番号カードの交付を受けようとする者が記録されている住民基本台帳（国外転出者にあっては、戸籍の附票。以下この項及び第五項において同じ。）を備える市町村の長（当該市町村以外の市町村の長を経由して申請することが当該個人番号カードの交付を受けようとする者の利便及び迅速な個人番号カードの交付に資するものとして総務省令で定める事情がある場合には、当該市町村又は当該住民基本台帳を備える市町村の長）を経由して行うものとする。 ３ 住民基本台帳に記録されている者であって前項の規定により第一項の申請を市町村の長を経由して行うもの（当該市町村の長により次条第一項第二号に掲げる措置がとられた者に限る。）のうち個人番号カードの交付を速やかに受ける必要がある者として政令で定めるものに該当する者は、当該申請に併せて、機構から個人番号カードの送付を受けることを希望する旨の申出をすることができる。 ４ 戸籍の附票に記録されている者は、第一項の申請に併せて、領事官（領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長その他総務省令・外務省令で定める者又はその事務を代理する者を含む。以下同じ。）又は当該戸籍の附票を備える市町村以外の市町村の長から個人番号カードの引渡しを受けることを希望する旨の申出をすることができる。 ５ 機構は、第一項の申請に基づき個人番号カード（前二項の申出をした者に係るものを除く。以下この項において同じ。）を作成した場合には、当該申請をした者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の長に対し、当該個人番号カードを送付するものとする。 ６ 機構は、第一項の申請に基づき第三項の申出をした者に係る個人番号カードを作成した場合（同項の市町村の長から機構に対し、その者について同項に規定する措置をとった旨の通知があった場合に限る。）には、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の長に対し、当該個人番号カードを作成した旨を通知するものとする。 ７ 機構は、第一項の申請に基づき第四項の申出をした者に係る個人番号カードを作成した場合には、その者が記録されている戸籍の附票を備える市町村の長に対し、当該個人番号カードを作成した旨を通知するとともに、政令で定めるところにより、当該申出に係る領事官又は市町村の長に対し、当該個人番号カードを送付するものとする。 ８ 機構は、個人番号カードに関して、個人番号カードの作成及び送付（第十八条の二第一項において「個人番号カードの発行」という。）に関する状況並びに個人番号カードの運用に関する状況の管理その他総務省令で定める事務を行うものとする。 （個人番号カードの交付等） 第十七条 市町村長は、政令で定めるところにより、当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者又は当該市町村が備える戸籍の附票に記録されている者（国外転出者である者に限る。）に対し、前条第五項から第七項までの規定による送付又はその作成についての通知を受けたその者に係る個人番号カードを直接に又は機構若しくは同条第四項の申出に係る領事官若しくは市町村長を経由して交付するものとする。 この場合において、当該交付を行う市町村長（次項から第五項まで及び第十八条の二第三項において「交付市町村長」という。）は、その者が本人であることを確認するための次に掲げる措置をとらなければならない。 一 その者に係る住民票又は戸籍の附票に記載されている氏名及び出生の年月日その他の個人を識別するための事項であって政令で定めるもの並びに当該住民票に記載されている個人番号（その者に係る住民票が消除されている場合には、当該住民票に記載されていた個人番号）を確認すること。 二 前条第一項の申請又は当該申請に係る個人番号カードの引渡しの際に、その者からその者の氏名及び出生の年月日その他の個人を識別するための事項が記載された書類であって政令で定めるものの提示を受け、その者が当該書類に係る者であることを確認すること（これに準ずるものとして主務省令で定める措置を含む。）。 ２ 前条第一項の申請（同条第四項の申出をした者に係るものを除く。）が、交付市町村長以外の市町村長を経由して行われた場合には、当該市町村長は、政令で定めるところにより、交付市町村長に代わって前項第二号に掲げる措置をとることができる。 ３ 前条第三項の申出をした者（交付市町村長により第一項第一号に掲げる措置がとられた者であって、当該交付市町村長から機構に対しその旨の通知があったものに限る。）に対する第一項の規定による個人番号カードの交付は、政令で定めるところにより、機構が、その者に対し、当該個人番号カードを送付することにより行う。 ４ 前条第四項の申出をした者（交付市町村長により第一項第一号に掲げる措置がとられた者であって、当該交付市町村長から当該申出に係る領事官又は市町村長に対しその旨の通知があったものに限る。）に対する第一項の規定による個人番号カードの交付は、同条第七項の規定により個人番号カードの送付を受けた領事官又は市町村長が、その者に対し、当該個人番号カードを引き渡すことにより行う。 この場合において、その者が、交付市町村長により第一項第二号に掲げる措置がとられた者であって当該交付市町村長から当該領事官又は市町村長に対しその旨の通知があったもの以外の者であるときは、当該領事官又は市町村長は、政令で定めるところにより、交付市町村長に代わって同号に掲げる措置をとるものとする。 ５ 第二項又は前項の規定により交付市町村長に代わって第一項第二号に掲げる措置をとった市町村長又は領事官は、その旨を当該交付市町村長に通知するものとする。 ６ 個人番号カードの交付を受けている者は、住民基本台帳法第二十二条第一項の規定による届出又は国外転出届をする場合には、これらの届出と同時に、当該個人番号カードを市町村長に提出しなければならない。 ７ 前項の規定により個人番号カードの提出を受けた市町村長は、当該個人番号カードについて、カード記録事項の変更その他当該個人番号カードの適切な利用を確保するために必要な措置を講じ、これを返還しなければならない。 ８ 第六項の場合を除くほか、個人番号カードの交付を受けている者は、カード記録事項に変更があったときは、その変更があった日から十四日以内に、その旨をその者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の長（次項及び第十一項において「住所地市町村長」という。）に届け出るとともに、当該個人番号カードを提出しなければならない。 この場合においては、前項の規定を準用する。 ９ 個人番号カードの交付を受けている者は、当該個人番号カードを紛失したときは、直ちに、その旨を住所地市町村長に届け出なければならない。 １０ 個人番号カードは、その有効期間が満了した場合その他政令で定める場合には、その効力を失う。 １１ 個人番号カードの交付を受けている者は、当該個人番号カードの有効期間が満了した場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、当該個人番号カードを住所地市町村長に返納しなければならない。 １２ 国外転出者に対する第八項、第九項及び前項の規定の適用については、第八項中「その変更があった日から十四日以内に」とあるのは「速やかに、直接に又は領事官を経由して」と、「住民基本台帳」とあるのは「戸籍の附票」と、「住所地市町村長」とあるのは「附票管理市町村長」と、第九項及び前項中「住所地市町村長」とあるのは「、直接に又は領事官を経由して附票管理市町村長」とする。 １３ 前各項に定めるもののほか、個人番号カードの再交付の手続その他個人番号カードに関して市町村長及び個人番号カードの交付を受けている者が行う手続に関し必要な事項（以下この項において「再交付等に関する事項」という。）は総務省令で、個人番号カードの様式及び個人番号カードの有効期間その他個人番号カードに関し必要な事項（再交付等に関する事項を除く。）は主務省令で定める。 （個人番号カードの利用） 第十八条 個人番号カードは、第十六条の規定による本人確認の措置において利用するほか、次の各号に掲げる者が、条例（第二号の場合にあっては、政令）で定めるところにより、個人番号カードのカード記録事項が記録された部分と区分された部分に、当該各号に定める事務を処理するために必要な事項を電磁的方法により記録して利用することができる。 この場合において、これらの者は、カード記録事項の漏えい、滅失又は毀損の防止その他のカード記録事項の安全管理を図るため必要なものとして内閣総理大臣及び総務大臣（第三十八条の八から第三十八条の十一まで及び第三十八条の十三において「主務大臣」という。）が定める基準に従って個人番号カードを取り扱わなければならない。 一 市町村の機関 地域住民の利便性の向上に資するものとして条例で定める事務 二 特定の個人を識別して行う事務を処理する行政機関、地方公共団体、民間事業者その他の者であって政令で定めるもの 当該事務 （個人番号カードの発行に関する手数料） 第十八条の二 機構は、第十六条の二第一項、第五項及び第七項並びに第十七条第三項の規定による個人番号カードの発行に係る事務に関し、機構が定める額の手数料を徴収することができる。 ２ 機構は、前項に規定する手数料の額を定め、又はこれを変更しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。 ３ 機構は、第一項の手数料の徴収の事務を交付市町村長（第十七条第二項又は第四項の規定により交付市町村長以外の市町村長が同条第一項第二号に掲げる措置をとる場合にあっては、当該市町村長）に委託することができる。 第四章 特定個人情報の提供 第一節 特定個人情報の提供の制限等 （特定個人情報の提供の制限） 第十九条 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報の提供をしてはならない。 一 個人番号利用事務実施者が個人番号利用事務を処理するために必要な限度で本人若しくはその代理人又は個人番号関係事務実施者に対し特定個人情報を提供するとき（個人番号利用事務実施者が、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第二十九条第一項、厚生年金保険法第百条の二第五項その他の政令で定める法律の規定により本人の資産又は収入の状況についての報告を求めるためにその者の個人番号を提供する場合にあっては、銀行その他の政令で定める者に対し提供するときに限る。）。 二 個人番号関係事務実施者が個人番号関係事務を処理するために必要な限度で特定個人情報を提供するとき（第十二号に規定する場合を除く。）。 三 本人又はその代理人が個人番号利用事務等実施者に対し、当該本人の個人番号を含む特定個人情報を提供するとき。 四 一の使用者等（使用者、法人又は国若しくは地方公共団体をいう。以下この号において同じ。）における従業者等（従業者、法人の業務を執行する役員又は国若しくは地方公共団体の公務員をいう。以下この号において同じ。）であった者が他の使用者等における従業者等になった場合において、当該従業者等の同意を得て、当該一の使用者等が当該他の使用者等に対し、その個人番号関係事務を処理するために必要な限度で当該従業者等の個人番号を含む特定個人情報を提供するとき。 五 機構が第十四条第二項の規定により個人番号利用事務実施者に機構保存本人確認情報等を提供するとき。 六 特定個人情報の取扱いの全部若しくは一部の委託又は合併その他の事由による事業の承継に伴い特定個人情報を提供するとき。 七 住民基本台帳法第三十条の六第一項の規定その他政令で定める同法の規定により特定個人情報を提供するとき。 八 別表の各項の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者（準法定事務処理者を含む。以下この号において「別表行政機関等」という。）のうち特定個人番号利用事務（同表の当該各項の下欄に掲げる事務のうち、迅速に特定個人情報の提供を受けることによって効率化を図るべきものとして主務省令で定めるものをいう。以下この号及び次号において同じ。）を処理する者として主務省令で定めるもの（法令の規定により特定個人番号利用事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。以下「情報照会者」という。）が、特定個人番号利用事務を処理するために、政令で定めるところにより、当該特定個人番号利用事務を処理するために必要な特定個人情報として主務省令で定めるもの（以下「利用特定個人情報」という。）を記録した特定個人情報ファイルを保有する者として主務省令で定める別表行政機関等又は法務大臣（法令の規定により当該利用特定個人情報の利用又は提供に関する事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。以下「情報提供者」という。）に対し、当該利用特定個人情報（情報提供者の保有する特定個人情報ファイルに記録されたものに限る。）の提供を求めた場合において、当該情報提供者が情報提供ネットワークシステムを使用して当該利用特定個人情報を提供するとき。 九 条例事務関係情報照会者（第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務のうち特定個人番号利用事務に準じて迅速に特定個人情報の提供を受けることによって効率化を図るべきものとして個人情報保護委員会規則で定めるものを処理する地方公共団体の長その他の執行機関であって個人情報保護委員会規則で定めるものをいう。第二十六条において同じ。）が、政令で定めるところにより、条例事務関係情報提供者（当該事務を処理するために必要な利用特定個人情報を記録した特定個人情報ファイルを保有する者として個人情報保護委員会規則で定める個人番号利用事務実施者をいう。以下この号及び同条において同じ。）に対し、当該事務を処理するために必要な利用特定個人情報であって当該事務の内容に応じて個人情報保護委員会規則で定めるもの（条例事務関係情報提供者の保有する特定個人情報ファイルに記録されたものに限る。）の提供を求めた場合において、当該条例事務関係情報提供者が情報提供ネットワークシステムを使用して当該利用特定個人情報を提供するとき。 十 国税庁長官が都道府県知事若しくは市町村長に又は都道府県知事若しくは市町村長が国税庁長官若しくは他の都道府県知事若しくは市町村長に、地方税法第四十六条第四項若しくは第五項、第七十二条の五十八、第三百十七条、第三百二十五条又は第七百三十九条の五第七項の規定その他政令で定める同法若しくは森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）又は国税（国税通則法第二条第一号に規定する国税をいう。以下同じ。）に関する法律の規定により国税又は地方税若しくは森林環境税に関する特定個人情報を提供する場合において、当該特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として政令で定める措置を講じているとき。 十一 地方公共団体の機関が、条例で定めるところにより、当該地方公共団体の他の機関に、その事務を処理するために必要な限度で特定個人情報を提供するとき。 十二 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第五項に規定する振替機関等（以下この号において単に「振替機関等」という。）が同条第一項に規定する社債等（以下この号において単に「社債等」という。）の発行者（これに準ずる者として政令で定めるものを含む。）又は他の振替機関等に対し、これらの者の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織であって、社債等の振替を行うための口座が記録されるものを利用して、同法又は同法に基づく命令の規定により、社債等の振替を行うための口座の開設を受ける者が第九条第四項に規定する書面（所得税法第二百二十五条第一項（第一号、第二号、第八号又は第十号から第十二号までに係る部分に限る。）の規定により税務署長に提出されるものに限る。）に記載されるべき個人番号として当該口座を開設する振替機関等に告知した個人番号を含む特定個人情報を提供する場合において、当該特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として政令で定める措置を講じているとき。 十三 第三十五条第一項の規定により求められた特定個人情報を個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）に提供するとき。 十四 第三十八条の七第一項の規定により求められた特定個人情報を総務大臣に提供するとき。 十五 各議院若しくは各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第百四条第一項（同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。）若しくは議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和二十二年法律第二百二十五号）第一条の規定により行う審査若しくは調査、訴訟手続その他の裁判所における手続、裁判の執行、刑事事件の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査又は会計検査院の検査（第三十六条において「各議院審査等」という。）が行われるとき、その他政令で定める公益上の必要があるとき。 十六 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき。 十七 その他これらに準ずるものとして個人情報保護委員会規則で定めるとき。 （収集等の制限） 第二十条 何人も、前条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報（他人の個人番号を含むものに限る。）を収集し、又は保管してはならない。 第二節 情報提供ネットワークシステムによる利用特定個人情報の提供 （情報提供ネットワークシステム） 第二十一条 内閣総理大臣は、委員会と協議して、情報提供ネットワークシステムを設置し、及び管理するものとする。 ２ 内閣総理大臣は、情報照会者から第十九条第八号の規定により利用特定個人情報の提供の求めがあったときは、当該利用特定個人情報が記録されることとなる情報照会者の保有する特定個人情報ファイル又は当該利用特定個人情報が記録されている情報提供者の保有する特定個人情報ファイルについて、第二十八条（第三項及び第五項を除く。）の規定に違反する事実があったと認める場合を除き、政令で定めるところにより、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報提供者に対して利用特定個人情報の提供の求めがあった旨を通知しなければならない。 （情報提供用個人識別符号の取得） 第二十一条の二 情報照会者又は情報提供者（以下この条において「情報照会者等」という。）は、情報提供用個人識別符号を内閣総理大臣から取得することができる。 ２ 前項の規定による情報提供用個人識別符号の取得は、政令で定めるところにより、情報照会者等が取得番号（当該取得に関し割り当てられた番号であって、当該情報提供用個人識別符号により識別しようとする特定の個人ごとに異なるものとなるように割り当てられることにより、当該特定の個人を識別できるもののうち、個人番号又は住民票コードでないものとしてデジタル庁令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）を、機構（第九条第三項の法務大臣である情報提供者にあっては、当該個人の本籍地の市町村長及び機構）を通じて内閣総理大臣に対して通知し、及び内閣総理大臣が当該取得番号と共に当該情報提供用個人識別符号を、当該情報照会者等に対して通知する方法により行うものとする。 ３ 情報照会者等、内閣総理大臣、機構及び前項の市町村長は、第一項の規定による情報提供用個人識別符号の取得に係る事務を行う目的の達成に必要な範囲を超えて、取得番号を保有してはならない。 ４ 前項に規定する者は、同項に規定する目的以外の目的のために取得番号を自ら利用してはならない。 ５ 第十九条（第六号及び第十三号から第十七号までに係る部分に限る。）の規定は、第三項に規定する者による取得番号の提供について準用する。 この場合において、同条中「次の」とあるのは「第二十一条の二第二項の規定による通知を行う場合及び次の」と、同条第十三号中「第三十五条第一項」とあるのは「第二十一条の二第八項において準用する第三十五条第一項」と読み替えるものとする。 ６ 前項（次項において準用する場合を含む。）において準用する第十九条（第六号及び第十三号から第十七号までに係る部分に限る。）の規定により取得番号の提供を受けた者は、その提供を受けた目的の達成に必要な範囲を超えて、当該取得番号を保有してはならない。 ７ 第四項及び第五項の規定は、前項に規定する者について準用する。 この場合において、第四項中「同項に規定する」とあるのは、「その提供を受けた」と読み替えるものとする。 ８ 第六章の規定は、取得番号の取扱いについて準用する。 この場合において、第三十三条中「個人番号利用事務等実施者」とあるのは「第二十一条の二第三項又は第六項に規定する者」と、第三十六条中「第十九条第十五号」とあるのは「第二十一条の二第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）において準用する第十九条第十五号」と読み替えるものとする。 （利用特定個人情報の提供） 第二十二条 情報提供者は、第十九条第八号の規定により利用特定個人情報の提供を求められた場合において、当該提供の求めについて第二十一条第二項の規定による内閣総理大臣からの通知を受けたときは、政令で定めるところにより、情報照会者に対し、当該利用特定個人情報を提供しなければならない。 ２ 前項の規定による利用特定個人情報の提供があった場合において、他の法令の規定により当該利用特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。 （情報提供等の記録） 第二十三条 情報照会者及び情報提供者は、第十九条第八号の規定により利用特定個人情報の提供の求め又は提供があったときは、次に掲げる事項を情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算機に記録し、当該記録を政令で定める期間保存しなければならない。 一 情報照会者及び情報提供者の名称 二 提供の求めの日時及び提供があったときはその日時 三 利用特定個人情報の項目 四 前三号に掲げるもののほか、デジタル庁令で定める事項 ２ 前項に規定する事項のほか、情報照会者及び情報提供者は、当該利用特定個人情報の提供の求め又は提供の事実が次の各号のいずれかに該当する場合には、その旨を情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算機に記録し、当該記録を同項に規定する期間保存しなければならない。 一 個人情報保護法第七十八条第一項（個人情報保護法第百二十五条第二項の規定によりみなして適用する場合を含む。次号において同じ。）に規定する不開示情報に該当すると認めるとき。 二 第三十一条第三項において準用する個人情報保護法第七十八条第一項に規定する不開示情報に該当すると認めるとき。 ３ 内閣総理大臣は、第十九条第八号の規定により利用特定個人情報の提供の求め又は提供があったときは、前二項に規定する事項を情報提供ネットワークシステムに記録し、当該記録を第一項に規定する期間保存しなければならない。 （秘密の管理） 第二十四条 内閣総理大臣並びに情報照会者及び情報提供者は、情報提供等事務（第十九条第八号の規定による利用特定個人情報の提供の求め又は提供に関する事務をいう。以下この条及び次条において同じ。）に関する秘密について、その漏えいの防止その他の適切な管理のために、情報提供ネットワークシステム並びに情報照会者及び情報提供者が情報提供等事務に使用する電子計算機の安全性及び信頼性を確保することその他の必要な措置を講じなければならない。 （秘密保持義務） 第二十五条 情報提供等事務又は情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務に従事する者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た当該事務に関する秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （第十九条第九号の規定による利用特定個人情報の提供） 第二十六条 第二十一条（第一項を除く。）から前条までの規定は、第十九条第九号の規定による条例事務関係情報照会者による利用特定個人情報の提供の求め及び条例事務関係情報提供者による利用特定個人情報の提供について準用する。 この場合において、第二十二条第一項中「ならない」とあるのは「ならない。ただし、第十九条第九号の規定により提供することができる利用特定個人情報の範囲が条例により限定されている地方公共団体の長その他の執行機関が、個人情報保護委員会規則で定めるところによりあらかじめその旨を委員会に申し出た場合において、当該提供の求めに係る利用特定個人情報が当該限定された利用特定個人情報の範囲に含まれないときは、この限りでない」と、同条第二項中「法令」とあるのは「条例」と、第二十四条中「情報提供等事務（第十九条第八号」とあるのは「条例事務関係情報提供等事務（第十九条第九号」と、「情報提供等事務に」とあるのは「条例事務関係情報提供等事務に」と、前条中「情報提供等事務」とあるのは「条例事務関係情報提供等事務」と読み替えるものとする。 第五章 特定個人情報の保護 第一節 特定個人情報保護評価等 （特定個人情報ファイルを保有しようとする者に対する指針） 第二十七条 委員会は、特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、特定個人情報ファイルを保有しようとする者が、特定個人情報保護評価（特定個人情報の漏えいその他の事態の発生の危険性及び影響に関する評価をいう。）を自ら実施し、これらの事態の発生を抑止することその他特定個人情報を適切に管理するために講ずべき措置を定めた指針（次項及び次条第三項において単に「指針」という。）を作成し、公表するものとする。 ２ 委員会は、個人情報の保護に関する技術の進歩及び国際的動向を踏まえ、少なくとも三年ごとに指針について再検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとする。 （特定個人情報保護評価） 第二十八条 行政機関の長等は、特定個人情報ファイル（専ら当該行政機関の長等の職員又は職員であった者の人事、給与又は福利厚生に関する事項を記録するものその他の個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。）を保有しようとするときは、当該特定個人情報ファイルを保有する前に、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を評価した結果を記載した書面（以下この条において「評価書」という。）を公示し、広く国民の意見を求めるものとする。 当該特定個人情報ファイルについて、個人情報保護委員会規則で定める重要な変更を加えようとするときも、同様とする。 一 特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者の数 二 特定個人情報ファイルに記録されることとなる特定個人情報の量 三 行政機関の長等における過去の個人情報ファイルの取扱いの状況 四 特定個人情報ファイルを取り扱う事務の概要 五 特定個人情報ファイルを取り扱うために使用する電子情報処理組織の仕組み及び電子計算機処理等の方式 六 特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報を保護するための措置 七 前各号に掲げるもののほか、個人情報保護委員会規則で定める事項 ２ 前項前段の場合において、行政機関の長等は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、同項前段の規定により得られた意見を十分考慮した上で評価書に必要な見直しを行った後に、当該評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いについて委員会の承認を受けるものとする。 当該特定個人情報ファイルについて、個人情報保護委員会規則で定める重要な変更を加えようとするときも、同様とする。 ３ 委員会は、評価書の内容、第三十五条第一項の規定により得た情報その他の情報から判断して、当該評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いが指針に適合していると認められる場合でなければ、前項の承認をしてはならない。 ４ 行政機関の長等は、第二項の規定により評価書について承認を受けたときは、速やかに当該評価書を公表するものとする。 ５ 前項の規定により評価書が公表されたときは、個人情報保護法第七十四条第一項の規定による通知があったものとみなす。 ６ 行政機関の長等は、評価書の公表を行っていない特定個人情報ファイルに記録された情報を第十九条第八号若しくは第九号の規定により提供し、又は当該特定個人情報ファイルに記録されることとなる情報の提供をこれらの規定により求めてはならない。 （特定個人情報ファイルの作成の制限） 第二十九条 個人番号利用事務等実施者その他個人番号利用事務等に従事する者は、第十九条第十三号から第十七号までのいずれかに該当して特定個人情報を提供し、又はその提供を受けることができる場合を除き、個人番号利用事務等を処理するために必要な範囲を超えて特定個人情報ファイルを作成してはならない。 （研修の実施） 第二十九条の二 行政機関の長等は、特定個人情報ファイルを保有し、又は保有しようとするときは、特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者に対して、政令で定めるところにより、特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要なサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。第三十二条において同じ。）の確保に関する事項その他の事項に関する研修を行うものとする。 （委員会による検査等） 第二十九条の三 特定個人情報ファイルを保有する行政機関、独立行政法人等及び機構は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、定期的に、当該特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の取扱いの状況について委員会による検査を受けるものとする。 ２ 特定個人情報ファイルを保有する地方公共団体及び地方独立行政法人は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、定期的に、委員会に対して当該特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の取扱いの状況について報告するものとする。 （特定個人情報の漏えい等に関する報告等） 第二十九条の四 個人番号利用事務等実施者は、特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の特定個人情報の安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を委員会に報告しなければならない。 ただし、当該個人番号利用事務等実施者が、他の個人番号利用事務等実施者から当該個人番号利用事務等の全部又は一部の委託を受けた場合であって、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人番号利用事務等実施者に通知したときは、この限りでない。 ２ 前項に規定する場合には、個人番号利用事務等実施者（同項ただし書の規定による通知をした者を除く。）は、本人に対し、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。 ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。 第二節 個人情報保護法の特例等 （個人情報保護法の特例） 第三十条 行政機関等（個人情報保護法第百二十五条第二項の規定により個人情報保護法第二条第十一項第三号に規定する独立行政法人等又は同項第四号に規定する地方独立行政法人とみなされる個人情報保護法第五十八条第一項各号に掲げる者（次条第一項において「みなし独立行政法人等」という。）を含む。）が保有し、又は保有しようとする特定個人情報（第二十三条（第二十六条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録されたものを除く。）に関しては、個人情報保護法第六十九条第二項第二号から第四号まで及び第八十八条の規定は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 読み替えられる個人情報保護法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第六十九条第一項 法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的 利用目的以外の目的（独立行政法人等にあっては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第九条第五項の規定に基づく場合を除き、利用目的以外の目的） 自ら利用し、又は提供してはならない 自ら利用してはならない 第六十九条第二項 自ら利用し、又は提供する 自ら利用する 第六十九条第二項第一号 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき 第八十九条第三項 配慮しなければならない 配慮しなければならない。この場合において、行政機関の長及び地方公共団体の機関は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令及び条例で定めるところにより、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第八十九条第五項 定める 定める。この場合において、独立行政法人等は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十条第一項の規定により読み替えて適用する第八十九条第三項の規定の例により、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第八十九条第八項 定める 定める。この場合において、地方独立行政法人は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十条第一項の規定により読み替えて適用する第八十九条第三項の規定の例により、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第九十八条第一項第一号 又は第六十九条第一項及び第二項の規定に違反して利用されているとき 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十条第一項の規定により読み替えて適用する第六十九条第一項及び第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定に違反して利用されているとき、同法第二十条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は同法第二十九条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（同法第二条第九項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録されているとき 第九十八条第一項第二号 第六十九条第一項及び第二項又は第七十一条第一項 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条 第百二十五条第三項の規定により読み替えて適用する第九十八条第一項第一号 第十八条若しくは第十九条の規定に違反して取り扱われているとき、又は第二十条の規定に違反して取得されたものであるとき 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十条第二項の規定により読み替えて適用する第十八条第一項、第二項及び第三項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）若しくは第十九条の規定に違反して利用されているとき、同法第二十条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は同法第二十九条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（同法第二条第九項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録されているとき 第百二十五条第三項の規定により読み替えて適用する第九十八条第一項第二号 第二十七条第一項又は第二十八条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条 ２ 個人情報保護法第十六条第二項に規定する個人情報取扱事業者（個人情報保護法第五十八条第二項の規定により個人情報保護法第十六条第二項に規定する個人情報取扱事業者とみなされる個人情報保護法第五十八条第二項各号に掲げる者（次条第三項において「みなし個人情報取扱事業者」という。）を含む。）が保有し、又は保有しようとする特定個人情報（第二十三条第一項及び第二項（これらの規定を第二十六条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する記録に記録されたものを除く。）に関しては、個人情報保護法第十八条第三項第三号から第六号まで、第二十条第二項及び第二十七条から第三十条までの規定は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 読み替えられる個人情報保護法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第十八条第一項 あらかじめ本人の同意を得ないで、前条 前条 第十八条第二項 あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前 承継前 第十八条第三項第一号 法令（条例を含む。以下この章において同じ。）に基づく場合 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第九条第五項の規定に基づく場合 第十八条第三項第二号 本人 本人の同意があり、又は本人 第三十五条第三項 第二十七条第一項又は第二十八条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条 （情報提供等の記録についての特例） 第三十一条 行政機関等（みなし独立行政法人等を含む。）が保有し、又は保有しようとする第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された特定個人情報に関しては、個人情報保護法第六十九条第二項から第四項まで、第七十条、第八十五条、第八十八条、第九十六条及び第五章第四節第三款の規定（みなし独立行政法人等については、個人情報保護法第八十五条、第八十八条、第九十六条及び第五章第四節第三款の規定）は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 読み替えられる個人情報保護法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第六十九条第一項 法令に基づく場合を除き、利用目的 利用目的 自ら利用し、又は提供してはならない 自ら利用してはならない 第八十九条第三項 配慮しなければならない 配慮しなければならない。この場合において、行政機関の長及び地方公共団体の機関は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令及び条例で定めるところにより、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第八十九条第五項 定める 定める。この場合において、独立行政法人等は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第三十一条第一項の規定により読み替えて適用する第八十九条第三項の規定の例により、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第八十九条第八項 定める 定める。この場合において、地方独立行政法人は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十一条第一項の規定により読み替えて適用する第八十九条第三項の規定の例により、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第九十七条 当該保有個人情報の提供先 内閣総理大臣及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第九号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者（当該訂正に係る同法第二十三条第一項及び第二項（これらの規定を同法第二十六条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録された者であって、当該行政機関の長等以外のものに限る。） ２ デジタル庁が保有し、又は保有しようとする第二十三条第三項（第二十六条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録された特定個人情報に関しては、個人情報保護法第六十九条第二項から第四項まで、第七十条、第八十五条、第八十八条、第九十六条及び第五章第四節第三款の規定は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 読み替えられる個人情報保護法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第六十九条第一項 法令に基づく場合を除き、利用目的 利用目的 自ら利用し、又は提供してはならない 自ら利用してはならない 第八十九条第三項 配慮しなければならない 配慮しなければならない。この場合において、行政機関の長は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令で定めるところにより、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第九十七条 当該保有個人情報の提供先 当該訂正に係る行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二十三条第三項（同法第二十六条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録された同法第十九条第八号に規定する情報照会者及び情報提供者又は同条第九号に規定する条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者 ３ 個人情報保護法第六十一条、第六十三条から第六十五条まで、第六十六条第一項（同条第二項（第一号及び第五号（同項第一号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第六十七条から第六十九条第一項まで、第七十六条から第八十四条まで、第八十六条、第八十七条、第八十九条第四項から第六項まで、第九十条から第九十五条まで、第九十七条及び第百二十七条の規定（みなし個人情報取扱事業者については、個人情報保護法第六十一条、第六十三条から第六十六条第一項まで及び第六十七条から第六十九条第一項までの規定）は、行政機関等以外の者（みなし個人情報取扱事業者を含む。）が保有する第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された特定個人情報について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 読み替えられる個人情報保護法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第六十九条第一項 法令に基づく場合を除き、利用目的 利用目的 自ら利用し、又は提供してはならない 自ら利用してはならない 第八十六条第一項 及び開示請求者 、開示請求者及び開示請求を受けた者 第八十九条第四項 独立行政法人等に対し開示請求をする者は、独立行政法人等の定めるところにより、手数料を納めなければならない 開示請求を受けた者は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二十三条第一項及び第二項（これらの規定を同法第二十六条において準用する場合を含む。第九十七条において同じ。）に規定する記録の開示を請求されたときは、当該開示の実施に関し、手数料を徴収することができる 第九十七条 当該保有個人情報の提供先 内閣総理大臣及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第九号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者（当該訂正に係る同法第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された者であって、当該開示請求を受けた者以外のものに限る。） （特定個人情報の保護を図るための連携協力） 第三十二条 委員会は、特定個人情報の保護を図るため、サイバーセキュリティの確保に関する事務を処理するために内閣官房に置かれる組織と情報を共有すること等により相互に連携を図りながら協力するものとする。 第六章 特定個人情報の取扱いに関する監督等 （指導及び助言） 第三十三条 委員会は、この法律の施行に必要な限度において、個人番号利用事務等実施者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な指導及び助言をすることができる。 （勧告及び命令） 第三十四条 委員会は、特定個人情報の取扱いに関して法令の規定に違反する行為が行われた場合において、特定個人情報の適正な取扱いの確保のために必要があると認めるときは、当該違反行為をした者に対し、期限を定めて、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。 ２ 委員会は、前項の規定による勧告を受けた者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 ３ 委員会は、前二項の規定にかかわらず、特定個人情報の取扱いに関して法令の規定に違反する行為が行われた場合において、個人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置をとる必要があると認めるときは、当該違反行為をした者に対し、期限を定めて、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。 （報告及び立入検査） 第三十五条 委員会は、この法律の施行に必要な限度において、特定個人情報を取り扱う者その他の関係者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、当該特定個人情報を取り扱う者その他の関係者の事務所その他必要な場所に立ち入らせ、特定個人情報の取扱いに関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （適用除外） 第三十六条 前三条の規定は、各議院審査等が行われる場合又は第十九条第十五号の政令で定める場合のうち各議院審査等に準ずるものとして政令で定める手続が行われる場合における特定個人情報の提供及び提供を受け、又は取得した特定個人情報の取扱いについては、適用しない。 （措置の要求） 第三十七条 委員会は、個人番号その他の特定個人情報の取扱いに利用される情報提供ネットワークシステムその他の情報システムの構築及び維持管理に関し、費用の節減その他の合理化及び効率化を図った上でその機能の安全性及び信頼性を確保するよう、内閣総理大臣その他の関係行政機関の長に対し、必要な措置を実施するよう求めることができる。 ２ 委員会は、前項の規定により同項の措置の実施を求めたときは、同項の関係行政機関の長に対し、その措置の実施状況について報告を求めることができる。 （内閣総理大臣に対する意見の申出） 第三十八条 委員会は、内閣総理大臣に対し、その所掌事務の遂行を通じて得られた特定個人情報の保護に関する施策の改善についての意見を述べることができる。 第六章の二 機構処理事務等の実施に関する措置 （機構処理事務管理規程） 第三十八条の二 機構は、この法律の規定により機構が処理する事務（以下「機構処理事務」という。）の実施に関し総務省令で定める事項について機構処理事務管理規程を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 総務大臣は、前項の規定により認可をした機構処理事務管理規程が機構処理事務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、機構に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。 （機構処理事務特定個人情報等の安全確保） 第三十八条の三 機構は、機構処理事務において取り扱う特定個人情報その他の総務省令で定める情報（以下この条及び次条第二項において「機構処理事務特定個人情報等」という。）の電子計算機処理等を行うに当たっては、機構処理事務特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の機構処理事務特定個人情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 ２ 前項の規定は、機構から機構処理事務特定個人情報等の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。 （機構の役職員等の秘密保持義務） 第三十八条の三の二 機構の役員若しくは職員（地方公共団体情報システム機構法（平成二十五年法律第二十九号）第二十七条第一項に規定する機構処理事務特定個人情報等保護委員会の委員を含む。）又はこれらの職にあった者は、機構処理事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ２ 機構から機構処理事務特定個人情報等の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、その委託された業務に関して知り得た機構処理事務特定個人情報等に関する秘密又は機構処理事務特定個人情報等の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。 （帳簿の備付け） 第三十八条の四 機構は、総務省令で定めるところにより、機構処理事務に関する事項で総務省令で定めるものを記載した帳簿を備え、保存しなければならない。 （報告書の公表） 第三十八条の五 機構は、毎年少なくとも一回、機構処理事務の実施の状況について、総務省令で定めるところにより、報告書を作成し、これを公表しなければならない。 （監督命令） 第三十八条の六 総務大臣は、機構処理事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、機構処理事務の実施に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告及び立入検査） 第三十八条の七 総務大臣は、機構処理事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、機構処理事務の実施の状況に関し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、機構の事務所に立ち入らせ、機構処理事務の実施の状況に関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 第三十五条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。 （個人番号カード関係事務に係る中期目標） 第三十八条の八 主務大臣は、個人番号カード関係事務（第十六条の二及び第十七条第三項の規定により機構が処理する事務並びに電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三十九条第一項に規定する認証事務をいう。以下この条から第三十八条の十二までにおいて同じ。）の実施に関し、三年以上五年以下の期間において機構が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定め、これを機構に指示するとともに、公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ２ 中期目標においては、次に掲げる事項について具体的に定めるものとする。 一 中期目標の期間（前項の期間の範囲内で主務大臣が定める期間をいう。第三十八条の十一第一項第二号及び第三号において同じ。） 二 個人番号カード関係事務に係る業務の質の向上に関する事項 三 個人番号カード関係事務に係る業務運営の効率化に関する事項 四 その他個人番号カード関係事務に係る業務運営に関する重要事項 （個人番号カード関係事務に係る中期計画） 第三十八条の九 機構は、前条第一項の指示を受けたときは、中期目標に基づき、主務省令で定めるところにより、当該中期目標を達成するための計画（以下この条から第三十八条の十一までにおいて「中期計画」という。）を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 中期計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 個人番号カード関係事務に係る業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 二 個人番号カード関係事務に係る業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置 三 その他主務省令で定める個人番号カード関係事務に係る業務運営に関する事項 ３ 主務大臣は、第一項の規定により認可をした中期計画が前条第二項第二号から第四号までに掲げる事項の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、機構に対し、その中期計画を変更すべきことを命ずることができる。 ４ 機構は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その中期計画を公表しなければならない。 （個人番号カード関係事務に係る年度計画） 第三十八条の十 機構は、毎事業年度の開始前に、前条第一項の認可を受けた中期計画に基づき、主務省令で定めるところにより、その事業年度の個人番号カード関係事務に係る業務運営に関する計画（次条第五項において「年度計画」という。）を定め、これを主務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 （各事業年度に係る個人番号カード関係事務に係る業務の実績に関する評価等） 第三十八条の十一 機構は、毎事業年度の終了後、当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事項について、主務大臣の評価を受けなければならない。 一 次号及び第三号に掲げる事業年度以外の事業年度 当該事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績 二 中期目標の期間の最後の事業年度の直前の事業年度 当該事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績及び中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における個人番号カード関係事務に係る業務の実績 三 中期目標の期間の最後の事業年度 当該事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績及び中期目標の期間における個人番号カード関係事務に係る業務の実績 ２ 機構は、前項の評価を受けようとするときは、主務省令で定めるところにより、各事業年度の終了後三月以内に、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項及び当該事項について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を主務大臣に提出するとともに、公表しなければならない。 ３ 第一項の評価は、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項について総合的な評定を付して、行わなければならない。 この場合において、同項各号に規定する当該事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績に関する評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査及び分析を行い、その結果を考慮して行わなければならない。 ４ 主務大臣は、第一項の評価を行ったときは、遅滞なく、機構に対し、当該評価の結果を通知するとともに、公表しなければならない。 ５ 機構は、第一項の評価の結果を、中期計画及び年度計画並びに個人番号カード関係事務に係る業務運営の改善に適切に反映させるとともに、毎年度、評価結果の反映状況を公表しなければならない。 ６ 主務大臣は、第一項の評価の結果に基づき必要があると認めるときは、機構に対し、個人番号カード関係事務に係る業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずることができる。 ７ 主務大臣は、機構の理事長が前項の命令に違反する行為をしたときは、機構の代表者会議（地方公共団体情報システム機構法第八条第一項に規定する代表者会議をいう。次項において同じ。）に対し、期間を指定して、当該理事長を解任すべきことを命ずることができる。 ８ 主務大臣は、機構の代表者会議が前項の規定による命令に従わなかったときは、同項の命令に係る理事長を解任することができる。 （個人番号カード関係事務に係る財源措置） 第三十八条の十二 国は、機構に対し、予算の範囲内において、個人番号カード関係事務に係る業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を補助することができる。 （財務大臣との協議） 第三十八条の十三 主務大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第三十八条の八第一項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき。 二 第三十八条の九第一項の規定による認可をしようとするとき。 第七章 法人番号 （通知等） 第三十九条 国税庁長官は、政令で定めるところにより、法人等（国の機関、地方公共団体及び会社法（平成十七年法律第八十六号）その他の法令の規定により設立の登記をした法人並びにこれらの法人以外の法人又は法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めがあるもの（以下この条において「人格のない社団等」という。）であって、所得税法第二百三十条、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第百四十八条、第百四十九条若しくは第百五十条又は消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第五十七条の規定により届出書を提出することとされているものをいう。以下この項及び次項において同じ。）に対して、法人番号を指定し、これを当該法人等に通知するものとする。 ２ 法人等以外の法人又は人格のない社団等であって政令で定めるものは、政令で定めるところにより、その者の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地その他財務省令で定める事項を国税庁長官に届け出て法人番号の指定を受けることができる。 ３ 前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項に変更があったとき（この項の規定による届出に係る事項に変更があった場合を含む。）は、政令で定めるところにより、当該変更があった事項を国税庁長官に届け出なければならない。 ４ 国税庁長官は、政令で定めるところにより、第一項又は第二項の規定により法人番号の指定を受けた者（以下「法人番号保有者」という。）の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号を公表するものとする。 ただし、人格のない社団等については、あらかじめ、その代表者又は管理人の同意を得なければならない。 （情報の提供の求め） 第四十条 行政機関の長、地方公共団体の機関又は独立行政法人等（以下この章において「行政機関の長等」という。）は、他の行政機関の長等に対し、特定法人情報（法人番号保有者に関する情報であって法人番号により検索することができるものをいう。第四十二条において同じ。）の提供を求めるときは、当該法人番号を当該他の行政機関の長等に通知してするものとする。 ２ 行政機関の長等は、国税庁長官に対し、法人番号保有者の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号について情報の提供を求めることができる。 （資料の提供） 第四十一条 国税庁長官は、第三十九条第一項の規定による法人番号の指定を行うために必要があると認めるときは、法務大臣に対し、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七条（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する会社法人等番号（会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する登記所において作成される登記簿に記録されたものに限る。）その他の当該登記簿に記録された事項の提供を求めることができる。 ２ 前項に定めるもののほか、国税庁長官は、第三十九条第一項若しくは第二項の規定による法人番号の指定若しくは通知又は同条第四項の規定による公表を行うために必要があると認めるときは、官公署に対し、法人番号保有者の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地その他必要な資料の提供を求めることができる。 （正確性の確保） 第四十二条 行政機関の長等は、その保有する特定法人情報について、その利用の目的の達成に必要な範囲内で、過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。 第八章 雑則 （指定都市の特例） 第四十三条 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市（次項において単に「指定都市」という。）に対するこの法律の規定で政令で定めるものの適用については、区及び総合区を市と、区長及び総合区長を市長とみなす。 ２ 前項に定めるもののほか、指定都市に対するこの法律の規定の適用については、政令で特別の定めをすることができる。 （事務の区分） 第四十四条 第七条第一項及び第二項、第八条第一項（附則第三条第四項において準用する場合を含む。）、第十六条の二第二項及び第六項、第十七条第一項から第五項まで及び第七項（同条第八項において準用する場合を含む。）、第二十一条の二第二項（情報提供者が第九条第三項の法務大臣である場合における通知に係る部分に限り、第二十六条において準用する場合を含む。）並びに附則第三条第一項から第三項までの規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 （権限又は事務の委任） 第四十五条 行政機関の長は、政令（内閣の所轄の下に置かれる機関及び会計検査院にあっては、当該機関の命令）で定めるところにより、第二章、第四章、第五章及び前章に定める権限又は事務を当該行政機関の職員に委任することができる。 （戸籍関係情報作成用情報に係る個人情報保護法の特例） 第四十五条の二 法務大臣は、第十九条第八号又は第九号の規定による提供の用に供する戸籍関係情報の作成に関する事務を行う目的の達成に必要な範囲を超えて、戸籍関係情報作成用情報（戸籍関係情報を作成するために戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている情報の電子計算機処理等を行うことにより作成される情報（戸籍関係情報を除く。）をいう。以下この条において同じ。）を保有してはならない。 ２ 法務大臣は、戸籍関係情報作成用情報の作成に関する事務に関する秘密について、その漏えいの防止その他の適切な管理のために、当該事務に使用する電子計算機の安全性及び信頼性を確保することその他の必要な措置を講じなければならない。 ３ 前項に規定する事務に従事する者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た当該事務に関する秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 ４ 法務大臣は、第一項に規定する目的以外の目的のために戸籍関係情報作成用情報を自ら利用してはならない。 ５ 第十九条（第六号、第十三号及び第十五号から第十七号までに係る部分に限る。）の規定は、法務大臣による戸籍関係情報作成用情報の提供について準用する。 この場合において、同条中「次の」とあるのは「第二十一条の二第二項の規定による通知を行う場合及び次の」と、同条第十三号中「第三十五条第一項」とあるのは「第四十五条の二第九項において準用する第三十五条第一項」と読み替えるものとする。 ６ 前項（次項において準用する場合を含む。）において準用する第十九条（第六号、第十三号及び第十五号から第十七号までに係る部分に限る。）の規定により戸籍関係情報作成用情報の提供を受けた者は、その提供を受けた目的の達成に必要な範囲を超えて、当該戸籍関係情報作成用情報を保有してはならない。 ７ 第四項及び第五項の規定は、前項に規定する者について準用する。 この場合において、第四項中「第一項に規定する」とあるのは、「その提供を受けた」と読み替えるものとする。 ８ 戸籍関係情報作成用情報については、個人情報保護法第五章第四節の規定は、適用しない。 ９ 第六章の規定は、戸籍関係情報作成用情報の取扱いについて準用する。 この場合において、第三十三条中「個人番号利用事務等実施者」とあるのは「法務大臣又は第四十五条の二第六項に規定する者」と、第三十六条中「第十九条第十五号」とあるのは「第四十五条の二第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）において準用する第十九条第十五号」と読み替えるものとする。 （主務省令） 第四十六条 この法律における主務省令は、デジタル庁令・総務省令とする。 （政令への委任） 第四十七条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 第九章 罰則 第四十八条 個人番号利用事務等又は第七条第一項若しくは第二項の規定による個人番号の指定若しくは通知、第八条第二項の規定による個人番号とすべき番号の生成若しくは通知若しくは第十四条第二項の規定による機構保存本人確認情報等の提供に関する事務に従事する者又は従事していた者が、正当な理由がないのに、その業務に関して取り扱った個人の秘密に属する事項が記録された特定個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工した特定個人情報ファイルを含む。）を提供したときは、四年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第四十九条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た個人番号を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、三年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第五十条 第二十五条（第二十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、三年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第五十一条 人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）その他の個人番号を保有する者の管理を害する行為により、個人番号を取得した者は、三年以下の懲役又は百五十万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用を妨げない。 第五十二条 国の機関、地方公共団体の機関若しくは機構の職員又は独立行政法人等若しくは地方独立行政法人の役員若しくは職員（領事官であってこれらの者以外の者を含む。）が、その職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する特定個人情報が記録された文書、図画又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。）を収集したときは、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第五十二条の二 第三十八条の三の二の規定に違反して秘密を漏らした者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第五十二条の三 第四十五条の二第三項の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、二年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第五十三条 第三十四条第二項又は第三項の規定による命令に違反した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十三条の二 第二十一条の二第八項又は第四十五条の二第九項において準用する第三十四条第二項又は第三項の規定による命令に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十四条 第三十五条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十五条 偽りその他不正の手段により個人番号カードの交付を受けた者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十五条の二 第二十一条の二第八項又は第四十五条の二第九項において準用する第三十五条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。 第五十五条の三 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした機構の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第三十八条の四の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 二 第三十八条の七第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 第五十六条 第四十八条から第五十二条の三まで及び第五十五条の規定は、日本国外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。 第五十七条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して次の各号に掲げる違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第四十八条、第四十九条及び第五十三条 一億円以下の罰金刑 二 第五十一条及び第五十三条の二から第五十五条の二まで 各本条の罰金刑 ２ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 | 行政手続 |
Heisei | Act | 425AC0000000027_20250601_504AC0000000068.xml | 平成二十五年法律第二十七号 | 21 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者が、個人番号及び法人番号の有する特定の個人及び法人その他の団体を識別する機能を活用し、並びに当該機能によって異なる分野に属する情報を照合してこれらが同一の者に係るものであるかどうかを確認することができるものとして整備された情報システムを運用して、効率的な情報の管理及び利用並びに他の行政事務を処理する者との間における迅速な情報の授受を行うことができるようにするとともに、これにより、行政運営の効率化及び行政分野におけるより公正な給付と負担の確保を図り、かつ、これらの者に対し申請、届出その他の手続を行い、又はこれらの者から便益の提供を受ける国民が、手続の簡素化による負担の軽減、本人確認の簡易な手段その他の利便性の向上を得られるようにするために必要な事項を定めるほか、個人番号その他の特定個人情報の取扱いが安全かつ適正に行われるよう個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）の特例を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「行政機関」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）第二条第八項に規定する行政機関をいう。 ２ この法律において「独立行政法人等」とは、個人情報保護法第二条第九項に規定する独立行政法人等をいう。 ３ この法律において「個人情報」とは、個人情報保護法第二条第一項に規定する個人情報をいう。 ４ この法律において「個人情報ファイル」とは、個人情報保護法第六十条第二項に規定する個人情報ファイルであって行政機関等（個人情報保護法第二条第十一項に規定する行政機関等をいう。以下この項及び第五章第二節において同じ。）が保有するもの又は個人情報保護法第十六条第一項に規定する個人情報データベース等であって行政機関等以外の者が保有するものをいう。 ５ この法律において「個人番号」とは、第七条第一項又は第二項の規定により、住民票コード（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第十三号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。）を変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。 ６ この法律において「本人」とは、個人番号によって識別される特定の個人をいう。 ７ この法律において「個人番号カード」とは、次に掲げる事項が記載され、第十六条の二第一項の申請の日において本人の年齢が主務省令で定める年齢に満たない場合を除き本人の写真が表示され、かつ、これらの事項その他主務省令で定める事項（以下「カード記録事項」という。）が電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。第十八条において同じ。）により記録されたカードであって、この法律又はこの法律に基づく命令で定めるところによりカード記録事項を閲覧し、又は改変する権限を有する者以外の者による閲覧又は改変を防止するために必要なものとして主務省令で定める措置が講じられたものをいう。 一 氏名 二 住所（国外転出者（住民基本台帳法第十七条第三号に規定する国外転出者をいう。以下同じ。）にあっては、国外転出者である旨及びその国外転出届（同号に規定する国外転出届をいう。第十七条第六項において同じ。）に記載された転出の予定年月日） 三 生年月日 四 性別 五 個人番号 六 その他政令で定める事項 ８ この法律において「特定個人情報」とは、個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。第七条第一項及び第二項、第八条並びに第四十八条並びに附則第三条第一項から第三項まで及び第五項を除き、以下同じ。）をその内容に含む個人情報をいう。 ９ この法律において「特定個人情報ファイル」とは、個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいう。 １０ この法律において「個人番号利用事務」とは、行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者が第九条第一項から第三項までの規定によりその保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用して処理する事務をいう。 １１ この法律において「個人番号関係事務」とは、第九条第四項の規定により個人番号利用事務に関して行われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務をいう。 １２ この法律において「個人番号利用事務実施者」とは、個人番号利用事務を処理する者及び個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。 １３ この法律において「個人番号関係事務実施者」とは、個人番号関係事務を処理する者及び個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。 １４ この法律において「情報提供ネットワークシステム」とは、行政機関の長等（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）及び地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）並びに第十九条第八号に規定する情報照会者及び情報提供者並びに同条第九号に規定する条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者をいう。第七章を除き、以下同じ。）の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織であって、暗号その他その内容を容易に復元することができない通信の方法を用いて行われる第十九条第八号又は第九号の規定による利用特定個人情報の提供を管理するために、第二十一条第一項の規定に基づき内閣総理大臣が設置し、及び管理するものをいう。 １５ この法律において「法人番号」とは、第三十九条第一項又は第二項の規定により、特定の法人その他の団体を識別するための番号として指定されるものをいう。 （基本理念） 第三条 個人番号及び法人番号の利用は、この法律の定めるところにより、次に掲げる事項を旨として、行われなければならない。 一 行政事務の処理において、個人又は法人その他の団体に関する情報の管理を一層効率化するとともに、当該事務の対象となる者を特定する簡易な手続を設けることによって、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化に資すること。 二 情報提供ネットワークシステムその他これに準ずる情報システムを利用して迅速かつ安全に情報の授受を行い、情報を共有することによって、社会保障制度、税制その他の行政分野における給付と負担の適切な関係の維持に資すること。 三 個人又は法人その他の団体から提出された情報については、これと同一の内容の情報の提出を求めることを避け、国民の負担の軽減を図ること。 四 個人番号を用いて収集され、又は整理された個人情報が法令に定められた範囲を超えて利用され、又は漏えいすることがないよう、その管理の適正を確保すること。 ２ 個人番号及び法人番号の利用に関する施策の推進は、個人情報の保護に十分配慮しつつ、行政運営の効率化を通じた国民の利便性の向上に資することを旨として、社会保障制度、税制、災害対策その他の行政分野における利用の促進を図るとともに、行政分野以外の国民の利便性の向上に資する分野における利用の可能性を考慮して行われなければならない。 ３ 個人番号の利用に関する施策の推進は、個人番号カードが第一項第一号に掲げる事項を実現するために必要であることに鑑み、行政事務の処理における本人確認の簡易な手段としての個人番号カードの利用の促進を図るとともに、カード記録事項が不正な手段により収集されることがないよう配慮しつつ、行政事務以外の事務の処理において個人番号カードの活用が図られるように行われなければならない。 ４ 個人番号の利用に関する施策の推進は、情報提供ネットワークシステムが第一項第二号及び第三号に掲げる事項を実現するために必要であることに鑑み、個人情報の保護に十分配慮しつつ、社会保障制度、税制、災害対策その他の行政分野において、行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者が迅速に特定個人情報の授受を行うための手段としての情報提供ネットワークシステムの利用の促進を図るとともに、これらの者が行う特定個人情報以外の情報の授受に情報提供ネットワークシステムの用途を拡大する可能性を考慮して行われなければならない。 （国の責務） 第四条 国は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、個人番号その他の特定個人情報の取扱いの適正を確保するために必要な措置を講ずるとともに、個人番号及び法人番号の利用を促進するための施策を実施するものとする。 ２ 国は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、個人番号及び法人番号の利用に関する国民の理解を深めるよう努めるものとする。 （地方公共団体の責務） 第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、個人番号その他の特定個人情報の取扱いの適正を確保するために必要な措置を講ずるとともに、個人番号及び法人番号の利用に関し、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を実施するものとする。 （事業者の努力） 第六条 個人番号及び法人番号を利用する事業者は、基本理念にのっとり、国及び地方公共団体が個人番号及び法人番号の利用に関し実施する施策に協力するよう努めるものとする。 第二章 個人番号 （指定及び通知） 第七条 市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）は、住民基本台帳法第三十条の三第二項の規定により住民票に住民票コードを記載したときは、政令で定めるところにより、速やかに、次条第二項の規定により機構から通知された個人番号とすべき番号をその者の個人番号として指定し、その者に対し、当該個人番号を通知しなければならない。 ２ 市町村長は、当該市町村（特別区を含む。以下同じ。）が備える住民基本台帳に記録されている者の個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるときは、政令で定めるところにより、その者の請求又は職権により、その者の従前の個人番号に代えて、次条第二項の規定により機構から通知された個人番号とすべき番号をその者の個人番号として指定し、速やかに、その者に対し、当該個人番号を通知しなければならない。 ３ 市町村長は、前二項の規定による通知をするときは、当該通知を受ける者が個人番号カードの交付を円滑に受けることができるよう、当該交付の手続に関する情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。 ４ 前三項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定による通知に関し必要な事項は、総務省令で定める。 （個人番号とすべき番号の生成） 第八条 市町村長は、前条第一項又は第二項の規定により個人番号を指定するときは、あらかじめ機構に対し、当該指定しようとする者に係る住民票に記載された住民票コードを通知するとともに、個人番号とすべき番号の生成を求めるものとする。 ２ 機構は、前項の規定により市町村長から個人番号とすべき番号の生成を求められたときは、政令で定めるところにより、次項の規定により設置される電子情報処理組織を使用して、次に掲げる要件に該当する番号を生成し、速やかに、当該市町村長に対し、通知するものとする。 一 他のいずれの個人番号（前条第二項の従前の個人番号を含む。）とも異なること。 二 前項の住民票コードを変換して得られるものであること。 三 前号の住民票コードを復元することのできる規則性を備えるものでないこと。 ３ 機構は、前項の規定により個人番号とすべき番号を生成し、並びに当該番号の生成及び市町村長に対する通知について管理するための電子情報処理組織を設置するものとする。 （利用範囲） 第九条 別表の各項の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者（法令の規定により同表の当該各項の下欄に掲げる事務の全部若しくは一部を行うこととされている者又は当該事務に準ずる事務（個別の法律の規定に基づく事務を除き、当該事務の性質が同表の当該各項の下欄に掲げる事務と同一であることその他政令で定める基準に適合する事務に限る。）として主務省令で定めるもの（以下この項において「準法定事務」という。）を処理する者として主務省令で定めるもの（第十九条第八号において「準法定事務処理者」という。）がある場合にあっては、その者を含む。第四項において同じ。）は、同表の当該各項の下欄に掲げる事務（準法定事務を含む。同号において同じ。）の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。 当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。 ２ 地方公共団体の長その他の執行機関は、福祉、保健若しくは医療その他の社会保障、地方税（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第一条第一項第四号に規定する地方税をいう。以下同じ。）又は防災に関する事務その他の事務であって条例で定めるものの処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。 当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。 ３ 法務大臣は、第十九条第八号又は第九号の規定による戸籍関係情報（戸籍又は除かれた戸籍（戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第百十九条の規定により磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。）をもって調製されたものに限る。以下この項及び第四十五条の二第一項において同じ。）の副本に記録されている情報の電子計算機処理等（電子計算機処理（電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をいう。）その他これに伴う政令で定める措置をいう。以下同じ。）を行うことにより作成することができる戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている者（以下この項において「戸籍等記録者」という。）についての他の戸籍等記録者との間の親子関係の存否その他の身分関係の存否に関する情報、婚姻その他の身分関係の形成に関する情報その他の情報のうち、第十九条第八号又は第九号の規定により提供するものとして法務省令で定めるものであって、情報提供用個人識別符号（同条第八号又は第九号の規定による利用特定個人情報の提供を管理し、及び当該利用特定個人情報を検索するために必要な限度で第二条第五項に規定する個人番号に代わって用いられる特定の個人を識別する符号であって、同条第八項に規定する個人番号であるものをいう。以下同じ。）をその内容に含むものをいう。以下同じ。）の提供に関する事務の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で情報提供用個人識別符号を利用することができる。 当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。 ４ 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十八条若しくは第百九十七条第一項、相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第五十九条第一項、第三項若しくは第四項、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十七条、第二十九条第三項若しくは第九十八条第一項、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九条の四の二第二項、第二十九条の二第六項若しくは第七項、第三十七条の十一の三第七項、第三十七条の十四第三十四項、第七十条の二の二第十九項若しくは第七十条の二の三第十六項、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第七十四条の十三の二若しくは第七十四条の十三の三、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百二十五条から第二百二十八条の三の二まで、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第七条又は内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成九年法律第百十号）第四条第一項若しくは第四条の三第一項、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号）第六条第一項その他の法令又は条例の規定により、別表の各項の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者又は地方公共団体の長その他の執行機関による第一項又は第二項に規定する事務の処理に関して必要とされる他人の個人番号を記載した書面の提出その他の他人の個人番号を利用した事務を行うものとされた者は、当該事務を行うために必要な限度で個人番号を利用することができる。 当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。 ５ 前項の規定により個人番号を利用することができることとされている者のうち所得税法第二百二十五条第一項第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる者は、激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項に規定する激甚災害が発生したときその他これに準ずる場合として政令で定めるときは、デジタル庁令で定めるところにより、あらかじめ締結した契約に基づく金銭の支払を行うために必要な限度で個人番号を利用することができる。 ６ 前各項に定めるもののほか、第十九条第十三号から第十七号までのいずれかに該当して特定個人情報の提供を受けた者は、その提供を受けた目的を達成するために必要な限度で個人番号を利用することができる。 （再委託） 第十条 個人番号利用事務又は個人番号関係事務（以下「個人番号利用事務等」という。）の全部又は一部の委託を受けた者は、当該個人番号利用事務等の委託をした者の許諾を得た場合に限り、その全部又は一部の再委託をすることができる。 ２ 前項の規定により個人番号利用事務等の全部又は一部の再委託を受けた者は、個人番号利用事務等の全部又は一部の委託を受けた者とみなして、第二条第十二項及び第十三項、前条第一項から第四項まで並びに前項の規定を適用する。 （委託先の監督） 第十一条 個人番号利用事務等の全部又は一部の委託をする者は、当該委託に係る個人番号利用事務等において取り扱う特定個人情報の安全管理が図られるよう、当該委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。 （個人番号利用事務実施者等の責務） 第十二条 個人番号利用事務実施者及び個人番号関係事務実施者（以下「個人番号利用事務等実施者」という。）は、個人番号の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 第十三条 個人番号利用事務実施者（第九条第三項の規定により情報提供用個人識別符号を利用する者を除く。次条第二項及び第十九条第一号において同じ。）は、本人又はその代理人及び個人番号関係事務実施者の負担の軽減並びに行政運営の効率化を図るため、同一の内容の情報が記載された書面の提出を複数の個人番号関係事務において重ねて求めることのないよう、相互に連携して情報の共有及びその適切な活用を図るように努めなければならない。 （提供の要求） 第十四条 個人番号利用事務等実施者（第九条第三項の規定により情報提供用個人識別符号を利用する者を除く。以下この項及び第十六条において同じ。）は、個人番号利用事務等を処理するために必要があるときは、本人又は他の個人番号利用事務等実施者に対し個人番号の提供を求めることができる。 ２ 個人番号利用事務実施者（政令で定めるものに限る。第十九条第五号において同じ。）は、個人番号利用事務を処理するために必要があるときは、住民基本台帳法第三十条の九から第三十条の十二まで、第三十条の十五の二第一項、第三十条の四十四から第三十条の四十四の五まで又は第三十条の四十四の七第一項の規定により、機構に対し同法第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報又は同法第三十条の四十二第四項に規定する機構保存附票本人確認情報（第十九条第五号及び第四十八条において「機構保存本人確認情報等」という。）の提供を求めることができる。 （提供の求めの制限） 第十五条 何人も、第十九条各号のいずれかに該当して特定個人情報の提供を受けることができる場合を除き、他人（自己と同一の世帯に属する者以外の者をいう。第二十条において同じ。）に対し、個人番号の提供を求めてはならない。 （本人確認の措置） 第十六条 個人番号利用事務等実施者は、第十四条第一項の規定により本人から個人番号の提供を受けるときは、当該提供をする者から個人番号カードの提示を受けることその他その者が本人であることを確認するための措置として政令で定める措置をとらなければならない。 第三章 個人番号カード （個人番号カードの発行等） 第十六条の二 機構は、政令で定めるところにより、住民基本台帳に記録されている者又は戸籍の附票に記録されている者（国外転出者である者に限る。第四項において同じ。）の申請に基づき、その者に係る個人番号カードを作成するものとする。 ２ 前項の申請は、機構に対して、直接に又は個人番号カードの交付を受けようとする者が記録されている住民基本台帳（国外転出者にあっては、戸籍の附票。以下この項及び第五項において同じ。）を備える市町村の長（当該市町村以外の市町村の長を経由して申請することが当該個人番号カードの交付を受けようとする者の利便及び迅速な個人番号カードの交付に資するものとして総務省令で定める事情がある場合には、当該市町村又は当該住民基本台帳を備える市町村の長）を経由して行うものとする。 ３ 住民基本台帳に記録されている者であって前項の規定により第一項の申請を市町村の長を経由して行うもの（当該市町村の長により次条第一項第二号に掲げる措置がとられた者に限る。）のうち個人番号カードの交付を速やかに受ける必要がある者として政令で定めるものに該当する者は、当該申請に併せて、機構から個人番号カードの送付を受けることを希望する旨の申出をすることができる。 ４ 戸籍の附票に記録されている者は、第一項の申請に併せて、領事官（領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長その他総務省令・外務省令で定める者又はその事務を代理する者を含む。以下同じ。）又は当該戸籍の附票を備える市町村以外の市町村の長から個人番号カードの引渡しを受けることを希望する旨の申出をすることができる。 ５ 機構は、第一項の申請に基づき個人番号カード（前二項の申出をした者に係るものを除く。以下この項において同じ。）を作成した場合には、当該申請をした者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の長に対し、当該個人番号カードを送付するものとする。 ６ 機構は、第一項の申請に基づき第三項の申出をした者に係る個人番号カードを作成した場合（同項の市町村の長から機構に対し、その者について同項に規定する措置をとった旨の通知があった場合に限る。）には、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の長に対し、当該個人番号カードを作成した旨を通知するものとする。 ７ 機構は、第一項の申請に基づき第四項の申出をした者に係る個人番号カードを作成した場合には、その者が記録されている戸籍の附票を備える市町村の長に対し、当該個人番号カードを作成した旨を通知するとともに、政令で定めるところにより、当該申出に係る領事官又は市町村の長に対し、当該個人番号カードを送付するものとする。 ８ 機構は、個人番号カードに関して、個人番号カードの作成及び送付（第十八条の二第一項において「個人番号カードの発行」という。）に関する状況並びに個人番号カードの運用に関する状況の管理その他総務省令で定める事務を行うものとする。 （個人番号カードの交付等） 第十七条 市町村長は、政令で定めるところにより、当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者又は当該市町村が備える戸籍の附票に記録されている者（国外転出者である者に限る。）に対し、前条第五項から第七項までの規定による送付又はその作成についての通知を受けたその者に係る個人番号カードを直接に又は機構若しくは同条第四項の申出に係る領事官若しくは市町村長を経由して交付するものとする。 この場合において、当該交付を行う市町村長（次項から第五項まで及び第十八条の二第三項において「交付市町村長」という。）は、その者が本人であることを確認するための次に掲げる措置をとらなければならない。 一 その者に係る住民票又は戸籍の附票に記載されている氏名及び出生の年月日その他の個人を識別するための事項であって政令で定めるもの並びに当該住民票に記載されている個人番号（その者に係る住民票が消除されている場合には、当該住民票に記載されていた個人番号）を確認すること。 二 前条第一項の申請又は当該申請に係る個人番号カードの引渡しの際に、その者からその者の氏名及び出生の年月日その他の個人を識別するための事項が記載された書類であって政令で定めるものの提示を受け、その者が当該書類に係る者であることを確認すること（これに準ずるものとして主務省令で定める措置を含む。）。 ２ 前条第一項の申請（同条第四項の申出をした者に係るものを除く。）が、交付市町村長以外の市町村長を経由して行われた場合には、当該市町村長は、政令で定めるところにより、交付市町村長に代わって前項第二号に掲げる措置をとることができる。 ３ 前条第三項の申出をした者（交付市町村長により第一項第一号に掲げる措置がとられた者であって、当該交付市町村長から機構に対しその旨の通知があったものに限る。）に対する第一項の規定による個人番号カードの交付は、政令で定めるところにより、機構が、その者に対し、当該個人番号カードを送付することにより行う。 ４ 前条第四項の申出をした者（交付市町村長により第一項第一号に掲げる措置がとられた者であって、当該交付市町村長から当該申出に係る領事官又は市町村長に対しその旨の通知があったものに限る。）に対する第一項の規定による個人番号カードの交付は、同条第七項の規定により個人番号カードの送付を受けた領事官又は市町村長が、その者に対し、当該個人番号カードを引き渡すことにより行う。 この場合において、その者が、交付市町村長により第一項第二号に掲げる措置がとられた者であって当該交付市町村長から当該領事官又は市町村長に対しその旨の通知があったもの以外の者であるときは、当該領事官又は市町村長は、政令で定めるところにより、交付市町村長に代わって同号に掲げる措置をとるものとする。 ５ 第二項又は前項の規定により交付市町村長に代わって第一項第二号に掲げる措置をとった市町村長又は領事官は、その旨を当該交付市町村長に通知するものとする。 ６ 個人番号カードの交付を受けている者は、住民基本台帳法第二十二条第一項の規定による届出又は国外転出届をする場合には、これらの届出と同時に、当該個人番号カードを市町村長に提出しなければならない。 ７ 前項の規定により個人番号カードの提出を受けた市町村長は、当該個人番号カードについて、カード記録事項の変更その他当該個人番号カードの適切な利用を確保するために必要な措置を講じ、これを返還しなければならない。 ８ 第六項の場合を除くほか、個人番号カードの交付を受けている者は、カード記録事項に変更があったときは、その変更があった日から十四日以内に、その旨をその者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の長（次項及び第十一項において「住所地市町村長」という。）に届け出るとともに、当該個人番号カードを提出しなければならない。 この場合においては、前項の規定を準用する。 ９ 個人番号カードの交付を受けている者は、当該個人番号カードを紛失したときは、直ちに、その旨を住所地市町村長に届け出なければならない。 １０ 個人番号カードは、その有効期間が満了した場合その他政令で定める場合には、その効力を失う。 １１ 個人番号カードの交付を受けている者は、当該個人番号カードの有効期間が満了した場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、当該個人番号カードを住所地市町村長に返納しなければならない。 １２ 国外転出者に対する第八項、第九項及び前項の規定の適用については、第八項中「その変更があった日から十四日以内に」とあるのは「速やかに、直接に又は領事官を経由して」と、「住民基本台帳」とあるのは「戸籍の附票」と、「住所地市町村長」とあるのは「附票管理市町村長」と、第九項及び前項中「住所地市町村長」とあるのは「、直接に又は領事官を経由して附票管理市町村長」とする。 １３ 前各項に定めるもののほか、個人番号カードの再交付の手続その他個人番号カードに関して市町村長及び個人番号カードの交付を受けている者が行う手続に関し必要な事項（以下この項において「再交付等に関する事項」という。）は総務省令で、個人番号カードの様式及び個人番号カードの有効期間その他個人番号カードに関し必要な事項（再交付等に関する事項を除く。）は主務省令で定める。 （個人番号カードの利用） 第十八条 個人番号カードは、第十六条の規定による本人確認の措置において利用するほか、次の各号に掲げる者が、条例（第二号の場合にあっては、政令）で定めるところにより、個人番号カードのカード記録事項が記録された部分と区分された部分に、当該各号に定める事務を処理するために必要な事項を電磁的方法により記録して利用することができる。 この場合において、これらの者は、カード記録事項の漏えい、滅失又は毀損の防止その他のカード記録事項の安全管理を図るため必要なものとして内閣総理大臣及び総務大臣（第三十八条の八から第三十八条の十一まで及び第三十八条の十三において「主務大臣」という。）が定める基準に従って個人番号カードを取り扱わなければならない。 一 市町村の機関 地域住民の利便性の向上に資するものとして条例で定める事務 二 特定の個人を識別して行う事務を処理する行政機関、地方公共団体、民間事業者その他の者であって政令で定めるもの 当該事務 （個人番号カードの発行に関する手数料） 第十八条の二 機構は、第十六条の二第一項、第五項及び第七項並びに第十七条第三項の規定による個人番号カードの発行に係る事務に関し、機構が定める額の手数料を徴収することができる。 ２ 機構は、前項に規定する手数料の額を定め、又はこれを変更しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。 ３ 機構は、第一項の手数料の徴収の事務を交付市町村長（第十七条第二項又は第四項の規定により交付市町村長以外の市町村長が同条第一項第二号に掲げる措置をとる場合にあっては、当該市町村長）に委託することができる。 第四章 特定個人情報の提供 第一節 特定個人情報の提供の制限等 （特定個人情報の提供の制限） 第十九条 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報の提供をしてはならない。 一 個人番号利用事務実施者が個人番号利用事務を処理するために必要な限度で本人若しくはその代理人又は個人番号関係事務実施者に対し特定個人情報を提供するとき（個人番号利用事務実施者が、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第二十九条第一項、厚生年金保険法第百条の二第五項その他の政令で定める法律の規定により本人の資産又は収入の状況についての報告を求めるためにその者の個人番号を提供する場合にあっては、銀行その他の政令で定める者に対し提供するときに限る。）。 二 個人番号関係事務実施者が個人番号関係事務を処理するために必要な限度で特定個人情報を提供するとき（第十二号に規定する場合を除く。）。 三 本人又はその代理人が個人番号利用事務等実施者に対し、当該本人の個人番号を含む特定個人情報を提供するとき。 四 一の使用者等（使用者、法人又は国若しくは地方公共団体をいう。以下この号において同じ。）における従業者等（従業者、法人の業務を執行する役員又は国若しくは地方公共団体の公務員をいう。以下この号において同じ。）であった者が他の使用者等における従業者等になった場合において、当該従業者等の同意を得て、当該一の使用者等が当該他の使用者等に対し、その個人番号関係事務を処理するために必要な限度で当該従業者等の個人番号を含む特定個人情報を提供するとき。 五 機構が第十四条第二項の規定により個人番号利用事務実施者に機構保存本人確認情報等を提供するとき。 六 特定個人情報の取扱いの全部若しくは一部の委託又は合併その他の事由による事業の承継に伴い特定個人情報を提供するとき。 七 住民基本台帳法第三十条の六第一項の規定その他政令で定める同法の規定により特定個人情報を提供するとき。 八 別表の各項の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者（準法定事務処理者を含む。以下この号において「別表行政機関等」という。）のうち特定個人番号利用事務（同表の当該各項の下欄に掲げる事務のうち、迅速に特定個人情報の提供を受けることによって効率化を図るべきものとして主務省令で定めるものをいう。以下この号及び次号において同じ。）を処理する者として主務省令で定めるもの（法令の規定により特定個人番号利用事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。以下「情報照会者」という。）が、特定個人番号利用事務を処理するために、政令で定めるところにより、当該特定個人番号利用事務を処理するために必要な特定個人情報として主務省令で定めるもの（以下「利用特定個人情報」という。）を記録した特定個人情報ファイルを保有する者として主務省令で定める別表行政機関等又は法務大臣（法令の規定により当該利用特定個人情報の利用又は提供に関する事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。以下「情報提供者」という。）に対し、当該利用特定個人情報（情報提供者の保有する特定個人情報ファイルに記録されたものに限る。）の提供を求めた場合において、当該情報提供者が情報提供ネットワークシステムを使用して当該利用特定個人情報を提供するとき。 九 条例事務関係情報照会者（第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務のうち特定個人番号利用事務に準じて迅速に特定個人情報の提供を受けることによって効率化を図るべきものとして個人情報保護委員会規則で定めるものを処理する地方公共団体の長その他の執行機関であって個人情報保護委員会規則で定めるものをいう。第二十六条において同じ。）が、政令で定めるところにより、条例事務関係情報提供者（当該事務を処理するために必要な利用特定個人情報を記録した特定個人情報ファイルを保有する者として個人情報保護委員会規則で定める個人番号利用事務実施者をいう。以下この号及び同条において同じ。）に対し、当該事務を処理するために必要な利用特定個人情報であって当該事務の内容に応じて個人情報保護委員会規則で定めるもの（条例事務関係情報提供者の保有する特定個人情報ファイルに記録されたものに限る。）の提供を求めた場合において、当該条例事務関係情報提供者が情報提供ネットワークシステムを使用して当該利用特定個人情報を提供するとき。 十 国税庁長官が都道府県知事若しくは市町村長に又は都道府県知事若しくは市町村長が国税庁長官若しくは他の都道府県知事若しくは市町村長に、地方税法第四十六条第四項若しくは第五項、第七十二条の五十八、第三百十七条、第三百二十五条又は第七百三十九条の五第七項の規定その他政令で定める同法若しくは森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）又は国税（国税通則法第二条第一号に規定する国税をいう。以下同じ。）に関する法律の規定により国税又は地方税若しくは森林環境税に関する特定個人情報を提供する場合において、当該特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として政令で定める措置を講じているとき。 十一 地方公共団体の機関が、条例で定めるところにより、当該地方公共団体の他の機関に、その事務を処理するために必要な限度で特定個人情報を提供するとき。 十二 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第五項に規定する振替機関等（以下この号において単に「振替機関等」という。）が同条第一項に規定する社債等（以下この号において単に「社債等」という。）の発行者（これに準ずる者として政令で定めるものを含む。）又は他の振替機関等に対し、これらの者の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織であって、社債等の振替を行うための口座が記録されるものを利用して、同法又は同法に基づく命令の規定により、社債等の振替を行うための口座の開設を受ける者が第九条第四項に規定する書面（所得税法第二百二十五条第一項（第一号、第二号、第八号又は第十号から第十二号までに係る部分に限る。）の規定により税務署長に提出されるものに限る。）に記載されるべき個人番号として当該口座を開設する振替機関等に告知した個人番号を含む特定個人情報を提供する場合において、当該特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として政令で定める措置を講じているとき。 十三 第三十五条第一項の規定により求められた特定個人情報を個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）に提供するとき。 十四 第三十八条の七第一項の規定により求められた特定個人情報を総務大臣に提供するとき。 十五 各議院若しくは各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第百四条第一項（同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。）若しくは議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和二十二年法律第二百二十五号）第一条の規定により行う審査若しくは調査、訴訟手続その他の裁判所における手続、裁判の執行、刑事事件の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査又は会計検査院の検査（第三十六条において「各議院審査等」という。）が行われるとき、その他政令で定める公益上の必要があるとき。 十六 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき。 十七 その他これらに準ずるものとして個人情報保護委員会規則で定めるとき。 （収集等の制限） 第二十条 何人も、前条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報（他人の個人番号を含むものに限る。）を収集し、又は保管してはならない。 第二節 情報提供ネットワークシステムによる利用特定個人情報の提供 （情報提供ネットワークシステム） 第二十一条 内閣総理大臣は、委員会と協議して、情報提供ネットワークシステムを設置し、及び管理するものとする。 ２ 内閣総理大臣は、情報照会者から第十九条第八号の規定により利用特定個人情報の提供の求めがあったときは、当該利用特定個人情報が記録されることとなる情報照会者の保有する特定個人情報ファイル又は当該利用特定個人情報が記録されている情報提供者の保有する特定個人情報ファイルについて、第二十八条（第三項及び第五項を除く。）の規定に違反する事実があったと認める場合を除き、政令で定めるところにより、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報提供者に対して利用特定個人情報の提供の求めがあった旨を通知しなければならない。 （情報提供用個人識別符号の取得） 第二十一条の二 情報照会者又は情報提供者（以下この条において「情報照会者等」という。）は、情報提供用個人識別符号を内閣総理大臣から取得することができる。 ２ 前項の規定による情報提供用個人識別符号の取得は、政令で定めるところにより、情報照会者等が取得番号（当該取得に関し割り当てられた番号であって、当該情報提供用個人識別符号により識別しようとする特定の個人ごとに異なるものとなるように割り当てられることにより、当該特定の個人を識別できるもののうち、個人番号又は住民票コードでないものとしてデジタル庁令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）を、機構（第九条第三項の法務大臣である情報提供者にあっては、当該個人の本籍地の市町村長及び機構）を通じて内閣総理大臣に対して通知し、及び内閣総理大臣が当該取得番号と共に当該情報提供用個人識別符号を、当該情報照会者等に対して通知する方法により行うものとする。 ３ 情報照会者等、内閣総理大臣、機構及び前項の市町村長は、第一項の規定による情報提供用個人識別符号の取得に係る事務を行う目的の達成に必要な範囲を超えて、取得番号を保有してはならない。 ４ 前項に規定する者は、同項に規定する目的以外の目的のために取得番号を自ら利用してはならない。 ５ 第十九条（第六号及び第十三号から第十七号までに係る部分に限る。）の規定は、第三項に規定する者による取得番号の提供について準用する。 この場合において、同条中「次の」とあるのは「第二十一条の二第二項の規定による通知を行う場合及び次の」と、同条第十三号中「第三十五条第一項」とあるのは「第二十一条の二第八項において準用する第三十五条第一項」と読み替えるものとする。 ６ 前項（次項において準用する場合を含む。）において準用する第十九条（第六号及び第十三号から第十七号までに係る部分に限る。）の規定により取得番号の提供を受けた者は、その提供を受けた目的の達成に必要な範囲を超えて、当該取得番号を保有してはならない。 ７ 第四項及び第五項の規定は、前項に規定する者について準用する。 この場合において、第四項中「同項に規定する」とあるのは、「その提供を受けた」と読み替えるものとする。 ８ 第六章の規定は、取得番号の取扱いについて準用する。 この場合において、第三十三条中「個人番号利用事務等実施者」とあるのは「第二十一条の二第三項又は第六項に規定する者」と、第三十六条中「第十九条第十五号」とあるのは「第二十一条の二第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）において準用する第十九条第十五号」と読み替えるものとする。 （利用特定個人情報の提供） 第二十二条 情報提供者は、第十九条第八号の規定により利用特定個人情報の提供を求められた場合において、当該提供の求めについて第二十一条第二項の規定による内閣総理大臣からの通知を受けたときは、政令で定めるところにより、情報照会者に対し、当該利用特定個人情報を提供しなければならない。 ２ 前項の規定による利用特定個人情報の提供があった場合において、他の法令の規定により当該利用特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。 （情報提供等の記録） 第二十三条 情報照会者及び情報提供者は、第十九条第八号の規定により利用特定個人情報の提供の求め又は提供があったときは、次に掲げる事項を情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算機に記録し、当該記録を政令で定める期間保存しなければならない。 一 情報照会者及び情報提供者の名称 二 提供の求めの日時及び提供があったときはその日時 三 利用特定個人情報の項目 四 前三号に掲げるもののほか、デジタル庁令で定める事項 ２ 前項に規定する事項のほか、情報照会者及び情報提供者は、当該利用特定個人情報の提供の求め又は提供の事実が次の各号のいずれかに該当する場合には、その旨を情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算機に記録し、当該記録を同項に規定する期間保存しなければならない。 一 個人情報保護法第七十八条第一項（個人情報保護法第百二十五条第二項の規定によりみなして適用する場合を含む。次号において同じ。）に規定する不開示情報に該当すると認めるとき。 二 第三十一条第三項において準用する個人情報保護法第七十八条第一項に規定する不開示情報に該当すると認めるとき。 ３ 内閣総理大臣は、第十九条第八号の規定により利用特定個人情報の提供の求め又は提供があったときは、前二項に規定する事項を情報提供ネットワークシステムに記録し、当該記録を第一項に規定する期間保存しなければならない。 （秘密の管理） 第二十四条 内閣総理大臣並びに情報照会者及び情報提供者は、情報提供等事務（第十九条第八号の規定による利用特定個人情報の提供の求め又は提供に関する事務をいう。以下この条及び次条において同じ。）に関する秘密について、その漏えいの防止その他の適切な管理のために、情報提供ネットワークシステム並びに情報照会者及び情報提供者が情報提供等事務に使用する電子計算機の安全性及び信頼性を確保することその他の必要な措置を講じなければならない。 （秘密保持義務） 第二十五条 情報提供等事務又は情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務に従事する者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た当該事務に関する秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （第十九条第九号の規定による利用特定個人情報の提供） 第二十六条 第二十一条（第一項を除く。）から前条までの規定は、第十九条第九号の規定による条例事務関係情報照会者による利用特定個人情報の提供の求め及び条例事務関係情報提供者による利用特定個人情報の提供について準用する。 この場合において、第二十二条第一項中「ならない」とあるのは「ならない。ただし、第十九条第九号の規定により提供することができる利用特定個人情報の範囲が条例により限定されている地方公共団体の長その他の執行機関が、個人情報保護委員会規則で定めるところによりあらかじめその旨を委員会に申し出た場合において、当該提供の求めに係る利用特定個人情報が当該限定された利用特定個人情報の範囲に含まれないときは、この限りでない」と、同条第二項中「法令」とあるのは「条例」と、第二十四条中「情報提供等事務（第十九条第八号」とあるのは「条例事務関係情報提供等事務（第十九条第九号」と、「情報提供等事務に」とあるのは「条例事務関係情報提供等事務に」と、前条中「情報提供等事務」とあるのは「条例事務関係情報提供等事務」と読み替えるものとする。 第五章 特定個人情報の保護 第一節 特定個人情報保護評価等 （特定個人情報ファイルを保有しようとする者に対する指針） 第二十七条 委員会は、特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、特定個人情報ファイルを保有しようとする者が、特定個人情報保護評価（特定個人情報の漏えいその他の事態の発生の危険性及び影響に関する評価をいう。）を自ら実施し、これらの事態の発生を抑止することその他特定個人情報を適切に管理するために講ずべき措置を定めた指針（次項及び次条第三項において単に「指針」という。）を作成し、公表するものとする。 ２ 委員会は、個人情報の保護に関する技術の進歩及び国際的動向を踏まえ、少なくとも三年ごとに指針について再検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとする。 （特定個人情報保護評価） 第二十八条 行政機関の長等は、特定個人情報ファイル（専ら当該行政機関の長等の職員又は職員であった者の人事、給与又は福利厚生に関する事項を記録するものその他の個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。）を保有しようとするときは、当該特定個人情報ファイルを保有する前に、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を評価した結果を記載した書面（以下この条において「評価書」という。）を公示し、広く国民の意見を求めるものとする。 当該特定個人情報ファイルについて、個人情報保護委員会規則で定める重要な変更を加えようとするときも、同様とする。 一 特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者の数 二 特定個人情報ファイルに記録されることとなる特定個人情報の量 三 行政機関の長等における過去の個人情報ファイルの取扱いの状況 四 特定個人情報ファイルを取り扱う事務の概要 五 特定個人情報ファイルを取り扱うために使用する電子情報処理組織の仕組み及び電子計算機処理等の方式 六 特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報を保護するための措置 七 前各号に掲げるもののほか、個人情報保護委員会規則で定める事項 ２ 前項前段の場合において、行政機関の長等は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、同項前段の規定により得られた意見を十分考慮した上で評価書に必要な見直しを行った後に、当該評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いについて委員会の承認を受けるものとする。 当該特定個人情報ファイルについて、個人情報保護委員会規則で定める重要な変更を加えようとするときも、同様とする。 ３ 委員会は、評価書の内容、第三十五条第一項の規定により得た情報その他の情報から判断して、当該評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いが指針に適合していると認められる場合でなければ、前項の承認をしてはならない。 ４ 行政機関の長等は、第二項の規定により評価書について承認を受けたときは、速やかに当該評価書を公表するものとする。 ５ 前項の規定により評価書が公表されたときは、個人情報保護法第七十四条第一項の規定による通知があったものとみなす。 ６ 行政機関の長等は、評価書の公表を行っていない特定個人情報ファイルに記録された情報を第十九条第八号若しくは第九号の規定により提供し、又は当該特定個人情報ファイルに記録されることとなる情報の提供をこれらの規定により求めてはならない。 （特定個人情報ファイルの作成の制限） 第二十九条 個人番号利用事務等実施者その他個人番号利用事務等に従事する者は、第十九条第十三号から第十七号までのいずれかに該当して特定個人情報を提供し、又はその提供を受けることができる場合を除き、個人番号利用事務等を処理するために必要な範囲を超えて特定個人情報ファイルを作成してはならない。 （研修の実施） 第二十九条の二 行政機関の長等は、特定個人情報ファイルを保有し、又は保有しようとするときは、特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者に対して、政令で定めるところにより、特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要なサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。第三十二条において同じ。）の確保に関する事項その他の事項に関する研修を行うものとする。 （委員会による検査等） 第二十九条の三 特定個人情報ファイルを保有する行政機関、独立行政法人等及び機構は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、定期的に、当該特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の取扱いの状況について委員会による検査を受けるものとする。 ２ 特定個人情報ファイルを保有する地方公共団体及び地方独立行政法人は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、定期的に、委員会に対して当該特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の取扱いの状況について報告するものとする。 （特定個人情報の漏えい等に関する報告等） 第二十九条の四 個人番号利用事務等実施者は、特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の特定個人情報の安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を委員会に報告しなければならない。 ただし、当該個人番号利用事務等実施者が、他の個人番号利用事務等実施者から当該個人番号利用事務等の全部又は一部の委託を受けた場合であって、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人番号利用事務等実施者に通知したときは、この限りでない。 ２ 前項に規定する場合には、個人番号利用事務等実施者（同項ただし書の規定による通知をした者を除く。）は、本人に対し、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。 ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。 第二節 個人情報保護法の特例等 （個人情報保護法の特例） 第三十条 行政機関等（個人情報保護法第百二十五条第二項の規定により個人情報保護法第二条第十一項第三号に規定する独立行政法人等又は同項第四号に規定する地方独立行政法人とみなされる個人情報保護法第五十八条第一項各号に掲げる者（次条第一項において「みなし独立行政法人等」という。）を含む。）が保有し、又は保有しようとする特定個人情報（第二十三条（第二十六条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録されたものを除く。）に関しては、個人情報保護法第六十九条第二項第二号から第四号まで及び第八十八条の規定は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 読み替えられる個人情報保護法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第六十九条第一項 法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的 利用目的以外の目的（独立行政法人等にあっては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第九条第五項の規定に基づく場合を除き、利用目的以外の目的） 自ら利用し、又は提供してはならない 自ら利用してはならない 第六十九条第二項 自ら利用し、又は提供する 自ら利用する 第六十九条第二項第一号 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき 第八十九条第三項 配慮しなければならない 配慮しなければならない。この場合において、行政機関の長及び地方公共団体の機関は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令及び条例で定めるところにより、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第八十九条第五項 定める 定める。この場合において、独立行政法人等は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十条第一項の規定により読み替えて適用する第八十九条第三項の規定の例により、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第八十九条第八項 定める 定める。この場合において、地方独立行政法人は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十条第一項の規定により読み替えて適用する第八十九条第三項の規定の例により、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第九十八条第一項第一号 又は第六十九条第一項及び第二項の規定に違反して利用されているとき 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十条第一項の規定により読み替えて適用する第六十九条第一項及び第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定に違反して利用されているとき、同法第二十条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は同法第二十九条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（同法第二条第九項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録されているとき 第九十八条第一項第二号 第六十九条第一項及び第二項又は第七十一条第一項 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条 第百二十五条第三項の規定により読み替えて適用する第九十八条第一項第一号 第十八条若しくは第十九条の規定に違反して取り扱われているとき、又は第二十条の規定に違反して取得されたものであるとき 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十条第二項の規定により読み替えて適用する第十八条第一項、第二項及び第三項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）若しくは第十九条の規定に違反して利用されているとき、同法第二十条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は同法第二十九条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（同法第二条第九項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録されているとき 第百二十五条第三項の規定により読み替えて適用する第九十八条第一項第二号 第二十七条第一項又は第二十八条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条 ２ 個人情報保護法第十六条第二項に規定する個人情報取扱事業者（個人情報保護法第五十八条第二項の規定により個人情報保護法第十六条第二項に規定する個人情報取扱事業者とみなされる個人情報保護法第五十八条第二項各号に掲げる者（次条第三項において「みなし個人情報取扱事業者」という。）を含む。）が保有し、又は保有しようとする特定個人情報（第二十三条第一項及び第二項（これらの規定を第二十六条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する記録に記録されたものを除く。）に関しては、個人情報保護法第十八条第三項第三号から第六号まで、第二十条第二項及び第二十七条から第三十条までの規定は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 読み替えられる個人情報保護法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第十八条第一項 あらかじめ本人の同意を得ないで、前条 前条 第十八条第二項 あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前 承継前 第十八条第三項第一号 法令（条例を含む。以下この章において同じ。）に基づく場合 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第九条第五項の規定に基づく場合 第十八条第三項第二号 本人 本人の同意があり、又は本人 第三十五条第三項 第二十七条第一項又は第二十八条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条 （情報提供等の記録についての特例） 第三十一条 行政機関等（みなし独立行政法人等を含む。）が保有し、又は保有しようとする第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された特定個人情報に関しては、個人情報保護法第六十九条第二項から第四項まで、第七十条、第八十五条、第八十八条、第九十六条及び第五章第四節第三款の規定（みなし独立行政法人等については、個人情報保護法第八十五条、第八十八条、第九十六条及び第五章第四節第三款の規定）は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 読み替えられる個人情報保護法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第六十九条第一項 法令に基づく場合を除き、利用目的 利用目的 自ら利用し、又は提供してはならない 自ら利用してはならない 第八十九条第三項 配慮しなければならない 配慮しなければならない。この場合において、行政機関の長及び地方公共団体の機関は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令及び条例で定めるところにより、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第八十九条第五項 定める 定める。この場合において、独立行政法人等は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第三十一条第一項の規定により読み替えて適用する第八十九条第三項の規定の例により、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第八十九条第八項 定める 定める。この場合において、地方独立行政法人は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十一条第一項の規定により読み替えて適用する第八十九条第三項の規定の例により、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第九十七条 当該保有個人情報の提供先 内閣総理大臣及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第九号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者（当該訂正に係る同法第二十三条第一項及び第二項（これらの規定を同法第二十六条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録された者であって、当該行政機関の長等以外のものに限る。） ２ デジタル庁が保有し、又は保有しようとする第二十三条第三項（第二十六条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録された特定個人情報に関しては、個人情報保護法第六十九条第二項から第四項まで、第七十条、第八十五条、第八十八条、第九十六条及び第五章第四節第三款の規定は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 読み替えられる個人情報保護法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第六十九条第一項 法令に基づく場合を除き、利用目的 利用目的 自ら利用し、又は提供してはならない 自ら利用してはならない 第八十九条第三項 配慮しなければならない 配慮しなければならない。この場合において、行政機関の長は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令で定めるところにより、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第九十七条 当該保有個人情報の提供先 当該訂正に係る行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二十三条第三項（同法第二十六条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録された同法第十九条第八号に規定する情報照会者及び情報提供者又は同条第九号に規定する条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者 ３ 個人情報保護法第六十一条、第六十三条から第六十五条まで、第六十六条第一項（同条第二項（第一号及び第五号（同項第一号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第六十七条から第六十九条第一項まで、第七十六条から第八十四条まで、第八十六条、第八十七条、第八十九条第四項から第六項まで、第九十条から第九十五条まで、第九十七条及び第百二十七条の規定（みなし個人情報取扱事業者については、個人情報保護法第六十一条、第六十三条から第六十六条第一項まで及び第六十七条から第六十九条第一項までの規定）は、行政機関等以外の者（みなし個人情報取扱事業者を含む。）が保有する第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された特定個人情報について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 読み替えられる個人情報保護法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第六十九条第一項 法令に基づく場合を除き、利用目的 利用目的 自ら利用し、又は提供してはならない 自ら利用してはならない 第八十六条第一項 及び開示請求者 、開示請求者及び開示請求を受けた者 第八十九条第四項 独立行政法人等に対し開示請求をする者は、独立行政法人等の定めるところにより、手数料を納めなければならない 開示請求を受けた者は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二十三条第一項及び第二項（これらの規定を同法第二十六条において準用する場合を含む。第九十七条において同じ。）に規定する記録の開示を請求されたときは、当該開示の実施に関し、手数料を徴収することができる 第九十七条 当該保有個人情報の提供先 内閣総理大臣及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第九号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者（当該訂正に係る同法第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された者であって、当該開示請求を受けた者以外のものに限る。） （特定個人情報の保護を図るための連携協力） 第三十二条 委員会は、特定個人情報の保護を図るため、サイバーセキュリティの確保に関する事務を処理するために内閣官房に置かれる組織と情報を共有すること等により相互に連携を図りながら協力するものとする。 第六章 特定個人情報の取扱いに関する監督等 （指導及び助言） 第三十三条 委員会は、この法律の施行に必要な限度において、個人番号利用事務等実施者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な指導及び助言をすることができる。 （勧告及び命令） 第三十四条 委員会は、特定個人情報の取扱いに関して法令の規定に違反する行為が行われた場合において、特定個人情報の適正な取扱いの確保のために必要があると認めるときは、当該違反行為をした者に対し、期限を定めて、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。 ２ 委員会は、前項の規定による勧告を受けた者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 ３ 委員会は、前二項の規定にかかわらず、特定個人情報の取扱いに関して法令の規定に違反する行為が行われた場合において、個人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置をとる必要があると認めるときは、当該違反行為をした者に対し、期限を定めて、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。 （報告及び立入検査） 第三十五条 委員会は、この法律の施行に必要な限度において、特定個人情報を取り扱う者その他の関係者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、当該特定個人情報を取り扱う者その他の関係者の事務所その他必要な場所に立ち入らせ、特定個人情報の取扱いに関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （適用除外） 第三十六条 前三条の規定は、各議院審査等が行われる場合又は第十九条第十五号の政令で定める場合のうち各議院審査等に準ずるものとして政令で定める手続が行われる場合における特定個人情報の提供及び提供を受け、又は取得した特定個人情報の取扱いについては、適用しない。 （措置の要求） 第三十七条 委員会は、個人番号その他の特定個人情報の取扱いに利用される情報提供ネットワークシステムその他の情報システムの構築及び維持管理に関し、費用の節減その他の合理化及び効率化を図った上でその機能の安全性及び信頼性を確保するよう、内閣総理大臣その他の関係行政機関の長に対し、必要な措置を実施するよう求めることができる。 ２ 委員会は、前項の規定により同項の措置の実施を求めたときは、同項の関係行政機関の長に対し、その措置の実施状況について報告を求めることができる。 （内閣総理大臣に対する意見の申出） 第三十八条 委員会は、内閣総理大臣に対し、その所掌事務の遂行を通じて得られた特定個人情報の保護に関する施策の改善についての意見を述べることができる。 第六章の二 機構処理事務等の実施に関する措置 （機構処理事務管理規程） 第三十八条の二 機構は、この法律の規定により機構が処理する事務（以下「機構処理事務」という。）の実施に関し総務省令で定める事項について機構処理事務管理規程を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 総務大臣は、前項の規定により認可をした機構処理事務管理規程が機構処理事務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、機構に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。 （機構処理事務特定個人情報等の安全確保） 第三十八条の三 機構は、機構処理事務において取り扱う特定個人情報その他の総務省令で定める情報（以下この条及び次条第二項において「機構処理事務特定個人情報等」という。）の電子計算機処理等を行うに当たっては、機構処理事務特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の機構処理事務特定個人情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 ２ 前項の規定は、機構から機構処理事務特定個人情報等の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。 （機構の役職員等の秘密保持義務） 第三十八条の三の二 機構の役員若しくは職員（地方公共団体情報システム機構法（平成二十五年法律第二十九号）第二十七条第一項に規定する機構処理事務特定個人情報等保護委員会の委員を含む。）又はこれらの職にあった者は、機構処理事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ２ 機構から機構処理事務特定個人情報等の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、その委託された業務に関して知り得た機構処理事務特定個人情報等に関する秘密又は機構処理事務特定個人情報等の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。 （帳簿の備付け） 第三十八条の四 機構は、総務省令で定めるところにより、機構処理事務に関する事項で総務省令で定めるものを記載した帳簿を備え、保存しなければならない。 （報告書の公表） 第三十八条の五 機構は、毎年少なくとも一回、機構処理事務の実施の状況について、総務省令で定めるところにより、報告書を作成し、これを公表しなければならない。 （監督命令） 第三十八条の六 総務大臣は、機構処理事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、機構処理事務の実施に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告及び立入検査） 第三十八条の七 総務大臣は、機構処理事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、機構処理事務の実施の状況に関し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、機構の事務所に立ち入らせ、機構処理事務の実施の状況に関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 第三十五条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。 （個人番号カード関係事務に係る中期目標） 第三十八条の八 主務大臣は、個人番号カード関係事務（第十六条の二及び第十七条第三項の規定により機構が処理する事務並びに電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三十九条第一項に規定する認証事務をいう。以下この条から第三十八条の十二までにおいて同じ。）の実施に関し、三年以上五年以下の期間において機構が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定め、これを機構に指示するとともに、公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ２ 中期目標においては、次に掲げる事項について具体的に定めるものとする。 一 中期目標の期間（前項の期間の範囲内で主務大臣が定める期間をいう。第三十八条の十一第一項第二号及び第三号において同じ。） 二 個人番号カード関係事務に係る業務の質の向上に関する事項 三 個人番号カード関係事務に係る業務運営の効率化に関する事項 四 その他個人番号カード関係事務に係る業務運営に関する重要事項 （個人番号カード関係事務に係る中期計画） 第三十八条の九 機構は、前条第一項の指示を受けたときは、中期目標に基づき、主務省令で定めるところにより、当該中期目標を達成するための計画（以下この条から第三十八条の十一までにおいて「中期計画」という。）を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 中期計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 個人番号カード関係事務に係る業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 二 個人番号カード関係事務に係る業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置 三 その他主務省令で定める個人番号カード関係事務に係る業務運営に関する事項 ３ 主務大臣は、第一項の規定により認可をした中期計画が前条第二項第二号から第四号までに掲げる事項の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、機構に対し、その中期計画を変更すべきことを命ずることができる。 ４ 機構は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その中期計画を公表しなければならない。 （個人番号カード関係事務に係る年度計画） 第三十八条の十 機構は、毎事業年度の開始前に、前条第一項の認可を受けた中期計画に基づき、主務省令で定めるところにより、その事業年度の個人番号カード関係事務に係る業務運営に関する計画（次条第五項において「年度計画」という。）を定め、これを主務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 （各事業年度に係る個人番号カード関係事務に係る業務の実績に関する評価等） 第三十八条の十一 機構は、毎事業年度の終了後、当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事項について、主務大臣の評価を受けなければならない。 一 次号及び第三号に掲げる事業年度以外の事業年度 当該事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績 二 中期目標の期間の最後の事業年度の直前の事業年度 当該事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績及び中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における個人番号カード関係事務に係る業務の実績 三 中期目標の期間の最後の事業年度 当該事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績及び中期目標の期間における個人番号カード関係事務に係る業務の実績 ２ 機構は、前項の評価を受けようとするときは、主務省令で定めるところにより、各事業年度の終了後三月以内に、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項及び当該事項について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を主務大臣に提出するとともに、公表しなければならない。 ３ 第一項の評価は、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項について総合的な評定を付して、行わなければならない。 この場合において、同項各号に規定する当該事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績に関する評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査及び分析を行い、その結果を考慮して行わなければならない。 ４ 主務大臣は、第一項の評価を行ったときは、遅滞なく、機構に対し、当該評価の結果を通知するとともに、公表しなければならない。 ５ 機構は、第一項の評価の結果を、中期計画及び年度計画並びに個人番号カード関係事務に係る業務運営の改善に適切に反映させるとともに、毎年度、評価結果の反映状況を公表しなければならない。 ６ 主務大臣は、第一項の評価の結果に基づき必要があると認めるときは、機構に対し、個人番号カード関係事務に係る業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずることができる。 ７ 主務大臣は、機構の理事長が前項の命令に違反する行為をしたときは、機構の代表者会議（地方公共団体情報システム機構法第八条第一項に規定する代表者会議をいう。次項において同じ。）に対し、期間を指定して、当該理事長を解任すべきことを命ずることができる。 ８ 主務大臣は、機構の代表者会議が前項の規定による命令に従わなかったときは、同項の命令に係る理事長を解任することができる。 （個人番号カード関係事務に係る財源措置） 第三十八条の十二 国は、機構に対し、予算の範囲内において、個人番号カード関係事務に係る業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を補助することができる。 （財務大臣との協議） 第三十八条の十三 主務大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第三十八条の八第一項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき。 二 第三十八条の九第一項の規定による認可をしようとするとき。 第七章 法人番号 （通知等） 第三十九条 国税庁長官は、政令で定めるところにより、法人等（国の機関、地方公共団体及び会社法（平成十七年法律第八十六号）その他の法令の規定により設立の登記をした法人並びにこれらの法人以外の法人又は法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めがあるもの（以下この条において「人格のない社団等」という。）であって、所得税法第二百三十条、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第百四十八条、第百四十九条若しくは第百五十条又は消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第五十七条の規定により届出書を提出することとされているものをいう。以下この項及び次項において同じ。）に対して、法人番号を指定し、これを当該法人等に通知するものとする。 ２ 法人等以外の法人又は人格のない社団等であって政令で定めるものは、政令で定めるところにより、その者の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地その他財務省令で定める事項を国税庁長官に届け出て法人番号の指定を受けることができる。 ３ 前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項に変更があったとき（この項の規定による届出に係る事項に変更があった場合を含む。）は、政令で定めるところにより、当該変更があった事項を国税庁長官に届け出なければならない。 ４ 国税庁長官は、政令で定めるところにより、第一項又は第二項の規定により法人番号の指定を受けた者（以下「法人番号保有者」という。）の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号を公表するものとする。 ただし、人格のない社団等については、あらかじめ、その代表者又は管理人の同意を得なければならない。 （情報の提供の求め） 第四十条 行政機関の長、地方公共団体の機関又は独立行政法人等（以下この章において「行政機関の長等」という。）は、他の行政機関の長等に対し、特定法人情報（法人番号保有者に関する情報であって法人番号により検索することができるものをいう。第四十二条において同じ。）の提供を求めるときは、当該法人番号を当該他の行政機関の長等に通知してするものとする。 ２ 行政機関の長等は、国税庁長官に対し、法人番号保有者の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号について情報の提供を求めることができる。 （資料の提供） 第四十一条 国税庁長官は、第三十九条第一項の規定による法人番号の指定を行うために必要があると認めるときは、法務大臣に対し、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七条（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する会社法人等番号（会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する登記所において作成される登記簿に記録されたものに限る。）その他の当該登記簿に記録された事項の提供を求めることができる。 ２ 前項に定めるもののほか、国税庁長官は、第三十九条第一項若しくは第二項の規定による法人番号の指定若しくは通知又は同条第四項の規定による公表を行うために必要があると認めるときは、官公署に対し、法人番号保有者の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地その他必要な資料の提供を求めることができる。 （正確性の確保） 第四十二条 行政機関の長等は、その保有する特定法人情報について、その利用の目的の達成に必要な範囲内で、過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。 第八章 雑則 （指定都市の特例） 第四十三条 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市（次項において単に「指定都市」という。）に対するこの法律の規定で政令で定めるものの適用については、区及び総合区を市と、区長及び総合区長を市長とみなす。 ２ 前項に定めるもののほか、指定都市に対するこの法律の規定の適用については、政令で特別の定めをすることができる。 （事務の区分） 第四十四条 第七条第一項及び第二項、第八条第一項（附則第三条第四項において準用する場合を含む。）、第十六条の二第二項及び第六項、第十七条第一項から第五項まで及び第七項（同条第八項において準用する場合を含む。）、第二十一条の二第二項（情報提供者が第九条第三項の法務大臣である場合における通知に係る部分に限り、第二十六条において準用する場合を含む。）並びに附則第三条第一項から第三項までの規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 （権限又は事務の委任） 第四十五条 行政機関の長は、政令（内閣の所轄の下に置かれる機関及び会計検査院にあっては、当該機関の命令）で定めるところにより、第二章、第四章、第五章及び前章に定める権限又は事務を当該行政機関の職員に委任することができる。 （戸籍関係情報作成用情報に係る個人情報保護法の特例） 第四十五条の二 法務大臣は、第十九条第八号又は第九号の規定による提供の用に供する戸籍関係情報の作成に関する事務を行う目的の達成に必要な範囲を超えて、戸籍関係情報作成用情報（戸籍関係情報を作成するために戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている情報の電子計算機処理等を行うことにより作成される情報（戸籍関係情報を除く。）をいう。以下この条において同じ。）を保有してはならない。 ２ 法務大臣は、戸籍関係情報作成用情報の作成に関する事務に関する秘密について、その漏えいの防止その他の適切な管理のために、当該事務に使用する電子計算機の安全性及び信頼性を確保することその他の必要な措置を講じなければならない。 ３ 前項に規定する事務に従事する者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た当該事務に関する秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 ４ 法務大臣は、第一項に規定する目的以外の目的のために戸籍関係情報作成用情報を自ら利用してはならない。 ５ 第十九条（第六号、第十三号及び第十五号から第十七号までに係る部分に限る。）の規定は、法務大臣による戸籍関係情報作成用情報の提供について準用する。 この場合において、同条中「次の」とあるのは「第二十一条の二第二項の規定による通知を行う場合及び次の」と、同条第十三号中「第三十五条第一項」とあるのは「第四十五条の二第九項において準用する第三十五条第一項」と読み替えるものとする。 ６ 前項（次項において準用する場合を含む。）において準用する第十九条（第六号、第十三号及び第十五号から第十七号までに係る部分に限る。）の規定により戸籍関係情報作成用情報の提供を受けた者は、その提供を受けた目的の達成に必要な範囲を超えて、当該戸籍関係情報作成用情報を保有してはならない。 ７ 第四項及び第五項の規定は、前項に規定する者について準用する。 この場合において、第四項中「第一項に規定する」とあるのは、「その提供を受けた」と読み替えるものとする。 ８ 戸籍関係情報作成用情報については、個人情報保護法第五章第四節の規定は、適用しない。 ９ 第六章の規定は、戸籍関係情報作成用情報の取扱いについて準用する。 この場合において、第三十三条中「個人番号利用事務等実施者」とあるのは「法務大臣又は第四十五条の二第六項に規定する者」と、第三十六条中「第十九条第十五号」とあるのは「第四十五条の二第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）において準用する第十九条第十五号」と読み替えるものとする。 （主務省令） 第四十六条 この法律における主務省令は、デジタル庁令・総務省令とする。 （政令への委任） 第四十七条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 第九章 罰則 第四十八条 個人番号利用事務等又は第七条第一項若しくは第二項の規定による個人番号の指定若しくは通知、第八条第二項の規定による個人番号とすべき番号の生成若しくは通知若しくは第十四条第二項の規定による機構保存本人確認情報等の提供に関する事務に従事する者又は従事していた者が、正当な理由がないのに、その業務に関して取り扱った個人の秘密に属する事項が記録された特定個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工した特定個人情報ファイルを含む。）を提供したときは、四年以下の拘禁刑若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第四十九条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た個人番号を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、三年以下の拘禁刑若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第五十条 第二十五条（第二十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、三年以下の拘禁刑若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第五十一条 人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）その他の個人番号を保有する者の管理を害する行為により、個人番号を取得した者は、三年以下の拘禁刑又は百五十万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用を妨げない。 第五十二条 国の機関、地方公共団体の機関若しくは機構の職員又は独立行政法人等若しくは地方独立行政法人の役員若しくは職員（領事官であってこれらの者以外の者を含む。）が、その職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する特定個人情報が記録された文書、図画又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。）を収集したときは、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 第五十二条の二 第三十八条の三の二の規定に違反して秘密を漏らした者は、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 第五十二条の三 第四十五条の二第三項の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、二年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第五十三条 第三十四条第二項又は第三項の規定による命令に違反した者は、二年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十三条の二 第二十一条の二第八項又は第四十五条の二第九項において準用する第三十四条第二項又は第三項の規定による命令に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十四条 第三十五条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十五条 偽りその他不正の手段により個人番号カードの交付を受けた者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十五条の二 第二十一条の二第八項又は第四十五条の二第九項において準用する第三十五条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。 第五十五条の三 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした機構の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第三十八条の四の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 二 第三十八条の七第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 第五十六条 第四十八条から第五十二条の三まで及び第五十五条の規定は、日本国外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。 第五十七条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して次の各号に掲げる違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第四十八条、第四十九条及び第五十三条 一億円以下の罰金刑 二 第五十一条及び第五十三条の二から第五十五条の二まで 各本条の罰金刑 ２ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 | 行政手続 |
Heisei | Act | 425AC0000000027_20250606_506AC0000000046.xml | 平成二十五年法律第二十七号 | 21 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者が、個人番号及び法人番号の有する特定の個人及び法人その他の団体を識別する機能を活用し、並びに当該機能によって異なる分野に属する情報を照合してこれらが同一の者に係るものであるかどうかを確認することができるものとして整備された情報システムを運用して、効率的な情報の管理及び利用並びに他の行政事務を処理する者との間における迅速な情報の授受を行うことができるようにするとともに、これにより、行政運営の効率化及び行政分野におけるより公正な給付と負担の確保を図り、かつ、これらの者に対し申請、届出その他の手続を行い、又はこれらの者から便益の提供を受ける国民が、手続の簡素化による負担の軽減、本人確認の簡易な手段その他の利便性の向上を得られるようにするために必要な事項を定めるほか、個人番号その他の特定個人情報の取扱いが安全かつ適正に行われるよう個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）の特例を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「行政機関」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）第二条第八項に規定する行政機関をいう。 ２ この法律において「独立行政法人等」とは、個人情報保護法第二条第九項に規定する独立行政法人等をいう。 ３ この法律において「個人情報」とは、個人情報保護法第二条第一項に規定する個人情報をいう。 ４ この法律において「個人情報ファイル」とは、個人情報保護法第六十条第二項に規定する個人情報ファイルであって行政機関等（個人情報保護法第二条第十一項に規定する行政機関等をいう。以下この項及び第五章第二節において同じ。）が保有するもの又は個人情報保護法第十六条第一項に規定する個人情報データベース等であって行政機関等以外の者が保有するものをいう。 ５ この法律において「個人番号」とは、第七条第一項又は第二項の規定により、住民票コード（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第十三号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。）を変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。 ６ この法律において「本人」とは、個人番号によって識別される特定の個人をいう。 ７ この法律において「個人番号カード」とは、次に掲げる事項が記載され、第十六条の二第一項の申請の日において本人の年齢が主務省令で定める年齢に満たない場合を除き本人の写真が表示され、かつ、これらの事項その他主務省令で定める事項（以下「カード記録事項」という。）が電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。第十八条において同じ。）により記録されたカードであって、この法律又はこの法律に基づく命令で定めるところによりカード記録事項を閲覧し、又は改変する権限を有する者以外の者による閲覧又は改変を防止するために必要なものとして主務省令で定める措置が講じられたものをいう。 一 氏名 二 住所（国外転出者（住民基本台帳法第十七条第三号に規定する国外転出者をいう。以下同じ。）にあっては、国外転出者である旨及びその国外転出届（同号に規定する国外転出届をいう。第十七条第六項において同じ。）に記載された転出の予定年月日） 三 生年月日 四 性別 五 個人番号 六 その他政令で定める事項 ８ この法律において「カード代替電磁的記録」とは、前項第一号から第五号までに掲げる事項及び本人の写真（本人の写真が表示されていない個人番号カードの交付を受けている者に係るものにあっては、当該事項。第十八条の二第二項において「カード代替記録事項」という。）に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項並びに同条第一項及び第二項において同じ。）並びに当該電磁的記録がその送信を行った者のものであることを当該電磁的記録の送信を受けた者が確認するために必要な事項として主務省令で定める事項に係る電磁的記録について地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）が電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名であって、主務省令で定める基準に適合するものをいう。第十八条の二第二項及び第三項において同じ。）を行ったものにより一体的に構成された電磁的記録をいう。 ９ この法律において「特定個人情報」とは、個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。第七条第一項及び第二項、第八条並びに第四十八条並びに附則第三条第一項から第三項まで及び第五項を除き、以下同じ。）をその内容に含む個人情報をいう。 １０ この法律において「特定個人情報ファイル」とは、個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいう。 １１ この法律において「個人番号利用事務」とは、行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者が第九条第一項から第三項までの規定によりその保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用して処理する事務をいう。 １２ この法律において「個人番号関係事務」とは、第九条第四項の規定により個人番号利用事務に関して行われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務をいう。 １３ この法律において「個人番号利用事務実施者」とは、個人番号利用事務を処理する者及び個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。 １４ この法律において「個人番号関係事務実施者」とは、個人番号関係事務を処理する者及び個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。 １５ この法律において「情報提供ネットワークシステム」とは、行政機関の長等（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）及び機構並びに第十九条第八号に規定する情報照会者及び情報提供者並びに同条第九号に規定する条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者をいう。第七章を除き、以下同じ。）の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織であって、暗号その他その内容を容易に復元することができない通信の方法を用いて行われる第十九条第八号又は第九号の規定による利用特定個人情報の提供を管理するために、第二十一条第一項の規定に基づき内閣総理大臣が設置し、及び管理するものをいう。 １６ この法律において「法人番号」とは、第三十九条第一項又は第二項の規定により、特定の法人その他の団体を識別するための番号として指定されるものをいう。 （基本理念） 第三条 個人番号及び法人番号の利用は、この法律の定めるところにより、次に掲げる事項を旨として、行われなければならない。 一 行政事務の処理において、個人又は法人その他の団体に関する情報の管理を一層効率化するとともに、当該事務の対象となる者を特定する簡易な手続を設けることによって、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化に資すること。 二 情報提供ネットワークシステムその他これに準ずる情報システムを利用して迅速かつ安全に情報の授受を行い、情報を共有することによって、社会保障制度、税制その他の行政分野における給付と負担の適切な関係の維持に資すること。 三 個人又は法人その他の団体から提出された情報については、これと同一の内容の情報の提出を求めることを避け、国民の負担の軽減を図ること。 四 個人番号を用いて収集され、又は整理された個人情報が法令に定められた範囲を超えて利用され、又は漏えいすることがないよう、その管理の適正を確保すること。 ２ 個人番号及び法人番号の利用に関する施策の推進は、個人情報の保護に十分配慮しつつ、行政運営の効率化を通じた国民の利便性の向上に資することを旨として、社会保障制度、税制、災害対策その他の行政分野における利用の促進を図るとともに、行政分野以外の国民の利便性の向上に資する分野における利用の可能性を考慮して行われなければならない。 ３ 個人番号の利用に関する施策の推進は、個人番号カード（カード代替電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）が第一項第一号に掲げる事項を実現するために必要であることに鑑み、行政事務の処理における本人確認の簡易な手段としての個人番号カードの利用の促進を図るとともに、カード記録事項が不正な手段により収集されることがないよう配慮しつつ、行政事務以外の事務の処理において個人番号カードの活用が図られるように行われなければならない。 ４ 個人番号の利用に関する施策の推進は、情報提供ネットワークシステムが第一項第二号及び第三号に掲げる事項を実現するために必要であることに鑑み、個人情報の保護に十分配慮しつつ、社会保障制度、税制、災害対策その他の行政分野において、行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者が迅速に特定個人情報の授受を行うための手段としての情報提供ネットワークシステムの利用の促進を図るとともに、これらの者が行う特定個人情報以外の情報の授受に情報提供ネットワークシステムの用途を拡大する可能性を考慮して行われなければならない。 （国の責務） 第四条 国は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、個人番号その他の特定個人情報の取扱いの適正を確保するために必要な措置を講ずるとともに、個人番号及び法人番号の利用を促進するための施策を実施するものとする。 ２ 国は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、個人番号及び法人番号の利用に関する国民の理解を深めるよう努めるものとする。 （地方公共団体の責務） 第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、個人番号その他の特定個人情報の取扱いの適正を確保するために必要な措置を講ずるとともに、個人番号及び法人番号の利用に関し、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を実施するものとする。 （事業者の努力） 第六条 個人番号及び法人番号を利用する事業者は、基本理念にのっとり、国及び地方公共団体が個人番号及び法人番号の利用に関し実施する施策に協力するよう努めるものとする。 （特定個人情報の正確性の確保のための内閣総理大臣の支援） 第六条の二 内閣総理大臣は、個人番号利用事務実施者に対し、特定個人情報を正確かつ最新の内容に保つために必要な情報の提供、助言その他の支援を行うものとする。 第二章 個人番号 （指定及び通知） 第七条 市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）は、住民基本台帳法第三十条の三第二項の規定により住民票に住民票コードを記載したときは、政令で定めるところにより、速やかに、次条第二項の規定により機構から通知された個人番号とすべき番号をその者の個人番号として指定し、その者に対し、当該個人番号を通知しなければならない。 ２ 市町村長は、当該市町村（特別区を含む。以下同じ。）が備える住民基本台帳に記録されている者の個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるときは、政令で定めるところにより、その者の請求又は職権により、その者の従前の個人番号に代えて、次条第二項の規定により機構から通知された個人番号とすべき番号をその者の個人番号として指定し、速やかに、その者に対し、当該個人番号を通知しなければならない。 ３ 市町村長は、前二項の規定による通知をするときは、当該通知を受ける者が個人番号カードの交付を円滑に受けることができるよう、当該交付の手続に関する情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。 ４ 前三項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定による通知に関し必要な事項は、総務省令で定める。 （個人番号とすべき番号の生成） 第八条 市町村長は、前条第一項又は第二項の規定により個人番号を指定するときは、あらかじめ機構に対し、当該指定しようとする者に係る住民票に記載された住民票コードを通知するとともに、個人番号とすべき番号の生成を求めるものとする。 ２ 機構は、前項の規定により市町村長から個人番号とすべき番号の生成を求められたときは、政令で定めるところにより、次項の規定により設置される電子情報処理組織を使用して、次に掲げる要件に該当する番号を生成し、速やかに、当該市町村長に対し、通知するものとする。 一 他のいずれの個人番号（前条第二項の従前の個人番号を含む。）とも異なること。 二 前項の住民票コードを変換して得られるものであること。 三 前号の住民票コードを復元することのできる規則性を備えるものでないこと。 ３ 機構は、前項の規定により個人番号とすべき番号を生成し、並びに当該番号の生成及び市町村長に対する通知について管理するための電子情報処理組織を設置するものとする。 （利用範囲） 第九条 別表の各項の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者（法令の規定により同表の当該各項の下欄に掲げる事務の全部若しくは一部を行うこととされている者又は当該事務に準ずる事務（個別の法律の規定に基づく事務を除き、当該事務の性質が同表の当該各項の下欄に掲げる事務と同一であることその他政令で定める基準に適合する事務に限る。）として主務省令で定めるもの（以下この項において「準法定事務」という。）を処理する者として主務省令で定めるもの（第十九条第八号において「準法定事務処理者」という。）がある場合にあっては、その者を含む。第四項において同じ。）は、同表の当該各項の下欄に掲げる事務（準法定事務を含む。同号において同じ。）の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。 当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。 ２ 地方公共団体の長その他の執行機関は、福祉、保健若しくは医療その他の社会保障、地方税（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第一条第一項第四号に規定する地方税をいう。以下同じ。）又は防災に関する事務その他の事務であって条例で定めるものの処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。 当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。 ３ 法務大臣は、第十九条第八号又は第九号の規定による戸籍関係情報（戸籍又は除かれた戸籍（戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第百十九条の規定により磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。）をもって調製されたものに限る。以下この項及び第四十五条の二第一項において同じ。）の副本に記録されている情報の電子計算機処理等（電子計算機処理（電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をいう。）その他これに伴う政令で定める措置をいう。以下同じ。）を行うことにより作成することができる戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている者（以下この項において「戸籍等記録者」という。）についての他の戸籍等記録者との間の親子関係の存否その他の身分関係の存否に関する情報、婚姻その他の身分関係の形成に関する情報その他の情報のうち、第十九条第八号又は第九号の規定により提供するものとして法務省令で定めるものであって、情報提供用個人識別符号（同条第八号又は第九号の規定による利用特定個人情報の提供を管理し、及び当該利用特定個人情報を検索するために必要な限度で第二条第五項に規定する個人番号に代わって用いられる特定の個人を識別する符号であって、同条第九項に規定する個人番号であるものをいう。以下同じ。）をその内容に含むものをいう。以下同じ。）の提供に関する事務の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で情報提供用個人識別符号を利用することができる。 当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。 ４ 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十八条若しくは第百九十七条第一項、相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第五十九条第一項、第三項若しくは第四項、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十七条、第二十九条第三項若しくは第九十八条第一項、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九条の四の二第二項、第二十九条の二第六項若しくは第七項、第三十七条の十一の三第七項、第三十七条の十四第三十四項、第七十条の二の二第十九項若しくは第七十条の二の三第十六項、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第七十四条の十三の二若しくは第七十四条の十三の三、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百二十五条から第二百二十八条の三の二まで、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第七条又は内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成九年法律第百十号）第四条第一項若しくは第四条の三第一項、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号）第六条第一項その他の法令又は条例の規定により、別表の各項の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者又は地方公共団体の長その他の執行機関による第一項又は第二項に規定する事務の処理に関して必要とされる他人の個人番号を記載した書面の提出その他の他人の個人番号を利用した事務を行うものとされた者は、当該事務を行うために必要な限度で個人番号を利用することができる。 当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。 ５ 前項の規定により個人番号を利用することができることとされている者のうち所得税法第二百二十五条第一項第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる者は、激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項に規定する激甚災害が発生したときその他これに準ずる場合として政令で定めるときは、デジタル庁令で定めるところにより、あらかじめ締結した契約に基づく金銭の支払を行うために必要な限度で個人番号を利用することができる。 ６ 前各項に定めるもののほか、第十九条第十三号から第十七号までのいずれかに該当して特定個人情報の提供を受けた者は、その提供を受けた目的を達成するために必要な限度で個人番号を利用することができる。 （再委託） 第十条 個人番号利用事務又は個人番号関係事務（以下「個人番号利用事務等」という。）の全部又は一部の委託を受けた者は、当該個人番号利用事務等の委託をした者の許諾を得た場合に限り、その全部又は一部の再委託をすることができる。 ２ 前項の規定により個人番号利用事務等の全部又は一部の再委託を受けた者は、個人番号利用事務等の全部又は一部の委託を受けた者とみなして、第二条第十三項及び第十四項、前条第一項から第四項まで並びに前項の規定を適用する。 （委託先の監督） 第十一条 個人番号利用事務等の全部又は一部の委託をする者は、当該委託に係る個人番号利用事務等において取り扱う特定個人情報の安全管理が図られるよう、当該委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。 （個人番号利用事務実施者等の責務） 第十二条 個人番号利用事務実施者及び個人番号関係事務実施者（以下「個人番号利用事務等実施者」という。）は、個人番号の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 第十三条 個人番号利用事務実施者（第九条第三項の規定により情報提供用個人識別符号を利用する者を除く。次条第二項及び第十九条第一号において同じ。）は、本人又はその代理人及び個人番号関係事務実施者の負担の軽減並びに行政運営の効率化を図るため、同一の内容の情報が記載された書面の提出を複数の個人番号関係事務において重ねて求めることのないよう、相互に連携して情報の共有及びその適切な活用を図るように努めなければならない。 （提供の要求） 第十四条 個人番号利用事務等実施者（第九条第三項の規定により情報提供用個人識別符号を利用する者を除く。以下この項及び第十六条において同じ。）は、個人番号利用事務等を処理するために必要があるときは、本人又は他の個人番号利用事務等実施者に対し個人番号の提供を求めることができる。 ２ 個人番号利用事務実施者（政令で定めるものに限る。第十九条第五号において同じ。）は、個人番号利用事務を処理するために必要があるときは、住民基本台帳法第三十条の九から第三十条の十二まで、第三十条の十五の二第一項、第三十条の四十四から第三十条の四十四の五まで又は第三十条の四十四の七第一項の規定により、機構に対し同法第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報又は同法第三十条の四十二第四項に規定する機構保存附票本人確認情報（第十九条第五号及び第四十八条において「機構保存本人確認情報等」という。）の提供を求めることができる。 （提供の求めの制限） 第十五条 何人も、第十九条各号のいずれかに該当して特定個人情報の提供を受けることができる場合を除き、他人（自己と同一の世帯に属する者以外の者をいう。第二十条において同じ。）に対し、個人番号の提供を求めてはならない。 （本人確認の措置） 第十六条 個人番号利用事務等実施者は、第十四条第一項の規定により本人から個人番号の提供を受けるときは、次の各号のいずれかに掲げる措置をとらなければならない。 一 個人番号の提供をする者から個人番号カードの提示を受けること。 二 個人番号の提供をする者から第十八条の二第六項の規定によるカード代替電磁的記録の送信を受けるとともに、当該カード代替電磁的記録について同条第七項の規定による確認を行うこと。 三 前二号に掲げるもののほか、個人番号の提供をする者が本人であることを確認するための措置として政令で定める措置 第三章 個人番号カード （個人番号カードの発行等） 第十六条の二 機構は、政令で定めるところにより、住民基本台帳に記録されている者又は戸籍の附票に記録されている者（国外転出者である者に限る。第四項において同じ。）の申請に基づき、その者に係る個人番号カードを作成するものとする。 ２ 前項の申請は、機構に対して、直接に又は個人番号カードの交付を受けようとする者が記録されている住民基本台帳（国外転出者にあっては、戸籍の附票。以下この項及び第五項において同じ。）を備える市町村の長（当該市町村以外の市町村の長を経由して申請することが当該個人番号カードの交付を受けようとする者の利便及び迅速な個人番号カードの交付に資するものとして総務省令で定める事情がある場合には、当該市町村又は当該住民基本台帳を備える市町村の長）を経由して行うものとする。 ３ 住民基本台帳に記録されている者であって前項の規定により第一項の申請を市町村の長を経由して行うもの（当該市町村の長により次条第一項第二号に掲げる措置がとられた者に限る。）のうち個人番号カードの交付を速やかに受ける必要がある者として政令で定めるものに該当する者は、当該申請に併せて、機構から個人番号カードの送付を受けることを希望する旨の申出をすることができる。 ４ 戸籍の附票に記録されている者は、第一項の申請に併せて、領事官（領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長その他総務省令・外務省令で定める者又はその事務を代理する者を含む。以下同じ。）又は当該戸籍の附票を備える市町村以外の市町村の長から個人番号カードの引渡しを受けることを希望する旨の申出をすることができる。 ５ 機構は、第一項の申請に基づき個人番号カード（前二項の申出をした者に係るものを除く。以下この項において同じ。）を作成した場合には、当該申請をした者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の長に対し、当該個人番号カードを送付するものとする。 ６ 機構は、第一項の申請に基づき第三項の申出をした者に係る個人番号カードを作成した場合（同項の市町村の長から機構に対し、その者について同項に規定する措置をとった旨の通知があった場合に限る。）には、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の長に対し、当該個人番号カードを作成した旨を通知するものとする。 ７ 機構は、第一項の申請に基づき第四項の申出をした者に係る個人番号カードを作成した場合には、その者が記録されている戸籍の附票を備える市町村の長に対し、当該個人番号カードを作成した旨を通知するとともに、政令で定めるところにより、当該申出に係る領事官又は市町村の長に対し、当該個人番号カードを送付するものとする。 ８ 機構は、個人番号カードに関して、個人番号カードの作成及び送付（第十八条の五第一項において「個人番号カードの発行」という。）に関する状況並びに個人番号カードの運用に関する状況の管理その他総務省令で定める事務を行うものとする。 （個人番号カードの交付等） 第十七条 市町村長は、政令で定めるところにより、当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者又は当該市町村が備える戸籍の附票に記録されている者（国外転出者である者に限る。）に対し、前条第五項から第七項までの規定による送付又はその作成についての通知を受けたその者に係る個人番号カードを直接に又は機構若しくは同条第四項の申出に係る領事官若しくは市町村長を経由して交付するものとする。 この場合において、当該交付を行う市町村長（次項から第五項まで及び第十八条の五第三項において「交付市町村長」という。）は、その者が本人であることを確認するための次に掲げる措置をとらなければならない。 一 その者に係る住民票又は戸籍の附票に記載されている氏名及び出生の年月日その他の個人を識別するための事項であって政令で定めるもの並びに当該住民票に記載されている個人番号（その者に係る住民票が消除されている場合には、当該住民票に記載されていた個人番号）を確認すること。 二 前条第一項の申請又は当該申請に係る個人番号カードの引渡しの際に、その者からその者の氏名及び出生の年月日その他の個人を識別するための事項が記載された書類であって政令で定めるものの提示を受け、その者が当該書類に係る者であることを確認すること（これに準ずるものとして主務省令で定める措置を含む。）。 ２ 前条第一項の申請（同条第四項の申出をした者に係るものを除く。）が、交付市町村長以外の市町村長を経由して行われた場合には、当該市町村長は、政令で定めるところにより、交付市町村長に代わって前項第二号に掲げる措置をとることができる。 ３ 前条第三項の申出をした者（交付市町村長により第一項第一号に掲げる措置がとられた者であって、当該交付市町村長から機構に対しその旨の通知があったものに限る。）に対する第一項の規定による個人番号カードの交付は、政令で定めるところにより、機構が、その者に対し、当該個人番号カードを送付することにより行う。 ４ 前条第四項の申出をした者（交付市町村長により第一項第一号に掲げる措置がとられた者であって、当該交付市町村長から当該申出に係る領事官又は市町村長に対しその旨の通知があったものに限る。）に対する第一項の規定による個人番号カードの交付は、同条第七項の規定により個人番号カードの送付を受けた領事官又は市町村長が、その者に対し、当該個人番号カードを引き渡すことにより行う。 この場合において、その者が、交付市町村長により第一項第二号に掲げる措置がとられた者であって当該交付市町村長から当該領事官又は市町村長に対しその旨の通知があったもの以外の者であるときは、当該領事官又は市町村長は、政令で定めるところにより、交付市町村長に代わって同号に掲げる措置をとるものとする。 ５ 第二項又は前項の規定により交付市町村長に代わって第一項第二号に掲げる措置をとった市町村長又は領事官は、その旨を当該交付市町村長に通知するものとする。 ６ 個人番号カードの交付を受けている者は、住民基本台帳法第二十二条第一項の規定による届出又は国外転出届をする場合には、これらの届出と同時に、当該個人番号カードを市町村長に提出しなければならない。 ７ 前項の規定により個人番号カードの提出を受けた市町村長は、当該個人番号カードについて、カード記録事項の変更その他当該個人番号カードの適切な利用を確保するために必要な措置を講じ、これを返還しなければならない。 ８ 第六項の場合を除くほか、個人番号カードの交付を受けている者は、カード記録事項に変更があったときは、その変更があった日から十四日以内に、その旨をその者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の長（次項及び第十一項において「住所地市町村長」という。）に届け出るとともに、当該個人番号カードを提出しなければならない。 この場合においては、前項の規定を準用する。 ９ 個人番号カードの交付を受けている者は、当該個人番号カードを紛失したときは、直ちに、その旨を住所地市町村長に届け出なければならない。 １０ 個人番号カードは、その有効期間が満了した場合その他政令で定める場合には、その効力を失う。 １１ 個人番号カードの交付を受けている者は、当該個人番号カードの有効期間が満了した場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、当該個人番号カードを住所地市町村長に返納しなければならない。 １２ 国外転出者に対する第八項、第九項及び前項の規定の適用については、第八項中「その変更があった日から十四日以内に」とあるのは「速やかに、直接に又は領事官を経由して」と、「住民基本台帳」とあるのは「戸籍の附票」と、「住所地市町村長」とあるのは「附票管理市町村長」と、第九項及び前項中「住所地市町村長」とあるのは「、直接に又は領事官を経由して附票管理市町村長」とする。 １３ 前各項に定めるもののほか、個人番号カードの再交付の手続その他個人番号カードに関して市町村長及び個人番号カードの交付を受けている者が行う手続に関し必要な事項（以下この項において「再交付等に関する事項」という。）は総務省令で、個人番号カードの様式及び個人番号カードの有効期間その他個人番号カードに関し必要な事項（再交付等に関する事項を除く。）は主務省令で定める。 （個人番号カードの利用） 第十八条 個人番号カードは、第十六条の規定による本人確認の措置において利用するほか、次の各号に掲げる者が、条例（第二号の場合にあっては、政令）で定めるところにより、個人番号カードのカード記録事項が記録された部分と区分された部分に、当該各号に定める事務を処理するために必要な事項を電磁的方法により記録して利用することができる。 この場合において、これらの者は、カード記録事項の漏えい、滅失又は毀損の防止その他のカード記録事項の安全管理を図るため必要なものとして内閣総理大臣及び総務大臣（第三十八条の八から第三十八条の十一まで及び第三十八条の十三において「主務大臣」という。）が定める基準に従って個人番号カードを取り扱わなければならない。 一 市町村の機関 地域住民の利便性の向上に資するものとして条例で定める事務 二 特定の個人を識別して行う事務を処理する行政機関、地方公共団体、民間事業者その他の者であって政令で定めるもの 当該事務 （カード代替電磁的記録の発行等） 第十八条の二 個人番号カードの交付を受けている者（個人番号カード用署名用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号。以下この条及び第三十八条の八第一項において「公的個人認証法」という。）第三条第一項に規定する個人番号カード用署名用電子証明書をいう。以下この条において同じ。）の発行を受け、当該個人番号カード用署名用電子証明書が効力を失っていない者に限り、第三項又は第十一項の規定により既に自己に係るカード代替電磁的記録の発行を受け、当該カード代替電磁的記録が効力を失っていない者を除く。）は、自己に係るカード代替電磁的記録をその者が使用する移動端末設備（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第十二条の二第四項第二号ロに規定する移動端末設備をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。）に組み込まれた主務省令で定める電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下この条において同じ。）に記録して利用するため、その者の申請により、当該カード代替電磁的記録の発行を受けることができる。 ２ 前項の申請は、当該申請を行う者（以下この項から第四項までにおいて「申請者」という。）が、主務省令で定めるところにより、前項の移動端末設備を使用して、機構に対し、当該申請者の個人番号カードに記録されたカード代替記録事項に係る電磁的記録を送信して行うものとする。 この場合においては、当該申請者は、当該申請者の個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号（公的個人認証法第二条第四項に規定する署名利用者符号をいう。次項において同じ。）を用いて電子署名を行わなければならない。 ３ 前項前段の規定による送信を受けた機構は、申請者に係る同項後段の電子署名に係る個人番号カード用署名用電子証明書が公的個人認証法第十五条第一項の規定により効力を失っていないこと及び当該個人番号カード用署名用電子証明書に記録された署名利用者検証符号（公的個人認証法第二条第四項に規定する署名利用者検証符号をいう。）に対応する署名利用者符号を用いて当該電子署名が行われたことを確認したときは、主務省令で定めるところにより、当該申請に係るカード代替電磁的記録を発行し、これを当該申請者に係る第一項の移動端末設備に送信するものとする。 ４ 前項の規定による送信を受けた申請者は、主務省令で定めるところにより、当該送信に係るカード代替電磁的記録を第一項の電磁的記録媒体に記録するものとする。 ５ カード代替電磁的記録の有効期間は、三月以内で主務省令で定める期間（当該期間内に個人番号カードの有効期間が満了する者に係るものにあっては、当該満了の日までの期間）とする。 ６ カード代替電磁的記録利用者（カード代替電磁的記録の発行を受けた者をいう。以下この条から第十八条の四までにおいて同じ。）は、自己に係るカード代替電磁的記録を次項の規定による確認を受けることができるものとして提供するときは、次条第一項の認定を受けたプログラム（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第二項に規定するプログラムをいう。以下この条から第十八条の四までにおいて同じ。）を用いて当該カード代替電磁的記録の送信を行わなければならない。 ７ 前項の規定によるカード代替電磁的記録の送信を受けた者は、当該カード代替電磁的記録が当該送信を行った者のものであることの確認について、第十八条の四第一項の規定により内閣総理大臣が提供するプログラム又は同条第二項の認定を受けたプログラムを用いて行うものとする。 ８ カード代替電磁的記録利用者は、当該カード代替電磁的記録を記録した第一項の電磁的記録媒体が使用できなくなったときその他当該カード代替電磁的記録を失効させるべき場合として主務省令で定める場合には、主務省令で定めるところにより、速やかにその旨を機構に届け出なければならない。 ９ カード代替電磁的記録は、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するときは、その効力を失うものとする。 一 第十七条第十項の規定により当該カード代替電磁的記録利用者の個人番号カードが失効し、又は公的個人認証法第十五条第一項の規定により当該カード代替電磁的記録利用者の個人番号カード用署名用電子証明書が失効したとき。 二 カード代替電磁的記録の有効期間が満了したとき。 三 機構が当該カード代替電磁的記録利用者から前項の規定による届出を受けたとき。 四 カード代替電磁的記録に記録された事項について、記録誤り又は記録漏れがあることが判明したとき。 五 前各号に定めるもののほか、主務省令で定める場合 １０ 機構は、前項の規定によりカード代替電磁的記録の効力が失われたときは、主務省令で定めるところにより、直ちに、当該カード代替電磁的記録が記録された電磁的記録媒体が組み込まれた移動端末設備に対して、電気通信回線を通じてその旨の通知を送信する措置を講じなければならない。 この場合において、機構は、当該移動端末設備が当該通知を受信したことを確認するまでの間、当該措置を継続しなければならない。 １１ 機構は、第九項第一号に掲げる事由に該当する場合を除き、同項第二号に掲げる事由その他主務省令で定める事由によりカード代替電磁的記録の効力が失われた場合には、速やかに、当該カード代替電磁的記録の発行を受けていた者に対して新たなカード代替電磁的記録を発行し、これをその者の第一項の移動端末設備に送信するものとする。 １２ 機構は、第三項若しくは前項の規定によりカード代替電磁的記録を発行した場合又は第九項の規定によりカード代替電磁的記録の効力が失われた場合には、主務省令で定めるところにより、当該カード代替電磁的記録に係るカード代替電磁的記録利用者が記録されている住民基本台帳（国外転出者にあっては、戸籍の附票）を備える市町村の長に対し、主務省令で定める事項を通知するものとする。 １３ 機構は、カード代替電磁的記録に関して、カード代替電磁的記録の発行及び運用に関する状況の管理その他主務省令で定める事務を行うものとする。 １４ 前各項に定めるもののほか、第十一項の規定によるカード代替電磁的記録の発行及び送信の手続その他カード代替電磁的記録に関し必要な事項は、主務省令で定める。 （カード代替電磁的記録送信用プログラムの認定） 第十八条の三 内閣総理大臣は、移動端末設備からカード代替電磁的記録の送信を行うためのプログラムについて、当該プログラムを提供する者の申請により、次に掲げる基準を満たすものである旨の認定をすることができる。 一 カード代替電磁的記録を送信しようとする場合には、自動的に、電気通信回線に接続して当該移動端末設備に対して前条第十項前段の規定による通知（以下この号及び次号において「失効通知」という。）の送信が行われていないことの確認及び当該移動端末設備が受信すべき失効通知があった場合における当該失効通知の受信を行う機能を有するものであること。 二 当該移動端末設備が失効通知を受信した場合には、その旨の通知を機構に対して送信するとともに、当該失効通知に係るカード代替電磁的記録の送信を行うことができなくなる機能を有するものであること。 三 カード代替電磁的記録の送信を行うに当たり、当該カード代替電磁的記録に係るカード代替電磁的記録利用者が当該送信を行うことを確認するための措置として主務省令で定めるものを行う機能を有するものであること。 四 その他主務省令で定める基準に適合するものであること。 ２ 内閣総理大臣は、前項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、その旨を公示するものとする。 ３ 内閣総理大臣は、前条第六項の規定によるカード代替電磁的記録の送信を行おうとするカード代替電磁的記録利用者が第一項の認定を受けたプログラムを容易に利用することができるよう必要な措置を講ずるものとする。 ４ 前三項に定めるもののほか、第一項の認定に関して必要な事項は、主務省令で定める。 （内閣総理大臣による確認用プログラムの提供等） 第十八条の四 内閣総理大臣は、カード代替電磁的記録の送信を受けた者が行う第十八条の二第七項の規定による確認の用に供するため、次に掲げる機能を有するプログラムをインターネットを利用する方法により公衆に提供するものとする。 一 当該送信が当該カード代替電磁的記録に係るカード代替電磁的記録利用者によって行われたことを確認するための措置として主務省令で定める措置を行う機能 二 当該送信を受けたカード代替電磁的記録について改変が行われていないことを確認するための措置として主務省令で定める措置を行う機能 三 その他主務省令で定める機能 ２ 内閣総理大臣は、カード代替電磁的記録の送信を受けた者が第十八条の二第七項の規定による確認を行うためのプログラム（前項の規定により提供されるプログラムを除く。）について、当該プログラムを提供する者の申請により、前項各号に掲げる機能を有するものである旨の認定をすることができる。 ３ 内閣総理大臣は、前項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、その旨を公示するものとする。 ４ 前二項に定めるもののほか、第二項の認定に関して必要な事項は、主務省令で定める。 （個人番号カードの発行等に関する手数料） 第十八条の五 機構は、第十六条の二第一項、第五項及び第七項並びに第十七条第三項の規定による個人番号カードの発行に係る事務並びに第十八条の二第三項及び第十一項の規定によるカード代替電磁的記録の発行に係る事務（第三項において「カード代替電磁的記録発行事務」という。）に関し、機構が定める額の手数料を徴収することができる。 ２ 機構は、前項に規定する手数料の額を定め、又はこれを変更しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。 ３ 機構は、第一項の手数料（カード代替電磁的記録発行事務に関するものを除く。）の徴収の事務を交付市町村長（第十七条第二項又は第四項の規定により交付市町村長以外の市町村長が同条第一項第二号に掲げる措置をとる場合にあっては、当該市町村長）に委託することができる。 第四章 特定個人情報の提供 第一節 特定個人情報の提供の制限等 （特定個人情報の提供の制限） 第十九条 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報の提供をしてはならない。 一 個人番号利用事務実施者が個人番号利用事務を処理するために必要な限度で本人若しくはその代理人又は個人番号関係事務実施者に対し特定個人情報を提供するとき（個人番号利用事務実施者が、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第二十九条第一項、厚生年金保険法第百条の二第五項その他の政令で定める法律の規定により本人の資産又は収入の状況についての報告を求めるためにその者の個人番号を提供する場合にあっては、銀行その他の政令で定める者に対し提供するときに限る。）。 二 個人番号関係事務実施者が個人番号関係事務を処理するために必要な限度で特定個人情報を提供するとき（第十二号に規定する場合を除く。）。 三 本人又はその代理人が個人番号利用事務等実施者に対し、当該本人の個人番号を含む特定個人情報を提供するとき。 四 一の使用者等（使用者、法人又は国若しくは地方公共団体をいう。以下この号において同じ。）における従業者等（従業者、法人の業務を執行する役員又は国若しくは地方公共団体の公務員をいう。以下この号において同じ。）であった者が他の使用者等における従業者等になった場合において、当該従業者等の同意を得て、当該一の使用者等が当該他の使用者等に対し、その個人番号関係事務を処理するために必要な限度で当該従業者等の個人番号を含む特定個人情報を提供するとき。 五 機構が第十四条第二項の規定により個人番号利用事務実施者に機構保存本人確認情報等を提供するとき。 六 特定個人情報の取扱いの全部若しくは一部の委託又は合併その他の事由による事業の承継に伴い特定個人情報を提供するとき。 七 住民基本台帳法第三十条の六第一項の規定その他政令で定める同法の規定により特定個人情報を提供するとき。 八 別表の各項の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者（準法定事務処理者を含む。以下この号において「別表行政機関等」という。）のうち特定個人番号利用事務（同表の当該各項の下欄に掲げる事務のうち、迅速に特定個人情報の提供を受けることによって効率化を図るべきものとして主務省令で定めるものをいう。以下この号及び次号において同じ。）を処理する者として主務省令で定めるもの（法令の規定により特定個人番号利用事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。以下「情報照会者」という。）が、特定個人番号利用事務を処理するために、政令で定めるところにより、当該特定個人番号利用事務を処理するために必要な特定個人情報として主務省令で定めるもの（以下「利用特定個人情報」という。）を記録した特定個人情報ファイルを保有する者として主務省令で定める別表行政機関等又は法務大臣（法令の規定により当該利用特定個人情報の利用又は提供に関する事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。以下「情報提供者」という。）に対し、当該利用特定個人情報（情報提供者の保有する特定個人情報ファイルに記録されたものに限る。）の提供を求めた場合において、当該情報提供者が情報提供ネットワークシステムを使用して当該利用特定個人情報を提供するとき。 九 条例事務関係情報照会者（第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務のうち特定個人番号利用事務に準じて迅速に特定個人情報の提供を受けることによって効率化を図るべきものとして個人情報保護委員会規則で定めるものを処理する地方公共団体の長その他の執行機関であって個人情報保護委員会規則で定めるものをいう。第二十六条において同じ。）が、政令で定めるところにより、条例事務関係情報提供者（当該事務を処理するために必要な利用特定個人情報を記録した特定個人情報ファイルを保有する者として個人情報保護委員会規則で定める個人番号利用事務実施者をいう。以下この号及び同条において同じ。）に対し、当該事務を処理するために必要な利用特定個人情報であって当該事務の内容に応じて個人情報保護委員会規則で定めるもの（条例事務関係情報提供者の保有する特定個人情報ファイルに記録されたものに限る。）の提供を求めた場合において、当該条例事務関係情報提供者が情報提供ネットワークシステムを使用して当該利用特定個人情報を提供するとき。 十 国税庁長官が都道府県知事若しくは市町村長に又は都道府県知事若しくは市町村長が国税庁長官若しくは他の都道府県知事若しくは市町村長に、地方税法第四十六条第四項若しくは第五項、第七十二条の五十八、第三百十七条、第三百二十五条又は第七百三十九条の五第七項の規定その他政令で定める同法若しくは森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）又は国税（国税通則法第二条第一号に規定する国税をいう。以下同じ。）に関する法律の規定により国税又は地方税若しくは森林環境税に関する特定個人情報を提供する場合において、当該特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として政令で定める措置を講じているとき。 十一 地方公共団体の機関が、条例で定めるところにより、当該地方公共団体の他の機関に、その事務を処理するために必要な限度で特定個人情報を提供するとき。 十二 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第五項に規定する振替機関等（以下この号において単に「振替機関等」という。）が同条第一項に規定する社債等（以下この号において単に「社債等」という。）の発行者（これに準ずる者として政令で定めるものを含む。）又は他の振替機関等に対し、これらの者の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織であって、社債等の振替を行うための口座が記録されるものを利用して、同法又は同法に基づく命令の規定により、社債等の振替を行うための口座の開設を受ける者が第九条第四項に規定する書面（所得税法第二百二十五条第一項（第一号、第二号、第八号又は第十号から第十二号までに係る部分に限る。）の規定により税務署長に提出されるものに限る。）に記載されるべき個人番号として当該口座を開設する振替機関等に告知した個人番号を含む特定個人情報を提供する場合において、当該特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として政令で定める措置を講じているとき。 十三 第三十五条第一項の規定により求められた特定個人情報を個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）に提供するとき。 十四 第三十八条の七第一項の規定により求められた特定個人情報を総務大臣に提供するとき。 十五 各議院若しくは各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第百四条第一項（同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。）若しくは議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和二十二年法律第二百二十五号）第一条の規定により行う審査若しくは調査、訴訟手続その他の裁判所における手続、裁判の執行、刑事事件の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査又は会計検査院の検査（第三十六条において「各議院審査等」という。）が行われるとき、その他政令で定める公益上の必要があるとき。 十六 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき。 十七 その他これらに準ずるものとして個人情報保護委員会規則で定めるとき。 （収集等の制限） 第二十条 何人も、前条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報（他人の個人番号を含むものに限る。）を収集し、又は保管してはならない。 第二節 情報提供ネットワークシステムによる利用特定個人情報の提供 （情報提供ネットワークシステム） 第二十一条 内閣総理大臣は、委員会と協議して、情報提供ネットワークシステムを設置し、及び管理するものとする。 ２ 内閣総理大臣は、情報照会者から第十九条第八号の規定により利用特定個人情報の提供の求めがあったときは、当該利用特定個人情報が記録されることとなる情報照会者の保有する特定個人情報ファイル又は当該利用特定個人情報が記録されている情報提供者の保有する特定個人情報ファイルについて、第二十八条（第三項及び第五項を除く。）の規定に違反する事実があったと認める場合を除き、政令で定めるところにより、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報提供者に対して利用特定個人情報の提供の求めがあった旨を通知しなければならない。 （情報提供用個人識別符号の取得） 第二十一条の二 情報照会者又は情報提供者（以下この条において「情報照会者等」という。）は、情報提供用個人識別符号を内閣総理大臣から取得することができる。 ２ 前項の規定による情報提供用個人識別符号の取得は、政令で定めるところにより、情報照会者等が取得番号（当該取得に関し割り当てられた番号であって、当該情報提供用個人識別符号により識別しようとする特定の個人ごとに異なるものとなるように割り当てられることにより、当該特定の個人を識別できるもののうち、個人番号又は住民票コードでないものとしてデジタル庁令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）を、機構（第九条第三項の法務大臣である情報提供者にあっては、当該個人の本籍地の市町村長及び機構）を通じて内閣総理大臣に対して通知し、及び内閣総理大臣が当該取得番号と共に当該情報提供用個人識別符号を、当該情報照会者等に対して通知する方法により行うものとする。 ３ 情報照会者等、内閣総理大臣、機構及び前項の市町村長は、第一項の規定による情報提供用個人識別符号の取得に係る事務を行う目的の達成に必要な範囲を超えて、取得番号を保有してはならない。 ４ 前項に規定する者は、同項に規定する目的以外の目的のために取得番号を自ら利用してはならない。 ５ 第十九条（第六号及び第十三号から第十七号までに係る部分に限る。）の規定は、第三項に規定する者による取得番号の提供について準用する。 この場合において、同条中「次の」とあるのは「第二十一条の二第二項の規定による通知を行う場合及び次の」と、同条第十三号中「第三十五条第一項」とあるのは「第二十一条の二第八項において準用する第三十五条第一項」と読み替えるものとする。 ６ 前項（次項において準用する場合を含む。）において準用する第十九条（第六号及び第十三号から第十七号までに係る部分に限る。）の規定により取得番号の提供を受けた者は、その提供を受けた目的の達成に必要な範囲を超えて、当該取得番号を保有してはならない。 ７ 第四項及び第五項の規定は、前項に規定する者について準用する。 この場合において、第四項中「同項に規定する」とあるのは、「その提供を受けた」と読み替えるものとする。 ８ 第六章の規定は、取得番号の取扱いについて準用する。 この場合において、第三十三条中「個人番号利用事務等実施者」とあるのは「第二十一条の二第三項又は第六項に規定する者」と、第三十六条中「第十九条第十五号」とあるのは「第二十一条の二第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）において準用する第十九条第十五号」と読み替えるものとする。 （利用特定個人情報の提供） 第二十二条 情報提供者は、第十九条第八号の規定により利用特定個人情報の提供を求められた場合において、当該提供の求めについて第二十一条第二項の規定による内閣総理大臣からの通知を受けたときは、政令で定めるところにより、情報照会者に対し、当該利用特定個人情報を提供しなければならない。 ２ 前項の規定による利用特定個人情報の提供があった場合において、他の法令の規定により当該利用特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。 （情報提供等の記録） 第二十三条 情報照会者及び情報提供者は、第十九条第八号の規定により利用特定個人情報の提供の求め又は提供があったときは、次に掲げる事項を情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算機に記録し、当該記録を政令で定める期間保存しなければならない。 一 情報照会者及び情報提供者の名称 二 提供の求めの日時及び提供があったときはその日時 三 利用特定個人情報の項目 四 前三号に掲げるもののほか、デジタル庁令で定める事項 ２ 前項に規定する事項のほか、情報照会者及び情報提供者は、当該利用特定個人情報の提供の求め又は提供の事実が次の各号のいずれかに該当する場合には、その旨を情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算機に記録し、当該記録を同項に規定する期間保存しなければならない。 一 個人情報保護法第七十八条第一項（個人情報保護法第百二十五条第二項の規定によりみなして適用する場合を含む。次号において同じ。）に規定する不開示情報に該当すると認めるとき。 二 第三十一条第三項において準用する個人情報保護法第七十八条第一項に規定する不開示情報に該当すると認めるとき。 ３ 内閣総理大臣は、第十九条第八号の規定により利用特定個人情報の提供の求め又は提供があったときは、前二項に規定する事項を情報提供ネットワークシステムに記録し、当該記録を第一項に規定する期間保存しなければならない。 （秘密の管理） 第二十四条 内閣総理大臣並びに情報照会者及び情報提供者は、情報提供等事務（第十九条第八号の規定による利用特定個人情報の提供の求め又は提供に関する事務をいう。以下この条及び次条において同じ。）に関する秘密について、その漏えいの防止その他の適切な管理のために、情報提供ネットワークシステム並びに情報照会者及び情報提供者が情報提供等事務に使用する電子計算機の安全性及び信頼性を確保することその他の必要な措置を講じなければならない。 （秘密保持義務） 第二十五条 情報提供等事務又は情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務に従事する者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た当該事務に関する秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （第十九条第九号の規定による利用特定個人情報の提供） 第二十六条 第二十一条（第一項を除く。）から前条までの規定は、第十九条第九号の規定による条例事務関係情報照会者による利用特定個人情報の提供の求め及び条例事務関係情報提供者による利用特定個人情報の提供について準用する。 この場合において、第二十二条第一項中「ならない」とあるのは「ならない。ただし、第十九条第九号の規定により提供することができる利用特定個人情報の範囲が条例により限定されている地方公共団体の長その他の執行機関が、個人情報保護委員会規則で定めるところによりあらかじめその旨を委員会に申し出た場合において、当該提供の求めに係る利用特定個人情報が当該限定された利用特定個人情報の範囲に含まれないときは、この限りでない」と、同条第二項中「法令」とあるのは「条例」と、第二十四条中「情報提供等事務（第十九条第八号」とあるのは「条例事務関係情報提供等事務（第十九条第九号」と、「情報提供等事務に」とあるのは「条例事務関係情報提供等事務に」と、前条中「情報提供等事務」とあるのは「条例事務関係情報提供等事務」と読み替えるものとする。 第五章 特定個人情報の保護 第一節 特定個人情報保護評価等 （特定個人情報ファイルを保有しようとする者に対する指針） 第二十七条 委員会は、特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、特定個人情報ファイルを保有しようとする者が、特定個人情報保護評価（特定個人情報の漏えいその他の事態の発生の危険性及び影響に関する評価をいう。）を自ら実施し、これらの事態の発生を抑止することその他特定個人情報を適切に管理するために講ずべき措置を定めた指針（次項及び次条第三項において単に「指針」という。）を作成し、公表するものとする。 ２ 委員会は、個人情報の保護に関する技術の進歩及び国際的動向を踏まえ、少なくとも三年ごとに指針について再検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとする。 （特定個人情報保護評価） 第二十八条 行政機関の長等は、特定個人情報ファイル（専ら当該行政機関の長等の職員又は職員であった者の人事、給与又は福利厚生に関する事項を記録するものその他の個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。）を保有しようとするときは、当該特定個人情報ファイルを保有する前に、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を評価した結果を記載した書面（以下この条において「評価書」という。）を公示し、広く国民の意見を求めるものとする。 当該特定個人情報ファイルについて、個人情報保護委員会規則で定める重要な変更を加えようとするときも、同様とする。 一 特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者の数 二 特定個人情報ファイルに記録されることとなる特定個人情報の量 三 行政機関の長等における過去の個人情報ファイルの取扱いの状況 四 特定個人情報ファイルを取り扱う事務の概要 五 特定個人情報ファイルを取り扱うために使用する電子情報処理組織の仕組み及び電子計算機処理等の方式 六 特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報を保護するための措置 七 前各号に掲げるもののほか、個人情報保護委員会規則で定める事項 ２ 前項前段の場合において、行政機関の長等は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、同項前段の規定により得られた意見を十分考慮した上で評価書に必要な見直しを行った後に、当該評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いについて委員会の承認を受けるものとする。 当該特定個人情報ファイルについて、個人情報保護委員会規則で定める重要な変更を加えようとするときも、同様とする。 ３ 委員会は、評価書の内容、第三十五条第一項の規定により得た情報その他の情報から判断して、当該評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いが指針に適合していると認められる場合でなければ、前項の承認をしてはならない。 ４ 行政機関の長等は、第二項の規定により評価書について承認を受けたときは、速やかに当該評価書を公表するものとする。 ５ 前項の規定により評価書が公表されたときは、個人情報保護法第七十四条第一項の規定による通知があったものとみなす。 ６ 行政機関の長等は、評価書の公表を行っていない特定個人情報ファイルに記録された情報を第十九条第八号若しくは第九号の規定により提供し、又は当該特定個人情報ファイルに記録されることとなる情報の提供をこれらの規定により求めてはならない。 （特定個人情報ファイルの作成の制限） 第二十九条 個人番号利用事務等実施者その他個人番号利用事務等に従事する者は、第十九条第十三号から第十七号までのいずれかに該当して特定個人情報を提供し、又はその提供を受けることができる場合を除き、個人番号利用事務等を処理するために必要な範囲を超えて特定個人情報ファイルを作成してはならない。 （研修の実施） 第二十九条の二 行政機関の長等は、特定個人情報ファイルを保有し、又は保有しようとするときは、特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者に対して、政令で定めるところにより、特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要なサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。第三十二条において同じ。）の確保に関する事項その他の事項に関する研修を行うものとする。 （委員会による検査等） 第二十九条の三 特定個人情報ファイルを保有する行政機関、独立行政法人等及び機構は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、定期的に、当該特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の取扱いの状況について委員会による検査を受けるものとする。 ２ 特定個人情報ファイルを保有する地方公共団体及び地方独立行政法人は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、定期的に、委員会に対して当該特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の取扱いの状況について報告するものとする。 （特定個人情報の漏えい等に関する報告等） 第二十九条の四 個人番号利用事務等実施者は、特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の特定個人情報の安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を委員会に報告しなければならない。 ただし、当該個人番号利用事務等実施者が、他の個人番号利用事務等実施者から当該個人番号利用事務等の全部又は一部の委託を受けた場合であって、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人番号利用事務等実施者に通知したときは、この限りでない。 ２ 前項に規定する場合には、個人番号利用事務等実施者（同項ただし書の規定による通知をした者を除く。）は、本人に対し、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。 ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。 第二節 個人情報保護法の特例等 （個人情報保護法の特例） 第三十条 行政機関等（個人情報保護法第百二十五条第二項の規定により個人情報保護法第二条第十一項第三号に規定する独立行政法人等又は同項第四号に規定する地方独立行政法人とみなされる個人情報保護法第五十八条第一項各号に掲げる者（次条第一項において「みなし独立行政法人等」という。）を含む。）が保有し、又は保有しようとする特定個人情報（第二十三条（第二十六条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録されたものを除く。）に関しては、個人情報保護法第六十九条第二項第二号から第四号まで及び第八十八条の規定は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 読み替えられる個人情報保護法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第六十九条第一項 法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的 利用目的以外の目的（独立行政法人等にあっては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第九条第五項の規定に基づく場合を除き、利用目的以外の目的） 自ら利用し、又は提供してはならない 自ら利用してはならない 第六十九条第二項 自ら利用し、又は提供する 自ら利用する 第六十九条第二項第一号 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき 第八十九条第三項 配慮しなければならない 配慮しなければならない。この場合において、行政機関の長及び地方公共団体の機関は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令及び条例で定めるところにより、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第八十九条第五項 定める 定める。この場合において、独立行政法人等は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十条第一項の規定により読み替えて適用する第八十九条第三項の規定の例により、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第八十九条第八項 定める 定める。この場合において、地方独立行政法人は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十条第一項の規定により読み替えて適用する第八十九条第三項の規定の例により、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第九十八条第一項第一号 又は第六十九条第一項及び第二項の規定に違反して利用されているとき 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十条第一項の規定により読み替えて適用する第六十九条第一項及び第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定に違反して利用されているとき、同法第二十条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は同法第二十九条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（同法第二条第十項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録されているとき 第九十八条第一項第二号 第六十九条第一項及び第二項又は第七十一条第一項 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条 第百二十五条第三項の規定により読み替えて適用する第九十八条第一項第一号 第十八条若しくは第十九条の規定に違反して取り扱われているとき、又は第二十条の規定に違反して取得されたものであるとき 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十条第二項の規定により読み替えて適用する第十八条第一項、第二項及び第三項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）若しくは第十九条の規定に違反して利用されているとき、同法第二十条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は同法第二十九条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（同法第二条第十項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録されているとき 第百二十五条第三項の規定により読み替えて適用する第九十八条第一項第二号 第二十七条第一項又は第二十八条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条 ２ 個人情報保護法第十六条第二項に規定する個人情報取扱事業者（個人情報保護法第五十八条第二項の規定により個人情報保護法第十六条第二項に規定する個人情報取扱事業者とみなされる個人情報保護法第五十八条第二項各号に掲げる者（次条第三項において「みなし個人情報取扱事業者」という。）を含む。）が保有し、又は保有しようとする特定個人情報（第二十三条第一項及び第二項（これらの規定を第二十六条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する記録に記録されたものを除く。）に関しては、個人情報保護法第十八条第三項第三号から第六号まで、第二十条第二項及び第二十七条から第三十条までの規定は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 読み替えられる個人情報保護法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第十八条第一項 あらかじめ本人の同意を得ないで、前条 前条 第十八条第二項 あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前 承継前 第十八条第三項第一号 法令（条例を含む。以下この章において同じ。）に基づく場合 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第九条第五項の規定に基づく場合 第十八条第三項第二号 本人 本人の同意があり、又は本人 第三十五条第三項 第二十七条第一項又は第二十八条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条 （情報提供等の記録についての特例） 第三十一条 行政機関等（みなし独立行政法人等を含む。）が保有し、又は保有しようとする第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された特定個人情報に関しては、個人情報保護法第六十九条第二項から第四項まで、第七十条、第八十五条、第八十八条、第九十六条及び第五章第四節第三款の規定（みなし独立行政法人等については、個人情報保護法第八十五条、第八十八条、第九十六条及び第五章第四節第三款の規定）は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 読み替えられる個人情報保護法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第六十九条第一項 法令に基づく場合を除き、利用目的 利用目的 自ら利用し、又は提供してはならない 自ら利用してはならない 第八十九条第三項 配慮しなければならない 配慮しなければならない。この場合において、行政機関の長及び地方公共団体の機関は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令及び条例で定めるところにより、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第八十九条第五項 定める 定める。この場合において、独立行政法人等は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第三十一条第一項の規定により読み替えて適用する第八十九条第三項の規定の例により、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第八十九条第八項 定める 定める。この場合において、地方独立行政法人は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十一条第一項の規定により読み替えて適用する第八十九条第三項の規定の例により、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第九十七条 当該保有個人情報の提供先 内閣総理大臣及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第九号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者（当該訂正に係る同法第二十三条第一項及び第二項（これらの規定を同法第二十六条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録された者であって、当該行政機関の長等以外のものに限る。） ２ デジタル庁が保有し、又は保有しようとする第二十三条第三項（第二十六条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録された特定個人情報に関しては、個人情報保護法第六十九条第二項から第四項まで、第七十条、第八十五条、第八十八条、第九十六条及び第五章第四節第三款の規定は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 読み替えられる個人情報保護法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第六十九条第一項 法令に基づく場合を除き、利用目的 利用目的 自ら利用し、又は提供してはならない 自ら利用してはならない 第八十九条第三項 配慮しなければならない 配慮しなければならない。この場合において、行政機関の長は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令で定めるところにより、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第九十七条 当該保有個人情報の提供先 当該訂正に係る行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二十三条第三項（同法第二十六条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録された同法第十九条第八号に規定する情報照会者及び情報提供者又は同条第九号に規定する条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者 ３ 個人情報保護法第六十一条、第六十三条から第六十五条まで、第六十六条第一項（同条第二項（第一号及び第五号（同項第一号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第六十七条から第六十九条第一項まで、第七十六条から第八十四条まで、第八十六条、第八十七条、第八十九条第四項から第六項まで、第九十条から第九十五条まで、第九十七条及び第百二十七条の規定（みなし個人情報取扱事業者については、個人情報保護法第六十一条、第六十三条から第六十六条第一項まで及び第六十七条から第六十九条第一項までの規定）は、行政機関等以外の者（みなし個人情報取扱事業者を含む。）が保有する第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された特定個人情報について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 読み替えられる個人情報保護法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第六十九条第一項 法令に基づく場合を除き、利用目的 利用目的 自ら利用し、又は提供してはならない 自ら利用してはならない 第八十六条第一項 及び開示請求者 、開示請求者及び開示請求を受けた者 第八十九条第四項 独立行政法人等に対し開示請求をする者は、独立行政法人等の定めるところにより、手数料を納めなければならない 開示請求を受けた者は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二十三条第一項及び第二項（これらの規定を同法第二十六条において準用する場合を含む。第九十七条において同じ。）に規定する記録の開示を請求されたときは、当該開示の実施に関し、手数料を徴収することができる 第九十七条 当該保有個人情報の提供先 内閣総理大臣及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第九号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者（当該訂正に係る同法第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された者であって、当該開示請求を受けた者以外のものに限る。） （特定個人情報の保護を図るための連携協力） 第三十二条 委員会は、特定個人情報の保護を図るため、サイバーセキュリティの確保に関する事務を処理するために内閣官房に置かれる組織と情報を共有すること等により相互に連携を図りながら協力するものとする。 第六章 特定個人情報の取扱いに関する監督等 （指導及び助言） 第三十三条 委員会は、この法律の施行に必要な限度において、個人番号利用事務等実施者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な指導及び助言をすることができる。 （勧告及び命令） 第三十四条 委員会は、特定個人情報の取扱いに関して法令の規定に違反する行為が行われた場合において、特定個人情報の適正な取扱いの確保のために必要があると認めるときは、当該違反行為をした者に対し、期限を定めて、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。 ２ 委員会は、前項の規定による勧告を受けた者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 ３ 委員会は、前二項の規定にかかわらず、特定個人情報の取扱いに関して法令の規定に違反する行為が行われた場合において、個人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置をとる必要があると認めるときは、当該違反行為をした者に対し、期限を定めて、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。 （報告及び立入検査） 第三十五条 委員会は、この法律の施行に必要な限度において、特定個人情報を取り扱う者その他の関係者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、当該特定個人情報を取り扱う者その他の関係者の事務所その他必要な場所に立ち入らせ、特定個人情報の取扱いに関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （適用除外） 第三十六条 前三条の規定は、各議院審査等が行われる場合又は第十九条第十五号の政令で定める場合のうち各議院審査等に準ずるものとして政令で定める手続が行われる場合における特定個人情報の提供及び提供を受け、又は取得した特定個人情報の取扱いについては、適用しない。 （措置の要求） 第三十七条 委員会は、個人番号その他の特定個人情報の取扱いに利用される情報提供ネットワークシステムその他の情報システムの構築及び維持管理に関し、費用の節減その他の合理化及び効率化を図った上でその機能の安全性及び信頼性を確保するよう、内閣総理大臣その他の関係行政機関の長に対し、必要な措置を実施するよう求めることができる。 ２ 委員会は、前項の規定により同項の措置の実施を求めたときは、同項の関係行政機関の長に対し、その措置の実施状況について報告を求めることができる。 （内閣総理大臣に対する意見の申出） 第三十八条 委員会は、内閣総理大臣に対し、その所掌事務の遂行を通じて得られた特定個人情報の保護に関する施策の改善についての意見を述べることができる。 第六章の二 機構処理事務等の実施に関する措置 （機構処理事務管理規程） 第三十八条の二 機構は、この法律の規定により機構が処理する事務（以下「機構処理事務」という。）の実施に関し総務省令で定める事項について機構処理事務管理規程を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 総務大臣は、前項の規定により認可をした機構処理事務管理規程が機構処理事務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、機構に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。 （機構処理事務特定個人情報等の安全確保） 第三十八条の三 機構は、機構処理事務において取り扱う特定個人情報その他の総務省令で定める情報（以下この条及び次条第二項において「機構処理事務特定個人情報等」という。）の電子計算機処理等を行うに当たっては、機構処理事務特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の機構処理事務特定個人情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 ２ 前項の規定は、機構から機構処理事務特定個人情報等の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。 （機構の役職員等の秘密保持義務） 第三十八条の三の二 機構の役員若しくは職員（地方公共団体情報システム機構法（平成二十五年法律第二十九号）第二十七条第一項に規定する機構処理事務特定個人情報等保護委員会の委員を含む。）又はこれらの職にあった者は、機構処理事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ２ 機構から機構処理事務特定個人情報等の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、その委託された業務に関して知り得た機構処理事務特定個人情報等に関する秘密又は機構処理事務特定個人情報等の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。 （帳簿の備付け） 第三十八条の四 機構は、総務省令で定めるところにより、機構処理事務に関する事項で総務省令で定めるものを記載した帳簿を備え、保存しなければならない。 （報告書の公表） 第三十八条の五 機構は、毎年少なくとも一回、機構処理事務の実施の状況について、総務省令で定めるところにより、報告書を作成し、これを公表しなければならない。 （監督命令） 第三十八条の六 総務大臣は、機構処理事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、機構処理事務の実施に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告及び立入検査） 第三十八条の七 総務大臣は、機構処理事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、機構処理事務の実施の状況に関し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、機構の事務所に立ち入らせ、機構処理事務の実施の状況に関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 第三十五条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。 （個人番号カード関係事務に係る中期目標） 第三十八条の八 主務大臣は、個人番号カード関係事務（第十六条の二、第十七条第三項並びに第十八条の二第二項、第三項、第八項及び第十項から第十三項までの規定により機構が処理する事務並びに公的個人認証法第三十九条第一項に規定する認証事務をいう。以下この条から第三十八条の十二までにおいて同じ。）の実施に関し、三年以上五年以下の期間において機構が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定め、これを機構に指示するとともに、公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ２ 中期目標においては、次に掲げる事項について具体的に定めるものとする。 一 中期目標の期間（前項の期間の範囲内で主務大臣が定める期間をいう。第三十八条の十一第一項第二号及び第三号において同じ。） 二 個人番号カード関係事務に係る業務の質の向上に関する事項 三 個人番号カード関係事務に係る業務運営の効率化に関する事項 四 その他個人番号カード関係事務に係る業務運営に関する重要事項 （個人番号カード関係事務に係る中期計画） 第三十八条の九 機構は、前条第一項の指示を受けたときは、中期目標に基づき、主務省令で定めるところにより、当該中期目標を達成するための計画（以下この条から第三十八条の十一までにおいて「中期計画」という。）を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 中期計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 個人番号カード関係事務に係る業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 二 個人番号カード関係事務に係る業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置 三 その他主務省令で定める個人番号カード関係事務に係る業務運営に関する事項 ３ 主務大臣は、第一項の規定により認可をした中期計画が前条第二項第二号から第四号までに掲げる事項の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、機構に対し、その中期計画を変更すべきことを命ずることができる。 ４ 機構は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その中期計画を公表しなければならない。 （個人番号カード関係事務に係る年度計画） 第三十八条の十 機構は、毎事業年度の開始前に、前条第一項の認可を受けた中期計画に基づき、主務省令で定めるところにより、その事業年度の個人番号カード関係事務に係る業務運営に関する計画（次条第五項において「年度計画」という。）を定め、これを主務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 （各事業年度に係る個人番号カード関係事務に係る業務の実績に関する評価等） 第三十八条の十一 機構は、毎事業年度の終了後、当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事項について、主務大臣の評価を受けなければならない。 一 次号及び第三号に掲げる事業年度以外の事業年度 当該事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績 二 中期目標の期間の最後の事業年度の直前の事業年度 当該事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績及び中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における個人番号カード関係事務に係る業務の実績 三 中期目標の期間の最後の事業年度 当該事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績及び中期目標の期間における個人番号カード関係事務に係る業務の実績 ２ 機構は、前項の評価を受けようとするときは、主務省令で定めるところにより、各事業年度の終了後三月以内に、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項及び当該事項について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を主務大臣に提出するとともに、公表しなければならない。 ３ 第一項の評価は、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項について総合的な評定を付して、行わなければならない。 この場合において、同項各号に規定する当該事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績に関する評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査及び分析を行い、その結果を考慮して行わなければならない。 ４ 主務大臣は、第一項の評価を行ったときは、遅滞なく、機構に対し、当該評価の結果を通知するとともに、公表しなければならない。 ５ 機構は、第一項の評価の結果を、中期計画及び年度計画並びに個人番号カード関係事務に係る業務運営の改善に適切に反映させるとともに、毎年度、評価結果の反映状況を公表しなければならない。 ６ 主務大臣は、第一項の評価の結果に基づき必要があると認めるときは、機構に対し、個人番号カード関係事務に係る業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずることができる。 ７ 主務大臣は、機構の理事長が前項の命令に違反する行為をしたときは、機構の代表者会議（地方公共団体情報システム機構法第八条第一項に規定する代表者会議をいう。次項において同じ。）に対し、期間を指定して、当該理事長を解任すべきことを命ずることができる。 ８ 主務大臣は、機構の代表者会議が前項の規定による命令に従わなかったときは、同項の命令に係る理事長を解任することができる。 （個人番号カード関係事務に係る財源措置） 第三十八条の十二 国は、機構に対し、予算の範囲内において、個人番号カード関係事務に係る業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を補助することができる。 （財務大臣との協議） 第三十八条の十三 主務大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第三十八条の八第一項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき。 二 第三十八条の九第一項の規定による認可をしようとするとき。 第七章 法人番号 （通知等） 第三十九条 国税庁長官は、政令で定めるところにより、法人等（国の機関、地方公共団体及び会社法（平成十七年法律第八十六号）その他の法令の規定により設立の登記をした法人並びにこれらの法人以外の法人又は法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めがあるもの（以下この条において「人格のない社団等」という。）であって、所得税法第二百三十条、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第百四十八条、第百四十九条若しくは第百五十条又は消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第五十七条の規定により届出書を提出することとされているものをいう。以下この項及び次項において同じ。）に対して、法人番号を指定し、これを当該法人等に通知するものとする。 ２ 法人等以外の法人又は人格のない社団等であって政令で定めるものは、政令で定めるところにより、その者の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地その他財務省令で定める事項を国税庁長官に届け出て法人番号の指定を受けることができる。 ３ 前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項に変更があったとき（この項の規定による届出に係る事項に変更があった場合を含む。）は、政令で定めるところにより、当該変更があった事項を国税庁長官に届け出なければならない。 ４ 国税庁長官は、政令で定めるところにより、第一項又は第二項の規定により法人番号の指定を受けた者（以下「法人番号保有者」という。）の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号を公表するものとする。 ただし、人格のない社団等については、あらかじめ、その代表者又は管理人の同意を得なければならない。 （情報の提供の求め） 第四十条 行政機関の長、地方公共団体の機関又は独立行政法人等（以下この章において「行政機関の長等」という。）は、他の行政機関の長等に対し、特定法人情報（法人番号保有者に関する情報であって法人番号により検索することができるものをいう。第四十二条において同じ。）の提供を求めるときは、当該法人番号を当該他の行政機関の長等に通知してするものとする。 ２ 行政機関の長等は、国税庁長官に対し、法人番号保有者の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号について情報の提供を求めることができる。 （資料の提供） 第四十一条 国税庁長官は、第三十九条第一項の規定による法人番号の指定を行うために必要があると認めるときは、法務大臣に対し、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七条（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する会社法人等番号（会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する登記所において作成される登記簿に記録されたものに限る。）その他の当該登記簿に記録された事項の提供を求めることができる。 ２ 前項に定めるもののほか、国税庁長官は、第三十九条第一項若しくは第二項の規定による法人番号の指定若しくは通知又は同条第四項の規定による公表を行うために必要があると認めるときは、官公署に対し、法人番号保有者の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地その他必要な資料の提供を求めることができる。 （正確性の確保） 第四十二条 行政機関の長等は、その保有する特定法人情報について、その利用の目的の達成に必要な範囲内で、過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。 第八章 雑則 （指定都市の特例） 第四十三条 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市（次項において単に「指定都市」という。）に対するこの法律の規定で政令で定めるものの適用については、区及び総合区を市と、区長及び総合区長を市長とみなす。 ２ 前項に定めるもののほか、指定都市に対するこの法律の規定の適用については、政令で特別の定めをすることができる。 （事務の区分） 第四十四条 第七条第一項及び第二項、第八条第一項（附則第三条第四項において準用する場合を含む。）、第十六条の二第二項及び第六項、第十七条第一項から第五項まで及び第七項（同条第八項において準用する場合を含む。）、第二十一条の二第二項（情報提供者が第九条第三項の法務大臣である場合における通知に係る部分に限り、第二十六条において準用する場合を含む。）並びに附則第三条第一項から第三項までの規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 （権限又は事務の委任） 第四十五条 行政機関の長は、政令（内閣の所轄の下に置かれる機関及び会計検査院にあっては、当該機関の命令）で定めるところにより、第二章、第四章、第五章及び前章に定める権限又は事務を当該行政機関の職員に委任することができる。 （戸籍関係情報作成用情報に係る個人情報保護法の特例） 第四十五条の二 法務大臣は、第十九条第八号又は第九号の規定による提供の用に供する戸籍関係情報の作成に関する事務を行う目的の達成に必要な範囲を超えて、戸籍関係情報作成用情報（戸籍関係情報を作成するために戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている情報の電子計算機処理等を行うことにより作成される情報（戸籍関係情報を除く。）をいう。以下この条において同じ。）を保有してはならない。 ２ 法務大臣は、戸籍関係情報作成用情報の作成に関する事務に関する秘密について、その漏えいの防止その他の適切な管理のために、当該事務に使用する電子計算機の安全性及び信頼性を確保することその他の必要な措置を講じなければならない。 ３ 前項に規定する事務に従事する者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た当該事務に関する秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 ４ 法務大臣は、第一項に規定する目的以外の目的のために戸籍関係情報作成用情報を自ら利用してはならない。 ５ 第十九条（第六号、第十三号及び第十五号から第十七号までに係る部分に限る。）の規定は、法務大臣による戸籍関係情報作成用情報の提供について準用する。 この場合において、同条中「次の」とあるのは「第二十一条の二第二項の規定による通知を行う場合及び次の」と、同条第十三号中「第三十五条第一項」とあるのは「第四十五条の二第九項において準用する第三十五条第一項」と読み替えるものとする。 ６ 前項（次項において準用する場合を含む。）において準用する第十九条（第六号、第十三号及び第十五号から第十七号までに係る部分に限る。）の規定により戸籍関係情報作成用情報の提供を受けた者は、その提供を受けた目的の達成に必要な範囲を超えて、当該戸籍関係情報作成用情報を保有してはならない。 ７ 第四項及び第五項の規定は、前項に規定する者について準用する。 この場合において、第四項中「第一項に規定する」とあるのは、「その提供を受けた」と読み替えるものとする。 ８ 戸籍関係情報作成用情報については、個人情報保護法第五章第四節の規定は、適用しない。 ９ 第六章の規定は、戸籍関係情報作成用情報の取扱いについて準用する。 この場合において、第三十三条中「個人番号利用事務等実施者」とあるのは「法務大臣又は第四十五条の二第六項に規定する者」と、第三十六条中「第十九条第十五号」とあるのは「第四十五条の二第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）において準用する第十九条第十五号」と読み替えるものとする。 （主務省令） 第四十六条 この法律における主務省令は、デジタル庁令・総務省令とする。 （政令への委任） 第四十七条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 第九章 罰則 第四十八条 個人番号利用事務等又は第七条第一項若しくは第二項の規定による個人番号の指定若しくは通知、第八条第二項の規定による個人番号とすべき番号の生成若しくは通知若しくは第十四条第二項の規定による機構保存本人確認情報等の提供に関する事務に従事する者又は従事していた者が、正当な理由がないのに、その業務に関して取り扱った個人の秘密に属する事項が記録された特定個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工した特定個人情報ファイルを含む。）を提供したときは、四年以下の拘禁刑若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第四十九条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た個人番号を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、三年以下の拘禁刑若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第五十条 第二十五条（第二十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、三年以下の拘禁刑若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第五十一条 人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）その他の個人番号を保有する者の管理を害する行為により、個人番号を取得したときは、当該違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑又は百五十万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用を妨げない。 第五十二条 国の機関、地方公共団体の機関若しくは機構の職員又は独立行政法人等若しくは地方独立行政法人の役員若しくは職員（領事官であってこれらの者以外の者を含む。）が、その職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する特定個人情報が記録された文書、図画又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。）を収集したときは、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 第五十二条の二 第三十八条の三の二の規定に違反して秘密を漏らした者は、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 第五十二条の三 第四十五条の二第三項の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、二年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第五十三条 第三十四条第二項又は第三項の規定による命令に違反したときは、当該違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十三条の二 第二十一条の二第八項又は第四十五条の二第九項において準用する第三十四条第二項又は第三項の規定による命令に違反したときは、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十四条 第三十五条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十五条 偽りその他不正の手段により個人番号カードの交付又はカード代替電磁的記録の発行を受けたときは、当該違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十五条の二 第二十一条の二第八項又は第四十五条の二第九項において準用する第三十五条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 第五十五条の三 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした機構の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第三十八条の四の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 二 第三十八条の七第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 第五十六条 第四十八条から第五十二条の三まで及び第五十五条の規定は、日本国外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。 第五十七条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第四十八条、第四十九条及び第五十三条 一億円以下の罰金刑 二 第五十一条及び第五十三条の二から第五十五条の二まで 各本条の罰金刑 ２ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 | 行政手続 |
Heisei | Act | 425AC0000000027_20260401_506AC0000000047.xml | 平成二十五年法律第二十七号 | 21 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者が、個人番号及び法人番号の有する特定の個人及び法人その他の団体を識別する機能を活用し、並びに当該機能によって異なる分野に属する情報を照合してこれらが同一の者に係るものであるかどうかを確認することができるものとして整備された情報システムを運用して、効率的な情報の管理及び利用並びに他の行政事務を処理する者との間における迅速な情報の授受を行うことができるようにするとともに、これにより、行政運営の効率化及び行政分野におけるより公正な給付と負担の確保を図り、かつ、これらの者に対し申請、届出その他の手続を行い、又はこれらの者から便益の提供を受ける国民が、手続の簡素化による負担の軽減、本人確認の簡易な手段その他の利便性の向上を得られるようにするために必要な事項を定めるほか、個人番号その他の特定個人情報の取扱いが安全かつ適正に行われるよう個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）の特例を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「行政機関」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）第二条第八項に規定する行政機関をいう。 ２ この法律において「独立行政法人等」とは、個人情報保護法第二条第九項に規定する独立行政法人等をいう。 ３ この法律において「個人情報」とは、個人情報保護法第二条第一項に規定する個人情報をいう。 ４ この法律において「個人情報ファイル」とは、個人情報保護法第六十条第二項に規定する個人情報ファイルであって行政機関等（個人情報保護法第二条第十一項に規定する行政機関等をいう。以下この項及び第五章第二節において同じ。）が保有するもの又は個人情報保護法第十六条第一項に規定する個人情報データベース等であって行政機関等以外の者が保有するものをいう。 ５ この法律において「個人番号」とは、第七条第一項又は第二項の規定により、住民票コード（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第十三号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。）を変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。 ６ この法律において「本人」とは、個人番号によって識別される特定の個人をいう。 ７ この法律において「個人番号カード」とは、次に掲げる事項が記載され、第十六条の二第一項の申請の日において本人の年齢が主務省令で定める年齢に満たない場合を除き本人の写真が表示され、かつ、これらの事項その他主務省令で定める事項（以下「カード記録事項」という。）が電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。第十八条において同じ。）により記録されたカードであって、この法律又はこの法律に基づく命令で定めるところによりカード記録事項を閲覧し、又は改変する権限を有する者以外の者による閲覧又は改変を防止するために必要なものとして主務省令で定める措置が講じられたものをいう。 一 氏名 二 住所（国外転出者（住民基本台帳法第十七条第三号に規定する国外転出者をいう。以下同じ。）にあっては、国外転出者である旨及びその国外転出届（同号に規定する国外転出届をいう。第十七条第六項において同じ。）に記載された転出の予定年月日） 三 生年月日 四 性別 五 個人番号 六 その他政令で定める事項 ８ この法律において「カード代替電磁的記録」とは、前項第一号から第五号までに掲げる事項及び本人の写真（本人の写真が表示されていない個人番号カードの交付を受けている者に係るものにあっては、当該事項。第十八条の二第二項において「カード代替記録事項」という。）に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項並びに同条第一項及び第二項において同じ。）並びに当該電磁的記録がその送信を行った者のものであることを当該電磁的記録の送信を受けた者が確認するために必要な事項として主務省令で定める事項に係る電磁的記録について地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）が電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名であって、主務省令で定める基準に適合するものをいう。第十八条の二第二項及び第三項において同じ。）を行ったものにより一体的に構成された電磁的記録をいう。 ９ この法律において「特定個人情報」とは、個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。第七条第一項及び第二項、第八条並びに第四十八条並びに附則第三条第一項から第三項まで及び第五項を除き、以下同じ。）をその内容に含む個人情報をいう。 １０ この法律において「特定個人情報ファイル」とは、個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいう。 １１ この法律において「個人番号利用事務」とは、行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者が第九条第一項から第三項までの規定によりその保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用して処理する事務をいう。 １２ この法律において「個人番号関係事務」とは、第九条第四項の規定により個人番号利用事務に関して行われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務をいう。 １３ この法律において「個人番号利用事務実施者」とは、個人番号利用事務を処理する者及び個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。 １４ この法律において「個人番号関係事務実施者」とは、個人番号関係事務を処理する者及び個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。 １５ この法律において「情報提供ネットワークシステム」とは、行政機関の長等（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）及び機構並びに第十九条第八号に規定する情報照会者及び情報提供者並びに同条第九号に規定する条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者をいう。第七章を除き、以下同じ。）の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織であって、暗号その他その内容を容易に復元することができない通信の方法を用いて行われる第十九条第八号又は第九号の規定による利用特定個人情報の提供を管理するために、第二十一条第一項の規定に基づき内閣総理大臣が設置し、及び管理するものをいう。 １６ この法律において「法人番号」とは、第三十九条第一項又は第二項の規定により、特定の法人その他の団体を識別するための番号として指定されるものをいう。 （基本理念） 第三条 個人番号及び法人番号の利用は、この法律の定めるところにより、次に掲げる事項を旨として、行われなければならない。 一 行政事務の処理において、個人又は法人その他の団体に関する情報の管理を一層効率化するとともに、当該事務の対象となる者を特定する簡易な手続を設けることによって、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化に資すること。 二 情報提供ネットワークシステムその他これに準ずる情報システムを利用して迅速かつ安全に情報の授受を行い、情報を共有することによって、社会保障制度、税制その他の行政分野における給付と負担の適切な関係の維持に資すること。 三 個人又は法人その他の団体から提出された情報については、これと同一の内容の情報の提出を求めることを避け、国民の負担の軽減を図ること。 四 個人番号を用いて収集され、又は整理された個人情報が法令に定められた範囲を超えて利用され、又は漏えいすることがないよう、その管理の適正を確保すること。 ２ 個人番号及び法人番号の利用に関する施策の推進は、個人情報の保護に十分配慮しつつ、行政運営の効率化を通じた国民の利便性の向上に資することを旨として、社会保障制度、税制、災害対策その他の行政分野における利用の促進を図るとともに、行政分野以外の国民の利便性の向上に資する分野における利用の可能性を考慮して行われなければならない。 ３ 個人番号の利用に関する施策の推進は、個人番号カード（カード代替電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）が第一項第一号に掲げる事項を実現するために必要であることに鑑み、行政事務の処理における本人確認の簡易な手段としての個人番号カードの利用の促進を図るとともに、カード記録事項が不正な手段により収集されることがないよう配慮しつつ、行政事務以外の事務の処理において個人番号カードの活用が図られるように行われなければならない。 ４ 個人番号の利用に関する施策の推進は、情報提供ネットワークシステムが第一項第二号及び第三号に掲げる事項を実現するために必要であることに鑑み、個人情報の保護に十分配慮しつつ、社会保障制度、税制、災害対策その他の行政分野において、行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者が迅速に特定個人情報の授受を行うための手段としての情報提供ネットワークシステムの利用の促進を図るとともに、これらの者が行う特定個人情報以外の情報の授受に情報提供ネットワークシステムの用途を拡大する可能性を考慮して行われなければならない。 （国の責務） 第四条 国は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、個人番号その他の特定個人情報の取扱いの適正を確保するために必要な措置を講ずるとともに、個人番号及び法人番号の利用を促進するための施策を実施するものとする。 ２ 国は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、個人番号及び法人番号の利用に関する国民の理解を深めるよう努めるものとする。 （地方公共団体の責務） 第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、個人番号その他の特定個人情報の取扱いの適正を確保するために必要な措置を講ずるとともに、個人番号及び法人番号の利用に関し、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を実施するものとする。 （事業者の努力） 第六条 個人番号及び法人番号を利用する事業者は、基本理念にのっとり、国及び地方公共団体が個人番号及び法人番号の利用に関し実施する施策に協力するよう努めるものとする。 （特定個人情報の正確性の確保のための内閣総理大臣の支援） 第六条の二 内閣総理大臣は、個人番号利用事務実施者に対し、特定個人情報を正確かつ最新の内容に保つために必要な情報の提供、助言その他の支援を行うものとする。 第二章 個人番号 （指定及び通知） 第七条 市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）は、住民基本台帳法第三十条の三第二項の規定により住民票に住民票コードを記載したときは、政令で定めるところにより、速やかに、次条第二項の規定により機構から通知された個人番号とすべき番号をその者の個人番号として指定し、その者に対し、当該個人番号を通知しなければならない。 ２ 市町村長は、当該市町村（特別区を含む。以下同じ。）が備える住民基本台帳に記録されている者の個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるときは、政令で定めるところにより、その者の請求又は職権により、その者の従前の個人番号に代えて、次条第二項の規定により機構から通知された個人番号とすべき番号をその者の個人番号として指定し、速やかに、その者に対し、当該個人番号を通知しなければならない。 ３ 市町村長は、前二項の規定による通知をするときは、当該通知を受ける者が個人番号カードの交付を円滑に受けることができるよう、当該交付の手続に関する情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。 ４ 前三項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定による通知に関し必要な事項は、総務省令で定める。 （個人番号とすべき番号の生成） 第八条 市町村長は、前条第一項又は第二項の規定により個人番号を指定するときは、あらかじめ機構に対し、当該指定しようとする者に係る住民票に記載された住民票コードを通知するとともに、個人番号とすべき番号の生成を求めるものとする。 ２ 機構は、前項の規定により市町村長から個人番号とすべき番号の生成を求められたときは、政令で定めるところにより、次項の規定により設置される電子情報処理組織を使用して、次に掲げる要件に該当する番号を生成し、速やかに、当該市町村長に対し、通知するものとする。 一 他のいずれの個人番号（前条第二項の従前の個人番号を含む。）とも異なること。 二 前項の住民票コードを変換して得られるものであること。 三 前号の住民票コードを復元することのできる規則性を備えるものでないこと。 ３ 機構は、前項の規定により個人番号とすべき番号を生成し、並びに当該番号の生成及び市町村長に対する通知について管理するための電子情報処理組織を設置するものとする。 （利用範囲） 第九条 別表の各項の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者（法令の規定により同表の当該各項の下欄に掲げる事務の全部若しくは一部を行うこととされている者又は当該事務に準ずる事務（個別の法律の規定に基づく事務を除き、当該事務の性質が同表の当該各項の下欄に掲げる事務と同一であることその他政令で定める基準に適合する事務に限る。）として主務省令で定めるもの（以下この項において「準法定事務」という。）を処理する者として主務省令で定めるもの（第十九条第八号において「準法定事務処理者」という。）がある場合にあっては、その者を含む。第四項において同じ。）は、同表の当該各項の下欄に掲げる事務（準法定事務を含む。同号において同じ。）の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。 当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。 ２ 地方公共団体の長その他の執行機関は、福祉、保健若しくは医療その他の社会保障、地方税（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第一条第一項第四号に規定する地方税をいう。以下同じ。）又は防災に関する事務その他の事務であって条例で定めるものの処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。 当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。 ３ 法務大臣は、第十九条第八号又は第九号の規定による戸籍関係情報（戸籍又は除かれた戸籍（戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第百十九条の規定により磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。）をもって調製されたものに限る。以下この項及び第四十五条の二第一項において同じ。）の副本に記録されている情報の電子計算機処理等（電子計算機処理（電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をいう。）その他これに伴う政令で定める措置をいう。以下同じ。）を行うことにより作成することができる戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている者（以下この項において「戸籍等記録者」という。）についての他の戸籍等記録者との間の親子関係の存否その他の身分関係の存否に関する情報、婚姻その他の身分関係の形成に関する情報その他の情報のうち、第十九条第八号又は第九号の規定により提供するものとして法務省令で定めるものであって、情報提供用個人識別符号（同条第八号又は第九号の規定による利用特定個人情報の提供を管理し、及び当該利用特定個人情報を検索するために必要な限度で第二条第五項に規定する個人番号に代わって用いられる特定の個人を識別する符号であって、同条第九項に規定する個人番号であるものをいう。以下同じ。）をその内容に含むものをいう。以下同じ。）の提供に関する事務の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で情報提供用個人識別符号を利用することができる。 当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。 ４ 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十八条若しくは第百九十七条第一項、相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第五十九条第一項、第三項若しくは第四項、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十七条、第二十九条第三項若しくは第九十八条第一項、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九条の四の二第二項、第二十九条の二第六項若しくは第七項、第三十七条の十一の三第七項、第三十七条の十四第三十四項、第七十条の二の二第十九項若しくは第七十条の二の三第十六項、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第七十四条の十三の二若しくは第七十四条の十三の三、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百二十五条から第二百二十八条の三の二まで、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第七条又は内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成九年法律第百十号）第四条第一項若しくは第四条の三第一項、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号）第六条第一項その他の法令又は条例の規定により、別表の各項の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者又は地方公共団体の長その他の執行機関による第一項又は第二項に規定する事務の処理に関して必要とされる他人の個人番号を記載した書面の提出その他の他人の個人番号を利用した事務を行うものとされた者は、当該事務を行うために必要な限度で個人番号を利用することができる。 当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。 ５ 前項の規定により個人番号を利用することができることとされている者のうち所得税法第二百二十五条第一項第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる者は、激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項に規定する激甚災害が発生したときその他これに準ずる場合として政令で定めるときは、デジタル庁令で定めるところにより、あらかじめ締結した契約に基づく金銭の支払を行うために必要な限度で個人番号を利用することができる。 ６ 前各項に定めるもののほか、第十九条第十三号から第十七号までのいずれかに該当して特定個人情報の提供を受けた者は、その提供を受けた目的を達成するために必要な限度で個人番号を利用することができる。 （再委託） 第十条 個人番号利用事務又は個人番号関係事務（以下「個人番号利用事務等」という。）の全部又は一部の委託を受けた者は、当該個人番号利用事務等の委託をした者の許諾を得た場合に限り、その全部又は一部の再委託をすることができる。 ２ 前項の規定により個人番号利用事務等の全部又は一部の再委託を受けた者は、個人番号利用事務等の全部又は一部の委託を受けた者とみなして、第二条第十三項及び第十四項、前条第一項から第四項まで並びに前項の規定を適用する。 （委託先の監督） 第十一条 個人番号利用事務等の全部又は一部の委託をする者は、当該委託に係る個人番号利用事務等において取り扱う特定個人情報の安全管理が図られるよう、当該委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。 （個人番号利用事務実施者等の責務） 第十二条 個人番号利用事務実施者及び個人番号関係事務実施者（以下「個人番号利用事務等実施者」という。）は、個人番号の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 第十三条 個人番号利用事務実施者（第九条第三項の規定により情報提供用個人識別符号を利用する者を除く。次条第二項及び第十九条第一号において同じ。）は、本人又はその代理人及び個人番号関係事務実施者の負担の軽減並びに行政運営の効率化を図るため、同一の内容の情報が記載された書面の提出を複数の個人番号関係事務において重ねて求めることのないよう、相互に連携して情報の共有及びその適切な活用を図るように努めなければならない。 （提供の要求） 第十四条 個人番号利用事務等実施者（第九条第三項の規定により情報提供用個人識別符号を利用する者を除く。以下この項及び第十六条において同じ。）は、個人番号利用事務等を処理するために必要があるときは、本人又は他の個人番号利用事務等実施者に対し個人番号の提供を求めることができる。 ２ 個人番号利用事務実施者（政令で定めるものに限る。第十九条第五号において同じ。）は、個人番号利用事務を処理するために必要があるときは、住民基本台帳法第三十条の九から第三十条の十二まで、第三十条の十五の二第一項、第三十条の四十四から第三十条の四十四の五まで又は第三十条の四十四の七第一項の規定により、機構に対し同法第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報又は同法第三十条の四十二第四項に規定する機構保存附票本人確認情報（第十九条第五号及び第四十八条において「機構保存本人確認情報等」という。）の提供を求めることができる。 （提供の求めの制限） 第十五条 何人も、第十九条各号のいずれかに該当して特定個人情報の提供を受けることができる場合を除き、他人（自己と同一の世帯に属する者以外の者をいう。第二十条において同じ。）に対し、個人番号の提供を求めてはならない。 （本人確認の措置） 第十六条 個人番号利用事務等実施者は、第十四条第一項の規定により本人から個人番号の提供を受けるときは、次の各号のいずれかに掲げる措置をとらなければならない。 一 個人番号の提供をする者から個人番号カードの提示を受けること。 二 個人番号の提供をする者から第十八条の二第六項の規定によるカード代替電磁的記録の送信を受けるとともに、当該カード代替電磁的記録について同条第七項の規定による確認を行うこと。 三 前二号に掲げるもののほか、個人番号の提供をする者が本人であることを確認するための措置として政令で定める措置 第三章 個人番号カード （個人番号カードの発行等） 第十六条の二 機構は、政令で定めるところにより、住民基本台帳に記録されている者又は戸籍の附票に記録されている者（国外転出者である者に限る。第四項において同じ。）の申請に基づき、その者に係る個人番号カードを作成するものとする。 ２ 前項の申請は、機構に対して、直接に又は個人番号カードの交付を受けようとする者が記録されている住民基本台帳（国外転出者にあっては、戸籍の附票。以下この項及び第五項において同じ。）を備える市町村の長（当該市町村以外の市町村の長を経由して申請することが当該個人番号カードの交付を受けようとする者の利便及び迅速な個人番号カードの交付に資するものとして総務省令で定める事情がある場合には、当該市町村又は当該住民基本台帳を備える市町村の長）を経由して行うものとする。 ３ 住民基本台帳に記録されている者であって前項の規定により第一項の申請を市町村の長を経由して行うもの（当該市町村の長により次条第一項第二号に掲げる措置がとられた者に限る。）のうち個人番号カードの交付を速やかに受ける必要がある者として政令で定めるものに該当する者は、当該申請に併せて、機構から個人番号カードの送付を受けることを希望する旨の申出をすることができる。 ４ 戸籍の附票に記録されている者は、第一項の申請に併せて、領事官（領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長その他総務省令・外務省令で定める者又はその事務を代理する者を含む。以下同じ。）又は当該戸籍の附票を備える市町村以外の市町村の長から個人番号カードの引渡しを受けることを希望する旨の申出をすることができる。 ５ 機構は、第一項の申請に基づき個人番号カード（前二項の申出をした者に係るものを除く。以下この項において同じ。）を作成した場合には、当該申請をした者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の長に対し、当該個人番号カードを送付するものとする。 ６ 機構は、第一項の申請に基づき第三項の申出をした者に係る個人番号カードを作成した場合（同項の市町村の長から機構に対し、その者について同項に規定する措置をとった旨の通知があった場合に限る。）には、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の長に対し、当該個人番号カードを作成した旨を通知するものとする。 ７ 機構は、第一項の申請に基づき第四項の申出をした者に係る個人番号カードを作成した場合には、その者が記録されている戸籍の附票を備える市町村の長に対し、当該個人番号カードを作成した旨を通知するとともに、政令で定めるところにより、当該申出に係る領事官又は市町村の長に対し、当該個人番号カードを送付するものとする。 ８ 機構は、個人番号カードに関して、個人番号カードの作成及び送付（第十八条の五第一項において「個人番号カードの発行」という。）に関する状況並びに個人番号カードの運用に関する状況の管理その他総務省令で定める事務を行うものとする。 （個人番号カードの交付等） 第十七条 市町村長は、政令で定めるところにより、当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者又は当該市町村が備える戸籍の附票に記録されている者（国外転出者である者に限る。）に対し、前条第五項から第七項までの規定による送付又はその作成についての通知を受けたその者に係る個人番号カードを直接に又は機構若しくは同条第四項の申出に係る領事官若しくは市町村長を経由して交付するものとする。 この場合において、当該交付を行う市町村長（次項から第五項まで及び第十八条の五第三項において「交付市町村長」という。）は、その者が本人であることを確認するための次に掲げる措置をとらなければならない。 一 その者に係る住民票又は戸籍の附票に記載されている氏名及び出生の年月日その他の個人を識別するための事項であって政令で定めるもの並びに当該住民票に記載されている個人番号（その者に係る住民票が消除されている場合には、当該住民票に記載されていた個人番号）を確認すること。 二 前条第一項の申請又は当該申請に係る個人番号カードの引渡しの際に、その者からその者の氏名及び出生の年月日その他の個人を識別するための事項が記載された書類であって政令で定めるものの提示を受け、その者が当該書類に係る者であることを確認すること（これに準ずるものとして主務省令で定める措置を含む。）。 ２ 前条第一項の申請（同条第四項の申出をした者に係るものを除く。）が、交付市町村長以外の市町村長を経由して行われた場合には、当該市町村長は、政令で定めるところにより、交付市町村長に代わって前項第二号に掲げる措置をとることができる。 ３ 前条第三項の申出をした者（交付市町村長により第一項第一号に掲げる措置がとられた者であって、当該交付市町村長から機構に対しその旨の通知があったものに限る。）に対する第一項の規定による個人番号カードの交付は、政令で定めるところにより、機構が、その者に対し、当該個人番号カードを送付することにより行う。 ４ 前条第四項の申出をした者（交付市町村長により第一項第一号に掲げる措置がとられた者であって、当該交付市町村長から当該申出に係る領事官又は市町村長に対しその旨の通知があったものに限る。）に対する第一項の規定による個人番号カードの交付は、同条第七項の規定により個人番号カードの送付を受けた領事官又は市町村長が、その者に対し、当該個人番号カードを引き渡すことにより行う。 この場合において、その者が、交付市町村長により第一項第二号に掲げる措置がとられた者であって当該交付市町村長から当該領事官又は市町村長に対しその旨の通知があったもの以外の者であるときは、当該領事官又は市町村長は、政令で定めるところにより、交付市町村長に代わって同号に掲げる措置をとるものとする。 ５ 第二項又は前項の規定により交付市町村長に代わって第一項第二号に掲げる措置をとった市町村長又は領事官は、その旨を当該交付市町村長に通知するものとする。 ６ 個人番号カードの交付を受けている者は、住民基本台帳法第二十二条第一項の規定による届出又は国外転出届をする場合には、これらの届出と同時に、当該個人番号カードを市町村長に提出しなければならない。 ７ 前項の規定により個人番号カードの提出を受けた市町村長は、当該個人番号カードについて、カード記録事項の変更その他当該個人番号カードの適切な利用を確保するために必要な措置を講じ、これを返還しなければならない。 ８ 第六項の場合を除くほか、個人番号カードの交付を受けている者は、カード記録事項に変更があったときは、その変更があった日から十四日以内に、その旨をその者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の長（次項及び第十一項において「住所地市町村長」という。）に届け出るとともに、当該個人番号カードを提出しなければならない。 この場合においては、前項の規定を準用する。 ９ 個人番号カードの交付を受けている者は、当該個人番号カードを紛失したときは、直ちに、その旨を住所地市町村長に届け出なければならない。 １０ 個人番号カードは、その有効期間が満了した場合その他政令で定める場合には、その効力を失う。 １１ 個人番号カードの交付を受けている者は、当該個人番号カードの有効期間が満了した場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、当該個人番号カードを住所地市町村長に返納しなければならない。 １２ 国外転出者に対する第八項、第九項及び前項の規定の適用については、第八項中「その変更があった日から十四日以内に」とあるのは「速やかに、直接に又は領事官を経由して」と、「住民基本台帳」とあるのは「戸籍の附票」と、「住所地市町村長」とあるのは「附票管理市町村長」と、第九項及び前項中「住所地市町村長」とあるのは「、直接に又は領事官を経由して附票管理市町村長」とする。 １３ 前各項に定めるもののほか、個人番号カードの再交付の手続その他個人番号カードに関して市町村長及び個人番号カードの交付を受けている者が行う手続に関し必要な事項（以下この項において「再交付等に関する事項」という。）は総務省令で、個人番号カードの様式及び個人番号カードの有効期間その他個人番号カードに関し必要な事項（再交付等に関する事項を除く。）は主務省令で定める。 （個人番号カードの利用） 第十八条 個人番号カードは、第十六条の規定による本人確認の措置において利用するほか、次の各号に掲げる者が、条例（第二号の場合にあっては、政令）で定めるところにより、個人番号カードのカード記録事項が記録された部分と区分された部分に、当該各号に定める事務を処理するために必要な事項を電磁的方法により記録して利用することができる。 この場合において、これらの者は、カード記録事項の漏えい、滅失又は毀損の防止その他のカード記録事項の安全管理を図るため必要なものとして内閣総理大臣及び総務大臣（第三十八条の八から第三十八条の十一まで及び第三十八条の十三において「主務大臣」という。）が定める基準に従って個人番号カードを取り扱わなければならない。 一 市町村の機関 地域住民の利便性の向上に資するものとして条例で定める事務 二 特定の個人を識別して行う事務を処理する行政機関、地方公共団体、民間事業者その他の者であって政令で定めるもの 当該事務 （カード代替電磁的記録の発行等） 第十八条の二 個人番号カードの交付を受けている者（個人番号カード用署名用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号。以下この条及び第三十八条の八第一項において「公的個人認証法」という。）第三条第一項に規定する個人番号カード用署名用電子証明書をいう。以下この条において同じ。）の発行を受け、当該個人番号カード用署名用電子証明書が効力を失っていない者に限り、第三項又は第十一項の規定により既に自己に係るカード代替電磁的記録の発行を受け、当該カード代替電磁的記録が効力を失っていない者を除く。）は、自己に係るカード代替電磁的記録をその者が使用する移動端末設備（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第十二条の二第四項第二号ロに規定する移動端末設備をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。）に組み込まれた主務省令で定める電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下この条において同じ。）に記録して利用するため、その者の申請により、当該カード代替電磁的記録の発行を受けることができる。 ２ 前項の申請は、当該申請を行う者（以下この項から第四項までにおいて「申請者」という。）が、主務省令で定めるところにより、前項の移動端末設備を使用して、機構に対し、当該申請者の個人番号カードに記録されたカード代替記録事項に係る電磁的記録を送信して行うものとする。 この場合においては、当該申請者は、当該申請者の個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号（公的個人認証法第二条第四項に規定する署名利用者符号をいう。次項において同じ。）を用いて電子署名を行わなければならない。 ３ 前項前段の規定による送信を受けた機構は、申請者に係る同項後段の電子署名に係る個人番号カード用署名用電子証明書が公的個人認証法第十五条第一項の規定により効力を失っていないこと及び当該個人番号カード用署名用電子証明書に記録された署名利用者検証符号（公的個人認証法第二条第四項に規定する署名利用者検証符号をいう。）に対応する署名利用者符号を用いて当該電子署名が行われたことを確認したときは、主務省令で定めるところにより、当該申請に係るカード代替電磁的記録を発行し、これを当該申請者に係る第一項の移動端末設備に送信するものとする。 ４ 前項の規定による送信を受けた申請者は、主務省令で定めるところにより、当該送信に係るカード代替電磁的記録を第一項の電磁的記録媒体に記録するものとする。 ５ カード代替電磁的記録の有効期間は、三月以内で主務省令で定める期間（当該期間内に個人番号カードの有効期間が満了する者に係るものにあっては、当該満了の日までの期間）とする。 ６ カード代替電磁的記録利用者（カード代替電磁的記録の発行を受けた者をいう。以下この条から第十八条の四までにおいて同じ。）は、自己に係るカード代替電磁的記録を次項の規定による確認を受けることができるものとして提供するときは、次条第一項の認定を受けたプログラム（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第二項に規定するプログラムをいう。以下この条から第十八条の四までにおいて同じ。）を用いて当該カード代替電磁的記録の送信を行わなければならない。 ７ 前項の規定によるカード代替電磁的記録の送信を受けた者は、当該カード代替電磁的記録が当該送信を行った者のものであることの確認について、第十八条の四第一項の規定により内閣総理大臣が提供するプログラム又は同条第二項の認定を受けたプログラムを用いて行うものとする。 ８ カード代替電磁的記録利用者は、当該カード代替電磁的記録を記録した第一項の電磁的記録媒体が使用できなくなったときその他当該カード代替電磁的記録を失効させるべき場合として主務省令で定める場合には、主務省令で定めるところにより、速やかにその旨を機構に届け出なければならない。 ９ カード代替電磁的記録は、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するときは、その効力を失うものとする。 一 第十七条第十項の規定により当該カード代替電磁的記録利用者の個人番号カードが失効し、又は公的個人認証法第十五条第一項の規定により当該カード代替電磁的記録利用者の個人番号カード用署名用電子証明書が失効したとき。 二 カード代替電磁的記録の有効期間が満了したとき。 三 機構が当該カード代替電磁的記録利用者から前項の規定による届出を受けたとき。 四 カード代替電磁的記録に記録された事項について、記録誤り又は記録漏れがあることが判明したとき。 五 前各号に定めるもののほか、主務省令で定める場合 １０ 機構は、前項の規定によりカード代替電磁的記録の効力が失われたときは、主務省令で定めるところにより、直ちに、当該カード代替電磁的記録が記録された電磁的記録媒体が組み込まれた移動端末設備に対して、電気通信回線を通じてその旨の通知を送信する措置を講じなければならない。 この場合において、機構は、当該移動端末設備が当該通知を受信したことを確認するまでの間、当該措置を継続しなければならない。 １１ 機構は、第九項第一号に掲げる事由に該当する場合を除き、同項第二号に掲げる事由その他主務省令で定める事由によりカード代替電磁的記録の効力が失われた場合には、速やかに、当該カード代替電磁的記録の発行を受けていた者に対して新たなカード代替電磁的記録を発行し、これをその者の第一項の移動端末設備に送信するものとする。 １２ 機構は、第三項若しくは前項の規定によりカード代替電磁的記録を発行した場合又は第九項の規定によりカード代替電磁的記録の効力が失われた場合には、主務省令で定めるところにより、当該カード代替電磁的記録に係るカード代替電磁的記録利用者が記録されている住民基本台帳（国外転出者にあっては、戸籍の附票）を備える市町村の長に対し、主務省令で定める事項を通知するものとする。 １３ 機構は、カード代替電磁的記録に関して、カード代替電磁的記録の発行及び運用に関する状況の管理その他主務省令で定める事務を行うものとする。 １４ 前各項に定めるもののほか、第十一項の規定によるカード代替電磁的記録の発行及び送信の手続その他カード代替電磁的記録に関し必要な事項は、主務省令で定める。 （カード代替電磁的記録送信用プログラムの認定） 第十八条の三 内閣総理大臣は、移動端末設備からカード代替電磁的記録の送信を行うためのプログラムについて、当該プログラムを提供する者の申請により、次に掲げる基準を満たすものである旨の認定をすることができる。 一 カード代替電磁的記録を送信しようとする場合には、自動的に、電気通信回線に接続して当該移動端末設備に対して前条第十項前段の規定による通知（以下この号及び次号において「失効通知」という。）の送信が行われていないことの確認及び当該移動端末設備が受信すべき失効通知があった場合における当該失効通知の受信を行う機能を有するものであること。 二 当該移動端末設備が失効通知を受信した場合には、その旨の通知を機構に対して送信するとともに、当該失効通知に係るカード代替電磁的記録の送信を行うことができなくなる機能を有するものであること。 三 カード代替電磁的記録の送信を行うに当たり、当該カード代替電磁的記録に係るカード代替電磁的記録利用者が当該送信を行うことを確認するための措置として主務省令で定めるものを行う機能を有するものであること。 四 その他主務省令で定める基準に適合するものであること。 ２ 内閣総理大臣は、前項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、その旨を公示するものとする。 ３ 内閣総理大臣は、前条第六項の規定によるカード代替電磁的記録の送信を行おうとするカード代替電磁的記録利用者が第一項の認定を受けたプログラムを容易に利用することができるよう必要な措置を講ずるものとする。 ４ 前三項に定めるもののほか、第一項の認定に関して必要な事項は、主務省令で定める。 （内閣総理大臣による確認用プログラムの提供等） 第十八条の四 内閣総理大臣は、カード代替電磁的記録の送信を受けた者が行う第十八条の二第七項の規定による確認の用に供するため、次に掲げる機能を有するプログラムをインターネットを利用する方法により公衆に提供するものとする。 一 当該送信が当該カード代替電磁的記録に係るカード代替電磁的記録利用者によって行われたことを確認するための措置として主務省令で定める措置を行う機能 二 当該送信を受けたカード代替電磁的記録について改変が行われていないことを確認するための措置として主務省令で定める措置を行う機能 三 その他主務省令で定める機能 ２ 内閣総理大臣は、カード代替電磁的記録の送信を受けた者が第十八条の二第七項の規定による確認を行うためのプログラム（前項の規定により提供されるプログラムを除く。）について、当該プログラムを提供する者の申請により、前項各号に掲げる機能を有するものである旨の認定をすることができる。 ３ 内閣総理大臣は、前項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、その旨を公示するものとする。 ４ 前二項に定めるもののほか、第二項の認定に関して必要な事項は、主務省令で定める。 （個人番号カードの発行等に関する手数料） 第十八条の五 機構は、第十六条の二第一項、第五項及び第七項並びに第十七条第三項の規定による個人番号カードの発行に係る事務並びに第十八条の二第三項及び第十一項の規定によるカード代替電磁的記録の発行に係る事務（第三項において「カード代替電磁的記録発行事務」という。）に関し、機構が定める額の手数料を徴収することができる。 ２ 機構は、前項に規定する手数料の額を定め、又はこれを変更しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。 ３ 機構は、第一項の手数料（カード代替電磁的記録発行事務に関するものを除く。）の徴収の事務を交付市町村長（第十七条第二項又は第四項の規定により交付市町村長以外の市町村長が同条第一項第二号に掲げる措置をとる場合にあっては、当該市町村長）に委託することができる。 第四章 特定個人情報の提供 第一節 特定個人情報の提供の制限等 （特定個人情報の提供の制限） 第十九条 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報の提供をしてはならない。 一 個人番号利用事務実施者が個人番号利用事務を処理するために必要な限度で本人若しくはその代理人又は個人番号関係事務実施者に対し特定個人情報を提供するとき（個人番号利用事務実施者が、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第二十九条第一項、厚生年金保険法第百条の二第五項その他の政令で定める法律の規定により本人の資産又は収入の状況についての報告を求めるためにその者の個人番号を提供する場合にあっては、銀行その他の政令で定める者に対し提供するときに限る。）。 二 個人番号関係事務実施者が個人番号関係事務を処理するために必要な限度で特定個人情報を提供するとき（第十二号に規定する場合を除く。）。 三 本人又はその代理人が個人番号利用事務等実施者に対し、当該本人の個人番号を含む特定個人情報を提供するとき。 四 一の使用者等（使用者、法人又は国若しくは地方公共団体をいう。以下この号において同じ。）における従業者等（従業者、法人の業務を執行する役員又は国若しくは地方公共団体の公務員をいう。以下この号において同じ。）であった者が他の使用者等における従業者等になった場合において、当該従業者等の同意を得て、当該一の使用者等が当該他の使用者等に対し、その個人番号関係事務を処理するために必要な限度で当該従業者等の個人番号を含む特定個人情報を提供するとき。 五 機構が第十四条第二項の規定により個人番号利用事務実施者に機構保存本人確認情報等を提供するとき。 六 特定個人情報の取扱いの全部若しくは一部の委託又は合併その他の事由による事業の承継に伴い特定個人情報を提供するとき。 七 住民基本台帳法第三十条の六第一項の規定その他政令で定める同法の規定により特定個人情報を提供するとき。 八 別表の各項の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者（準法定事務処理者を含む。以下この号において「別表行政機関等」という。）のうち特定個人番号利用事務（同表の当該各項の下欄に掲げる事務のうち、迅速に特定個人情報の提供を受けることによって効率化を図るべきものとして主務省令で定めるものをいう。以下この号及び次号において同じ。）を処理する者として主務省令で定めるもの（法令の規定により特定個人番号利用事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。以下「情報照会者」という。）が、特定個人番号利用事務を処理するために、政令で定めるところにより、当該特定個人番号利用事務を処理するために必要な特定個人情報として主務省令で定めるもの（以下「利用特定個人情報」という。）を記録した特定個人情報ファイルを保有する者として主務省令で定める別表行政機関等又は法務大臣（法令の規定により当該利用特定個人情報の利用又は提供に関する事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。以下「情報提供者」という。）に対し、当該利用特定個人情報（情報提供者の保有する特定個人情報ファイルに記録されたものに限る。）の提供を求めた場合において、当該情報提供者が情報提供ネットワークシステムを使用して当該利用特定個人情報を提供するとき。 九 条例事務関係情報照会者（第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務のうち特定個人番号利用事務に準じて迅速に特定個人情報の提供を受けることによって効率化を図るべきものとして個人情報保護委員会規則で定めるものを処理する地方公共団体の長その他の執行機関であって個人情報保護委員会規則で定めるものをいう。第二十六条において同じ。）が、政令で定めるところにより、条例事務関係情報提供者（当該事務を処理するために必要な利用特定個人情報を記録した特定個人情報ファイルを保有する者として個人情報保護委員会規則で定める個人番号利用事務実施者をいう。以下この号及び同条において同じ。）に対し、当該事務を処理するために必要な利用特定個人情報であって当該事務の内容に応じて個人情報保護委員会規則で定めるもの（条例事務関係情報提供者の保有する特定個人情報ファイルに記録されたものに限る。）の提供を求めた場合において、当該条例事務関係情報提供者が情報提供ネットワークシステムを使用して当該利用特定個人情報を提供するとき。 十 国税庁長官が都道府県知事若しくは市町村長に又は都道府県知事若しくは市町村長が国税庁長官若しくは他の都道府県知事若しくは市町村長に、地方税法第四十六条第四項若しくは第五項、第七十二条の五十八、第三百十七条、第三百二十五条又は第七百三十九条の五第七項の規定その他政令で定める同法若しくは森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）又は国税（国税通則法第二条第一号に規定する国税をいう。以下同じ。）に関する法律の規定により国税又は地方税若しくは森林環境税に関する特定個人情報を提供する場合において、当該特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として政令で定める措置を講じているとき。 十一 地方公共団体の機関が、条例で定めるところにより、当該地方公共団体の他の機関に、その事務を処理するために必要な限度で特定個人情報を提供するとき。 十二 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第五項に規定する振替機関等（以下この号において単に「振替機関等」という。）が同条第一項に規定する社債等（以下この号において単に「社債等」という。）の発行者（これに準ずる者として政令で定めるものを含む。）又は他の振替機関等に対し、これらの者の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織であって、社債等の振替を行うための口座が記録されるものを利用して、同法又は同法に基づく命令の規定により、社債等の振替を行うための口座の開設を受ける者が第九条第四項に規定する書面（所得税法第二百二十五条第一項（第一号、第二号、第八号又は第十号から第十二号までに係る部分に限る。）の規定により税務署長に提出されるものに限る。）に記載されるべき個人番号として当該口座を開設する振替機関等に告知した個人番号を含む特定個人情報を提供する場合において、当該特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として政令で定める措置を講じているとき。 十三 第三十五条第一項の規定により求められた特定個人情報を個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）に提供するとき。 十四 第三十八条の七第一項の規定により求められた特定個人情報を総務大臣に提供するとき。 十五 各議院若しくは各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第百四条第一項（同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。）若しくは議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和二十二年法律第二百二十五号）第一条の規定により行う審査若しくは調査、訴訟手続その他の裁判所における手続、裁判の執行、刑事事件の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査又は会計検査院の検査（第三十六条において「各議院審査等」という。）が行われるとき、その他政令で定める公益上の必要があるとき。 十六 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき。 十七 その他これらに準ずるものとして個人情報保護委員会規則で定めるとき。 （収集等の制限） 第二十条 何人も、前条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報（他人の個人番号を含むものに限る。）を収集し、又は保管してはならない。 第二節 情報提供ネットワークシステムによる利用特定個人情報の提供 （情報提供ネットワークシステム） 第二十一条 内閣総理大臣は、委員会と協議して、情報提供ネットワークシステムを設置し、及び管理するものとする。 ２ 内閣総理大臣は、情報照会者から第十九条第八号の規定により利用特定個人情報の提供の求めがあったときは、当該利用特定個人情報が記録されることとなる情報照会者の保有する特定個人情報ファイル又は当該利用特定個人情報が記録されている情報提供者の保有する特定個人情報ファイルについて、第二十八条（第三項及び第五項を除く。）の規定に違反する事実があったと認める場合を除き、政令で定めるところにより、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報提供者に対して利用特定個人情報の提供の求めがあった旨を通知しなければならない。 （情報提供用個人識別符号の取得） 第二十一条の二 情報照会者又は情報提供者（以下この条において「情報照会者等」という。）は、情報提供用個人識別符号を内閣総理大臣から取得することができる。 ２ 前項の規定による情報提供用個人識別符号の取得は、政令で定めるところにより、情報照会者等が取得番号（当該取得に関し割り当てられた番号であって、当該情報提供用個人識別符号により識別しようとする特定の個人ごとに異なるものとなるように割り当てられることにより、当該特定の個人を識別できるもののうち、個人番号又は住民票コードでないものとしてデジタル庁令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）を、機構（第九条第三項の法務大臣である情報提供者にあっては、当該個人の本籍地の市町村長及び機構）を通じて内閣総理大臣に対して通知し、及び内閣総理大臣が当該取得番号と共に当該情報提供用個人識別符号を、当該情報照会者等に対して通知する方法により行うものとする。 ３ 情報照会者等、内閣総理大臣、機構及び前項の市町村長は、第一項の規定による情報提供用個人識別符号の取得に係る事務を行う目的の達成に必要な範囲を超えて、取得番号を保有してはならない。 ４ 前項に規定する者は、同項に規定する目的以外の目的のために取得番号を自ら利用してはならない。 ５ 第十九条（第六号及び第十三号から第十七号までに係る部分に限る。）の規定は、第三項に規定する者による取得番号の提供について準用する。 この場合において、同条中「次の」とあるのは「第二十一条の二第二項の規定による通知を行う場合及び次の」と、同条第十三号中「第三十五条第一項」とあるのは「第二十一条の二第八項において準用する第三十五条第一項」と読み替えるものとする。 ６ 前項（次項において準用する場合を含む。）において準用する第十九条（第六号及び第十三号から第十七号までに係る部分に限る。）の規定により取得番号の提供を受けた者は、その提供を受けた目的の達成に必要な範囲を超えて、当該取得番号を保有してはならない。 ７ 第四項及び第五項の規定は、前項に規定する者について準用する。 この場合において、第四項中「同項に規定する」とあるのは、「その提供を受けた」と読み替えるものとする。 ８ 第六章の規定は、取得番号の取扱いについて準用する。 この場合において、第三十三条中「個人番号利用事務等実施者」とあるのは「第二十一条の二第三項又は第六項に規定する者」と、第三十六条中「第十九条第十五号」とあるのは「第二十一条の二第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）において準用する第十九条第十五号」と読み替えるものとする。 （利用特定個人情報の提供） 第二十二条 情報提供者は、第十九条第八号の規定により利用特定個人情報の提供を求められた場合において、当該提供の求めについて第二十一条第二項の規定による内閣総理大臣からの通知を受けたときは、政令で定めるところにより、情報照会者に対し、当該利用特定個人情報を提供しなければならない。 ２ 前項の規定による利用特定個人情報の提供があった場合において、他の法令の規定により当該利用特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。 （情報提供等の記録） 第二十三条 情報照会者及び情報提供者は、第十九条第八号の規定により利用特定個人情報の提供の求め又は提供があったときは、次に掲げる事項を情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算機に記録し、当該記録を政令で定める期間保存しなければならない。 一 情報照会者及び情報提供者の名称 二 提供の求めの日時及び提供があったときはその日時 三 利用特定個人情報の項目 四 前三号に掲げるもののほか、デジタル庁令で定める事項 ２ 前項に規定する事項のほか、情報照会者及び情報提供者は、当該利用特定個人情報の提供の求め又は提供の事実が次の各号のいずれかに該当する場合には、その旨を情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算機に記録し、当該記録を同項に規定する期間保存しなければならない。 一 個人情報保護法第七十八条第一項（個人情報保護法第百二十五条第二項の規定によりみなして適用する場合を含む。次号において同じ。）に規定する不開示情報に該当すると認めるとき。 二 第三十一条第三項において準用する個人情報保護法第七十八条第一項に規定する不開示情報に該当すると認めるとき。 ３ 内閣総理大臣は、第十九条第八号の規定により利用特定個人情報の提供の求め又は提供があったときは、前二項に規定する事項を情報提供ネットワークシステムに記録し、当該記録を第一項に規定する期間保存しなければならない。 （秘密の管理） 第二十四条 内閣総理大臣並びに情報照会者及び情報提供者は、情報提供等事務（第十九条第八号の規定による利用特定個人情報の提供の求め又は提供に関する事務をいう。以下この条及び次条において同じ。）に関する秘密について、その漏えいの防止その他の適切な管理のために、情報提供ネットワークシステム並びに情報照会者及び情報提供者が情報提供等事務に使用する電子計算機の安全性及び信頼性を確保することその他の必要な措置を講じなければならない。 （秘密保持義務） 第二十五条 情報提供等事務又は情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務に従事する者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た当該事務に関する秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （第十九条第九号の規定による利用特定個人情報の提供） 第二十六条 第二十一条（第一項を除く。）から前条までの規定は、第十九条第九号の規定による条例事務関係情報照会者による利用特定個人情報の提供の求め及び条例事務関係情報提供者による利用特定個人情報の提供について準用する。 この場合において、第二十二条第一項中「ならない」とあるのは「ならない。ただし、第十九条第九号の規定により提供することができる利用特定個人情報の範囲が条例により限定されている地方公共団体の長その他の執行機関が、個人情報保護委員会規則で定めるところによりあらかじめその旨を委員会に申し出た場合において、当該提供の求めに係る利用特定個人情報が当該限定された利用特定個人情報の範囲に含まれないときは、この限りでない」と、同条第二項中「法令」とあるのは「条例」と、第二十四条中「情報提供等事務（第十九条第八号」とあるのは「条例事務関係情報提供等事務（第十九条第九号」と、「情報提供等事務に」とあるのは「条例事務関係情報提供等事務に」と、前条中「情報提供等事務」とあるのは「条例事務関係情報提供等事務」と読み替えるものとする。 第五章 特定個人情報の保護 第一節 特定個人情報保護評価等 （特定個人情報ファイルを保有しようとする者に対する指針） 第二十七条 委員会は、特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、特定個人情報ファイルを保有しようとする者が、特定個人情報保護評価（特定個人情報の漏えいその他の事態の発生の危険性及び影響に関する評価をいう。）を自ら実施し、これらの事態の発生を抑止することその他特定個人情報を適切に管理するために講ずべき措置を定めた指針（次項及び次条第三項において単に「指針」という。）を作成し、公表するものとする。 ２ 委員会は、個人情報の保護に関する技術の進歩及び国際的動向を踏まえ、少なくとも三年ごとに指針について再検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとする。 （特定個人情報保護評価） 第二十八条 行政機関の長等は、特定個人情報ファイル（専ら当該行政機関の長等の職員又は職員であった者の人事、給与又は福利厚生に関する事項を記録するものその他の個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。）を保有しようとするときは、当該特定個人情報ファイルを保有する前に、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を評価した結果を記載した書面（以下この条において「評価書」という。）を公示し、広く国民の意見を求めるものとする。 当該特定個人情報ファイルについて、個人情報保護委員会規則で定める重要な変更を加えようとするときも、同様とする。 一 特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者の数 二 特定個人情報ファイルに記録されることとなる特定個人情報の量 三 行政機関の長等における過去の個人情報ファイルの取扱いの状況 四 特定個人情報ファイルを取り扱う事務の概要 五 特定個人情報ファイルを取り扱うために使用する電子情報処理組織の仕組み及び電子計算機処理等の方式 六 特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報を保護するための措置 七 前各号に掲げるもののほか、個人情報保護委員会規則で定める事項 ２ 前項前段の場合において、行政機関の長等は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、同項前段の規定により得られた意見を十分考慮した上で評価書に必要な見直しを行った後に、当該評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いについて委員会の承認を受けるものとする。 当該特定個人情報ファイルについて、個人情報保護委員会規則で定める重要な変更を加えようとするときも、同様とする。 ３ 委員会は、評価書の内容、第三十五条第一項の規定により得た情報その他の情報から判断して、当該評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いが指針に適合していると認められる場合でなければ、前項の承認をしてはならない。 ４ 行政機関の長等は、第二項の規定により評価書について承認を受けたときは、速やかに当該評価書を公表するものとする。 ５ 前項の規定により評価書が公表されたときは、個人情報保護法第七十四条第一項の規定による通知があったものとみなす。 ６ 行政機関の長等は、評価書の公表を行っていない特定個人情報ファイルに記録された情報を第十九条第八号若しくは第九号の規定により提供し、又は当該特定個人情報ファイルに記録されることとなる情報の提供をこれらの規定により求めてはならない。 （特定個人情報ファイルの作成の制限） 第二十九条 個人番号利用事務等実施者その他個人番号利用事務等に従事する者は、第十九条第十三号から第十七号までのいずれかに該当して特定個人情報を提供し、又はその提供を受けることができる場合を除き、個人番号利用事務等を処理するために必要な範囲を超えて特定個人情報ファイルを作成してはならない。 （研修の実施） 第二十九条の二 行政機関の長等は、特定個人情報ファイルを保有し、又は保有しようとするときは、特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者に対して、政令で定めるところにより、特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要なサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。第三十二条において同じ。）の確保に関する事項その他の事項に関する研修を行うものとする。 （委員会による検査等） 第二十九条の三 特定個人情報ファイルを保有する行政機関、独立行政法人等及び機構は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、定期的に、当該特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の取扱いの状況について委員会による検査を受けるものとする。 ２ 特定個人情報ファイルを保有する地方公共団体及び地方独立行政法人は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、定期的に、委員会に対して当該特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の取扱いの状況について報告するものとする。 （特定個人情報の漏えい等に関する報告等） 第二十九条の四 個人番号利用事務等実施者は、特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の特定個人情報の安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を委員会に報告しなければならない。 ただし、当該個人番号利用事務等実施者が、他の個人番号利用事務等実施者から当該個人番号利用事務等の全部又は一部の委託を受けた場合であって、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人番号利用事務等実施者に通知したときは、この限りでない。 ２ 前項に規定する場合には、個人番号利用事務等実施者（同項ただし書の規定による通知をした者を除く。）は、本人に対し、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。 ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。 第二節 個人情報保護法の特例等 （個人情報保護法の特例） 第三十条 行政機関等（個人情報保護法第百二十五条第二項の規定により個人情報保護法第二条第十一項第三号に規定する独立行政法人等又は同項第四号に規定する地方独立行政法人とみなされる個人情報保護法第五十八条第一項各号に掲げる者（次条第一項において「みなし独立行政法人等」という。）を含む。）が保有し、又は保有しようとする特定個人情報（第二十三条（第二十六条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録されたものを除く。）に関しては、個人情報保護法第六十九条第二項第二号から第四号まで及び第八十八条の規定は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 読み替えられる個人情報保護法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第六十九条第一項 法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的 利用目的以外の目的（独立行政法人等にあっては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第九条第五項の規定に基づく場合を除き、利用目的以外の目的） 自ら利用し、又は提供してはならない 自ら利用してはならない 第六十九条第二項 自ら利用し、又は提供する 自ら利用する 第六十九条第二項第一号 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき 第八十九条第三項 配慮しなければならない 配慮しなければならない。この場合において、行政機関の長及び地方公共団体の機関は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令及び条例で定めるところにより、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第八十九条第五項 定める 定める。この場合において、独立行政法人等は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十条第一項の規定により読み替えて適用する第八十九条第三項の規定の例により、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第八十九条第八項 定める 定める。この場合において、地方独立行政法人は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十条第一項の規定により読み替えて適用する第八十九条第三項の規定の例により、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第九十八条第一項第一号 又は第六十九条第一項及び第二項の規定に違反して利用されているとき 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十条第一項の規定により読み替えて適用する第六十九条第一項及び第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定に違反して利用されているとき、同法第二十条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は同法第二十九条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（同法第二条第十項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録されているとき 第九十八条第一項第二号 第六十九条第一項及び第二項又は第七十一条第一項 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条 第百二十五条第三項の規定により読み替えて適用する第九十八条第一項第一号 第十八条若しくは第十九条の規定に違反して取り扱われているとき、又は第二十条の規定に違反して取得されたものであるとき 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十条第二項の規定により読み替えて適用する第十八条第一項、第二項及び第三項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）若しくは第十九条の規定に違反して利用されているとき、同法第二十条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は同法第二十九条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（同法第二条第十項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録されているとき 第百二十五条第三項の規定により読み替えて適用する第九十八条第一項第二号 第二十七条第一項又は第二十八条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条 ２ 個人情報保護法第十六条第二項に規定する個人情報取扱事業者（個人情報保護法第五十八条第二項の規定により個人情報保護法第十六条第二項に規定する個人情報取扱事業者とみなされる個人情報保護法第五十八条第二項各号に掲げる者（次条第三項において「みなし個人情報取扱事業者」という。）を含む。）が保有し、又は保有しようとする特定個人情報（第二十三条第一項及び第二項（これらの規定を第二十六条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する記録に記録されたものを除く。）に関しては、個人情報保護法第十八条第三項第三号から第六号まで、第二十条第二項及び第二十七条から第三十条までの規定は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 読み替えられる個人情報保護法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第十八条第一項 あらかじめ本人の同意を得ないで、前条 前条 第十八条第二項 あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前 承継前 第十八条第三項第一号 法令（条例を含む。以下この章において同じ。）に基づく場合 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第九条第五項の規定に基づく場合 第十八条第三項第二号 本人 本人の同意があり、又は本人 第三十五条第三項 第二十七条第一項又は第二十八条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条 （情報提供等の記録についての特例） 第三十一条 行政機関等（みなし独立行政法人等を含む。）が保有し、又は保有しようとする第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された特定個人情報に関しては、個人情報保護法第六十九条第二項から第四項まで、第七十条、第八十五条、第八十八条、第九十六条及び第五章第四節第三款の規定（みなし独立行政法人等については、個人情報保護法第八十五条、第八十八条、第九十六条及び第五章第四節第三款の規定）は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 読み替えられる個人情報保護法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第六十九条第一項 法令に基づく場合を除き、利用目的 利用目的 自ら利用し、又は提供してはならない 自ら利用してはならない 第八十九条第三項 配慮しなければならない 配慮しなければならない。この場合において、行政機関の長及び地方公共団体の機関は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令及び条例で定めるところにより、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第八十九条第五項 定める 定める。この場合において、独立行政法人等は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第三十一条第一項の規定により読み替えて適用する第八十九条第三項の規定の例により、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第八十九条第八項 定める 定める。この場合において、地方独立行政法人は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十一条第一項の規定により読み替えて適用する第八十九条第三項の規定の例により、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第九十七条 当該保有個人情報の提供先 内閣総理大臣及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第九号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者（当該訂正に係る同法第二十三条第一項及び第二項（これらの規定を同法第二十六条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録された者であって、当該行政機関の長等以外のものに限る。） ２ デジタル庁が保有し、又は保有しようとする第二十三条第三項（第二十六条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録された特定個人情報に関しては、個人情報保護法第六十九条第二項から第四項まで、第七十条、第八十五条、第八十八条、第九十六条及び第五章第四節第三款の規定は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 読み替えられる個人情報保護法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第六十九条第一項 法令に基づく場合を除き、利用目的 利用目的 自ら利用し、又は提供してはならない 自ら利用してはならない 第八十九条第三項 配慮しなければならない 配慮しなければならない。この場合において、行政機関の長は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令で定めるところにより、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第九十七条 当該保有個人情報の提供先 当該訂正に係る行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二十三条第三項（同法第二十六条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録された同法第十九条第八号に規定する情報照会者及び情報提供者又は同条第九号に規定する条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者 ３ 個人情報保護法第六十一条、第六十三条から第六十五条まで、第六十六条第一項（同条第二項（第一号及び第五号（同項第一号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第六十七条から第六十九条第一項まで、第七十六条から第八十四条まで、第八十六条、第八十七条、第八十九条第四項から第六項まで、第九十条から第九十五条まで、第九十七条及び第百二十七条の規定（みなし個人情報取扱事業者については、個人情報保護法第六十一条、第六十三条から第六十六条第一項まで及び第六十七条から第六十九条第一項までの規定）は、行政機関等以外の者（みなし個人情報取扱事業者を含む。）が保有する第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された特定個人情報について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 読み替えられる個人情報保護法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第六十九条第一項 法令に基づく場合を除き、利用目的 利用目的 自ら利用し、又は提供してはならない 自ら利用してはならない 第八十六条第一項 及び開示請求者 、開示請求者及び開示請求を受けた者 第八十九条第四項 独立行政法人等に対し開示請求をする者は、独立行政法人等の定めるところにより、手数料を納めなければならない 開示請求を受けた者は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二十三条第一項及び第二項（これらの規定を同法第二十六条において準用する場合を含む。第九十七条において同じ。）に規定する記録の開示を請求されたときは、当該開示の実施に関し、手数料を徴収することができる 第九十七条 当該保有個人情報の提供先 内閣総理大臣及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第九号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者（当該訂正に係る同法第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された者であって、当該開示請求を受けた者以外のものに限る。） （特定個人情報の保護を図るための連携協力） 第三十二条 委員会は、特定個人情報の保護を図るため、サイバーセキュリティの確保に関する事務を処理するために内閣官房に置かれる組織と情報を共有すること等により相互に連携を図りながら協力するものとする。 第六章 特定個人情報の取扱いに関する監督等 （指導及び助言） 第三十三条 委員会は、この法律の施行に必要な限度において、個人番号利用事務等実施者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な指導及び助言をすることができる。 （勧告及び命令） 第三十四条 委員会は、特定個人情報の取扱いに関して法令の規定に違反する行為が行われた場合において、特定個人情報の適正な取扱いの確保のために必要があると認めるときは、当該違反行為をした者に対し、期限を定めて、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。 ２ 委員会は、前項の規定による勧告を受けた者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 ３ 委員会は、前二項の規定にかかわらず、特定個人情報の取扱いに関して法令の規定に違反する行為が行われた場合において、個人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置をとる必要があると認めるときは、当該違反行為をした者に対し、期限を定めて、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。 （報告及び立入検査） 第三十五条 委員会は、この法律の施行に必要な限度において、特定個人情報を取り扱う者その他の関係者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、当該特定個人情報を取り扱う者その他の関係者の事務所その他必要な場所に立ち入らせ、特定個人情報の取扱いに関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （適用除外） 第三十六条 前三条の規定は、各議院審査等が行われる場合又は第十九条第十五号の政令で定める場合のうち各議院審査等に準ずるものとして政令で定める手続が行われる場合における特定個人情報の提供及び提供を受け、又は取得した特定個人情報の取扱いについては、適用しない。 （措置の要求） 第三十七条 委員会は、個人番号その他の特定個人情報の取扱いに利用される情報提供ネットワークシステムその他の情報システムの構築及び維持管理に関し、費用の節減その他の合理化及び効率化を図った上でその機能の安全性及び信頼性を確保するよう、内閣総理大臣その他の関係行政機関の長に対し、必要な措置を実施するよう求めることができる。 ２ 委員会は、前項の規定により同項の措置の実施を求めたときは、同項の関係行政機関の長に対し、その措置の実施状況について報告を求めることができる。 （内閣総理大臣に対する意見の申出） 第三十八条 委員会は、内閣総理大臣に対し、その所掌事務の遂行を通じて得られた特定個人情報の保護に関する施策の改善についての意見を述べることができる。 第六章の二 機構処理事務等の実施に関する措置 （機構処理事務管理規程） 第三十八条の二 機構は、この法律の規定により機構が処理する事務（以下「機構処理事務」という。）の実施に関し総務省令で定める事項について機構処理事務管理規程を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 総務大臣は、前項の規定により認可をした機構処理事務管理規程が機構処理事務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、機構に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。 （機構処理事務特定個人情報等の安全確保） 第三十八条の三 機構は、機構処理事務において取り扱う特定個人情報その他の総務省令で定める情報（以下この条及び次条第二項において「機構処理事務特定個人情報等」という。）の電子計算機処理等を行うに当たっては、機構処理事務特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の機構処理事務特定個人情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 ２ 前項の規定は、機構から機構処理事務特定個人情報等の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。 （機構の役職員等の秘密保持義務） 第三十八条の三の二 機構の役員若しくは職員（地方公共団体情報システム機構法（平成二十五年法律第二十九号）第二十七条第一項に規定する機構処理事務特定個人情報等保護委員会の委員を含む。）又はこれらの職にあった者は、機構処理事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ２ 機構から機構処理事務特定個人情報等の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、その委託された業務に関して知り得た機構処理事務特定個人情報等に関する秘密又は機構処理事務特定個人情報等の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。 （帳簿の備付け） 第三十八条の四 機構は、総務省令で定めるところにより、機構処理事務に関する事項で総務省令で定めるものを記載した帳簿を備え、保存しなければならない。 （報告書の公表） 第三十八条の五 機構は、毎年少なくとも一回、機構処理事務の実施の状況について、総務省令で定めるところにより、報告書を作成し、これを公表しなければならない。 （監督命令） 第三十八条の六 総務大臣は、機構処理事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、機構処理事務の実施に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告及び立入検査） 第三十八条の七 総務大臣は、機構処理事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、機構処理事務の実施の状況に関し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、機構の事務所に立ち入らせ、機構処理事務の実施の状況に関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 第三十五条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。 （個人番号カード関係事務に係る中期目標） 第三十八条の八 主務大臣は、個人番号カード関係事務（第十六条の二、第十七条第三項並びに第十八条の二第二項、第三項、第八項及び第十項から第十三項までの規定により機構が処理する事務並びに公的個人認証法第三十九条第一項に規定する認証事務をいう。以下この条から第三十八条の十二までにおいて同じ。）の実施に関し、三年以上五年以下の期間において機構が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定め、これを機構に指示するとともに、公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ２ 中期目標においては、次に掲げる事項について具体的に定めるものとする。 一 中期目標の期間（前項の期間の範囲内で主務大臣が定める期間をいう。第三十八条の十一第一項第二号及び第三号において同じ。） 二 個人番号カード関係事務に係る業務の質の向上に関する事項 三 個人番号カード関係事務に係る業務運営の効率化に関する事項 四 その他個人番号カード関係事務に係る業務運営に関する重要事項 （個人番号カード関係事務に係る中期計画） 第三十八条の九 機構は、前条第一項の指示を受けたときは、中期目標に基づき、主務省令で定めるところにより、当該中期目標を達成するための計画（以下この条から第三十八条の十一までにおいて「中期計画」という。）を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 中期計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 個人番号カード関係事務に係る業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 二 個人番号カード関係事務に係る業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置 三 その他主務省令で定める個人番号カード関係事務に係る業務運営に関する事項 ３ 主務大臣は、第一項の規定により認可をした中期計画が前条第二項第二号から第四号までに掲げる事項の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、機構に対し、その中期計画を変更すべきことを命ずることができる。 ４ 機構は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その中期計画を公表しなければならない。 （個人番号カード関係事務に係る年度計画） 第三十八条の十 機構は、毎事業年度の開始前に、前条第一項の認可を受けた中期計画に基づき、主務省令で定めるところにより、その事業年度の個人番号カード関係事務に係る業務運営に関する計画（次条第五項において「年度計画」という。）を定め、これを主務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 （各事業年度に係る個人番号カード関係事務に係る業務の実績に関する評価等） 第三十八条の十一 機構は、毎事業年度の終了後、当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事項について、主務大臣の評価を受けなければならない。 一 次号及び第三号に掲げる事業年度以外の事業年度 当該事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績 二 中期目標の期間の最後の事業年度の直前の事業年度 当該事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績及び中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における個人番号カード関係事務に係る業務の実績 三 中期目標の期間の最後の事業年度 当該事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績及び中期目標の期間における個人番号カード関係事務に係る業務の実績 ２ 機構は、前項の評価を受けようとするときは、主務省令で定めるところにより、各事業年度の終了後三月以内に、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項及び当該事項について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を主務大臣に提出するとともに、公表しなければならない。 ３ 第一項の評価は、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項について総合的な評定を付して、行わなければならない。 この場合において、同項各号に規定する当該事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績に関する評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査及び分析を行い、その結果を考慮して行わなければならない。 ４ 主務大臣は、第一項の評価を行ったときは、遅滞なく、機構に対し、当該評価の結果を通知するとともに、公表しなければならない。 ５ 機構は、第一項の評価の結果を、中期計画及び年度計画並びに個人番号カード関係事務に係る業務運営の改善に適切に反映させるとともに、毎年度、評価結果の反映状況を公表しなければならない。 ６ 主務大臣は、第一項の評価の結果に基づき必要があると認めるときは、機構に対し、個人番号カード関係事務に係る業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずることができる。 ７ 主務大臣は、機構の理事長が前項の命令に違反する行為をしたときは、機構の代表者会議（地方公共団体情報システム機構法第八条第一項に規定する代表者会議をいう。次項において同じ。）に対し、期間を指定して、当該理事長を解任すべきことを命ずることができる。 ８ 主務大臣は、機構の代表者会議が前項の規定による命令に従わなかったときは、同項の命令に係る理事長を解任することができる。 （個人番号カード関係事務に係る財源措置） 第三十八条の十二 国は、機構に対し、予算の範囲内において、個人番号カード関係事務に係る業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を補助することができる。 （財務大臣との協議） 第三十八条の十三 主務大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第三十八条の八第一項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき。 二 第三十八条の九第一項の規定による認可をしようとするとき。 第七章 法人番号 （通知等） 第三十九条 国税庁長官は、政令で定めるところにより、法人等（国の機関、地方公共団体及び会社法（平成十七年法律第八十六号）その他の法令の規定により設立の登記をした法人並びにこれらの法人以外の法人又は法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めがあるもの（以下この条において「人格のない社団等」という。）であって、所得税法第二百三十条、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第百四十八条、第百四十九条若しくは第百五十条又は消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第五十七条の規定により届出書を提出することとされているものをいう。以下この項及び次項において同じ。）に対して、法人番号を指定し、これを当該法人等に通知するものとする。 ２ 法人等以外の法人又は人格のない社団等であって政令で定めるものは、政令で定めるところにより、その者の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地その他財務省令で定める事項を国税庁長官に届け出て法人番号の指定を受けることができる。 ３ 前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項に変更があったとき（この項の規定による届出に係る事項に変更があった場合を含む。）は、政令で定めるところにより、当該変更があった事項を国税庁長官に届け出なければならない。 ４ 国税庁長官は、政令で定めるところにより、第一項又は第二項の規定により法人番号の指定を受けた者（以下「法人番号保有者」という。）の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号を公表するものとする。 ただし、人格のない社団等については、あらかじめ、その代表者又は管理人の同意を得なければならない。 （情報の提供の求め） 第四十条 行政機関の長、地方公共団体の機関又は独立行政法人等（以下この章において「行政機関の長等」という。）は、他の行政機関の長等に対し、特定法人情報（法人番号保有者に関する情報であって法人番号により検索することができるものをいう。第四十二条において同じ。）の提供を求めるときは、当該法人番号を当該他の行政機関の長等に通知してするものとする。 ２ 行政機関の長等は、国税庁長官に対し、法人番号保有者の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号について情報の提供を求めることができる。 （資料の提供） 第四十一条 国税庁長官は、第三十九条第一項の規定による法人番号の指定を行うために必要があると認めるときは、法務大臣に対し、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七条（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する会社法人等番号（会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する登記所において作成される登記簿に記録されたものに限る。）その他の当該登記簿に記録された事項の提供を求めることができる。 ２ 前項に定めるもののほか、国税庁長官は、第三十九条第一項若しくは第二項の規定による法人番号の指定若しくは通知又は同条第四項の規定による公表を行うために必要があると認めるときは、官公署に対し、法人番号保有者の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地その他必要な資料の提供を求めることができる。 （正確性の確保） 第四十二条 行政機関の長等は、その保有する特定法人情報について、その利用の目的の達成に必要な範囲内で、過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。 第八章 雑則 （指定都市の特例） 第四十三条 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市（次項において単に「指定都市」という。）に対するこの法律の規定で政令で定めるものの適用については、区及び総合区を市と、区長及び総合区長を市長とみなす。 ２ 前項に定めるもののほか、指定都市に対するこの法律の規定の適用については、政令で特別の定めをすることができる。 （事務の区分） 第四十四条 第七条第一項及び第二項、第八条第一項（附則第三条第四項において準用する場合を含む。）、第十六条の二第二項及び第六項、第十七条第一項から第五項まで及び第七項（同条第八項において準用する場合を含む。）、第二十一条の二第二項（情報提供者が第九条第三項の法務大臣である場合における通知に係る部分に限り、第二十六条において準用する場合を含む。）並びに附則第三条第一項から第三項までの規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 （権限又は事務の委任） 第四十五条 行政機関の長は、政令（内閣の所轄の下に置かれる機関及び会計検査院にあっては、当該機関の命令）で定めるところにより、第二章、第四章、第五章及び前章に定める権限又は事務を当該行政機関の職員に委任することができる。 （戸籍関係情報作成用情報に係る個人情報保護法の特例） 第四十五条の二 法務大臣は、第十九条第八号又は第九号の規定による提供の用に供する戸籍関係情報の作成に関する事務を行う目的の達成に必要な範囲を超えて、戸籍関係情報作成用情報（戸籍関係情報を作成するために戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている情報の電子計算機処理等を行うことにより作成される情報（戸籍関係情報を除く。）をいう。以下この条において同じ。）を保有してはならない。 ２ 法務大臣は、戸籍関係情報作成用情報の作成に関する事務に関する秘密について、その漏えいの防止その他の適切な管理のために、当該事務に使用する電子計算機の安全性及び信頼性を確保することその他の必要な措置を講じなければならない。 ３ 前項に規定する事務に従事する者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た当該事務に関する秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 ４ 法務大臣は、第一項に規定する目的以外の目的のために戸籍関係情報作成用情報を自ら利用してはならない。 ５ 第十九条（第六号、第十三号及び第十五号から第十七号までに係る部分に限る。）の規定は、法務大臣による戸籍関係情報作成用情報の提供について準用する。 この場合において、同条中「次の」とあるのは「第二十一条の二第二項の規定による通知を行う場合及び次の」と、同条第十三号中「第三十五条第一項」とあるのは「第四十五条の二第九項において準用する第三十五条第一項」と読み替えるものとする。 ６ 前項（次項において準用する場合を含む。）において準用する第十九条（第六号、第十三号及び第十五号から第十七号までに係る部分に限る。）の規定により戸籍関係情報作成用情報の提供を受けた者は、その提供を受けた目的の達成に必要な範囲を超えて、当該戸籍関係情報作成用情報を保有してはならない。 ７ 第四項及び第五項の規定は、前項に規定する者について準用する。 この場合において、第四項中「第一項に規定する」とあるのは、「その提供を受けた」と読み替えるものとする。 ８ 戸籍関係情報作成用情報については、個人情報保護法第五章第四節の規定は、適用しない。 ９ 第六章の規定は、戸籍関係情報作成用情報の取扱いについて準用する。 この場合において、第三十三条中「個人番号利用事務等実施者」とあるのは「法務大臣又は第四十五条の二第六項に規定する者」と、第三十六条中「第十九条第十五号」とあるのは「第四十五条の二第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）において準用する第十九条第十五号」と読み替えるものとする。 （主務省令） 第四十六条 この法律における主務省令は、デジタル庁令・総務省令とする。 （政令への委任） 第四十七条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 第九章 罰則 第四十八条 個人番号利用事務等又は第七条第一項若しくは第二項の規定による個人番号の指定若しくは通知、第八条第二項の規定による個人番号とすべき番号の生成若しくは通知若しくは第十四条第二項の規定による機構保存本人確認情報等の提供に関する事務に従事する者又は従事していた者が、正当な理由がないのに、その業務に関して取り扱った個人の秘密に属する事項が記録された特定個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工した特定個人情報ファイルを含む。）を提供したときは、四年以下の拘禁刑若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第四十九条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た個人番号を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、三年以下の拘禁刑若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第五十条 第二十五条（第二十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、三年以下の拘禁刑若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第五十一条 人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）その他の個人番号を保有する者の管理を害する行為により、個人番号を取得したときは、当該違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑又は百五十万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用を妨げない。 第五十二条 国の機関、地方公共団体の機関若しくは機構の職員又は独立行政法人等若しくは地方独立行政法人の役員若しくは職員（領事官であってこれらの者以外の者を含む。）が、その職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する特定個人情報が記録された文書、図画又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。）を収集したときは、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 第五十二条の二 第三十八条の三の二の規定に違反して秘密を漏らした者は、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 第五十二条の三 第四十五条の二第三項の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、二年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第五十三条 第三十四条第二項又は第三項の規定による命令に違反したときは、当該違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十三条の二 第二十一条の二第八項又は第四十五条の二第九項において準用する第三十四条第二項又は第三項の規定による命令に違反したときは、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十四条 第三十五条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十五条 偽りその他不正の手段により個人番号カードの交付又はカード代替電磁的記録の発行を受けたときは、当該違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十五条の二 第二十一条の二第八項又は第四十五条の二第九項において準用する第三十五条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 第五十五条の三 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした機構の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第三十八条の四の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 二 第三十八条の七第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 第五十六条 第四十八条から第五十二条の三まで及び第五十五条の規定は、日本国外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。 第五十七条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第四十八条、第四十九条及び第五十三条 一億円以下の罰金刑 二 第五十一条及び第五十三条の二から第五十五条の二まで 各本条の罰金刑 ２ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 | 行政手続 |
Heisei | Act | 425AC0000000027_20260608_505AC0000000048.xml | 平成二十五年法律第二十七号 | 21 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者が、個人番号及び法人番号の有する特定の個人及び法人その他の団体を識別する機能を活用し、並びに当該機能によって異なる分野に属する情報を照合してこれらが同一の者に係るものであるかどうかを確認することができるものとして整備された情報システムを運用して、効率的な情報の管理及び利用並びに他の行政事務を処理する者との間における迅速な情報の授受を行うことができるようにするとともに、これにより、行政運営の効率化及び行政分野におけるより公正な給付と負担の確保を図り、かつ、これらの者に対し申請、届出その他の手続を行い、又はこれらの者から便益の提供を受ける国民が、手続の簡素化による負担の軽減、本人確認の簡易な手段その他の利便性の向上を得られるようにするために必要な事項を定めるほか、個人番号その他の特定個人情報の取扱いが安全かつ適正に行われるよう個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）の特例を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「行政機関」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）第二条第八項に規定する行政機関をいう。 ２ この法律において「独立行政法人等」とは、個人情報保護法第二条第九項に規定する独立行政法人等をいう。 ３ この法律において「個人情報」とは、個人情報保護法第二条第一項に規定する個人情報をいう。 ４ この法律において「個人情報ファイル」とは、個人情報保護法第六十条第二項に規定する個人情報ファイルであって行政機関等（個人情報保護法第二条第十一項に規定する行政機関等をいう。以下この項及び第五章第二節において同じ。）が保有するもの又は個人情報保護法第十六条第一項に規定する個人情報データベース等であって行政機関等以外の者が保有するものをいう。 ５ この法律において「個人番号」とは、第七条第一項又は第二項の規定により、住民票コード（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第十三号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。）を変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。 ６ この法律において「本人」とは、個人番号によって識別される特定の個人をいう。 ７ この法律において「個人番号カード」とは、次に掲げる事項（外国人住民（住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する外国人住民をいう。）にあっては、第二号に掲げる事項を除く。）が記載され、第十六条の二第一項の申請の日において本人の年齢が主務省令で定める年齢に満たない場合を除き本人の写真が表示され、かつ、これらの事項その他主務省令で定める事項（以下「カード記録事項」という。）が電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。第十八条において同じ。）により記録されたカードであって、この法律又はこの法律に基づく命令で定めるところによりカード記録事項を閲覧し、又は改変する権限を有する者以外の者による閲覧又は改変を防止するために必要なものとして主務省令で定める措置が講じられたものをいう。 一 氏名 二 氏名の振り仮名（戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第十三条第一項第二号に規定する氏名の振り仮名をいう。） 三 住所（国外転出者（住民基本台帳法第十七条第三号に規定する国外転出者をいう。以下同じ。）にあっては、国外転出者である旨及びその国外転出届（同号に規定する国外転出届をいう。第十七条第六項において同じ。）に記載された転出の予定年月日） 四 生年月日 五 性別 六 個人番号 七 その他政令で定める事項 ８ この法律において「特定個人情報」とは、個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。第七条第一項及び第二項、第八条並びに第四十八条並びに附則第三条第一項から第三項まで及び第五項を除き、以下同じ。）をその内容に含む個人情報をいう。 ９ この法律において「特定個人情報ファイル」とは、個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいう。 １０ この法律において「個人番号利用事務」とは、行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者が第九条第一項から第三項までの規定によりその保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用して処理する事務をいう。 １１ この法律において「個人番号関係事務」とは、第九条第四項の規定により個人番号利用事務に関して行われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務をいう。 １２ この法律において「個人番号利用事務実施者」とは、個人番号利用事務を処理する者及び個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。 １３ この法律において「個人番号関係事務実施者」とは、個人番号関係事務を処理する者及び個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。 １４ この法律において「情報提供ネットワークシステム」とは、行政機関の長等（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）及び地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）並びに第十九条第八号に規定する情報照会者及び情報提供者並びに同条第九号に規定する条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者をいう。第七章を除き、以下同じ。）の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織であって、暗号その他その内容を容易に復元することができない通信の方法を用いて行われる第十九条第八号又は第九号の規定による利用特定個人情報の提供を管理するために、第二十一条第一項の規定に基づき内閣総理大臣が設置し、及び管理するものをいう。 １５ この法律において「法人番号」とは、第三十九条第一項又は第二項の規定により、特定の法人その他の団体を識別するための番号として指定されるものをいう。 （基本理念） 第三条 個人番号及び法人番号の利用は、この法律の定めるところにより、次に掲げる事項を旨として、行われなければならない。 一 行政事務の処理において、個人又は法人その他の団体に関する情報の管理を一層効率化するとともに、当該事務の対象となる者を特定する簡易な手続を設けることによって、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化に資すること。 二 情報提供ネットワークシステムその他これに準ずる情報システムを利用して迅速かつ安全に情報の授受を行い、情報を共有することによって、社会保障制度、税制その他の行政分野における給付と負担の適切な関係の維持に資すること。 三 個人又は法人その他の団体から提出された情報については、これと同一の内容の情報の提出を求めることを避け、国民の負担の軽減を図ること。 四 個人番号を用いて収集され、又は整理された個人情報が法令に定められた範囲を超えて利用され、又は漏えいすることがないよう、その管理の適正を確保すること。 ２ 個人番号及び法人番号の利用に関する施策の推進は、個人情報の保護に十分配慮しつつ、行政運営の効率化を通じた国民の利便性の向上に資することを旨として、社会保障制度、税制、災害対策その他の行政分野における利用の促進を図るとともに、行政分野以外の国民の利便性の向上に資する分野における利用の可能性を考慮して行われなければならない。 ３ 個人番号の利用に関する施策の推進は、個人番号カードが第一項第一号に掲げる事項を実現するために必要であることに鑑み、行政事務の処理における本人確認の簡易な手段としての個人番号カードの利用の促進を図るとともに、カード記録事項が不正な手段により収集されることがないよう配慮しつつ、行政事務以外の事務の処理において個人番号カードの活用が図られるように行われなければならない。 ４ 個人番号の利用に関する施策の推進は、情報提供ネットワークシステムが第一項第二号及び第三号に掲げる事項を実現するために必要であることに鑑み、個人情報の保護に十分配慮しつつ、社会保障制度、税制、災害対策その他の行政分野において、行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者が迅速に特定個人情報の授受を行うための手段としての情報提供ネットワークシステムの利用の促進を図るとともに、これらの者が行う特定個人情報以外の情報の授受に情報提供ネットワークシステムの用途を拡大する可能性を考慮して行われなければならない。 （国の責務） 第四条 国は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、個人番号その他の特定個人情報の取扱いの適正を確保するために必要な措置を講ずるとともに、個人番号及び法人番号の利用を促進するための施策を実施するものとする。 ２ 国は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、個人番号及び法人番号の利用に関する国民の理解を深めるよう努めるものとする。 （地方公共団体の責務） 第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、個人番号その他の特定個人情報の取扱いの適正を確保するために必要な措置を講ずるとともに、個人番号及び法人番号の利用に関し、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を実施するものとする。 （事業者の努力） 第六条 個人番号及び法人番号を利用する事業者は、基本理念にのっとり、国及び地方公共団体が個人番号及び法人番号の利用に関し実施する施策に協力するよう努めるものとする。 第二章 個人番号 （指定及び通知） 第七条 市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）は、住民基本台帳法第三十条の三第二項の規定により住民票に住民票コードを記載したときは、政令で定めるところにより、速やかに、次条第二項の規定により機構から通知された個人番号とすべき番号をその者の個人番号として指定し、その者に対し、当該個人番号を通知しなければならない。 ２ 市町村長は、当該市町村（特別区を含む。以下同じ。）が備える住民基本台帳に記録されている者の個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるときは、政令で定めるところにより、その者の請求又は職権により、その者の従前の個人番号に代えて、次条第二項の規定により機構から通知された個人番号とすべき番号をその者の個人番号として指定し、速やかに、その者に対し、当該個人番号を通知しなければならない。 ３ 市町村長は、前二項の規定による通知をするときは、当該通知を受ける者が個人番号カードの交付を円滑に受けることができるよう、当該交付の手続に関する情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。 ４ 前三項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定による通知に関し必要な事項は、総務省令で定める。 （個人番号とすべき番号の生成） 第八条 市町村長は、前条第一項又は第二項の規定により個人番号を指定するときは、あらかじめ機構に対し、当該指定しようとする者に係る住民票に記載された住民票コードを通知するとともに、個人番号とすべき番号の生成を求めるものとする。 ２ 機構は、前項の規定により市町村長から個人番号とすべき番号の生成を求められたときは、政令で定めるところにより、次項の規定により設置される電子情報処理組織を使用して、次に掲げる要件に該当する番号を生成し、速やかに、当該市町村長に対し、通知するものとする。 一 他のいずれの個人番号（前条第二項の従前の個人番号を含む。）とも異なること。 二 前項の住民票コードを変換して得られるものであること。 三 前号の住民票コードを復元することのできる規則性を備えるものでないこと。 ３ 機構は、前項の規定により個人番号とすべき番号を生成し、並びに当該番号の生成及び市町村長に対する通知について管理するための電子情報処理組織を設置するものとする。 （利用範囲） 第九条 別表の各項の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者（法令の規定により同表の当該各項の下欄に掲げる事務の全部若しくは一部を行うこととされている者又は当該事務に準ずる事務（個別の法律の規定に基づく事務を除き、当該事務の性質が同表の当該各項の下欄に掲げる事務と同一であることその他政令で定める基準に適合する事務に限る。）として主務省令で定めるもの（以下この項において「準法定事務」という。）を処理する者として主務省令で定めるもの（第十九条第八号において「準法定事務処理者」という。）がある場合にあっては、その者を含む。第四項において同じ。）は、同表の当該各項の下欄に掲げる事務（準法定事務を含む。同号において同じ。）の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。 当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。 ２ 地方公共団体の長その他の執行機関は、福祉、保健若しくは医療その他の社会保障、地方税（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第一条第一項第四号に規定する地方税をいう。以下同じ。）又は防災に関する事務その他の事務であって条例で定めるものの処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。 当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。 ３ 法務大臣は、第十九条第八号又は第九号の規定による戸籍関係情報（戸籍又は除かれた戸籍（戸籍法第百十九条の規定により磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。）をもって調製されたものに限る。以下この項及び第四十五条の二第一項において同じ。）の副本に記録されている情報の電子計算機処理等（電子計算機処理（電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をいう。）その他これに伴う政令で定める措置をいう。以下同じ。）を行うことにより作成することができる戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている者（以下この項において「戸籍等記録者」という。）についての他の戸籍等記録者との間の親子関係の存否その他の身分関係の存否に関する情報、婚姻その他の身分関係の形成に関する情報その他の情報のうち、第十九条第八号又は第九号の規定により提供するものとして法務省令で定めるものであって、情報提供用個人識別符号（同条第八号又は第九号の規定による利用特定個人情報の提供を管理し、及び当該利用特定個人情報を検索するために必要な限度で第二条第五項に規定する個人番号に代わって用いられる特定の個人を識別する符号であって、同条第八項に規定する個人番号であるものをいう。以下同じ。）をその内容に含むものをいう。以下同じ。）の提供に関する事務の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で情報提供用個人識別符号を利用することができる。 当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。 ４ 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十八条若しくは第百九十七条第一項、相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第五十九条第一項、第三項若しくは第四項、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十七条、第二十九条第三項若しくは第九十八条第一項、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九条の四の二第二項、第二十九条の二第六項若しくは第七項、第三十七条の十一の三第七項、第三十七条の十四第三十四項、第七十条の二の二第十九項若しくは第七十条の二の三第十六項、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第七十四条の十三の二若しくは第七十四条の十三の三、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百二十五条から第二百二十八条の三の二まで、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第七条又は内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成九年法律第百十号）第四条第一項若しくは第四条の三第一項、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号）第六条第一項その他の法令又は条例の規定により、別表の各項の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者又は地方公共団体の長その他の執行機関による第一項又は第二項に規定する事務の処理に関して必要とされる他人の個人番号を記載した書面の提出その他の他人の個人番号を利用した事務を行うものとされた者は、当該事務を行うために必要な限度で個人番号を利用することができる。 当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。 ５ 前項の規定により個人番号を利用することができることとされている者のうち所得税法第二百二十五条第一項第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる者は、激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項に規定する激甚災害が発生したときその他これに準ずる場合として政令で定めるときは、デジタル庁令で定めるところにより、あらかじめ締結した契約に基づく金銭の支払を行うために必要な限度で個人番号を利用することができる。 ６ 前各項に定めるもののほか、第十九条第十三号から第十七号までのいずれかに該当して特定個人情報の提供を受けた者は、その提供を受けた目的を達成するために必要な限度で個人番号を利用することができる。 （再委託） 第十条 個人番号利用事務又は個人番号関係事務（以下「個人番号利用事務等」という。）の全部又は一部の委託を受けた者は、当該個人番号利用事務等の委託をした者の許諾を得た場合に限り、その全部又は一部の再委託をすることができる。 ２ 前項の規定により個人番号利用事務等の全部又は一部の再委託を受けた者は、個人番号利用事務等の全部又は一部の委託を受けた者とみなして、第二条第十二項及び第十三項、前条第一項から第四項まで並びに前項の規定を適用する。 （委託先の監督） 第十一条 個人番号利用事務等の全部又は一部の委託をする者は、当該委託に係る個人番号利用事務等において取り扱う特定個人情報の安全管理が図られるよう、当該委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。 （個人番号利用事務実施者等の責務） 第十二条 個人番号利用事務実施者及び個人番号関係事務実施者（以下「個人番号利用事務等実施者」という。）は、個人番号の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 第十三条 個人番号利用事務実施者（第九条第三項の規定により情報提供用個人識別符号を利用する者を除く。次条第二項及び第十九条第一号において同じ。）は、本人又はその代理人及び個人番号関係事務実施者の負担の軽減並びに行政運営の効率化を図るため、同一の内容の情報が記載された書面の提出を複数の個人番号関係事務において重ねて求めることのないよう、相互に連携して情報の共有及びその適切な活用を図るように努めなければならない。 （提供の要求） 第十四条 個人番号利用事務等実施者（第九条第三項の規定により情報提供用個人識別符号を利用する者を除く。以下この項及び第十六条において同じ。）は、個人番号利用事務等を処理するために必要があるときは、本人又は他の個人番号利用事務等実施者に対し個人番号の提供を求めることができる。 ２ 個人番号利用事務実施者（政令で定めるものに限る。第十九条第五号において同じ。）は、個人番号利用事務を処理するために必要があるときは、住民基本台帳法第三十条の九から第三十条の十二まで、第三十条の十五の二第一項、第三十条の四十四から第三十条の四十四の五まで又は第三十条の四十四の七第一項の規定により、機構に対し同法第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報又は同法第三十条の四十二第四項に規定する機構保存附票本人確認情報（第十九条第五号及び第四十八条において「機構保存本人確認情報等」という。）の提供を求めることができる。 （提供の求めの制限） 第十五条 何人も、第十九条各号のいずれかに該当して特定個人情報の提供を受けることができる場合を除き、他人（自己と同一の世帯に属する者以外の者をいう。第二十条において同じ。）に対し、個人番号の提供を求めてはならない。 （本人確認の措置） 第十六条 個人番号利用事務等実施者は、第十四条第一項の規定により本人から個人番号の提供を受けるときは、当該提供をする者から個人番号カードの提示を受けることその他その者が本人であることを確認するための措置として政令で定める措置をとらなければならない。 第三章 個人番号カード （個人番号カードの発行等） 第十六条の二 機構は、政令で定めるところにより、住民基本台帳に記録されている者又は戸籍の附票に記録されている者（国外転出者である者に限る。第四項において同じ。）の申請に基づき、その者に係る個人番号カードを作成するものとする。 ２ 前項の申請は、機構に対して、直接に又は個人番号カードの交付を受けようとする者が記録されている住民基本台帳（国外転出者にあっては、戸籍の附票。以下この項及び第五項において同じ。）を備える市町村の長（当該市町村以外の市町村の長を経由して申請することが当該個人番号カードの交付を受けようとする者の利便及び迅速な個人番号カードの交付に資するものとして総務省令で定める事情がある場合には、当該市町村又は当該住民基本台帳を備える市町村の長）を経由して行うものとする。 ３ 住民基本台帳に記録されている者であって前項の規定により第一項の申請を市町村の長を経由して行うもの（当該市町村の長により次条第一項第二号に掲げる措置がとられた者に限る。）のうち個人番号カードの交付を速やかに受ける必要がある者として政令で定めるものに該当する者は、当該申請に併せて、機構から個人番号カードの送付を受けることを希望する旨の申出をすることができる。 ４ 戸籍の附票に記録されている者は、第一項の申請に併せて、領事官（領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長その他総務省令・外務省令で定める者又はその事務を代理する者を含む。以下同じ。）又は当該戸籍の附票を備える市町村以外の市町村の長から個人番号カードの引渡しを受けることを希望する旨の申出をすることができる。 ５ 機構は、第一項の申請に基づき個人番号カード（前二項の申出をした者に係るものを除く。以下この項において同じ。）を作成した場合には、当該申請をした者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の長に対し、当該個人番号カードを送付するものとする。 ６ 機構は、第一項の申請に基づき第三項の申出をした者に係る個人番号カードを作成した場合（同項の市町村の長から機構に対し、その者について同項に規定する措置をとった旨の通知があった場合に限る。）には、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の長に対し、当該個人番号カードを作成した旨を通知するものとする。 ７ 機構は、第一項の申請に基づき第四項の申出をした者に係る個人番号カードを作成した場合には、その者が記録されている戸籍の附票を備える市町村の長に対し、当該個人番号カードを作成した旨を通知するとともに、政令で定めるところにより、当該申出に係る領事官又は市町村の長に対し、当該個人番号カードを送付するものとする。 ８ 機構は、個人番号カードに関して、個人番号カードの作成及び送付（第十八条の二第一項において「個人番号カードの発行」という。）に関する状況並びに個人番号カードの運用に関する状況の管理その他総務省令で定める事務を行うものとする。 （個人番号カードの交付等） 第十七条 市町村長は、政令で定めるところにより、当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者又は当該市町村が備える戸籍の附票に記録されている者（国外転出者である者に限る。）に対し、前条第五項から第七項までの規定による送付又はその作成についての通知を受けたその者に係る個人番号カードを直接に又は機構若しくは同条第四項の申出に係る領事官若しくは市町村長を経由して交付するものとする。 この場合において、当該交付を行う市町村長（次項から第五項まで及び第十八条の二第三項において「交付市町村長」という。）は、その者が本人であることを確認するための次に掲げる措置をとらなければならない。 一 その者に係る住民票又は戸籍の附票に記載されている氏名及び出生の年月日その他の個人を識別するための事項であって政令で定めるもの並びに当該住民票に記載されている個人番号（その者に係る住民票が消除されている場合には、当該住民票に記載されていた個人番号）を確認すること。 二 前条第一項の申請又は当該申請に係る個人番号カードの引渡しの際に、その者からその者の氏名及び出生の年月日その他の個人を識別するための事項が記載された書類であって政令で定めるものの提示を受け、その者が当該書類に係る者であることを確認すること（これに準ずるものとして主務省令で定める措置を含む。）。 ２ 前条第一項の申請（同条第四項の申出をした者に係るものを除く。）が、交付市町村長以外の市町村長を経由して行われた場合には、当該市町村長は、政令で定めるところにより、交付市町村長に代わって前項第二号に掲げる措置をとることができる。 ３ 前条第三項の申出をした者（交付市町村長により第一項第一号に掲げる措置がとられた者であって、当該交付市町村長から機構に対しその旨の通知があったものに限る。）に対する第一項の規定による個人番号カードの交付は、政令で定めるところにより、機構が、その者に対し、当該個人番号カードを送付することにより行う。 ４ 前条第四項の申出をした者（交付市町村長により第一項第一号に掲げる措置がとられた者であって、当該交付市町村長から当該申出に係る領事官又は市町村長に対しその旨の通知があったものに限る。）に対する第一項の規定による個人番号カードの交付は、同条第七項の規定により個人番号カードの送付を受けた領事官又は市町村長が、その者に対し、当該個人番号カードを引き渡すことにより行う。 この場合において、その者が、交付市町村長により第一項第二号に掲げる措置がとられた者であって当該交付市町村長から当該領事官又は市町村長に対しその旨の通知があったもの以外の者であるときは、当該領事官又は市町村長は、政令で定めるところにより、交付市町村長に代わって同号に掲げる措置をとるものとする。 ５ 第二項又は前項の規定により交付市町村長に代わって第一項第二号に掲げる措置をとった市町村長又は領事官は、その旨を当該交付市町村長に通知するものとする。 ６ 個人番号カードの交付を受けている者は、住民基本台帳法第二十二条第一項の規定による届出又は国外転出届をする場合には、これらの届出と同時に、当該個人番号カードを市町村長に提出しなければならない。 ７ 前項の規定により個人番号カードの提出を受けた市町村長は、当該個人番号カードについて、カード記録事項の変更その他当該個人番号カードの適切な利用を確保するために必要な措置を講じ、これを返還しなければならない。 ８ 第六項の場合を除くほか、個人番号カードの交付を受けている者は、カード記録事項に変更があったときは、その変更があった日から十四日以内に、その旨をその者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の長（次項及び第十一項において「住所地市町村長」という。）に届け出るとともに、当該個人番号カードを提出しなければならない。 この場合においては、前項の規定を準用する。 ９ 個人番号カードの交付を受けている者は、当該個人番号カードを紛失したときは、直ちに、その旨を住所地市町村長に届け出なければならない。 １０ 個人番号カードは、その有効期間が満了した場合その他政令で定める場合には、その効力を失う。 １１ 個人番号カードの交付を受けている者は、当該個人番号カードの有効期間が満了した場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、当該個人番号カードを住所地市町村長に返納しなければならない。 １２ 国外転出者に対する第八項、第九項及び前項の規定の適用については、第八項中「その変更があった日から十四日以内に」とあるのは「速やかに、直接に又は領事官を経由して」と、「住民基本台帳」とあるのは「戸籍の附票」と、「住所地市町村長」とあるのは「附票管理市町村長」と、第九項及び前項中「住所地市町村長」とあるのは「、直接に又は領事官を経由して附票管理市町村長」とする。 １３ 前各項に定めるもののほか、個人番号カードの再交付の手続その他個人番号カードに関して市町村長及び個人番号カードの交付を受けている者が行う手続に関し必要な事項（以下この項において「再交付等に関する事項」という。）は総務省令で、個人番号カードの様式及び個人番号カードの有効期間その他個人番号カードに関し必要な事項（再交付等に関する事項を除く。）は主務省令で定める。 （個人番号カードの利用） 第十八条 個人番号カードは、第十六条の規定による本人確認の措置において利用するほか、次の各号に掲げる者が、条例（第二号の場合にあっては、政令）で定めるところにより、個人番号カードのカード記録事項が記録された部分と区分された部分に、当該各号に定める事務を処理するために必要な事項を電磁的方法により記録して利用することができる。 この場合において、これらの者は、カード記録事項の漏えい、滅失又は毀損の防止その他のカード記録事項の安全管理を図るため必要なものとして内閣総理大臣及び総務大臣（第三十八条の八から第三十八条の十一まで及び第三十八条の十三において「主務大臣」という。）が定める基準に従って個人番号カードを取り扱わなければならない。 一 市町村の機関 地域住民の利便性の向上に資するものとして条例で定める事務 二 特定の個人を識別して行う事務を処理する行政機関、地方公共団体、民間事業者その他の者であって政令で定めるもの 当該事務 （個人番号カードの発行に関する手数料） 第十八条の二 機構は、第十六条の二第一項、第五項及び第七項並びに第十七条第三項の規定による個人番号カードの発行に係る事務に関し、機構が定める額の手数料を徴収することができる。 ２ 機構は、前項に規定する手数料の額を定め、又はこれを変更しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。 ３ 機構は、第一項の手数料の徴収の事務を交付市町村長（第十七条第二項又は第四項の規定により交付市町村長以外の市町村長が同条第一項第二号に掲げる措置をとる場合にあっては、当該市町村長）に委託することができる。 第四章 特定個人情報の提供 第一節 特定個人情報の提供の制限等 （特定個人情報の提供の制限） 第十九条 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報の提供をしてはならない。 一 個人番号利用事務実施者が個人番号利用事務を処理するために必要な限度で本人若しくはその代理人又は個人番号関係事務実施者に対し特定個人情報を提供するとき（個人番号利用事務実施者が、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第二十九条第一項、厚生年金保険法第百条の二第五項その他の政令で定める法律の規定により本人の資産又は収入の状況についての報告を求めるためにその者の個人番号を提供する場合にあっては、銀行その他の政令で定める者に対し提供するときに限る。）。 二 個人番号関係事務実施者が個人番号関係事務を処理するために必要な限度で特定個人情報を提供するとき（第十二号に規定する場合を除く。）。 三 本人又はその代理人が個人番号利用事務等実施者に対し、当該本人の個人番号を含む特定個人情報を提供するとき。 四 一の使用者等（使用者、法人又は国若しくは地方公共団体をいう。以下この号において同じ。）における従業者等（従業者、法人の業務を執行する役員又は国若しくは地方公共団体の公務員をいう。以下この号において同じ。）であった者が他の使用者等における従業者等になった場合において、当該従業者等の同意を得て、当該一の使用者等が当該他の使用者等に対し、その個人番号関係事務を処理するために必要な限度で当該従業者等の個人番号を含む特定個人情報を提供するとき。 五 機構が第十四条第二項の規定により個人番号利用事務実施者に機構保存本人確認情報等を提供するとき。 六 特定個人情報の取扱いの全部若しくは一部の委託又は合併その他の事由による事業の承継に伴い特定個人情報を提供するとき。 七 住民基本台帳法第三十条の六第一項の規定その他政令で定める同法の規定により特定個人情報を提供するとき。 八 別表の各項の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者（準法定事務処理者を含む。以下この号において「別表行政機関等」という。）のうち特定個人番号利用事務（同表の当該各項の下欄に掲げる事務のうち、迅速に特定個人情報の提供を受けることによって効率化を図るべきものとして主務省令で定めるものをいう。以下この号及び次号において同じ。）を処理する者として主務省令で定めるもの（法令の規定により特定個人番号利用事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。以下「情報照会者」という。）が、特定個人番号利用事務を処理するために、政令で定めるところにより、当該特定個人番号利用事務を処理するために必要な特定個人情報として主務省令で定めるもの（以下「利用特定個人情報」という。）を記録した特定個人情報ファイルを保有する者として主務省令で定める別表行政機関等又は法務大臣（法令の規定により当該利用特定個人情報の利用又は提供に関する事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。以下「情報提供者」という。）に対し、当該利用特定個人情報（情報提供者の保有する特定個人情報ファイルに記録されたものに限る。）の提供を求めた場合において、当該情報提供者が情報提供ネットワークシステムを使用して当該利用特定個人情報を提供するとき。 九 条例事務関係情報照会者（第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務のうち特定個人番号利用事務に準じて迅速に特定個人情報の提供を受けることによって効率化を図るべきものとして個人情報保護委員会規則で定めるものを処理する地方公共団体の長その他の執行機関であって個人情報保護委員会規則で定めるものをいう。第二十六条において同じ。）が、政令で定めるところにより、条例事務関係情報提供者（当該事務を処理するために必要な利用特定個人情報を記録した特定個人情報ファイルを保有する者として個人情報保護委員会規則で定める個人番号利用事務実施者をいう。以下この号及び同条において同じ。）に対し、当該事務を処理するために必要な利用特定個人情報であって当該事務の内容に応じて個人情報保護委員会規則で定めるもの（条例事務関係情報提供者の保有する特定個人情報ファイルに記録されたものに限る。）の提供を求めた場合において、当該条例事務関係情報提供者が情報提供ネットワークシステムを使用して当該利用特定個人情報を提供するとき。 十 国税庁長官が都道府県知事若しくは市町村長に又は都道府県知事若しくは市町村長が国税庁長官若しくは他の都道府県知事若しくは市町村長に、地方税法第四十六条第四項若しくは第五項、第七十二条の五十八、第三百十七条、第三百二十五条又は第七百三十九条の五第七項の規定その他政令で定める同法若しくは森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）又は国税（国税通則法第二条第一号に規定する国税をいう。以下同じ。）に関する法律の規定により国税又は地方税若しくは森林環境税に関する特定個人情報を提供する場合において、当該特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として政令で定める措置を講じているとき。 十一 地方公共団体の機関が、条例で定めるところにより、当該地方公共団体の他の機関に、その事務を処理するために必要な限度で特定個人情報を提供するとき。 十二 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第五項に規定する振替機関等（以下この号において単に「振替機関等」という。）が同条第一項に規定する社債等（以下この号において単に「社債等」という。）の発行者（これに準ずる者として政令で定めるものを含む。）又は他の振替機関等に対し、これらの者の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織であって、社債等の振替を行うための口座が記録されるものを利用して、同法又は同法に基づく命令の規定により、社債等の振替を行うための口座の開設を受ける者が第九条第四項に規定する書面（所得税法第二百二十五条第一項（第一号、第二号、第八号又は第十号から第十二号までに係る部分に限る。）の規定により税務署長に提出されるものに限る。）に記載されるべき個人番号として当該口座を開設する振替機関等に告知した個人番号を含む特定個人情報を提供する場合において、当該特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として政令で定める措置を講じているとき。 十三 第三十五条第一項の規定により求められた特定個人情報を個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）に提供するとき。 十四 第三十八条の七第一項の規定により求められた特定個人情報を総務大臣に提供するとき。 十五 各議院若しくは各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第百四条第一項（同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。）若しくは議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和二十二年法律第二百二十五号）第一条の規定により行う審査若しくは調査、訴訟手続その他の裁判所における手続、裁判の執行、刑事事件の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査又は会計検査院の検査（第三十六条において「各議院審査等」という。）が行われるとき、その他政令で定める公益上の必要があるとき。 十六 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき。 十七 その他これらに準ずるものとして個人情報保護委員会規則で定めるとき。 （収集等の制限） 第二十条 何人も、前条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報（他人の個人番号を含むものに限る。）を収集し、又は保管してはならない。 第二節 情報提供ネットワークシステムによる利用特定個人情報の提供 （情報提供ネットワークシステム） 第二十一条 内閣総理大臣は、委員会と協議して、情報提供ネットワークシステムを設置し、及び管理するものとする。 ２ 内閣総理大臣は、情報照会者から第十九条第八号の規定により利用特定個人情報の提供の求めがあったときは、当該利用特定個人情報が記録されることとなる情報照会者の保有する特定個人情報ファイル又は当該利用特定個人情報が記録されている情報提供者の保有する特定個人情報ファイルについて、第二十八条（第三項及び第五項を除く。）の規定に違反する事実があったと認める場合を除き、政令で定めるところにより、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報提供者に対して利用特定個人情報の提供の求めがあった旨を通知しなければならない。 （情報提供用個人識別符号の取得） 第二十一条の二 情報照会者又は情報提供者（以下この条において「情報照会者等」という。）は、情報提供用個人識別符号を内閣総理大臣から取得することができる。 ２ 前項の規定による情報提供用個人識別符号の取得は、政令で定めるところにより、情報照会者等が取得番号（当該取得に関し割り当てられた番号であって、当該情報提供用個人識別符号により識別しようとする特定の個人ごとに異なるものとなるように割り当てられることにより、当該特定の個人を識別できるもののうち、個人番号又は住民票コードでないものとしてデジタル庁令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）を、機構（第九条第三項の法務大臣である情報提供者にあっては、当該個人の本籍地の市町村長及び機構）を通じて内閣総理大臣に対して通知し、及び内閣総理大臣が当該取得番号と共に当該情報提供用個人識別符号を、当該情報照会者等に対して通知する方法により行うものとする。 ３ 情報照会者等、内閣総理大臣、機構及び前項の市町村長は、第一項の規定による情報提供用個人識別符号の取得に係る事務を行う目的の達成に必要な範囲を超えて、取得番号を保有してはならない。 ４ 前項に規定する者は、同項に規定する目的以外の目的のために取得番号を自ら利用してはならない。 ５ 第十九条（第六号及び第十三号から第十七号までに係る部分に限る。）の規定は、第三項に規定する者による取得番号の提供について準用する。 この場合において、同条中「次の」とあるのは「第二十一条の二第二項の規定による通知を行う場合及び次の」と、同条第十三号中「第三十五条第一項」とあるのは「第二十一条の二第八項において準用する第三十五条第一項」と読み替えるものとする。 ６ 前項（次項において準用する場合を含む。）において準用する第十九条（第六号及び第十三号から第十七号までに係る部分に限る。）の規定により取得番号の提供を受けた者は、その提供を受けた目的の達成に必要な範囲を超えて、当該取得番号を保有してはならない。 ７ 第四項及び第五項の規定は、前項に規定する者について準用する。 この場合において、第四項中「同項に規定する」とあるのは、「その提供を受けた」と読み替えるものとする。 ８ 第六章の規定は、取得番号の取扱いについて準用する。 この場合において、第三十三条中「個人番号利用事務等実施者」とあるのは「第二十一条の二第三項又は第六項に規定する者」と、第三十六条中「第十九条第十五号」とあるのは「第二十一条の二第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）において準用する第十九条第十五号」と読み替えるものとする。 （利用特定個人情報の提供） 第二十二条 情報提供者は、第十九条第八号の規定により利用特定個人情報の提供を求められた場合において、当該提供の求めについて第二十一条第二項の規定による内閣総理大臣からの通知を受けたときは、政令で定めるところにより、情報照会者に対し、当該利用特定個人情報を提供しなければならない。 ２ 前項の規定による利用特定個人情報の提供があった場合において、他の法令の規定により当該利用特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。 （情報提供等の記録） 第二十三条 情報照会者及び情報提供者は、第十九条第八号の規定により利用特定個人情報の提供の求め又は提供があったときは、次に掲げる事項を情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算機に記録し、当該記録を政令で定める期間保存しなければならない。 一 情報照会者及び情報提供者の名称 二 提供の求めの日時及び提供があったときはその日時 三 利用特定個人情報の項目 四 前三号に掲げるもののほか、デジタル庁令で定める事項 ２ 前項に規定する事項のほか、情報照会者及び情報提供者は、当該利用特定個人情報の提供の求め又は提供の事実が次の各号のいずれかに該当する場合には、その旨を情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算機に記録し、当該記録を同項に規定する期間保存しなければならない。 一 個人情報保護法第七十八条第一項（個人情報保護法第百二十五条第二項の規定によりみなして適用する場合を含む。次号において同じ。）に規定する不開示情報に該当すると認めるとき。 二 第三十一条第三項において準用する個人情報保護法第七十八条第一項に規定する不開示情報に該当すると認めるとき。 ３ 内閣総理大臣は、第十九条第八号の規定により利用特定個人情報の提供の求め又は提供があったときは、前二項に規定する事項を情報提供ネットワークシステムに記録し、当該記録を第一項に規定する期間保存しなければならない。 （秘密の管理） 第二十四条 内閣総理大臣並びに情報照会者及び情報提供者は、情報提供等事務（第十九条第八号の規定による利用特定個人情報の提供の求め又は提供に関する事務をいう。以下この条及び次条において同じ。）に関する秘密について、その漏えいの防止その他の適切な管理のために、情報提供ネットワークシステム並びに情報照会者及び情報提供者が情報提供等事務に使用する電子計算機の安全性及び信頼性を確保することその他の必要な措置を講じなければならない。 （秘密保持義務） 第二十五条 情報提供等事務又は情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務に従事する者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た当該事務に関する秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （第十九条第九号の規定による利用特定個人情報の提供） 第二十六条 第二十一条（第一項を除く。）から前条までの規定は、第十九条第九号の規定による条例事務関係情報照会者による利用特定個人情報の提供の求め及び条例事務関係情報提供者による利用特定個人情報の提供について準用する。 この場合において、第二十二条第一項中「ならない」とあるのは「ならない。ただし、第十九条第九号の規定により提供することができる利用特定個人情報の範囲が条例により限定されている地方公共団体の長その他の執行機関が、個人情報保護委員会規則で定めるところによりあらかじめその旨を委員会に申し出た場合において、当該提供の求めに係る利用特定個人情報が当該限定された利用特定個人情報の範囲に含まれないときは、この限りでない」と、同条第二項中「法令」とあるのは「条例」と、第二十四条中「情報提供等事務（第十九条第八号」とあるのは「条例事務関係情報提供等事務（第十九条第九号」と、「情報提供等事務に」とあるのは「条例事務関係情報提供等事務に」と、前条中「情報提供等事務」とあるのは「条例事務関係情報提供等事務」と読み替えるものとする。 第五章 特定個人情報の保護 第一節 特定個人情報保護評価等 （特定個人情報ファイルを保有しようとする者に対する指針） 第二十七条 委員会は、特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、特定個人情報ファイルを保有しようとする者が、特定個人情報保護評価（特定個人情報の漏えいその他の事態の発生の危険性及び影響に関する評価をいう。）を自ら実施し、これらの事態の発生を抑止することその他特定個人情報を適切に管理するために講ずべき措置を定めた指針（次項及び次条第三項において単に「指針」という。）を作成し、公表するものとする。 ２ 委員会は、個人情報の保護に関する技術の進歩及び国際的動向を踏まえ、少なくとも三年ごとに指針について再検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとする。 （特定個人情報保護評価） 第二十八条 行政機関の長等は、特定個人情報ファイル（専ら当該行政機関の長等の職員又は職員であった者の人事、給与又は福利厚生に関する事項を記録するものその他の個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。）を保有しようとするときは、当該特定個人情報ファイルを保有する前に、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を評価した結果を記載した書面（以下この条において「評価書」という。）を公示し、広く国民の意見を求めるものとする。 当該特定個人情報ファイルについて、個人情報保護委員会規則で定める重要な変更を加えようとするときも、同様とする。 一 特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者の数 二 特定個人情報ファイルに記録されることとなる特定個人情報の量 三 行政機関の長等における過去の個人情報ファイルの取扱いの状況 四 特定個人情報ファイルを取り扱う事務の概要 五 特定個人情報ファイルを取り扱うために使用する電子情報処理組織の仕組み及び電子計算機処理等の方式 六 特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報を保護するための措置 七 前各号に掲げるもののほか、個人情報保護委員会規則で定める事項 ２ 前項前段の場合において、行政機関の長等は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、同項前段の規定により得られた意見を十分考慮した上で評価書に必要な見直しを行った後に、当該評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いについて委員会の承認を受けるものとする。 当該特定個人情報ファイルについて、個人情報保護委員会規則で定める重要な変更を加えようとするときも、同様とする。 ３ 委員会は、評価書の内容、第三十五条第一項の規定により得た情報その他の情報から判断して、当該評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いが指針に適合していると認められる場合でなければ、前項の承認をしてはならない。 ４ 行政機関の長等は、第二項の規定により評価書について承認を受けたときは、速やかに当該評価書を公表するものとする。 ５ 前項の規定により評価書が公表されたときは、個人情報保護法第七十四条第一項の規定による通知があったものとみなす。 ６ 行政機関の長等は、評価書の公表を行っていない特定個人情報ファイルに記録された情報を第十九条第八号若しくは第九号の規定により提供し、又は当該特定個人情報ファイルに記録されることとなる情報の提供をこれらの規定により求めてはならない。 （特定個人情報ファイルの作成の制限） 第二十九条 個人番号利用事務等実施者その他個人番号利用事務等に従事する者は、第十九条第十三号から第十七号までのいずれかに該当して特定個人情報を提供し、又はその提供を受けることができる場合を除き、個人番号利用事務等を処理するために必要な範囲を超えて特定個人情報ファイルを作成してはならない。 （研修の実施） 第二十九条の二 行政機関の長等は、特定個人情報ファイルを保有し、又は保有しようとするときは、特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者に対して、政令で定めるところにより、特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要なサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。第三十二条において同じ。）の確保に関する事項その他の事項に関する研修を行うものとする。 （委員会による検査等） 第二十九条の三 特定個人情報ファイルを保有する行政機関、独立行政法人等及び機構は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、定期的に、当該特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の取扱いの状況について委員会による検査を受けるものとする。 ２ 特定個人情報ファイルを保有する地方公共団体及び地方独立行政法人は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、定期的に、委員会に対して当該特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の取扱いの状況について報告するものとする。 （特定個人情報の漏えい等に関する報告等） 第二十九条の四 個人番号利用事務等実施者は、特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の特定個人情報の安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を委員会に報告しなければならない。 ただし、当該個人番号利用事務等実施者が、他の個人番号利用事務等実施者から当該個人番号利用事務等の全部又は一部の委託を受けた場合であって、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人番号利用事務等実施者に通知したときは、この限りでない。 ２ 前項に規定する場合には、個人番号利用事務等実施者（同項ただし書の規定による通知をした者を除く。）は、本人に対し、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。 ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。 第二節 個人情報保護法の特例等 （個人情報保護法の特例） 第三十条 行政機関等（個人情報保護法第百二十五条第二項の規定により個人情報保護法第二条第十一項第三号に規定する独立行政法人等又は同項第四号に規定する地方独立行政法人とみなされる個人情報保護法第五十八条第一項各号に掲げる者（次条第一項において「みなし独立行政法人等」という。）を含む。）が保有し、又は保有しようとする特定個人情報（第二十三条（第二十六条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録されたものを除く。）に関しては、個人情報保護法第六十九条第二項第二号から第四号まで及び第八十八条の規定は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 読み替えられる個人情報保護法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第六十九条第一項 法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的 利用目的以外の目的（独立行政法人等にあっては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第九条第五項の規定に基づく場合を除き、利用目的以外の目的） 自ら利用し、又は提供してはならない 自ら利用してはならない 第六十九条第二項 自ら利用し、又は提供する 自ら利用する 第六十九条第二項第一号 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき 第八十九条第三項 配慮しなければならない 配慮しなければならない。この場合において、行政機関の長及び地方公共団体の機関は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令及び条例で定めるところにより、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第八十九条第五項 定める 定める。この場合において、独立行政法人等は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十条第一項の規定により読み替えて適用する第八十九条第三項の規定の例により、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第八十九条第八項 定める 定める。この場合において、地方独立行政法人は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十条第一項の規定により読み替えて適用する第八十九条第三項の規定の例により、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第九十八条第一項第一号 又は第六十九条第一項及び第二項の規定に違反して利用されているとき 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十条第一項の規定により読み替えて適用する第六十九条第一項及び第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定に違反して利用されているとき、同法第二十条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は同法第二十九条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（同法第二条第九項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録されているとき 第九十八条第一項第二号 第六十九条第一項及び第二項又は第七十一条第一項 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条 第百二十五条第三項の規定により読み替えて適用する第九十八条第一項第一号 第十八条若しくは第十九条の規定に違反して取り扱われているとき、又は第二十条の規定に違反して取得されたものであるとき 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十条第二項の規定により読み替えて適用する第十八条第一項、第二項及び第三項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）若しくは第十九条の規定に違反して利用されているとき、同法第二十条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は同法第二十九条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（同法第二条第九項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録されているとき 第百二十五条第三項の規定により読み替えて適用する第九十八条第一項第二号 第二十七条第一項又は第二十八条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条 ２ 個人情報保護法第十六条第二項に規定する個人情報取扱事業者（個人情報保護法第五十八条第二項の規定により個人情報保護法第十六条第二項に規定する個人情報取扱事業者とみなされる個人情報保護法第五十八条第二項各号に掲げる者（次条第三項において「みなし個人情報取扱事業者」という。）を含む。）が保有し、又は保有しようとする特定個人情報（第二十三条第一項及び第二項（これらの規定を第二十六条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する記録に記録されたものを除く。）に関しては、個人情報保護法第十八条第三項第三号から第六号まで、第二十条第二項及び第二十七条から第三十条までの規定は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 読み替えられる個人情報保護法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第十八条第一項 あらかじめ本人の同意を得ないで、前条 前条 第十八条第二項 あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前 承継前 第十八条第三項第一号 法令（条例を含む。以下この章において同じ。）に基づく場合 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第九条第五項の規定に基づく場合 第十八条第三項第二号 本人 本人の同意があり、又は本人 第三十五条第三項 第二十七条第一項又は第二十八条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条 （情報提供等の記録についての特例） 第三十一条 行政機関等（みなし独立行政法人等を含む。）が保有し、又は保有しようとする第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された特定個人情報に関しては、個人情報保護法第六十九条第二項から第四項まで、第七十条、第八十五条、第八十八条、第九十六条及び第五章第四節第三款の規定（みなし独立行政法人等については、個人情報保護法第八十五条、第八十八条、第九十六条及び第五章第四節第三款の規定）は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 読み替えられる個人情報保護法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第六十九条第一項 法令に基づく場合を除き、利用目的 利用目的 自ら利用し、又は提供してはならない 自ら利用してはならない 第八十九条第三項 配慮しなければならない 配慮しなければならない。この場合において、行政機関の長及び地方公共団体の機関は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令及び条例で定めるところにより、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第八十九条第五項 定める 定める。この場合において、独立行政法人等は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第三十一条第一項の規定により読み替えて適用する第八十九条第三項の規定の例により、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第八十九条第八項 定める 定める。この場合において、地方独立行政法人は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十一条第一項の規定により読み替えて適用する第八十九条第三項の規定の例により、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第九十七条 当該保有個人情報の提供先 内閣総理大臣及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第九号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者（当該訂正に係る同法第二十三条第一項及び第二項（これらの規定を同法第二十六条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録された者であって、当該行政機関の長等以外のものに限る。） ２ デジタル庁が保有し、又は保有しようとする第二十三条第三項（第二十六条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録された特定個人情報に関しては、個人情報保護法第六十九条第二項から第四項まで、第七十条、第八十五条、第八十八条、第九十六条及び第五章第四節第三款の規定は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 読み替えられる個人情報保護法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第六十九条第一項 法令に基づく場合を除き、利用目的 利用目的 自ら利用し、又は提供してはならない 自ら利用してはならない 第八十九条第三項 配慮しなければならない 配慮しなければならない。この場合において、行政機関の長は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令で定めるところにより、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第九十七条 当該保有個人情報の提供先 当該訂正に係る行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二十三条第三項（同法第二十六条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録された同法第十九条第八号に規定する情報照会者及び情報提供者又は同条第九号に規定する条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者 ３ 個人情報保護法第六十一条、第六十三条から第六十五条まで、第六十六条第一項（同条第二項（第一号及び第五号（同項第一号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第六十七条から第六十九条第一項まで、第七十六条から第八十四条まで、第八十六条、第八十七条、第八十九条第四項から第六項まで、第九十条から第九十五条まで、第九十七条及び第百二十七条の規定（みなし個人情報取扱事業者については、個人情報保護法第六十一条、第六十三条から第六十六条第一項まで及び第六十七条から第六十九条第一項までの規定）は、行政機関等以外の者（みなし個人情報取扱事業者を含む。）が保有する第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された特定個人情報について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 読み替えられる個人情報保護法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第六十九条第一項 法令に基づく場合を除き、利用目的 利用目的 自ら利用し、又は提供してはならない 自ら利用してはならない 第八十六条第一項 及び開示請求者 、開示請求者及び開示請求を受けた者 第八十九条第四項 独立行政法人等に対し開示請求をする者は、独立行政法人等の定めるところにより、手数料を納めなければならない 開示請求を受けた者は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二十三条第一項及び第二項（これらの規定を同法第二十六条において準用する場合を含む。第九十七条において同じ。）に規定する記録の開示を請求されたときは、当該開示の実施に関し、手数料を徴収することができる 第九十七条 当該保有個人情報の提供先 内閣総理大臣及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第九号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者（当該訂正に係る同法第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された者であって、当該開示請求を受けた者以外のものに限る。） （特定個人情報の保護を図るための連携協力） 第三十二条 委員会は、特定個人情報の保護を図るため、サイバーセキュリティの確保に関する事務を処理するために内閣官房に置かれる組織と情報を共有すること等により相互に連携を図りながら協力するものとする。 第六章 特定個人情報の取扱いに関する監督等 （指導及び助言） 第三十三条 委員会は、この法律の施行に必要な限度において、個人番号利用事務等実施者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な指導及び助言をすることができる。 （勧告及び命令） 第三十四条 委員会は、特定個人情報の取扱いに関して法令の規定に違反する行為が行われた場合において、特定個人情報の適正な取扱いの確保のために必要があると認めるときは、当該違反行為をした者に対し、期限を定めて、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。 ２ 委員会は、前項の規定による勧告を受けた者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 ３ 委員会は、前二項の規定にかかわらず、特定個人情報の取扱いに関して法令の規定に違反する行為が行われた場合において、個人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置をとる必要があると認めるときは、当該違反行為をした者に対し、期限を定めて、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。 （報告及び立入検査） 第三十五条 委員会は、この法律の施行に必要な限度において、特定個人情報を取り扱う者その他の関係者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、当該特定個人情報を取り扱う者その他の関係者の事務所その他必要な場所に立ち入らせ、特定個人情報の取扱いに関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （適用除外） 第三十六条 前三条の規定は、各議院審査等が行われる場合又は第十九条第十五号の政令で定める場合のうち各議院審査等に準ずるものとして政令で定める手続が行われる場合における特定個人情報の提供及び提供を受け、又は取得した特定個人情報の取扱いについては、適用しない。 （措置の要求） 第三十七条 委員会は、個人番号その他の特定個人情報の取扱いに利用される情報提供ネットワークシステムその他の情報システムの構築及び維持管理に関し、費用の節減その他の合理化及び効率化を図った上でその機能の安全性及び信頼性を確保するよう、内閣総理大臣その他の関係行政機関の長に対し、必要な措置を実施するよう求めることができる。 ２ 委員会は、前項の規定により同項の措置の実施を求めたときは、同項の関係行政機関の長に対し、その措置の実施状況について報告を求めることができる。 （内閣総理大臣に対する意見の申出） 第三十八条 委員会は、内閣総理大臣に対し、その所掌事務の遂行を通じて得られた特定個人情報の保護に関する施策の改善についての意見を述べることができる。 第六章の二 機構処理事務等の実施に関する措置 （機構処理事務管理規程） 第三十八条の二 機構は、この法律の規定により機構が処理する事務（以下「機構処理事務」という。）の実施に関し総務省令で定める事項について機構処理事務管理規程を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 総務大臣は、前項の規定により認可をした機構処理事務管理規程が機構処理事務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、機構に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。 （機構処理事務特定個人情報等の安全確保） 第三十八条の三 機構は、機構処理事務において取り扱う特定個人情報その他の総務省令で定める情報（以下この条及び次条第二項において「機構処理事務特定個人情報等」という。）の電子計算機処理等を行うに当たっては、機構処理事務特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の機構処理事務特定個人情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 ２ 前項の規定は、機構から機構処理事務特定個人情報等の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。 （機構の役職員等の秘密保持義務） 第三十八条の三の二 機構の役員若しくは職員（地方公共団体情報システム機構法（平成二十五年法律第二十九号）第二十七条第一項に規定する機構処理事務特定個人情報等保護委員会の委員を含む。）又はこれらの職にあった者は、機構処理事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ２ 機構から機構処理事務特定個人情報等の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、その委託された業務に関して知り得た機構処理事務特定個人情報等に関する秘密又は機構処理事務特定個人情報等の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。 （帳簿の備付け） 第三十八条の四 機構は、総務省令で定めるところにより、機構処理事務に関する事項で総務省令で定めるものを記載した帳簿を備え、保存しなければならない。 （報告書の公表） 第三十八条の五 機構は、毎年少なくとも一回、機構処理事務の実施の状況について、総務省令で定めるところにより、報告書を作成し、これを公表しなければならない。 （監督命令） 第三十八条の六 総務大臣は、機構処理事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、機構処理事務の実施に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告及び立入検査） 第三十八条の七 総務大臣は、機構処理事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、機構処理事務の実施の状況に関し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、機構の事務所に立ち入らせ、機構処理事務の実施の状況に関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 第三十五条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。 （個人番号カード関係事務に係る中期目標） 第三十八条の八 主務大臣は、個人番号カード関係事務（第十六条の二及び第十七条第三項の規定により機構が処理する事務並びに電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三十九条第一項に規定する認証事務をいう。以下この条から第三十八条の十二までにおいて同じ。）の実施に関し、三年以上五年以下の期間において機構が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定め、これを機構に指示するとともに、公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ２ 中期目標においては、次に掲げる事項について具体的に定めるものとする。 一 中期目標の期間（前項の期間の範囲内で主務大臣が定める期間をいう。第三十八条の十一第一項第二号及び第三号において同じ。） 二 個人番号カード関係事務に係る業務の質の向上に関する事項 三 個人番号カード関係事務に係る業務運営の効率化に関する事項 四 その他個人番号カード関係事務に係る業務運営に関する重要事項 （個人番号カード関係事務に係る中期計画） 第三十八条の九 機構は、前条第一項の指示を受けたときは、中期目標に基づき、主務省令で定めるところにより、当該中期目標を達成するための計画（以下この条から第三十八条の十一までにおいて「中期計画」という。）を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 中期計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 個人番号カード関係事務に係る業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 二 個人番号カード関係事務に係る業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置 三 その他主務省令で定める個人番号カード関係事務に係る業務運営に関する事項 ３ 主務大臣は、第一項の規定により認可をした中期計画が前条第二項第二号から第四号までに掲げる事項の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、機構に対し、その中期計画を変更すべきことを命ずることができる。 ４ 機構は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その中期計画を公表しなければならない。 （個人番号カード関係事務に係る年度計画） 第三十八条の十 機構は、毎事業年度の開始前に、前条第一項の認可を受けた中期計画に基づき、主務省令で定めるところにより、その事業年度の個人番号カード関係事務に係る業務運営に関する計画（次条第五項において「年度計画」という。）を定め、これを主務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 （各事業年度に係る個人番号カード関係事務に係る業務の実績に関する評価等） 第三十八条の十一 機構は、毎事業年度の終了後、当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事項について、主務大臣の評価を受けなければならない。 一 次号及び第三号に掲げる事業年度以外の事業年度 当該事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績 二 中期目標の期間の最後の事業年度の直前の事業年度 当該事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績及び中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における個人番号カード関係事務に係る業務の実績 三 中期目標の期間の最後の事業年度 当該事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績及び中期目標の期間における個人番号カード関係事務に係る業務の実績 ２ 機構は、前項の評価を受けようとするときは、主務省令で定めるところにより、各事業年度の終了後三月以内に、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項及び当該事項について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を主務大臣に提出するとともに、公表しなければならない。 ３ 第一項の評価は、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項について総合的な評定を付して、行わなければならない。 この場合において、同項各号に規定する当該事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績に関する評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査及び分析を行い、その結果を考慮して行わなければならない。 ４ 主務大臣は、第一項の評価を行ったときは、遅滞なく、機構に対し、当該評価の結果を通知するとともに、公表しなければならない。 ５ 機構は、第一項の評価の結果を、中期計画及び年度計画並びに個人番号カード関係事務に係る業務運営の改善に適切に反映させるとともに、毎年度、評価結果の反映状況を公表しなければならない。 ６ 主務大臣は、第一項の評価の結果に基づき必要があると認めるときは、機構に対し、個人番号カード関係事務に係る業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずることができる。 ７ 主務大臣は、機構の理事長が前項の命令に違反する行為をしたときは、機構の代表者会議（地方公共団体情報システム機構法第八条第一項に規定する代表者会議をいう。次項において同じ。）に対し、期間を指定して、当該理事長を解任すべきことを命ずることができる。 ８ 主務大臣は、機構の代表者会議が前項の規定による命令に従わなかったときは、同項の命令に係る理事長を解任することができる。 （個人番号カード関係事務に係る財源措置） 第三十八条の十二 国は、機構に対し、予算の範囲内において、個人番号カード関係事務に係る業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を補助することができる。 （財務大臣との協議） 第三十八条の十三 主務大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第三十八条の八第一項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき。 二 第三十八条の九第一項の規定による認可をしようとするとき。 第七章 法人番号 （通知等） 第三十九条 国税庁長官は、政令で定めるところにより、法人等（国の機関、地方公共団体及び会社法（平成十七年法律第八十六号）その他の法令の規定により設立の登記をした法人並びにこれらの法人以外の法人又は法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めがあるもの（以下この条において「人格のない社団等」という。）であって、所得税法第二百三十条、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第百四十八条、第百四十九条若しくは第百五十条又は消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第五十七条の規定により届出書を提出することとされているものをいう。以下この項及び次項において同じ。）に対して、法人番号を指定し、これを当該法人等に通知するものとする。 ２ 法人等以外の法人又は人格のない社団等であって政令で定めるものは、政令で定めるところにより、その者の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地その他財務省令で定める事項を国税庁長官に届け出て法人番号の指定を受けることができる。 ３ 前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項に変更があったとき（この項の規定による届出に係る事項に変更があった場合を含む。）は、政令で定めるところにより、当該変更があった事項を国税庁長官に届け出なければならない。 ４ 国税庁長官は、政令で定めるところにより、第一項又は第二項の規定により法人番号の指定を受けた者（以下「法人番号保有者」という。）の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号を公表するものとする。 ただし、人格のない社団等については、あらかじめ、その代表者又は管理人の同意を得なければならない。 （情報の提供の求め） 第四十条 行政機関の長、地方公共団体の機関又は独立行政法人等（以下この章において「行政機関の長等」という。）は、他の行政機関の長等に対し、特定法人情報（法人番号保有者に関する情報であって法人番号により検索することができるものをいう。第四十二条において同じ。）の提供を求めるときは、当該法人番号を当該他の行政機関の長等に通知してするものとする。 ２ 行政機関の長等は、国税庁長官に対し、法人番号保有者の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号について情報の提供を求めることができる。 （資料の提供） 第四十一条 国税庁長官は、第三十九条第一項の規定による法人番号の指定を行うために必要があると認めるときは、法務大臣に対し、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七条（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する会社法人等番号（会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する登記所において作成される登記簿に記録されたものに限る。）その他の当該登記簿に記録された事項の提供を求めることができる。 ２ 前項に定めるもののほか、国税庁長官は、第三十九条第一項若しくは第二項の規定による法人番号の指定若しくは通知又は同条第四項の規定による公表を行うために必要があると認めるときは、官公署に対し、法人番号保有者の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地その他必要な資料の提供を求めることができる。 （正確性の確保） 第四十二条 行政機関の長等は、その保有する特定法人情報について、その利用の目的の達成に必要な範囲内で、過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。 第八章 雑則 （指定都市の特例） 第四十三条 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市（次項において単に「指定都市」という。）に対するこの法律の規定で政令で定めるものの適用については、区及び総合区を市と、区長及び総合区長を市長とみなす。 ２ 前項に定めるもののほか、指定都市に対するこの法律の規定の適用については、政令で特別の定めをすることができる。 （事務の区分） 第四十四条 第七条第一項及び第二項、第八条第一項（附則第三条第四項において準用する場合を含む。）、第十六条の二第二項及び第六項、第十七条第一項から第五項まで及び第七項（同条第八項において準用する場合を含む。）、第二十一条の二第二項（情報提供者が第九条第三項の法務大臣である場合における通知に係る部分に限り、第二十六条において準用する場合を含む。）並びに附則第三条第一項から第三項までの規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 （権限又は事務の委任） 第四十五条 行政機関の長は、政令（内閣の所轄の下に置かれる機関及び会計検査院にあっては、当該機関の命令）で定めるところにより、第二章、第四章、第五章及び前章に定める権限又は事務を当該行政機関の職員に委任することができる。 （戸籍関係情報作成用情報に係る個人情報保護法の特例） 第四十五条の二 法務大臣は、第十九条第八号又は第九号の規定による提供の用に供する戸籍関係情報の作成に関する事務を行う目的の達成に必要な範囲を超えて、戸籍関係情報作成用情報（戸籍関係情報を作成するために戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている情報の電子計算機処理等を行うことにより作成される情報（戸籍関係情報を除く。）をいう。以下この条において同じ。）を保有してはならない。 ２ 法務大臣は、戸籍関係情報作成用情報の作成に関する事務に関する秘密について、その漏えいの防止その他の適切な管理のために、当該事務に使用する電子計算機の安全性及び信頼性を確保することその他の必要な措置を講じなければならない。 ３ 前項に規定する事務に従事する者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た当該事務に関する秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 ４ 法務大臣は、第一項に規定する目的以外の目的のために戸籍関係情報作成用情報を自ら利用してはならない。 ５ 第十九条（第六号、第十三号及び第十五号から第十七号までに係る部分に限る。）の規定は、法務大臣による戸籍関係情報作成用情報の提供について準用する。 この場合において、同条中「次の」とあるのは「第二十一条の二第二項の規定による通知を行う場合及び次の」と、同条第十三号中「第三十五条第一項」とあるのは「第四十五条の二第九項において準用する第三十五条第一項」と読み替えるものとする。 ６ 前項（次項において準用する場合を含む。）において準用する第十九条（第六号、第十三号及び第十五号から第十七号までに係る部分に限る。）の規定により戸籍関係情報作成用情報の提供を受けた者は、その提供を受けた目的の達成に必要な範囲を超えて、当該戸籍関係情報作成用情報を保有してはならない。 ７ 第四項及び第五項の規定は、前項に規定する者について準用する。 この場合において、第四項中「第一項に規定する」とあるのは、「その提供を受けた」と読み替えるものとする。 ８ 戸籍関係情報作成用情報については、個人情報保護法第五章第四節の規定は、適用しない。 ９ 第六章の規定は、戸籍関係情報作成用情報の取扱いについて準用する。 この場合において、第三十三条中「個人番号利用事務等実施者」とあるのは「法務大臣又は第四十五条の二第六項に規定する者」と、第三十六条中「第十九条第十五号」とあるのは「第四十五条の二第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）において準用する第十九条第十五号」と読み替えるものとする。 （主務省令） 第四十六条 この法律における主務省令は、デジタル庁令・総務省令とする。 （政令への委任） 第四十七条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 第九章 罰則 第四十八条 個人番号利用事務等又は第七条第一項若しくは第二項の規定による個人番号の指定若しくは通知、第八条第二項の規定による個人番号とすべき番号の生成若しくは通知若しくは第十四条第二項の規定による機構保存本人確認情報等の提供に関する事務に従事する者又は従事していた者が、正当な理由がないのに、その業務に関して取り扱った個人の秘密に属する事項が記録された特定個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工した特定個人情報ファイルを含む。）を提供したときは、四年以下の拘禁刑若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第四十九条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た個人番号を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、三年以下の拘禁刑若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第五十条 第二十五条（第二十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、三年以下の拘禁刑若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第五十一条 人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）その他の個人番号を保有する者の管理を害する行為により、個人番号を取得した者は、三年以下の拘禁刑又は百五十万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用を妨げない。 第五十二条 国の機関、地方公共団体の機関若しくは機構の職員又は独立行政法人等若しくは地方独立行政法人の役員若しくは職員（領事官であってこれらの者以外の者を含む。）が、その職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する特定個人情報が記録された文書、図画又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。）を収集したときは、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 第五十二条の二 第三十八条の三の二の規定に違反して秘密を漏らした者は、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 第五十二条の三 第四十五条の二第三項の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、二年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第五十三条 第三十四条第二項又は第三項の規定による命令に違反した者は、二年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十三条の二 第二十一条の二第八項又は第四十五条の二第九項において準用する第三十四条第二項又は第三項の規定による命令に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十四条 第三十五条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十五条 偽りその他不正の手段により個人番号カードの交付を受けた者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十五条の二 第二十一条の二第八項又は第四十五条の二第九項において準用する第三十五条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。 第五十五条の三 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした機構の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第三十八条の四の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 二 第三十八条の七第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 第五十六条 第四十八条から第五十二条の三まで及び第五十五条の規定は、日本国外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。 第五十七条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して次の各号に掲げる違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第四十八条、第四十九条及び第五十三条 一億円以下の罰金刑 二 第五十一条及び第五十三条の二から第五十五条の二まで 各本条の罰金刑 ２ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 | 行政手続 |
Heisei | Act | 425AC0000000027_20260620_506AC0000000059.xml | 平成二十五年法律第二十七号 | 21 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者が、個人番号及び法人番号の有する特定の個人及び法人その他の団体を識別する機能を活用し、並びに当該機能によって異なる分野に属する情報を照合してこれらが同一の者に係るものであるかどうかを確認することができるものとして整備された情報システムを運用して、効率的な情報の管理及び利用並びに他の行政事務を処理する者との間における迅速な情報の授受を行うことができるようにするとともに、これにより、行政運営の効率化及び行政分野におけるより公正な給付と負担の確保を図り、かつ、これらの者に対し申請、届出その他の手続を行い、又はこれらの者から便益の提供を受ける国民が、手続の簡素化による負担の軽減、本人確認の簡易な手段その他の利便性の向上を得られるようにするために必要な事項を定めるほか、個人番号その他の特定個人情報の取扱いが安全かつ適正に行われるよう個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）の特例を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「行政機関」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）第二条第八項に規定する行政機関をいう。 ２ この法律において「独立行政法人等」とは、個人情報保護法第二条第九項に規定する独立行政法人等をいう。 ３ この法律において「個人情報」とは、個人情報保護法第二条第一項に規定する個人情報をいう。 ４ この法律において「個人情報ファイル」とは、個人情報保護法第六十条第二項に規定する個人情報ファイルであって行政機関等（個人情報保護法第二条第十一項に規定する行政機関等をいう。以下この項及び第五章第二節において同じ。）が保有するもの又は個人情報保護法第十六条第一項に規定する個人情報データベース等であって行政機関等以外の者が保有するものをいう。 ５ この法律において「個人番号」とは、第七条第一項又は第二項の規定により、住民票コード（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第十三号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。）を変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。 ６ この法律において「本人」とは、個人番号によって識別される特定の個人をいう。 ７ この法律において「個人番号カード」とは、次に掲げる事項（外国人住民（住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する外国人住民をいう。次項において同じ。）にあっては、第二号に掲げる事項を除く。）が記載され、第十六条の二第一項の申請の日において本人の年齢が主務省令で定める年齢に満たない場合を除き本人の写真が表示され、かつ、これらの事項その他主務省令で定める事項（以下「カード記録事項」という。）が電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。第十八条及び第十八条の五第二項において同じ。）により記録されたカードであって、この法律又はこの法律に基づく命令で定めるところによりカード記録事項を閲覧し、又は改変する権限を有する者以外の者による閲覧又は改変を防止するために必要なものとして主務省令で定める措置が講じられたものをいう。 一 氏名 二 氏名の振り仮名（戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第十三条第一項第二号に規定する氏名の振り仮名をいう。） 三 住所（国外転出者（住民基本台帳法第十七条第三号に規定する国外転出者をいう。以下同じ。）にあっては、国外転出者である旨及びその国外転出届（同号に規定する国外転出届をいう。第十七条第六項において同じ。）に記載された転出の予定年月日） 四 生年月日 五 性別 六 個人番号 七 その他政令で定める事項 ８ この法律において「カード代替電磁的記録」とは、前項第一号から第六号までに掲げる事項（外国人住民にあっては、同項第二号に掲げる事項を除く。）及び本人の写真（本人の写真が表示されていない個人番号カードの交付を受けている者に係るものにあっては、当該事項。第十八条の二第二項において「カード代替記録事項」という。）に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項並びに同条第一項及び第二項において同じ。）並びに当該電磁的記録がその送信を行った者のものであることを当該電磁的記録の送信を受けた者が確認するために必要な事項として主務省令で定める事項に係る電磁的記録について地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）が電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名であって、主務省令で定める基準に適合するものをいう。第十八条の二第二項及び第三項において同じ。）を行ったものにより一体的に構成された電磁的記録をいう。 ９ この法律において「特定個人情報」とは、個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。第七条第一項及び第二項、第八条、第十八条の五第二項並びに第四十八条並びに附則第三条第一項から第三項まで及び第五項を除き、以下同じ。）をその内容に含む個人情報をいう。 １０ この法律において「特定個人情報ファイル」とは、個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいう。 １１ この法律において「個人番号利用事務」とは、行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者が第九条第一項から第三項までの規定によりその保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用して処理する事務をいう。 １２ この法律において「個人番号関係事務」とは、第九条第四項の規定により個人番号利用事務に関して行われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務をいう。 １３ この法律において「個人番号利用事務実施者」とは、個人番号利用事務を処理する者及び個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。 １４ この法律において「個人番号関係事務実施者」とは、個人番号関係事務を処理する者及び個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。 １５ この法律において「情報提供ネットワークシステム」とは、行政機関の長等（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）及び機構並びに第十九条第八号に規定する情報照会者及び情報提供者並びに同条第九号に規定する条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者をいう。第七章を除き、以下同じ。）の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織であって、暗号その他その内容を容易に復元することができない通信の方法を用いて行われる第十九条第八号又は第九号の規定による利用特定個人情報の提供を管理するために、第二十一条第一項の規定に基づき内閣総理大臣が設置し、及び管理するものをいう。 １６ この法律において「法人番号」とは、第三十九条第一項又は第二項の規定により、特定の法人その他の団体を識別するための番号として指定されるものをいう。 （基本理念） 第三条 個人番号及び法人番号の利用は、この法律の定めるところにより、次に掲げる事項を旨として、行われなければならない。 一 行政事務の処理において、個人又は法人その他の団体に関する情報の管理を一層効率化するとともに、当該事務の対象となる者を特定する簡易な手続を設けることによって、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化に資すること。 二 情報提供ネットワークシステムその他これに準ずる情報システムを利用して迅速かつ安全に情報の授受を行い、情報を共有することによって、社会保障制度、税制その他の行政分野における給付と負担の適切な関係の維持に資すること。 三 個人又は法人その他の団体から提出された情報については、これと同一の内容の情報の提出を求めることを避け、国民の負担の軽減を図ること。 四 個人番号を用いて収集され、又は整理された個人情報が法令に定められた範囲を超えて利用され、又は漏えいすることがないよう、その管理の適正を確保すること。 ２ 個人番号及び法人番号の利用に関する施策の推進は、個人情報の保護に十分配慮しつつ、行政運営の効率化を通じた国民の利便性の向上に資することを旨として、社会保障制度、税制、災害対策その他の行政分野における利用の促進を図るとともに、行政分野以外の国民の利便性の向上に資する分野における利用の可能性を考慮して行われなければならない。 ３ 個人番号の利用に関する施策の推進は、個人番号カード（カード代替電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）が第一項第一号に掲げる事項を実現するために必要であることに鑑み、行政事務の処理における本人確認の簡易な手段としての個人番号カードの利用の促進を図るとともに、カード記録事項が不正な手段により収集されることがないよう配慮しつつ、行政事務以外の事務の処理において個人番号カードの活用が図られるように行われなければならない。 ４ 個人番号の利用に関する施策の推進は、情報提供ネットワークシステムが第一項第二号及び第三号に掲げる事項を実現するために必要であることに鑑み、個人情報の保護に十分配慮しつつ、社会保障制度、税制、災害対策その他の行政分野において、行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者が迅速に特定個人情報の授受を行うための手段としての情報提供ネットワークシステムの利用の促進を図るとともに、これらの者が行う特定個人情報以外の情報の授受に情報提供ネットワークシステムの用途を拡大する可能性を考慮して行われなければならない。 （国の責務） 第四条 国は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、個人番号その他の特定個人情報の取扱いの適正を確保するために必要な措置を講ずるとともに、個人番号及び法人番号の利用を促進するための施策を実施するものとする。 ２ 国は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、個人番号及び法人番号の利用に関する国民の理解を深めるよう努めるものとする。 （地方公共団体の責務） 第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、個人番号その他の特定個人情報の取扱いの適正を確保するために必要な措置を講ずるとともに、個人番号及び法人番号の利用に関し、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を実施するものとする。 （事業者の努力） 第六条 個人番号及び法人番号を利用する事業者は、基本理念にのっとり、国及び地方公共団体が個人番号及び法人番号の利用に関し実施する施策に協力するよう努めるものとする。 （特定個人情報の正確性の確保のための内閣総理大臣の支援） 第六条の二 内閣総理大臣は、個人番号利用事務実施者に対し、特定個人情報を正確かつ最新の内容に保つために必要な情報の提供、助言その他の支援を行うものとする。 第二章 個人番号 （指定及び通知） 第七条 市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）は、住民基本台帳法第三十条の三第二項の規定により住民票に住民票コードを記載したときは、政令で定めるところにより、速やかに、次条第二項の規定により機構から通知された個人番号とすべき番号をその者の個人番号として指定し、その者に対し、当該個人番号を通知しなければならない。 ２ 市町村長は、当該市町村（特別区を含む。以下同じ。）が備える住民基本台帳に記録されている者の個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるときは、政令で定めるところにより、その者の請求又は職権により、その者の従前の個人番号に代えて、次条第二項の規定により機構から通知された個人番号とすべき番号をその者の個人番号として指定し、速やかに、その者に対し、当該個人番号を通知しなければならない。 ３ 市町村長は、前二項の規定による通知をするときは、当該通知を受ける者が個人番号カードの交付を円滑に受けることができるよう、当該交付の手続に関する情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。 ４ 前三項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定による通知に関し必要な事項は、総務省令で定める。 （個人番号とすべき番号の生成） 第八条 市町村長は、前条第一項又は第二項の規定により個人番号を指定するときは、あらかじめ機構に対し、当該指定しようとする者に係る住民票に記載された住民票コードを通知するとともに、個人番号とすべき番号の生成を求めるものとする。 ２ 機構は、前項の規定により市町村長から個人番号とすべき番号の生成を求められたときは、政令で定めるところにより、次項の規定により設置される電子情報処理組織を使用して、次に掲げる要件に該当する番号を生成し、速やかに、当該市町村長に対し、通知するものとする。 一 他のいずれの個人番号（前条第二項の従前の個人番号を含む。）とも異なること。 二 前項の住民票コードを変換して得られるものであること。 三 前号の住民票コードを復元することのできる規則性を備えるものでないこと。 ３ 機構は、前項の規定により個人番号とすべき番号を生成し、並びに当該番号の生成及び市町村長に対する通知について管理するための電子情報処理組織を設置するものとする。 （利用範囲） 第九条 別表の各項の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者（法令の規定により同表の当該各項の下欄に掲げる事務の全部若しくは一部を行うこととされている者又は当該事務に準ずる事務（個別の法律の規定に基づく事務を除き、当該事務の性質が同表の当該各項の下欄に掲げる事務と同一であることその他政令で定める基準に適合する事務に限る。）として主務省令で定めるもの（以下この項において「準法定事務」という。）を処理する者として主務省令で定めるもの（第十九条第八号において「準法定事務処理者」という。）がある場合にあっては、その者を含む。第四項において同じ。）は、同表の当該各項の下欄に掲げる事務（準法定事務を含む。同号において同じ。）の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。 当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。 ２ 地方公共団体の長その他の執行機関は、福祉、保健若しくは医療その他の社会保障、地方税（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第一条第一項第四号に規定する地方税をいう。以下同じ。）又は防災に関する事務その他の事務であって条例で定めるものの処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。 当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。 ３ 法務大臣は、第十九条第八号又は第九号の規定による戸籍関係情報（戸籍又は除かれた戸籍（戸籍法第百十九条の規定により磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。）をもって調製されたものに限る。以下この項及び第四十五条の二第一項において同じ。）の副本に記録されている情報の電子計算機処理等（電子計算機処理（電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をいう。）その他これに伴う政令で定める措置をいう。以下同じ。）を行うことにより作成することができる戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている者（以下この項において「戸籍等記録者」という。）についての他の戸籍等記録者との間の親子関係の存否その他の身分関係の存否に関する情報、婚姻その他の身分関係の形成に関する情報その他の情報のうち、第十九条第八号又は第九号の規定により提供するものとして法務省令で定めるものであって、情報提供用個人識別符号（同条第八号又は第九号の規定による利用特定個人情報の提供を管理し、及び当該利用特定個人情報を検索するために必要な限度で第二条第五項に規定する個人番号に代わって用いられる特定の個人を識別する符号であって、同条第九項に規定する個人番号であるものをいう。以下同じ。）をその内容に含むものをいう。以下同じ。）の提供に関する事務の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で情報提供用個人識別符号を利用することができる。 当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。 ４ 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十八条若しくは第百九十七条第一項、相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第五十九条第一項、第三項若しくは第四項、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十七条、第二十九条第三項若しくは第九十八条第一項、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九条の四の二第二項、第二十九条の二第六項若しくは第七項、第三十七条の十一の三第七項、第三十七条の十四第三十四項、第七十条の二の二第十九項若しくは第七十条の二の三第十六項、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第七十四条の十三の二若しくは第七十四条の十三の三、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百二十五条から第二百二十八条の三の二まで、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第七条又は内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成九年法律第百十号）第四条第一項若しくは第四条の三第一項、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号）第六条第一項その他の法令又は条例の規定により、別表の各項の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者又は地方公共団体の長その他の執行機関による第一項又は第二項に規定する事務の処理に関して必要とされる他人の個人番号を記載した書面の提出その他の他人の個人番号を利用した事務を行うものとされた者は、当該事務を行うために必要な限度で個人番号を利用することができる。 当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。 ５ 前項の規定により個人番号を利用することができることとされている者のうち所得税法第二百二十五条第一項第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる者は、激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項に規定する激甚災害が発生したときその他これに準ずる場合として政令で定めるときは、デジタル庁令で定めるところにより、あらかじめ締結した契約に基づく金銭の支払を行うために必要な限度で個人番号を利用することができる。 ６ 前各項に定めるもののほか、第十九条第十三号から第十七号までのいずれかに該当して特定個人情報の提供を受けた者は、その提供を受けた目的を達成するために必要な限度で個人番号を利用することができる。 （再委託） 第十条 個人番号利用事務又は個人番号関係事務（以下「個人番号利用事務等」という。）の全部又は一部の委託を受けた者は、当該個人番号利用事務等の委託をした者の許諾を得た場合に限り、その全部又は一部の再委託をすることができる。 ２ 前項の規定により個人番号利用事務等の全部又は一部の再委託を受けた者は、個人番号利用事務等の全部又は一部の委託を受けた者とみなして、第二条第十三項及び第十四項、前条第一項から第四項まで並びに前項の規定を適用する。 （委託先の監督） 第十一条 個人番号利用事務等の全部又は一部の委託をする者は、当該委託に係る個人番号利用事務等において取り扱う特定個人情報の安全管理が図られるよう、当該委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。 （個人番号利用事務実施者等の責務） 第十二条 個人番号利用事務実施者及び個人番号関係事務実施者（以下「個人番号利用事務等実施者」という。）は、個人番号の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 第十三条 個人番号利用事務実施者（第九条第三項の規定により情報提供用個人識別符号を利用する者を除く。次条第二項及び第十九条第一号において同じ。）は、本人又はその代理人及び個人番号関係事務実施者の負担の軽減並びに行政運営の効率化を図るため、同一の内容の情報が記載された書面の提出を複数の個人番号関係事務において重ねて求めることのないよう、相互に連携して情報の共有及びその適切な活用を図るように努めなければならない。 （提供の要求） 第十四条 個人番号利用事務等実施者（第九条第三項の規定により情報提供用個人識別符号を利用する者を除く。以下この項及び第十六条において同じ。）は、個人番号利用事務等を処理するために必要があるときは、本人又は他の個人番号利用事務等実施者に対し個人番号の提供を求めることができる。 ２ 個人番号利用事務実施者（政令で定めるものに限る。第十九条第五号において同じ。）は、個人番号利用事務を処理するために必要があるときは、住民基本台帳法第三十条の九から第三十条の十二まで、第三十条の十五の二第一項、第三十条の四十四から第三十条の四十四の五まで又は第三十条の四十四の七第一項の規定により、機構に対し同法第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報又は同法第三十条の四十二第四項に規定する機構保存附票本人確認情報（第十九条第五号及び第四十八条において「機構保存本人確認情報等」という。）の提供を求めることができる。 （提供の求めの制限） 第十五条 何人も、第十九条各号のいずれかに該当して特定個人情報の提供を受けることができる場合を除き、他人（自己と同一の世帯に属する者以外の者をいう。第二十条において同じ。）に対し、個人番号の提供を求めてはならない。 （本人確認の措置） 第十六条 個人番号利用事務等実施者は、第十四条第一項の規定により本人から個人番号の提供を受けるときは、次の各号のいずれかに掲げる措置をとらなければならない。 一 個人番号の提供をする者から個人番号カードの提示を受けること。 二 個人番号の提供をする者から第十八条の二第六項の規定によるカード代替電磁的記録の送信を受けるとともに、当該カード代替電磁的記録について同条第七項の規定による確認を行うこと。 三 前二号に掲げるもののほか、個人番号の提供をする者が本人であることを確認するための措置として政令で定める措置 第三章 個人番号カード （個人番号カードの発行等） 第十六条の二 機構は、政令で定めるところにより、住民基本台帳に記録されている者又は戸籍の附票に記録されている者（国外転出者である者に限る。第四項において同じ。）の申請に基づき、その者に係る個人番号カードを作成するものとする。 ２ 前項の申請は、機構に対して、直接に又は個人番号カードの交付を受けようとする者が記録されている住民基本台帳（国外転出者にあっては、戸籍の附票。以下この項及び第五項において同じ。）を備える市町村の長（当該市町村以外の市町村の長を経由して申請することが当該個人番号カードの交付を受けようとする者の利便及び迅速な個人番号カードの交付に資するものとして総務省令で定める事情がある場合には、当該市町村又は当該住民基本台帳を備える市町村の長）を経由して行うものとする。 ３ 住民基本台帳に記録されている者であって前項の規定により第一項の申請を市町村の長を経由して行うもの（当該市町村の長により次条第一項第二号に掲げる措置がとられた者に限る。）のうち個人番号カードの交付を速やかに受ける必要がある者として政令で定めるものに該当する者は、当該申請に併せて、機構から個人番号カードの送付を受けることを希望する旨の申出をすることができる。 ４ 戸籍の附票に記録されている者は、第一項の申請に併せて、領事官（領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長その他総務省令・外務省令で定める者又はその事務を代理する者を含む。以下同じ。）又は当該戸籍の附票を備える市町村以外の市町村の長から個人番号カードの引渡しを受けることを希望する旨の申出をすることができる。 ５ 機構は、第一項の申請に基づき個人番号カード（前二項の申出をした者に係るものを除く。以下この項において同じ。）を作成した場合には、当該申請をした者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の長に対し、当該個人番号カードを送付するものとする。 ６ 機構は、第一項の申請に基づき第三項の申出をした者に係る個人番号カードを作成した場合（同項の市町村の長から機構に対し、その者について同項に規定する措置をとった旨の通知があった場合に限る。）には、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の長に対し、当該個人番号カードを作成した旨を通知するものとする。 ７ 機構は、第一項の申請に基づき第四項の申出をした者に係る個人番号カードを作成した場合には、その者が記録されている戸籍の附票を備える市町村の長に対し、当該個人番号カードを作成した旨を通知するとともに、政令で定めるところにより、当該申出に係る領事官又は市町村の長に対し、当該個人番号カードを送付するものとする。 ８ 機構は、個人番号カードに関して、個人番号カードの作成及び送付（第十八条の六第一項及び第三項第一号において「個人番号カードの発行」という。）に関する状況並びに個人番号カードの運用に関する状況の管理その他総務省令で定める事務を行うものとする。 （個人番号カードの交付等） 第十七条 市町村長は、政令で定めるところにより、当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者又は当該市町村が備える戸籍の附票に記録されている者（国外転出者である者に限る。）に対し、前条第五項から第七項までの規定による送付又はその作成についての通知を受けたその者に係る個人番号カードを直接に又は機構若しくは同条第四項の申出に係る領事官若しくは市町村長を経由して交付するものとする。 この場合において、当該交付を行う市町村長（次項から第五項まで及び第十八条の六第三項第一号において「交付市町村長」という。）は、その者が本人であることを確認するための次に掲げる措置をとらなければならない。 一 その者に係る住民票又は戸籍の附票に記載されている氏名及び出生の年月日その他の個人を識別するための事項であって政令で定めるもの並びに当該住民票に記載されている個人番号（その者に係る住民票が消除されている場合には、当該住民票に記載されていた個人番号）を確認すること。 二 前条第一項の申請又は当該申請に係る個人番号カードの引渡しの際に、その者からその者の氏名及び出生の年月日その他の個人を識別するための事項が記載された書類であって政令で定めるものの提示を受け、その者が当該書類に係る者であることを確認すること（これに準ずるものとして主務省令で定める措置を含む。）。 ２ 前条第一項の申請（同条第四項の申出をした者に係るものを除く。）が、交付市町村長以外の市町村長を経由して行われた場合には、当該市町村長は、政令で定めるところにより、交付市町村長に代わって前項第二号に掲げる措置をとることができる。 ３ 前条第三項の申出をした者（交付市町村長により第一項第一号に掲げる措置がとられた者であって、当該交付市町村長から機構に対しその旨の通知があったものに限る。）に対する第一項の規定による個人番号カードの交付は、政令で定めるところにより、機構が、その者に対し、当該個人番号カードを送付することにより行う。 ４ 前条第四項の申出をした者（交付市町村長により第一項第一号に掲げる措置がとられた者であって、当該交付市町村長から当該申出に係る領事官又は市町村長に対しその旨の通知があったものに限る。）に対する第一項の規定による個人番号カードの交付は、同条第七項の規定により個人番号カードの送付を受けた領事官又は市町村長が、その者に対し、当該個人番号カードを引き渡すことにより行う。 この場合において、その者が、交付市町村長により第一項第二号に掲げる措置がとられた者であって当該交付市町村長から当該領事官又は市町村長に対しその旨の通知があったもの以外の者であるときは、当該領事官又は市町村長は、政令で定めるところにより、交付市町村長に代わって同号に掲げる措置をとるものとする。 ５ 第二項又は前項の規定により交付市町村長に代わって第一項第二号に掲げる措置をとった市町村長又は領事官は、その旨を当該交付市町村長に通知するものとする。 ６ 個人番号カードの交付を受けている者は、住民基本台帳法第二十二条第一項の規定による届出又は国外転出届をする場合には、これらの届出と同時に、当該個人番号カードを市町村長に提出しなければならない。 ７ 前項の規定により個人番号カードの提出を受けた市町村長は、当該個人番号カードについて、カード記録事項の変更その他当該個人番号カードの適切な利用を確保するために必要な措置を講じ、これを返還しなければならない。 ８ 第六項の場合を除くほか、個人番号カードの交付を受けている者は、カード記録事項に変更があったときは、その変更があった日から十四日以内に、その旨をその者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の長（次項及び第十一項において「住所地市町村長」という。）に届け出るとともに、当該個人番号カードを提出しなければならない。 この場合においては、前項の規定を準用する。 ９ 個人番号カードの交付を受けている者は、当該個人番号カードを紛失したときは、直ちに、その旨を住所地市町村長に届け出なければならない。 １０ 個人番号カードは、その有効期間が満了した場合その他政令で定める場合には、その効力を失う。 １１ 個人番号カードの交付を受けている者は、当該個人番号カードの有効期間が満了した場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、当該個人番号カードを住所地市町村長に返納しなければならない。 １２ 国外転出者に対する第八項、第九項及び前項の規定の適用については、第八項中「その変更があった日から十四日以内に」とあるのは「速やかに、直接に又は領事官を経由して」と、「住民基本台帳」とあるのは「戸籍の附票」と、「住所地市町村長」とあるのは「附票管理市町村長」と、第九項及び前項中「住所地市町村長」とあるのは「、直接に又は領事官を経由して附票管理市町村長」とする。 １３ 前各項に定めるもののほか、個人番号カードの再交付の手続その他個人番号カードに関して市町村長及び個人番号カードの交付を受けている者が行う手続に関し必要な事項（以下この項において「再交付等に関する事項」という。）は総務省令で、個人番号カードの様式及び個人番号カードの有効期間その他個人番号カードに関し必要な事項（再交付等に関する事項を除く。）は主務省令で定める。 （個人番号カードの利用） 第十八条 個人番号カードは、第十六条の規定による本人確認の措置において利用するほか、次の各号に掲げる者が、条例（第二号の場合にあっては、政令）で定めるところにより、個人番号カードのカード記録事項が記録された部分と区分された部分に、当該各号に定める事務を処理するために必要な事項を電磁的方法により記録して利用することができる。 この場合において、これらの者は、カード記録事項の漏えい、滅失又は毀損の防止その他のカード記録事項の安全管理を図るため必要なものとして内閣総理大臣及び総務大臣（第三十八条の八から第三十八条の十一まで及び第三十八条の十三において「主務大臣」という。）が定める基準に従って個人番号カードを取り扱わなければならない。 一 市町村の機関 地域住民の利便性の向上に資するものとして条例で定める事務 二 特定の個人を識別して行う事務を処理する行政機関、地方公共団体、民間事業者その他の者であって政令で定めるもの 当該事務 （カード代替電磁的記録の発行等） 第十八条の二 個人番号カードの交付を受けている者（個人番号カード用署名用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号。以下この条及び第三十八条の八第一項において「公的個人認証法」という。）第三条第一項に規定する個人番号カード用署名用電子証明書をいう。以下この条において同じ。）の発行を受け、当該個人番号カード用署名用電子証明書が効力を失っていない者に限り、第三項又は第十一項の規定により既に自己に係るカード代替電磁的記録の発行を受け、当該カード代替電磁的記録が効力を失っていない者を除く。）は、自己に係るカード代替電磁的記録をその者が使用する移動端末設備（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第十二条の二第四項第二号ロに規定する移動端末設備をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。）に組み込まれた主務省令で定める電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下この条において同じ。）に記録して利用するため、その者の申請により、当該カード代替電磁的記録の発行を受けることができる。 ２ 前項の申請は、当該申請を行う者（以下この項から第四項までにおいて「申請者」という。）が、主務省令で定めるところにより、前項の移動端末設備を使用して、機構に対し、当該申請者の個人番号カードに記録されたカード代替記録事項に係る電磁的記録を送信して行うものとする。 この場合においては、当該申請者は、当該申請者の個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号（公的個人認証法第二条第四項に規定する署名利用者符号をいう。次項において同じ。）を用いて電子署名を行わなければならない。 ３ 前項前段の規定による送信を受けた機構は、申請者に係る同項後段の電子署名に係る個人番号カード用署名用電子証明書が公的個人認証法第十五条第一項の規定により効力を失っていないこと及び当該個人番号カード用署名用電子証明書に記録された署名利用者検証符号（公的個人認証法第二条第四項に規定する署名利用者検証符号をいう。）に対応する署名利用者符号を用いて当該電子署名が行われたことを確認したときは、主務省令で定めるところにより、当該申請に係るカード代替電磁的記録を発行し、これを当該申請者に係る第一項の移動端末設備に送信するものとする。 ４ 前項の規定による送信を受けた申請者は、主務省令で定めるところにより、当該送信に係るカード代替電磁的記録を第一項の電磁的記録媒体に記録するものとする。 ５ カード代替電磁的記録の有効期間は、三月以内で主務省令で定める期間（当該期間内に個人番号カードの有効期間が満了する者に係るものにあっては、当該満了の日までの期間）とする。 ６ カード代替電磁的記録利用者（カード代替電磁的記録の発行を受けた者をいう。以下この条から第十八条の四までにおいて同じ。）は、自己に係るカード代替電磁的記録を次項の規定による確認を受けることができるものとして提供するときは、次条第一項の認定を受けたプログラム（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第二項に規定するプログラムをいう。以下この条から第十八条の四までにおいて同じ。）を用いて当該カード代替電磁的記録の送信を行わなければならない。 ７ 前項の規定によるカード代替電磁的記録の送信を受けた者は、当該カード代替電磁的記録が当該送信を行った者のものであることの確認について、第十八条の四第一項の規定により内閣総理大臣が提供するプログラム又は同条第二項の認定を受けたプログラムを用いて行うものとする。 ８ カード代替電磁的記録利用者は、当該カード代替電磁的記録を記録した第一項の電磁的記録媒体が使用できなくなったときその他当該カード代替電磁的記録を失効させるべき場合として主務省令で定める場合には、主務省令で定めるところにより、速やかにその旨を機構に届け出なければならない。 ９ カード代替電磁的記録は、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するときは、その効力を失うものとする。 一 第十七条第十項若しくは第十八条の五第八項若しくは第十項の規定により当該カード代替電磁的記録利用者の個人番号カードが失効し、又は公的個人認証法第十五条第一項の規定により当該カード代替電磁的記録利用者の個人番号カード用署名用電子証明書が失効したとき。 二 カード代替電磁的記録の有効期間が満了したとき。 三 機構が当該カード代替電磁的記録利用者から前項の規定による届出を受けたとき。 四 カード代替電磁的記録に記録された事項について、記録誤り又は記録漏れがあることが判明したとき。 五 前各号に定めるもののほか、主務省令で定める場合 １０ 機構は、前項の規定によりカード代替電磁的記録の効力が失われたときは、主務省令で定めるところにより、直ちに、当該カード代替電磁的記録が記録された電磁的記録媒体が組み込まれた移動端末設備に対して、電気通信回線を通じてその旨の通知を送信する措置を講じなければならない。 この場合において、機構は、当該移動端末設備が当該通知を受信したことを確認するまでの間、当該措置を継続しなければならない。 １１ 機構は、第九項第一号に掲げる事由に該当する場合を除き、同項第二号に掲げる事由その他主務省令で定める事由によりカード代替電磁的記録の効力が失われた場合には、速やかに、当該カード代替電磁的記録の発行を受けていた者に対して新たなカード代替電磁的記録を発行し、これをその者の第一項の移動端末設備に送信するものとする。 １２ 機構は、第三項若しくは前項の規定によりカード代替電磁的記録を発行した場合又は第九項の規定によりカード代替電磁的記録の効力が失われた場合には、主務省令で定めるところにより、当該カード代替電磁的記録に係るカード代替電磁的記録利用者が記録されている住民基本台帳（国外転出者にあっては、戸籍の附票）を備える市町村の長に対し、主務省令で定める事項を通知するものとする。 １３ 機構は、カード代替電磁的記録に関して、カード代替電磁的記録の発行及び運用に関する状況の管理その他主務省令で定める事務を行うものとする。 １４ 前各項に定めるもののほか、第十一項の規定によるカード代替電磁的記録の発行及び送信の手続その他カード代替電磁的記録に関し必要な事項は、主務省令で定める。 （カード代替電磁的記録送信用プログラムの認定） 第十八条の三 内閣総理大臣は、移動端末設備からカード代替電磁的記録の送信を行うためのプログラムについて、当該プログラムを提供する者の申請により、次に掲げる基準を満たすものである旨の認定をすることができる。 一 カード代替電磁的記録を送信しようとする場合には、自動的に、電気通信回線に接続して当該移動端末設備に対して前条第十項前段の規定による通知（以下この号及び次号において「失効通知」という。）の送信が行われていないことの確認及び当該移動端末設備が受信すべき失効通知があった場合における当該失効通知の受信を行う機能を有するものであること。 二 当該移動端末設備が失効通知を受信した場合には、その旨の通知を機構に対して送信するとともに、当該失効通知に係るカード代替電磁的記録の送信を行うことができなくなる機能を有するものであること。 三 カード代替電磁的記録の送信を行うに当たり、当該カード代替電磁的記録に係るカード代替電磁的記録利用者が当該送信を行うことを確認するための措置として主務省令で定めるものを行う機能を有するものであること。 四 その他主務省令で定める基準に適合するものであること。 ２ 内閣総理大臣は、前項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、その旨を公示するものとする。 ３ 内閣総理大臣は、前条第六項の規定によるカード代替電磁的記録の送信を行おうとするカード代替電磁的記録利用者が第一項の認定を受けたプログラムを容易に利用することができるよう必要な措置を講ずるものとする。 ４ 前三項に定めるもののほか、第一項の認定に関して必要な事項は、主務省令で定める。 （内閣総理大臣による確認用プログラムの提供等） 第十八条の四 内閣総理大臣は、カード代替電磁的記録の送信を受けた者が行う第十八条の二第七項の規定による確認の用に供するため、次に掲げる機能を有するプログラムをインターネットを利用する方法により公衆に提供するものとする。 一 当該送信が当該カード代替電磁的記録に係るカード代替電磁的記録利用者によって行われたことを確認するための措置として主務省令で定める措置を行う機能 二 当該送信を受けたカード代替電磁的記録について改変が行われていないことを確認するための措置として主務省令で定める措置を行う機能 三 その他主務省令で定める機能 ２ 内閣総理大臣は、カード代替電磁的記録の送信を受けた者が第十八条の二第七項の規定による確認を行うためのプログラム（前項の規定により提供されるプログラムを除く。）について、当該プログラムを提供する者の申請により、前項各号に掲げる機能を有するものである旨の認定をすることができる。 ３ 内閣総理大臣は、前項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、その旨を公示するものとする。 ４ 前二項に定めるもののほか、第二項の認定に関して必要な事項は、主務省令で定める。 （特定在留カード等の交付に伴う措置等） 第十八条の五 出入国在留管理庁長官は、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下この条において「入管法」という。）第十九条の十五の二第一項若しくは第二項又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号。以下この条において「入管特例法」という。）第十六条の二第一項から第三項までの規定による入管法第十九条の十五の二第一項に規定する特定在留カード又は入管特例法第十六条の二第一項に規定する特定特別永住者証明書（以下この条において「特定在留カード等」という。）の交付の申請（以下この条において「特定在留カード等交付申請」という。）があった場合には、機構に対し、当該特定在留カード等交付申請があった旨を通知するものとする。 ２ 機構は、前項の規定による通知があった場合には、出入国在留管理庁長官が入管法第十九条の十五の二第四項又は入管特例法第十六条の二第五項の規定により作成する特定在留カード等について、個人番号の記載及びその電磁的方法による記録その他個人番号カードとしての機能を付加するための措置として主務省令で定める措置を講ずるものとする。 ３ 出入国在留管理庁長官は、入管法第十九条の十五の二第四項又は入管特例法第十六条の二第五項の規定により特定在留カード等を作成した場合には、当該特定在留カード等の交付を受けようとする者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の長（以下この条及び次条第三項第二号において「住所地市町村長」という。）に対し、当該特定在留カード等を作成した旨を通知するものとする。 ４ 住所地市町村長は、前項の規定による通知があった場合には、当該特定在留カード等の交付を受けようとする者に係る住民票に記載されている氏名及び出生の年月日その他の個人を識別するための事項であって政令で定めるもの並びに当該住民票に記載されている個人番号を確認する措置をとらなければならない。 この場合において、当該住所地市町村長は、当該措置をとった旨を出入国在留管理庁長官に通知するものとする。 ５ 出入国在留管理庁長官は、入管法第十九条の十五の二第五項から第七項まで又は入管特例法第十六条の二第六項から第九項までの規定により特定在留カード等を交付する場合には、特定在留カード等交付申請又は当該特定在留カード等交付申請に係る当該特定在留カード等の引渡しの際に、当該特定在留カード等の交付を受けようとする者からその者の氏名及び出生の年月日その他の個人を識別するための事項が記載された書類であって政令で定めるものの提示を受け、その者が当該書類に係る者であることを確認する措置（これに準ずるものとして主務省令で定める措置を含む。）をとらなければならない。 ６ 特定在留カード等交付申請が、入管法第十九条の十五の二第二項又は入管特例法第十六条の二第一項若しくは第二項の規定により住所地市町村長（同条第一項の申請が同条第十一項の規定により住所地市町村長以外の市町村長を経由してされた場合には、当該市町村長。以下この項及び次条第三項第二号において同じ。）を経由してされた場合には、当該住所地市町村長は、出入国在留管理庁長官に代わって前項に規定する措置をとるものとする。 この場合において、当該住所地市町村長は、当該措置をとった旨を出入国在留管理庁長官に通知するものとする。 ７ 出入国在留管理庁長官は、入管法第十九条の十五の二第五項若しくは第七項若しくは入管特例法第十六条の二第八項若しくは第九項の規定により特定在留カード等を交付した場合、特定在留カード等の所持を失った者から、入管法第十九条の十二第一項の規定により入管法第十九条の三に規定する在留カードの再交付の申請がされた場合若しくは入管特例法第十三条第一項の規定により入管特例法第七条第一項に規定する特別永住者証明書の再交付の申請がされた場合（当該再交付の申請が住所地市町村長を経由してされた場合を除く。）又は入管法第十九条の十五若しくは第十九条の十五の四第二項若しくは入管特例法第十六条若しくは第十六条の三第二項の規定により特定在留カード等が返納された場合（入管法第十九条の十五の二第九項後段又は入管特例法第十六条第三項の規定により住所地市町村長を経由して返納された場合を除く。）には、その旨を住所地市町村長に通知するものとする。 ８ 個人番号カードの交付を受けている者は、入管法第十九条の十五の二第五項から第七項まで又は入管特例法第十六条の二第六項から第九項までの規定により特定在留カード等の交付を受ける場合には、特定在留カード等交付申請又は当該特定在留カード等交付申請に係る当該特定在留カード等の引渡しの際に、政令で定めるところにより、当該個人番号カードを直接に又は出入国在留管理庁長官を経由して住所地市町村長に返納しなければならない。 この場合においては、当該個人番号カードは、その効力を失う。 ９ 入管法第十九条の十五の二第五項から第七項まで又は入管特例法第十六条の二第六項から第九項までの規定により交付された特定在留カード等は、この法律（第十七条第六項から第九項まで及び第十三項並びに前項を除く。）の規定及び当該規定に基づく命令の規定並びに個人番号カードの利用に関する他の法令（第十八条の規定に基づく条例を含む。）の規定の適用については、第十七条第一項の規定により交付された個人番号カードとみなす。 １０ 特定在留カード等が入管法第十九条の十四又は入管特例法第十五条の規定によりその効力を失った場合には、前項の規定により第十七条第一項の規定により交付された個人番号カードとみなされた場合における当該個人番号カードも、その効力を失う。 （個人番号カードの発行等に関する手数料） 第十八条の六 機構は、第十六条の二第一項、第五項及び第七項並びに第十七条第三項の規定による個人番号カードの発行に係る事務、第十八条の二第三項及び第十一項の規定によるカード代替電磁的記録の発行に係る事務（第三項において「カード代替電磁的記録発行事務」という。）並びに前条第二項に規定する措置に係る事務に関し、機構が定める額の手数料を徴収することができる。 ２ 機構は、前項に規定する手数料の額を定め、又はこれを変更しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。 ３ 機構は、第一項の手数料（カード代替電磁的記録発行事務に関するものを除く。）の徴収の事務を次の各号に掲げる手数料の区分に応じ、当該各号に定める者に委託することができる。 一 第十六条の二第一項、第五項及び第七項並びに第十七条第三項の規定による個人番号カードの発行に係る事務に関する手数料 交付市町村長（同条第二項又は第四項の規定により交付市町村長以外の市町村長が同条第一項第二号に掲げる措置をとる場合にあっては、当該市町村長） 二 前条第二項に規定する措置に係る事務に関する手数料 出入国在留管理庁長官（同条第六項の規定により住所地市町村長が同条第五項に規定する措置をとる場合にあっては、当該住所地市町村長） 第四章 特定個人情報の提供 第一節 特定個人情報の提供の制限等 （特定個人情報の提供の制限） 第十九条 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報の提供をしてはならない。 一 個人番号利用事務実施者が個人番号利用事務を処理するために必要な限度で本人若しくはその代理人又は個人番号関係事務実施者に対し特定個人情報を提供するとき（個人番号利用事務実施者が、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第二十九条第一項、厚生年金保険法第百条の二第五項その他の政令で定める法律の規定により本人の資産又は収入の状況についての報告を求めるためにその者の個人番号を提供する場合にあっては、銀行その他の政令で定める者に対し提供するときに限る。）。 二 個人番号関係事務実施者が個人番号関係事務を処理するために必要な限度で特定個人情報を提供するとき（第十二号に規定する場合を除く。）。 三 本人又はその代理人が個人番号利用事務等実施者に対し、当該本人の個人番号を含む特定個人情報を提供するとき。 四 一の使用者等（使用者、法人又は国若しくは地方公共団体をいう。以下この号において同じ。）における従業者等（従業者、法人の業務を執行する役員又は国若しくは地方公共団体の公務員をいう。以下この号において同じ。）であった者が他の使用者等における従業者等になった場合において、当該従業者等の同意を得て、当該一の使用者等が当該他の使用者等に対し、その個人番号関係事務を処理するために必要な限度で当該従業者等の個人番号を含む特定個人情報を提供するとき。 五 機構が第十四条第二項の規定により個人番号利用事務実施者に機構保存本人確認情報等を提供するとき。 六 特定個人情報の取扱いの全部若しくは一部の委託又は合併その他の事由による事業の承継に伴い特定個人情報を提供するとき。 七 住民基本台帳法第三十条の六第一項の規定その他政令で定める同法の規定により特定個人情報を提供するとき。 八 別表の各項の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者（準法定事務処理者を含む。以下この号において「別表行政機関等」という。）のうち特定個人番号利用事務（同表の当該各項の下欄に掲げる事務のうち、迅速に特定個人情報の提供を受けることによって効率化を図るべきものとして主務省令で定めるものをいう。以下この号及び次号において同じ。）を処理する者として主務省令で定めるもの（法令の規定により特定個人番号利用事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。以下「情報照会者」という。）が、特定個人番号利用事務を処理するために、政令で定めるところにより、当該特定個人番号利用事務を処理するために必要な特定個人情報として主務省令で定めるもの（以下「利用特定個人情報」という。）を記録した特定個人情報ファイルを保有する者として主務省令で定める別表行政機関等又は法務大臣（法令の規定により当該利用特定個人情報の利用又は提供に関する事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。以下「情報提供者」という。）に対し、当該利用特定個人情報（情報提供者の保有する特定個人情報ファイルに記録されたものに限る。）の提供を求めた場合において、当該情報提供者が情報提供ネットワークシステムを使用して当該利用特定個人情報を提供するとき。 九 条例事務関係情報照会者（第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務のうち特定個人番号利用事務に準じて迅速に特定個人情報の提供を受けることによって効率化を図るべきものとして個人情報保護委員会規則で定めるものを処理する地方公共団体の長その他の執行機関であって個人情報保護委員会規則で定めるものをいう。第二十六条において同じ。）が、政令で定めるところにより、条例事務関係情報提供者（当該事務を処理するために必要な利用特定個人情報を記録した特定個人情報ファイルを保有する者として個人情報保護委員会規則で定める個人番号利用事務実施者をいう。以下この号及び同条において同じ。）に対し、当該事務を処理するために必要な利用特定個人情報であって当該事務の内容に応じて個人情報保護委員会規則で定めるもの（条例事務関係情報提供者の保有する特定個人情報ファイルに記録されたものに限る。）の提供を求めた場合において、当該条例事務関係情報提供者が情報提供ネットワークシステムを使用して当該利用特定個人情報を提供するとき。 十 国税庁長官が都道府県知事若しくは市町村長に又は都道府県知事若しくは市町村長が国税庁長官若しくは他の都道府県知事若しくは市町村長に、地方税法第四十六条第四項若しくは第五項、第七十二条の五十八、第三百十七条、第三百二十五条又は第七百三十九条の五第七項の規定その他政令で定める同法若しくは森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）又は国税（国税通則法第二条第一号に規定する国税をいう。以下同じ。）に関する法律の規定により国税又は地方税若しくは森林環境税に関する特定個人情報を提供する場合において、当該特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として政令で定める措置を講じているとき。 十一 地方公共団体の機関が、条例で定めるところにより、当該地方公共団体の他の機関に、その事務を処理するために必要な限度で特定個人情報を提供するとき。 十二 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第五項に規定する振替機関等（以下この号において単に「振替機関等」という。）が同条第一項に規定する社債等（以下この号において単に「社債等」という。）の発行者（これに準ずる者として政令で定めるものを含む。）又は他の振替機関等に対し、これらの者の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織であって、社債等の振替を行うための口座が記録されるものを利用して、同法又は同法に基づく命令の規定により、社債等の振替を行うための口座の開設を受ける者が第九条第四項に規定する書面（所得税法第二百二十五条第一項（第一号、第二号、第八号又は第十号から第十二号までに係る部分に限る。）の規定により税務署長に提出されるものに限る。）に記載されるべき個人番号として当該口座を開設する振替機関等に告知した個人番号を含む特定個人情報を提供する場合において、当該特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として政令で定める措置を講じているとき。 十三 第三十五条第一項の規定により求められた特定個人情報を個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）に提供するとき。 十四 第三十八条の七第一項の規定により求められた特定個人情報を総務大臣に提供するとき。 十五 各議院若しくは各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第百四条第一項（同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。）若しくは議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和二十二年法律第二百二十五号）第一条の規定により行う審査若しくは調査、訴訟手続その他の裁判所における手続、裁判の執行、刑事事件の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査又は会計検査院の検査（第三十六条において「各議院審査等」という。）が行われるとき、その他政令で定める公益上の必要があるとき。 十六 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき。 十七 その他これらに準ずるものとして個人情報保護委員会規則で定めるとき。 （収集等の制限） 第二十条 何人も、前条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報（他人の個人番号を含むものに限る。）を収集し、又は保管してはならない。 第二節 情報提供ネットワークシステムによる利用特定個人情報の提供 （情報提供ネットワークシステム） 第二十一条 内閣総理大臣は、委員会と協議して、情報提供ネットワークシステムを設置し、及び管理するものとする。 ２ 内閣総理大臣は、情報照会者から第十九条第八号の規定により利用特定個人情報の提供の求めがあったときは、当該利用特定個人情報が記録されることとなる情報照会者の保有する特定個人情報ファイル又は当該利用特定個人情報が記録されている情報提供者の保有する特定個人情報ファイルについて、第二十八条（第三項及び第五項を除く。）の規定に違反する事実があったと認める場合を除き、政令で定めるところにより、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報提供者に対して利用特定個人情報の提供の求めがあった旨を通知しなければならない。 （情報提供用個人識別符号の取得） 第二十一条の二 情報照会者又は情報提供者（以下この条において「情報照会者等」という。）は、情報提供用個人識別符号を内閣総理大臣から取得することができる。 ２ 前項の規定による情報提供用個人識別符号の取得は、政令で定めるところにより、情報照会者等が取得番号（当該取得に関し割り当てられた番号であって、当該情報提供用個人識別符号により識別しようとする特定の個人ごとに異なるものとなるように割り当てられることにより、当該特定の個人を識別できるもののうち、個人番号又は住民票コードでないものとしてデジタル庁令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）を、機構（第九条第三項の法務大臣である情報提供者にあっては、当該個人の本籍地の市町村長及び機構）を通じて内閣総理大臣に対して通知し、及び内閣総理大臣が当該取得番号と共に当該情報提供用個人識別符号を、当該情報照会者等に対して通知する方法により行うものとする。 ３ 情報照会者等、内閣総理大臣、機構及び前項の市町村長は、第一項の規定による情報提供用個人識別符号の取得に係る事務を行う目的の達成に必要な範囲を超えて、取得番号を保有してはならない。 ４ 前項に規定する者は、同項に規定する目的以外の目的のために取得番号を自ら利用してはならない。 ５ 第十九条（第六号及び第十三号から第十七号までに係る部分に限る。）の規定は、第三項に規定する者による取得番号の提供について準用する。 この場合において、同条中「次の」とあるのは「第二十一条の二第二項の規定による通知を行う場合及び次の」と、同条第十三号中「第三十五条第一項」とあるのは「第二十一条の二第八項において準用する第三十五条第一項」と読み替えるものとする。 ６ 前項（次項において準用する場合を含む。）において準用する第十九条（第六号及び第十三号から第十七号までに係る部分に限る。）の規定により取得番号の提供を受けた者は、その提供を受けた目的の達成に必要な範囲を超えて、当該取得番号を保有してはならない。 ７ 第四項及び第五項の規定は、前項に規定する者について準用する。 この場合において、第四項中「同項に規定する」とあるのは、「その提供を受けた」と読み替えるものとする。 ８ 第六章の規定は、取得番号の取扱いについて準用する。 この場合において、第三十三条中「個人番号利用事務等実施者」とあるのは「第二十一条の二第三項又は第六項に規定する者」と、第三十六条中「第十九条第十五号」とあるのは「第二十一条の二第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）において準用する第十九条第十五号」と読み替えるものとする。 （利用特定個人情報の提供） 第二十二条 情報提供者は、第十九条第八号の規定により利用特定個人情報の提供を求められた場合において、当該提供の求めについて第二十一条第二項の規定による内閣総理大臣からの通知を受けたときは、政令で定めるところにより、情報照会者に対し、当該利用特定個人情報を提供しなければならない。 ２ 前項の規定による利用特定個人情報の提供があった場合において、他の法令の規定により当該利用特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。 （情報提供等の記録） 第二十三条 情報照会者及び情報提供者は、第十九条第八号の規定により利用特定個人情報の提供の求め又は提供があったときは、次に掲げる事項を情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算機に記録し、当該記録を政令で定める期間保存しなければならない。 一 情報照会者及び情報提供者の名称 二 提供の求めの日時及び提供があったときはその日時 三 利用特定個人情報の項目 四 前三号に掲げるもののほか、デジタル庁令で定める事項 ２ 前項に規定する事項のほか、情報照会者及び情報提供者は、当該利用特定個人情報の提供の求め又は提供の事実が次の各号のいずれかに該当する場合には、その旨を情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算機に記録し、当該記録を同項に規定する期間保存しなければならない。 一 個人情報保護法第七十八条第一項（個人情報保護法第百二十五条第二項の規定によりみなして適用する場合を含む。次号において同じ。）に規定する不開示情報に該当すると認めるとき。 二 第三十一条第三項において準用する個人情報保護法第七十八条第一項に規定する不開示情報に該当すると認めるとき。 ３ 内閣総理大臣は、第十九条第八号の規定により利用特定個人情報の提供の求め又は提供があったときは、前二項に規定する事項を情報提供ネットワークシステムに記録し、当該記録を第一項に規定する期間保存しなければならない。 （秘密の管理） 第二十四条 内閣総理大臣並びに情報照会者及び情報提供者は、情報提供等事務（第十九条第八号の規定による利用特定個人情報の提供の求め又は提供に関する事務をいう。以下この条及び次条において同じ。）に関する秘密について、その漏えいの防止その他の適切な管理のために、情報提供ネットワークシステム並びに情報照会者及び情報提供者が情報提供等事務に使用する電子計算機の安全性及び信頼性を確保することその他の必要な措置を講じなければならない。 （秘密保持義務） 第二十五条 情報提供等事務又は情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務に従事する者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た当該事務に関する秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （第十九条第九号の規定による利用特定個人情報の提供） 第二十六条 第二十一条（第一項を除く。）から前条までの規定は、第十九条第九号の規定による条例事務関係情報照会者による利用特定個人情報の提供の求め及び条例事務関係情報提供者による利用特定個人情報の提供について準用する。 この場合において、第二十二条第一項中「ならない」とあるのは「ならない。ただし、第十九条第九号の規定により提供することができる利用特定個人情報の範囲が条例により限定されている地方公共団体の長その他の執行機関が、個人情報保護委員会規則で定めるところによりあらかじめその旨を委員会に申し出た場合において、当該提供の求めに係る利用特定個人情報が当該限定された利用特定個人情報の範囲に含まれないときは、この限りでない」と、同条第二項中「法令」とあるのは「条例」と、第二十四条中「情報提供等事務（第十九条第八号」とあるのは「条例事務関係情報提供等事務（第十九条第九号」と、「情報提供等事務に」とあるのは「条例事務関係情報提供等事務に」と、前条中「情報提供等事務」とあるのは「条例事務関係情報提供等事務」と読み替えるものとする。 第五章 特定個人情報の保護 第一節 特定個人情報保護評価等 （特定個人情報ファイルを保有しようとする者に対する指針） 第二十七条 委員会は、特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、特定個人情報ファイルを保有しようとする者が、特定個人情報保護評価（特定個人情報の漏えいその他の事態の発生の危険性及び影響に関する評価をいう。）を自ら実施し、これらの事態の発生を抑止することその他特定個人情報を適切に管理するために講ずべき措置を定めた指針（次項及び次条第三項において単に「指針」という。）を作成し、公表するものとする。 ２ 委員会は、個人情報の保護に関する技術の進歩及び国際的動向を踏まえ、少なくとも三年ごとに指針について再検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとする。 （特定個人情報保護評価） 第二十八条 行政機関の長等は、特定個人情報ファイル（専ら当該行政機関の長等の職員又は職員であった者の人事、給与又は福利厚生に関する事項を記録するものその他の個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。）を保有しようとするときは、当該特定個人情報ファイルを保有する前に、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を評価した結果を記載した書面（以下この条において「評価書」という。）を公示し、広く国民の意見を求めるものとする。 当該特定個人情報ファイルについて、個人情報保護委員会規則で定める重要な変更を加えようとするときも、同様とする。 一 特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者の数 二 特定個人情報ファイルに記録されることとなる特定個人情報の量 三 行政機関の長等における過去の個人情報ファイルの取扱いの状況 四 特定個人情報ファイルを取り扱う事務の概要 五 特定個人情報ファイルを取り扱うために使用する電子情報処理組織の仕組み及び電子計算機処理等の方式 六 特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報を保護するための措置 七 前各号に掲げるもののほか、個人情報保護委員会規則で定める事項 ２ 前項前段の場合において、行政機関の長等は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、同項前段の規定により得られた意見を十分考慮した上で評価書に必要な見直しを行った後に、当該評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いについて委員会の承認を受けるものとする。 当該特定個人情報ファイルについて、個人情報保護委員会規則で定める重要な変更を加えようとするときも、同様とする。 ３ 委員会は、評価書の内容、第三十五条第一項の規定により得た情報その他の情報から判断して、当該評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いが指針に適合していると認められる場合でなければ、前項の承認をしてはならない。 ４ 行政機関の長等は、第二項の規定により評価書について承認を受けたときは、速やかに当該評価書を公表するものとする。 ５ 前項の規定により評価書が公表されたときは、個人情報保護法第七十四条第一項の規定による通知があったものとみなす。 ６ 行政機関の長等は、評価書の公表を行っていない特定個人情報ファイルに記録された情報を第十九条第八号若しくは第九号の規定により提供し、又は当該特定個人情報ファイルに記録されることとなる情報の提供をこれらの規定により求めてはならない。 （特定個人情報ファイルの作成の制限） 第二十九条 個人番号利用事務等実施者その他個人番号利用事務等に従事する者は、第十九条第十三号から第十七号までのいずれかに該当して特定個人情報を提供し、又はその提供を受けることができる場合を除き、個人番号利用事務等を処理するために必要な範囲を超えて特定個人情報ファイルを作成してはならない。 （研修の実施） 第二十九条の二 行政機関の長等は、特定個人情報ファイルを保有し、又は保有しようとするときは、特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者に対して、政令で定めるところにより、特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要なサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。第三十二条において同じ。）の確保に関する事項その他の事項に関する研修を行うものとする。 （委員会による検査等） 第二十九条の三 特定個人情報ファイルを保有する行政機関、独立行政法人等及び機構は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、定期的に、当該特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の取扱いの状況について委員会による検査を受けるものとする。 ２ 特定個人情報ファイルを保有する地方公共団体及び地方独立行政法人は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、定期的に、委員会に対して当該特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の取扱いの状況について報告するものとする。 （特定個人情報の漏えい等に関する報告等） 第二十九条の四 個人番号利用事務等実施者は、特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の特定個人情報の安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を委員会に報告しなければならない。 ただし、当該個人番号利用事務等実施者が、他の個人番号利用事務等実施者から当該個人番号利用事務等の全部又は一部の委託を受けた場合であって、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人番号利用事務等実施者に通知したときは、この限りでない。 ２ 前項に規定する場合には、個人番号利用事務等実施者（同項ただし書の規定による通知をした者を除く。）は、本人に対し、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。 ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。 第二節 個人情報保護法の特例等 （個人情報保護法の特例） 第三十条 行政機関等（個人情報保護法第百二十五条第二項の規定により個人情報保護法第二条第十一項第三号に規定する独立行政法人等又は同項第四号に規定する地方独立行政法人とみなされる個人情報保護法第五十八条第一項各号に掲げる者（次条第一項において「みなし独立行政法人等」という。）を含む。）が保有し、又は保有しようとする特定個人情報（第二十三条（第二十六条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録されたものを除く。）に関しては、個人情報保護法第六十九条第二項第二号から第四号まで及び第八十八条の規定は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 読み替えられる個人情報保護法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第六十九条第一項 法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的 利用目的以外の目的（独立行政法人等にあっては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第九条第五項の規定に基づく場合を除き、利用目的以外の目的） 自ら利用し、又は提供してはならない 自ら利用してはならない 第六十九条第二項 自ら利用し、又は提供する 自ら利用する 第六十九条第二項第一号 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき 第八十九条第三項 配慮しなければならない 配慮しなければならない。この場合において、行政機関の長及び地方公共団体の機関は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令及び条例で定めるところにより、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第八十九条第五項 定める 定める。この場合において、独立行政法人等は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十条第一項の規定により読み替えて適用する第八十九条第三項の規定の例により、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第八十九条第八項 定める 定める。この場合において、地方独立行政法人は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十条第一項の規定により読み替えて適用する第八十九条第三項の規定の例により、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第九十八条第一項第一号 又は第六十九条第一項及び第二項の規定に違反して利用されているとき 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十条第一項の規定により読み替えて適用する第六十九条第一項及び第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定に違反して利用されているとき、同法第二十条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は同法第二十九条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（同法第二条第十項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録されているとき 第九十八条第一項第二号 第六十九条第一項及び第二項又は第七十一条第一項 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条 第百二十五条第三項の規定により読み替えて適用する第九十八条第一項第一号 第十八条若しくは第十九条の規定に違反して取り扱われているとき、又は第二十条の規定に違反して取得されたものであるとき 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十条第二項の規定により読み替えて適用する第十八条第一項、第二項及び第三項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）若しくは第十九条の規定に違反して利用されているとき、同法第二十条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は同法第二十九条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（同法第二条第十項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録されているとき 第百二十五条第三項の規定により読み替えて適用する第九十八条第一項第二号 第二十七条第一項又は第二十八条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条 ２ 個人情報保護法第十六条第二項に規定する個人情報取扱事業者（個人情報保護法第五十八条第二項の規定により個人情報保護法第十六条第二項に規定する個人情報取扱事業者とみなされる個人情報保護法第五十八条第二項各号に掲げる者（次条第三項において「みなし個人情報取扱事業者」という。）を含む。）が保有し、又は保有しようとする特定個人情報（第二十三条第一項及び第二項（これらの規定を第二十六条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する記録に記録されたものを除く。）に関しては、個人情報保護法第十八条第三項第三号から第六号まで、第二十条第二項及び第二十七条から第三十条までの規定は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 読み替えられる個人情報保護法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第十八条第一項 あらかじめ本人の同意を得ないで、前条 前条 第十八条第二項 あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前 承継前 第十八条第三項第一号 法令（条例を含む。以下この章において同じ。）に基づく場合 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第九条第五項の規定に基づく場合 第十八条第三項第二号 本人 本人の同意があり、又は本人 第三十五条第三項 第二十七条第一項又は第二十八条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条 （情報提供等の記録についての特例） 第三十一条 行政機関等（みなし独立行政法人等を含む。）が保有し、又は保有しようとする第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された特定個人情報に関しては、個人情報保護法第六十九条第二項から第四項まで、第七十条、第八十五条、第八十八条、第九十六条及び第五章第四節第三款の規定（みなし独立行政法人等については、個人情報保護法第八十五条、第八十八条、第九十六条及び第五章第四節第三款の規定）は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 読み替えられる個人情報保護法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第六十九条第一項 法令に基づく場合を除き、利用目的 利用目的 自ら利用し、又は提供してはならない 自ら利用してはならない 第八十九条第三項 配慮しなければならない 配慮しなければならない。この場合において、行政機関の長及び地方公共団体の機関は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令及び条例で定めるところにより、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第八十九条第五項 定める 定める。この場合において、独立行政法人等は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第三十一条第一項の規定により読み替えて適用する第八十九条第三項の規定の例により、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第八十九条第八項 定める 定める。この場合において、地方独立行政法人は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十一条第一項の規定により読み替えて適用する第八十九条第三項の規定の例により、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第九十七条 当該保有個人情報の提供先 内閣総理大臣及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第九号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者（当該訂正に係る同法第二十三条第一項及び第二項（これらの規定を同法第二十六条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録された者であって、当該行政機関の長等以外のものに限る。） ２ デジタル庁が保有し、又は保有しようとする第二十三条第三項（第二十六条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録された特定個人情報に関しては、個人情報保護法第六十九条第二項から第四項まで、第七十条、第八十五条、第八十八条、第九十六条及び第五章第四節第三款の規定は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 読み替えられる個人情報保護法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第六十九条第一項 法令に基づく場合を除き、利用目的 利用目的 自ら利用し、又は提供してはならない 自ら利用してはならない 第八十九条第三項 配慮しなければならない 配慮しなければならない。この場合において、行政機関の長は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令で定めるところにより、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第九十七条 当該保有個人情報の提供先 当該訂正に係る行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二十三条第三項（同法第二十六条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録された同法第十九条第八号に規定する情報照会者及び情報提供者又は同条第九号に規定する条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者 ３ 個人情報保護法第六十一条、第六十三条から第六十五条まで、第六十六条第一項（同条第二項（第一号及び第五号（同項第一号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第六十七条から第六十九条第一項まで、第七十六条から第八十四条まで、第八十六条、第八十七条、第八十九条第四項から第六項まで、第九十条から第九十五条まで、第九十七条及び第百二十七条の規定（みなし個人情報取扱事業者については、個人情報保護法第六十一条、第六十三条から第六十六条第一項まで及び第六十七条から第六十九条第一項までの規定）は、行政機関等以外の者（みなし個人情報取扱事業者を含む。）が保有する第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された特定個人情報について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 読み替えられる個人情報保護法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第六十九条第一項 法令に基づく場合を除き、利用目的 利用目的 自ら利用し、又は提供してはならない 自ら利用してはならない 第八十六条第一項 及び開示請求者 、開示請求者及び開示請求を受けた者 第八十九条第四項 独立行政法人等に対し開示請求をする者は、独立行政法人等の定めるところにより、手数料を納めなければならない 開示請求を受けた者は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二十三条第一項及び第二項（これらの規定を同法第二十六条において準用する場合を含む。第九十七条において同じ。）に規定する記録の開示を請求されたときは、当該開示の実施に関し、手数料を徴収することができる 第九十七条 当該保有個人情報の提供先 内閣総理大臣及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第九号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者（当該訂正に係る同法第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された者であって、当該開示請求を受けた者以外のものに限る。） （特定個人情報の保護を図るための連携協力） 第三十二条 委員会は、特定個人情報の保護を図るため、サイバーセキュリティの確保に関する事務を処理するために内閣官房に置かれる組織と情報を共有すること等により相互に連携を図りながら協力するものとする。 第六章 特定個人情報の取扱いに関する監督等 （指導及び助言） 第三十三条 委員会は、この法律の施行に必要な限度において、個人番号利用事務等実施者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な指導及び助言をすることができる。 （勧告及び命令） 第三十四条 委員会は、特定個人情報の取扱いに関して法令の規定に違反する行為が行われた場合において、特定個人情報の適正な取扱いの確保のために必要があると認めるときは、当該違反行為をした者に対し、期限を定めて、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。 ２ 委員会は、前項の規定による勧告を受けた者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 ３ 委員会は、前二項の規定にかかわらず、特定個人情報の取扱いに関して法令の規定に違反する行為が行われた場合において、個人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置をとる必要があると認めるときは、当該違反行為をした者に対し、期限を定めて、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。 （報告及び立入検査） 第三十五条 委員会は、この法律の施行に必要な限度において、特定個人情報を取り扱う者その他の関係者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、当該特定個人情報を取り扱う者その他の関係者の事務所その他必要な場所に立ち入らせ、特定個人情報の取扱いに関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （適用除外） 第三十六条 前三条の規定は、各議院審査等が行われる場合又は第十九条第十五号の政令で定める場合のうち各議院審査等に準ずるものとして政令で定める手続が行われる場合における特定個人情報の提供及び提供を受け、又は取得した特定個人情報の取扱いについては、適用しない。 （措置の要求） 第三十七条 委員会は、個人番号その他の特定個人情報の取扱いに利用される情報提供ネットワークシステムその他の情報システムの構築及び維持管理に関し、費用の節減その他の合理化及び効率化を図った上でその機能の安全性及び信頼性を確保するよう、内閣総理大臣その他の関係行政機関の長に対し、必要な措置を実施するよう求めることができる。 ２ 委員会は、前項の規定により同項の措置の実施を求めたときは、同項の関係行政機関の長に対し、その措置の実施状況について報告を求めることができる。 （内閣総理大臣に対する意見の申出） 第三十八条 委員会は、内閣総理大臣に対し、その所掌事務の遂行を通じて得られた特定個人情報の保護に関する施策の改善についての意見を述べることができる。 第六章の二 機構処理事務等の実施に関する措置 （機構処理事務管理規程） 第三十八条の二 機構は、この法律の規定により機構が処理する事務（以下「機構処理事務」という。）の実施に関し総務省令で定める事項について機構処理事務管理規程を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 総務大臣は、前項の規定により認可をした機構処理事務管理規程が機構処理事務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、機構に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。 （機構処理事務特定個人情報等の安全確保） 第三十八条の三 機構は、機構処理事務において取り扱う特定個人情報その他の総務省令で定める情報（以下この条及び次条第二項において「機構処理事務特定個人情報等」という。）の電子計算機処理等を行うに当たっては、機構処理事務特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の機構処理事務特定個人情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 ２ 前項の規定は、機構から機構処理事務特定個人情報等の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。 （機構の役職員等の秘密保持義務） 第三十八条の三の二 機構の役員若しくは職員（地方公共団体情報システム機構法（平成二十五年法律第二十九号）第二十七条第一項に規定する機構処理事務特定個人情報等保護委員会の委員を含む。）又はこれらの職にあった者は、機構処理事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ２ 機構から機構処理事務特定個人情報等の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、その委託された業務に関して知り得た機構処理事務特定個人情報等に関する秘密又は機構処理事務特定個人情報等の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。 （帳簿の備付け） 第三十八条の四 機構は、総務省令で定めるところにより、機構処理事務に関する事項で総務省令で定めるものを記載した帳簿を備え、保存しなければならない。 （報告書の公表） 第三十八条の五 機構は、毎年少なくとも一回、機構処理事務の実施の状況について、総務省令で定めるところにより、報告書を作成し、これを公表しなければならない。 （監督命令） 第三十八条の六 総務大臣は、機構処理事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、機構処理事務の実施に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告及び立入検査） 第三十八条の七 総務大臣は、機構処理事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、機構処理事務の実施の状況に関し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、機構の事務所に立ち入らせ、機構処理事務の実施の状況に関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 第三十五条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。 （個人番号カード関係事務に係る中期目標） 第三十八条の八 主務大臣は、個人番号カード関係事務（第十六条の二、第十七条第三項、第十八条の二第二項、第三項、第八項及び第十項から第十三項まで並びに第十八条の五第二項の規定により機構が処理する事務並びに公的個人認証法第三十九条第一項に規定する認証事務をいう。以下この条から第三十八条の十二までにおいて同じ。）の実施に関し、三年以上五年以下の期間において機構が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定め、これを機構に指示するとともに、公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ２ 中期目標においては、次に掲げる事項について具体的に定めるものとする。 一 中期目標の期間（前項の期間の範囲内で主務大臣が定める期間をいう。第三十八条の十一第一項第二号及び第三号において同じ。） 二 個人番号カード関係事務に係る業務の質の向上に関する事項 三 個人番号カード関係事務に係る業務運営の効率化に関する事項 四 その他個人番号カード関係事務に係る業務運営に関する重要事項 （個人番号カード関係事務に係る中期計画） 第三十八条の九 機構は、前条第一項の指示を受けたときは、中期目標に基づき、主務省令で定めるところにより、当該中期目標を達成するための計画（以下この条から第三十八条の十一までにおいて「中期計画」という。）を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 中期計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 個人番号カード関係事務に係る業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 二 個人番号カード関係事務に係る業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置 三 その他主務省令で定める個人番号カード関係事務に係る業務運営に関する事項 ３ 主務大臣は、第一項の規定により認可をした中期計画が前条第二項第二号から第四号までに掲げる事項の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、機構に対し、その中期計画を変更すべきことを命ずることができる。 ４ 機構は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その中期計画を公表しなければならない。 （個人番号カード関係事務に係る年度計画） 第三十八条の十 機構は、毎事業年度の開始前に、前条第一項の認可を受けた中期計画に基づき、主務省令で定めるところにより、その事業年度の個人番号カード関係事務に係る業務運営に関する計画（次条第五項において「年度計画」という。）を定め、これを主務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 （各事業年度に係る個人番号カード関係事務に係る業務の実績に関する評価等） 第三十八条の十一 機構は、毎事業年度の終了後、当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事項について、主務大臣の評価を受けなければならない。 一 次号及び第三号に掲げる事業年度以外の事業年度 当該事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績 二 中期目標の期間の最後の事業年度の直前の事業年度 当該事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績及び中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における個人番号カード関係事務に係る業務の実績 三 中期目標の期間の最後の事業年度 当該事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績及び中期目標の期間における個人番号カード関係事務に係る業務の実績 ２ 機構は、前項の評価を受けようとするときは、主務省令で定めるところにより、各事業年度の終了後三月以内に、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項及び当該事項について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を主務大臣に提出するとともに、公表しなければならない。 ３ 第一項の評価は、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項について総合的な評定を付して、行わなければならない。 この場合において、同項各号に規定する当該事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績に関する評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査及び分析を行い、その結果を考慮して行わなければならない。 ４ 主務大臣は、第一項の評価を行ったときは、遅滞なく、機構に対し、当該評価の結果を通知するとともに、公表しなければならない。 ５ 機構は、第一項の評価の結果を、中期計画及び年度計画並びに個人番号カード関係事務に係る業務運営の改善に適切に反映させるとともに、毎年度、評価結果の反映状況を公表しなければならない。 ６ 主務大臣は、第一項の評価の結果に基づき必要があると認めるときは、機構に対し、個人番号カード関係事務に係る業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずることができる。 ７ 主務大臣は、機構の理事長が前項の命令に違反する行為をしたときは、機構の代表者会議（地方公共団体情報システム機構法第八条第一項に規定する代表者会議をいう。次項において同じ。）に対し、期間を指定して、当該理事長を解任すべきことを命ずることができる。 ８ 主務大臣は、機構の代表者会議が前項の規定による命令に従わなかったときは、同項の命令に係る理事長を解任することができる。 （個人番号カード関係事務に係る財源措置） 第三十八条の十二 国は、機構に対し、予算の範囲内において、個人番号カード関係事務に係る業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を補助することができる。 （財務大臣との協議） 第三十八条の十三 主務大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第三十八条の八第一項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき。 二 第三十八条の九第一項の規定による認可をしようとするとき。 第七章 法人番号 （通知等） 第三十九条 国税庁長官は、政令で定めるところにより、法人等（国の機関、地方公共団体及び会社法（平成十七年法律第八十六号）その他の法令の規定により設立の登記をした法人並びにこれらの法人以外の法人又は法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めがあるもの（以下この条において「人格のない社団等」という。）であって、所得税法第二百三十条、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第百四十八条、第百四十九条若しくは第百五十条又は消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第五十七条の規定により届出書を提出することとされているものをいう。以下この項及び次項において同じ。）に対して、法人番号を指定し、これを当該法人等に通知するものとする。 ２ 法人等以外の法人又は人格のない社団等であって政令で定めるものは、政令で定めるところにより、その者の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地その他財務省令で定める事項を国税庁長官に届け出て法人番号の指定を受けることができる。 ３ 前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項に変更があったとき（この項の規定による届出に係る事項に変更があった場合を含む。）は、政令で定めるところにより、当該変更があった事項を国税庁長官に届け出なければならない。 ４ 国税庁長官は、政令で定めるところにより、第一項又は第二項の規定により法人番号の指定を受けた者（以下「法人番号保有者」という。）の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号を公表するものとする。 ただし、人格のない社団等については、あらかじめ、その代表者又は管理人の同意を得なければならない。 （情報の提供の求め） 第四十条 行政機関の長、地方公共団体の機関又は独立行政法人等（以下この章において「行政機関の長等」という。）は、他の行政機関の長等に対し、特定法人情報（法人番号保有者に関する情報であって法人番号により検索することができるものをいう。第四十二条において同じ。）の提供を求めるときは、当該法人番号を当該他の行政機関の長等に通知してするものとする。 ２ 行政機関の長等は、国税庁長官に対し、法人番号保有者の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号について情報の提供を求めることができる。 （資料の提供） 第四十一条 国税庁長官は、第三十九条第一項の規定による法人番号の指定を行うために必要があると認めるときは、法務大臣に対し、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七条（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する会社法人等番号（会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する登記所において作成される登記簿に記録されたものに限る。）その他の当該登記簿に記録された事項の提供を求めることができる。 ２ 前項に定めるもののほか、国税庁長官は、第三十九条第一項若しくは第二項の規定による法人番号の指定若しくは通知又は同条第四項の規定による公表を行うために必要があると認めるときは、官公署に対し、法人番号保有者の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地その他必要な資料の提供を求めることができる。 （正確性の確保） 第四十二条 行政機関の長等は、その保有する特定法人情報について、その利用の目的の達成に必要な範囲内で、過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。 第八章 雑則 （指定都市の特例） 第四十三条 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市（次項において単に「指定都市」という。）に対するこの法律の規定で政令で定めるものの適用については、区及び総合区を市と、区長及び総合区長を市長とみなす。 ２ 前項に定めるもののほか、指定都市に対するこの法律の規定の適用については、政令で特別の定めをすることができる。 （事務の区分） 第四十四条 第七条第一項及び第二項、第八条第一項（附則第三条第四項において準用する場合を含む。）、第十六条の二第二項及び第六項、第十七条第一項から第五項まで及び第七項（同条第八項において準用する場合を含む。）、第十八条の五第四項及び第六項、第二十一条の二第二項（情報提供者が第九条第三項の法務大臣である場合における通知に係る部分に限り、第二十六条において準用する場合を含む。）並びに附則第三条第一項から第三項までの規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 （権限又は事務の委任） 第四十五条 行政機関の長は、政令（内閣の所轄の下に置かれる機関及び会計検査院にあっては、当該機関の命令）で定めるところにより、第二章、第四章、第五章及び前章に定める権限又は事務を当該行政機関の職員に委任することができる。 （戸籍関係情報作成用情報に係る個人情報保護法の特例） 第四十五条の二 法務大臣は、第十九条第八号又は第九号の規定による提供の用に供する戸籍関係情報の作成に関する事務を行う目的の達成に必要な範囲を超えて、戸籍関係情報作成用情報（戸籍関係情報を作成するために戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている情報の電子計算機処理等を行うことにより作成される情報（戸籍関係情報を除く。）をいう。以下この条において同じ。）を保有してはならない。 ２ 法務大臣は、戸籍関係情報作成用情報の作成に関する事務に関する秘密について、その漏えいの防止その他の適切な管理のために、当該事務に使用する電子計算機の安全性及び信頼性を確保することその他の必要な措置を講じなければならない。 ３ 前項に規定する事務に従事する者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た当該事務に関する秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 ４ 法務大臣は、第一項に規定する目的以外の目的のために戸籍関係情報作成用情報を自ら利用してはならない。 ５ 第十九条（第六号、第十三号及び第十五号から第十七号までに係る部分に限る。）の規定は、法務大臣による戸籍関係情報作成用情報の提供について準用する。 この場合において、同条中「次の」とあるのは「第二十一条の二第二項の規定による通知を行う場合及び次の」と、同条第十三号中「第三十五条第一項」とあるのは「第四十五条の二第九項において準用する第三十五条第一項」と読み替えるものとする。 ６ 前項（次項において準用する場合を含む。）において準用する第十九条（第六号、第十三号及び第十五号から第十七号までに係る部分に限る。）の規定により戸籍関係情報作成用情報の提供を受けた者は、その提供を受けた目的の達成に必要な範囲を超えて、当該戸籍関係情報作成用情報を保有してはならない。 ７ 第四項及び第五項の規定は、前項に規定する者について準用する。 この場合において、第四項中「第一項に規定する」とあるのは、「その提供を受けた」と読み替えるものとする。 ８ 戸籍関係情報作成用情報については、個人情報保護法第五章第四節の規定は、適用しない。 ９ 第六章の規定は、戸籍関係情報作成用情報の取扱いについて準用する。 この場合において、第三十三条中「個人番号利用事務等実施者」とあるのは「法務大臣又は第四十五条の二第六項に規定する者」と、第三十六条中「第十九条第十五号」とあるのは「第四十五条の二第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）において準用する第十九条第十五号」と読み替えるものとする。 （主務省令） 第四十六条 この法律における主務省令は、デジタル庁令・総務省令とする。 （政令への委任） 第四十七条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 第九章 罰則 第四十八条 個人番号利用事務等又は第七条第一項若しくは第二項の規定による個人番号の指定若しくは通知、第八条第二項の規定による個人番号とすべき番号の生成若しくは通知若しくは第十四条第二項の規定による機構保存本人確認情報等の提供に関する事務に従事する者又は従事していた者が、正当な理由がないのに、その業務に関して取り扱った個人の秘密に属する事項が記録された特定個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工した特定個人情報ファイルを含む。）を提供したときは、四年以下の拘禁刑若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第四十九条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た個人番号を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、三年以下の拘禁刑若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第五十条 第二十五条（第二十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、三年以下の拘禁刑若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第五十一条 人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）その他の個人番号を保有する者の管理を害する行為により、個人番号を取得したときは、当該違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑又は百五十万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用を妨げない。 第五十二条 国の機関、地方公共団体の機関若しくは機構の職員又は独立行政法人等若しくは地方独立行政法人の役員若しくは職員（領事官であってこれらの者以外の者を含む。）が、その職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する特定個人情報が記録された文書、図画又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。）を収集したときは、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 第五十二条の二 第三十八条の三の二の規定に違反して秘密を漏らした者は、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 第五十二条の三 第四十五条の二第三項の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、二年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第五十三条 第三十四条第二項又は第三項の規定による命令に違反したときは、当該違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十三条の二 第二十一条の二第八項又は第四十五条の二第九項において準用する第三十四条第二項又は第三項の規定による命令に違反したときは、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十四条 第三十五条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十五条 偽りその他不正の手段により個人番号カードの交付又はカード代替電磁的記録の発行を受けたときは、当該違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十五条の二 第二十一条の二第八項又は第四十五条の二第九項において準用する第三十五条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 第五十五条の三 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした機構の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第三十八条の四の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 二 第三十八条の七第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 第五十六条 第四十八条から第五十二条の三まで及び第五十五条の規定は、日本国外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。 第五十七条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第四十八条、第四十九条及び第五十三条 一億円以下の罰金刑 二 第五十一条及び第五十三条の二から第五十五条の二まで 各本条の罰金刑 ２ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 | 行政手続 |
Heisei | Act | 425AC0000000027_20290606_506AC0000000046.xml | 平成二十五年法律第二十七号 | 21 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者が、個人番号及び法人番号の有する特定の個人及び法人その他の団体を識別する機能を活用し、並びに当該機能によって異なる分野に属する情報を照合してこれらが同一の者に係るものであるかどうかを確認することができるものとして整備された情報システムを運用して、効率的な情報の管理及び利用並びに他の行政事務を処理する者との間における迅速な情報の授受を行うことができるようにするとともに、これにより、行政運営の効率化及び行政分野におけるより公正な給付と負担の確保を図り、かつ、これらの者に対し申請、届出その他の手続を行い、又はこれらの者から便益の提供を受ける国民が、手続の簡素化による負担の軽減、本人確認の簡易な手段その他の利便性の向上を得られるようにするために必要な事項を定めるほか、個人番号その他の特定個人情報の取扱いが安全かつ適正に行われるよう個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）の特例を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「行政機関」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）第二条第八項に規定する行政機関をいう。 ２ この法律において「独立行政法人等」とは、個人情報保護法第二条第九項に規定する独立行政法人等をいう。 ３ この法律において「個人情報」とは、個人情報保護法第二条第一項に規定する個人情報をいう。 ４ この法律において「個人情報ファイル」とは、個人情報保護法第六十条第二項に規定する個人情報ファイルであって行政機関等（個人情報保護法第二条第十一項に規定する行政機関等をいう。以下この項及び第五章第二節において同じ。）が保有するもの又は個人情報保護法第十六条第一項に規定する個人情報データベース等であって行政機関等以外の者が保有するものをいう。 ５ この法律において「個人番号」とは、第七条第一項又は第二項の規定により、住民票コード（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第十三号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。）を変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。 ６ この法律において「本人」とは、個人番号によって識別される特定の個人をいう。 ７ この法律において「個人番号カード」とは、次に掲げる事項のうち第五号に掲げるもの以外のもの（外国人住民（住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する外国人住民をいう。次項において同じ。）にあっては、次に掲げる事項のうち第二号及び第五号に掲げるもの以外のもの。以下この項において「カード記載事項」という。）が記載され、第十六条の二第一項の申請の日において本人の年齢が主務省令で定める年齢に満たない場合を除き本人の写真が表示され、かつ、カード記載事項及び同号に掲げる事項並びに本人の写真（当該場合にあっては、カード記載事項及び同号に掲げる事項）その他主務省令で定める事項（以下「カード記録事項」という。）が電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。第十六条ただし書及び第十八条において同じ。）により記録されたカードであって、この法律又はこの法律に基づく命令で定めるところによりカード記録事項を閲覧し、又は改変する権限を有する者以外の者による閲覧又は改変を防止するために必要なものとして主務省令で定める措置が講じられたものをいう。 一 氏名 二 氏名の振り仮名（戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第十三条第一項第二号に規定する氏名の振り仮名をいう。） 三 住所（国外転出者（住民基本台帳法第十七条第三号に規定する国外転出者をいう。以下同じ。）にあっては、国外転出者である旨及びその国外転出届（同号に規定する国外転出届をいう。第十七条第六項において同じ。）に記載された転出の予定年月日） 四 生年月日 五 性別 六 個人番号 七 その他政令で定める事項 ８ この法律において「カード代替電磁的記録」とは、前項第一号から第六号までに掲げる事項（外国人住民にあっては、同項第二号に掲げる事項を除く。）及び本人の写真（本人の写真が表示されていない個人番号カードの交付を受けている者に係るものにあっては、当該事項。第十八条の二第二項において「カード代替記録事項」という。）に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項並びに同条第一項及び第二項において同じ。）並びに当該電磁的記録がその送信を行った者のものであることを当該電磁的記録の送信を受けた者が確認するために必要な事項として主務省令で定める事項に係る電磁的記録について地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）が電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名であって、主務省令で定める基準に適合するものをいう。第十八条の二第二項及び第三項において同じ。）を行ったものにより一体的に構成された電磁的記録をいう。 ９ この法律において「特定個人情報」とは、個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。第七条第一項及び第二項、第八条並びに第四十八条並びに附則第三条第一項から第三項まで及び第五項を除き、以下同じ。）をその内容に含む個人情報をいう。 １０ この法律において「特定個人情報ファイル」とは、個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいう。 １１ この法律において「個人番号利用事務」とは、行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者が第九条第一項から第三項までの規定によりその保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用して処理する事務をいう。 １２ この法律において「個人番号関係事務」とは、第九条第四項の規定により個人番号利用事務に関して行われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務をいう。 １３ この法律において「個人番号利用事務実施者」とは、個人番号利用事務を処理する者及び個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。 １４ この法律において「個人番号関係事務実施者」とは、個人番号関係事務を処理する者及び個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。 １５ この法律において「情報提供ネットワークシステム」とは、行政機関の長等（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）及び機構並びに第十九条第八号に規定する情報照会者及び情報提供者並びに同条第九号に規定する条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者をいう。第七章を除き、以下同じ。）の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織であって、暗号その他その内容を容易に復元することができない通信の方法を用いて行われる第十九条第八号又は第九号の規定による利用特定個人情報の提供を管理するために、第二十一条第一項の規定に基づき内閣総理大臣が設置し、及び管理するものをいう。 １６ この法律において「法人番号」とは、第三十九条第一項又は第二項の規定により、特定の法人その他の団体を識別するための番号として指定されるものをいう。 （基本理念） 第三条 個人番号及び法人番号の利用は、この法律の定めるところにより、次に掲げる事項を旨として、行われなければならない。 一 行政事務の処理において、個人又は法人その他の団体に関する情報の管理を一層効率化するとともに、当該事務の対象となる者を特定する簡易な手続を設けることによって、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化に資すること。 二 情報提供ネットワークシステムその他これに準ずる情報システムを利用して迅速かつ安全に情報の授受を行い、情報を共有することによって、社会保障制度、税制その他の行政分野における給付と負担の適切な関係の維持に資すること。 三 個人又は法人その他の団体から提出された情報については、これと同一の内容の情報の提出を求めることを避け、国民の負担の軽減を図ること。 四 個人番号を用いて収集され、又は整理された個人情報が法令に定められた範囲を超えて利用され、又は漏えいすることがないよう、その管理の適正を確保すること。 ２ 個人番号及び法人番号の利用に関する施策の推進は、個人情報の保護に十分配慮しつつ、行政運営の効率化を通じた国民の利便性の向上に資することを旨として、社会保障制度、税制、災害対策その他の行政分野における利用の促進を図るとともに、行政分野以外の国民の利便性の向上に資する分野における利用の可能性を考慮して行われなければならない。 ３ 個人番号の利用に関する施策の推進は、個人番号カード（カード代替電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）が第一項第一号に掲げる事項を実現するために必要であることに鑑み、行政事務の処理における本人確認の簡易な手段としての個人番号カードの利用の促進を図るとともに、カード記録事項が不正な手段により収集されることがないよう配慮しつつ、行政事務以外の事務の処理において個人番号カードの活用が図られるように行われなければならない。 ４ 個人番号の利用に関する施策の推進は、情報提供ネットワークシステムが第一項第二号及び第三号に掲げる事項を実現するために必要であることに鑑み、個人情報の保護に十分配慮しつつ、社会保障制度、税制、災害対策その他の行政分野において、行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者が迅速に特定個人情報の授受を行うための手段としての情報提供ネットワークシステムの利用の促進を図るとともに、これらの者が行う特定個人情報以外の情報の授受に情報提供ネットワークシステムの用途を拡大する可能性を考慮して行われなければならない。 （国の責務） 第四条 国は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、個人番号その他の特定個人情報の取扱いの適正を確保するために必要な措置を講ずるとともに、個人番号及び法人番号の利用を促進するための施策を実施するものとする。 ２ 国は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、個人番号及び法人番号の利用に関する国民の理解を深めるよう努めるものとする。 （地方公共団体の責務） 第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、個人番号その他の特定個人情報の取扱いの適正を確保するために必要な措置を講ずるとともに、個人番号及び法人番号の利用に関し、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を実施するものとする。 （事業者の努力） 第六条 個人番号及び法人番号を利用する事業者は、基本理念にのっとり、国及び地方公共団体が個人番号及び法人番号の利用に関し実施する施策に協力するよう努めるものとする。 （特定個人情報の正確性の確保のための内閣総理大臣の支援） 第六条の二 内閣総理大臣は、個人番号利用事務実施者に対し、特定個人情報を正確かつ最新の内容に保つために必要な情報の提供、助言その他の支援を行うものとする。 第二章 個人番号 （指定及び通知） 第七条 市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）は、住民基本台帳法第三十条の三第二項の規定により住民票に住民票コードを記載したときは、政令で定めるところにより、速やかに、次条第二項の規定により機構から通知された個人番号とすべき番号をその者の個人番号として指定し、その者に対し、当該個人番号を通知しなければならない。 ２ 市町村長は、当該市町村（特別区を含む。以下同じ。）が備える住民基本台帳に記録されている者の個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるときは、政令で定めるところにより、その者の請求又は職権により、その者の従前の個人番号に代えて、次条第二項の規定により機構から通知された個人番号とすべき番号をその者の個人番号として指定し、速やかに、その者に対し、当該個人番号を通知しなければならない。 ３ 市町村長は、前二項の規定による通知をするときは、当該通知を受ける者が個人番号カードの交付を円滑に受けることができるよう、当該交付の手続に関する情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。 ４ 前三項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定による通知に関し必要な事項は、総務省令で定める。 （個人番号とすべき番号の生成） 第八条 市町村長は、前条第一項又は第二項の規定により個人番号を指定するときは、あらかじめ機構に対し、当該指定しようとする者に係る住民票に記載された住民票コードを通知するとともに、個人番号とすべき番号の生成を求めるものとする。 ２ 機構は、前項の規定により市町村長から個人番号とすべき番号の生成を求められたときは、政令で定めるところにより、次項の規定により設置される電子情報処理組織を使用して、次に掲げる要件に該当する番号を生成し、速やかに、当該市町村長に対し、通知するものとする。 一 他のいずれの個人番号（前条第二項の従前の個人番号を含む。）とも異なること。 二 前項の住民票コードを変換して得られるものであること。 三 前号の住民票コードを復元することのできる規則性を備えるものでないこと。 ３ 機構は、前項の規定により個人番号とすべき番号を生成し、並びに当該番号の生成及び市町村長に対する通知について管理するための電子情報処理組織を設置するものとする。 （利用範囲） 第九条 別表の各項の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者（法令の規定により同表の当該各項の下欄に掲げる事務の全部若しくは一部を行うこととされている者又は当該事務に準ずる事務（個別の法律の規定に基づく事務を除き、当該事務の性質が同表の当該各項の下欄に掲げる事務と同一であることその他政令で定める基準に適合する事務に限る。）として主務省令で定めるもの（以下この項において「準法定事務」という。）を処理する者として主務省令で定めるもの（第十九条第八号において「準法定事務処理者」という。）がある場合にあっては、その者を含む。第四項において同じ。）は、同表の当該各項の下欄に掲げる事務（準法定事務を含む。同号において同じ。）の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。 当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。 ２ 地方公共団体の長その他の執行機関は、福祉、保健若しくは医療その他の社会保障、地方税（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第一条第一項第四号に規定する地方税をいう。以下同じ。）又は防災に関する事務その他の事務であって条例で定めるものの処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。 当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。 ３ 法務大臣は、第十九条第八号又は第九号の規定による戸籍関係情報（戸籍又は除かれた戸籍（戸籍法第百十九条の規定により磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。）をもって調製されたものに限る。以下この項及び第四十五条の二第一項において同じ。）の副本に記録されている情報の電子計算機処理等（電子計算機処理（電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をいう。）その他これに伴う政令で定める措置をいう。以下同じ。）を行うことにより作成することができる戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている者（以下この項において「戸籍等記録者」という。）についての他の戸籍等記録者との間の親子関係の存否その他の身分関係の存否に関する情報、婚姻その他の身分関係の形成に関する情報その他の情報のうち、第十九条第八号又は第九号の規定により提供するものとして法務省令で定めるものであって、情報提供用個人識別符号（同条第八号又は第九号の規定による利用特定個人情報の提供を管理し、及び当該利用特定個人情報を検索するために必要な限度で第二条第五項に規定する個人番号に代わって用いられる特定の個人を識別する符号であって、同条第九項に規定する個人番号であるものをいう。以下同じ。）をその内容に含むものをいう。以下同じ。）の提供に関する事務の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で情報提供用個人識別符号を利用することができる。 当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。 ４ 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十八条若しくは第百九十七条第一項、相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第五十九条第一項、第三項若しくは第四項、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十七条、第二十九条第三項若しくは第九十八条第一項、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九条の四の二第二項、第二十九条の二第六項若しくは第七項、第三十七条の十一の三第七項、第三十七条の十四第三十四項、第七十条の二の二第十九項若しくは第七十条の二の三第十六項、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第七十四条の十三の二若しくは第七十四条の十三の三、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百二十五条から第二百二十八条の三の二まで、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第七条又は内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成九年法律第百十号）第四条第一項若しくは第四条の三第一項、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号）第六条第一項その他の法令又は条例の規定により、別表の各項の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者又は地方公共団体の長その他の執行機関による第一項又は第二項に規定する事務の処理に関して必要とされる他人の個人番号を記載した書面の提出その他の他人の個人番号を利用した事務を行うものとされた者は、当該事務を行うために必要な限度で個人番号を利用することができる。 当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。 ５ 前項の規定により個人番号を利用することができることとされている者のうち所得税法第二百二十五条第一項第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる者は、激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項に規定する激甚災害が発生したときその他これに準ずる場合として政令で定めるときは、デジタル庁令で定めるところにより、あらかじめ締結した契約に基づく金銭の支払を行うために必要な限度で個人番号を利用することができる。 ６ 前各項に定めるもののほか、第十九条第十三号から第十七号までのいずれかに該当して特定個人情報の提供を受けた者は、その提供を受けた目的を達成するために必要な限度で個人番号を利用することができる。 （再委託） 第十条 個人番号利用事務又は個人番号関係事務（以下「個人番号利用事務等」という。）の全部又は一部の委託を受けた者は、当該個人番号利用事務等の委託をした者の許諾を得た場合に限り、その全部又は一部の再委託をすることができる。 ２ 前項の規定により個人番号利用事務等の全部又は一部の再委託を受けた者は、個人番号利用事務等の全部又は一部の委託を受けた者とみなして、第二条第十三項及び第十四項、前条第一項から第四項まで並びに前項の規定を適用する。 （委託先の監督） 第十一条 個人番号利用事務等の全部又は一部の委託をする者は、当該委託に係る個人番号利用事務等において取り扱う特定個人情報の安全管理が図られるよう、当該委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。 （個人番号利用事務実施者等の責務） 第十二条 個人番号利用事務実施者及び個人番号関係事務実施者（以下「個人番号利用事務等実施者」という。）は、個人番号の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 第十三条 個人番号利用事務実施者（第九条第三項の規定により情報提供用個人識別符号を利用する者を除く。次条第二項及び第十九条第一号において同じ。）は、本人又はその代理人及び個人番号関係事務実施者の負担の軽減並びに行政運営の効率化を図るため、同一の内容の情報が記載された書面の提出を複数の個人番号関係事務において重ねて求めることのないよう、相互に連携して情報の共有及びその適切な活用を図るように努めなければならない。 （提供の要求） 第十四条 個人番号利用事務等実施者（第九条第三項の規定により情報提供用個人識別符号を利用する者を除く。以下この項及び第十六条において同じ。）は、個人番号利用事務等を処理するために必要があるときは、本人又は他の個人番号利用事務等実施者に対し個人番号の提供を求めることができる。 ２ 個人番号利用事務実施者（政令で定めるものに限る。第十九条第五号において同じ。）は、個人番号利用事務を処理するために必要があるときは、住民基本台帳法第三十条の九から第三十条の十二まで、第三十条の十五の二第一項、第三十条の四十四から第三十条の四十四の五まで又は第三十条の四十四の七第一項の規定により、機構に対し同法第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報又は同法第三十条の四十二第四項に規定する機構保存附票本人確認情報（第十九条第五号及び第四十八条において「機構保存本人確認情報等」という。）の提供を求めることができる。 （提供の求めの制限） 第十五条 何人も、第十九条各号のいずれかに該当して特定個人情報の提供を受けることができる場合を除き、他人（自己と同一の世帯に属する者以外の者をいう。第二十条において同じ。）に対し、個人番号の提供を求めてはならない。 （本人確認の措置） 第十六条 個人番号利用事務等実施者は、第十四条第一項の規定により本人から個人番号の提供を受けるときは、次の各号のいずれかに掲げる措置をとらなければならない。ただし、当該個人番号利用事務等において性別に係る情報を利用している個人番号利用事務等として主務省令で定めるものの処理に関し個人番号の提供を受ける場合において、第一号の措置をとるときは、併せて、個人番号カードに記録された性別に係る情報を電磁的方法により確認する措置をとらなければならない。 一 個人番号の提供をする者から個人番号カードの提示を受けること。 二 個人番号の提供をする者から第十八条の二第六項の規定によるカード代替電磁的記録の送信を受けるとともに、当該カード代替電磁的記録について同条第七項の規定による確認を行うこと。 三 前二号に掲げるもののほか、個人番号の提供をする者が本人であることを確認するための措置として政令で定める措置 第三章 個人番号カード （個人番号カードの発行等） 第十六条の二 機構は、政令で定めるところにより、住民基本台帳に記録されている者又は戸籍の附票に記録されている者（国外転出者である者に限る。第四項において同じ。）の申請に基づき、その者に係る個人番号カードを作成するものとする。 ２ 前項の申請は、機構に対して、直接に又は個人番号カードの交付を受けようとする者が記録されている住民基本台帳（国外転出者にあっては、戸籍の附票。以下この項及び第五項において同じ。）を備える市町村の長（当該市町村以外の市町村の長を経由して申請することが当該個人番号カードの交付を受けようとする者の利便及び迅速な個人番号カードの交付に資するものとして総務省令で定める事情がある場合には、当該市町村又は当該住民基本台帳を備える市町村の長）を経由して行うものとする。 ３ 住民基本台帳に記録されている者であって前項の規定により第一項の申請を市町村の長を経由して行うもの（当該市町村の長により次条第一項第二号に掲げる措置がとられた者に限る。）のうち個人番号カードの交付を速やかに受ける必要がある者として政令で定めるものに該当する者は、当該申請に併せて、機構から個人番号カードの送付を受けることを希望する旨の申出をすることができる。 ４ 戸籍の附票に記録されている者は、第一項の申請に併せて、領事官（領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長その他総務省令・外務省令で定める者又はその事務を代理する者を含む。以下同じ。）又は当該戸籍の附票を備える市町村以外の市町村の長から個人番号カードの引渡しを受けることを希望する旨の申出をすることができる。 ５ 機構は、第一項の申請に基づき個人番号カード（前二項の申出をした者に係るものを除く。以下この項において同じ。）を作成した場合には、当該申請をした者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の長に対し、当該個人番号カードを送付するものとする。 ６ 機構は、第一項の申請に基づき第三項の申出をした者に係る個人番号カードを作成した場合（同項の市町村の長から機構に対し、その者について同項に規定する措置をとった旨の通知があった場合に限る。）には、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の長に対し、当該個人番号カードを作成した旨を通知するものとする。 ７ 機構は、第一項の申請に基づき第四項の申出をした者に係る個人番号カードを作成した場合には、その者が記録されている戸籍の附票を備える市町村の長に対し、当該個人番号カードを作成した旨を通知するとともに、政令で定めるところにより、当該申出に係る領事官又は市町村の長に対し、当該個人番号カードを送付するものとする。 ８ 機構は、個人番号カードに関して、個人番号カードの作成及び送付（第十八条の五第一項において「個人番号カードの発行」という。）に関する状況並びに個人番号カードの運用に関する状況の管理その他総務省令で定める事務を行うものとする。 （個人番号カードの交付等） 第十七条 市町村長は、政令で定めるところにより、当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者又は当該市町村が備える戸籍の附票に記録されている者（国外転出者である者に限る。）に対し、前条第五項から第七項までの規定による送付又はその作成についての通知を受けたその者に係る個人番号カードを直接に又は機構若しくは同条第四項の申出に係る領事官若しくは市町村長を経由して交付するものとする。 この場合において、当該交付を行う市町村長（次項から第五項まで及び第十八条の五第三項において「交付市町村長」という。）は、その者が本人であることを確認するための次に掲げる措置をとらなければならない。 一 その者に係る住民票又は戸籍の附票に記載されている氏名及び出生の年月日その他の個人を識別するための事項であって政令で定めるもの並びに当該住民票に記載されている個人番号（その者に係る住民票が消除されている場合には、当該住民票に記載されていた個人番号）を確認すること。 二 前条第一項の申請又は当該申請に係る個人番号カードの引渡しの際に、その者からその者の氏名及び出生の年月日その他の個人を識別するための事項が記載された書類であって政令で定めるものの提示を受け、その者が当該書類に係る者であることを確認すること（これに準ずるものとして主務省令で定める措置を含む。）。 ２ 前条第一項の申請（同条第四項の申出をした者に係るものを除く。）が、交付市町村長以外の市町村長を経由して行われた場合には、当該市町村長は、政令で定めるところにより、交付市町村長に代わって前項第二号に掲げる措置をとることができる。 ３ 前条第三項の申出をした者（交付市町村長により第一項第一号に掲げる措置がとられた者であって、当該交付市町村長から機構に対しその旨の通知があったものに限る。）に対する第一項の規定による個人番号カードの交付は、政令で定めるところにより、機構が、その者に対し、当該個人番号カードを送付することにより行う。 ４ 前条第四項の申出をした者（交付市町村長により第一項第一号に掲げる措置がとられた者であって、当該交付市町村長から当該申出に係る領事官又は市町村長に対しその旨の通知があったものに限る。）に対する第一項の規定による個人番号カードの交付は、同条第七項の規定により個人番号カードの送付を受けた領事官又は市町村長が、その者に対し、当該個人番号カードを引き渡すことにより行う。 この場合において、その者が、交付市町村長により第一項第二号に掲げる措置がとられた者であって当該交付市町村長から当該領事官又は市町村長に対しその旨の通知があったもの以外の者であるときは、当該領事官又は市町村長は、政令で定めるところにより、交付市町村長に代わって同号に掲げる措置をとるものとする。 ５ 第二項又は前項の規定により交付市町村長に代わって第一項第二号に掲げる措置をとった市町村長又は領事官は、その旨を当該交付市町村長に通知するものとする。 ６ 個人番号カードの交付を受けている者は、住民基本台帳法第二十二条第一項の規定による届出又は国外転出届をする場合には、これらの届出と同時に、当該個人番号カードを市町村長に提出しなければならない。 ７ 前項の規定により個人番号カードの提出を受けた市町村長は、当該個人番号カードについて、カード記録事項の変更その他当該個人番号カードの適切な利用を確保するために必要な措置を講じ、これを返還しなければならない。 ８ 第六項の場合を除くほか、個人番号カードの交付を受けている者は、カード記録事項に変更があったときは、その変更があった日から十四日以内に、その旨をその者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の長（次項及び第十一項において「住所地市町村長」という。）に届け出るとともに、当該個人番号カードを提出しなければならない。 この場合においては、前項の規定を準用する。 ９ 個人番号カードの交付を受けている者は、当該個人番号カードを紛失したときは、直ちに、その旨を住所地市町村長に届け出なければならない。 １０ 個人番号カードは、その有効期間が満了した場合その他政令で定める場合には、その効力を失う。 １１ 個人番号カードの交付を受けている者は、当該個人番号カードの有効期間が満了した場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、当該個人番号カードを住所地市町村長に返納しなければならない。 １２ 国外転出者に対する第八項、第九項及び前項の規定の適用については、第八項中「その変更があった日から十四日以内に」とあるのは「速やかに、直接に又は領事官を経由して」と、「住民基本台帳」とあるのは「戸籍の附票」と、「住所地市町村長」とあるのは「附票管理市町村長」と、第九項及び前項中「住所地市町村長」とあるのは「、直接に又は領事官を経由して附票管理市町村長」とする。 １３ 前各項に定めるもののほか、個人番号カードの再交付の手続その他個人番号カードに関して市町村長及び個人番号カードの交付を受けている者が行う手続に関し必要な事項（以下この項において「再交付等に関する事項」という。）は総務省令で、個人番号カードの様式及び個人番号カードの有効期間その他個人番号カードに関し必要な事項（再交付等に関する事項を除く。）は主務省令で定める。 （個人番号カードの利用） 第十八条 個人番号カードは、第十六条の規定による本人確認の措置において利用するほか、次の各号に掲げる者が、条例（第二号の場合にあっては、政令）で定めるところにより、個人番号カードのカード記録事項が記録された部分と区分された部分に、当該各号に定める事務を処理するために必要な事項を電磁的方法により記録して利用することができる。 この場合において、これらの者は、カード記録事項の漏えい、滅失又は毀損の防止その他のカード記録事項の安全管理を図るため必要なものとして内閣総理大臣及び総務大臣（第三十八条の八から第三十八条の十一まで及び第三十八条の十三において「主務大臣」という。）が定める基準に従って個人番号カードを取り扱わなければならない。 一 市町村の機関 地域住民の利便性の向上に資するものとして条例で定める事務 二 特定の個人を識別して行う事務を処理する行政機関、地方公共団体、民間事業者その他の者であって政令で定めるもの 当該事務 （カード代替電磁的記録の発行等） 第十八条の二 個人番号カードの交付を受けている者（個人番号カード用署名用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号。以下この条及び第三十八条の八第一項において「公的個人認証法」という。）第三条第一項に規定する個人番号カード用署名用電子証明書をいう。以下この条において同じ。）の発行を受け、当該個人番号カード用署名用電子証明書が効力を失っていない者に限り、第三項又は第十一項の規定により既に自己に係るカード代替電磁的記録の発行を受け、当該カード代替電磁的記録が効力を失っていない者を除く。）は、自己に係るカード代替電磁的記録をその者が使用する移動端末設備（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第十二条の二第四項第二号ロに規定する移動端末設備をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。）に組み込まれた主務省令で定める電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下この条において同じ。）に記録して利用するため、その者の申請により、当該カード代替電磁的記録の発行を受けることができる。 ２ 前項の申請は、当該申請を行う者（以下この項から第四項までにおいて「申請者」という。）が、主務省令で定めるところにより、前項の移動端末設備を使用して、機構に対し、当該申請者の個人番号カードに記録されたカード代替記録事項に係る電磁的記録を送信して行うものとする。 この場合においては、当該申請者は、当該申請者の個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号（公的個人認証法第二条第四項に規定する署名利用者符号をいう。次項において同じ。）を用いて電子署名を行わなければならない。 ３ 前項前段の規定による送信を受けた機構は、申請者に係る同項後段の電子署名に係る個人番号カード用署名用電子証明書が公的個人認証法第十五条第一項の規定により効力を失っていないこと及び当該個人番号カード用署名用電子証明書に記録された署名利用者検証符号（公的個人認証法第二条第四項に規定する署名利用者検証符号をいう。）に対応する署名利用者符号を用いて当該電子署名が行われたことを確認したときは、主務省令で定めるところにより、当該申請に係るカード代替電磁的記録を発行し、これを当該申請者に係る第一項の移動端末設備に送信するものとする。 ４ 前項の規定による送信を受けた申請者は、主務省令で定めるところにより、当該送信に係るカード代替電磁的記録を第一項の電磁的記録媒体に記録するものとする。 ５ カード代替電磁的記録の有効期間は、三月以内で主務省令で定める期間（当該期間内に個人番号カードの有効期間が満了する者に係るものにあっては、当該満了の日までの期間）とする。 ６ カード代替電磁的記録利用者（カード代替電磁的記録の発行を受けた者をいう。以下この条から第十八条の四までにおいて同じ。）は、自己に係るカード代替電磁的記録を次項の規定による確認を受けることができるものとして提供するときは、次条第一項の認定を受けたプログラム（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第二項に規定するプログラムをいう。以下この条から第十八条の四までにおいて同じ。）を用いて当該カード代替電磁的記録の送信を行わなければならない。 ７ 前項の規定によるカード代替電磁的記録の送信を受けた者は、当該カード代替電磁的記録が当該送信を行った者のものであることの確認について、第十八条の四第一項の規定により内閣総理大臣が提供するプログラム又は同条第二項の認定を受けたプログラムを用いて行うものとする。 ８ カード代替電磁的記録利用者は、当該カード代替電磁的記録を記録した第一項の電磁的記録媒体が使用できなくなったときその他当該カード代替電磁的記録を失効させるべき場合として主務省令で定める場合には、主務省令で定めるところにより、速やかにその旨を機構に届け出なければならない。 ９ カード代替電磁的記録は、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するときは、その効力を失うものとする。 一 第十七条第十項の規定により当該カード代替電磁的記録利用者の個人番号カードが失効し、又は公的個人認証法第十五条第一項の規定により当該カード代替電磁的記録利用者の個人番号カード用署名用電子証明書が失効したとき。 二 カード代替電磁的記録の有効期間が満了したとき。 三 機構が当該カード代替電磁的記録利用者から前項の規定による届出を受けたとき。 四 カード代替電磁的記録に記録された事項について、記録誤り又は記録漏れがあることが判明したとき。 五 前各号に定めるもののほか、主務省令で定める場合 １０ 機構は、前項の規定によりカード代替電磁的記録の効力が失われたときは、主務省令で定めるところにより、直ちに、当該カード代替電磁的記録が記録された電磁的記録媒体が組み込まれた移動端末設備に対して、電気通信回線を通じてその旨の通知を送信する措置を講じなければならない。 この場合において、機構は、当該移動端末設備が当該通知を受信したことを確認するまでの間、当該措置を継続しなければならない。 １１ 機構は、第九項第一号に掲げる事由に該当する場合を除き、同項第二号に掲げる事由その他主務省令で定める事由によりカード代替電磁的記録の効力が失われた場合には、速やかに、当該カード代替電磁的記録の発行を受けていた者に対して新たなカード代替電磁的記録を発行し、これをその者の第一項の移動端末設備に送信するものとする。 １２ 機構は、第三項若しくは前項の規定によりカード代替電磁的記録を発行した場合又は第九項の規定によりカード代替電磁的記録の効力が失われた場合には、主務省令で定めるところにより、当該カード代替電磁的記録に係るカード代替電磁的記録利用者が記録されている住民基本台帳（国外転出者にあっては、戸籍の附票）を備える市町村の長に対し、主務省令で定める事項を通知するものとする。 １３ 機構は、カード代替電磁的記録に関して、カード代替電磁的記録の発行及び運用に関する状況の管理その他主務省令で定める事務を行うものとする。 １４ 前各項に定めるもののほか、第十一項の規定によるカード代替電磁的記録の発行及び送信の手続その他カード代替電磁的記録に関し必要な事項は、主務省令で定める。 （カード代替電磁的記録送信用プログラムの認定） 第十八条の三 内閣総理大臣は、移動端末設備からカード代替電磁的記録の送信を行うためのプログラムについて、当該プログラムを提供する者の申請により、次に掲げる基準を満たすものである旨の認定をすることができる。 一 カード代替電磁的記録を送信しようとする場合には、自動的に、電気通信回線に接続して当該移動端末設備に対して前条第十項前段の規定による通知（以下この号及び次号において「失効通知」という。）の送信が行われていないことの確認及び当該移動端末設備が受信すべき失効通知があった場合における当該失効通知の受信を行う機能を有するものであること。 二 当該移動端末設備が失効通知を受信した場合には、その旨の通知を機構に対して送信するとともに、当該失効通知に係るカード代替電磁的記録の送信を行うことができなくなる機能を有するものであること。 三 カード代替電磁的記録の送信を行うに当たり、当該カード代替電磁的記録に係るカード代替電磁的記録利用者が当該送信を行うことを確認するための措置として主務省令で定めるものを行う機能を有するものであること。 四 その他主務省令で定める基準に適合するものであること。 ２ 内閣総理大臣は、前項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、その旨を公示するものとする。 ３ 内閣総理大臣は、前条第六項の規定によるカード代替電磁的記録の送信を行おうとするカード代替電磁的記録利用者が第一項の認定を受けたプログラムを容易に利用することができるよう必要な措置を講ずるものとする。 ４ 前三項に定めるもののほか、第一項の認定に関して必要な事項は、主務省令で定める。 （内閣総理大臣による確認用プログラムの提供等） 第十八条の四 内閣総理大臣は、カード代替電磁的記録の送信を受けた者が行う第十八条の二第七項の規定による確認の用に供するため、次に掲げる機能を有するプログラムをインターネットを利用する方法により公衆に提供するものとする。 一 当該送信が当該カード代替電磁的記録に係るカード代替電磁的記録利用者によって行われたことを確認するための措置として主務省令で定める措置を行う機能 二 当該送信を受けたカード代替電磁的記録について改変が行われていないことを確認するための措置として主務省令で定める措置を行う機能 三 その他主務省令で定める機能 ２ 内閣総理大臣は、カード代替電磁的記録の送信を受けた者が第十八条の二第七項の規定による確認を行うためのプログラム（前項の規定により提供されるプログラムを除く。）について、当該プログラムを提供する者の申請により、前項各号に掲げる機能を有するものである旨の認定をすることができる。 ３ 内閣総理大臣は、前項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、その旨を公示するものとする。 ４ 前二項に定めるもののほか、第二項の認定に関して必要な事項は、主務省令で定める。 （個人番号カードの発行等に関する手数料） 第十八条の五 機構は、第十六条の二第一項、第五項及び第七項並びに第十七条第三項の規定による個人番号カードの発行に係る事務並びに第十八条の二第三項及び第十一項の規定によるカード代替電磁的記録の発行に係る事務（第三項において「カード代替電磁的記録発行事務」という。）に関し、機構が定める額の手数料を徴収することができる。 ２ 機構は、前項に規定する手数料の額を定め、又はこれを変更しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。 ３ 機構は、第一項の手数料（カード代替電磁的記録発行事務に関するものを除く。）の徴収の事務を交付市町村長（第十七条第二項又は第四項の規定により交付市町村長以外の市町村長が同条第一項第二号に掲げる措置をとる場合にあっては、当該市町村長）に委託することができる。 第四章 特定個人情報の提供 第一節 特定個人情報の提供の制限等 （特定個人情報の提供の制限） 第十九条 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報の提供をしてはならない。 一 個人番号利用事務実施者が個人番号利用事務を処理するために必要な限度で本人若しくはその代理人又は個人番号関係事務実施者に対し特定個人情報を提供するとき（個人番号利用事務実施者が、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第二十九条第一項、厚生年金保険法第百条の二第五項その他の政令で定める法律の規定により本人の資産又は収入の状況についての報告を求めるためにその者の個人番号を提供する場合にあっては、銀行その他の政令で定める者に対し提供するときに限る。）。 二 個人番号関係事務実施者が個人番号関係事務を処理するために必要な限度で特定個人情報を提供するとき（第十二号に規定する場合を除く。）。 三 本人又はその代理人が個人番号利用事務等実施者に対し、当該本人の個人番号を含む特定個人情報を提供するとき。 四 一の使用者等（使用者、法人又は国若しくは地方公共団体をいう。以下この号において同じ。）における従業者等（従業者、法人の業務を執行する役員又は国若しくは地方公共団体の公務員をいう。以下この号において同じ。）であった者が他の使用者等における従業者等になった場合において、当該従業者等の同意を得て、当該一の使用者等が当該他の使用者等に対し、その個人番号関係事務を処理するために必要な限度で当該従業者等の個人番号を含む特定個人情報を提供するとき。 五 機構が第十四条第二項の規定により個人番号利用事務実施者に機構保存本人確認情報等を提供するとき。 六 特定個人情報の取扱いの全部若しくは一部の委託又は合併その他の事由による事業の承継に伴い特定個人情報を提供するとき。 七 住民基本台帳法第三十条の六第一項の規定その他政令で定める同法の規定により特定個人情報を提供するとき。 八 別表の各項の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者（準法定事務処理者を含む。以下この号において「別表行政機関等」という。）のうち特定個人番号利用事務（同表の当該各項の下欄に掲げる事務のうち、迅速に特定個人情報の提供を受けることによって効率化を図るべきものとして主務省令で定めるものをいう。以下この号及び次号において同じ。）を処理する者として主務省令で定めるもの（法令の規定により特定個人番号利用事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。以下「情報照会者」という。）が、特定個人番号利用事務を処理するために、政令で定めるところにより、当該特定個人番号利用事務を処理するために必要な特定個人情報として主務省令で定めるもの（以下「利用特定個人情報」という。）を記録した特定個人情報ファイルを保有する者として主務省令で定める別表行政機関等又は法務大臣（法令の規定により当該利用特定個人情報の利用又は提供に関する事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。以下「情報提供者」という。）に対し、当該利用特定個人情報（情報提供者の保有する特定個人情報ファイルに記録されたものに限る。）の提供を求めた場合において、当該情報提供者が情報提供ネットワークシステムを使用して当該利用特定個人情報を提供するとき。 九 条例事務関係情報照会者（第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務のうち特定個人番号利用事務に準じて迅速に特定個人情報の提供を受けることによって効率化を図るべきものとして個人情報保護委員会規則で定めるものを処理する地方公共団体の長その他の執行機関であって個人情報保護委員会規則で定めるものをいう。第二十六条において同じ。）が、政令で定めるところにより、条例事務関係情報提供者（当該事務を処理するために必要な利用特定個人情報を記録した特定個人情報ファイルを保有する者として個人情報保護委員会規則で定める個人番号利用事務実施者をいう。以下この号及び同条において同じ。）に対し、当該事務を処理するために必要な利用特定個人情報であって当該事務の内容に応じて個人情報保護委員会規則で定めるもの（条例事務関係情報提供者の保有する特定個人情報ファイルに記録されたものに限る。）の提供を求めた場合において、当該条例事務関係情報提供者が情報提供ネットワークシステムを使用して当該利用特定個人情報を提供するとき。 十 国税庁長官が都道府県知事若しくは市町村長に又は都道府県知事若しくは市町村長が国税庁長官若しくは他の都道府県知事若しくは市町村長に、地方税法第四十六条第四項若しくは第五項、第七十二条の五十八、第三百十七条、第三百二十五条又は第七百三十九条の五第七項の規定その他政令で定める同法若しくは森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）又は国税（国税通則法第二条第一号に規定する国税をいう。以下同じ。）に関する法律の規定により国税又は地方税若しくは森林環境税に関する特定個人情報を提供する場合において、当該特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として政令で定める措置を講じているとき。 十一 地方公共団体の機関が、条例で定めるところにより、当該地方公共団体の他の機関に、その事務を処理するために必要な限度で特定個人情報を提供するとき。 十二 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第五項に規定する振替機関等（以下この号において単に「振替機関等」という。）が同条第一項に規定する社債等（以下この号において単に「社債等」という。）の発行者（これに準ずる者として政令で定めるものを含む。）又は他の振替機関等に対し、これらの者の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織であって、社債等の振替を行うための口座が記録されるものを利用して、同法又は同法に基づく命令の規定により、社債等の振替を行うための口座の開設を受ける者が第九条第四項に規定する書面（所得税法第二百二十五条第一項（第一号、第二号、第八号又は第十号から第十二号までに係る部分に限る。）の規定により税務署長に提出されるものに限る。）に記載されるべき個人番号として当該口座を開設する振替機関等に告知した個人番号を含む特定個人情報を提供する場合において、当該特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として政令で定める措置を講じているとき。 十三 第三十五条第一項の規定により求められた特定個人情報を個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）に提供するとき。 十四 第三十八条の七第一項の規定により求められた特定個人情報を総務大臣に提供するとき。 十五 各議院若しくは各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第百四条第一項（同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。）若しくは議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和二十二年法律第二百二十五号）第一条の規定により行う審査若しくは調査、訴訟手続その他の裁判所における手続、裁判の執行、刑事事件の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査又は会計検査院の検査（第三十六条において「各議院審査等」という。）が行われるとき、その他政令で定める公益上の必要があるとき。 十六 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき。 十七 その他これらに準ずるものとして個人情報保護委員会規則で定めるとき。 （収集等の制限） 第二十条 何人も、前条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報（他人の個人番号を含むものに限る。）を収集し、又は保管してはならない。 第二節 情報提供ネットワークシステムによる利用特定個人情報の提供 （情報提供ネットワークシステム） 第二十一条 内閣総理大臣は、委員会と協議して、情報提供ネットワークシステムを設置し、及び管理するものとする。 ２ 内閣総理大臣は、情報照会者から第十九条第八号の規定により利用特定個人情報の提供の求めがあったときは、当該利用特定個人情報が記録されることとなる情報照会者の保有する特定個人情報ファイル又は当該利用特定個人情報が記録されている情報提供者の保有する特定個人情報ファイルについて、第二十八条（第三項及び第五項を除く。）の規定に違反する事実があったと認める場合を除き、政令で定めるところにより、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報提供者に対して利用特定個人情報の提供の求めがあった旨を通知しなければならない。 （情報提供用個人識別符号の取得） 第二十一条の二 情報照会者又は情報提供者（以下この条において「情報照会者等」という。）は、情報提供用個人識別符号を内閣総理大臣から取得することができる。 ２ 前項の規定による情報提供用個人識別符号の取得は、政令で定めるところにより、情報照会者等が取得番号（当該取得に関し割り当てられた番号であって、当該情報提供用個人識別符号により識別しようとする特定の個人ごとに異なるものとなるように割り当てられることにより、当該特定の個人を識別できるもののうち、個人番号又は住民票コードでないものとしてデジタル庁令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）を、機構（第九条第三項の法務大臣である情報提供者にあっては、当該個人の本籍地の市町村長及び機構）を通じて内閣総理大臣に対して通知し、及び内閣総理大臣が当該取得番号と共に当該情報提供用個人識別符号を、当該情報照会者等に対して通知する方法により行うものとする。 ３ 情報照会者等、内閣総理大臣、機構及び前項の市町村長は、第一項の規定による情報提供用個人識別符号の取得に係る事務を行う目的の達成に必要な範囲を超えて、取得番号を保有してはならない。 ４ 前項に規定する者は、同項に規定する目的以外の目的のために取得番号を自ら利用してはならない。 ５ 第十九条（第六号及び第十三号から第十七号までに係る部分に限る。）の規定は、第三項に規定する者による取得番号の提供について準用する。 この場合において、同条中「次の」とあるのは「第二十一条の二第二項の規定による通知を行う場合及び次の」と、同条第十三号中「第三十五条第一項」とあるのは「第二十一条の二第八項において準用する第三十五条第一項」と読み替えるものとする。 ６ 前項（次項において準用する場合を含む。）において準用する第十九条（第六号及び第十三号から第十七号までに係る部分に限る。）の規定により取得番号の提供を受けた者は、その提供を受けた目的の達成に必要な範囲を超えて、当該取得番号を保有してはならない。 ７ 第四項及び第五項の規定は、前項に規定する者について準用する。 この場合において、第四項中「同項に規定する」とあるのは、「その提供を受けた」と読み替えるものとする。 ８ 第六章の規定は、取得番号の取扱いについて準用する。 この場合において、第三十三条中「個人番号利用事務等実施者」とあるのは「第二十一条の二第三項又は第六項に規定する者」と、第三十六条中「第十九条第十五号」とあるのは「第二十一条の二第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）において準用する第十九条第十五号」と読み替えるものとする。 （利用特定個人情報の提供） 第二十二条 情報提供者は、第十九条第八号の規定により利用特定個人情報の提供を求められた場合において、当該提供の求めについて第二十一条第二項の規定による内閣総理大臣からの通知を受けたときは、政令で定めるところにより、情報照会者に対し、当該利用特定個人情報を提供しなければならない。 ２ 前項の規定による利用特定個人情報の提供があった場合において、他の法令の規定により当該利用特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。 （情報提供等の記録） 第二十三条 情報照会者及び情報提供者は、第十九条第八号の規定により利用特定個人情報の提供の求め又は提供があったときは、次に掲げる事項を情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算機に記録し、当該記録を政令で定める期間保存しなければならない。 一 情報照会者及び情報提供者の名称 二 提供の求めの日時及び提供があったときはその日時 三 利用特定個人情報の項目 四 前三号に掲げるもののほか、デジタル庁令で定める事項 ２ 前項に規定する事項のほか、情報照会者及び情報提供者は、当該利用特定個人情報の提供の求め又は提供の事実が次の各号のいずれかに該当する場合には、その旨を情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算機に記録し、当該記録を同項に規定する期間保存しなければならない。 一 個人情報保護法第七十八条第一項（個人情報保護法第百二十五条第二項の規定によりみなして適用する場合を含む。次号において同じ。）に規定する不開示情報に該当すると認めるとき。 二 第三十一条第三項において準用する個人情報保護法第七十八条第一項に規定する不開示情報に該当すると認めるとき。 ３ 内閣総理大臣は、第十九条第八号の規定により利用特定個人情報の提供の求め又は提供があったときは、前二項に規定する事項を情報提供ネットワークシステムに記録し、当該記録を第一項に規定する期間保存しなければならない。 （秘密の管理） 第二十四条 内閣総理大臣並びに情報照会者及び情報提供者は、情報提供等事務（第十九条第八号の規定による利用特定個人情報の提供の求め又は提供に関する事務をいう。以下この条及び次条において同じ。）に関する秘密について、その漏えいの防止その他の適切な管理のために、情報提供ネットワークシステム並びに情報照会者及び情報提供者が情報提供等事務に使用する電子計算機の安全性及び信頼性を確保することその他の必要な措置を講じなければならない。 （秘密保持義務） 第二十五条 情報提供等事務又は情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務に従事する者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た当該事務に関する秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （第十九条第九号の規定による利用特定個人情報の提供） 第二十六条 第二十一条（第一項を除く。）から前条までの規定は、第十九条第九号の規定による条例事務関係情報照会者による利用特定個人情報の提供の求め及び条例事務関係情報提供者による利用特定個人情報の提供について準用する。 この場合において、第二十二条第一項中「ならない」とあるのは「ならない。ただし、第十九条第九号の規定により提供することができる利用特定個人情報の範囲が条例により限定されている地方公共団体の長その他の執行機関が、個人情報保護委員会規則で定めるところによりあらかじめその旨を委員会に申し出た場合において、当該提供の求めに係る利用特定個人情報が当該限定された利用特定個人情報の範囲に含まれないときは、この限りでない」と、同条第二項中「法令」とあるのは「条例」と、第二十四条中「情報提供等事務（第十九条第八号」とあるのは「条例事務関係情報提供等事務（第十九条第九号」と、「情報提供等事務に」とあるのは「条例事務関係情報提供等事務に」と、前条中「情報提供等事務」とあるのは「条例事務関係情報提供等事務」と読み替えるものとする。 第五章 特定個人情報の保護 第一節 特定個人情報保護評価等 （特定個人情報ファイルを保有しようとする者に対する指針） 第二十七条 委員会は、特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、特定個人情報ファイルを保有しようとする者が、特定個人情報保護評価（特定個人情報の漏えいその他の事態の発生の危険性及び影響に関する評価をいう。）を自ら実施し、これらの事態の発生を抑止することその他特定個人情報を適切に管理するために講ずべき措置を定めた指針（次項及び次条第三項において単に「指針」という。）を作成し、公表するものとする。 ２ 委員会は、個人情報の保護に関する技術の進歩及び国際的動向を踏まえ、少なくとも三年ごとに指針について再検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとする。 （特定個人情報保護評価） 第二十八条 行政機関の長等は、特定個人情報ファイル（専ら当該行政機関の長等の職員又は職員であった者の人事、給与又は福利厚生に関する事項を記録するものその他の個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。）を保有しようとするときは、当該特定個人情報ファイルを保有する前に、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を評価した結果を記載した書面（以下この条において「評価書」という。）を公示し、広く国民の意見を求めるものとする。 当該特定個人情報ファイルについて、個人情報保護委員会規則で定める重要な変更を加えようとするときも、同様とする。 一 特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者の数 二 特定個人情報ファイルに記録されることとなる特定個人情報の量 三 行政機関の長等における過去の個人情報ファイルの取扱いの状況 四 特定個人情報ファイルを取り扱う事務の概要 五 特定個人情報ファイルを取り扱うために使用する電子情報処理組織の仕組み及び電子計算機処理等の方式 六 特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報を保護するための措置 七 前各号に掲げるもののほか、個人情報保護委員会規則で定める事項 ２ 前項前段の場合において、行政機関の長等は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、同項前段の規定により得られた意見を十分考慮した上で評価書に必要な見直しを行った後に、当該評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いについて委員会の承認を受けるものとする。 当該特定個人情報ファイルについて、個人情報保護委員会規則で定める重要な変更を加えようとするときも、同様とする。 ３ 委員会は、評価書の内容、第三十五条第一項の規定により得た情報その他の情報から判断して、当該評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いが指針に適合していると認められる場合でなければ、前項の承認をしてはならない。 ４ 行政機関の長等は、第二項の規定により評価書について承認を受けたときは、速やかに当該評価書を公表するものとする。 ５ 前項の規定により評価書が公表されたときは、個人情報保護法第七十四条第一項の規定による通知があったものとみなす。 ６ 行政機関の長等は、評価書の公表を行っていない特定個人情報ファイルに記録された情報を第十九条第八号若しくは第九号の規定により提供し、又は当該特定個人情報ファイルに記録されることとなる情報の提供をこれらの規定により求めてはならない。 （特定個人情報ファイルの作成の制限） 第二十九条 個人番号利用事務等実施者その他個人番号利用事務等に従事する者は、第十九条第十三号から第十七号までのいずれかに該当して特定個人情報を提供し、又はその提供を受けることができる場合を除き、個人番号利用事務等を処理するために必要な範囲を超えて特定個人情報ファイルを作成してはならない。 （研修の実施） 第二十九条の二 行政機関の長等は、特定個人情報ファイルを保有し、又は保有しようとするときは、特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者に対して、政令で定めるところにより、特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要なサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。第三十二条において同じ。）の確保に関する事項その他の事項に関する研修を行うものとする。 （委員会による検査等） 第二十九条の三 特定個人情報ファイルを保有する行政機関、独立行政法人等及び機構は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、定期的に、当該特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の取扱いの状況について委員会による検査を受けるものとする。 ２ 特定個人情報ファイルを保有する地方公共団体及び地方独立行政法人は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、定期的に、委員会に対して当該特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の取扱いの状況について報告するものとする。 （特定個人情報の漏えい等に関する報告等） 第二十九条の四 個人番号利用事務等実施者は、特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の特定個人情報の安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を委員会に報告しなければならない。 ただし、当該個人番号利用事務等実施者が、他の個人番号利用事務等実施者から当該個人番号利用事務等の全部又は一部の委託を受けた場合であって、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人番号利用事務等実施者に通知したときは、この限りでない。 ２ 前項に規定する場合には、個人番号利用事務等実施者（同項ただし書の規定による通知をした者を除く。）は、本人に対し、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。 ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。 第二節 個人情報保護法の特例等 （個人情報保護法の特例） 第三十条 行政機関等（個人情報保護法第百二十五条第二項の規定により個人情報保護法第二条第十一項第三号に規定する独立行政法人等又は同項第四号に規定する地方独立行政法人とみなされる個人情報保護法第五十八条第一項各号に掲げる者（次条第一項において「みなし独立行政法人等」という。）を含む。）が保有し、又は保有しようとする特定個人情報（第二十三条（第二十六条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録されたものを除く。）に関しては、個人情報保護法第六十九条第二項第二号から第四号まで及び第八十八条の規定は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 読み替えられる個人情報保護法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第六十九条第一項 法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的 利用目的以外の目的（独立行政法人等にあっては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第九条第五項の規定に基づく場合を除き、利用目的以外の目的） 自ら利用し、又は提供してはならない 自ら利用してはならない 第六十九条第二項 自ら利用し、又は提供する 自ら利用する 第六十九条第二項第一号 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき 第八十九条第三項 配慮しなければならない 配慮しなければならない。この場合において、行政機関の長及び地方公共団体の機関は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令及び条例で定めるところにより、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第八十九条第五項 定める 定める。この場合において、独立行政法人等は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十条第一項の規定により読み替えて適用する第八十九条第三項の規定の例により、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第八十九条第八項 定める 定める。この場合において、地方独立行政法人は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十条第一項の規定により読み替えて適用する第八十九条第三項の規定の例により、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第九十八条第一項第一号 又は第六十九条第一項及び第二項の規定に違反して利用されているとき 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十条第一項の規定により読み替えて適用する第六十九条第一項及び第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定に違反して利用されているとき、同法第二十条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は同法第二十九条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（同法第二条第十項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録されているとき 第九十八条第一項第二号 第六十九条第一項及び第二項又は第七十一条第一項 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条 第百二十五条第三項の規定により読み替えて適用する第九十八条第一項第一号 第十八条若しくは第十九条の規定に違反して取り扱われているとき、又は第二十条の規定に違反して取得されたものであるとき 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十条第二項の規定により読み替えて適用する第十八条第一項、第二項及び第三項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）若しくは第十九条の規定に違反して利用されているとき、同法第二十条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は同法第二十九条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（同法第二条第十項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録されているとき 第百二十五条第三項の規定により読み替えて適用する第九十八条第一項第二号 第二十七条第一項又は第二十八条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条 ２ 個人情報保護法第十六条第二項に規定する個人情報取扱事業者（個人情報保護法第五十八条第二項の規定により個人情報保護法第十六条第二項に規定する個人情報取扱事業者とみなされる個人情報保護法第五十八条第二項各号に掲げる者（次条第三項において「みなし個人情報取扱事業者」という。）を含む。）が保有し、又は保有しようとする特定個人情報（第二十三条第一項及び第二項（これらの規定を第二十六条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する記録に記録されたものを除く。）に関しては、個人情報保護法第十八条第三項第三号から第六号まで、第二十条第二項及び第二十七条から第三十条までの規定は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 読み替えられる個人情報保護法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第十八条第一項 あらかじめ本人の同意を得ないで、前条 前条 第十八条第二項 あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前 承継前 第十八条第三項第一号 法令（条例を含む。以下この章において同じ。）に基づく場合 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第九条第五項の規定に基づく場合 第十八条第三項第二号 本人 本人の同意があり、又は本人 第三十五条第三項 第二十七条第一項又は第二十八条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条 （情報提供等の記録についての特例） 第三十一条 行政機関等（みなし独立行政法人等を含む。）が保有し、又は保有しようとする第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された特定個人情報に関しては、個人情報保護法第六十九条第二項から第四項まで、第七十条、第八十五条、第八十八条、第九十六条及び第五章第四節第三款の規定（みなし独立行政法人等については、個人情報保護法第八十五条、第八十八条、第九十六条及び第五章第四節第三款の規定）は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 読み替えられる個人情報保護法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第六十九条第一項 法令に基づく場合を除き、利用目的 利用目的 自ら利用し、又は提供してはならない 自ら利用してはならない 第八十九条第三項 配慮しなければならない 配慮しなければならない。この場合において、行政機関の長及び地方公共団体の機関は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令及び条例で定めるところにより、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第八十九条第五項 定める 定める。この場合において、独立行政法人等は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第三十一条第一項の規定により読み替えて適用する第八十九条第三項の規定の例により、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第八十九条第八項 定める 定める。この場合において、地方独立行政法人は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十一条第一項の規定により読み替えて適用する第八十九条第三項の規定の例により、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第九十七条 当該保有個人情報の提供先 内閣総理大臣及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第九号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者（当該訂正に係る同法第二十三条第一項及び第二項（これらの規定を同法第二十六条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録された者であって、当該行政機関の長等以外のものに限る。） ２ デジタル庁が保有し、又は保有しようとする第二十三条第三項（第二十六条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録された特定個人情報に関しては、個人情報保護法第六十九条第二項から第四項まで、第七十条、第八十五条、第八十八条、第九十六条及び第五章第四節第三款の規定は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 読み替えられる個人情報保護法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第六十九条第一項 法令に基づく場合を除き、利用目的 利用目的 自ら利用し、又は提供してはならない 自ら利用してはならない 第八十九条第三項 配慮しなければならない 配慮しなければならない。この場合において、行政機関の長は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令で定めるところにより、当該手数料を減額し、又は免除することができる 第九十七条 当該保有個人情報の提供先 当該訂正に係る行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二十三条第三項（同法第二十六条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録された同法第十九条第八号に規定する情報照会者及び情報提供者又は同条第九号に規定する条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者 ３ 個人情報保護法第六十一条、第六十三条から第六十五条まで、第六十六条第一項（同条第二項（第一号及び第五号（同項第一号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第六十七条から第六十九条第一項まで、第七十六条から第八十四条まで、第八十六条、第八十七条、第八十九条第四項から第六項まで、第九十条から第九十五条まで、第九十七条及び第百二十七条の規定（みなし個人情報取扱事業者については、個人情報保護法第六十一条、第六十三条から第六十六条第一項まで及び第六十七条から第六十九条第一項までの規定）は、行政機関等以外の者（みなし個人情報取扱事業者を含む。）が保有する第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された特定個人情報について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 読み替えられる個人情報保護法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第六十九条第一項 法令に基づく場合を除き、利用目的 利用目的 自ら利用し、又は提供してはならない 自ら利用してはならない 第八十六条第一項 及び開示請求者 、開示請求者及び開示請求を受けた者 第八十九条第四項 独立行政法人等に対し開示請求をする者は、独立行政法人等の定めるところにより、手数料を納めなければならない 開示請求を受けた者は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二十三条第一項及び第二項（これらの規定を同法第二十六条において準用する場合を含む。第九十七条において同じ。）に規定する記録の開示を請求されたときは、当該開示の実施に関し、手数料を徴収することができる 第九十七条 当該保有個人情報の提供先 内閣総理大臣及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第九号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者（当該訂正に係る同法第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された者であって、当該開示請求を受けた者以外のものに限る。） （特定個人情報の保護を図るための連携協力） 第三十二条 委員会は、特定個人情報の保護を図るため、サイバーセキュリティの確保に関する事務を処理するために内閣官房に置かれる組織と情報を共有すること等により相互に連携を図りながら協力するものとする。 第六章 特定個人情報の取扱いに関する監督等 （指導及び助言） 第三十三条 委員会は、この法律の施行に必要な限度において、個人番号利用事務等実施者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な指導及び助言をすることができる。 （勧告及び命令） 第三十四条 委員会は、特定個人情報の取扱いに関して法令の規定に違反する行為が行われた場合において、特定個人情報の適正な取扱いの確保のために必要があると認めるときは、当該違反行為をした者に対し、期限を定めて、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。 ２ 委員会は、前項の規定による勧告を受けた者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 ３ 委員会は、前二項の規定にかかわらず、特定個人情報の取扱いに関して法令の規定に違反する行為が行われた場合において、個人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置をとる必要があると認めるときは、当該違反行為をした者に対し、期限を定めて、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。 （報告及び立入検査） 第三十五条 委員会は、この法律の施行に必要な限度において、特定個人情報を取り扱う者その他の関係者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、当該特定個人情報を取り扱う者その他の関係者の事務所その他必要な場所に立ち入らせ、特定個人情報の取扱いに関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （適用除外） 第三十六条 前三条の規定は、各議院審査等が行われる場合又は第十九条第十五号の政令で定める場合のうち各議院審査等に準ずるものとして政令で定める手続が行われる場合における特定個人情報の提供及び提供を受け、又は取得した特定個人情報の取扱いについては、適用しない。 （措置の要求） 第三十七条 委員会は、個人番号その他の特定個人情報の取扱いに利用される情報提供ネットワークシステムその他の情報システムの構築及び維持管理に関し、費用の節減その他の合理化及び効率化を図った上でその機能の安全性及び信頼性を確保するよう、内閣総理大臣その他の関係行政機関の長に対し、必要な措置を実施するよう求めることができる。 ２ 委員会は、前項の規定により同項の措置の実施を求めたときは、同項の関係行政機関の長に対し、その措置の実施状況について報告を求めることができる。 （内閣総理大臣に対する意見の申出） 第三十八条 委員会は、内閣総理大臣に対し、その所掌事務の遂行を通じて得られた特定個人情報の保護に関する施策の改善についての意見を述べることができる。 第六章の二 機構処理事務等の実施に関する措置 （機構処理事務管理規程） 第三十八条の二 機構は、この法律の規定により機構が処理する事務（以下「機構処理事務」という。）の実施に関し総務省令で定める事項について機構処理事務管理規程を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 総務大臣は、前項の規定により認可をした機構処理事務管理規程が機構処理事務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、機構に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。 （機構処理事務特定個人情報等の安全確保） 第三十八条の三 機構は、機構処理事務において取り扱う特定個人情報その他の総務省令で定める情報（以下この条及び次条第二項において「機構処理事務特定個人情報等」という。）の電子計算機処理等を行うに当たっては、機構処理事務特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の機構処理事務特定個人情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 ２ 前項の規定は、機構から機構処理事務特定個人情報等の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。 （機構の役職員等の秘密保持義務） 第三十八条の三の二 機構の役員若しくは職員（地方公共団体情報システム機構法（平成二十五年法律第二十九号）第二十七条第一項に規定する機構処理事務特定個人情報等保護委員会の委員を含む。）又はこれらの職にあった者は、機構処理事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ２ 機構から機構処理事務特定個人情報等の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、その委託された業務に関して知り得た機構処理事務特定個人情報等に関する秘密又は機構処理事務特定個人情報等の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。 （帳簿の備付け） 第三十八条の四 機構は、総務省令で定めるところにより、機構処理事務に関する事項で総務省令で定めるものを記載した帳簿を備え、保存しなければならない。 （報告書の公表） 第三十八条の五 機構は、毎年少なくとも一回、機構処理事務の実施の状況について、総務省令で定めるところにより、報告書を作成し、これを公表しなければならない。 （監督命令） 第三十八条の六 総務大臣は、機構処理事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、機構処理事務の実施に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告及び立入検査） 第三十八条の七 総務大臣は、機構処理事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、機構処理事務の実施の状況に関し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、機構の事務所に立ち入らせ、機構処理事務の実施の状況に関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 第三十五条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。 （個人番号カード関係事務に係る中期目標） 第三十八条の八 主務大臣は、個人番号カード関係事務（第十六条の二、第十七条第三項並びに第十八条の二第二項、第三項、第八項及び第十項から第十三項までの規定により機構が処理する事務並びに公的個人認証法第三十九条第一項に規定する認証事務をいう。以下この条から第三十八条の十二までにおいて同じ。）の実施に関し、三年以上五年以下の期間において機構が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定め、これを機構に指示するとともに、公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ２ 中期目標においては、次に掲げる事項について具体的に定めるものとする。 一 中期目標の期間（前項の期間の範囲内で主務大臣が定める期間をいう。第三十八条の十一第一項第二号及び第三号において同じ。） 二 個人番号カード関係事務に係る業務の質の向上に関する事項 三 個人番号カード関係事務に係る業務運営の効率化に関する事項 四 その他個人番号カード関係事務に係る業務運営に関する重要事項 （個人番号カード関係事務に係る中期計画） 第三十八条の九 機構は、前条第一項の指示を受けたときは、中期目標に基づき、主務省令で定めるところにより、当該中期目標を達成するための計画（以下この条から第三十八条の十一までにおいて「中期計画」という。）を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 中期計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 個人番号カード関係事務に係る業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 二 個人番号カード関係事務に係る業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置 三 その他主務省令で定める個人番号カード関係事務に係る業務運営に関する事項 ３ 主務大臣は、第一項の規定により認可をした中期計画が前条第二項第二号から第四号までに掲げる事項の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、機構に対し、その中期計画を変更すべきことを命ずることができる。 ４ 機構は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その中期計画を公表しなければならない。 （個人番号カード関係事務に係る年度計画） 第三十八条の十 機構は、毎事業年度の開始前に、前条第一項の認可を受けた中期計画に基づき、主務省令で定めるところにより、その事業年度の個人番号カード関係事務に係る業務運営に関する計画（次条第五項において「年度計画」という。）を定め、これを主務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 （各事業年度に係る個人番号カード関係事務に係る業務の実績に関する評価等） 第三十八条の十一 機構は、毎事業年度の終了後、当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事項について、主務大臣の評価を受けなければならない。 一 次号及び第三号に掲げる事業年度以外の事業年度 当該事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績 二 中期目標の期間の最後の事業年度の直前の事業年度 当該事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績及び中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における個人番号カード関係事務に係る業務の実績 三 中期目標の期間の最後の事業年度 当該事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績及び中期目標の期間における個人番号カード関係事務に係る業務の実績 ２ 機構は、前項の評価を受けようとするときは、主務省令で定めるところにより、各事業年度の終了後三月以内に、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項及び当該事項について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を主務大臣に提出するとともに、公表しなければならない。 ３ 第一項の評価は、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項について総合的な評定を付して、行わなければならない。 この場合において、同項各号に規定する当該事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績に関する評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査及び分析を行い、その結果を考慮して行わなければならない。 ４ 主務大臣は、第一項の評価を行ったときは、遅滞なく、機構に対し、当該評価の結果を通知するとともに、公表しなければならない。 ５ 機構は、第一項の評価の結果を、中期計画及び年度計画並びに個人番号カード関係事務に係る業務運営の改善に適切に反映させるとともに、毎年度、評価結果の反映状況を公表しなければならない。 ６ 主務大臣は、第一項の評価の結果に基づき必要があると認めるときは、機構に対し、個人番号カード関係事務に係る業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずることができる。 ７ 主務大臣は、機構の理事長が前項の命令に違反する行為をしたときは、機構の代表者会議（地方公共団体情報システム機構法第八条第一項に規定する代表者会議をいう。次項において同じ。）に対し、期間を指定して、当該理事長を解任すべきことを命ずることができる。 ８ 主務大臣は、機構の代表者会議が前項の規定による命令に従わなかったときは、同項の命令に係る理事長を解任することができる。 （個人番号カード関係事務に係る財源措置） 第三十八条の十二 国は、機構に対し、予算の範囲内において、個人番号カード関係事務に係る業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を補助することができる。 （財務大臣との協議） 第三十八条の十三 主務大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第三十八条の八第一項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき。 二 第三十八条の九第一項の規定による認可をしようとするとき。 第七章 法人番号 （通知等） 第三十九条 国税庁長官は、政令で定めるところにより、法人等（国の機関、地方公共団体及び会社法（平成十七年法律第八十六号）その他の法令の規定により設立の登記をした法人並びにこれらの法人以外の法人又は法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めがあるもの（以下この条において「人格のない社団等」という。）であって、所得税法第二百三十条、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第百四十八条、第百四十九条若しくは第百五十条又は消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第五十七条の規定により届出書を提出することとされているものをいう。以下この項及び次項において同じ。）に対して、法人番号を指定し、これを当該法人等に通知するものとする。 ２ 法人等以外の法人又は人格のない社団等であって政令で定めるものは、政令で定めるところにより、その者の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地その他財務省令で定める事項を国税庁長官に届け出て法人番号の指定を受けることができる。 ３ 前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項に変更があったとき（この項の規定による届出に係る事項に変更があった場合を含む。）は、政令で定めるところにより、当該変更があった事項を国税庁長官に届け出なければならない。 ４ 国税庁長官は、政令で定めるところにより、第一項又は第二項の規定により法人番号の指定を受けた者（以下「法人番号保有者」という。）の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号を公表するものとする。 ただし、人格のない社団等については、あらかじめ、その代表者又は管理人の同意を得なければならない。 （情報の提供の求め） 第四十条 行政機関の長、地方公共団体の機関又は独立行政法人等（以下この章において「行政機関の長等」という。）は、他の行政機関の長等に対し、特定法人情報（法人番号保有者に関する情報であって法人番号により検索することができるものをいう。第四十二条において同じ。）の提供を求めるときは、当該法人番号を当該他の行政機関の長等に通知してするものとする。 ２ 行政機関の長等は、国税庁長官に対し、法人番号保有者の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号について情報の提供を求めることができる。 （資料の提供） 第四十一条 国税庁長官は、第三十九条第一項の規定による法人番号の指定を行うために必要があると認めるときは、法務大臣に対し、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七条（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する会社法人等番号（会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する登記所において作成される登記簿に記録されたものに限る。）その他の当該登記簿に記録された事項の提供を求めることができる。 ２ 前項に定めるもののほか、国税庁長官は、第三十九条第一項若しくは第二項の規定による法人番号の指定若しくは通知又は同条第四項の規定による公表を行うために必要があると認めるときは、官公署に対し、法人番号保有者の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地その他必要な資料の提供を求めることができる。 （正確性の確保） 第四十二条 行政機関の長等は、その保有する特定法人情報について、その利用の目的の達成に必要な範囲内で、過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。 第八章 雑則 （指定都市の特例） 第四十三条 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市（次項において単に「指定都市」という。）に対するこの法律の規定で政令で定めるものの適用については、区及び総合区を市と、区長及び総合区長を市長とみなす。 ２ 前項に定めるもののほか、指定都市に対するこの法律の規定の適用については、政令で特別の定めをすることができる。 （事務の区分） 第四十四条 第七条第一項及び第二項、第八条第一項（附則第三条第四項において準用する場合を含む。）、第十六条の二第二項及び第六項、第十七条第一項から第五項まで及び第七項（同条第八項において準用する場合を含む。）、第二十一条の二第二項（情報提供者が第九条第三項の法務大臣である場合における通知に係る部分に限り、第二十六条において準用する場合を含む。）並びに附則第三条第一項から第三項までの規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 （権限又は事務の委任） 第四十五条 行政機関の長は、政令（内閣の所轄の下に置かれる機関及び会計検査院にあっては、当該機関の命令）で定めるところにより、第二章、第四章、第五章及び前章に定める権限又は事務を当該行政機関の職員に委任することができる。 （戸籍関係情報作成用情報に係る個人情報保護法の特例） 第四十五条の二 法務大臣は、第十九条第八号又は第九号の規定による提供の用に供する戸籍関係情報の作成に関する事務を行う目的の達成に必要な範囲を超えて、戸籍関係情報作成用情報（戸籍関係情報を作成するために戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている情報の電子計算機処理等を行うことにより作成される情報（戸籍関係情報を除く。）をいう。以下この条において同じ。）を保有してはならない。 ２ 法務大臣は、戸籍関係情報作成用情報の作成に関する事務に関する秘密について、その漏えいの防止その他の適切な管理のために、当該事務に使用する電子計算機の安全性及び信頼性を確保することその他の必要な措置を講じなければならない。 ３ 前項に規定する事務に従事する者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た当該事務に関する秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 ４ 法務大臣は、第一項に規定する目的以外の目的のために戸籍関係情報作成用情報を自ら利用してはならない。 ５ 第十九条（第六号、第十三号及び第十五号から第十七号までに係る部分に限る。）の規定は、法務大臣による戸籍関係情報作成用情報の提供について準用する。 この場合において、同条中「次の」とあるのは「第二十一条の二第二項の規定による通知を行う場合及び次の」と、同条第十三号中「第三十五条第一項」とあるのは「第四十五条の二第九項において準用する第三十五条第一項」と読み替えるものとする。 ６ 前項（次項において準用する場合を含む。）において準用する第十九条（第六号、第十三号及び第十五号から第十七号までに係る部分に限る。）の規定により戸籍関係情報作成用情報の提供を受けた者は、その提供を受けた目的の達成に必要な範囲を超えて、当該戸籍関係情報作成用情報を保有してはならない。 ７ 第四項及び第五項の規定は、前項に規定する者について準用する。 この場合において、第四項中「第一項に規定する」とあるのは、「その提供を受けた」と読み替えるものとする。 ８ 戸籍関係情報作成用情報については、個人情報保護法第五章第四節の規定は、適用しない。 ９ 第六章の規定は、戸籍関係情報作成用情報の取扱いについて準用する。 この場合において、第三十三条中「個人番号利用事務等実施者」とあるのは「法務大臣又は第四十五条の二第六項に規定する者」と、第三十六条中「第十九条第十五号」とあるのは「第四十五条の二第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）において準用する第十九条第十五号」と読み替えるものとする。 （主務省令） 第四十六条 この法律における主務省令は、デジタル庁令・総務省令とする。 （政令への委任） 第四十七条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 第九章 罰則 第四十八条 個人番号利用事務等又は第七条第一項若しくは第二項の規定による個人番号の指定若しくは通知、第八条第二項の規定による個人番号とすべき番号の生成若しくは通知若しくは第十四条第二項の規定による機構保存本人確認情報等の提供に関する事務に従事する者又は従事していた者が、正当な理由がないのに、その業務に関して取り扱った個人の秘密に属する事項が記録された特定個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工した特定個人情報ファイルを含む。）を提供したときは、四年以下の拘禁刑若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第四十九条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た個人番号を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、三年以下の拘禁刑若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第五十条 第二十五条（第二十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、三年以下の拘禁刑若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第五十一条 人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）その他の個人番号を保有する者の管理を害する行為により、個人番号を取得したときは、当該違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑又は百五十万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用を妨げない。 第五十二条 国の機関、地方公共団体の機関若しくは機構の職員又は独立行政法人等若しくは地方独立行政法人の役員若しくは職員（領事官であってこれらの者以外の者を含む。）が、その職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する特定個人情報が記録された文書、図画又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。）を収集したときは、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 第五十二条の二 第三十八条の三の二の規定に違反して秘密を漏らした者は、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 第五十二条の三 第四十五条の二第三項の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、二年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第五十三条 第三十四条第二項又は第三項の規定による命令に違反したときは、当該違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十三条の二 第二十一条の二第八項又は第四十五条の二第九項において準用する第三十四条第二項又は第三項の規定による命令に違反したときは、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十四条 第三十五条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十五条 偽りその他不正の手段により個人番号カードの交付又はカード代替電磁的記録の発行を受けたときは、当該違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十五条の二 第二十一条の二第八項又は第四十五条の二第九項において準用する第三十五条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 第五十五条の三 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした機構の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第三十八条の四の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 二 第三十八条の七第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 第五十六条 第四十八条から第五十二条の三まで及び第五十五条の規定は、日本国外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。 第五十七条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第四十八条、第四十九条及び第五十三条 一億円以下の罰金刑 二 第五十一条及び第五十三条の二から第五十五条の二まで 各本条の罰金刑 ２ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 | 行政手続 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 425M60000400013_20161001_000000000000000.xml | 平成二十五年経済産業省令第十三号 | 21 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する行政文書に係る開示請求等の手続に関する省令
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）に基づき、行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第一号に掲げる行政機関、部局又は機関（以下「行政機関等」という。）が保有する行政文書に係る開示請求又は法第十四条第二項若しくは第四項に規定する申出（以下「開示請求等」という。）を行う者は、開示請求等に係る書面に、当該開示請求等に係る開示請求手数料又は開示実施手数料（以下「手数料」という。）の納付を証明する行政機関の保有する情報の公開に関する法律等に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令（平成十三年財務省令第十号）別紙書式の納付書を添付しなければならない。 ただし、行政機関等の事務所のうち行政機関等の長が指定したものにおいて手数料を現金で納付した場合は、この限りでない。 | 行政手続 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 425M60000400014_20220401_504M60000400034.xml | 平成二十五年経済産業省令第十四号 | 21 | 個人情報の保護に関する法律施行令第二十六条第三項第一号及び第二十九条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する保有個人情報に係る開示請求及び行政機関等匿名加工情報の利用の手続に関する省令
個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）に基づき、個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五百七号）第二十六条第三項第一号及び第二十九条第三項第一号に掲げる行政機関、部局又は機関（以下「行政機関等」という。）が保有する保有個人情報に係る開示請求を行う者又は行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者は、当該開示請求又は当該行政機関等匿名加工情報の利用に係る書面に、当該開示請求又は当該行政機関等匿名加工情報の利用に係る手数料（以下「手数料」という。）の納付を証明する行政機関の保有する情報の公開に関する法律等に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令（平成十三年財務省令第十号）別紙書式の納付書を添付しなければならない。 ただし、行政機関等の事務所のうち行政機関等の長が指定したものにおいて手数料を現金で納付した場合は、この限りでない。 | 行政手続 |
Heisei | Act | 426AC0000000068_20240401_505AC0000000063.xml | 平成二十六年法律第六十八号 | 21 | 行政不服審査法
第一章 総則 （目的等） 第一条 この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。 ２ 行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為（以下単に「処分」という。）に関する不服申立てについては、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。 （処分についての審査請求） 第二条 行政庁の処分に不服がある者は、第四条及び第五条第二項の定めるところにより、審査請求をすることができる。 （不作為についての審査請求） 第三条 法令に基づき行政庁に対して処分についての申請をした者は、当該申請から相当の期間が経過したにもかかわらず、行政庁の不作為（法令に基づく申請に対して何らの処分をもしないことをいう。以下同じ。）がある場合には、次条の定めるところにより、当該不作為についての審査請求をすることができる。 （審査請求をすべき行政庁） 第四条 審査請求は、法律（条例に基づく処分については、条例）に特別の定めがある場合を除くほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める行政庁に対してするものとする。 一 処分庁等（処分をした行政庁（以下「処分庁」という。）又は不作為に係る行政庁（以下「不作為庁」という。）をいう。以下同じ。）に上級行政庁がない場合又は処分庁等が主任の大臣若しくは宮内庁長官若しくは内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項若しくは第二項若しくは国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する庁の長である場合 当該処分庁等 二 宮内庁長官又は内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第二項若しくは国家行政組織法第三条第二項に規定する庁の長が処分庁等の上級行政庁である場合 宮内庁長官又は当該庁の長 三 主任の大臣が処分庁等の上級行政庁である場合（前二号に掲げる場合を除く。） 当該主任の大臣 四 前三号に掲げる場合以外の場合 当該処分庁等の最上級行政庁 （再調査の請求） 第五条 行政庁の処分につき処分庁以外の行政庁に対して審査請求をすることができる場合において、法律に再調査の請求をすることができる旨の定めがあるときは、当該処分に不服がある者は、処分庁に対して再調査の請求をすることができる。 ただし、当該処分について第二条の規定により審査請求をしたときは、この限りでない。 ２ 前項本文の規定により再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定を経た後でなければ、審査請求をすることができない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。 一 当該処分につき再調査の請求をした日（第六十一条において読み替えて準用する第二十三条の規定により不備を補正すべきことを命じられた場合にあっては、当該不備を補正した日）の翌日から起算して三月を経過しても、処分庁が当該再調査の請求につき決定をしない場合 二 その他再調査の請求についての決定を経ないことにつき正当な理由がある場合 （再審査請求） 第六条 行政庁の処分につき法律に再審査請求をすることができる旨の定めがある場合には、当該処分についての審査請求の裁決に不服がある者は、再審査請求をすることができる。 ２ 再審査請求は、原裁決（再審査請求をすることができる処分についての審査請求の裁決をいう。以下同じ。）又は当該処分（以下「原裁決等」という。）を対象として、前項の法律に定める行政庁に対してするものとする。 （適用除外） 第七条 次に掲げる処分及びその不作為については、第二条及び第三条の規定は、適用しない。 一 国会の両院若しくは一院又は議会の議決によってされる処分 二 裁判所若しくは裁判官の裁判により、又は裁判の執行としてされる処分 三 国会の両院若しくは一院若しくは議会の議決を経て、又はこれらの同意若しくは承認を得た上でされるべきものとされている処分 四 検査官会議で決すべきものとされている処分 五 当事者間の法律関係を確認し、又は形成する処分で、法令の規定により当該処分に関する訴えにおいてその法律関係の当事者の一方を被告とすべきものと定められているもの 六 刑事事件に関する法令に基づいて検察官、検察事務官又は司法警察職員がする処分 七 国税又は地方税の犯則事件に関する法令（他の法令において準用する場合を含む。）に基づいて国税庁長官、国税局長、税務署長、国税庁、国税局若しくは税務署の当該職員、税関長、税関職員又は徴税吏員（他の法令の規定に基づいてこれらの職員の職務を行う者を含む。）がする処分及び金融商品取引の犯則事件に関する法令（他の法令において準用する場合を含む。）に基づいて証券取引等監視委員会、その職員（当該法令においてその職員とみなされる者を含む。）、財務局長又は財務支局長がする処分 八 学校、講習所、訓練所又は研修所において、教育、講習、訓練又は研修の目的を達成するために、学生、生徒、児童若しくは幼児若しくはこれらの保護者、講習生、訓練生又は研修生に対してされる処分 九 刑務所、少年刑務所、拘置所、留置施設、海上保安留置施設、少年院又は少年鑑別所において、収容の目的を達成するためにされる処分 十 外国人の出入国又は帰化に関する処分 十一 専ら人の学識技能に関する試験又は検定の結果についての処分 十二 この法律に基づく処分（第五章第一節第一款の規定に基づく処分を除く。） ２ 国の機関又は地方公共団体その他の公共団体若しくはその機関に対する処分で、これらの機関又は団体がその固有の資格において当該処分の相手方となるもの及びその不作為については、この法律の規定は、適用しない。 （特別の不服申立ての制度） 第八条 前条の規定は、同条の規定により審査請求をすることができない処分又は不作為につき、別に法令で当該処分又は不作為の性質に応じた不服申立ての制度を設けることを妨げない。 第二章 審査請求 第一節 審査庁及び審理関係人 （審理員） 第九条 第四条又は他の法律若しくは条例の規定により審査請求がされた行政庁（第十四条の規定により引継ぎを受けた行政庁を含む。以下「審査庁」という。）は、審査庁に所属する職員（第十七条に規定する名簿を作成した場合にあっては、当該名簿に記載されている者）のうちから第三節に規定する審理手続（この節に規定する手続を含む。）を行う者を指名するとともに、その旨を審査請求人及び処分庁等（審査庁以外の処分庁等に限る。）に通知しなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに掲げる機関が審査庁である場合若しくは条例に基づく処分について条例に特別の定めがある場合又は第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合は、この限りでない。 一 内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第二項又は国家行政組織法第三条第二項に規定する委員会 二 内閣府設置法第三十七条若しくは第五十四条又は国家行政組織法第八条に規定する機関 三 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百三十八条の四第一項に規定する委員会若しくは委員又は同条第三項に規定する機関 ２ 審査庁が前項の規定により指名する者は、次に掲げる者以外の者でなければならない。 一 審査請求に係る処分若しくは当該処分に係る再調査の請求についての決定に関与した者又は審査請求に係る不作為に係る処分に関与し、若しくは関与することとなる者 二 審査請求人 三 審査請求人の配偶者、四親等内の親族又は同居の親族 四 審査請求人の代理人 五 前二号に掲げる者であった者 六 審査請求人の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人 七 第十三条第一項に規定する利害関係人 ３ 審査庁が第一項各号に掲げる機関である場合又は同項ただし書の特別の定めがある場合においては、別表第一の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとし、第十七条、第四十条、第四十二条及び第五十条第二項の規定は、適用しない。 ４ 前項に規定する場合において、審査庁は、必要があると認めるときは、その職員（第二項各号（第一項各号に掲げる機関の構成員にあっては、第一号を除く。）に掲げる者以外の者に限る。）に、前項において読み替えて適用する第三十一条第一項の規定による審査請求人若しくは第十三条第四項に規定する参加人の意見の陳述を聴かせ、前項において読み替えて適用する第三十四条の規定による参考人の陳述を聴かせ、同項において読み替えて適用する第三十五条第一項の規定による検証をさせ、前項において読み替えて適用する第三十六条の規定による第二十八条に規定する審理関係人に対する質問をさせ、又は同項において読み替えて適用する第三十七条第一項若しくは第二項の規定による意見の聴取を行わせることができる。 （法人でない社団又は財団の審査請求） 第十条 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、その名で審査請求をすることができる。 （総代） 第十一条 多数人が共同して審査請求をしようとするときは、三人を超えない総代を互選することができる。 ２ 共同審査請求人が総代を互選しない場合において、必要があると認めるときは、第九条第一項の規定により指名された者（以下「審理員」という。）は、総代の互選を命ずることができる。 ３ 総代は、各自、他の共同審査請求人のために、審査請求の取下げを除き、当該審査請求に関する一切の行為をすることができる。 ４ 総代が選任されたときは、共同審査請求人は、総代を通じてのみ、前項の行為をすることができる。 ５ 共同審査請求人に対する行政庁の通知その他の行為は、二人以上の総代が選任されている場合においても、一人の総代に対してすれば足りる。 ６ 共同審査請求人は、必要があると認める場合には、総代を解任することができる。 （代理人による審査請求） 第十二条 審査請求は、代理人によってすることができる。 ２ 前項の代理人は、各自、審査請求人のために、当該審査請求に関する一切の行為をすることができる。 ただし、審査請求の取下げは、特別の委任を受けた場合に限り、することができる。 （参加人） 第十三条 利害関係人（審査請求人以外の者であって審査請求に係る処分又は不作為に係る処分の根拠となる法令に照らし当該処分につき利害関係を有するものと認められる者をいう。以下同じ。）は、審理員の許可を得て、当該審査請求に参加することができる。 ２ 審理員は、必要があると認める場合には、利害関係人に対し、当該審査請求に参加することを求めることができる。 ３ 審査請求への参加は、代理人によってすることができる。 ４ 前項の代理人は、各自、第一項又は第二項の規定により当該審査請求に参加する者（以下「参加人」という。）のために、当該審査請求への参加に関する一切の行為をすることができる。 ただし、審査請求への参加の取下げは、特別の委任を受けた場合に限り、することができる。 （行政庁が裁決をする権限を有しなくなった場合の措置） 第十四条 行政庁が審査請求がされた後法令の改廃により当該審査請求につき裁決をする権限を有しなくなったときは、当該行政庁は、第十九条に規定する審査請求書又は第二十一条第二項に規定する審査請求録取書及び関係書類その他の物件を新たに当該審査請求につき裁決をする権限を有することとなった行政庁に引き継がなければならない。 この場合において、その引継ぎを受けた行政庁は、速やかに、その旨を審査請求人及び参加人に通知しなければならない。 （審理手続の承継） 第十五条 審査請求人が死亡したときは、相続人その他法令により審査請求の目的である処分に係る権利を承継した者は、審査請求人の地位を承継する。 ２ 審査請求人について合併又は分割（審査請求の目的である処分に係る権利を承継させるものに限る。）があったときは、合併後存続する法人その他の社団若しくは財団若しくは合併により設立された法人その他の社団若しくは財団又は分割により当該権利を承継した法人は、審査請求人の地位を承継する。 ３ 前二項の場合には、審査請求人の地位を承継した相続人その他の者又は法人その他の社団若しくは財団は、書面でその旨を審査庁に届け出なければならない。 この場合には、届出書には、死亡若しくは分割による権利の承継又は合併の事実を証する書面を添付しなければならない。 ４ 第一項又は第二項の場合において、前項の規定による届出がされるまでの間において、死亡者又は合併前の法人その他の社団若しくは財団若しくは分割をした法人に宛ててされた通知が審査請求人の地位を承継した相続人その他の者又は合併後の法人その他の社団若しくは財団若しくは分割により審査請求人の地位を承継した法人に到達したときは、当該通知は、これらの者に対する通知としての効力を有する。 ５ 第一項の場合において、審査請求人の地位を承継した相続人その他の者が二人以上あるときは、その一人に対する通知その他の行為は、全員に対してされたものとみなす。 ６ 審査請求の目的である処分に係る権利を譲り受けた者は、審査庁の許可を得て、審査請求人の地位を承継することができる。 （標準審理期間） 第十六条 第四条又は他の法律若しくは条例の規定により審査庁となるべき行政庁（以下「審査庁となるべき行政庁」という。）は、審査請求がその事務所に到達してから当該審査請求に対する裁決をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、当該審査庁となるべき行政庁及び関係処分庁（当該審査請求の対象となるべき処分の権限を有する行政庁であって当該審査庁となるべき行政庁以外のものをいう。次条において同じ。）の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。 （審理員となるべき者の名簿） 第十七条 審査庁となるべき行政庁は、審理員となるべき者の名簿を作成するよう努めるとともに、これを作成したときは、当該審査庁となるべき行政庁及び関係処分庁の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。 第二節 審査請求の手続 （審査請求期間） 第十八条 処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して三月（当該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定があったことを知った日の翌日から起算して一月）を経過したときは、することができない。 ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。 ２ 処分についての審査請求は、処分（当該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定）があった日の翌日から起算して一年を経過したときは、することができない。 ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。 ３ 次条に規定する審査請求書を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便で提出した場合における前二項に規定する期間（以下「審査請求期間」という。）の計算については、送付に要した日数は、算入しない。 （審査請求書の提出） 第十九条 審査請求は、他の法律（条例に基づく処分については、条例）に口頭ですることができる旨の定めがある場合を除き、政令で定めるところにより、審査請求書を提出してしなければならない。 ２ 処分についての審査請求書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 審査請求人の氏名又は名称及び住所又は居所 二 審査請求に係る処分の内容 三 審査請求に係る処分（当該処分について再調査の請求についての決定を経たときは、当該決定）があったことを知った年月日 四 審査請求の趣旨及び理由 五 処分庁の教示の有無及びその内容 六 審査請求の年月日 ３ 不作為についての審査請求書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 審査請求人の氏名又は名称及び住所又は居所 二 当該不作為に係る処分についての申請の内容及び年月日 三 審査請求の年月日 ４ 審査請求人が、法人その他の社団若しくは財団である場合、総代を互選した場合又は代理人によって審査請求をする場合には、審査請求書には、第二項各号又は前項各号に掲げる事項のほか、その代表者若しくは管理人、総代又は代理人の氏名及び住所又は居所を記載しなければならない。 ５ 処分についての審査請求書には、第二項及び前項に規定する事項のほか、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定める事項を記載しなければならない。 一 第五条第二項第一号の規定により再調査の請求についての決定を経ないで審査請求をする場合 再調査の請求をした年月日 二 第五条第二項第二号の規定により再調査の請求についての決定を経ないで審査請求をする場合 その決定を経ないことについての正当な理由 三 審査請求期間の経過後において審査請求をする場合 前条第一項ただし書又は第二項ただし書に規定する正当な理由 （口頭による審査請求） 第二十条 口頭で審査請求をする場合には、前条第二項から第五項までに規定する事項を陳述しなければならない。 この場合において、陳述を受けた行政庁は、その陳述の内容を録取し、これを陳述人に読み聞かせて誤りのないことを確認しなければならない。 （処分庁等を経由する審査請求） 第二十一条 審査請求をすべき行政庁が処分庁等と異なる場合における審査請求は、処分庁等を経由してすることができる。 この場合において、審査請求人は、処分庁等に審査請求書を提出し、又は処分庁等に対し第十九条第二項から第五項までに規定する事項を陳述するものとする。 ２ 前項の場合には、処分庁等は、直ちに、審査請求書又は審査請求録取書（前条後段の規定により陳述の内容を録取した書面をいう。第二十九条第一項及び第五十五条において同じ。）を審査庁となるべき行政庁に送付しなければならない。 ３ 第一項の場合における審査請求期間の計算については、処分庁に審査請求書を提出し、又は処分庁に対し当該事項を陳述した時に、処分についての審査請求があったものとみなす。 （誤った教示をした場合の救済） 第二十二条 審査請求をすることができる処分につき、処分庁が誤って審査請求をすべき行政庁でない行政庁を審査請求をすべき行政庁として教示した場合において、その教示された行政庁に書面で審査請求がされたときは、当該行政庁は、速やかに、審査請求書を処分庁又は審査庁となるべき行政庁に送付し、かつ、その旨を審査請求人に通知しなければならない。 ２ 前項の規定により処分庁に審査請求書が送付されたときは、処分庁は、速やかに、これを審査庁となるべき行政庁に送付し、かつ、その旨を審査請求人に通知しなければならない。 ３ 第一項の処分のうち、再調査の請求をすることができない処分につき、処分庁が誤って再調査の請求をすることができる旨を教示した場合において、当該処分庁に再調査の請求がされたときは、処分庁は、速やかに、再調査の請求書（第六十一条において読み替えて準用する第十九条に規定する再調査の請求書をいう。以下この条において同じ。）又は再調査の請求録取書（第六十一条において準用する第二十条後段の規定により陳述の内容を録取した書面をいう。以下この条において同じ。）を審査庁となるべき行政庁に送付し、かつ、その旨を再調査の請求人に通知しなければならない。 ４ 再調査の請求をすることができる処分につき、処分庁が誤って審査請求をすることができる旨を教示しなかった場合において、当該処分庁に再調査の請求がされた場合であって、再調査の請求人から申立てがあったときは、処分庁は、速やかに、再調査の請求書又は再調査の請求録取書及び関係書類その他の物件を審査庁となるべき行政庁に送付しなければならない。 この場合において、その送付を受けた行政庁は、速やかに、その旨を再調査の請求人及び第六十一条において読み替えて準用する第十三条第一項又は第二項の規定により当該再調査の請求に参加する者に通知しなければならない。 ５ 前各項の規定により審査請求書又は再調査の請求書若しくは再調査の請求録取書が審査庁となるべき行政庁に送付されたときは、初めから審査庁となるべき行政庁に審査請求がされたものとみなす。 （審査請求書の補正） 第二十三条 審査請求書が第十九条の規定に違反する場合には、審査庁は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない。 （審理手続を経ないでする却下裁決） 第二十四条 前条の場合において、審査請求人が同条の期間内に不備を補正しないときは、審査庁は、次節に規定する審理手続を経ないで、第四十五条第一項又は第四十九条第一項の規定に基づき、裁決で、当該審査請求を却下することができる。 ２ 審査請求が不適法であって補正することができないことが明らかなときも、前項と同様とする。 （執行停止） 第二十五条 審査請求は、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない。 ２ 処分庁の上級行政庁又は処分庁である審査庁は、必要があると認める場合には、審査請求人の申立てにより又は職権で、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止その他の措置（以下「執行停止」という。）をとることができる。 ３ 処分庁の上級行政庁又は処分庁のいずれでもない審査庁は、必要があると認める場合には、審査請求人の申立てにより、処分庁の意見を聴取した上、執行停止をすることができる。 ただし、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止以外の措置をとることはできない。 ４ 前二項の規定による審査請求人の申立てがあった場合において、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるために緊急の必要があると認めるときは、審査庁は、執行停止をしなければならない。 ただし、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき、又は本案について理由がないとみえるときは、この限りでない。 ５ 審査庁は、前項に規定する重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たっては、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案するものとする。 ６ 第二項から第四項までの場合において、処分の効力の停止は、処分の効力の停止以外の措置によって目的を達することができるときは、することができない。 ７ 執行停止の申立てがあったとき、又は審理員から第四十条に規定する執行停止をすべき旨の意見書が提出されたときは、審査庁は、速やかに、執行停止をするかどうかを決定しなければならない。 （執行停止の取消し） 第二十六条 執行停止をした後において、執行停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼすことが明らかとなったとき、その他事情が変更したときは、審査庁は、その執行停止を取り消すことができる。 （審査請求の取下げ） 第二十七条 審査請求人は、裁決があるまでは、いつでも審査請求を取り下げることができる。 ２ 審査請求の取下げは、書面でしなければならない。 第三節 審理手続 （審理手続の計画的進行） 第二十八条 審査請求人、参加人及び処分庁等（以下「審理関係人」という。）並びに審理員は、簡易迅速かつ公正な審理の実現のため、審理において、相互に協力するとともに、審理手続の計画的な進行を図らなければならない。 （弁明書の提出） 第二十九条 審理員は、審査庁から指名されたときは、直ちに、審査請求書又は審査請求録取書の写しを処分庁等に送付しなければならない。 ただし、処分庁等が審査庁である場合には、この限りでない。 ２ 審理員は、相当の期間を定めて、処分庁等に対し、弁明書の提出を求めるものとする。 ３ 処分庁等は、前項の弁明書に、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載しなければならない。 一 処分についての審査請求に対する弁明書 処分の内容及び理由 二 不作為についての審査請求に対する弁明書 処分をしていない理由並びに予定される処分の時期、内容及び理由 ４ 処分庁が次に掲げる書面を保有する場合には、前項第一号に掲げる弁明書にこれを添付するものとする。 一 行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二十四条第一項の調書及び同条第三項の報告書 二 行政手続法第二十九条第一項に規定する弁明書 ５ 審理員は、処分庁等から弁明書の提出があったときは、これを審査請求人及び参加人に送付しなければならない。 （反論書等の提出） 第三十条 審査請求人は、前条第五項の規定により送付された弁明書に記載された事項に対する反論を記載した書面（以下「反論書」という。）を提出することができる。 この場合において、審理員が、反論書を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。 ２ 参加人は、審査請求に係る事件に関する意見を記載した書面（第四十条及び第四十二条第一項を除き、以下「意見書」という。）を提出することができる。 この場合において、審理員が、意見書を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。 ３ 審理員は、審査請求人から反論書の提出があったときはこれを参加人及び処分庁等に、参加人から意見書の提出があったときはこれを審査請求人及び処分庁等に、それぞれ送付しなければならない。 （口頭意見陳述） 第三十一条 審査請求人又は参加人の申立てがあった場合には、審理員は、当該申立てをした者（以下この条及び第四十一条第二項第二号において「申立人」という。）に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない。 ただし、当該申立人の所在その他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが困難であると認められる場合には、この限りでない。 ２ 前項本文の規定による意見の陳述（以下「口頭意見陳述」という。）は、審理員が期日及び場所を指定し、全ての審理関係人を招集してさせるものとする。 ３ 口頭意見陳述において、申立人は、審理員の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。 ４ 口頭意見陳述において、審理員は、申立人のする陳述が事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限することができる。 ５ 口頭意見陳述に際し、申立人は、審理員の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、処分庁等に対して、質問を発することができる。 （証拠書類等の提出） 第三十二条 審査請求人又は参加人は、証拠書類又は証拠物を提出することができる。 ２ 処分庁等は、当該処分の理由となる事実を証する書類その他の物件を提出することができる。 ３ 前二項の場合において、審理員が、証拠書類若しくは証拠物又は書類その他の物件を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。 （物件の提出要求） 第三十三条 審理員は、審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、書類その他の物件の所持人に対し、相当の期間を定めて、その物件の提出を求めることができる。 この場合において、審理員は、その提出された物件を留め置くことができる。 （参考人の陳述及び鑑定の要求） 第三十四条 審理員は、審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、適当と認める者に、参考人としてその知っている事実の陳述を求め、又は鑑定を求めることができる。 （検証） 第三十五条 審理員は、審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、必要な場所につき、検証をすることができる。 ２ 審理員は、審査請求人又は参加人の申立てにより前項の検証をしようとするときは、あらかじめ、その日時及び場所を当該申立てをした者に通知し、これに立ち会う機会を与えなければならない。 （審理関係人への質問） 第三十六条 審理員は、審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、審査請求に係る事件に関し、審理関係人に質問することができる。 （審理手続の計画的遂行） 第三十七条 審理員は、審査請求に係る事件について、審理すべき事項が多数であり又は錯 綜 そう しているなど事件が複雑であることその他の事情により、迅速かつ公正な審理を行うため、第三十一条から前条までに定める審理手続を計画的に遂行する必要があると認める場合には、期日及び場所を指定して、審理関係人を招集し、あらかじめ、これらの審理手続の申立てに関する意見の聴取を行うことができる。 ２ 審理員は、審理関係人が遠隔の地に居住している場合その他相当と認める場合には、政令で定めるところにより、審理員及び審理関係人が音声の送受信により通話をすることができる方法によって、前項に規定する意見の聴取を行うことができる。 ３ 審理員は、前二項の規定による意見の聴取を行ったときは、遅滞なく、第三十一条から前条までに定める審理手続の期日及び場所並びに第四十一条第一項の規定による審理手続の終結の予定時期を決定し、これらを審理関係人に通知するものとする。 当該予定時期を変更したときも、同様とする。 （審査請求人等による提出書類等の閲覧等） 第三十八条 審査請求人又は参加人は、第四十一条第一項又は第二項の規定により審理手続が終結するまでの間、審理員に対し、提出書類等（第二十九条第四項各号に掲げる書面又は第三十二条第一項若しくは第二項若しくは第三十三条の規定により提出された書類その他の物件をいう。次項において同じ。）の閲覧（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）にあっては、記録された事項を審査庁が定める方法により表示したものの閲覧）又は当該書面若しくは当該書類の写し若しくは当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付を求めることができる。 この場合において、審理員は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は交付を拒むことができない。 ２ 審理員は、前項の規定による閲覧をさせ、又は同項の規定による交付をしようとするときは、当該閲覧又は交付に係る提出書類等の提出人の意見を聴かなければならない。 ただし、審理員が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。 ３ 審理員は、第一項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。 ４ 第一項の規定による交付を受ける審査請求人又は参加人は、政令で定めるところにより、実費の範囲内において政令で定める額の手数料を納めなければならない。 ５ 審理員は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令で定めるところにより、前項の手数料を減額し、又は免除することができる。 ６ 地方公共団体（都道府県、市町村及び特別区並びに地方公共団体の組合に限る。以下同じ。）に所属する行政庁が審査庁である場合における前二項の規定の適用については、これらの規定中「政令」とあるのは、「条例」とし、国又は地方公共団体に所属しない行政庁が審査庁である場合におけるこれらの規定の適用については、これらの規定中「政令で」とあるのは、「審査庁が」とする。 （審理手続の併合又は分離） 第三十九条 審理員は、必要があると認める場合には、数個の審査請求に係る審理手続を併合し、又は併合された数個の審査請求に係る審理手続を分離することができる。 （審理員による執行停止の意見書の提出） 第四十条 審理員は、必要があると認める場合には、審査庁に対し、執行停止をすべき旨の意見書を提出することができる。 （審理手続の終結） 第四十一条 審理員は、必要な審理を終えたと認めるときは、審理手続を終結するものとする。 ２ 前項に定めるもののほか、審理員は、次の各号のいずれかに該当するときは、審理手続を終結することができる。 一 次のイからホまでに掲げる規定の相当の期間内に、当該イからホまでに定める物件が提出されない場合において、更に一定の期間を示して、当該物件の提出を求めたにもかかわらず、当該提出期間内に当該物件が提出されなかったとき。 イ 第二十九条第二項 弁明書 ロ 第三十条第一項後段 反論書 ハ 第三十条第二項後段 意見書 ニ 第三十二条第三項 証拠書類若しくは証拠物又は書類その他の物件 ホ 第三十三条前段 書類その他の物件 二 申立人が、正当な理由なく、口頭意見陳述に出頭しないとき。 ３ 審理員が前二項の規定により審理手続を終結したときは、速やかに、審理関係人に対し、審理手続を終結した旨並びに次条第一項に規定する審理員意見書及び事件記録（審査請求書、弁明書その他審査請求に係る事件に関する書類その他の物件のうち政令で定めるものをいう。同条第二項及び第四十三条第二項において同じ。）を審査庁に提出する予定時期を通知するものとする。 当該予定時期を変更したときも、同様とする。 （審理員意見書） 第四十二条 審理員は、審理手続を終結したときは、遅滞なく、審査庁がすべき裁決に関する意見書（以下「審理員意見書」という。）を作成しなければならない。 ２ 審理員は、審理員意見書を作成したときは、速やかに、これを事件記録とともに、審査庁に提出しなければならない。 第四節 行政不服審査会等への諮問 第四十三条 審査庁は、審理員意見書の提出を受けたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査庁が主任の大臣又は宮内庁長官若しくは内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第二項若しくは国家行政組織法第三条第二項に規定する庁の長である場合にあっては行政不服審査会に、審査庁が地方公共団体の長（地方公共団体の組合にあっては、長、管理者又は理事会）である場合にあっては第八十一条第一項又は第二項の機関に、それぞれ諮問しなければならない。 一 審査請求に係る処分をしようとするときに他の法律又は政令（条例に基づく処分については、条例）に第九条第一項各号に掲げる機関若しくは地方公共団体の議会又はこれらの機関に類するものとして政令で定めるもの（以下「審議会等」という。）の議を経るべき旨又は経ることができる旨の定めがあり、かつ、当該議を経て当該処分がされた場合 二 裁決をしようとするときに他の法律又は政令（条例に基づく処分については、条例）に第九条第一項各号に掲げる機関若しくは地方公共団体の議会又はこれらの機関に類するものとして政令で定めるものの議を経るべき旨又は経ることができる旨の定めがあり、かつ、当該議を経て裁決をしようとする場合 三 第四十六条第三項又は第四十九条第四項の規定により審議会等の議を経て裁決をしようとする場合 四 審査請求人から、行政不服審査会又は第八十一条第一項若しくは第二項の機関（以下「行政不服審査会等」という。）への諮問を希望しない旨の申出がされている場合（参加人から、行政不服審査会等に諮問しないことについて反対する旨の申出がされている場合を除く。） 五 審査請求が、行政不服審査会等によって、国民の権利利益及び行政の運営に対する影響の程度その他当該事件の性質を勘案して、諮問を要しないものと認められたものである場合 六 審査請求が不適法であり、却下する場合 七 第四十六条第一項の規定により審査請求に係る処分（法令に基づく申請を却下し、又は棄却する処分及び事実上の行為を除く。）の全部を取り消し、又は第四十七条第一号若しくは第二号の規定により審査請求に係る事実上の行為の全部を撤廃すべき旨を命じ、若しくは撤廃することとする場合（当該処分の全部を取り消すこと又は当該事実上の行為の全部を撤廃すべき旨を命じ、若しくは撤廃することについて反対する旨の意見書が提出されている場合及び口頭意見陳述においてその旨の意見が述べられている場合を除く。） 八 第四十六条第二項各号又は第四十九条第三項各号に定める措置（法令に基づく申請の全部を認容すべき旨を命じ、又は認容するものに限る。）をとることとする場合（当該申請の全部を認容することについて反対する旨の意見書が提出されている場合及び口頭意見陳述においてその旨の意見が述べられている場合を除く。） ２ 前項の規定による諮問は、審理員意見書及び事件記録の写しを添えてしなければならない。 ３ 第一項の規定により諮問をした審査庁は、審理関係人（処分庁等が審査庁である場合にあっては、審査請求人及び参加人）に対し、当該諮問をした旨を通知するとともに、審理員意見書の写しを送付しなければならない。 第五節 裁決 （裁決の時期） 第四十四条 審査庁は、行政不服審査会等から諮問に対する答申を受けたとき（前条第一項の規定による諮問を要しない場合（同項第二号又は第三号に該当する場合を除く。）にあっては審理員意見書が提出されたとき、同項第二号又は第三号に該当する場合にあっては同項第二号又は第三号に規定する議を経たとき）は、遅滞なく、裁決をしなければならない。 （処分についての審査請求の却下又は棄却） 第四十五条 処分についての審査請求が法定の期間経過後にされたものである場合その他不適法である場合には、審査庁は、裁決で、当該審査請求を却下する。 ２ 処分についての審査請求が理由がない場合には、審査庁は、裁決で、当該審査請求を棄却する。 ３ 審査請求に係る処分が違法又は不当ではあるが、これを取り消し、又は撤廃することにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、審査請求人の受ける損害の程度、その損害の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮した上、処分を取り消し、又は撤廃することが公共の福祉に適合しないと認めるときは、審査庁は、裁決で、当該審査請求を棄却することができる。 この場合には、審査庁は、裁決の主文で、当該処分が違法又は不当であることを宣言しなければならない。 （処分についての審査請求の認容） 第四十六条 処分（事実上の行為を除く。以下この条及び第四十八条において同じ。）についての審査請求が理由がある場合（前条第三項の規定の適用がある場合を除く。）には、審査庁は、裁決で、当該処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する。 ただし、審査庁が処分庁の上級行政庁又は処分庁のいずれでもない場合には、当該処分を変更することはできない。 ２ 前項の規定により法令に基づく申請を却下し、又は棄却する処分の全部又は一部を取り消す場合において、次の各号に掲げる審査庁は、当該申請に対して一定の処分をすべきものと認めるときは、当該各号に定める措置をとる。 一 処分庁の上級行政庁である審査庁 当該処分庁に対し、当該処分をすべき旨を命ずること。 二 処分庁である審査庁 当該処分をすること。 ３ 前項に規定する一定の処分に関し、第四十三条第一項第一号に規定する議を経るべき旨の定めがある場合において、審査庁が前項各号に定める措置をとるために必要があると認めるときは、審査庁は、当該定めに係る審議会等の議を経ることができる。 ４ 前項に規定する定めがある場合のほか、第二項に規定する一定の処分に関し、他の法令に関係行政機関との協議の実施その他の手続をとるべき旨の定めがある場合において、審査庁が同項各号に定める措置をとるために必要があると認めるときは、審査庁は、当該手続をとることができる。 第四十七条 事実上の行為についての審査請求が理由がある場合（第四十五条第三項の規定の適用がある場合を除く。）には、審査庁は、裁決で、当該事実上の行為が違法又は不当である旨を宣言するとともに、次の各号に掲げる審査庁の区分に応じ、当該各号に定める措置をとる。 ただし、審査庁が処分庁の上級行政庁以外の審査庁である場合には、当該事実上の行為を変更すべき旨を命ずることはできない。 一 処分庁以外の審査庁 当該処分庁に対し、当該事実上の行為の全部若しくは一部を撤廃し、又はこれを変更すべき旨を命ずること。 二 処分庁である審査庁 当該事実上の行為の全部若しくは一部を撤廃し、又はこれを変更すること。 （不利益変更の禁止） 第四十八条 第四十六条第一項本文又は前条の場合において、審査庁は、審査請求人の不利益に当該処分を変更し、又は当該事実上の行為を変更すべき旨を命じ、若しくはこれを変更することはできない。 （不作為についての審査請求の裁決） 第四十九条 不作為についての審査請求が当該不作為に係る処分についての申請から相当の期間が経過しないでされたものである場合その他不適法である場合には、審査庁は、裁決で、当該審査請求を却下する。 ２ 不作為についての審査請求が理由がない場合には、審査庁は、裁決で、当該審査請求を棄却する。 ３ 不作為についての審査請求が理由がある場合には、審査庁は、裁決で、当該不作為が違法又は不当である旨を宣言する。 この場合において、次の各号に掲げる審査庁は、当該申請に対して一定の処分をすべきものと認めるときは、当該各号に定める措置をとる。 一 不作為庁の上級行政庁である審査庁 当該不作為庁に対し、当該処分をすべき旨を命ずること。 二 不作為庁である審査庁 当該処分をすること。 ４ 審査請求に係る不作為に係る処分に関し、第四十三条第一項第一号に規定する議を経るべき旨の定めがある場合において、審査庁が前項各号に定める措置をとるために必要があると認めるときは、審査庁は、当該定めに係る審議会等の議を経ることができる。 ５ 前項に規定する定めがある場合のほか、審査請求に係る不作為に係る処分に関し、他の法令に関係行政機関との協議の実施その他の手続をとるべき旨の定めがある場合において、審査庁が第三項各号に定める措置をとるために必要があると認めるときは、審査庁は、当該手続をとることができる。 （裁決の方式） 第五十条 裁決は、次に掲げる事項を記載し、審査庁が記名押印した裁決書によりしなければならない。 一 主文 二 事案の概要 三 審理関係人の主張の要旨 四 理由（第一号の主文が審理員意見書又は行政不服審査会等若しくは審議会等の答申書と異なる内容である場合には、異なることとなった理由を含む。） ２ 第四十三条第一項の規定による行政不服審査会等への諮問を要しない場合には、前項の裁決書には、審理員意見書を添付しなければならない。 ３ 審査庁は、再審査請求をすることができる裁決をする場合には、裁決書に再審査請求をすることができる旨並びに再審査請求をすべき行政庁及び再審査請求期間（第六十二条に規定する期間をいう。）を記載して、これらを教示しなければならない。 （裁決の効力発生） 第五十一条 裁決は、審査請求人（当該審査請求が処分の相手方以外の者のしたものである場合における第四十六条第一項及び第四十七条の規定による裁決にあっては、審査請求人及び処分の相手方）に送達された時に、その効力を生ずる。 ２ 裁決の送達は、送達を受けるべき者に裁決書の謄本を送付することによってする。 ただし、送達を受けるべき者の所在が知れない場合その他裁決書の謄本を送付することができない場合には、公示の方法によってすることができる。 ３ 公示の方法による送達は、審査庁が裁決書の謄本を保管し、いつでもその送達を受けるべき者に交付する旨を当該審査庁の掲示場に掲示し、かつ、その旨を官報その他の公報又は新聞紙に少なくとも一回掲載してするものとする。 この場合において、その掲示を始めた日の翌日から起算して二週間を経過した時に裁決書の謄本の送付があったものとみなす。 ４ 審査庁は、裁決書の謄本を参加人及び処分庁等（審査庁以外の処分庁等に限る。）に送付しなければならない。 （裁決の拘束力） 第五十二条 裁決は、関係行政庁を拘束する。 ２ 申請に基づいてした処分が手続の違法若しくは不当を理由として裁決で取り消され、又は申請を却下し、若しくは棄却した処分が裁決で取り消された場合には、処分庁は、裁決の趣旨に従い、改めて申請に対する処分をしなければならない。 ３ 法令の規定により公示された処分が裁決で取り消され、又は変更された場合には、処分庁は、当該処分が取り消され、又は変更された旨を公示しなければならない。 ４ 法令の規定により処分の相手方以外の利害関係人に通知された処分が裁決で取り消され、又は変更された場合には、処分庁は、その通知を受けた者（審査請求人及び参加人を除く。）に、当該処分が取り消され、又は変更された旨を通知しなければならない。 （証拠書類等の返還） 第五十三条 審査庁は、裁決をしたときは、速やかに、第三十二条第一項又は第二項の規定により提出された証拠書類若しくは証拠物又は書類その他の物件及び第三十三条の規定による提出要求に応じて提出された書類その他の物件をその提出人に返還しなければならない。 第三章 再調査の請求 （再調査の請求期間） 第五十四条 再調査の請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して三月を経過したときは、することができない。 ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。 ２ 再調査の請求は、処分があった日の翌日から起算して一年を経過したときは、することができない。 ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。 （誤った教示をした場合の救済） 第五十五条 再調査の請求をすることができる処分につき、処分庁が誤って再調査の請求をすることができる旨を教示しなかった場合において、審査請求がされた場合であって、審査請求人から申立てがあったときは、審査庁は、速やかに、審査請求書又は審査請求録取書を処分庁に送付しなければならない。 ただし、審査請求人に対し弁明書が送付された後においては、この限りでない。 ２ 前項本文の規定により審査請求書又は審査請求録取書の送付を受けた処分庁は、速やかに、その旨を審査請求人及び参加人に通知しなければならない。 ３ 第一項本文の規定により審査請求書又は審査請求録取書が処分庁に送付されたときは、初めから処分庁に再調査の請求がされたものとみなす。 （再調査の請求についての決定を経ずに審査請求がされた場合） 第五十六条 第五条第二項ただし書の規定により審査請求がされたときは、同項の再調査の請求は、取り下げられたものとみなす。 ただし、処分庁において当該審査請求がされた日以前に再調査の請求に係る処分（事実上の行為を除く。）を取り消す旨の第六十条第一項の決定書の謄本を発している場合又は再調査の請求に係る事実上の行為を撤廃している場合は、当該審査請求（処分（事実上の行為を除く。）の一部を取り消す旨の第五十九条第一項の決定がされている場合又は事実上の行為の一部が撤廃されている場合にあっては、その部分に限る。）が取り下げられたものとみなす。 （三月後の教示） 第五十七条 処分庁は、再調査の請求がされた日（第六十一条において読み替えて準用する第二十三条の規定により不備を補正すべきことを命じた場合にあっては、当該不備が補正された日）の翌日から起算して三月を経過しても当該再調査の請求が係属しているときは、遅滞なく、当該処分について直ちに審査請求をすることができる旨を書面でその再調査の請求人に教示しなければならない。 （再調査の請求の却下又は棄却の決定） 第五十八条 再調査の請求が法定の期間経過後にされたものである場合その他不適法である場合には、処分庁は、決定で、当該再調査の請求を却下する。 ２ 再調査の請求が理由がない場合には、処分庁は、決定で、当該再調査の請求を棄却する。 （再調査の請求の認容の決定） 第五十九条 処分（事実上の行為を除く。）についての再調査の請求が理由がある場合には、処分庁は、決定で、当該処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する。 ２ 事実上の行為についての再調査の請求が理由がある場合には、処分庁は、決定で、当該事実上の行為が違法又は不当である旨を宣言するとともに、当該事実上の行為の全部若しくは一部を撤廃し、又はこれを変更する。 ３ 処分庁は、前二項の場合において、再調査の請求人の不利益に当該処分又は当該事実上の行為を変更することはできない。 （決定の方式） 第六十条 前二条の決定は、主文及び理由を記載し、処分庁が記名押印した決定書によりしなければならない。 ２ 処分庁は、前項の決定書（再調査の請求に係る処分の全部を取り消し、又は撤廃する決定に係るものを除く。）に、再調査の請求に係る処分につき審査請求をすることができる旨（却下の決定である場合にあっては、当該却下の決定が違法な場合に限り審査請求をすることができる旨）並びに審査請求をすべき行政庁及び審査請求期間を記載して、これらを教示しなければならない。 （審査請求に関する規定の準用） 第六十一条 第九条第四項、第十条から第十六条まで、第十八条第三項、第十九条（第三項並びに第五項第一号及び第二号を除く。）、第二十条、第二十三条、第二十四条、第二十五条（第三項を除く。）、第二十六条、第二十七条、第三十一条（第五項を除く。）、第三十二条（第二項を除く。）、第三十九条、第五十一条及び第五十三条の規定は、再調査の請求について準用する。 この場合において、別表第二の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第四章 再審査請求 （再審査請求期間） 第六十二条 再審査請求は、原裁決があったことを知った日の翌日から起算して一月を経過したときは、することができない。 ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。 ２ 再審査請求は、原裁決があった日の翌日から起算して一年を経過したときは、することができない。 ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。 （裁決書の送付） 第六十三条 第六十六条第一項において読み替えて準用する第十一条第二項に規定する審理員又は第六十六条第一項において準用する第九条第一項各号に掲げる機関である再審査庁（他の法律の規定により再審査請求がされた行政庁（第六十六条第一項において読み替えて準用する第十四条の規定により引継ぎを受けた行政庁を含む。）をいう。以下同じ。）は、原裁決をした行政庁に対し、原裁決に係る裁決書の送付を求めるものとする。 （再審査請求の却下又は棄却の裁決） 第六十四条 再審査請求が法定の期間経過後にされたものである場合その他不適法である場合には、再審査庁は、裁決で、当該再審査請求を却下する。 ２ 再審査請求が理由がない場合には、再審査庁は、裁決で、当該再審査請求を棄却する。 ３ 再審査請求に係る原裁決（審査請求を却下し、又は棄却したものに限る。）が違法又は不当である場合において、当該審査請求に係る処分が違法又は不当のいずれでもないときは、再審査庁は、裁決で、当該再審査請求を棄却する。 ４ 前項に規定する場合のほか、再審査請求に係る原裁決等が違法又は不当ではあるが、これを取り消し、又は撤廃することにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、再審査請求人の受ける損害の程度、その損害の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮した上、原裁決等を取り消し、又は撤廃することが公共の福祉に適合しないと認めるときは、再審査庁は、裁決で、当該再審査請求を棄却することができる。 この場合には、再審査庁は、裁決の主文で、当該原裁決等が違法又は不当であることを宣言しなければならない。 （再審査請求の認容の裁決） 第六十五条 原裁決等（事実上の行為を除く。）についての再審査請求が理由がある場合（前条第三項に規定する場合及び同条第四項の規定の適用がある場合を除く。）には、再審査庁は、裁決で、当該原裁決等の全部又は一部を取り消す。 ２ 事実上の行為についての再審査請求が理由がある場合（前条第四項の規定の適用がある場合を除く。）には、裁決で、当該事実上の行為が違法又は不当である旨を宣言するとともに、処分庁に対し、当該事実上の行為の全部又は一部を撤廃すべき旨を命ずる。 （審査請求に関する規定の準用） 第六十六条 第二章（第九条第三項、第十八条（第三項を除く。）、第十九条第三項並びに第五項第一号及び第二号、第二十二条、第二十五条第二項、第二十九条（第一項を除く。）、第三十条第一項、第四十一条第二項第一号イ及びロ、第四節、第四十五条から第四十九条まで並びに第五十条第三項を除く。）の規定は、再審査請求について準用する。 この場合において、別表第三の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 ２ 再審査庁が前項において準用する第九条第一項各号に掲げる機関である場合には、前項において準用する第十七条、第四十条、第四十二条及び第五十条第二項の規定は、適用しない。 第五章 行政不服審査会等 第一節 行政不服審査会 第一款 設置及び組織 （設置） 第六十七条 総務省に、行政不服審査会（以下「審査会」という。）を置く。 ２ 審査会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。 （組織） 第六十八条 審査会は、委員九人をもって組織する。 ２ 委員は、非常勤とする。 ただし、そのうち三人以内は、常勤とすることができる。 （委員） 第六十九条 委員は、審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律又は行政に関して優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、総務大臣が任命する。 ２ 委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、総務大臣は、前項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員を任命することができる。 ３ 前項の場合においては、任命後最初の国会で両議院の事後の承認を得なければならない。 この場合において、両議院の事後の承認が得られないときは、総務大臣は、直ちにその委員を罷免しなければならない。 ４ 委員の任期は、三年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ５ 委員は、再任されることができる。 ６ 委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。 ７ 総務大臣は、委員が心身の故障のために職務の執行ができないと認める場合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合には、両議院の同意を得て、その委員を罷免することができる。 ８ 委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も同様とする。 ９ 委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。 １０ 常勤の委員は、在任中、総務大臣の許可がある場合を除き、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。 １１ 委員の給与は、別に法律で定める。 （会長） 第七十条 審査会に、会長を置き、委員の互選により選任する。 ２ 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。 ３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （専門委員） 第七十一条 審査会に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。 ２ 専門委員は、学識経験のある者のうちから、総務大臣が任命する。 ３ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 専門委員は、非常勤とする。 （合議体） 第七十二条 審査会は、委員のうちから、審査会が指名する者三人をもって構成する合議体で、審査請求に係る事件について調査審議する。 ２ 前項の規定にかかわらず、審査会が定める場合においては、委員の全員をもって構成する合議体で、審査請求に係る事件について調査審議する。 （事務局） 第七十三条 審査会の事務を処理させるため、審査会に事務局を置く。 ２ 事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置く。 ３ 事務局長は、会長の命を受けて、局務を掌理する。 第二款 審査会の調査審議の手続 （審査会の調査権限） 第七十四条 審査会は、必要があると認める場合には、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は第四十三条第一項の規定により審査会に諮問をした審査庁（以下この款において「審査関係人」という。）にその主張を記載した書面（以下この款において「主張書面」という。）又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。 （意見の陳述） 第七十五条 審査会は、審査関係人の申立てがあった場合には、当該審査関係人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。 ただし、審査会が、その必要がないと認める場合には、この限りでない。 ２ 前項本文の場合において、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。 （主張書面等の提出） 第七十六条 審査関係人は、審査会に対し、主張書面又は資料を提出することができる。 この場合において、審査会が、主張書面又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。 （委員による調査手続） 第七十七条 審査会は、必要があると認める場合には、その指名する委員に、第七十四条の規定による調査をさせ、又は第七十五条第一項本文の規定による審査関係人の意見の陳述を聴かせることができる。 （提出資料の閲覧等） 第七十八条 審査関係人は、審査会に対し、審査会に提出された主張書面若しくは資料の閲覧（電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧）又は当該主張書面若しくは当該資料の写し若しくは当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付を求めることができる。 この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は交付を拒むことができない。 ２ 審査会は、前項の規定による閲覧をさせ、又は同項の規定による交付をしようとするときは、当該閲覧又は交付に係る主張書面又は資料の提出人の意見を聴かなければならない。 ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。 ３ 審査会は、第一項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。 ４ 第一項の規定による交付を受ける審査請求人又は参加人は、政令で定めるところにより、実費の範囲内において政令で定める額の手数料を納めなければならない。 ５ 審査会は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令で定めるところにより、前項の手数料を減額し、又は免除することができる。 （答申書の送付等） 第七十九条 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。 第三款 雑則 （政令への委任） 第八十条 この法律に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、政令で定める。 第二節 地方公共団体に置かれる機関 第八十一条 地方公共団体に、執行機関の附属機関として、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するための機関を置く。 ２ 前項の規定にかかわらず、地方公共団体は、当該地方公共団体における不服申立ての状況等に鑑み同項の機関を置くことが不適当又は困難であるときは、条例で定めるところにより、事件ごとに、執行機関の附属機関として、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するための機関を置くこととすることができる。 ３ 前節第二款の規定は、前二項の機関について準用する。 この場合において、第七十八条第四項及び第五項中「政令」とあるのは、「条例」と読み替えるものとする。 ４ 前三項に定めるもののほか、第一項又は第二項の機関の組織及び運営に関し必要な事項は、当該機関を置く地方公共団体の条例（地方自治法第二百五十二条の七第一項の規定により共同設置する機関にあっては、同項の規約）で定める。 第六章 補則 （不服申立てをすべき行政庁等の教示） 第八十二条 行政庁は、審査請求若しくは再調査の請求又は他の法令に基づく不服申立て（以下この条において「不服申立て」と総称する。）をすることができる処分をする場合には、処分の相手方に対し、当該処分につき不服申立てをすることができる旨並びに不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てをすることができる期間を書面で教示しなければならない。 ただし、当該処分を口頭でする場合は、この限りでない。 ２ 行政庁は、利害関係人から、当該処分が不服申立てをすることができる処分であるかどうか並びに当該処分が不服申立てをすることができるものである場合における不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てをすることができる期間につき教示を求められたときは、当該事項を教示しなければならない。 ３ 前項の場合において、教示を求めた者が書面による教示を求めたときは、当該教示は、書面でしなければならない。 （教示をしなかった場合の不服申立て） 第八十三条 行政庁が前条の規定による教示をしなかった場合には、当該処分について不服がある者は、当該処分庁に不服申立書を提出することができる。 ２ 第十九条（第五項第一号及び第二号を除く。）の規定は、前項の不服申立書について準用する。 ３ 第一項の規定により不服申立書の提出があった場合において、当該処分が処分庁以外の行政庁に対し審査請求をすることができる処分であるときは、処分庁は、速やかに、当該不服申立書を当該行政庁に送付しなければならない。 当該処分が他の法令に基づき、処分庁以外の行政庁に不服申立てをすることができる処分であるときも、同様とする。 ４ 前項の規定により不服申立書が送付されたときは、初めから当該行政庁に審査請求又は当該法令に基づく不服申立てがされたものとみなす。 ５ 第三項の場合を除くほか、第一項の規定により不服申立書が提出されたときは、初めから当該処分庁に審査請求又は当該法令に基づく不服申立てがされたものとみなす。 （情報の提供） 第八十四条 審査請求、再調査の請求若しくは再審査請求又は他の法令に基づく不服申立て（以下この条及び次条において「不服申立て」と総称する。）につき裁決、決定その他の処分（同条において「裁決等」という。）をする権限を有する行政庁は、不服申立てをしようとする者又は不服申立てをした者の求めに応じ、不服申立書の記載に関する事項その他の不服申立てに必要な情報の提供に努めなければならない。 （公表） 第八十五条 不服申立てにつき裁決等をする権限を有する行政庁は、当該行政庁がした裁決等の内容その他当該行政庁における不服申立ての処理状況について公表するよう努めなければならない。 （政令への委任） 第八十六条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、政令で定める。 （罰則） 第八十七条 第六十九条第八項の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 | 行政手続 |
Heisei | Act | 426AC0000000068_20250601_504AC0000000068.xml | 平成二十六年法律第六十八号 | 21 | 行政不服審査法
第一章 総則 （目的等） 第一条 この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。 ２ 行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為（以下単に「処分」という。）に関する不服申立てについては、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。 （処分についての審査請求） 第二条 行政庁の処分に不服がある者は、第四条及び第五条第二項の定めるところにより、審査請求をすることができる。 （不作為についての審査請求） 第三条 法令に基づき行政庁に対して処分についての申請をした者は、当該申請から相当の期間が経過したにもかかわらず、行政庁の不作為（法令に基づく申請に対して何らの処分をもしないことをいう。以下同じ。）がある場合には、次条の定めるところにより、当該不作為についての審査請求をすることができる。 （審査請求をすべき行政庁） 第四条 審査請求は、法律（条例に基づく処分については、条例）に特別の定めがある場合を除くほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める行政庁に対してするものとする。 一 処分庁等（処分をした行政庁（以下「処分庁」という。）又は不作為に係る行政庁（以下「不作為庁」という。）をいう。以下同じ。）に上級行政庁がない場合又は処分庁等が主任の大臣若しくは宮内庁長官若しくは内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項若しくは第二項若しくは国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する庁の長である場合 当該処分庁等 二 宮内庁長官又は内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第二項若しくは国家行政組織法第三条第二項に規定する庁の長が処分庁等の上級行政庁である場合 宮内庁長官又は当該庁の長 三 主任の大臣が処分庁等の上級行政庁である場合（前二号に掲げる場合を除く。） 当該主任の大臣 四 前三号に掲げる場合以外の場合 当該処分庁等の最上級行政庁 （再調査の請求） 第五条 行政庁の処分につき処分庁以外の行政庁に対して審査請求をすることができる場合において、法律に再調査の請求をすることができる旨の定めがあるときは、当該処分に不服がある者は、処分庁に対して再調査の請求をすることができる。 ただし、当該処分について第二条の規定により審査請求をしたときは、この限りでない。 ２ 前項本文の規定により再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定を経た後でなければ、審査請求をすることができない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。 一 当該処分につき再調査の請求をした日（第六十一条において読み替えて準用する第二十三条の規定により不備を補正すべきことを命じられた場合にあっては、当該不備を補正した日）の翌日から起算して三月を経過しても、処分庁が当該再調査の請求につき決定をしない場合 二 その他再調査の請求についての決定を経ないことにつき正当な理由がある場合 （再審査請求） 第六条 行政庁の処分につき法律に再審査請求をすることができる旨の定めがある場合には、当該処分についての審査請求の裁決に不服がある者は、再審査請求をすることができる。 ２ 再審査請求は、原裁決（再審査請求をすることができる処分についての審査請求の裁決をいう。以下同じ。）又は当該処分（以下「原裁決等」という。）を対象として、前項の法律に定める行政庁に対してするものとする。 （適用除外） 第七条 次に掲げる処分及びその不作為については、第二条及び第三条の規定は、適用しない。 一 国会の両院若しくは一院又は議会の議決によってされる処分 二 裁判所若しくは裁判官の裁判により、又は裁判の執行としてされる処分 三 国会の両院若しくは一院若しくは議会の議決を経て、又はこれらの同意若しくは承認を得た上でされるべきものとされている処分 四 検査官会議で決すべきものとされている処分 五 当事者間の法律関係を確認し、又は形成する処分で、法令の規定により当該処分に関する訴えにおいてその法律関係の当事者の一方を被告とすべきものと定められているもの 六 刑事事件に関する法令に基づいて検察官、検察事務官又は司法警察職員がする処分 七 国税又は地方税の犯則事件に関する法令（他の法令において準用する場合を含む。）に基づいて国税庁長官、国税局長、税務署長、国税庁、国税局若しくは税務署の当該職員、税関長、税関職員又は徴税吏員（他の法令の規定に基づいてこれらの職員の職務を行う者を含む。）がする処分及び金融商品取引の犯則事件に関する法令（他の法令において準用する場合を含む。）に基づいて証券取引等監視委員会、その職員（当該法令においてその職員とみなされる者を含む。）、財務局長又は財務支局長がする処分 八 学校、講習所、訓練所又は研修所において、教育、講習、訓練又は研修の目的を達成するために、学生、生徒、児童若しくは幼児若しくはこれらの保護者、講習生、訓練生又は研修生に対してされる処分 九 刑務所、少年刑務所、拘置所、留置施設、海上保安留置施設、少年院又は少年鑑別所において、収容の目的を達成するためにされる処分 十 外国人の出入国又は帰化に関する処分 十一 専ら人の学識技能に関する試験又は検定の結果についての処分 十二 この法律に基づく処分（第五章第一節第一款の規定に基づく処分を除く。） ２ 国の機関又は地方公共団体その他の公共団体若しくはその機関に対する処分で、これらの機関又は団体がその固有の資格において当該処分の相手方となるもの及びその不作為については、この法律の規定は、適用しない。 （特別の不服申立ての制度） 第八条 前条の規定は、同条の規定により審査請求をすることができない処分又は不作為につき、別に法令で当該処分又は不作為の性質に応じた不服申立ての制度を設けることを妨げない。 第二章 審査請求 第一節 審査庁及び審理関係人 （審理員） 第九条 第四条又は他の法律若しくは条例の規定により審査請求がされた行政庁（第十四条の規定により引継ぎを受けた行政庁を含む。以下「審査庁」という。）は、審査庁に所属する職員（第十七条に規定する名簿を作成した場合にあっては、当該名簿に記載されている者）のうちから第三節に規定する審理手続（この節に規定する手続を含む。）を行う者を指名するとともに、その旨を審査請求人及び処分庁等（審査庁以外の処分庁等に限る。）に通知しなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに掲げる機関が審査庁である場合若しくは条例に基づく処分について条例に特別の定めがある場合又は第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合は、この限りでない。 一 内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第二項又は国家行政組織法第三条第二項に規定する委員会 二 内閣府設置法第三十七条若しくは第五十四条又は国家行政組織法第八条に規定する機関 三 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百三十八条の四第一項に規定する委員会若しくは委員又は同条第三項に規定する機関 ２ 審査庁が前項の規定により指名する者は、次に掲げる者以外の者でなければならない。 一 審査請求に係る処分若しくは当該処分に係る再調査の請求についての決定に関与した者又は審査請求に係る不作為に係る処分に関与し、若しくは関与することとなる者 二 審査請求人 三 審査請求人の配偶者、四親等内の親族又は同居の親族 四 審査請求人の代理人 五 前二号に掲げる者であった者 六 審査請求人の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人 七 第十三条第一項に規定する利害関係人 ３ 審査庁が第一項各号に掲げる機関である場合又は同項ただし書の特別の定めがある場合においては、別表第一の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとし、第十七条、第四十条、第四十二条及び第五十条第二項の規定は、適用しない。 ４ 前項に規定する場合において、審査庁は、必要があると認めるときは、その職員（第二項各号（第一項各号に掲げる機関の構成員にあっては、第一号を除く。）に掲げる者以外の者に限る。）に、前項において読み替えて適用する第三十一条第一項の規定による審査請求人若しくは第十三条第四項に規定する参加人の意見の陳述を聴かせ、前項において読み替えて適用する第三十四条の規定による参考人の陳述を聴かせ、同項において読み替えて適用する第三十五条第一項の規定による検証をさせ、前項において読み替えて適用する第三十六条の規定による第二十八条に規定する審理関係人に対する質問をさせ、又は同項において読み替えて適用する第三十七条第一項若しくは第二項の規定による意見の聴取を行わせることができる。 （法人でない社団又は財団の審査請求） 第十条 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、その名で審査請求をすることができる。 （総代） 第十一条 多数人が共同して審査請求をしようとするときは、三人を超えない総代を互選することができる。 ２ 共同審査請求人が総代を互選しない場合において、必要があると認めるときは、第九条第一項の規定により指名された者（以下「審理員」という。）は、総代の互選を命ずることができる。 ３ 総代は、各自、他の共同審査請求人のために、審査請求の取下げを除き、当該審査請求に関する一切の行為をすることができる。 ４ 総代が選任されたときは、共同審査請求人は、総代を通じてのみ、前項の行為をすることができる。 ５ 共同審査請求人に対する行政庁の通知その他の行為は、二人以上の総代が選任されている場合においても、一人の総代に対してすれば足りる。 ６ 共同審査請求人は、必要があると認める場合には、総代を解任することができる。 （代理人による審査請求） 第十二条 審査請求は、代理人によってすることができる。 ２ 前項の代理人は、各自、審査請求人のために、当該審査請求に関する一切の行為をすることができる。 ただし、審査請求の取下げは、特別の委任を受けた場合に限り、することができる。 （参加人） 第十三条 利害関係人（審査請求人以外の者であって審査請求に係る処分又は不作為に係る処分の根拠となる法令に照らし当該処分につき利害関係を有するものと認められる者をいう。以下同じ。）は、審理員の許可を得て、当該審査請求に参加することができる。 ２ 審理員は、必要があると認める場合には、利害関係人に対し、当該審査請求に参加することを求めることができる。 ３ 審査請求への参加は、代理人によってすることができる。 ４ 前項の代理人は、各自、第一項又は第二項の規定により当該審査請求に参加する者（以下「参加人」という。）のために、当該審査請求への参加に関する一切の行為をすることができる。 ただし、審査請求への参加の取下げは、特別の委任を受けた場合に限り、することができる。 （行政庁が裁決をする権限を有しなくなった場合の措置） 第十四条 行政庁が審査請求がされた後法令の改廃により当該審査請求につき裁決をする権限を有しなくなったときは、当該行政庁は、第十九条に規定する審査請求書又は第二十一条第二項に規定する審査請求録取書及び関係書類その他の物件を新たに当該審査請求につき裁決をする権限を有することとなった行政庁に引き継がなければならない。 この場合において、その引継ぎを受けた行政庁は、速やかに、その旨を審査請求人及び参加人に通知しなければならない。 （審理手続の承継） 第十五条 審査請求人が死亡したときは、相続人その他法令により審査請求の目的である処分に係る権利を承継した者は、審査請求人の地位を承継する。 ２ 審査請求人について合併又は分割（審査請求の目的である処分に係る権利を承継させるものに限る。）があったときは、合併後存続する法人その他の社団若しくは財団若しくは合併により設立された法人その他の社団若しくは財団又は分割により当該権利を承継した法人は、審査請求人の地位を承継する。 ３ 前二項の場合には、審査請求人の地位を承継した相続人その他の者又は法人その他の社団若しくは財団は、書面でその旨を審査庁に届け出なければならない。 この場合には、届出書には、死亡若しくは分割による権利の承継又は合併の事実を証する書面を添付しなければならない。 ４ 第一項又は第二項の場合において、前項の規定による届出がされるまでの間において、死亡者又は合併前の法人その他の社団若しくは財団若しくは分割をした法人に宛ててされた通知が審査請求人の地位を承継した相続人その他の者又は合併後の法人その他の社団若しくは財団若しくは分割により審査請求人の地位を承継した法人に到達したときは、当該通知は、これらの者に対する通知としての効力を有する。 ５ 第一項の場合において、審査請求人の地位を承継した相続人その他の者が二人以上あるときは、その一人に対する通知その他の行為は、全員に対してされたものとみなす。 ６ 審査請求の目的である処分に係る権利を譲り受けた者は、審査庁の許可を得て、審査請求人の地位を承継することができる。 （標準審理期間） 第十六条 第四条又は他の法律若しくは条例の規定により審査庁となるべき行政庁（以下「審査庁となるべき行政庁」という。）は、審査請求がその事務所に到達してから当該審査請求に対する裁決をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、当該審査庁となるべき行政庁及び関係処分庁（当該審査請求の対象となるべき処分の権限を有する行政庁であって当該審査庁となるべき行政庁以外のものをいう。次条において同じ。）の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。 （審理員となるべき者の名簿） 第十七条 審査庁となるべき行政庁は、審理員となるべき者の名簿を作成するよう努めるとともに、これを作成したときは、当該審査庁となるべき行政庁及び関係処分庁の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。 第二節 審査請求の手続 （審査請求期間） 第十八条 処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して三月（当該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定があったことを知った日の翌日から起算して一月）を経過したときは、することができない。 ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。 ２ 処分についての審査請求は、処分（当該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定）があった日の翌日から起算して一年を経過したときは、することができない。 ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。 ３ 次条に規定する審査請求書を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便で提出した場合における前二項に規定する期間（以下「審査請求期間」という。）の計算については、送付に要した日数は、算入しない。 （審査請求書の提出） 第十九条 審査請求は、他の法律（条例に基づく処分については、条例）に口頭ですることができる旨の定めがある場合を除き、政令で定めるところにより、審査請求書を提出してしなければならない。 ２ 処分についての審査請求書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 審査請求人の氏名又は名称及び住所又は居所 二 審査請求に係る処分の内容 三 審査請求に係る処分（当該処分について再調査の請求についての決定を経たときは、当該決定）があったことを知った年月日 四 審査請求の趣旨及び理由 五 処分庁の教示の有無及びその内容 六 審査請求の年月日 ３ 不作為についての審査請求書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 審査請求人の氏名又は名称及び住所又は居所 二 当該不作為に係る処分についての申請の内容及び年月日 三 審査請求の年月日 ４ 審査請求人が、法人その他の社団若しくは財団である場合、総代を互選した場合又は代理人によって審査請求をする場合には、審査請求書には、第二項各号又は前項各号に掲げる事項のほか、その代表者若しくは管理人、総代又は代理人の氏名及び住所又は居所を記載しなければならない。 ５ 処分についての審査請求書には、第二項及び前項に規定する事項のほか、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定める事項を記載しなければならない。 一 第五条第二項第一号の規定により再調査の請求についての決定を経ないで審査請求をする場合 再調査の請求をした年月日 二 第五条第二項第二号の規定により再調査の請求についての決定を経ないで審査請求をする場合 その決定を経ないことについての正当な理由 三 審査請求期間の経過後において審査請求をする場合 前条第一項ただし書又は第二項ただし書に規定する正当な理由 （口頭による審査請求） 第二十条 口頭で審査請求をする場合には、前条第二項から第五項までに規定する事項を陳述しなければならない。 この場合において、陳述を受けた行政庁は、その陳述の内容を録取し、これを陳述人に読み聞かせて誤りのないことを確認しなければならない。 （処分庁等を経由する審査請求） 第二十一条 審査請求をすべき行政庁が処分庁等と異なる場合における審査請求は、処分庁等を経由してすることができる。 この場合において、審査請求人は、処分庁等に審査請求書を提出し、又は処分庁等に対し第十九条第二項から第五項までに規定する事項を陳述するものとする。 ２ 前項の場合には、処分庁等は、直ちに、審査請求書又は審査請求録取書（前条後段の規定により陳述の内容を録取した書面をいう。第二十九条第一項及び第五十五条において同じ。）を審査庁となるべき行政庁に送付しなければならない。 ３ 第一項の場合における審査請求期間の計算については、処分庁に審査請求書を提出し、又は処分庁に対し当該事項を陳述した時に、処分についての審査請求があったものとみなす。 （誤った教示をした場合の救済） 第二十二条 審査請求をすることができる処分につき、処分庁が誤って審査請求をすべき行政庁でない行政庁を審査請求をすべき行政庁として教示した場合において、その教示された行政庁に書面で審査請求がされたときは、当該行政庁は、速やかに、審査請求書を処分庁又は審査庁となるべき行政庁に送付し、かつ、その旨を審査請求人に通知しなければならない。 ２ 前項の規定により処分庁に審査請求書が送付されたときは、処分庁は、速やかに、これを審査庁となるべき行政庁に送付し、かつ、その旨を審査請求人に通知しなければならない。 ３ 第一項の処分のうち、再調査の請求をすることができない処分につき、処分庁が誤って再調査の請求をすることができる旨を教示した場合において、当該処分庁に再調査の請求がされたときは、処分庁は、速やかに、再調査の請求書（第六十一条において読み替えて準用する第十九条に規定する再調査の請求書をいう。以下この条において同じ。）又は再調査の請求録取書（第六十一条において準用する第二十条後段の規定により陳述の内容を録取した書面をいう。以下この条において同じ。）を審査庁となるべき行政庁に送付し、かつ、その旨を再調査の請求人に通知しなければならない。 ４ 再調査の請求をすることができる処分につき、処分庁が誤って審査請求をすることができる旨を教示しなかった場合において、当該処分庁に再調査の請求がされた場合であって、再調査の請求人から申立てがあったときは、処分庁は、速やかに、再調査の請求書又は再調査の請求録取書及び関係書類その他の物件を審査庁となるべき行政庁に送付しなければならない。 この場合において、その送付を受けた行政庁は、速やかに、その旨を再調査の請求人及び第六十一条において読み替えて準用する第十三条第一項又は第二項の規定により当該再調査の請求に参加する者に通知しなければならない。 ５ 前各項の規定により審査請求書又は再調査の請求書若しくは再調査の請求録取書が審査庁となるべき行政庁に送付されたときは、初めから審査庁となるべき行政庁に審査請求がされたものとみなす。 （審査請求書の補正） 第二十三条 審査請求書が第十九条の規定に違反する場合には、審査庁は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない。 （審理手続を経ないでする却下裁決） 第二十四条 前条の場合において、審査請求人が同条の期間内に不備を補正しないときは、審査庁は、次節に規定する審理手続を経ないで、第四十五条第一項又は第四十九条第一項の規定に基づき、裁決で、当該審査請求を却下することができる。 ２ 審査請求が不適法であって補正することができないことが明らかなときも、前項と同様とする。 （執行停止） 第二十五条 審査請求は、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない。 ２ 処分庁の上級行政庁又は処分庁である審査庁は、必要があると認める場合には、審査請求人の申立てにより又は職権で、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止その他の措置（以下「執行停止」という。）をとることができる。 ３ 処分庁の上級行政庁又は処分庁のいずれでもない審査庁は、必要があると認める場合には、審査請求人の申立てにより、処分庁の意見を聴取した上、執行停止をすることができる。 ただし、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止以外の措置をとることはできない。 ４ 前二項の規定による審査請求人の申立てがあった場合において、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるために緊急の必要があると認めるときは、審査庁は、執行停止をしなければならない。 ただし、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき、又は本案について理由がないとみえるときは、この限りでない。 ５ 審査庁は、前項に規定する重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たっては、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案するものとする。 ６ 第二項から第四項までの場合において、処分の効力の停止は、処分の効力の停止以外の措置によって目的を達することができるときは、することができない。 ７ 執行停止の申立てがあったとき、又は審理員から第四十条に規定する執行停止をすべき旨の意見書が提出されたときは、審査庁は、速やかに、執行停止をするかどうかを決定しなければならない。 （執行停止の取消し） 第二十六条 執行停止をした後において、執行停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼすことが明らかとなったとき、その他事情が変更したときは、審査庁は、その執行停止を取り消すことができる。 （審査請求の取下げ） 第二十七条 審査請求人は、裁決があるまでは、いつでも審査請求を取り下げることができる。 ２ 審査請求の取下げは、書面でしなければならない。 第三節 審理手続 （審理手続の計画的進行） 第二十八条 審査請求人、参加人及び処分庁等（以下「審理関係人」という。）並びに審理員は、簡易迅速かつ公正な審理の実現のため、審理において、相互に協力するとともに、審理手続の計画的な進行を図らなければならない。 （弁明書の提出） 第二十九条 審理員は、審査庁から指名されたときは、直ちに、審査請求書又は審査請求録取書の写しを処分庁等に送付しなければならない。 ただし、処分庁等が審査庁である場合には、この限りでない。 ２ 審理員は、相当の期間を定めて、処分庁等に対し、弁明書の提出を求めるものとする。 ３ 処分庁等は、前項の弁明書に、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載しなければならない。 一 処分についての審査請求に対する弁明書 処分の内容及び理由 二 不作為についての審査請求に対する弁明書 処分をしていない理由並びに予定される処分の時期、内容及び理由 ４ 処分庁が次に掲げる書面を保有する場合には、前項第一号に掲げる弁明書にこれを添付するものとする。 一 行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二十四条第一項の調書及び同条第三項の報告書 二 行政手続法第二十九条第一項に規定する弁明書 ５ 審理員は、処分庁等から弁明書の提出があったときは、これを審査請求人及び参加人に送付しなければならない。 （反論書等の提出） 第三十条 審査請求人は、前条第五項の規定により送付された弁明書に記載された事項に対する反論を記載した書面（以下「反論書」という。）を提出することができる。 この場合において、審理員が、反論書を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。 ２ 参加人は、審査請求に係る事件に関する意見を記載した書面（第四十条及び第四十二条第一項を除き、以下「意見書」という。）を提出することができる。 この場合において、審理員が、意見書を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。 ３ 審理員は、審査請求人から反論書の提出があったときはこれを参加人及び処分庁等に、参加人から意見書の提出があったときはこれを審査請求人及び処分庁等に、それぞれ送付しなければならない。 （口頭意見陳述） 第三十一条 審査請求人又は参加人の申立てがあった場合には、審理員は、当該申立てをした者（以下この条及び第四十一条第二項第二号において「申立人」という。）に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない。 ただし、当該申立人の所在その他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが困難であると認められる場合には、この限りでない。 ２ 前項本文の規定による意見の陳述（以下「口頭意見陳述」という。）は、審理員が期日及び場所を指定し、全ての審理関係人を招集してさせるものとする。 ３ 口頭意見陳述において、申立人は、審理員の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。 ４ 口頭意見陳述において、審理員は、申立人のする陳述が事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限することができる。 ５ 口頭意見陳述に際し、申立人は、審理員の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、処分庁等に対して、質問を発することができる。 （証拠書類等の提出） 第三十二条 審査請求人又は参加人は、証拠書類又は証拠物を提出することができる。 ２ 処分庁等は、当該処分の理由となる事実を証する書類その他の物件を提出することができる。 ３ 前二項の場合において、審理員が、証拠書類若しくは証拠物又は書類その他の物件を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。 （物件の提出要求） 第三十三条 審理員は、審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、書類その他の物件の所持人に対し、相当の期間を定めて、その物件の提出を求めることができる。 この場合において、審理員は、その提出された物件を留め置くことができる。 （参考人の陳述及び鑑定の要求） 第三十四条 審理員は、審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、適当と認める者に、参考人としてその知っている事実の陳述を求め、又は鑑定を求めることができる。 （検証） 第三十五条 審理員は、審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、必要な場所につき、検証をすることができる。 ２ 審理員は、審査請求人又は参加人の申立てにより前項の検証をしようとするときは、あらかじめ、その日時及び場所を当該申立てをした者に通知し、これに立ち会う機会を与えなければならない。 （審理関係人への質問） 第三十六条 審理員は、審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、審査請求に係る事件に関し、審理関係人に質問することができる。 （審理手続の計画的遂行） 第三十七条 審理員は、審査請求に係る事件について、審理すべき事項が多数であり又は錯 綜 そう しているなど事件が複雑であることその他の事情により、迅速かつ公正な審理を行うため、第三十一条から前条までに定める審理手続を計画的に遂行する必要があると認める場合には、期日及び場所を指定して、審理関係人を招集し、あらかじめ、これらの審理手続の申立てに関する意見の聴取を行うことができる。 ２ 審理員は、審理関係人が遠隔の地に居住している場合その他相当と認める場合には、政令で定めるところにより、審理員及び審理関係人が音声の送受信により通話をすることができる方法によって、前項に規定する意見の聴取を行うことができる。 ３ 審理員は、前二項の規定による意見の聴取を行ったときは、遅滞なく、第三十一条から前条までに定める審理手続の期日及び場所並びに第四十一条第一項の規定による審理手続の終結の予定時期を決定し、これらを審理関係人に通知するものとする。 当該予定時期を変更したときも、同様とする。 （審査請求人等による提出書類等の閲覧等） 第三十八条 審査請求人又は参加人は、第四十一条第一項又は第二項の規定により審理手続が終結するまでの間、審理員に対し、提出書類等（第二十九条第四項各号に掲げる書面又は第三十二条第一項若しくは第二項若しくは第三十三条の規定により提出された書類その他の物件をいう。次項において同じ。）の閲覧（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）にあっては、記録された事項を審査庁が定める方法により表示したものの閲覧）又は当該書面若しくは当該書類の写し若しくは当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付を求めることができる。 この場合において、審理員は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は交付を拒むことができない。 ２ 審理員は、前項の規定による閲覧をさせ、又は同項の規定による交付をしようとするときは、当該閲覧又は交付に係る提出書類等の提出人の意見を聴かなければならない。 ただし、審理員が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。 ３ 審理員は、第一項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。 ４ 第一項の規定による交付を受ける審査請求人又は参加人は、政令で定めるところにより、実費の範囲内において政令で定める額の手数料を納めなければならない。 ５ 審理員は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令で定めるところにより、前項の手数料を減額し、又は免除することができる。 ６ 地方公共団体（都道府県、市町村及び特別区並びに地方公共団体の組合に限る。以下同じ。）に所属する行政庁が審査庁である場合における前二項の規定の適用については、これらの規定中「政令」とあるのは、「条例」とし、国又は地方公共団体に所属しない行政庁が審査庁である場合におけるこれらの規定の適用については、これらの規定中「政令で」とあるのは、「審査庁が」とする。 （審理手続の併合又は分離） 第三十九条 審理員は、必要があると認める場合には、数個の審査請求に係る審理手続を併合し、又は併合された数個の審査請求に係る審理手続を分離することができる。 （審理員による執行停止の意見書の提出） 第四十条 審理員は、必要があると認める場合には、審査庁に対し、執行停止をすべき旨の意見書を提出することができる。 （審理手続の終結） 第四十一条 審理員は、必要な審理を終えたと認めるときは、審理手続を終結するものとする。 ２ 前項に定めるもののほか、審理員は、次の各号のいずれかに該当するときは、審理手続を終結することができる。 一 次のイからホまでに掲げる規定の相当の期間内に、当該イからホまでに定める物件が提出されない場合において、更に一定の期間を示して、当該物件の提出を求めたにもかかわらず、当該提出期間内に当該物件が提出されなかったとき。 イ 第二十九条第二項 弁明書 ロ 第三十条第一項後段 反論書 ハ 第三十条第二項後段 意見書 ニ 第三十二条第三項 証拠書類若しくは証拠物又は書類その他の物件 ホ 第三十三条前段 書類その他の物件 二 申立人が、正当な理由なく、口頭意見陳述に出頭しないとき。 ３ 審理員が前二項の規定により審理手続を終結したときは、速やかに、審理関係人に対し、審理手続を終結した旨並びに次条第一項に規定する審理員意見書及び事件記録（審査請求書、弁明書その他審査請求に係る事件に関する書類その他の物件のうち政令で定めるものをいう。同条第二項及び第四十三条第二項において同じ。）を審査庁に提出する予定時期を通知するものとする。 当該予定時期を変更したときも、同様とする。 （審理員意見書） 第四十二条 審理員は、審理手続を終結したときは、遅滞なく、審査庁がすべき裁決に関する意見書（以下「審理員意見書」という。）を作成しなければならない。 ２ 審理員は、審理員意見書を作成したときは、速やかに、これを事件記録とともに、審査庁に提出しなければならない。 第四節 行政不服審査会等への諮問 第四十三条 審査庁は、審理員意見書の提出を受けたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査庁が主任の大臣又は宮内庁長官若しくは内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第二項若しくは国家行政組織法第三条第二項に規定する庁の長である場合にあっては行政不服審査会に、審査庁が地方公共団体の長（地方公共団体の組合にあっては、長、管理者又は理事会）である場合にあっては第八十一条第一項又は第二項の機関に、それぞれ諮問しなければならない。 一 審査請求に係る処分をしようとするときに他の法律又は政令（条例に基づく処分については、条例）に第九条第一項各号に掲げる機関若しくは地方公共団体の議会又はこれらの機関に類するものとして政令で定めるもの（以下「審議会等」という。）の議を経るべき旨又は経ることができる旨の定めがあり、かつ、当該議を経て当該処分がされた場合 二 裁決をしようとするときに他の法律又は政令（条例に基づく処分については、条例）に第九条第一項各号に掲げる機関若しくは地方公共団体の議会又はこれらの機関に類するものとして政令で定めるものの議を経るべき旨又は経ることができる旨の定めがあり、かつ、当該議を経て裁決をしようとする場合 三 第四十六条第三項又は第四十九条第四項の規定により審議会等の議を経て裁決をしようとする場合 四 審査請求人から、行政不服審査会又は第八十一条第一項若しくは第二項の機関（以下「行政不服審査会等」という。）への諮問を希望しない旨の申出がされている場合（参加人から、行政不服審査会等に諮問しないことについて反対する旨の申出がされている場合を除く。） 五 審査請求が、行政不服審査会等によって、国民の権利利益及び行政の運営に対する影響の程度その他当該事件の性質を勘案して、諮問を要しないものと認められたものである場合 六 審査請求が不適法であり、却下する場合 七 第四十六条第一項の規定により審査請求に係る処分（法令に基づく申請を却下し、又は棄却する処分及び事実上の行為を除く。）の全部を取り消し、又は第四十七条第一号若しくは第二号の規定により審査請求に係る事実上の行為の全部を撤廃すべき旨を命じ、若しくは撤廃することとする場合（当該処分の全部を取り消すこと又は当該事実上の行為の全部を撤廃すべき旨を命じ、若しくは撤廃することについて反対する旨の意見書が提出されている場合及び口頭意見陳述においてその旨の意見が述べられている場合を除く。） 八 第四十六条第二項各号又は第四十九条第三項各号に定める措置（法令に基づく申請の全部を認容すべき旨を命じ、又は認容するものに限る。）をとることとする場合（当該申請の全部を認容することについて反対する旨の意見書が提出されている場合及び口頭意見陳述においてその旨の意見が述べられている場合を除く。） ２ 前項の規定による諮問は、審理員意見書及び事件記録の写しを添えてしなければならない。 ３ 第一項の規定により諮問をした審査庁は、審理関係人（処分庁等が審査庁である場合にあっては、審査請求人及び参加人）に対し、当該諮問をした旨を通知するとともに、審理員意見書の写しを送付しなければならない。 第五節 裁決 （裁決の時期） 第四十四条 審査庁は、行政不服審査会等から諮問に対する答申を受けたとき（前条第一項の規定による諮問を要しない場合（同項第二号又は第三号に該当する場合を除く。）にあっては審理員意見書が提出されたとき、同項第二号又は第三号に該当する場合にあっては同項第二号又は第三号に規定する議を経たとき）は、遅滞なく、裁決をしなければならない。 （処分についての審査請求の却下又は棄却） 第四十五条 処分についての審査請求が法定の期間経過後にされたものである場合その他不適法である場合には、審査庁は、裁決で、当該審査請求を却下する。 ２ 処分についての審査請求が理由がない場合には、審査庁は、裁決で、当該審査請求を棄却する。 ３ 審査請求に係る処分が違法又は不当ではあるが、これを取り消し、又は撤廃することにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、審査請求人の受ける損害の程度、その損害の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮した上、処分を取り消し、又は撤廃することが公共の福祉に適合しないと認めるときは、審査庁は、裁決で、当該審査請求を棄却することができる。 この場合には、審査庁は、裁決の主文で、当該処分が違法又は不当であることを宣言しなければならない。 （処分についての審査請求の認容） 第四十六条 処分（事実上の行為を除く。以下この条及び第四十八条において同じ。）についての審査請求が理由がある場合（前条第三項の規定の適用がある場合を除く。）には、審査庁は、裁決で、当該処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する。 ただし、審査庁が処分庁の上級行政庁又は処分庁のいずれでもない場合には、当該処分を変更することはできない。 ２ 前項の規定により法令に基づく申請を却下し、又は棄却する処分の全部又は一部を取り消す場合において、次の各号に掲げる審査庁は、当該申請に対して一定の処分をすべきものと認めるときは、当該各号に定める措置をとる。 一 処分庁の上級行政庁である審査庁 当該処分庁に対し、当該処分をすべき旨を命ずること。 二 処分庁である審査庁 当該処分をすること。 ３ 前項に規定する一定の処分に関し、第四十三条第一項第一号に規定する議を経るべき旨の定めがある場合において、審査庁が前項各号に定める措置をとるために必要があると認めるときは、審査庁は、当該定めに係る審議会等の議を経ることができる。 ４ 前項に規定する定めがある場合のほか、第二項に規定する一定の処分に関し、他の法令に関係行政機関との協議の実施その他の手続をとるべき旨の定めがある場合において、審査庁が同項各号に定める措置をとるために必要があると認めるときは、審査庁は、当該手続をとることができる。 第四十七条 事実上の行為についての審査請求が理由がある場合（第四十五条第三項の規定の適用がある場合を除く。）には、審査庁は、裁決で、当該事実上の行為が違法又は不当である旨を宣言するとともに、次の各号に掲げる審査庁の区分に応じ、当該各号に定める措置をとる。 ただし、審査庁が処分庁の上級行政庁以外の審査庁である場合には、当該事実上の行為を変更すべき旨を命ずることはできない。 一 処分庁以外の審査庁 当該処分庁に対し、当該事実上の行為の全部若しくは一部を撤廃し、又はこれを変更すべき旨を命ずること。 二 処分庁である審査庁 当該事実上の行為の全部若しくは一部を撤廃し、又はこれを変更すること。 （不利益変更の禁止） 第四十八条 第四十六条第一項本文又は前条の場合において、審査庁は、審査請求人の不利益に当該処分を変更し、又は当該事実上の行為を変更すべき旨を命じ、若しくはこれを変更することはできない。 （不作為についての審査請求の裁決） 第四十九条 不作為についての審査請求が当該不作為に係る処分についての申請から相当の期間が経過しないでされたものである場合その他不適法である場合には、審査庁は、裁決で、当該審査請求を却下する。 ２ 不作為についての審査請求が理由がない場合には、審査庁は、裁決で、当該審査請求を棄却する。 ３ 不作為についての審査請求が理由がある場合には、審査庁は、裁決で、当該不作為が違法又は不当である旨を宣言する。 この場合において、次の各号に掲げる審査庁は、当該申請に対して一定の処分をすべきものと認めるときは、当該各号に定める措置をとる。 一 不作為庁の上級行政庁である審査庁 当該不作為庁に対し、当該処分をすべき旨を命ずること。 二 不作為庁である審査庁 当該処分をすること。 ４ 審査請求に係る不作為に係る処分に関し、第四十三条第一項第一号に規定する議を経るべき旨の定めがある場合において、審査庁が前項各号に定める措置をとるために必要があると認めるときは、審査庁は、当該定めに係る審議会等の議を経ることができる。 ５ 前項に規定する定めがある場合のほか、審査請求に係る不作為に係る処分に関し、他の法令に関係行政機関との協議の実施その他の手続をとるべき旨の定めがある場合において、審査庁が第三項各号に定める措置をとるために必要があると認めるときは、審査庁は、当該手続をとることができる。 （裁決の方式） 第五十条 裁決は、次に掲げる事項を記載し、審査庁が記名押印した裁決書によりしなければならない。 一 主文 二 事案の概要 三 審理関係人の主張の要旨 四 理由（第一号の主文が審理員意見書又は行政不服審査会等若しくは審議会等の答申書と異なる内容である場合には、異なることとなった理由を含む。） ２ 第四十三条第一項の規定による行政不服審査会等への諮問を要しない場合には、前項の裁決書には、審理員意見書を添付しなければならない。 ３ 審査庁は、再審査請求をすることができる裁決をする場合には、裁決書に再審査請求をすることができる旨並びに再審査請求をすべき行政庁及び再審査請求期間（第六十二条に規定する期間をいう。）を記載して、これらを教示しなければならない。 （裁決の効力発生） 第五十一条 裁決は、審査請求人（当該審査請求が処分の相手方以外の者のしたものである場合における第四十六条第一項及び第四十七条の規定による裁決にあっては、審査請求人及び処分の相手方）に送達された時に、その効力を生ずる。 ２ 裁決の送達は、送達を受けるべき者に裁決書の謄本を送付することによってする。 ただし、送達を受けるべき者の所在が知れない場合その他裁決書の謄本を送付することができない場合には、公示の方法によってすることができる。 ３ 公示の方法による送達は、審査庁が裁決書の謄本を保管し、いつでもその送達を受けるべき者に交付する旨を当該審査庁の掲示場に掲示し、かつ、その旨を官報その他の公報又は新聞紙に少なくとも一回掲載してするものとする。 この場合において、その掲示を始めた日の翌日から起算して二週間を経過した時に裁決書の謄本の送付があったものとみなす。 ４ 審査庁は、裁決書の謄本を参加人及び処分庁等（審査庁以外の処分庁等に限る。）に送付しなければならない。 （裁決の拘束力） 第五十二条 裁決は、関係行政庁を拘束する。 ２ 申請に基づいてした処分が手続の違法若しくは不当を理由として裁決で取り消され、又は申請を却下し、若しくは棄却した処分が裁決で取り消された場合には、処分庁は、裁決の趣旨に従い、改めて申請に対する処分をしなければならない。 ３ 法令の規定により公示された処分が裁決で取り消され、又は変更された場合には、処分庁は、当該処分が取り消され、又は変更された旨を公示しなければならない。 ４ 法令の規定により処分の相手方以外の利害関係人に通知された処分が裁決で取り消され、又は変更された場合には、処分庁は、その通知を受けた者（審査請求人及び参加人を除く。）に、当該処分が取り消され、又は変更された旨を通知しなければならない。 （証拠書類等の返還） 第五十三条 審査庁は、裁決をしたときは、速やかに、第三十二条第一項又は第二項の規定により提出された証拠書類若しくは証拠物又は書類その他の物件及び第三十三条の規定による提出要求に応じて提出された書類その他の物件をその提出人に返還しなければならない。 第三章 再調査の請求 （再調査の請求期間） 第五十四条 再調査の請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して三月を経過したときは、することができない。 ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。 ２ 再調査の請求は、処分があった日の翌日から起算して一年を経過したときは、することができない。 ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。 （誤った教示をした場合の救済） 第五十五条 再調査の請求をすることができる処分につき、処分庁が誤って再調査の請求をすることができる旨を教示しなかった場合において、審査請求がされた場合であって、審査請求人から申立てがあったときは、審査庁は、速やかに、審査請求書又は審査請求録取書を処分庁に送付しなければならない。 ただし、審査請求人に対し弁明書が送付された後においては、この限りでない。 ２ 前項本文の規定により審査請求書又は審査請求録取書の送付を受けた処分庁は、速やかに、その旨を審査請求人及び参加人に通知しなければならない。 ３ 第一項本文の規定により審査請求書又は審査請求録取書が処分庁に送付されたときは、初めから処分庁に再調査の請求がされたものとみなす。 （再調査の請求についての決定を経ずに審査請求がされた場合） 第五十六条 第五条第二項ただし書の規定により審査請求がされたときは、同項の再調査の請求は、取り下げられたものとみなす。 ただし、処分庁において当該審査請求がされた日以前に再調査の請求に係る処分（事実上の行為を除く。）を取り消す旨の第六十条第一項の決定書の謄本を発している場合又は再調査の請求に係る事実上の行為を撤廃している場合は、当該審査請求（処分（事実上の行為を除く。）の一部を取り消す旨の第五十九条第一項の決定がされている場合又は事実上の行為の一部が撤廃されている場合にあっては、その部分に限る。）が取り下げられたものとみなす。 （三月後の教示） 第五十七条 処分庁は、再調査の請求がされた日（第六十一条において読み替えて準用する第二十三条の規定により不備を補正すべきことを命じた場合にあっては、当該不備が補正された日）の翌日から起算して三月を経過しても当該再調査の請求が係属しているときは、遅滞なく、当該処分について直ちに審査請求をすることができる旨を書面でその再調査の請求人に教示しなければならない。 （再調査の請求の却下又は棄却の決定） 第五十八条 再調査の請求が法定の期間経過後にされたものである場合その他不適法である場合には、処分庁は、決定で、当該再調査の請求を却下する。 ２ 再調査の請求が理由がない場合には、処分庁は、決定で、当該再調査の請求を棄却する。 （再調査の請求の認容の決定） 第五十九条 処分（事実上の行為を除く。）についての再調査の請求が理由がある場合には、処分庁は、決定で、当該処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する。 ２ 事実上の行為についての再調査の請求が理由がある場合には、処分庁は、決定で、当該事実上の行為が違法又は不当である旨を宣言するとともに、当該事実上の行為の全部若しくは一部を撤廃し、又はこれを変更する。 ３ 処分庁は、前二項の場合において、再調査の請求人の不利益に当該処分又は当該事実上の行為を変更することはできない。 （決定の方式） 第六十条 前二条の決定は、主文及び理由を記載し、処分庁が記名押印した決定書によりしなければならない。 ２ 処分庁は、前項の決定書（再調査の請求に係る処分の全部を取り消し、又は撤廃する決定に係るものを除く。）に、再調査の請求に係る処分につき審査請求をすることができる旨（却下の決定である場合にあっては、当該却下の決定が違法な場合に限り審査請求をすることができる旨）並びに審査請求をすべき行政庁及び審査請求期間を記載して、これらを教示しなければならない。 （審査請求に関する規定の準用） 第六十一条 第九条第四項、第十条から第十六条まで、第十八条第三項、第十九条（第三項並びに第五項第一号及び第二号を除く。）、第二十条、第二十三条、第二十四条、第二十五条（第三項を除く。）、第二十六条、第二十七条、第三十一条（第五項を除く。）、第三十二条（第二項を除く。）、第三十九条、第五十一条及び第五十三条の規定は、再調査の請求について準用する。 この場合において、別表第二の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第四章 再審査請求 （再審査請求期間） 第六十二条 再審査請求は、原裁決があったことを知った日の翌日から起算して一月を経過したときは、することができない。 ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。 ２ 再審査請求は、原裁決があった日の翌日から起算して一年を経過したときは、することができない。 ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。 （裁決書の送付） 第六十三条 第六十六条第一項において読み替えて準用する第十一条第二項に規定する審理員又は第六十六条第一項において準用する第九条第一項各号に掲げる機関である再審査庁（他の法律の規定により再審査請求がされた行政庁（第六十六条第一項において読み替えて準用する第十四条の規定により引継ぎを受けた行政庁を含む。）をいう。以下同じ。）は、原裁決をした行政庁に対し、原裁決に係る裁決書の送付を求めるものとする。 （再審査請求の却下又は棄却の裁決） 第六十四条 再審査請求が法定の期間経過後にされたものである場合その他不適法である場合には、再審査庁は、裁決で、当該再審査請求を却下する。 ２ 再審査請求が理由がない場合には、再審査庁は、裁決で、当該再審査請求を棄却する。 ３ 再審査請求に係る原裁決（審査請求を却下し、又は棄却したものに限る。）が違法又は不当である場合において、当該審査請求に係る処分が違法又は不当のいずれでもないときは、再審査庁は、裁決で、当該再審査請求を棄却する。 ４ 前項に規定する場合のほか、再審査請求に係る原裁決等が違法又は不当ではあるが、これを取り消し、又は撤廃することにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、再審査請求人の受ける損害の程度、その損害の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮した上、原裁決等を取り消し、又は撤廃することが公共の福祉に適合しないと認めるときは、再審査庁は、裁決で、当該再審査請求を棄却することができる。 この場合には、再審査庁は、裁決の主文で、当該原裁決等が違法又は不当であることを宣言しなければならない。 （再審査請求の認容の裁決） 第六十五条 原裁決等（事実上の行為を除く。）についての再審査請求が理由がある場合（前条第三項に規定する場合及び同条第四項の規定の適用がある場合を除く。）には、再審査庁は、裁決で、当該原裁決等の全部又は一部を取り消す。 ２ 事実上の行為についての再審査請求が理由がある場合（前条第四項の規定の適用がある場合を除く。）には、裁決で、当該事実上の行為が違法又は不当である旨を宣言するとともに、処分庁に対し、当該事実上の行為の全部又は一部を撤廃すべき旨を命ずる。 （審査請求に関する規定の準用） 第六十六条 第二章（第九条第三項、第十八条（第三項を除く。）、第十九条第三項並びに第五項第一号及び第二号、第二十二条、第二十五条第二項、第二十九条（第一項を除く。）、第三十条第一項、第四十一条第二項第一号イ及びロ、第四節、第四十五条から第四十九条まで並びに第五十条第三項を除く。）の規定は、再審査請求について準用する。 この場合において、別表第三の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 ２ 再審査庁が前項において準用する第九条第一項各号に掲げる機関である場合には、前項において準用する第十七条、第四十条、第四十二条及び第五十条第二項の規定は、適用しない。 第五章 行政不服審査会等 第一節 行政不服審査会 第一款 設置及び組織 （設置） 第六十七条 総務省に、行政不服審査会（以下「審査会」という。）を置く。 ２ 審査会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。 （組織） 第六十八条 審査会は、委員九人をもって組織する。 ２ 委員は、非常勤とする。 ただし、そのうち三人以内は、常勤とすることができる。 （委員） 第六十九条 委員は、審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律又は行政に関して優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、総務大臣が任命する。 ２ 委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、総務大臣は、前項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員を任命することができる。 ３ 前項の場合においては、任命後最初の国会で両議院の事後の承認を得なければならない。 この場合において、両議院の事後の承認が得られないときは、総務大臣は、直ちにその委員を罷免しなければならない。 ４ 委員の任期は、三年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ５ 委員は、再任されることができる。 ６ 委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。 ７ 総務大臣は、委員が心身の故障のために職務の執行ができないと認める場合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合には、両議院の同意を得て、その委員を罷免することができる。 ８ 委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も同様とする。 ９ 委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。 １０ 常勤の委員は、在任中、総務大臣の許可がある場合を除き、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。 １１ 委員の給与は、別に法律で定める。 （会長） 第七十条 審査会に、会長を置き、委員の互選により選任する。 ２ 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。 ３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （専門委員） 第七十一条 審査会に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。 ２ 専門委員は、学識経験のある者のうちから、総務大臣が任命する。 ３ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 専門委員は、非常勤とする。 （合議体） 第七十二条 審査会は、委員のうちから、審査会が指名する者三人をもって構成する合議体で、審査請求に係る事件について調査審議する。 ２ 前項の規定にかかわらず、審査会が定める場合においては、委員の全員をもって構成する合議体で、審査請求に係る事件について調査審議する。 （事務局） 第七十三条 審査会の事務を処理させるため、審査会に事務局を置く。 ２ 事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置く。 ３ 事務局長は、会長の命を受けて、局務を掌理する。 第二款 審査会の調査審議の手続 （審査会の調査権限） 第七十四条 審査会は、必要があると認める場合には、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は第四十三条第一項の規定により審査会に諮問をした審査庁（以下この款において「審査関係人」という。）にその主張を記載した書面（以下この款において「主張書面」という。）又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。 （意見の陳述） 第七十五条 審査会は、審査関係人の申立てがあった場合には、当該審査関係人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。 ただし、審査会が、その必要がないと認める場合には、この限りでない。 ２ 前項本文の場合において、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。 （主張書面等の提出） 第七十六条 審査関係人は、審査会に対し、主張書面又は資料を提出することができる。 この場合において、審査会が、主張書面又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。 （委員による調査手続） 第七十七条 審査会は、必要があると認める場合には、その指名する委員に、第七十四条の規定による調査をさせ、又は第七十五条第一項本文の規定による審査関係人の意見の陳述を聴かせることができる。 （提出資料の閲覧等） 第七十八条 審査関係人は、審査会に対し、審査会に提出された主張書面若しくは資料の閲覧（電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧）又は当該主張書面若しくは当該資料の写し若しくは当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付を求めることができる。 この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は交付を拒むことができない。 ２ 審査会は、前項の規定による閲覧をさせ、又は同項の規定による交付をしようとするときは、当該閲覧又は交付に係る主張書面又は資料の提出人の意見を聴かなければならない。 ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。 ３ 審査会は、第一項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。 ４ 第一項の規定による交付を受ける審査請求人又は参加人は、政令で定めるところにより、実費の範囲内において政令で定める額の手数料を納めなければならない。 ５ 審査会は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令で定めるところにより、前項の手数料を減額し、又は免除することができる。 （答申書の送付等） 第七十九条 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。 第三款 雑則 （政令への委任） 第八十条 この法律に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、政令で定める。 第二節 地方公共団体に置かれる機関 第八十一条 地方公共団体に、執行機関の附属機関として、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するための機関を置く。 ２ 前項の規定にかかわらず、地方公共団体は、当該地方公共団体における不服申立ての状況等に鑑み同項の機関を置くことが不適当又は困難であるときは、条例で定めるところにより、事件ごとに、執行機関の附属機関として、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するための機関を置くこととすることができる。 ３ 前節第二款の規定は、前二項の機関について準用する。 この場合において、第七十八条第四項及び第五項中「政令」とあるのは、「条例」と読み替えるものとする。 ４ 前三項に定めるもののほか、第一項又は第二項の機関の組織及び運営に関し必要な事項は、当該機関を置く地方公共団体の条例（地方自治法第二百五十二条の七第一項の規定により共同設置する機関にあっては、同項の規約）で定める。 第六章 補則 （不服申立てをすべき行政庁等の教示） 第八十二条 行政庁は、審査請求若しくは再調査の請求又は他の法令に基づく不服申立て（以下この条において「不服申立て」と総称する。）をすることができる処分をする場合には、処分の相手方に対し、当該処分につき不服申立てをすることができる旨並びに不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てをすることができる期間を書面で教示しなければならない。 ただし、当該処分を口頭でする場合は、この限りでない。 ２ 行政庁は、利害関係人から、当該処分が不服申立てをすることができる処分であるかどうか並びに当該処分が不服申立てをすることができるものである場合における不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てをすることができる期間につき教示を求められたときは、当該事項を教示しなければならない。 ３ 前項の場合において、教示を求めた者が書面による教示を求めたときは、当該教示は、書面でしなければならない。 （教示をしなかった場合の不服申立て） 第八十三条 行政庁が前条の規定による教示をしなかった場合には、当該処分について不服がある者は、当該処分庁に不服申立書を提出することができる。 ２ 第十九条（第五項第一号及び第二号を除く。）の規定は、前項の不服申立書について準用する。 ３ 第一項の規定により不服申立書の提出があった場合において、当該処分が処分庁以外の行政庁に対し審査請求をすることができる処分であるときは、処分庁は、速やかに、当該不服申立書を当該行政庁に送付しなければならない。 当該処分が他の法令に基づき、処分庁以外の行政庁に不服申立てをすることができる処分であるときも、同様とする。 ４ 前項の規定により不服申立書が送付されたときは、初めから当該行政庁に審査請求又は当該法令に基づく不服申立てがされたものとみなす。 ５ 第三項の場合を除くほか、第一項の規定により不服申立書が提出されたときは、初めから当該処分庁に審査請求又は当該法令に基づく不服申立てがされたものとみなす。 （情報の提供） 第八十四条 審査請求、再調査の請求若しくは再審査請求又は他の法令に基づく不服申立て（以下この条及び次条において「不服申立て」と総称する。）につき裁決、決定その他の処分（同条において「裁決等」という。）をする権限を有する行政庁は、不服申立てをしようとする者又は不服申立てをした者の求めに応じ、不服申立書の記載に関する事項その他の不服申立てに必要な情報の提供に努めなければならない。 （公表） 第八十五条 不服申立てにつき裁決等をする権限を有する行政庁は、当該行政庁がした裁決等の内容その他当該行政庁における不服申立ての処理状況について公表するよう努めなければならない。 （政令への委任） 第八十六条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、政令で定める。 （罰則） 第八十七条 第六十九条第八項の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 | 行政手続 |
Heisei | Act | 426AC0000000068_20260615_505AC0000000063.xml | 平成二十六年法律第六十八号 | 21 | 行政不服審査法
第一章 総則 （目的等） 第一条 この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。 ２ 行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為（以下単に「処分」という。）に関する不服申立てについては、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。 （処分についての審査請求） 第二条 行政庁の処分に不服がある者は、第四条及び第五条第二項の定めるところにより、審査請求をすることができる。 （不作為についての審査請求） 第三条 法令に基づき行政庁に対して処分についての申請をした者は、当該申請から相当の期間が経過したにもかかわらず、行政庁の不作為（法令に基づく申請に対して何らの処分をもしないことをいう。以下同じ。）がある場合には、次条の定めるところにより、当該不作為についての審査請求をすることができる。 （審査請求をすべき行政庁） 第四条 審査請求は、法律（条例に基づく処分については、条例）に特別の定めがある場合を除くほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める行政庁に対してするものとする。 一 処分庁等（処分をした行政庁（以下「処分庁」という。）又は不作為に係る行政庁（以下「不作為庁」という。）をいう。以下同じ。）に上級行政庁がない場合又は処分庁等が主任の大臣若しくは宮内庁長官若しくは内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項若しくは第二項若しくは国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する庁の長である場合 当該処分庁等 二 宮内庁長官又は内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第二項若しくは国家行政組織法第三条第二項に規定する庁の長が処分庁等の上級行政庁である場合 宮内庁長官又は当該庁の長 三 主任の大臣が処分庁等の上級行政庁である場合（前二号に掲げる場合を除く。） 当該主任の大臣 四 前三号に掲げる場合以外の場合 当該処分庁等の最上級行政庁 （再調査の請求） 第五条 行政庁の処分につき処分庁以外の行政庁に対して審査請求をすることができる場合において、法律に再調査の請求をすることができる旨の定めがあるときは、当該処分に不服がある者は、処分庁に対して再調査の請求をすることができる。 ただし、当該処分について第二条の規定により審査請求をしたときは、この限りでない。 ２ 前項本文の規定により再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定を経た後でなければ、審査請求をすることができない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。 一 当該処分につき再調査の請求をした日（第六十一条において読み替えて準用する第二十三条の規定により不備を補正すべきことを命じられた場合にあっては、当該不備を補正した日）の翌日から起算して三月を経過しても、処分庁が当該再調査の請求につき決定をしない場合 二 その他再調査の請求についての決定を経ないことにつき正当な理由がある場合 （再審査請求） 第六条 行政庁の処分につき法律に再審査請求をすることができる旨の定めがある場合には、当該処分についての審査請求の裁決に不服がある者は、再審査請求をすることができる。 ２ 再審査請求は、原裁決（再審査請求をすることができる処分についての審査請求の裁決をいう。以下同じ。）又は当該処分（以下「原裁決等」という。）を対象として、前項の法律に定める行政庁に対してするものとする。 （適用除外） 第七条 次に掲げる処分及びその不作為については、第二条及び第三条の規定は、適用しない。 一 国会の両院若しくは一院又は議会の議決によってされる処分 二 裁判所若しくは裁判官の裁判により、又は裁判の執行としてされる処分 三 国会の両院若しくは一院若しくは議会の議決を経て、又はこれらの同意若しくは承認を得た上でされるべきものとされている処分 四 検査官会議で決すべきものとされている処分 五 当事者間の法律関係を確認し、又は形成する処分で、法令の規定により当該処分に関する訴えにおいてその法律関係の当事者の一方を被告とすべきものと定められているもの 六 刑事事件に関する法令に基づいて検察官、検察事務官又は司法警察職員がする処分 七 国税又は地方税の犯則事件に関する法令（他の法令において準用する場合を含む。）に基づいて国税庁長官、国税局長、税務署長、国税庁、国税局若しくは税務署の当該職員、税関長、税関職員又は徴税吏員（他の法令の規定に基づいてこれらの職員の職務を行う者を含む。）がする処分及び金融商品取引の犯則事件に関する法令（他の法令において準用する場合を含む。）に基づいて証券取引等監視委員会、その職員（当該法令においてその職員とみなされる者を含む。）、財務局長又は財務支局長がする処分 八 学校、講習所、訓練所又は研修所において、教育、講習、訓練又は研修の目的を達成するために、学生、生徒、児童若しくは幼児若しくはこれらの保護者、講習生、訓練生又は研修生に対してされる処分 九 刑務所、少年刑務所、拘置所、留置施設、海上保安留置施設、少年院又は少年鑑別所において、収容の目的を達成するためにされる処分 十 外国人の出入国又は帰化に関する処分 十一 専ら人の学識技能に関する試験又は検定の結果についての処分 十二 この法律に基づく処分（第五章第一節第一款の規定に基づく処分を除く。） ２ 国の機関又は地方公共団体その他の公共団体若しくはその機関に対する処分で、これらの機関又は団体がその固有の資格において当該処分の相手方となるもの及びその不作為については、この法律の規定は、適用しない。 （特別の不服申立ての制度） 第八条 前条の規定は、同条の規定により審査請求をすることができない処分又は不作為につき、別に法令で当該処分又は不作為の性質に応じた不服申立ての制度を設けることを妨げない。 第二章 審査請求 第一節 審査庁及び審理関係人 （審理員） 第九条 第四条又は他の法律若しくは条例の規定により審査請求がされた行政庁（第十四条の規定により引継ぎを受けた行政庁を含む。以下「審査庁」という。）は、審査庁に所属する職員（第十七条に規定する名簿を作成した場合にあっては、当該名簿に記載されている者）のうちから第三節に規定する審理手続（この節に規定する手続を含む。）を行う者を指名するとともに、その旨を審査請求人及び処分庁等（審査庁以外の処分庁等に限る。）に通知しなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに掲げる機関が審査庁である場合若しくは条例に基づく処分について条例に特別の定めがある場合又は第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合は、この限りでない。 一 内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第二項又は国家行政組織法第三条第二項に規定する委員会 二 内閣府設置法第三十七条若しくは第五十四条又は国家行政組織法第八条に規定する機関 三 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百三十八条の四第一項に規定する委員会若しくは委員又は同条第三項に規定する機関 ２ 審査庁が前項の規定により指名する者は、次に掲げる者以外の者でなければならない。 一 審査請求に係る処分若しくは当該処分に係る再調査の請求についての決定に関与した者又は審査請求に係る不作為に係る処分に関与し、若しくは関与することとなる者 二 審査請求人 三 審査請求人の配偶者、四親等内の親族又は同居の親族 四 審査請求人の代理人 五 前二号に掲げる者であった者 六 審査請求人の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人 七 第十三条第一項に規定する利害関係人 ３ 審査庁が第一項各号に掲げる機関である場合又は同項ただし書の特別の定めがある場合においては、別表第一の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとし、第十七条、第四十条、第四十二条及び第五十条第二項の規定は、適用しない。 ４ 前項に規定する場合において、審査庁は、必要があると認めるときは、その職員（第二項各号（第一項各号に掲げる機関の構成員にあっては、第一号を除く。）に掲げる者以外の者に限る。）に、前項において読み替えて適用する第三十一条第一項の規定による審査請求人若しくは第十三条第四項に規定する参加人の意見の陳述を聴かせ、前項において読み替えて適用する第三十四条の規定による参考人の陳述を聴かせ、同項において読み替えて適用する第三十五条第一項の規定による検証をさせ、前項において読み替えて適用する第三十六条の規定による第二十八条に規定する審理関係人に対する質問をさせ、又は同項において読み替えて適用する第三十七条第一項若しくは第二項の規定による意見の聴取を行わせることができる。 （法人でない社団又は財団の審査請求） 第十条 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、その名で審査請求をすることができる。 （総代） 第十一条 多数人が共同して審査請求をしようとするときは、三人を超えない総代を互選することができる。 ２ 共同審査請求人が総代を互選しない場合において、必要があると認めるときは、第九条第一項の規定により指名された者（以下「審理員」という。）は、総代の互選を命ずることができる。 ３ 総代は、各自、他の共同審査請求人のために、審査請求の取下げを除き、当該審査請求に関する一切の行為をすることができる。 ４ 総代が選任されたときは、共同審査請求人は、総代を通じてのみ、前項の行為をすることができる。 ５ 共同審査請求人に対する行政庁の通知その他の行為は、二人以上の総代が選任されている場合においても、一人の総代に対してすれば足りる。 ６ 共同審査請求人は、必要があると認める場合には、総代を解任することができる。 （代理人による審査請求） 第十二条 審査請求は、代理人によってすることができる。 ２ 前項の代理人は、各自、審査請求人のために、当該審査請求に関する一切の行為をすることができる。 ただし、審査請求の取下げは、特別の委任を受けた場合に限り、することができる。 （参加人） 第十三条 利害関係人（審査請求人以外の者であって審査請求に係る処分又は不作為に係る処分の根拠となる法令に照らし当該処分につき利害関係を有するものと認められる者をいう。以下同じ。）は、審理員の許可を得て、当該審査請求に参加することができる。 ２ 審理員は、必要があると認める場合には、利害関係人に対し、当該審査請求に参加することを求めることができる。 ３ 審査請求への参加は、代理人によってすることができる。 ４ 前項の代理人は、各自、第一項又は第二項の規定により当該審査請求に参加する者（以下「参加人」という。）のために、当該審査請求への参加に関する一切の行為をすることができる。 ただし、審査請求への参加の取下げは、特別の委任を受けた場合に限り、することができる。 （行政庁が裁決をする権限を有しなくなった場合の措置） 第十四条 行政庁が審査請求がされた後法令の改廃により当該審査請求につき裁決をする権限を有しなくなったときは、当該行政庁は、第十九条に規定する審査請求書又は第二十一条第二項に規定する審査請求録取書及び関係書類その他の物件を新たに当該審査請求につき裁決をする権限を有することとなった行政庁に引き継がなければならない。 この場合において、その引継ぎを受けた行政庁は、速やかに、その旨を審査請求人及び参加人に通知しなければならない。 （審理手続の承継） 第十五条 審査請求人が死亡したときは、相続人その他法令により審査請求の目的である処分に係る権利を承継した者は、審査請求人の地位を承継する。 ２ 審査請求人について合併又は分割（審査請求の目的である処分に係る権利を承継させるものに限る。）があったときは、合併後存続する法人その他の社団若しくは財団若しくは合併により設立された法人その他の社団若しくは財団又は分割により当該権利を承継した法人は、審査請求人の地位を承継する。 ３ 前二項の場合には、審査請求人の地位を承継した相続人その他の者又は法人その他の社団若しくは財団は、書面でその旨を審査庁に届け出なければならない。 この場合には、届出書には、死亡若しくは分割による権利の承継又は合併の事実を証する書面を添付しなければならない。 ４ 第一項又は第二項の場合において、前項の規定による届出がされるまでの間において、死亡者又は合併前の法人その他の社団若しくは財団若しくは分割をした法人に宛ててされた通知が審査請求人の地位を承継した相続人その他の者又は合併後の法人その他の社団若しくは財団若しくは分割により審査請求人の地位を承継した法人に到達したときは、当該通知は、これらの者に対する通知としての効力を有する。 ５ 第一項の場合において、審査請求人の地位を承継した相続人その他の者が二人以上あるときは、その一人に対する通知その他の行為は、全員に対してされたものとみなす。 ６ 審査請求の目的である処分に係る権利を譲り受けた者は、審査庁の許可を得て、審査請求人の地位を承継することができる。 （標準審理期間） 第十六条 第四条又は他の法律若しくは条例の規定により審査庁となるべき行政庁（以下「審査庁となるべき行政庁」という。）は、審査請求がその事務所に到達してから当該審査請求に対する裁決をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、当該審査庁となるべき行政庁及び関係処分庁（当該審査請求の対象となるべき処分の権限を有する行政庁であって当該審査庁となるべき行政庁以外のものをいう。次条において同じ。）の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。 （審理員となるべき者の名簿） 第十七条 審査庁となるべき行政庁は、審理員となるべき者の名簿を作成するよう努めるとともに、これを作成したときは、当該審査庁となるべき行政庁及び関係処分庁の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。 第二節 審査請求の手続 （審査請求期間） 第十八条 処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して三月（当該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定があったことを知った日の翌日から起算して一月）を経過したときは、することができない。 ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。 ２ 処分についての審査請求は、処分（当該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定）があった日の翌日から起算して一年を経過したときは、することができない。 ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。 ３ 次条に規定する審査請求書を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便で提出した場合における前二項に規定する期間（以下「審査請求期間」という。）の計算については、送付に要した日数は、算入しない。 （審査請求書の提出） 第十九条 審査請求は、他の法律（条例に基づく処分については、条例）に口頭ですることができる旨の定めがある場合を除き、政令で定めるところにより、審査請求書を提出してしなければならない。 ２ 処分についての審査請求書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 審査請求人の氏名又は名称及び住所又は居所 二 審査請求に係る処分の内容 三 審査請求に係る処分（当該処分について再調査の請求についての決定を経たときは、当該決定）があったことを知った年月日 四 審査請求の趣旨及び理由 五 処分庁の教示の有無及びその内容 六 審査請求の年月日 ３ 不作為についての審査請求書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 審査請求人の氏名又は名称及び住所又は居所 二 当該不作為に係る処分についての申請の内容及び年月日 三 審査請求の年月日 ４ 審査請求人が、法人その他の社団若しくは財団である場合、総代を互選した場合又は代理人によって審査請求をする場合には、審査請求書には、第二項各号又は前項各号に掲げる事項のほか、その代表者若しくは管理人、総代又は代理人の氏名及び住所又は居所を記載しなければならない。 ５ 処分についての審査請求書には、第二項及び前項に規定する事項のほか、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定める事項を記載しなければならない。 一 第五条第二項第一号の規定により再調査の請求についての決定を経ないで審査請求をする場合 再調査の請求をした年月日 二 第五条第二項第二号の規定により再調査の請求についての決定を経ないで審査請求をする場合 その決定を経ないことについての正当な理由 三 審査請求期間の経過後において審査請求をする場合 前条第一項ただし書又は第二項ただし書に規定する正当な理由 （口頭による審査請求） 第二十条 口頭で審査請求をする場合には、前条第二項から第五項までに規定する事項を陳述しなければならない。 この場合において、陳述を受けた行政庁は、その陳述の内容を録取し、これを陳述人に読み聞かせて誤りのないことを確認しなければならない。 （処分庁等を経由する審査請求） 第二十一条 審査請求をすべき行政庁が処分庁等と異なる場合における審査請求は、処分庁等を経由してすることができる。 この場合において、審査請求人は、処分庁等に審査請求書を提出し、又は処分庁等に対し第十九条第二項から第五項までに規定する事項を陳述するものとする。 ２ 前項の場合には、処分庁等は、直ちに、審査請求書又は審査請求録取書（前条後段の規定により陳述の内容を録取した書面をいう。第二十九条第一項及び第五十五条において同じ。）を審査庁となるべき行政庁に送付しなければならない。 ３ 第一項の場合における審査請求期間の計算については、処分庁に審査請求書を提出し、又は処分庁に対し当該事項を陳述した時に、処分についての審査請求があったものとみなす。 （誤った教示をした場合の救済） 第二十二条 審査請求をすることができる処分につき、処分庁が誤って審査請求をすべき行政庁でない行政庁を審査請求をすべき行政庁として教示した場合において、その教示された行政庁に書面で審査請求がされたときは、当該行政庁は、速やかに、審査請求書を処分庁又は審査庁となるべき行政庁に送付し、かつ、その旨を審査請求人に通知しなければならない。 ２ 前項の規定により処分庁に審査請求書が送付されたときは、処分庁は、速やかに、これを審査庁となるべき行政庁に送付し、かつ、その旨を審査請求人に通知しなければならない。 ３ 第一項の処分のうち、再調査の請求をすることができない処分につき、処分庁が誤って再調査の請求をすることができる旨を教示した場合において、当該処分庁に再調査の請求がされたときは、処分庁は、速やかに、再調査の請求書（第六十一条において読み替えて準用する第十九条に規定する再調査の請求書をいう。以下この条において同じ。）又は再調査の請求録取書（第六十一条において準用する第二十条後段の規定により陳述の内容を録取した書面をいう。以下この条において同じ。）を審査庁となるべき行政庁に送付し、かつ、その旨を再調査の請求人に通知しなければならない。 ４ 再調査の請求をすることができる処分につき、処分庁が誤って審査請求をすることができる旨を教示しなかった場合において、当該処分庁に再調査の請求がされた場合であって、再調査の請求人から申立てがあったときは、処分庁は、速やかに、再調査の請求書又は再調査の請求録取書及び関係書類その他の物件を審査庁となるべき行政庁に送付しなければならない。 この場合において、その送付を受けた行政庁は、速やかに、その旨を再調査の請求人及び第六十一条において読み替えて準用する第十三条第一項又は第二項の規定により当該再調査の請求に参加する者に通知しなければならない。 ５ 前各項の規定により審査請求書又は再調査の請求書若しくは再調査の請求録取書が審査庁となるべき行政庁に送付されたときは、初めから審査庁となるべき行政庁に審査請求がされたものとみなす。 （審査請求書の補正） 第二十三条 審査請求書が第十九条の規定に違反する場合には、審査庁は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない。 （審理手続を経ないでする却下裁決） 第二十四条 前条の場合において、審査請求人が同条の期間内に不備を補正しないときは、審査庁は、次節に規定する審理手続を経ないで、第四十五条第一項又は第四十九条第一項の規定に基づき、裁決で、当該審査請求を却下することができる。 ２ 審査請求が不適法であって補正することができないことが明らかなときも、前項と同様とする。 （執行停止） 第二十五条 審査請求は、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない。 ２ 処分庁の上級行政庁又は処分庁である審査庁は、必要があると認める場合には、審査請求人の申立てにより又は職権で、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止その他の措置（以下「執行停止」という。）をとることができる。 ３ 処分庁の上級行政庁又は処分庁のいずれでもない審査庁は、必要があると認める場合には、審査請求人の申立てにより、処分庁の意見を聴取した上、執行停止をすることができる。 ただし、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止以外の措置をとることはできない。 ４ 前二項の規定による審査請求人の申立てがあった場合において、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるために緊急の必要があると認めるときは、審査庁は、執行停止をしなければならない。 ただし、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき、又は本案について理由がないとみえるときは、この限りでない。 ５ 審査庁は、前項に規定する重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たっては、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案するものとする。 ６ 第二項から第四項までの場合において、処分の効力の停止は、処分の効力の停止以外の措置によって目的を達することができるときは、することができない。 ７ 執行停止の申立てがあったとき、又は審理員から第四十条に規定する執行停止をすべき旨の意見書が提出されたときは、審査庁は、速やかに、執行停止をするかどうかを決定しなければならない。 （執行停止の取消し） 第二十六条 執行停止をした後において、執行停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼすことが明らかとなったとき、その他事情が変更したときは、審査庁は、その執行停止を取り消すことができる。 （審査請求の取下げ） 第二十七条 審査請求人は、裁決があるまでは、いつでも審査請求を取り下げることができる。 ２ 審査請求の取下げは、書面でしなければならない。 第三節 審理手続 （審理手続の計画的進行） 第二十八条 審査請求人、参加人及び処分庁等（以下「審理関係人」という。）並びに審理員は、簡易迅速かつ公正な審理の実現のため、審理において、相互に協力するとともに、審理手続の計画的な進行を図らなければならない。 （弁明書の提出） 第二十九条 審理員は、審査庁から指名されたときは、直ちに、審査請求書又は審査請求録取書の写しを処分庁等に送付しなければならない。 ただし、処分庁等が審査庁である場合には、この限りでない。 ２ 審理員は、相当の期間を定めて、処分庁等に対し、弁明書の提出を求めるものとする。 ３ 処分庁等は、前項の弁明書に、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載しなければならない。 一 処分についての審査請求に対する弁明書 処分の内容及び理由 二 不作為についての審査請求に対する弁明書 処分をしていない理由並びに予定される処分の時期、内容及び理由 ４ 処分庁が次に掲げる書面を保有する場合には、前項第一号に掲げる弁明書にこれを添付するものとする。 一 行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二十四条第一項の調書及び同条第三項の報告書 二 行政手続法第二十九条第一項に規定する弁明書 ５ 審理員は、処分庁等から弁明書の提出があったときは、これを審査請求人及び参加人に送付しなければならない。 （反論書等の提出） 第三十条 審査請求人は、前条第五項の規定により送付された弁明書に記載された事項に対する反論を記載した書面（以下「反論書」という。）を提出することができる。 この場合において、審理員が、反論書を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。 ２ 参加人は、審査請求に係る事件に関する意見を記載した書面（第四十条及び第四十二条第一項を除き、以下「意見書」という。）を提出することができる。 この場合において、審理員が、意見書を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。 ３ 審理員は、審査請求人から反論書の提出があったときはこれを参加人及び処分庁等に、参加人から意見書の提出があったときはこれを審査請求人及び処分庁等に、それぞれ送付しなければならない。 （口頭意見陳述） 第三十一条 審査請求人又は参加人の申立てがあった場合には、審理員は、当該申立てをした者（以下この条及び第四十一条第二項第二号において「申立人」という。）に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない。 ただし、当該申立人の所在その他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが困難であると認められる場合には、この限りでない。 ２ 前項本文の規定による意見の陳述（以下「口頭意見陳述」という。）は、審理員が期日及び場所を指定し、全ての審理関係人を招集してさせるものとする。 ３ 口頭意見陳述において、申立人は、審理員の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。 ４ 口頭意見陳述において、審理員は、申立人のする陳述が事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限することができる。 ５ 口頭意見陳述に際し、申立人は、審理員の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、処分庁等に対して、質問を発することができる。 （証拠書類等の提出） 第三十二条 審査請求人又は参加人は、証拠書類又は証拠物を提出することができる。 ２ 処分庁等は、当該処分の理由となる事実を証する書類その他の物件を提出することができる。 ３ 前二項の場合において、審理員が、証拠書類若しくは証拠物又は書類その他の物件を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。 （物件の提出要求） 第三十三条 審理員は、審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、書類その他の物件の所持人に対し、相当の期間を定めて、その物件の提出を求めることができる。 この場合において、審理員は、その提出された物件を留め置くことができる。 （参考人の陳述及び鑑定の要求） 第三十四条 審理員は、審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、適当と認める者に、参考人としてその知っている事実の陳述を求め、又は鑑定を求めることができる。 （検証） 第三十五条 審理員は、審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、必要な場所につき、検証をすることができる。 ２ 審理員は、審査請求人又は参加人の申立てにより前項の検証をしようとするときは、あらかじめ、その日時及び場所を当該申立てをした者に通知し、これに立ち会う機会を与えなければならない。 （審理関係人への質問） 第三十六条 審理員は、審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、審査請求に係る事件に関し、審理関係人に質問することができる。 （審理手続の計画的遂行） 第三十七条 審理員は、審査請求に係る事件について、審理すべき事項が多数であり又は錯 綜 そう しているなど事件が複雑であることその他の事情により、迅速かつ公正な審理を行うため、第三十一条から前条までに定める審理手続を計画的に遂行する必要があると認める場合には、期日及び場所を指定して、審理関係人を招集し、あらかじめ、これらの審理手続の申立てに関する意見の聴取を行うことができる。 ２ 審理員は、審理関係人が遠隔の地に居住している場合その他相当と認める場合には、政令で定めるところにより、審理員及び審理関係人が音声の送受信により通話をすることができる方法によって、前項に規定する意見の聴取を行うことができる。 ３ 審理員は、前二項の規定による意見の聴取を行ったときは、遅滞なく、第三十一条から前条までに定める審理手続の期日及び場所並びに第四十一条第一項の規定による審理手続の終結の予定時期を決定し、これらを審理関係人に通知するものとする。 当該予定時期を変更したときも、同様とする。 （審査請求人等による提出書類等の閲覧等） 第三十八条 審査請求人又は参加人は、第四十一条第一項又は第二項の規定により審理手続が終結するまでの間、審理員に対し、提出書類等（第二十九条第四項各号に掲げる書面又は第三十二条第一項若しくは第二項若しくは第三十三条の規定により提出された書類その他の物件をいう。次項において同じ。）の閲覧（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）にあっては、記録された事項を審査庁が定める方法により表示したものの閲覧）又は当該書面若しくは当該書類の写し若しくは当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付を求めることができる。 この場合において、審理員は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は交付を拒むことができない。 ２ 審理員は、前項の規定による閲覧をさせ、又は同項の規定による交付をしようとするときは、当該閲覧又は交付に係る提出書類等の提出人の意見を聴かなければならない。 ただし、審理員が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。 ３ 審理員は、第一項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。 ４ 第一項の規定による交付を受ける審査請求人又は参加人は、政令で定めるところにより、実費の範囲内において政令で定める額の手数料を納めなければならない。 ５ 審理員は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令で定めるところにより、前項の手数料を減額し、又は免除することができる。 ６ 地方公共団体（都道府県、市町村及び特別区並びに地方公共団体の組合に限る。以下同じ。）に所属する行政庁が審査庁である場合における前二項の規定の適用については、これらの規定中「政令」とあるのは、「条例」とし、国又は地方公共団体に所属しない行政庁が審査庁である場合におけるこれらの規定の適用については、これらの規定中「政令で」とあるのは、「審査庁が」とする。 （審理手続の併合又は分離） 第三十九条 審理員は、必要があると認める場合には、数個の審査請求に係る審理手続を併合し、又は併合された数個の審査請求に係る審理手続を分離することができる。 （審理員による執行停止の意見書の提出） 第四十条 審理員は、必要があると認める場合には、審査庁に対し、執行停止をすべき旨の意見書を提出することができる。 （審理手続の終結） 第四十一条 審理員は、必要な審理を終えたと認めるときは、審理手続を終結するものとする。 ２ 前項に定めるもののほか、審理員は、次の各号のいずれかに該当するときは、審理手続を終結することができる。 一 次のイからホまでに掲げる規定の相当の期間内に、当該イからホまでに定める物件が提出されない場合において、更に一定の期間を示して、当該物件の提出を求めたにもかかわらず、当該提出期間内に当該物件が提出されなかったとき。 イ 第二十九条第二項 弁明書 ロ 第三十条第一項後段 反論書 ハ 第三十条第二項後段 意見書 ニ 第三十二条第三項 証拠書類若しくは証拠物又は書類その他の物件 ホ 第三十三条前段 書類その他の物件 二 申立人が、正当な理由なく、口頭意見陳述に出頭しないとき。 ３ 審理員が前二項の規定により審理手続を終結したときは、速やかに、審理関係人に対し、審理手続を終結した旨並びに次条第一項に規定する審理員意見書及び事件記録（審査請求書、弁明書その他審査請求に係る事件に関する書類その他の物件のうち政令で定めるものをいう。同条第二項及び第四十三条第二項において同じ。）を審査庁に提出する予定時期を通知するものとする。 当該予定時期を変更したときも、同様とする。 （審理員意見書） 第四十二条 審理員は、審理手続を終結したときは、遅滞なく、審査庁がすべき裁決に関する意見書（以下「審理員意見書」という。）を作成しなければならない。 ２ 審理員は、審理員意見書を作成したときは、速やかに、これを事件記録とともに、審査庁に提出しなければならない。 第四節 行政不服審査会等への諮問 第四十三条 審査庁は、審理員意見書の提出を受けたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査庁が主任の大臣又は宮内庁長官若しくは内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第二項若しくは国家行政組織法第三条第二項に規定する庁の長である場合にあっては行政不服審査会に、審査庁が地方公共団体の長（地方公共団体の組合にあっては、長、管理者又は理事会）である場合にあっては第八十一条第一項又は第二項の機関に、それぞれ諮問しなければならない。 一 審査請求に係る処分をしようとするときに他の法律又は政令（条例に基づく処分については、条例）に第九条第一項各号に掲げる機関若しくは地方公共団体の議会又はこれらの機関に類するものとして政令で定めるもの（以下「審議会等」という。）の議を経るべき旨又は経ることができる旨の定めがあり、かつ、当該議を経て当該処分がされた場合 二 裁決をしようとするときに他の法律又は政令（条例に基づく処分については、条例）に第九条第一項各号に掲げる機関若しくは地方公共団体の議会又はこれらの機関に類するものとして政令で定めるものの議を経るべき旨又は経ることができる旨の定めがあり、かつ、当該議を経て裁決をしようとする場合 三 第四十六条第三項又は第四十九条第四項の規定により審議会等の議を経て裁決をしようとする場合 四 審査請求人から、行政不服審査会又は第八十一条第一項若しくは第二項の機関（以下「行政不服審査会等」という。）への諮問を希望しない旨の申出がされている場合（参加人から、行政不服審査会等に諮問しないことについて反対する旨の申出がされている場合を除く。） 五 審査請求が、行政不服審査会等によって、国民の権利利益及び行政の運営に対する影響の程度その他当該事件の性質を勘案して、諮問を要しないものと認められたものである場合 六 審査請求が不適法であり、却下する場合 七 第四十六条第一項の規定により審査請求に係る処分（法令に基づく申請を却下し、又は棄却する処分及び事実上の行為を除く。）の全部を取り消し、又は第四十七条第一号若しくは第二号の規定により審査請求に係る事実上の行為の全部を撤廃すべき旨を命じ、若しくは撤廃することとする場合（当該処分の全部を取り消すこと又は当該事実上の行為の全部を撤廃すべき旨を命じ、若しくは撤廃することについて反対する旨の意見書が提出されている場合及び口頭意見陳述においてその旨の意見が述べられている場合を除く。） 八 第四十六条第二項各号又は第四十九条第三項各号に定める措置（法令に基づく申請の全部を認容すべき旨を命じ、又は認容するものに限る。）をとることとする場合（当該申請の全部を認容することについて反対する旨の意見書が提出されている場合及び口頭意見陳述においてその旨の意見が述べられている場合を除く。） ２ 前項の規定による諮問は、審理員意見書及び事件記録の写しを添えてしなければならない。 ３ 第一項の規定により諮問をした審査庁は、審理関係人（処分庁等が審査庁である場合にあっては、審査請求人及び参加人）に対し、当該諮問をした旨を通知するとともに、審理員意見書の写しを送付しなければならない。 第五節 裁決 （裁決の時期） 第四十四条 審査庁は、行政不服審査会等から諮問に対する答申を受けたとき（前条第一項の規定による諮問を要しない場合（同項第二号又は第三号に該当する場合を除く。）にあっては審理員意見書が提出されたとき、同項第二号又は第三号に該当する場合にあっては同項第二号又は第三号に規定する議を経たとき）は、遅滞なく、裁決をしなければならない。 （処分についての審査請求の却下又は棄却） 第四十五条 処分についての審査請求が法定の期間経過後にされたものである場合その他不適法である場合には、審査庁は、裁決で、当該審査請求を却下する。 ２ 処分についての審査請求が理由がない場合には、審査庁は、裁決で、当該審査請求を棄却する。 ３ 審査請求に係る処分が違法又は不当ではあるが、これを取り消し、又は撤廃することにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、審査請求人の受ける損害の程度、その損害の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮した上、処分を取り消し、又は撤廃することが公共の福祉に適合しないと認めるときは、審査庁は、裁決で、当該審査請求を棄却することができる。 この場合には、審査庁は、裁決の主文で、当該処分が違法又は不当であることを宣言しなければならない。 （処分についての審査請求の認容） 第四十六条 処分（事実上の行為を除く。以下この条及び第四十八条において同じ。）についての審査請求が理由がある場合（前条第三項の規定の適用がある場合を除く。）には、審査庁は、裁決で、当該処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する。 ただし、審査庁が処分庁の上級行政庁又は処分庁のいずれでもない場合には、当該処分を変更することはできない。 ２ 前項の規定により法令に基づく申請を却下し、又は棄却する処分の全部又は一部を取り消す場合において、次の各号に掲げる審査庁は、当該申請に対して一定の処分をすべきものと認めるときは、当該各号に定める措置をとる。 一 処分庁の上級行政庁である審査庁 当該処分庁に対し、当該処分をすべき旨を命ずること。 二 処分庁である審査庁 当該処分をすること。 ３ 前項に規定する一定の処分に関し、第四十三条第一項第一号に規定する議を経るべき旨の定めがある場合において、審査庁が前項各号に定める措置をとるために必要があると認めるときは、審査庁は、当該定めに係る審議会等の議を経ることができる。 ４ 前項に規定する定めがある場合のほか、第二項に規定する一定の処分に関し、他の法令に関係行政機関との協議の実施その他の手続をとるべき旨の定めがある場合において、審査庁が同項各号に定める措置をとるために必要があると認めるときは、審査庁は、当該手続をとることができる。 第四十七条 事実上の行為についての審査請求が理由がある場合（第四十五条第三項の規定の適用がある場合を除く。）には、審査庁は、裁決で、当該事実上の行為が違法又は不当である旨を宣言するとともに、次の各号に掲げる審査庁の区分に応じ、当該各号に定める措置をとる。 ただし、審査庁が処分庁の上級行政庁以外の審査庁である場合には、当該事実上の行為を変更すべき旨を命ずることはできない。 一 処分庁以外の審査庁 当該処分庁に対し、当該事実上の行為の全部若しくは一部を撤廃し、又はこれを変更すべき旨を命ずること。 二 処分庁である審査庁 当該事実上の行為の全部若しくは一部を撤廃し、又はこれを変更すること。 （不利益変更の禁止） 第四十八条 第四十六条第一項本文又は前条の場合において、審査庁は、審査請求人の不利益に当該処分を変更し、又は当該事実上の行為を変更すべき旨を命じ、若しくはこれを変更することはできない。 （不作為についての審査請求の裁決） 第四十九条 不作為についての審査請求が当該不作為に係る処分についての申請から相当の期間が経過しないでされたものである場合その他不適法である場合には、審査庁は、裁決で、当該審査請求を却下する。 ２ 不作為についての審査請求が理由がない場合には、審査庁は、裁決で、当該審査請求を棄却する。 ３ 不作為についての審査請求が理由がある場合には、審査庁は、裁決で、当該不作為が違法又は不当である旨を宣言する。 この場合において、次の各号に掲げる審査庁は、当該申請に対して一定の処分をすべきものと認めるときは、当該各号に定める措置をとる。 一 不作為庁の上級行政庁である審査庁 当該不作為庁に対し、当該処分をすべき旨を命ずること。 二 不作為庁である審査庁 当該処分をすること。 ４ 審査請求に係る不作為に係る処分に関し、第四十三条第一項第一号に規定する議を経るべき旨の定めがある場合において、審査庁が前項各号に定める措置をとるために必要があると認めるときは、審査庁は、当該定めに係る審議会等の議を経ることができる。 ５ 前項に規定する定めがある場合のほか、審査請求に係る不作為に係る処分に関し、他の法令に関係行政機関との協議の実施その他の手続をとるべき旨の定めがある場合において、審査庁が第三項各号に定める措置をとるために必要があると認めるときは、審査庁は、当該手続をとることができる。 （裁決の方式） 第五十条 裁決は、次に掲げる事項を記載し、審査庁が記名押印した裁決書によりしなければならない。 一 主文 二 事案の概要 三 審理関係人の主張の要旨 四 理由（第一号の主文が審理員意見書又は行政不服審査会等若しくは審議会等の答申書と異なる内容である場合には、異なることとなった理由を含む。） ２ 第四十三条第一項の規定による行政不服審査会等への諮問を要しない場合には、前項の裁決書には、審理員意見書を添付しなければならない。 ３ 審査庁は、再審査請求をすることができる裁決をする場合には、裁決書に再審査請求をすることができる旨並びに再審査請求をすべき行政庁及び再審査請求期間（第六十二条に規定する期間をいう。）を記載して、これらを教示しなければならない。 （裁決の効力発生） 第五十一条 裁決は、審査請求人（当該審査請求が処分の相手方以外の者のしたものである場合における第四十六条第一項及び第四十七条の規定による裁決にあっては、審査請求人及び処分の相手方）に送達された時に、その効力を生ずる。 ２ 裁決の送達は、送達を受けるべき者に裁決書の謄本を送付することによってする。 ただし、送達を受けるべき者の所在が知れない場合その他裁決書の謄本を送付することができない場合には、公示の方法によってすることができる。 ３ 公示の方法による送達は、審査庁が裁決書の謄本を保管し、いつでもその送達を受けるべき者に交付する旨を総務省令で定める方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態に置くとともに、その旨が記載された書面を当該審査庁の事務所の掲示場に掲示し、又はその旨を当該事務所に設置した電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができる状態に置く措置をとることにより行うものとする。 この場合において、当該措置を開始した日の翌日から起算して二週間を経過した時に裁決書の謄本の送付があったものとみなす。 ４ 審査庁は、裁決書の謄本を参加人及び処分庁等（審査庁以外の処分庁等に限る。）に送付しなければならない。 （裁決の拘束力） 第五十二条 裁決は、関係行政庁を拘束する。 ２ 申請に基づいてした処分が手続の違法若しくは不当を理由として裁決で取り消され、又は申請を却下し、若しくは棄却した処分が裁決で取り消された場合には、処分庁は、裁決の趣旨に従い、改めて申請に対する処分をしなければならない。 ３ 法令の規定により公示された処分が裁決で取り消され、又は変更された場合には、処分庁は、当該処分が取り消され、又は変更された旨を公示しなければならない。 ４ 法令の規定により処分の相手方以外の利害関係人に通知された処分が裁決で取り消され、又は変更された場合には、処分庁は、その通知を受けた者（審査請求人及び参加人を除く。）に、当該処分が取り消され、又は変更された旨を通知しなければならない。 （証拠書類等の返還） 第五十三条 審査庁は、裁決をしたときは、速やかに、第三十二条第一項又は第二項の規定により提出された証拠書類若しくは証拠物又は書類その他の物件及び第三十三条の規定による提出要求に応じて提出された書類その他の物件をその提出人に返還しなければならない。 第三章 再調査の請求 （再調査の請求期間） 第五十四条 再調査の請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して三月を経過したときは、することができない。 ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。 ２ 再調査の請求は、処分があった日の翌日から起算して一年を経過したときは、することができない。 ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。 （誤った教示をした場合の救済） 第五十五条 再調査の請求をすることができる処分につき、処分庁が誤って再調査の請求をすることができる旨を教示しなかった場合において、審査請求がされた場合であって、審査請求人から申立てがあったときは、審査庁は、速やかに、審査請求書又は審査請求録取書を処分庁に送付しなければならない。 ただし、審査請求人に対し弁明書が送付された後においては、この限りでない。 ２ 前項本文の規定により審査請求書又は審査請求録取書の送付を受けた処分庁は、速やかに、その旨を審査請求人及び参加人に通知しなければならない。 ３ 第一項本文の規定により審査請求書又は審査請求録取書が処分庁に送付されたときは、初めから処分庁に再調査の請求がされたものとみなす。 （再調査の請求についての決定を経ずに審査請求がされた場合） 第五十六条 第五条第二項ただし書の規定により審査請求がされたときは、同項の再調査の請求は、取り下げられたものとみなす。 ただし、処分庁において当該審査請求がされた日以前に再調査の請求に係る処分（事実上の行為を除く。）を取り消す旨の第六十条第一項の決定書の謄本を発している場合又は再調査の請求に係る事実上の行為を撤廃している場合は、当該審査請求（処分（事実上の行為を除く。）の一部を取り消す旨の第五十九条第一項の決定がされている場合又は事実上の行為の一部が撤廃されている場合にあっては、その部分に限る。）が取り下げられたものとみなす。 （三月後の教示） 第五十七条 処分庁は、再調査の請求がされた日（第六十一条において読み替えて準用する第二十三条の規定により不備を補正すべきことを命じた場合にあっては、当該不備が補正された日）の翌日から起算して三月を経過しても当該再調査の請求が係属しているときは、遅滞なく、当該処分について直ちに審査請求をすることができる旨を書面でその再調査の請求人に教示しなければならない。 （再調査の請求の却下又は棄却の決定） 第五十八条 再調査の請求が法定の期間経過後にされたものである場合その他不適法である場合には、処分庁は、決定で、当該再調査の請求を却下する。 ２ 再調査の請求が理由がない場合には、処分庁は、決定で、当該再調査の請求を棄却する。 （再調査の請求の認容の決定） 第五十九条 処分（事実上の行為を除く。）についての再調査の請求が理由がある場合には、処分庁は、決定で、当該処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する。 ２ 事実上の行為についての再調査の請求が理由がある場合には、処分庁は、決定で、当該事実上の行為が違法又は不当である旨を宣言するとともに、当該事実上の行為の全部若しくは一部を撤廃し、又はこれを変更する。 ３ 処分庁は、前二項の場合において、再調査の請求人の不利益に当該処分又は当該事実上の行為を変更することはできない。 （決定の方式） 第六十条 前二条の決定は、主文及び理由を記載し、処分庁が記名押印した決定書によりしなければならない。 ２ 処分庁は、前項の決定書（再調査の請求に係る処分の全部を取り消し、又は撤廃する決定に係るものを除く。）に、再調査の請求に係る処分につき審査請求をすることができる旨（却下の決定である場合にあっては、当該却下の決定が違法な場合に限り審査請求をすることができる旨）並びに審査請求をすべき行政庁及び審査請求期間を記載して、これらを教示しなければならない。 （審査請求に関する規定の準用） 第六十一条 第九条第四項、第十条から第十六条まで、第十八条第三項、第十九条（第三項並びに第五項第一号及び第二号を除く。）、第二十条、第二十三条、第二十四条、第二十五条（第三項を除く。）、第二十六条、第二十七条、第三十一条（第五項を除く。）、第三十二条（第二項を除く。）、第三十九条、第五十一条及び第五十三条の規定は、再調査の請求について準用する。 この場合において、別表第二の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第四章 再審査請求 （再審査請求期間） 第六十二条 再審査請求は、原裁決があったことを知った日の翌日から起算して一月を経過したときは、することができない。 ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。 ２ 再審査請求は、原裁決があった日の翌日から起算して一年を経過したときは、することができない。 ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。 （裁決書の送付） 第六十三条 第六十六条第一項において読み替えて準用する第十一条第二項に規定する審理員又は第六十六条第一項において準用する第九条第一項各号に掲げる機関である再審査庁（他の法律の規定により再審査請求がされた行政庁（第六十六条第一項において読み替えて準用する第十四条の規定により引継ぎを受けた行政庁を含む。）をいう。以下同じ。）は、原裁決をした行政庁に対し、原裁決に係る裁決書の送付を求めるものとする。 （再審査請求の却下又は棄却の裁決） 第六十四条 再審査請求が法定の期間経過後にされたものである場合その他不適法である場合には、再審査庁は、裁決で、当該再審査請求を却下する。 ２ 再審査請求が理由がない場合には、再審査庁は、裁決で、当該再審査請求を棄却する。 ３ 再審査請求に係る原裁決（審査請求を却下し、又は棄却したものに限る。）が違法又は不当である場合において、当該審査請求に係る処分が違法又は不当のいずれでもないときは、再審査庁は、裁決で、当該再審査請求を棄却する。 ４ 前項に規定する場合のほか、再審査請求に係る原裁決等が違法又は不当ではあるが、これを取り消し、又は撤廃することにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、再審査請求人の受ける損害の程度、その損害の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮した上、原裁決等を取り消し、又は撤廃することが公共の福祉に適合しないと認めるときは、再審査庁は、裁決で、当該再審査請求を棄却することができる。 この場合には、再審査庁は、裁決の主文で、当該原裁決等が違法又は不当であることを宣言しなければならない。 （再審査請求の認容の裁決） 第六十五条 原裁決等（事実上の行為を除く。）についての再審査請求が理由がある場合（前条第三項に規定する場合及び同条第四項の規定の適用がある場合を除く。）には、再審査庁は、裁決で、当該原裁決等の全部又は一部を取り消す。 ２ 事実上の行為についての再審査請求が理由がある場合（前条第四項の規定の適用がある場合を除く。）には、裁決で、当該事実上の行為が違法又は不当である旨を宣言するとともに、処分庁に対し、当該事実上の行為の全部又は一部を撤廃すべき旨を命ずる。 （審査請求に関する規定の準用） 第六十六条 第二章（第九条第三項、第十八条（第三項を除く。）、第十九条第三項並びに第五項第一号及び第二号、第二十二条、第二十五条第二項、第二十九条（第一項を除く。）、第三十条第一項、第四十一条第二項第一号イ及びロ、第四節、第四十五条から第四十九条まで並びに第五十条第三項を除く。）の規定は、再審査請求について準用する。 この場合において、別表第三の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 ２ 再審査庁が前項において準用する第九条第一項各号に掲げる機関である場合には、前項において準用する第十七条、第四十条、第四十二条及び第五十条第二項の規定は、適用しない。 第五章 行政不服審査会等 第一節 行政不服審査会 第一款 設置及び組織 （設置） 第六十七条 総務省に、行政不服審査会（以下「審査会」という。）を置く。 ２ 審査会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。 （組織） 第六十八条 審査会は、委員九人をもって組織する。 ２ 委員は、非常勤とする。 ただし、そのうち三人以内は、常勤とすることができる。 （委員） 第六十九条 委員は、審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律又は行政に関して優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、総務大臣が任命する。 ２ 委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、総務大臣は、前項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員を任命することができる。 ３ 前項の場合においては、任命後最初の国会で両議院の事後の承認を得なければならない。 この場合において、両議院の事後の承認が得られないときは、総務大臣は、直ちにその委員を罷免しなければならない。 ４ 委員の任期は、三年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ５ 委員は、再任されることができる。 ６ 委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。 ７ 総務大臣は、委員が心身の故障のために職務の執行ができないと認める場合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合には、両議院の同意を得て、その委員を罷免することができる。 ８ 委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も同様とする。 ９ 委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。 １０ 常勤の委員は、在任中、総務大臣の許可がある場合を除き、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。 １１ 委員の給与は、別に法律で定める。 （会長） 第七十条 審査会に、会長を置き、委員の互選により選任する。 ２ 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。 ３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （専門委員） 第七十一条 審査会に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。 ２ 専門委員は、学識経験のある者のうちから、総務大臣が任命する。 ３ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 専門委員は、非常勤とする。 （合議体） 第七十二条 審査会は、委員のうちから、審査会が指名する者三人をもって構成する合議体で、審査請求に係る事件について調査審議する。 ２ 前項の規定にかかわらず、審査会が定める場合においては、委員の全員をもって構成する合議体で、審査請求に係る事件について調査審議する。 （事務局） 第七十三条 審査会の事務を処理させるため、審査会に事務局を置く。 ２ 事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置く。 ３ 事務局長は、会長の命を受けて、局務を掌理する。 第二款 審査会の調査審議の手続 （審査会の調査権限） 第七十四条 審査会は、必要があると認める場合には、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は第四十三条第一項の規定により審査会に諮問をした審査庁（以下この款において「審査関係人」という。）にその主張を記載した書面（以下この款において「主張書面」という。）又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。 （意見の陳述） 第七十五条 審査会は、審査関係人の申立てがあった場合には、当該審査関係人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。 ただし、審査会が、その必要がないと認める場合には、この限りでない。 ２ 前項本文の場合において、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。 （主張書面等の提出） 第七十六条 審査関係人は、審査会に対し、主張書面又は資料を提出することができる。 この場合において、審査会が、主張書面又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。 （委員による調査手続） 第七十七条 審査会は、必要があると認める場合には、その指名する委員に、第七十四条の規定による調査をさせ、又は第七十五条第一項本文の規定による審査関係人の意見の陳述を聴かせることができる。 （提出資料の閲覧等） 第七十八条 審査関係人は、審査会に対し、審査会に提出された主張書面若しくは資料の閲覧（電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧）又は当該主張書面若しくは当該資料の写し若しくは当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付を求めることができる。 この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は交付を拒むことができない。 ２ 審査会は、前項の規定による閲覧をさせ、又は同項の規定による交付をしようとするときは、当該閲覧又は交付に係る主張書面又は資料の提出人の意見を聴かなければならない。 ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。 ３ 審査会は、第一項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。 ４ 第一項の規定による交付を受ける審査請求人又は参加人は、政令で定めるところにより、実費の範囲内において政令で定める額の手数料を納めなければならない。 ５ 審査会は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令で定めるところにより、前項の手数料を減額し、又は免除することができる。 （答申書の送付等） 第七十九条 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。 第三款 雑則 （政令への委任） 第八十条 この法律に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、政令で定める。 第二節 地方公共団体に置かれる機関 第八十一条 地方公共団体に、執行機関の附属機関として、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するための機関を置く。 ２ 前項の規定にかかわらず、地方公共団体は、当該地方公共団体における不服申立ての状況等に鑑み同項の機関を置くことが不適当又は困難であるときは、条例で定めるところにより、事件ごとに、執行機関の附属機関として、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するための機関を置くこととすることができる。 ３ 前節第二款の規定は、前二項の機関について準用する。 この場合において、第七十八条第四項及び第五項中「政令」とあるのは、「条例」と読み替えるものとする。 ４ 前三項に定めるもののほか、第一項又は第二項の機関の組織及び運営に関し必要な事項は、当該機関を置く地方公共団体の条例（地方自治法第二百五十二条の七第一項の規定により共同設置する機関にあっては、同項の規約）で定める。 第六章 補則 （不服申立てをすべき行政庁等の教示） 第八十二条 行政庁は、審査請求若しくは再調査の請求又は他の法令に基づく不服申立て（以下この条において「不服申立て」と総称する。）をすることができる処分をする場合には、処分の相手方に対し、当該処分につき不服申立てをすることができる旨並びに不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てをすることができる期間を書面で教示しなければならない。 ただし、当該処分を口頭でする場合は、この限りでない。 ２ 行政庁は、利害関係人から、当該処分が不服申立てをすることができる処分であるかどうか並びに当該処分が不服申立てをすることができるものである場合における不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てをすることができる期間につき教示を求められたときは、当該事項を教示しなければならない。 ３ 前項の場合において、教示を求めた者が書面による教示を求めたときは、当該教示は、書面でしなければならない。 （教示をしなかった場合の不服申立て） 第八十三条 行政庁が前条の規定による教示をしなかった場合には、当該処分について不服がある者は、当該処分庁に不服申立書を提出することができる。 ２ 第十九条（第五項第一号及び第二号を除く。）の規定は、前項の不服申立書について準用する。 ３ 第一項の規定により不服申立書の提出があった場合において、当該処分が処分庁以外の行政庁に対し審査請求をすることができる処分であるときは、処分庁は、速やかに、当該不服申立書を当該行政庁に送付しなければならない。 当該処分が他の法令に基づき、処分庁以外の行政庁に不服申立てをすることができる処分であるときも、同様とする。 ４ 前項の規定により不服申立書が送付されたときは、初めから当該行政庁に審査請求又は当該法令に基づく不服申立てがされたものとみなす。 ５ 第三項の場合を除くほか、第一項の規定により不服申立書が提出されたときは、初めから当該処分庁に審査請求又は当該法令に基づく不服申立てがされたものとみなす。 （情報の提供） 第八十四条 審査請求、再調査の請求若しくは再審査請求又は他の法令に基づく不服申立て（以下この条及び次条において「不服申立て」と総称する。）につき裁決、決定その他の処分（同条において「裁決等」という。）をする権限を有する行政庁は、不服申立てをしようとする者又は不服申立てをした者の求めに応じ、不服申立書の記載に関する事項その他の不服申立てに必要な情報の提供に努めなければならない。 （公表） 第八十五条 不服申立てにつき裁決等をする権限を有する行政庁は、当該行政庁がした裁決等の内容その他当該行政庁における不服申立ての処理状況について公表するよう努めなければならない。 （政令への委任） 第八十六条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、政令で定める。 （罰則） 第八十七条 第六十九条第八項の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 | 行政手続 |
Heisei | CabinetOrder | 426CO0000000155_20240527_506CO0000000188.xml | 平成二十六年政令第百五十五号 | 21 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令
第一章 総則 （個人番号カードの記載事項） 第一条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「法」という。）第二条第七項第六号の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 個人番号カードの有効期間が満了する日 二 本人に係る住民票に住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏が記載されているときは、当該旧氏 三 本人に係る住民票に住民基本台帳法施行令第三十条の十六第一項に規定する通称が記載されているときは、当該通称 第二章 個人番号 （個人番号の指定） 第二条 法第七条第一項又は第二項の規定による個人番号の指定は、法第八条第二項の規定により、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）が、地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）から個人番号とすべき番号の通知を受けた時に行われたものとする。 （請求による従前の個人番号に代わる個人番号の指定） 第三条 法第七条第二項の規定による個人番号の指定の請求をしようとする者は、その者の個人番号及び当該個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる理由その他総務省令で定める事項を記載した請求書（以下この条において「個人番号指定請求書」という。）を、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村（特別区を含む。以下同じ。）の長（以下「住所地市町村長」という。）に提出しなければならない。 ２ 法第十六条の規定は、住所地市町村長が前項の規定による個人番号指定請求書の提出を受ける場合について準用する。 ３ 住所地市町村長は、第一項の規定による個人番号指定請求書の提出を受けたときは、同項の理由を疎明するに足りる資料の提出を求めることができる。 ４ 住所地市町村長は、第一項の規定による個人番号指定請求書の提出を受けた場合において、同項の理由があると認めるときは、法第八条第一項の規定により、機構に対し、当該請求に係る従前の個人番号に代えて当該提出をした者の個人番号とすべき番号の生成を求めるものとする。 ５ 前項の場合において、住所地市町村長は、従前の個人番号に代えて個人番号を指定しようとする者が個人番号カードの交付を受けている者であるときは、その者に対し、当該個人番号カードの返納を求めるものとする。 ６ 第一項の規定による個人番号指定請求書の提出は、総務省令で定めるところにより、代理人を通じてすることができる。 ７ 第十二条第二項の規定は、住所地市町村長が前項の規定による代理人を通じた個人番号指定請求書の提出を受ける場合について準用する。 （職権による従前の個人番号に代わる個人番号の指定） 第四条 住所地市町村長は、前条第四項の規定による場合のほか、当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者の個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるときは、法第八条第一項の規定により、機構に対し、当該個人番号に代えてその者の個人番号とすべき番号の生成を求めるものとする。 ２ 前項の場合においては、住所地市町村長は、従前の個人番号に代えて個人番号を指定しようとする者に対し、当該指定をしようとする理由及びその者が個人番号カードの交付を受けている者であるときは、当該個人番号カードの返納を求める旨を通知するものとする。 この場合において、通知を受けるべき者の住所及び居所が明らかでないときその他通知をすることが困難であると認めるときは、その通知に代えて、その旨を公示することができる。 （個人番号とすべき番号の生成の求め） 第五条 法第八条第一項の規定による市町村長からの住民票コードの通知及び個人番号とすべき番号の生成の求めは、総務省令で定めるところにより、当該市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて機構の使用に係る電子計算機に当該住民票コード及び当該生成を求める旨の情報を送信する方法により行うものとする。 （個人番号とすべき番号の構成） 第六条 法第八条第二項の規定により生成される個人番号とすべき番号は、機構が同条第三項の規定により設置される電子情報処理組織を使用して、作為が加わらない方法により生成する次に掲げる要件に該当する十一桁の番号及びその後に付された一桁の検査用数字（個人番号を電子計算機に入力するときに誤りのないことを確認することを目的として、当該十一桁の番号を基礎として総務省令で定める算式により算出される零から九までの整数をいう。第三号において同じ。）により構成されるものとする。 一 住民票コードを変換して得られるものであること。 二 前号の住民票コードを復元することのできる規則性を備えるものでないこと。 三 他のいずれの個人番号（法第七条第二項の従前の個人番号及び個人番号とすべき番号を含む。）を構成する検査用数字以外の十一桁の番号とも異なること。 （個人番号とすべき番号の通知） 第七条 法第八条第二項の規定による個人番号とすべき番号の市町村長に対する通知は、総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて当該市町村長の使用に係る電子計算機に当該個人番号とすべき番号及び第五条の規定により送信された住民票コードを送信する方法により行うものとする。 （準法定事務の基準） 第八条 法第九条第一項の政令で定める基準は、当該事務の目的が当該事務が準ずるものとされる法別表の各項の下欄に掲げる事務と同一であることとする。 （電子計算機処理に伴う措置） 第九条 法第九条第三項の政令で定める措置は、情報の入力のための準備作業又は電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。第二十七条第二項第二号において同じ。）の保管とする。 （激甚災害が発生したときに準ずる場合） 第十条 法第九条第五項の政令で定めるときは、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第六十三条第一項その他デジタル庁令で定める法令の規定により一定の区域への立入りを制限され、若しくは禁止され、又は当該区域からの退去を命ぜられた場合とする。 （機構保存本人確認情報等の提供を求めることができる個人番号利用事務実施者） 第十一条 法第十四条第二項の政令で定める個人番号利用事務実施者は、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一から別表第四までの上欄に掲げる者及び同法第三十条の十第一項第二号、第三十条の十一第一項第二号、第三十条の十二第一項第二号、第三十条の十五の二第一項、第三十条の四十四の三第一項第二号、第三十条の四十四の四第一項第二号、第三十条の四十四の五第一項第二号又は第三十条の四十四の七第一項に規定する場合においてこれらの規定に規定する求めをした者とする。 （個人番号の提供を受ける場合の本人確認の措置） 第十二条 法第十六条の政令で定める措置は、個人番号の提供を行う者から次に掲げる書類の提示を受けることその他これに準ずるものとして主務省令で定める措置とする。 一 住民基本台帳法第十二条第一項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書であって、氏名、出生の年月日、男女の別、住所及び個人番号が記載されたもの 二 前号に掲げる書類に記載された氏名及び出生の年月日又は住所（以下この条、次条第五項及び第十三条の二において「個人識別事項」という。）が記載された書類であって、写真の表示その他の当該書類に施された措置によって、当該書類の提示を行う者が当該個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして主務省令で定めるもの ２ 個人番号利用事務等実施者（法第九条第三項の規定により情報提供用個人識別符号を利用する者を除く。）は、本人の代理人から個人番号の提供を受けるときは、その者から次に掲げる書類の提示を受けることその他これに準ずるものとして主務省令で定める措置をとらなければならない。 一 個人識別事項が記載された書類であって、当該個人識別事項により識別される特定の個人が本人の依頼により又は法令の規定により本人の代理人として個人番号の提供をすることを証明するものとして主務省令で定めるもの 二 前号に掲げる書類に記載された個人識別事項が記載された書類であって、写真の表示その他の当該書類に施された措置によって、当該書類の提示を行う者が当該個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして主務省令で定めるもの 三 本人に係る個人番号カード又は前項第一号に掲げる書類その他の本人の個人番号及び個人識別事項が記載された書類であって主務省令で定めるもの 第三章 個人番号カード （個人番号カードの交付等） 第十三条 個人番号カードの交付を受けようとする者（以下この条、次条第二項及び附則第四条において「交付申請者」という。）は、総務省令で定めるところにより、その交付を受けようとする旨その他総務省令で定める事項を記載し、かつ、交付申請者の写真を添付した交付申請書を、機構に提出しなければならない。 ２ 前項の場合において、交付申請者は、法第十六条の二第二項の規定により同条第一項の申請を市町村長を経由して行うときは、当該市町村長を経由して、交付申請書を提出しなければならない。 ３ 法第十六条の二第五項の規定による個人番号カードの送付は、同条第三項の申出に係る同項に規定する領事官（以下「領事官」という。）又は市町村長に対し、直接に又は交付申請者が記録されている戸籍の附票を備える市町村の長（以下「附票管理市町村長」という。）を経由して行うものとする。 ４ 交付市町村長（法第十七条第一項に規定する交付市町村長をいう。次項において同じ。）は、法第十六条の二第四項の規定による個人番号カードの送付を受けたときは、交付申請者に対し、当該市町村の事務所への出頭を求めて、個人番号カードを交付するものとする。 ただし、交付申請者（国外転出者（住民基本台帳法第十七条第三号に規定する国外転出者をいう。以下同じ。）である者を除く。）が、第二項の規定による交付申請書の提出を、住所地市町村長が指定する場所（住所地市町村長以外の市町村長を経由して交付申請書を提出した場合にあっては、当該市町村長が指定する場所）に出頭してしたときは、当該交付申請者が確実に受領することができるものとして総務省令で定める方法により、当該事務所への出頭を求めることなく、個人番号カードを交付することができる。 ５ 交付市町村長は、病気、身体の障害その他のやむを得ない理由により交付申請者の出頭が困難であると認められるときは、前項本文の規定にかかわらず、当該交付申請者の指定した者の出頭を求めて、その者に対し、個人番号カードを交付することができる。 この場合において、交付市町村長は、その者から、当該交付申請者の出頭が困難であることを疎明するに足りる資料及び次に掲げる書類その他主務省令で定める書類の提示を受けなければならない。 一 個人識別事項（国外転出者にあっては、氏名及び出生の年月日。以下この項及び次条において同じ。）が記載された書類であって、当該個人識別事項により識別される特定の個人が当該交付申請者の依頼により又は法令の規定により当該交付申請者の代理人として個人番号カードの交付を受けることを証明するものとして主務省令で定めるもの 二 前号に掲げる書類に記載された個人識別事項が記載された書類であって、写真の表示その他の当該書類に施された措置によって、当該書類の提示を行う者が当該個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして主務省令で定めるもの 三 当該交付申請者の個人識別事項が記載され、及び当該交付申請者の写真が表示された書類であって主務省令で定めるもの ６ 法第十七条第二項に規定する交付市町村長以外の市町村長は、同項の規定により同条第一項第二号に掲げる措置をとる場合には、交付申請者（前項の規定により当該交付申請者の指定した者に対して個人番号カードを交付する場合には、その者）に対し、当該市町村長が指定する場所への出頭を求めるものとする。 ７ 法第十六条の二第三項の申出に係る領事官又は市町村長は、同条第五項の規定による個人番号カードの送付を受けたときは、交付申請者に対し、当該領事官が指定する場所又は当該市町村の事務所への出頭を求めて、個人番号カードを引き渡すものとする。 ８ 第五項の規定は、前項の規定による個人番号カードの引渡しについて準用する。 この場合において、第五項中「交付市町村長は、病気」とあるのは「法第十六条の二第三項の申出に係る領事官又は市町村長は、病気」と、「前項本文」とあるのは「第七項」と、「交付することができる」とあるのは「引き渡すことができる」と、「、交付市町村長」とあるのは「、当該領事官又は市町村長」と、同項第一号中「交付を」とあるのは「引渡しを」と読み替えるものとする。 ９ 法第十六条の二第三項の申出に係る領事官又は市町村長は、法第十七条第三項の規定により同条第一項第二号に掲げる措置をとる場合には、交付申請者（前項において準用する第五項の規定により当該交付申請者の指定した者に対して個人番号カードを引き渡す場合には、その者）に対し、当該領事官が指定する場所又は当該市町村の事務所への出頭を求めるものとする。 １０ 第三条第六項の規定は、第一項及び第二項の規定による交付申請書の提出について準用する。 （法第十七条第一項第一号の個人を識別するための事項であって政令で定めるもの等） 第十三条の二 法第十七条第一項第一号の個人を識別するための事項であって政令で定めるものは、個人識別事項とする。 ２ 法第十七条第一項第二号の個人を識別するための事項が記載された書類であって政令で定めるものは、交付申請者に係る住民票又は戸籍の附票に記載されている個人識別事項が記載された書類であって、写真の表示その他の当該書類に施された措置によって、当該書類の提示を行う者が当該個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして主務省令で定めるものとする。 （個人番号カードが失効する場合） 第十四条 法第十七条第九項の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 個人番号カードの交付を受けている者（国外転出者である者を除く。）が国外に転出をしたとき（その者が戸籍の附票に記録されている者であり、かつ、法第十七条第五項（住民基本台帳法第十七条第三号に規定する国外転出届をする場合に係る部分に限る。）の規定により当該個人番号カードの提出を受けた市町村長が法第十七条第六項の規定により同項に規定する措置を講じたときを除く。）。 二 個人番号カードの交付を受けている者（国外転出者である者を除く。）が住民基本台帳法第二十四条の規定による届出（以下この条及び附則第三条第一項において「転出届」という。）をした場合において、その者が最初の転入届（同法第二十四条の二第一項に規定する最初の転入届をいう。次号において同じ。）を行うことなく、当該転出届により届け出た転出の予定年月日から三十日を経過し、又は転入をした日から十四日を経過したとき。 三 個人番号カードの交付を受けている者（国外転出者である者を除く。）が転出届をした場合において、その者が当該転出届に係る最初の転入届を受けた市町村長に当該個人番号カードの提出を行うことなく、最初の転入届をした日から九十日を経過し、又はその者が当該市町村長の統括する市町村から転出をしたとき。 四 個人番号カードの交付を受けている者（国外転出者である者を除く。）に係る住民票が消除されたとき（国外に転出をしたことにより当該住民票が消除されたとき、転出届（国外への転出に係るものを除く。）に基づき当該住民票が消除されたとき、住民基本台帳法施行令第八条の二の規定により当該住民票が消除されたとき及び第十一号又は第十二号に掲げる場合に該当したことにより当該住民票が消除されたときを除く。）。 五 個人番号カードの交付を受けている者（国外転出者である者を除く。）に係る住民票に記載されている住民票コードについて記載の修正が行われたとき。 六 第三条第五項又は第四条第二項の規定により返納を求められた個人番号カードにあっては、当該個人番号カードが返納されたとき又は当該個人番号カードの返納を求められた者に係る住民票に記載されている個人番号について記載の修正が行われたときのいずれか早いとき。 七 個人番号カードの交付を受けている者（国外転出者である者に限る。）が国外から転入をした場合において、その者が当該転入をした日以後最初に行う住民基本台帳法第二十二条第一項の規定による届出（次号において「国内転入後転入届」という。）を行うことなく、当該転入をした日から十四日を経過したとき。 八 個人番号カードの交付を受けている者（国外転出者である者に限る。）が国外から転入をした場合において、その者が国内転入後転入届を受けた市町村長に当該個人番号カードの提出を行うことなく、当該国内転入後転入届をした日から九十日を経過し、又はその者が当該市町村長の統括する市町村から転出をしたとき。 九 個人番号カードの交付を受けている者（国外転出者である者に限る。）に係る戸籍の附票が消除されたとき（戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第二十三条の規定により失踪の宣告を受けて従前の戸籍から除籍されたことにより当該戸籍の附票が消除されたときに限る。）。 十 個人番号カードの交付を受けている者（国外転出者である者に限る。）が法第十七条第十一項の規定により読み替えて適用する同条第七項の規定により当該個人番号カードを領事官を経由して附票管理市町村長に提出した場合その他総務省令で定める場合において、その者が総務省令で定める期間内に当該個人番号カードの返還を受けないとき（当該期間内に返還を受けなかったことにつき、災害その他やむを得ない事情があると当該附票管理市町村長が認めるときを除く。）。 十一 個人番号カードの交付を受けている者が死亡したとき。 十二 個人番号カードの交付を受けている者が住民基本台帳法の適用を受けない者となったとき。 十三 次条第四項の規定により個人番号カードが返納されたとき。 十四 第十六条第一項の規定により返納を命ぜられた個人番号カードにあっては、同条第二項の規定により個人番号カードの返納を命ずる旨を通知し、又は公示したとき。 （個人番号カードの返納） 第十五条 法第十七条第十項の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 前条第三号、第五号、第七号又は第八号に該当したとき。 二 第三条第五項又は第四条第二項の規定により個人番号カードの返納を求められたとき。 三 次条第一項の規定により個人番号カードの返納を命ぜられたとき。 ２ 個人番号カードの交付を受けている者は、個人番号カードの有効期間が満了した場合又は前項各号のいずれかに該当する場合には、個人番号カードを返納する理由その他総務省令で定める事項を記載した書面を添えて、当該個人番号カードを、住所地市町村長に（国外転出者にあっては、個人番号カードの有効期間が満了した場合又は同項第一号（前条第七号に係る部分に限る。）若しくは第三号に該当する場合に限り、直接に又は領事官を経由して附票管理市町村長に）遅滞なく返納しなければならない。 ３ 個人番号カードの交付を受けている者は、前条第一号、第二号、第四号、第九号又は第十二号のいずれかに該当した場合には、個人番号カードを返納する理由その他総務省令で定める事項を記載した書面を添えて、当該個人番号カードを、その者につき直近に住民票の記載をした市町村長に（国外転出者にあっては、直接に又は領事官を経由して、直近に戸籍の附票にその者に関する記載をした市町村長に）遅滞なく返納しなければならない。 ４ 個人番号カードの交付を受けている者は、いつでも、当該個人番号カードを住所地市町村長に（国外転出者にあっては、直接に又は領事官を経由して附票管理市町村長に）返納することができる。 ５ 第三条第六項の規定は、前三項の規定による個人番号カードの返納について準用する。 （個人番号カードの返納命令） 第十六条 住所地市町村長（国外転出者にあっては、附票管理市町村長。次項において同じ。）は、法第十七条第一項の規定による個人番号カードの交付又は同条第六項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による個人番号カードの返還が錯誤に基づき、又は過失によってされた場合において、当該個人番号カードを返納させる必要があると認めるときは、当該個人番号カードの交付を受けている者に対し、当該個人番号カードの返納を命ずることができる。 ２ 住所地市町村長は、前項の規定により個人番号カードの返納を命ずることを決定したときは、当該個人番号カードの交付を受けている者に対し、書面その他総務省令で定める方法によりその旨を通知するものとする。 この場合において、通知を受けるべき者の住所及び居所が明らかでないときその他通知をすることが困難であると認めるときは、その通知に代えて、その旨を公示することができる。 （返納された個人番号カードの廃棄） 第十七条 個人番号カードの返納を受けた市町村長は、返納された個人番号カードを廃棄しなければならない。 （個人番号カードの利用） 第十八条 法第十八条第二号に掲げる者が、同条の規定により個人番号カードを利用するときは、あらかじめ、当該個人番号カードの交付を受けている者にその利用の目的を明示し、その同意を得なければならない。 ２ 法第十八条第二号の政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 国民の利便性の向上に資するものとして内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を処理する行政機関、独立行政法人等又は機構 二 地方公共団体に対し申請、届出その他の手続を行い、又は地方公共団体から便益の提供を受ける者の利便性の向上に資するものとして条例で定める事務（法第十八条第一号に定める事務を除く。）を処理する地方公共団体の機関 三 地方独立行政法人に対し申請、届出その他の手続を行い、又は地方独立行政法人から便益の提供を受ける者の利便性の向上に資するものとして条例で定める事務を処理する地方独立行政法人 四 国民の利便性の向上に資するものとして内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を処理する民間事業者（当該事務及びカード記録事項の安全管理を適切に実施することができるものとして内閣総理大臣及び総務大臣が定める基準に適合する者に限る。） 第四章 特定個人情報の提供 第一節 特定個人情報の提供の制限等 （資産等の状況についての報告を求めるために個人番号の提供をすることができる場合） 第十八条の二 法第十九条第一号の政令で定める法律の規定は、次のとおりとする。 一 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十七条の四 二 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第二十九条第一項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十四条第四項（同法第十五条第三項及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第二項において準用する場合を含む。）並びに中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第百六号）附則第二条第一項及び第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第十四条第四項の規定によりその例によるものとされる場合を含む。） 三 公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第三十四条（住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）第二十九条第一項において準用する場合を含む。） 四 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第百条の二第五項 五 国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第百十三条の二第一項 六 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百八条第一項及び第二項 七 児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第三十条 八 老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第三十六条 九 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）第三十七条 十 児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第二十八条（同法附則第二条第四項において準用する場合を含む。） 十一 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第百三十八条第一項及び第三項 十二 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第二百三条第一項 十三 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）第二十九条 十四 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第十二条 十五 子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第十六条（同法第三十条の三において準用する場合を含む。） 十六 年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）第三十七条 十七 難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）第三十七条 ２ 法第十九条第一号の政令で定める者は、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第一項に規定する金融機関、農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第二条第一項に規定する農水産業協同組合又は所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百二十五条第一項の規定による支払に関する調書の提出若しくは同法第二百二十六条第一項から第三項までの規定による源泉徴収票の提出をすることとされている者とする。 （特定個人情報を提供することができる住民基本台帳法の規定） 第十九条 法第十九条第七号の政令で定める住民基本台帳法の規定は、同法第十二条第五項（同法第三十条の五十一の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第三十条の七第一項又は第三十条の三十二第二項の規定その他主務省令で定める同法の規定とする。 （情報照会者又は条例事務関係情報照会者による利用特定個人情報の提供の求め） 第二十条 情報照会者による法第十九条第八号の規定による利用特定個人情報の提供の求めは、デジタル庁令で定めるところにより、情報照会者の使用に係る電子計算機から情報提供ネットワークシステムを使用して内閣総理大臣の使用に係る電子計算機に、当該利用特定個人情報に係る本人に係る情報提供用個人識別符号、当該利用特定個人情報の項目及び当該利用特定個人情報を保有する情報提供者の名称その他デジタル庁令で定める事項を送信する方法により行うものとする。 ２ 前項の規定は、法第十九条第九号の規定による条例事務関係情報照会者による利用特定個人情報の提供の求めについて準用する。 この場合において、同項中「情報提供者」とあるのは、「条例事務関係情報提供者」と読み替えるものとする。 （特定個人情報を提供することができる地方税法等の規定） 第二十一条 法第十九条第十号の政令で定める地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）又は国税に関する法律の規定は、同法第七十二条の五十九、第二百九十四条第三項若しくは第七百三十九条の五第二項の規定その他主務省令で定める同法の規定又は外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第四十条第四項において準用する同法第三十九条第一項から第三項まで若しくは同法第四十条第七項において準用する同法第三十九条第六項から第九項まで（これらの規定を同法第四十二条第一項において準用する場合を含む。）とする。 （地方税法等の規定により提供される特定個人情報の安全を確保するために必要な措置） 第二十二条 法第十九条第十号の政令で定める措置は、次に掲げる措置とする。 一 特定個人情報の提供を受ける者の名称、特定個人情報の提供の日時及び提供する特定個人情報の項目その他主務省令で定める事項を記録し、並びに当該記録を第三十条に規定する期間保存すること。 二 提供する特定個人情報が漏えいした場合において、その旨及びその理由を遅滞なく個人情報保護委員会に報告するために必要な体制を整備するとともに、提供を受ける者が同様の体制を整備していることを確認すること。 三 前二号に掲げるもののほか、特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として主務省令で定める措置 （社債等の発行者に準ずる者） 第二十三条 法第十九条第十二号の政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第一項に規定する委託者指図型投資信託の受託者又は同法第百六十六条第二項第八号に規定する投資主名簿等管理人 二 協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第二十五条第二項に規定する優先出資者名簿管理人 三 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第四十二条第一項第三号に規定する優先出資社員名簿管理人 四 会社法（平成十七年法律第八十六号）第百二十三条に規定する株主名簿管理人又は同法第六百八十三条に規定する社債原簿管理人 五 信託法（平成十八年法律第百八号）第百八十八条に規定する受益権原簿管理人 （社債、株式等の振替に関する法律の規定により提供される特定個人情報の安全を確保するために必要な措置） 第二十四条 法第十九条第十二号の政令で定める措置は、次に掲げる措置とする。 一 特定個人情報を提供する者の使用に係る電子計算機に特定個人情報の提供を受ける者の名称、特定個人情報の提供の日時及び提供する特定個人情報の項目その他主務省令で定める事項を記録し、並びに当該記録を第三十条に規定する期間保存すること。 二 提供する特定個人情報が漏えいした場合において、その旨及びその理由を遅滞なく個人情報保護委員会に報告するために必要な体制を整備するとともに、提供を受ける者が同様の体制を整備していることを確認すること。 三 前二号に掲げるもののほか、特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として主務省令で定める措置 （公益上の必要がある場合） 第二十五条 法第十九条第十五号の政令で定める公益上の必要があるときは、別表に掲げる場合とする。 第二節 情報提供ネットワークシステムによる利用特定個人情報の提供 （利用特定個人情報の提供の求めがあった場合の内閣総理大臣の措置） 第二十六条 内閣総理大臣は、法第十九条第八号の規定により利用特定個人情報の提供の求めがあった場合において、当該提供の求めに係る情報提供者が当該利用特定個人情報に係る本人に係る情報提供用個人識別符号を取得しているときは、法第二十一条第二項に規定する特定個人情報ファイルについて同項に規定する事実があったと認める場合（次項及び第四項において「法第二十八条違反の場合」という。）を除き、当該情報提供者に対し、当該情報提供用個人識別符号、当該利用特定個人情報の項目及び当該提供の求めをした情報照会者の名称その他デジタル庁令で定める事項を通知するものとする。 ２ 内閣総理大臣は、法第十九条第八号の規定により利用特定個人情報の提供の求めがあった場合において、当該提供の求めに係る情報提供者が当該利用特定個人情報に係る本人に係る情報提供用個人識別符号を取得していないときは、法第二十八条違反の場合を除き、当該提供の求めをした情報照会者に対し、当該情報提供者が当該利用特定個人情報に係る本人に係る情報提供用個人識別符号を取得していない旨を通知するものとする。 ３ 前項の規定による通知を受けた情報照会者は、同項の情報提供者（法第九条第三項の法務大臣である情報提供者を除く。次条第一項において同じ。）に対し、前項の利用特定個人情報に係る本人に係る情報提供用個人識別符号を取得するよう求めることができる。 この場合において、当該情報照会者は、当該情報提供者に対し、当該利用特定個人情報に係る本人の氏名、出生の年月日、男女の別及び住所を通知するものとする。 ４ 内閣総理大臣は、法第十九条第八号の規定により利用特定個人情報の提供の求めがあった場合において、法第二十八条違反の場合に該当するときは、当該提供の求めをした情報照会者に対し、その旨を通知するものとする。 ５ 第一項、第二項及び前項の規定による通知は、デジタル庁令で定めるところにより、内閣総理大臣の使用に係る電子計算機から情報提供ネットワークシステムを使用して第一項の情報提供者又は第二項若しくは前項の情報照会者の使用に係る電子計算機に送信する方法により行うものとする。 ６ 内閣総理大臣は、次条第五項の規定による情報提供用個人識別符号の生成並びに第一項及び第二項の規定による通知に関する事務を適切に処理するため、一の情報提供用個人識別符号により識別される特定の個人と他の情報提供用個人識別符号により識別される特定の個人とが同一の者であるかどうかを確認することができるように、それぞれの情報提供用個人識別符号及び同条第五項の規定による通知先を情報提供ネットワークシステムに記録して、これを管理するものとする。 （情報提供用個人識別符号の取得） 第二十七条 情報照会者又は情報提供者（以下この条において「情報照会者等」という。）は、法第二十一条の二第二項の規定により情報提供用個人識別符号を取得しようとするときは、機構に対し、当該取得に係る取得番号及び当該情報提供用個人識別符号により識別しようとする特定の個人の個人番号その他デジタル庁令で定める事項（次項において「通知事項」という。）を通知するものとする。 ２ 前項の規定による通知は、次の各号のいずれかの方法により行うものとする。 一 デジタル庁令で定めるところにより、情報照会者等の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて機構の使用に係る電子計算機に通知事項を送信する方法 二 デジタル庁令で定めるところにより、情報照会者等から通知事項を記録した電磁的記録媒体を機構に送付する方法 ３ 機構は、情報照会者等から第一項の規定による通知を受けたときは、内閣総理大臣に対し、同項の取得番号及び同項の特定の個人に係る住民票に記載された住民票コード（住民基本台帳法第十七条第三号に規定する国外転出者にあっては、戸籍の附票に記載された住民票コード）を通知するものとする。 ４ 前項の規定による通知は、デジタル庁令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて内閣総理大臣の使用に係る電子計算機に送信する方法により行うものとする。 ５ 内閣総理大臣は、第三項の規定による通知を受けたときは、デジタル庁令で定めるところにより、情報提供ネットワークシステムを使用して、次に掲げる要件に該当する情報提供用個人識別符号を生成し、速やかに、同項の情報照会者等に対し、第一項の取得番号を付して通知するものとする。 一 第三項の住民票コードを変換して得られるものであること。 二 前号の住民票コードを復元することのできる規則性を備えるものでないこと。 三 当該情報照会者等が取得した他のいずれの情報提供用個人識別符号とも異なること。 四 第一項の特定の個人について他のいずれの情報照会者等が取得した情報提供用個人識別符号とも異なること。 ６ 前項の規定による通知は、デジタル庁令で定めるところにより、内閣総理大臣の使用に係る電子計算機から情報提供ネットワークシステムを使用して情報照会者等の使用に係る電子計算機に送信する方法により行うものとする。 （法第九条第三項の法務大臣である情報提供者による情報提供用個人識別符号の取得の特例） 第二十七条の二 情報提供者（法第九条第三項の法務大臣である情報提供者に限る。以下この条及び次条において同じ。）は、法第二十一条の二第二項の規定により情報提供用個人識別符号を取得しようとするときは、当該情報提供用個人識別符号により識別しようとする特定の個人の本籍地の市町村長に対し、当該取得に係る取得番号並びに当該特定の個人に係る戸籍の表示並びに戸籍法第十三条第一号、第二号及び第四号（実父母との続柄に係る部分に限る。以下この項及び次条第二項において同じ。）に掲げる事項を通知するものとする。 ただし、当該個人が養子であるときは、同号に掲げる事項については、これに代えて、同法第十三条第五号（養親との続柄に係る部分に限る。次条第二項ただし書において同じ。）に掲げる事項を通知するものとする。 ２ 前項の規定による通知は、デジタル庁令で定めるところにより、情報提供者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによって行うものとする。 ３ 市町村長は、情報提供者から第一項の規定による通知を受けたときは、機構に対し、同項の取得番号並びに同項の特定の個人に係る戸籍の附票に記載された住民基本台帳法第十七条第二号、第三号、第五号及び第六号に掲げる事項を通知するものとする。 ただし、当該個人が特定非居住者（平成二十七年十月五日以後いずれの市町村においても住民基本台帳に記録されたことがない者をいう。次条第二項において同じ。）であるときは、この限りでない。 ４ 前項本文の規定による通知は、デジタル庁令で定めるところにより、市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて機構の使用に係る電子計算機に送信することによって行うものとする。 ５ 前条第三項から第六項までの規定は、機構が第三項本文の規定による通知を受けたときについて準用する。 この場合において、同条第三項中「情報照会者等」とあるのは「市町村長」と、「第一項」とあるのは「次条第三項本文」と、「、同項」とあるのは「、同条第一項」と、同条第五項中「同項の情報照会者等に対し、第一項」とあるのは「次条第三項の情報提供者に対し、同条第一項」と、同項第三号中「情報照会者等」とあるのは「情報提供者」と、同項第四号中「第一項」とあるのは「次条第一項」と読み替えるものとする。 第二十七条の三 前条第三項ただし書に規定する場合においては、市町村長は、情報提供者に対し、その旨及び同条第一項の取得番号を通知するものとする。 ２ 市町村長は、その市町村の区域内に本籍を有する特定非居住者がいずれかの市町村の住民基本台帳に記録されたことを知ったときは、情報提供者に対し、その旨並びに当該記録に係る者に係る戸籍の表示並びに戸籍法第十三条第一号、第二号及び第四号に掲げる事項を通知するものとする。 ただし、当該記録に係る者が養子であるときは、同号に掲げる事項については、これに代えて、同条第五号に掲げる事項を通知するものとする。 ３ 前二項の規定による通知は、デジタル庁令で定めるところにより、市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて情報提供者の使用に係る電子計算機に送信することによって行うものとする。 （公益上の必要がある場合に関する規定の準用） 第二十七条の四 第二十五条の規定は、法第二十一条の二第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）において準用する法第十九条第十五号の政令で定める公益上の必要があるときについて準用する。 （各議院審査等に準ずる手続に関する規定の準用） 第二十八条 第三十四条の規定は、法第二十一条の二第八項において準用する法第三十六条の政令で定める手続について準用する。 （情報提供者による利用特定個人情報の提供） 第二十九条 情報提供者による法第二十二条第一項の規定による利用特定個人情報の提供は、デジタル庁令で定めるところにより、情報提供者の使用に係る電子計算機から情報提供ネットワークシステムを使用して情報照会者の使用に係る電子計算機に、当該利用特定個人情報その他デジタル庁令で定める事項を送信する方法により行うものとする。 （情報提供等の記録の保存期間） 第三十条 法第二十三条第一項の政令で定める期間は、七年とする。 （法第十九条第九号の規定による利用特定個人情報の提供） 第三十一条 第二十六条から前条までの規定は、法第十九条第九号の規定による条例事務関係情報照会者による利用特定個人情報の提供の求め及び条例事務関係情報提供者による利用特定個人情報の提供について準用する。 この場合において、第二十六条第一項中「第二十一条第二項」とあるのは「第二十六条において準用する法第二十一条第二項」と、第二十七条第一項中「第二十一条の二第二項」とあるのは「第二十六条において準用する法第二十一条の二第二項」と、第二十七条の四中「第二十一条の二第五項」とあるのは「第二十六条において準用する法第二十一条の二第五項」と、第二十八条中「第二十一条の二第八項」とあるのは「第二十六条において準用する法第二十一条の二第八項」と、第二十九条中「第二十二条第一項」とあるのは「第二十六条において準用する法第二十二条第一項」と、前条中「第二十三条第一項」とあるのは「第二十六条において準用する法第二十三条第一項」と読み替えるものとする。 第五章 特定個人情報の保護 （研修の実施方法） 第三十二条 法第二十九条の二の規定による研修の実施は、次に掲げるところによるものとする。 一 研修の計画をあらかじめ策定し、これに沿ったものとすること。 二 研修の内容は、特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要なサイバーセキュリティの確保に関する事項として、情報システムに対する不正な活動その他のサイバーセキュリティに対する脅威及び当該脅威による被害の発生又は拡大を防止するため必要な措置に関するものを含むものとすること。 三 特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者の全てに対して、おおむね一年ごとに研修を受けさせるものとすること。 （特定個人情報の開示の請求に係る手数料の免除） 第三十三条 行政機関の長（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第百二十六条の規定により委任を受けた職員があるときは、当該職員。次項において同じ。）は、同法第七十六条の規定により特定個人情報の開示の請求を受けた場合において、当該特定個人情報に係る本人が、経済的困難により同法第八十九条第一項の手数料を納付する資力がないと認めるときは、当該手数料を免除することができる。 ２ 前項の規定による手数料の免除を受けようとする者は、個人情報の保護に関する法律第七十七条第一項の規定による書面の提出を行う際に、併せて当該免除を求める理由を記載した申請書を行政機関の長に提出しなければならない。 ３ 前項の申請書には、第一項の特定個人情報に係る本人が生活保護法第十一条第一項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。 第六章 特定個人情報の取扱いに関する監督等 （各議院審査等に準ずる手続） 第三十四条 法第三十六条の政令で定める手続は、別表第一号、第二号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第百一条第一項に規定する犯則事件の調査に係る部分に限る。）、第三号、第四号（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二百十条第一項（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第百六十一条及び犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第三十二条において準用する場合を含む。）に規定する犯則事件の調査に係る部分に限る。）、第六号、第七号、第九号、第十一号、第十三号、第十六号、第十七号、第二十一号（犯罪による収益の移転防止に関する法律第八条第一項又は第二項の規定による届出、同条第五項又は第六項の規定による通知、同法第十三条第一項又は第十四条第一項の規定による提供及び同法第十三条第二項の規定による閲覧、謄写又は写しの送付の求めに係る部分に限る。）又は第二十二号に掲げる場合において行われる手続とする。 第七章 法人番号 （法人番号の構成） 第三十五条 法人番号は、次項又は第三項の規定により定められた十二桁の番号（以下この条において「基礎番号」という。）及びその前に付された一桁の検査用数字（法人番号を電子計算機に入力するときに誤りのないことを確認することを目的として、基礎番号を基礎として財務省令で定める算式により算出される一から九までの整数をいう。）により構成されるものとする。 ２ 会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人（以下「設立登記法人」という。）の法人番号を構成する基礎番号は、その者の会社法人等番号（商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七条（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する会社法人等番号をいう。次項において同じ。）であって、その者の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する登記所において作成される登記簿に記録されたものとする。 ３ 設立登記法人以外の者の法人番号を構成する基礎番号は、他のいずれの法人番号を構成する基礎番号及びいずれの会社法人等番号とも異なるものとなるように、財務省令で定める方法により国税庁長官が定めるものとする。 （国の機関に対する法人番号の指定の単位） 第三十六条 国の機関に対する法第三十九条第一項の規定による法人番号の指定は、次に掲げる機関を単位として行うものとする。 一 衆議院、参議院、裁判官弾劾裁判所、裁判官訴追委員会及び国立国会図書館 二 行政機関（検察庁にあっては、最高検察庁、高等検察庁及び地方検察庁）及び検察審査会 三 最高裁判所、高等裁判所（東京高等裁判所にあっては、東京高等裁判所及び知的財産高等裁判所）、地方裁判所、家庭裁判所及び簡易裁判所 （国の機関、地方公共団体及び設立登記法人以外の法人又は人格のない社団等に対する法人番号の指定） 第三十七条 国の機関、地方公共団体及び設立登記法人以外の法人又は人格のない社団等（法第三十九条第一項に規定する人格のない社団等をいう。以下同じ。）であって、次の各号に掲げるもの（法人番号保有者を除く。）に対する同項の規定による法人番号の指定は、その者が当該各号に規定する届出書若しくは国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第百二十四条に規定する税務書類（第三十九条第一項第一号及び第三項において単に「税務書類」という。）を提出するに際して国税庁長官にした申告又は官公署が法第四十一条第二項の規定により国税庁長官に提供した資料により、その者の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地、その者について当該各号に定める事実が生じたこと並びにその者が法人番号保有者でないことが確認された後、速やかに行うものとする。 一 所得税法第二百三十条の規定により届出書を提出することとされている者 国内において給与等（同法第二十八条第一項に規定する給与等をいう。）の支払事務を取り扱う事務所、事業所その他これらに準ずるものを設けたこと。 二 法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第百四十八条の規定により届出書を提出することとされている者 内国法人（同法第二条第三号に規定する内国法人をいう。）である普通法人（同法第二条第九号に規定する普通法人をいう。）又は協同組合等（同法第二条第七号に規定する協同組合等をいう。）として新たに設立されたこと。 三 法人税法第百四十九条の規定により届出書を提出することとされている者 同条第一項又は第二項に規定する場合に該当することとなったこと。 四 法人税法第百五十条の規定により届出書を提出することとされている者 同条各項に規定する場合のいずれかに該当することとなったこと。 五 消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第五十七条の規定により届出書を提出することとされている者 同条第一項第一号に掲げる場合に該当することとなったこと又は同法第十二条の二第一項に規定する新設法人若しくは同法第十二条の三第一項に規定する特定新規設立法人に該当することとなったこと。 （法人番号の通知） 第三十八条 国税庁長官は、法第三十九条第一項の規定により法人番号を指定したときは、速やかに、当該法人番号の指定を受けた者に対し、その旨及び当該法人番号を、これらの事項並びにその者の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地その他の財務省令で定める事項が記載された書面により通知するものとする。 （届出による法人番号の指定等） 第三十九条 法第三十九条第二項の政令で定める法人等以外の法人又は人格のない社団等は、次に掲げる者（法人番号保有者を除く。）とする。 一 国税に関する法律の規定に基づき税務署長その他行政機関の長若しくはその職員に税務書類を提出する者又はその者から当該税務書類に記載するため必要があるとして法人番号の提供を求められる者 二 国内に本店又は主たる事務所を有する法人 ２ 法第三十九条第二項の規定による届出は、当該届出をしようとする者についての同項に規定する事項（以下この項及び次条において「届出事項」という。）が記載された届出書に、当該届出事項を証明する定款その他の財務省令で定める書類を添付して行わなければならない。 ３ 法第三十九条第二項の規定による法人番号の指定は、前項の届出書及びこれに添付された書類、当該届出をした者が税務書類を提出するに際して国税庁長官にした申告又は官公署が法第四十一条第二項の規定により国税庁長官に提供した資料により、当該届出をした者が法人番号保有者でないことが確認された後、速やかに行うものとする。 ４ 前条の規定は、国税庁長官が法第三十九条第二項の規定により法人番号を指定した場合について準用する。 （変更の届出） 第四十条 法第三十九条第三項の規定による変更の届出は、当該届出をしようとする者の法人番号、その者についての届出事項に変更があった旨、変更後の当該届出事項その他の財務省令で定める事項が記載された届出書に、当該変更があった旨を証明する定款その他の財務省令で定める書類を添付して行わなければならない。 （法人番号等の公表） 第四十一条 法第三十九条第四項の規定による公表は、同条第一項又は第二項の規定による法人番号の指定をした後（当該公表に係る法人番号保有者が人格のない社団等である場合にあっては、当該指定をし、及び同条第四項ただし書の規定による同意を得た後）、速やかに、インターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法により行うものとする。 ２ 国税庁長官は、法第三十九条第四項の規定による公表を行った場合において、当該公表に係る法人番号保有者について、当該公表に係る事項に変更があったとき（この項の規定による公表に係る事項に変更があった場合を含む。）は、財務省令で定めるところによりその事実を確認した上で、これらの事項に加えて、速やかに、これらの事項に変更があった旨及び変更後のこれらの事項を前項に規定する方法により公表するものとする。 ３ 国税庁長官は、法第三十九条第四項の規定による公表を行った場合において、当該公表に係る法人番号保有者について、会社法第二編第九章の規定による清算の結了その他の財務省令で定める事由が生じたときは、財務省令で定めるところによりその事実を確認した上で、当該公表に係る事項（前項の規定による公表に係る事項を含む。）に加えて、速やかに、当該法人番号保有者について当該事由が生じた旨及び当該事由が生じた年月日（当該年月日が明らかでないときは、国税庁長官が当該事由が生じたことを知った年月日）を第一項に規定する方法により公表するものとする。 （財務省令への委任） 第四十二条 この章に定めるもののほか、法人番号の指定その他法人番号に関し必要な事項は、財務省令で定める。 第八章 雑則 （指定都市の区及び総合区に対する法の適用） 第四十三条 法第四十三条第一項の政令で定める法の規定は、法第七条第一項及び第三項、第八条第三項、第二十一条の二第二項及び第三項並びに附則第三条第三項とする。 ２ 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市（次条において単に「指定都市」という。）について法の規定を適用する場合には、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第七条第二項 市町村長は、当該市町村（特別区を含む。以下同じ。）が備える 区長（総合区長を含む。以下同じ。）は、当該区長が作成した 第八条第一項 市町村長 区長 あらかじめ あらかじめ当該区（総合区を含む。以下同じ。）の属する市の市長を経由して 第八条第二項 市町村長から 区長から 当該市町村長 当該区の属する市の市長を経由して当該区長 第十六条の二第二項 備える市町村の長（当該市町村以外の市町村 作成した区長及び当該区の属する市の市長（当該市以外の市町村（特別区を含む。以下同じ。） 市町村又は 市町村の長又は 備える市町村の長） 作成した区長及び当該区の属する市の市長） 第十六条の二第五項 備える市町村の長 備える市の市長を経由して当該戸籍の附票を作成した区長 第十七条第一項 市町村長は 市長は 市町村が 市が 直接に又は同条第三項 その者が記録されている住民基本台帳を作成した区長（以下この条において「住所地区長」という。）若しくはその者（国外転出者である者に限る。）が記録されている戸籍の附票を作成した区長（以下この条において「附票管理区長」という。）又は前条第三項 当該交付を行う市町村長（次項から第四項まで及び第十八条の二第三項において「交付市町村長」という。） 住所地区長又は附票管理区長 第十七条第二項 交付市町村長以外 交付市長（前項の規定により個人番号カードの交付を行う市長をいう。）以外 交付市町村長に 住所地区長又は附票管理区長に 第十七条第三項 交付市町村長 附票管理区長 第十七条第四項 交付市町村長 住所地区長又は附票管理区長 第十七条第五項 市町村長 これらの届出を受けた区長を経由して当該区の属する市の市長 第十七条第六項 市町村長 市長 これを これを同項の区長を経由して 第十七条第七項 その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の長（次項及び第十項において「住所地市町村長」という。） 住所地区長を経由して住所地市長（その者が記録されている住民基本台帳を備える市の市長をいう。次項及び第十項において同じ。） 第十七条第八項及び第十項 住所地市町村長 住所地区長を経由して住所地市長 第十七条第十一項の規定により読み替えて適用する同条第七項 直接に 附票管理区長 市町村の長 市の市長 附票管理市町村長 附票管理市長 第十七条第十一項の規定により読み替えて適用する同条第八項及び第十項 直接に 附票管理区長 附票管理市町村長 附票管理市長 附則第三条第一項 市町村長 区長 市町村の備える 区長が作成した 附則第三条第二項 市町村長 区長 （指定都市の区及び総合区に対するこの政令の適用） 第四十四条 指定都市においては、第二条、第五条、第七条、第二十七条の二第一項、第二項及び第四項、同条第五項において読み替えて準用する第二十七条第三項、第二十七条の三第一項及び第三項並びに附則第二条第二項の規定中市長に関する規定は、市の区長及び総合区長に適用する。 ２ 指定都市についてこの政令の規定を適用する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第三条第一項 備える市町村（特別区を含む。以下同じ。）の長（以下「住所地市町村長 作成した区長（総合区長を含む。以下同じ。）（以下「住所地区長 第三条第二項から第四項まで及び第七項 住所地市町村長 住所地区長 第三条第五項 住所地市町村長 住所地市長（その者が記録されている住民基本台帳を備える市の市長をいう。以下同じ。） 対し、 対し、住所地区長を経由して 第四条第一項 住所地市町村長 住所地区長 当該市町村が備える 住所地区長が作成した 第四条第二項 住所地市町村長 住所地区長 理由及び 理由を通知するものとし、及び 当該個人番号カード 住所地市長は、その者に対し、住所地区長を経由して当該個人番号カード 第十三条第二項 を市町村長 を住所地区長（国外転出者（住民基本台帳法第十七条第三号に規定する国外転出者をいう。以下同じ。）にあっては、その者が記録されている戸籍の附票を作成した区長（以下「附票管理区長」という。）。以下この条及び第十六条において同じ。）及び住所地市長（国外転出者にあっては、その者が記録されている戸籍の附票を備える市の市長（以下「附票管理市長」という。）。以下この項及び第十六条において同じ。）又は住所地市長以外の市町村長 当該市町村長 当該住所地区長及び住所地市長又は住所地市長以外の市町村長 第十三条第三項 交付申請者が記録されている戸籍の附票を備える市町村の長（以下「附票管理市町村長」という。） 附票管理市長及び附票管理区長 第十三条第四項 交付市町村長 交付市長 法第十七条第一項 第四十三条第二項の規定により読み替えて適用する法第十七条第二項 当該市町村の 住所地区長を経由して当該区（総合区を含む。以下同じ。）の 国外転出者（住民基本台帳法第十七条第三号に規定する国外転出者をいう。以下同じ。） 国外転出者 住所地市町村長 住所地市長 第十三条第五項 交付市町村長は、病気 交付市長は、病気 かかわらず、 かかわらず、住所地区長を経由して 交付市町村長は、その者 住所地区長は、その者 第十三条第六項 法第十七条第二項 第四十三条第二項の規定により読み替えて適用する法第十七条第二項 交付市町村長 交付市長 第十三条第七項 当該市町村 当該市町村（特別区を含む。以下同じ。） 第十四条第二号 という。） という。）（市の区域外へ住所を移すことに係るものに限る。以下この号及び次号において同じ。） 次号 同号 第十四条第三号及び第八号 市町村長に 区長を経由して当該区の属する市の市長に 市町村長の 市長の 市町村から 市から 第十五条第二項及び第四項 住所地市町村長 住所地区長を経由して住所地市長 直接に 附票管理区長 附票管理市町村長 附票管理市長 第十五条第三項 市町村長に（ 区長を経由して当該区の属する市の市長に（ 直接に 直近に戸籍の附票にその者に関する記載をした区長 直近に戸籍の附票にその者に関する記載をした市町村長 当該区の属する市の市長 第十六条第一項 住所地市町村長（国外転出者にあっては、附票管理市町村長。次項において同じ。） 住所地市長 対し、 対し、住所地区長を経由して 第十六条第二項 住所地市町村長 住所地市長 対し、 対し、住所地区長を経由して 第二十七条の二第三項 市町村長 区長 事項を 事項を、当該区の属する市の市長を経由して 第二十七条の三第二項 市町村長 区長 その市町村 その区 附則第四条 住所地市町村長 住所地区長を経由して住所地市長 市町村が 市が （公益上の必要がある場合に関する規定の準用） 第四十五条 第二十五条の規定は、法第四十五条の二第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）において準用する法第十九条第十五号の政令で定める公益上の必要があるときについて準用する。 （各議院審査等に準ずる手続に関する規定の準用） 第四十六条 第三十四条の規定は、法第四十五条の二第九項において準用する法第三十六条の政令で定める手続について準用する。 （主務省令） 第四十七条 この政令における主務省令は、デジタル庁令・総務省令とする。 | 行政手続 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 426M60000008085_20240527_506M60004008010.xml | 平成二十六年総務省令第八十五号 | 21 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令
第一章 総則 第一条 この省令において使用する用語は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「法」という。）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（以下「令」という。）において使用する用語の例による。 第二章 個人番号 第一節 個人番号とすべき番号の生成等 （個人番号指定請求書の記載事項） 第二条 令第三条第一項の総務省令で定める事項は、個人番号（法第二条第五項に規定する個人番号をいう。第四十七条第二項を除き、以下同じ。）の指定の請求をしようとする者の氏名及び住所とする。 （代理人を通じた個人番号指定請求書の提出等） 第三条 住所地市町村長は、令第三条第六項の規定により個人番号の指定の請求をしようとする者の代理人を通じて個人番号指定請求書の提出を受けたときは、当該代理人に対し、同条第一項の理由を疎明するに足りる資料の提出を求めることができる。 ２ 前項の規定による個人番号指定請求書の提出を受けた住所地市町村長は、令第三条第一項の理由があると認める場合であって、従前の個人番号に代えて個人番号を指定しようとする者が個人番号カードの交付を受けている者であるときは、その者の代理人に対し、当該個人番号カードの返納を求めるものとする。 ３ 令第十五条第二項の規定は、個人番号カードの交付を受けている者が前項の規定により個人番号カードの返納を求められたときについて準用する。 ４ 前項の規定により準用する令第十五条第二項の規定による個人番号カードの返納は、代理人を通じてすることができる。 （機構への個人番号とすべき番号の生成の求めの方法） 第四条 令第五条の規定による住民票コードの通知及び個人番号とすべき番号の生成の求めは、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。 （検査用数字を算出する算式） 第五条 令第六条の総務省令で定める算式は、次に掲げる算式とする。 算式 ただし、 を１１で除した余り≦１の場合は、０とする。 算式の符号 Ｐ ｎ 個人番号を構成する検査用数字以外の十一桁の番号の最下位の桁を１桁目としたときのｎ桁目の数字 Ｑ ｎ １≦ｎ≦６のとき ｎ＋１ ７≦ｎ≦１１のとき ｎ－５ （市町村長への個人番号とすべき番号の通知の方法） 第六条 令第七条の規定による個人番号とすべき番号の通知は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。 第二節 個人番号通知書 （個人番号の通知） 第七条 法第七条第一項若しくは第二項又は法附則第三条第二項若しくは第三項の規定による個人番号の通知は、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便により、当該個人番号及び次に掲げる事項が記載された書面（以下「個人番号通知書」という。）を送付する方法により行うものとする。 一 氏名 二 出生の年月日 三 個人番号通知書の発行の日 （住民票に基づく個人番号通知書の記載） 第八条 市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）は、前条の規定により個人番号通知書に氏名、出生の年月日及び個人番号を記載する場合には、本人に係る住民票に記載されている事項を記載するものとする。 （個人番号通知書の技術的基準） 第九条 個人番号通知書に関する技術的基準については、総務大臣が定める。 第十条から第十六条まで 削除 第三章 個人番号カード （個人番号カードの記録事項） 第十七条 法第二条第七項の主務省令で定める事項は、住民票コードとする。 （住民票に基づく個人番号カードの記載等） 第十八条 第八条の規定は、住所地市町村長（国外転出者にあっては、附票管理市町村長。以下第二十八条第一項、第二十九条並びに第三十三条第三項及び第六項において同じ。）が個人番号カードに法第二条第七項の規定により記載されることとされている事項を記載し、又は同項に規定するカード記録事項を電磁的方法により記録する場合について準用する。 ただし、個人番号カードが国外転出者に係る個人番号カード（以下第二十九条において「国外転出者向け個人番号カード」という。）である場合における第八条の規定の準用については、同条中「住民票」とあるのは「戸籍の附票」と読み替えるものとする。 （個人番号カードの記録事項の閲覧又は改変を防止するための措置） 第十九条 法第二条第七項の主務省令で定める措置は、個人番号カードに組み込まれた半導体集積回路（半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号）第二条第一項に規定する半導体集積回路をいう。）に物理的又は電気的な攻撃を加えて、カード記録事項を取得しようとする行為に対し、カード記録事項の読取り又は解析を防止する仕組みの保持その他の内閣総理大臣及び総務大臣（以下「主務大臣」という。）が定める措置とする。 （交付申請書の記載事項） 第二十条 令第十三条第一項の総務省令で定める事項は、交付申請者の氏名、住所及び個人番号（交付申請者が個人番号通知書とともに発送される交付申請書の用紙を用いる場合には、交付申請者の氏名、住所、生年月日及び性別）とする。 （交付申請書に添付する写真） 第二十一条 令第十三条第一項の規定により交付申請書に添付する写真は、申請前六月以内に撮影した無帽、正面、無背景のものとする。 （住所地市町村長以外の市町村長を経由して交付申請書を提出することができる場合） 第二十二条 法第十六条の二第二項の総務省令で定める事情は、次の各号のいずれかに該当する事情とする。 一 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この号において同じ。）が当該法人の事務所、事業所その他これらに準ずるものにおいて二以上の交付申請者に係る交付申請書を取りまとめることができること。 二 交付申請者が東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。）の影響により当該交付申請者が記録されている住民基本台帳を備える市町村（特別区を含む。以下同じ。）の区域外に避難することを余儀なくされていること。 三 交付申請者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第一条第二項に規定する被害者であり、かつ、更なる暴力によりその生命又は身体に危害を受けるおそれがあり、かつ、当該交付申請者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の区域外に居住していること。 四 交付申請者がストーカー行為等の規制等に関する法律（平成十二年法律第八十一号）第六条に規定するストーカー行為等に係る被害を受け、かつ、更に反復して同法第二条第一項に規定するつきまとい等又は同条第三項に規定する位置情報無承諾取得等をされるおそれがあり、かつ、当該交付申請者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の区域外に居住していること。 五 交付申請者が児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第二条に規定する児童虐待を受け、かつ、再び児童虐待を受けるおそれ又は監護、教育その他児童（十八歳に満たない者をいう。）の福祉のための必要な措置を受けることに支障をきたすおそれがあり、かつ、当該交付申請者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の区域外に居住していること。 六 第二号から前号までに掲げる事情に準ずると住所地市町村長が認める事情があること。 （交付申請書の保存） 第二十三条 地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）は、法第十六条の二第一項の規定により作成した個人番号カードに係る交付申請書を、その受理した日から十五年間保存するものとする。 （個人番号通知書及び個人番号カードに関し機構が処理する事務） 第二十三条の二 法第十六条の二第六項の総務省令で定める事務は、次に掲げるものとする。 一 個人番号通知書、交付申請書の用紙及びこれらに関連する印刷物（この号及び第三十六条第二項第二号において「個人番号通知書等」という。）の作成及び発送（受取人の住所及び居所が明らかでないことその他の理由により返送された個人番号通知書等の再度の発送を除く。） 二 個人番号通知書の作成及び発送等に関する状況の管理 三 交付申請書及び第二十八条第一項に規定する再交付申請書の受付及び保存 四 電話による個人番号カードを紛失した旨の届出（個人番号カードの利用の一時停止に係るものに限る。）の受付 五 第三十五条第一項の規定により市町村長から委任された事務 （個人番号カードの作成） 第二十三条の三 機構は、令第十三条第一項又は第二項の規定により提出を受けた交付申請書に不備がないことを認めたときは、第三十四条に規定する個人番号カードに関する技術的基準に適合するように個人番号カードを作成するものとする。 （個人番号カードの交付方法） 第二十三条の四 令第十三条第四項ただし書の総務省令で定める方法は、次に掲げるいずれかの方法とする。 一 本人限定受取郵便等（その取扱いにおいて名あて人本人若しくは差出人の指定した名あて人に代わって受け取ることができる者に限り交付する郵便又はこれらに準ずるものをいう。）により送付する方法 二 交付申請者に係る住民票に記載されている住所にあてて、書留郵便等（書留郵便若しくはその取扱いにおいて引受け及び配達の記録をする郵便又はこれらに準ずるものをいう。次号において同じ。）により、転送不要郵便物等（その取扱いにおいて転送をしない郵便物又はこれに準ずるものをいう。同号において同じ。）として送付する方法（当該交付申請者が当該方法により確実に交付を受けることができる旨を住所地市町村長に申し出た場合に限る。） 三 病院への入院その他のやむを得ない理由により前二号に掲げる方法により交付することが困難であると認められる場合には、交付申請者の所在地にあてて、書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法（当該交付申請者が当該方法により確実に交付を受けることができる旨を住所地市町村長に申し出た場合に限る。） （個人番号カードの二重交付の禁止） 第二十四条 個人番号カードの交付を受けている者は、当該個人番号カードが有効な限り、重ねて個人番号カードの交付を受けることができない。 （個人番号カードの様式） 第二十五条 個人番号カードの様式は、別記様式のとおりとする。 （個人番号カードの有効期間） 第二十六条 個人番号カードの有効期間は、次の各号に掲げる個人番号カードの交付を受ける者の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。 一 個人番号カードの作成の日において十八歳以上の者 当該作成の日から当該作成の日後のその者の十回目の誕生日まで 二 個人番号カードの作成の日において十八歳未満の者 当該作成の日から当該作成の日後のその者の五回目の誕生日まで ２ 個人番号カードの交付を受ける者の誕生日が二月二十九日である場合における前項の規定の適用については、その者のうるう年以外の年における誕生日は二月二十八日であるものとみなす。 （外国人住民に係る個人番号カードの有効期間の特例） 第二十七条 住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する外国人住民（中長期在留者（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第十九条の三に規定する中長期在留者をいう。以下この項において同じ。）のうち入管法別表第一の二の表の上欄の高度専門職の在留資格（同表の高度専門職の項の下欄第二号に係るものに限る。）をもって在留する者（以下この項及び次項第一号において「高度専門職第二号」という。）及び入管法別表第二の上欄の永住者の在留資格をもって在留する者（以下この項及び次項第一号において「永住者」という。）並びに特別永住者（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に規定する特別永住者をいう。次項第一号において同じ。）を除く。以下この条において同じ。）に対し交付される個人番号カードの有効期間は、前条の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる期間とする。 中長期在留者（高度専門職第二号及び永住者を除く。） 個人番号カードの作成の日から入管法第十九条の三に規定する在留カード（出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）附則第七条第一項に規定する出入国在留管理庁長官が中長期在留者に対し、出入国港において在留カードを交付することができない場合にあっては、同項の規定により後日在留カードを交付する旨の記載がされた旅券）に記載されている在留期間の満了の日まで 住民基本台帳法第三十条の四十五の表に規定する一時庇護許可者又は仮滞在許可者 個人番号カードの作成の日から入管法第十八条の二第四項に規定する上陸期間又は入管法第六十一条の二の四第二項に規定する仮滞在許可書に記載されている仮滞在期間を経過する日まで 住民基本台帳法第三十条の四十五の表に規定する出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者 個人番号カードの作成の日から出生した日又は日本の国籍を失った日から六十日を経過する日まで ２ 個人番号カードの交付を受けた後に次の各号に掲げる場合に該当することとなった外国人住民は、前項の規定にかかわらず、住所地市町村長に対し、当該個人番号カードを提示して、当該個人番号カードの有効期間について、当該各号に定める期間とすることを求めることができる。 一 入管法第二十条の規定による在留資格の変更、入管法第二十一条の規定による在留期間の更新又は入管法第二十二条の二の規定による在留資格の取得等により適法に本邦に在留できる期間が延長された場合 個人番号カードの作成の日から延長された適法に本邦に在留できる期間の満了の日（前条第一項の規定が当該個人番号カードに適用されていたと仮定した場合における当該個人番号カードの有効期間が満了する日（以下この号及び次号において「仮定有効期間満了日」という。）が、当該延長された適法に本邦に在留できる期間の満了の日より早い場合又はその者が高度専門職第二号、永住者若しくは特別永住者となった場合には、仮定有効期間満了日）まで 二 入管法第二十条第六項（入管法第二十一条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により在留期間の満了後も引き続き本邦に在留することができることとなった場合 個人番号カードの作成の日から入管法第二十条第六項の規定により在留することができる期間の満了の日（仮定有効期間満了日が、当該入管法第二十条第六項の規定により在留することができる期間の満了の日より早い場合には、仮定有効期間満了日）まで ３ 外国人住民に再交付される個人番号カードについて第一項の規定を適用する場合には、同項中「交付される個人番号カードの有効期間は、前条の規定にかかわらず」とあるのは「再交付される個人番号カードの有効期間は、次条第六項の規定により読み替えて適用する前条の規定にかかわらず」と、同項の表中「個人番号カード」とあるのは「再交付される個人番号カード」とし、個人番号カードの再交付を受けた外国人住民について前項の規定を適用する場合には、同項中「交付を受けた」とあるのは「再交付を受けた」と、「当該個人番号カード」とあるのは「当該再交付された個人番号カード」とする。 ４ 第二十九条第二項の規定により外国人住民に交付される新たな個人番号カードについて第一項の規定を適用する場合には、同項中「交付される個人番号カードの有効期間は、前条の規定にかかわらず」とあるのは「第二十九条第二項の規定により交付される新たな個人番号カード（以下この条において「新たな個人番号カード」という。）の有効期間は、同条第三項の規定により読み替えて適用する前条の規定にかかわらず」と、同項の表中「個人番号カード」とあるのは「新たな個人番号カード」とし、第二十九条第二項の規定により新たな個人番号カードの交付を受けた外国人住民について第二項の規定を適用する場合には、同項中「個人番号カードの交付を受けた」とあるのは「新たな個人番号カードの交付を受けた」と、「当該個人番号カード」とあるのは「当該新たな個人番号カード」とする。 （個人番号カードの再交付の申請等） 第二十八条 個人番号カードの交付を受けている者は、個人番号カードを紛失し、焼失し、若しくは著しく損傷した場合又は個人番号カードの機能が損なわれた場合には、直接に又は住所地市町村長を経由して機構に対し、個人番号カードの再交付を受けようとする旨及びその事由並びに当該個人番号カードの交付を受けている者の氏名、住所及び個人番号を記載し、かつ、その者の写真を添付した再交付申請書を提出して、個人番号カードの再交付を求めることができる。 ２ 前項の規定により個人番号カードの再交付を受けようとする者は、現に交付を受けている個人番号カードを紛失し、又は焼失した場合を除き、当該個人番号カードを返納の上、再交付を求めなければならない。 ３ 第一項の規定により個人番号カードの再交付を受けようとする者は、現に交付を受けている個人番号カードを紛失し、又は焼失した場合には、同項に規定する再交付申請書に、当該個人番号カードを紛失し、又は焼失した事実を疎明するに足りる資料を添付しなければならない。 ４ 第一項に規定する場合に該当することとなった個人番号カードは、同項の規定により個人番号カードの再交付の求めがあったときに、その効力を失うものとする。 ５ 個人番号カードの再交付を受けた者は、紛失した個人番号カードを発見した場合には、その旨並びにその者の氏名及び住所を記載した書面を添えて、発見した個人番号カードを、住所地市町村長に（国外転出者にあっては、直接に又は領事官を経由して附票管理市町村長に）に遅滞なく返納しなければならない。 ６ 再交付される個人番号カードについて第二十六条の規定を適用する場合には、同条第一項中「個人番号カードの有効期間」とあるのは「再交付される個人番号カードの有効期間」と、「交付を受ける者」とあるのは「再交付を受ける者」と、「個人番号カードの作成の日」とあるのは「再交付される個人番号カードの作成の日」と、同条第二項中「交付を受ける者」とあるのは「再交付を受ける者」とする。 ７ 第二十一条の規定は第一項に規定する再交付申請書に添付する写真について、第二十三条の規定は第一項に規定する再交付申請書の保存について、それぞれ準用する。 （個人番号カードの有効期間内の交付の申請等） 第二十九条 個人番号カードの交付を受けている者は、当該個人番号カードの有効期間が満了する日までの期間が三月未満となった場合、国外転出者向け個人番号カードの有効期間が満了する日までの期間が三月以上一年未満となった場合又は追記欄の余白がなくなった場合その他住所地市町村長が特に必要と認める場合には、第二十四条の規定にかかわらず、直接に又は住所地市町村長を経由して機構に対し、当該個人番号カードの有効期間内においても当該個人番号カードを提示して、新たな個人番号カードの交付を求めることができる。 ２ 住所地市町村長は、前項の求めがあった場合には、その者に対し、その者が現に有する個人番号カードと引換えに新たな個人番号カードを交付しなければならない。 ３ 前項の規定により交付される新たな個人番号カードについて第二十六条の規定を適用する場合には、同条第一項中「個人番号カードの有効期間」とあるのは「第二十九条第二項の規定により交付される新たな個人番号カード（以下この条において「新たな個人番号カード」という。）の有効期間」と、「個人番号カードの交付を受ける者」とあるのは「新たな個人番号カードの交付を受ける者」と、同項第一号中「個人番号カード」とあるのは「新たな個人番号カード」と、「十回目」とあるのは「十回目（従前の個人番号カードの有効期間が満了する日までの期間が三月未満となった場合に該当して新たな個人番号カードの交付を受ける場合にあっては、十一回目）」と、同項第二号中「個人番号カード」とあるのは「新たな個人番号カード」と、「五回目」とあるのは「五回目（従前の個人番号カードの有効期間が満了する日までの期間が三月未満となった場合に該当して新たな個人番号カードの交付を受ける場合にあっては、六回目）」と、同条第二項中「個人番号カード」とあるのは「新たな個人番号カード」とする。 （紛失した個人番号カードを発見した場合の届出） 第三十条 法第十七条第八項の規定による届出をした者は、紛失した個人番号カードを発見したとき（第二十八条第五項に規定する場合に該当して発見した個人番号カードを返納したときを除く。）は、遅滞なく、その旨を住所地市町村長に（国外転出者にあっては、直接に又は領事官を経由して附票管理市町村長に）届け出なければならない。 （個人番号カードの失効） 第三十条の二 令第十四条第十号本文の総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。 一 個人番号カードの交付を受けている者（国外転出者である者に限る。）が前条に規定する届出と併せて、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条の二第二項（同条第四項及び第六項の規定により読み替えて準用する場合を含む。）の規定により読み替えて準用する同法第三条第七項又は同法第二十二条の二第二項（同条第四項及び第六項の規定により読み替えて準用する場合を含む。）の規定により読み替えて準用する同法第二十二条第七項の規定により個人番号カード用署名用電子証明書又は個人番号カード用利用者証明用電子証明書を記録する個人番号カードを、領事官を経由して附票管理市町村長に提出した場合 二 個人番号カードの交付を受けている者（国外転出者である者に限る。）が第三十三条第七項の規定により、当該個人番号カードを領事官を経由して附票管理市町村長に提出した場合 ２ 令第十四条第十号ただし書の総務省令で定める期間は、九十日とする。 （個人番号カードの返納届の記載事項） 第三十一条 令第十五条第二項及び第三項の総務省令で定める事項は、個人番号カードの交付を受けている者の氏名及び住所とする。 （返納命令を通知する方法） 第三十二条 令第十六条第二項の総務省令で定める方法は、電子メール（特定電子メールの適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。）の送信による方法とする。 （個人番号カードの効力の有無に関する情報の提供） 第三十二条の二 市町村長は、個人番号カードの効力の有無その他の運用に関する情報を、インターネットの利用その他の方法により提供することができる。 （個人番号カードの暗証番号） 第三十三条 令第十三条第四項本文、第五項又は第八項の規定により読み替えて準用する第五項の規定により交付申請者又はその法定代理人が個人番号カードの交付又は引渡しを受けるときは、当該交付申請者又はその法定代理人は、当該個人番号カードに四桁の数字からなる暗証番号（以下この条において「暗証番号」という。）を設定しなければならない。 ２ 令第十三条第四項ただし書の規定により交付申請者が個人番号カードの交付を受けるときは、当該交付申請者は、暗証番号を住所地市町村長に（当該交付申請者が法第十六条の二第二項の規定により住所地市町村長以外の市町村長を経由して交付申請書を提出する場合にあっては、当該市町村長を経由して住所地市町村長に）届け出なければならない。 この場合において、住所地市町村長は、当該個人番号カードに当該暗証番号を設定するものとする。 ３ 令第十三条第五項又は同条第八項の規定により読み替えて準用する同条第五項の規定により交付申請者の指定した者（当該交付申請者の法定代理人を除く。以下この項において同じ。）が個人番号カードの交付を受けるときは、当該交付申請者の指定した者は、暗証番号を住所地市町村長に届け出なければならない。 この場合において、住所地市町村長は、当該個人番号カードに当該暗証番号を設定するものとする。 ４ 法第十六条の二第一項の規定により戸籍の附票に記録されている者が個人番号カードを申請するときは、その者は、第一項の規定にかかわらず、暗証番号を附票管理市町村長に届け出なければならない。 この場合において、当該交付申請者が暗証番号を設定することが困難であると認められるときは、附票管理市町村長は、当該個人番号カードに当該暗証番号を設定するものとする。 ５ 交付申請者が暗証番号を設定しないことを希望する場合であって、当該交付申請者の個人番号カードに暗証番号の照合及び当該暗証番号の照合を必要とする処理が実施できない状態になるよう必要な措置が講じられたときは、前三項の規定にかかわらず、これらの規定により暗証番号を設定することを要しない。 ６ 個人番号カードの交付を受けている者は、個人番号カードを利用するに当たり、住所地市町村長その他の市町村の執行機関から暗証番号の入力を求められたとき又は住所地市町村長以外の市町村長その他の市町村の執行機関、都道府県知事その他の都道府県の執行機関若しくは住民基本台帳法別表第一の上欄に掲げる国の機関若しくは法人から同法に規定する事務若しくはその処理する事務であって同法の定めるところにより当該事務の処理に関し本人確認情報又は附票本人確認情報の提供を求めることができることとされているものの遂行のため必要がある場合において暗証番号の入力を求められたときは、入力装置に暗証番号を入力しなければならない。 ７ 個人番号カードの交付を受けている者は、当該個人番号カードの暗証番号の変更を希望する場合には、当該個人番号カードを住所地市町村長に（国外転出者にあっては、直接に又は領事官を経由して附票管理市町村長に）提出することができる。 この場合において、住所地市町村長（国外転出者にあっては、附票管理市町村長）は、当該個人番号カードの暗証番号を変更し、これを返還しなければならない。 （個人番号カードの技術的基準） 第三十四条 個人番号カードに関する技術的基準については、主務大臣が定める。 （個人番号通知書・個人番号カード関連事務の委任） 第三十五条 市町村長は、機構に、個人番号通知書及び個人番号カードに係る事務のうち次に掲げる事務（以下「個人番号通知書・個人番号カード関連事務」という。）を行わせることができる。 一 個人番号カード交付通知書（個人番号カードを交付するため、住所地市町村長が交付申請者に対して当該市町村の事務所への出頭を求める旨を記載した通知書をいう。次条第一項第一号及び第二項第一号において同じ。）の作成 二 個人番号通知書及び個人番号カードに係る住民又は国外転出者（市町村長が備える戸籍の附票に記録されている者に限る。）からの問合せへの対応 ２ 委任市町村長（前項の規定により機構に個人番号通知書・個人番号カード関連事務を行わせることとした市町村長をいう。以下同じ。）は、前項の規定により機構に個人番号通知書・個人番号カード関連事務を行わせることとした日を公示しなければならない。 （機構への通知） 第三十六条 委任市町村長は、次に掲げる事項について、機構に通知するものとする。 一 個人番号カード交付通知書の発送先の住所等 二 前号に掲げる事項のほか、個人番号通知書・個人番号カード関連事務を実施するために必要な事項 ２ 市町村長は、次に掲げる事項について、機構に通知するものとする。 一 個人番号通知書、交付申請書の用紙、個人番号カード及び個人番号カード交付通知書に記載すべき事項 二 個人番号通知書等の発送先の住所等 三 第二十三条の二第二号に掲げる事務に係る事項として、個人番号通知書の返送を受けた場合には、その旨 四 個人番号カードの発送先の住所等 五 法第十六条の二第六項に規定する事務に係る事項として、個人番号カードを交付した場合、個人番号カードを紛失した旨の届出（個人番号カードの利用の一時停止に係るものを除く。）を受けた場合、紛失した個人番号カードを発見した旨の届出を受けた場合、個人番号カードがその効力を失ったことを知った場合又は個人番号カードの返納を受けた場合には、その旨 六 前各号に掲げる事項のほか、法十六条の二に規定する事務を実施するために必要な事項 ３ 前二項の規定による通知は、電子計算機の操作により、市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて機構の使用に係る電子計算機に送信すること又は前二項各号に掲げる事項の全部若しくは一部を記録した磁気ディスクを機構に送付することによって行うものとし、電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。 （交付金） 第三十七条 委任市町村長の統括する市町村は、機構に対して、当該委任市町村長が行わせることとした個人番号通知書・個人番号カード関連事務に要する費用に相当する金額を交付金として交付するものとする。 ２ 前項の交付金の額については、機構が定款で定めるところにより定める。 （個人番号通知書・個人番号カード関連事務の委任の解除） 第三十八条 委任市町村長は、機構に個人番号通知書・個人番号カード関連事務を行わせないこととするときは、その三月前までに、その旨を機構に通知しなければならない。 ２ 委任市町村長は、機構に個人番号通知書・個人番号カード関連事務を行わせないこととしたときは、その日を公示しなければならない。 第三十九条 削除 第四章 特定個人情報の提供 第一節 特定個人情報の提供の制限等 （情報照会者又は条例事務関係情報照会者による利用特定個人情報の提供の求めの方法等） 第四十条 令第二十条第一項の規定による利用特定個人情報の提供の求めは、電子計算機の操作によるものとし、情報提供ネットワークシステムを使用した送信の方法に関する技術的基準については、内閣総理大臣が定める。 ２ 令第二十条第一項のデジタル庁令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第十九条第八号の規定による提供の求めをした情報照会者の名称 二 法第十九条第八号の規定による提供の求めに係る事務をつかさどる組織の名称 三 第一号の情報照会者の処理する事務 四 法第十九条第八号の規定による提供の求めの事実が法第二十三条第二項各号のいずれかに該当する場合はその旨 五 前各号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が定める事項 ３ 前二項の規定は、法第十九条第九号の規定による条例事務関係情報照会者による利用特定個人情報の提供の求めについて準用する。 この場合において、第一項中「第二十条第一項」とあるのは「第二十条第二項において準用する令第二十条第一項」と、前項中「第二十条第一項」とあるのは「第二十条第二項において準用する令第二十条第一項」と、同項第四号中「第二十三条第二項各号」とあるのは「第二十六条において準用する法第二十三条第二項各号」と読み替えるものとする。 第二節 情報提供ネットワークシステムによる利用特定個人情報の提供 （利用特定個人情報の提供の求めがあった場合の内閣総理大臣の措置に係る通知の方法等） 第四十一条 令第二十六条第一項のデジタル庁令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第十九条第八号の規定による提供の求めがあった利用特定個人情報を保有する情報提供者の名称 二 法第十九条第八号の規定による提供の求めの日時 三 前条第二項第二号から第四号までに掲げる事項 四 法第二十一条第二項の規定による提供の求めがあった旨の通知の有効期間 五 前各号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が定める事項 ２ 令第二十六条第五項の規定による通知は、電子計算機の操作によるものとし、情報提供ネットワークシステムを使用した送信の方法に関する技術的基準については、内閣総理大臣が定める。 ３ 情報提供者が法第二十一条第二項の規定による提供の求めがあった旨の通知を受けた場合において、当該通知の有効期間内に当該情報提供者による法第二十二条第一項の規定による利用特定個人情報の提供が行われることなく当該期間を経過したときは、当該期間を経過した日に法第二十一条第二項の規定による提供の求めがあった旨の通知は、その効力を失う。 （取得番号） 第四十一条の二 法第二十一条の二第二項のデジタル庁令で定めるものは、内閣総理大臣が定めるところにより生成された取得番号とすべき番号のうち、情報照会者等が情報提供用個人識別符号により識別しようとする特定の個人ごとに異なるものとなるように割り当てた番号とする。 （情報照会者等による通知事項の通知の方法） 第四十二条 令第二十七条第二項第一号及び第二号の規定による通知は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信又は電磁的記録媒体の送付の方法に関する技術的基準については、主務大臣が定める。 （機構による住民票コードの通知の方法） 第四十三条 令第二十七条第四項の規定による通知は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、主務大臣が定める。 （住民票コードの通知を受けた場合の内閣総理大臣の措置） 第四十四条 内閣総理大臣は、令第二十七条第三項の規定により住民票コードの通知を受けた場合において、同条第一項の規定による通知をした情報照会者等が同項の特定の個人に係る情報提供用個人識別符号を取得していないときは、情報提供ネットワークシステムを使用して、当該特定の個人に係る情報提供用個人識別符号を生成し、速やかに、当該情報照会者等に対し、通知するものとする。 ２ 内閣総理大臣は、令第二十七条第三項の規定により住民票コードの通知を受けた場合において、同条第一項の規定による通知をした情報照会者等が同項の特定の個人に係る情報提供用個人識別符号を取得しているときは、情報提供ネットワークシステムを使用して、速やかに、当該情報照会者等に対し、既に当該情報提供用個人識別符号を取得している旨を通知するものとする。 （内閣総理大臣による情報提供用個人識別符号の通知の方法） 第四十五条 令第二十七条第六項の規定による通知は、電子計算機の操作によるものとし、情報提供ネットワークシステムを使用した送信の方法に関する技術的基準については、内閣総理大臣が定める。 （法第九条第三項の法務大臣である情報提供者による令第二十七条の二第二項の規定による通知の方法） 第四十五条の二 令第二十七条の二第二項の規定による通知は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、内閣総理大臣が定める。 （法第二十一条の二第二項の市町村長による令第二十七条の二第四項の規定による通知の方法） 第四十五条の三 令第二十七条の二第四項の規定による通知は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、主務大臣が定める。 （機構が令第二十七条の二第三項本文の規定による通知を受けたときの機構による住民票コードの通知の方法等） 第四十五条の四 第四十三条から第四十五条までの規定は、機構が令第二十七条の二第三項本文の規定による通知を受けたときについて準用する。 この場合において、第四十三条中「第二十七条第四項」とあるのは「第二十七条の二第五項において準用する令第二十七条第四項」と、第四十四条中「第二十七条第三項」とあるのは「第二十七条の二第五項において準用する令第二十七条第三項」と、「同条第一項」とあるのは「令第二十七条の二第一項」と、「情報照会者等」とあるのは「情報提供者」と、第四十五条中「第二十七条第六項」とあるのは「第二十七条の二第五項において準用する第二十七条第六項」と読み替えるものとする。 （市町村長による令第二十七条の三第三項の規定による通知の方法） 第四十五条の五 令第二十七条の三第三項の規定による通知は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、内閣総理大臣が定める。 （情報提供者による利用特定個人情報の提供の方法等） 第四十六条 令第二十八条の規定による利用特定個人情報の提供は、電子計算機の操作によるものとし、情報提供ネットワークシステムを使用した送信の方法に関する技術的基準については、内閣総理大臣が定める。 ２ 法第二十一条第二項の規定による提供の求めがあった旨の通知を受けた情報提供者は、当該通知の有効期間内に、速やかに、情報照会者に対し、法第二十二条第一項の規定による利用特定個人情報の提供をするものとする。 ３ 令第二十八条のデジタル庁令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第二十二条第一項の規定による提供の事実が法第二十三条第二項各号のいずれかに該当する場合はその旨 二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が定める事項 （情報提供等の記録等） 第四十七条 法第二十三条第一項第四号のデジタル庁令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 第四十条第二項第二号及び第三号に掲げる事項 二 法第十九条第八号の規定による提供の求めが法第二十一条第二項に掲げる場合に該当する場合はその旨 三 前各号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が定める事項 ２ 情報照会者及び情報提供者は、法第二十三条第一項及び第二項に規定する記録について、法第二条第八項に規定する個人番号を用いて、当該記録に係る特定の個人を識別するものとする。 ３ 内閣総理大臣は、法第二十三条第三項に規定する記録について、当該記録を管理するために個人番号に代わって用いられる特定の個人を識別する符号を用いて、当該記録に係る特定の個人を識別するものとする。 （法第十九条第九号の規定による利用特定個人情報の提供） 第四十八条 第四十一条から前条までの規定は、法第十九条第九号の規定による条例事務関係情報照会者による利用特定個人情報の提供の求め及び条例事務関係情報提供者による利用特定個人情報の提供について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第四十一条第一項 第二十六条第一項 第二十九条の二において準用する令第二十六条第一項 第四十一条第一項第四号 第二十一条第二項 第二十六条において準用する法第二十一条第二項 第四十一条第二項 第二十六条第五項 第二十九条の二において準用する令第二十六条第五項 第四十一条第三項 第二十一条第二項 第二十六条において準用する法第二十一条第二項 第二十二条第一項 第二十六条において準用する法第二十二条第一項 第四十一条の二 第二十一条の二第二項 第二十六条において準用する法第二十一条の二第二項 第四十二条 第二十七条第二項第一号及び第二号 第二十九条の二において準用する令第二十七条第二項第一号及び第二号 第四十三条 第二十七条第四項 第二十九条の二において準用する令第二十七条第四項 第四十四条第一項及び第二項 第二十七条第三項 第二十九条の二において準用する令第二十七条第三項 第四十五条 第二十七条第六項 第二十九条の二において準用する令第二十七条第六項 第四十六条第一項 第二十八条 第二十九条の二において準用する令第二十八条 第四十六条第二項 第二十一条第二項 第二十六条において準用する法第二十一条第二項 第二十二条第一項 第二十六条において準用する法第二十二条第一項 第四十六条第三項 第二十八条 第二十九条の二において準用する令第二十八条 第四十六条第三項第一号 第二十二条第一項 第二十六条において準用する法第二十二条第一項 第二十三条第二項各号 第二十六条において準用する法第二十三条第二項各号 前条第一項 第二十三条第一項第四号 第二十六条において準用する法第二十三条第一項第四号 前条第一項第二号 第二十一条第二項 第二十六条において準用する法第二十一条第二項 前条第二項 第二十三条第一項及び第二項 第二十六条において準用する法第二十三条第一項及び第二項 前条第三項 第二十三条第三項 第二十六条において準用する法第二十三条第三項 （利用特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務の委任） 第四十九条 都道府県知事、市町村長、一部事務組合の管理者（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十七条の三第二項の規定により管理者に代えて理事会を置く同法第二百八十五条の一部事務組合にあっては、理事会。次項において同じ。）若しくは広域連合の長（同法第二百九十一条の十三において準用する同法第二百八十七条の三第二項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合にあっては、理事会。次項において同じ。）又は被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）第六条第一項に基づき内閣総理大臣が指定した被災者生活再建支援法人（次項及び次条第一項において「支援法人」という。）は、機構に、次に掲げる事務に係る法第二十三条第一項に規定する電子計算機及び法第二条第十四項に規定する電気通信回線の一部の設置及び管理に関する事務（以下「利用特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務」という。）を行わせることができる。 一 法第十九条第八号の規定による利用特定個人情報の提供の求め 二 法第二十二条第一項の規定による利用特定個人情報の提供 ２ 委任都道府県知事等（前項の規定により機構に利用特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務を行わせることとした都道府県知事、市町村長、一部事務組合の管理者若しくは広域連合の長又は支援法人をいう。以下この節において同じ。）は、利用特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務を行わないものとする。 ３ 委任都道府県知事等は、第一項の規定により機構に利用特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務を行わせることとした日を公示しなければならない。 （交付金） 第五十条 委任都道府県知事等（支援法人を除く。）の統括する都道府県、市町村若しくは一部事務組合若しくは広域連合又は支援法人は、機構に対して、当該委任都道府県知事等又は当該支援法人が行わせることとした利用特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務（法第二条第十四項に規定する電気通信回線の一部の設置及び管理に関する事務を除く。）に要する費用に相当する金額を交付金として交付するものとする。 ２ 前項の交付金の額については、機構が定款で定めるところにより定める。 （利用特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務の委任の解除） 第五十一条 委任都道府県知事等は、機構に利用特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務を行わせないこととするときは、その三月前までに、その旨を機構に通知しなければならない。 ２ 委任都道府県知事等は、機構に利用特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務を行わせないこととしたときは、その日を公示しなければならない。 （委任都道府県知事等による利用特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務の実施等） 第五十二条 委任都道府県知事等は、機構が天災その他の事由により利用特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務の全部又は一部を実施することが困難となった場合には、第四十九条第二項の規定にかかわらず、当該利用特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務の全部又は一部を行うものとする。 ２ 委任都道府県知事等は、前項の規定により利用特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務の全部又は一部を行うときは、その旨を公示しなければならない。 ３ 第一項の規定により委任都道府県知事等が利用特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務を行うこととなった場合には、機構は、次に掲げる事務を行わなければならない。 一 引き継ぐべき利用特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務を委任都道府県知事等に引き継ぐこと。 二 引き継ぐべき利用特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務に関する帳簿、書類、資材及び磁気ディスクを委任都道府県知事等に引き渡すこと。 三 その他委任都道府県知事等が必要と認める事項を行うこと。 第五章 機構処理事務管理規程等 （機構処理事務管理規程の記載事項） 第五十三条 法第三十八条の二第一項の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 機構処理事務の適正な実施に関する職員の意識の啓発及び教育に関する事項 二 機構処理事務の実施に係る事務を統括管理する者に関する事項 三 機構処理事務特定個人情報等の消去を適切に実施するための必要な措置に関する事項 四 機構処理事務特定個人情報等の漏えい、滅失及び毀損を防止するための措置に関する事項 五 機構処理事務に関する帳簿、書類、資料及び磁気ディスクの保存に関する事項 六 機構処理事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項 七 機構処理事務の実施に係る電子計算機及び端末装置を設置する場所の入出場の管理その他これらの施設への不正なアクセスを予防するための措置に関する事項 八 機構処理事務の実施に係る電子計算機及び端末装置が不正に操作された疑いがある場合における調査その他不正な操作に対する必要な措置に関する事項 九 機構処理事務の実施に係る監査に関する事項 十 前各号に掲げるもののほか、機構処理事務の適切な実施を図るための必要な措置に関する事項 ２ 機構は、法第三十八条の二第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に機構処理事務管理規程を添えて総務大臣に提出しなければならない。 ３ 機構は、法第三十八条の二第一項後段の規定による変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 （機構処理事務特定個人情報等の内容） 第五十四条 法第三十八条の三第一項の総務省令で定める情報は、次に掲げるものとする。 一 機構処理事務において取り扱う特定個人情報 二 機構処理事務において取り扱う個人情報（前号に規定する特定個人情報を除く。） 三 機構処理事務において機構が取り扱う電子計算機及び電気通信回線の一部に関する秘密 （帳簿の記載事項） 第五十五条 法第三十八条の四の総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 個人番号とすべき番号を生成した年月日及び件数 二 個人番号通知書を作成した年月日及び件数 三 個人番号通知書を発送した年月日及び件数 四 個人番号カードの交付の申請を受けた年月日及び件数 五 個人番号カードを作成した年月日及び件数 六 個人番号カードを発送した年月日及び件数 七 個人番号通知書・個人番号カード関連事務の委任を行っている市町村の名称及び数 八 第四十九条の規定により機構が設置及び管理する電子計算機の運用状況に関する記録 九 特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務の委任を行っている都道府県、市町村又は一部事務組合若しくは広域連合の名称及び数 （機構における機構処理事務の実施状況についての報告書の作成及び公表） 第五十六条 法第三十八条の五の規定による報告書の作成は、次に掲げる事項について報告書を作成することによって行うものとする。 一 個人番号とすべき番号を生成した年月及び件数 二 個人番号通知書を作成した年月及び件数 三 個人番号通知書を発送した年月及び件数 四 個人番号カードの交付の申請を受けた年月及び件数 五 個人番号カードを作成した年月及び件数 六 個人番号カードを発送した年月及び件数 七 個人番号通知書・個人番号カード関連事務の委任を行っている市町村の名称及び数 八 第四十九条の規定により機構が設置及び管理する電子計算機の運用状況に関する記録の概要 九 特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務の委任を行っている都道府県、市町村又は一部事務組合若しくは広域連合の名称及び数 ２ 法第三十八条の五の規定による報告書の公表は、次に掲げる方法によるものとする。 一 当該報告書を機構の事務所に備えて置き、五年間、一般の閲覧に供する方法 二 インターネットの利用その他の方法 第六章 雑則 第五十七条 地方自治法第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市（次項において「指定都市」という。）においては、第八条の規定中市長に関する規定は、市の区長及び総合区長に適用する。 ２ 指定都市についてこの省令の規定を適用する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第三条第一項 住所地市町村長 住所地区長 第三条第二項 住所地市町村長 住所地市長 に対し、 に対し、住所地区長を経由して 第十八条 以下第二十八条第一項、第二十九条並びに第三十三条第三項及び第六項において同じ。 以下第三十三条第六項において同じ。 第二十三条の二第五号 市町村長 市長（個人番号通知書に係る事務にあっては、区長。第三十五条並びに第三十六条第二項及び第三項において同じ。） 第二十三条の四第二号及び第三号 住所地市町村長 住所地区長を経由して住所地市長 第二十七条第二項 住所地市町村長に対し、当該個人番号カードを提示して 住所地区長に対し当該個人番号カードを提示して、住所地区長を経由して住所地市長に対し 第二十八条第一項 住所地市町村長 住所地区長（国外転出者にあっては、附票管理区長。次条及び第三十三条第三項において同じ。）及び住所地市長（国外転出者にあっては、附票管理市長。次条及び第三十三条第三項において同じ。） 第二十八条第五項 住所地市町村長 住所地区長を経由して住所地市長 直接に 附票管理区長 附票管理市町村長 附票管理市長 第二十九条第一項 住所地市町村長が 住所地市長が 住所地市町村長を 住所地区長及び住所地市長を 第二十九条第二項 住所地市町村長 住所地市長 対し、 対し、住所地区長を経由して 第三十条 住所地市町村長 住所地区長を経由して住所地市長 直接に 附票管理区長 附票管理市町村長 附票管理市長 第三十三条第二項 住所地市町村長に（ 住所地区長を経由して住所地市長に（ 住所地市町村長に） 住所地市長に） 住所地市町村長は 住所地区長は 第三十三条第三項 住所地市町村長に 住所地区長を経由して住所地市長に 住所地市町村長は 住所地区長は 第三十三条第四項 附票管理市町村長に 附票管理区長を経由して附票管理市長に 附票管理市町村長は 附票管理区長は 第三十三条第七項 住所地市町村長に 住所地区長を経由して住所地市長に 直接に 附票管理区長 附票管理市町村長 附票管理市長 住所地市町村長（ 住所地市長（ これ 住所地区長（国外転出者にあっては、附票管理区長）を経由してこれ 第三十五条第一項 市町村長は 市長は 第三十五条第一項第一号 住所地市町村長 住所地市長 当該市町村 住所地区長を経由して当該区（総合区を含む。第三十七条第一項において同じ。） 第三十五条第二項 委任市町村長 委任市長 市町村長を 市長を 第三十六条第二項及び第三項 市町村長 市長 第三十七条第一項 委任市町村長の統括する市町村 委任市長の統括する市（個人番号通知書に係る事務にあっては、当該市に属する区） 当該委任市町村長 当該委任市長 附則第三条 住所地市町村長（ 住所地区長を経由して住所地市長（ 住所地市町村長） 住所地市長） 市町村が 市が 別記様式 交付地市町村長名 交付地区長名 | 行政手続 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 426M6000000A003_20240527_506M60004008010.xml | 平成二十六年内閣府・総務省令第三号 | 21 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則
（写真の表示等により個人番号提供者を確認できる書類） 第一条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（以下「令」という。）第十二条第一項第二号の主務省令で定める書類は、次に掲げるいずれかの書類とする。 一 運転免許証、運転経歴証明書（交付年月日が平成二十四年四月一日以降のものに限る。）、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード又は特別永住者証明書 二 前号に掲げるもののほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、令第十二条第一項第一号に掲げる書類に記載された氏名及び出生の年月日又は住所（以下「個人識別事項」という。）が記載され、かつ、写真の表示その他の当該書類に施された措置によって、当該書類の提示を行う者が当該個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして個人番号利用事務実施者（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「法」という。）第九条第三項の規定により情報提供用個人識別符号を利用する者を除く。以下同じ。）が適当と認めるもの （個人番号の提供を行う者が国外転出者である場合の本人確認の措置） 第一条の二 個人番号利用事務実施者又は個人番号関係事務実施者（以下「個人番号利用事務等実施者」という。）は、個人番号の提供を行う者が国外転出者（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第十七条第三号に規定する国外転出者をいう。以下同じ。）である者である場合には、令第十二条第一項第一号に掲げる書類の提示を受けることに代えて、次に掲げるいずれかの措置をとらなければならない。 一 法第十四条第二項の規定により地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）から個人番号の提供を行う者に係る機構保存本人確認情報（同項に規定する機構保存本人確認情報をいう。次条第一項第一号及び第九条第五項第一号において同じ。）に記録されている個人番号及び機構保存附票本人確認情報（法第十四条第二項に規定する機構保存附票本人確認情報をいう。第九条第五項第一号において同じ。）の提供を受けること（個人番号利用事務実施者が個人番号の提供を受ける場合に限る。）。 二 都道府県知事保存本人確認情報（住民基本台帳法第三十条の六第四項に規定する都道府県知事保存本人確認情報をいう。以下同じ。）に記録されている個人番号の提供を行う者の個人番号及び都道府県知事保存附票本人確認情報（同法第三十条の四十一第四項に規定する都道府県知事保存附票本人確認情報をいう。以下同じ。）に記録されている当該者の氏名及び出生の年月日を確認すること（当該都道府県知事保存本人確認情報及び当該都道府県知事保存附票本人確認情報を保存する都道府県知事が個人番号の提供を受ける場合に限る。）。 三 住民基本台帳法第三十条の十五第二項の規定により都道府県知事から個人番号の提供を行う者に係る都道府県知事保存本人確認情報に記録されている個人番号の提供を受けるとともに、同法第三十条の四十四の六第二項の規定により都道府県知事から当該者に係る都道府県知事保存附票本人確認情報の提供を受けること（当該都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関が個人番号の提供を受ける場合に限る。）。 四 提供を受ける個人番号並びに当該個人番号に係る氏名及び出生の年月日について、過去に本人若しくはその代理人若しくは法第十四条第二項の規定により機構からその提供を受け、又は都道府県知事保存本人確認情報に記録されている当該個人番号及び都道府県知事保存附票本人確認情報に記録されている当該氏名及び出生の年月日を確認して特定個人情報ファイルを作成している場合には、当該特定個人情報ファイルに記録されている個人番号並びに氏名及び出生の年月日を確認すること。 五 官公署又は個人番号利用事務等実施者から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの（個人番号の提供を行う者の個人番号並びに氏名及び出生の年月日の記載があるものに限る。）の提示を受けること。 ２ 個人番号利用事務等実施者は、個人番号の提供を行う者が国外転出者である者である場合には、令第十二条第一項第二号に掲げる書類の提示を受けることに代えて、次に掲げるいずれかの書類（個人番号の提供を行う者の戸籍の附票に記載された氏名及び出生の年月日の記載があるものに限る。）の提示を受けなければならない。 一 前条第一号に掲げるいずれかの書類 二 前号に掲げるもののほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、写真の表示その他の当該書類に施された措置によって、当該書類の提示を行う者が当該氏名及び出生の年月日により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの （住民票の写し等の提示を受けることが困難であると認められる場合等の本人確認の措置） 第二条 個人番号利用事務等実施者は、令第十二条第一項第一号に掲げる書類の提示を受けることが困難であると認められる場合（個人番号の提供を行う者が国外転出者である場合を除く。）には、これに代えて、次に掲げるいずれかの措置をとらなければならない。 一 法第十四条第二項の規定により地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）から個人番号の提供を行う者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けること（個人番号利用事務実施者が個人番号の提供を受ける場合に限る。）。 二 都道府県知事保存本人確認情報に記録されている個人番号の提供を行う者の個人番号及び個人識別事項を確認すること（当該都道府県知事保存本人確認情報を保存する都道府県知事が個人番号の提供を受ける場合に限る。）。 三 住民基本台帳法第三十条の十五第二項の規定により都道府県知事から個人番号の提供を行う者に係る都道府県知事保存本人確認情報の提供を受けること（当該都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関が個人番号の提供を受ける場合に限る。）。 四 住民基本台帳に記録されている個人番号の提供を行う者の個人番号及び個人識別事項を確認すること（当該住民基本台帳を備える市町村（特別区を含む。以下同じ。）の長が個人番号の提供を受ける場合に限る。）。 五 提供を受ける個人番号及び当該個人番号に係る個人識別事項について、過去に本人若しくはその代理人若しくは法第十四条第二項の規定により機構からその提供を受け、又は都道府県知事保存本人確認情報若しくは住民基本台帳に記録されている当該個人番号及び個人識別事項を確認して特定個人情報ファイルを作成している場合（以下「本人確認の上特定個人情報ファイルを作成している場合」という。）には、当該特定個人情報ファイルに記録されている個人番号及び個人識別事項を確認すること。 六 官公署又は個人番号利用事務等実施者から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの（個人番号の提供を行う者の個人番号及び個人識別事項の記載があるものに限る。）の提示を受けること。 ２ 税務署長は、次の各号に掲げるときは、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百二十九条又は消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第九条第四項若しくは第五十七条第一項（同項第一号に係る部分に限る。）に規定する届出書の提出において、過去に法第十六条の規定により本人確認の措置を講じている者について、前項第一号に掲げる措置（国外転出者にあっては、前条第一項第一号に掲げる措置。第四項及び第六項において同じ。）をとることにより令第十二条第一項第一号に掲げる書類の提示を受けることに代えることができる。 一 所得税法第百四十三条の承認を受けている居住者又は同法第百六十六条において準用する同法第百四十三条の承認を受けている非居住者から同法第二条第一項第四十号に規定する青色申告書の提出を受けるとき（当該申告書に同法第百二十二条第一項第一号若しくは第二号又は第百二十三条第二項第六号若しくは第七号に掲げる金額の記載がある場合及び同法第百二十四条又は第百二十五条の規定により相続人から当該申告書の提出を受ける場合を除く。）。 二 消費税法第二条第一項第三号に規定する個人事業者から同法第四十二条の二に規定する中間申告書又は同法第四十五条第一項に規定する申告書の提出を受けるとき（当該申告書に同項第五号に掲げる不足額の記載がある場合及び同条第二項又は第三項の規定により相続人から当該申告書の提出を受ける場合を除く。）。 ３ 個人番号利用事務等実施者は、令第十二条第一項第二号又は前条第二項に掲げる書類の提示を受けることが困難であると認められる場合には、これに代えて、次に掲げる書類のうち二以上の書類（個人番号の提供を行う者の個人識別事項（国外転出者にあっては、氏名及び出生の年月日。以下同じ。）の記載があるものに限る。）の提示を受けなければならない。 一 国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証、児童扶養手当証書又は特別児童扶養手当証書 二 前号に掲げるもののほか、官公署又は個人番号利用事務等実施者から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの ４ 個人番号利用事務実施者である財務大臣、国税庁長官、都道府県知事又は市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）（法令の規定により法別表二十四の項、二十五の項、三十六の項、五十七の項又は百三十三の項の下欄に掲げる事務（以下この項及び第九条第二項において「租税に関する事務」という。）の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。以下この項及び第九条第二項において「財務大臣等」という。）は、租税に関する事務の処理に関して個人番号の提供を受ける場合には、次に掲げるいずれかの措置をとることにより当該提供を行う者が令第十二条第一項第一号に掲げる書類（当該提供を行う者が国外転出者である場合にあっては、住民基本台帳法第二十条第一項に規定する戸籍の附票の写し。第六項及び第九条第四項において同じ。）に記載されている個人識別事項又は第一項各号に掲げる措置により確認される個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することをもって、前項の規定による書類の提示を受けることに代えることができる。 一 前項第一号に掲げるいずれかの書類の提示を受けること。 二 当該提供に係る租税に関する法律の規定に基づき提出される書類（次号及び第五号において「申告書等」という。）に添付された書類であって、当該提供を行う者に対し一に限り発行され、若しくは発給されたもの又は官公署から発行され、若しくは発給されたものに記載されている当該提供を行う者の個人識別事項を確認すること。 三 当該提供に係る申告書等又は当該申告書等と同時に財務大臣等に提出される国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第三十四条の二第一項の規定による口座振替納付の依頼に係る書面若しくは地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百五十五条の規定による口座振替納付の請求に係る書面に記載されている預金口座又は貯金口座に係る名義人の氏名並びに金融機関及びその店舗並びに預金又は貯金の種別及び口座番号を確認すること。 四 租税に関する法律の規定に基づく調査において確認した当該提供を行う者に係る事項その他の当該提供を行う者しか知り得ない事項を確認すること。 五 前各号に掲げる措置をとることが困難であると認められる場合であって、当該提供に係る申告書等に還付を受けるべき金額の記載がないときは、過去に法第十六条の規定により本人確認の措置を講じた上で受理している申告書等に記載されている純損失の金額、雑損失の金額その他当該提供を行う者が当該提供に係る申告書等を作成するに当たって必要となる事項又は考慮すべき事情（以下この号において「事項等」という。）であって財務大臣等が適当と認める事項等を確認すること。 ５ 個人番号利用事務等実施者は、本人確認の上特定個人情報ファイルを作成している場合（国外転出者にあっては、提供を受ける個人番号並びに当該個人番号に係る氏名及び出生の年月日について、過去に本人若しくはその代理人若しくは法第十四条第二項の規定により機構からその提供を受け、又は都道府県知事保存本人確認情報に記録されている当該個人番号並びに都道府県知事保存附票本人確認情報に記録されている当該氏名及び出生の年月日を確認して特定個人情報ファイルを作成している場合。第九条第三項及び第五項第五号において同じ。）であって、個人番号利用事務又は個人番号関係事務（第九条第三項において「個人番号利用事務等」という。）を処理するに当たって当該特定個人情報ファイルに記録されている個人番号その他の事項を確認するため電話により本人から個人番号の提供を受けるときは、令第十二条第一項第二号に掲げる書類の提示を受けることに代えて、本人しか知り得ない事項その他の個人番号利用事務実施者が適当と認める事項の申告を受けることにより、当該提供を行う者が当該特定個人情報ファイルに記録されている者と同一の者であることを確認しなければならない。 ６ 個人番号利用事務等実施者は、本人から個人番号の提供を受ける場合であって、その者と雇用関係にあることその他の事情を勘案し、その者が令第十二条第一項第一号に掲げる書類に記載されている個人識別事項又は第一項各号に掲げる措置により確認される個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることが明らかであると個人番号利用事務実施者が認める場合には、令第十二条第一項第二号に掲げる書類の提示を受けることを要しない。 （電子情報処理組織を使用して個人番号の提供を受ける場合の本人確認の措置） 第三条 個人番号利用事務等実施者は、その使用に係る電子計算機と個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して本人から個人番号の提供を受ける場合には、次に掲げるいずれかの措置をとらなければならない。 一 機構により電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。次号ハ及び第十条第二号において同じ。）が行われた当該提供を行う者の個人番号及び個人識別事項に係る情報であって内閣総理大臣及び総務大臣（第二十一条の二、第二十一条の四第二項及び第二十一条の五第二項において「主務大臣」という。）が定めるものの送信を受けること並びに次号ハに掲げる措置をとること（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号。次号ハにおいて「公的個人認証法」という。）第十七条第四項に規定する署名検証者又は同条第五項に規定する署名確認者（次号ハにおいて「署名検証者等」という。）が個人番号の提供を受ける場合に限る。）。 二 次のイ又はロに掲げる措置及びハ又はニに掲げる措置をとること。 イ 前条第一項第一号から第五号まで（国外転出者にあっては、第一条の二第一号から第四号まで）に掲げるいずれかの措置 ロ 官公署若しくは個人番号利用事務等実施者から発行され、若しくは発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの（当該提供を行う者の個人番号及び個人識別事項が記載されているものに限る。）若しくはその写しの提出を受けること又は個人番号利用事務実施者が適当と認める方法により当該書類に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下同じ。）の送信を受けること。 ハ 署名用電子証明書（公的個人認証法第三条第一項に規定する署名用電子証明書をいう。以下この号及び第十条第二号において同じ。）及び当該署名用電子証明書により確認される電子署名が行われた当該提供に係る情報の送信を受けること（署名検証者等が個人番号の提供を受ける場合に限る。）。 ニ ハに掲げるもののほか、個人番号利用事務実施者が適当と認める方法により、当該電子情報処理組織に電気通信回線で接続した電子計算機を使用する者が当該提供を行う者であることを確認すること。 （交付市町村長等が個人番号カードの交付又は引渡しを行う場合の本人確認書類） 第四条 令第十三条の二第二号の主務省令で定める書類は、次に掲げるいずれかの書類とする。 一 次に掲げるいずれかの措置その他法第十七条第一項の規定により個人番号カードを交付する市町村長又は同条第二項若しくは第三項の規定により交付市町村長に代わって同条第一項第二号の措置をとる領事官若しくは市町村長（以下「交付市町村長等」という。）が適当と認める措置をとる場合には、第一条第一号に掲げるいずれかの書類又は出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十八条の二第三項に規定する一時庇護許可書（以下「一時庇護許可書」という。）若しくは同法第六十一条の二の四第二項に規定する仮滞在許可書（以下「仮滞在許可書」という。）のうち交付市町村長等が適当と認めるもの イ 当該書類に係る暗証番号の入力を求めること。 ロ 当該書類に組み込まれた半導体集積回路（半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号）第二条第一項に規定する半導体集積回路をいう。）に記録された写真を確認すること。 ハ 個人番号カードの交付を受けようとする者（以下「交付申請者」という。）又は交付申請者と同一の世帯に属する者に係る住民票の記載事項その他の交付市町村長等が適当と認める事項の申告を受けること。 二 前号の措置をとることが困難であると認められる場合には、第一条第一号に掲げるいずれかの書類又は一時庇護許可書若しくは仮滞在許可書のうち交付市町村長等が適当と認める二以上の書類 三 前二号に掲げる書類の提示を受けることが困難であると認められる場合には、次に掲げる書類（ロに掲げる書類に相当する電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録に記録された事項が表示された移動端末設備（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第十二条の二第四項第二号ロに規定する移動端末設備をいう。以下この号及び第五号イにおいて同じ。）の映像面であって、交付市町村長等が適当と認めるもの（表示された事項に係る電磁的記録が不正に作られた電磁的記録でないことを確認するため、当該移動端末設備の操作を求めることその他の交付市町村長等が適当と認める措置をとる場合に限る。）（以下「映像面」という。）の提示を受けた場合にあっては、イに掲げる書類） イ 第一条第一号に掲げるいずれかの書類又は一時庇護許可書若しくは仮滞在許可書のうち交付市町村長等が適当と認めるもの ロ イに掲げるもののほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、交付市町村長等が適当と認めるもの（交付申請者に係る住民票（国外転出者にあっては、戸籍の附票）に記載されている個人識別事項の記載があるものに限る。） 四 前三号に掲げる書類の提示を受けることが困難であると認められる場合には、個人番号カードの交付の申請について、交付申請者が本人であること及び当該申請が交付申請者の意思に基づくものであることを確認するため、郵便その他交付市町村長等が適当と認める方法により交付申請者に対して文書で照会したその回答書（次号及び第十三条において単に「回答書」という。）（交付市町村長等がやむを得ない理由があると認める場合を除き、その取扱いにおいて転送をしない郵便物又はこれに準ずるものとして送付されたものに限る。次号及び第十三条において同じ。）及び次に掲げるいずれかの書類（映像面の提示を受けた場合にあっては回答書及び前号ロに掲げる書類） イ 前号イに掲げる書類 ロ イに掲げる書類の提示を受けることが困難であると認められる場合には、官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、交付市町村長等が適当と認める二以上の書類（交付申請者に係る住民票に記載されている個人識別事項の記載があるものに限る。） 五 前各号に掲げる書類の提示を受けることが困難であると認められる場合であって、次に掲げる措置をとるときは、回答書及び第三号ロに掲げる書類（映像面の提示を受けた場合にあっては、回答書） イ 次の（１）から（３）までに掲げるいずれかの書類又は当該書類に相当する電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録に記録された事項が表示された映像面（交付申請者又は交付申請者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載されている氏名及び住所の記載並びに領収日付の押印又は発行年月日の記載があるもので、その日が法第十七条第一項第二号に掲げる措置をとる日前三月以内であるものに限る。）の提示を受けること。 （１） 国税又は地方税の領収証書又は納税証明書 （２） 所得税法第七十四条第二項に規定する社会保険料の領収証書 （３） 公共料金（日本国内において供給される電気、ガス及び水道水その他これらに準ずるものに係る料金をいう。）の領収証書又は検針票 ロ 交付申請者又は交付申請者と同一の世帯に属する者に係る住民票の記載事項その他の交付市町村長等が適当と認める事項の申告を受けること。 第五条 削除 （本人の代理人として個人番号の提供をすることを証明する書類） 第六条 令第十二条第二項第一号の主務省令で定める書類は、次に掲げるいずれかの書類とする。 一 本人の代理人として個人番号の提供をする者が法定代理人である場合には、戸籍謄本その他その資格を証明する書類 二 本人の代理人として個人番号の提供をする者が法定代理人以外の者である場合には、委任状 三 前二号に掲げる書類の提示を受けることが困難であると認められる場合には、官公署又は個人番号利用事務等実施者から本人に対し一に限り発行され、又は発給された書類その他の本人の代理人として個人番号の提供をすることを証明するものとして個人番号利用事務実施者が適当と認める書類 ２ 個人番号利用事務等実施者は、本人の代理人から個人番号の提供を受ける場合であって当該代理人が法人であるときは、令第十二条第二項第一号に掲げる書類に代えて、前項各号に掲げるいずれかの書類であって当該法人の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地が記載されたものの提示を受けなければならない。 （写真の表示等により代理人である個人番号提供者を確認できる書類） 第七条 令第十二条第二項第二号の主務省令で定める書類は、次に掲げるいずれかの書類とする。 一 個人番号カード又は第一条第一号に掲げる書類 二 前号に掲げるもののほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、令第十二条第二項第一号に掲げる書類に記載された個人識別事項が記載され、かつ、写真の表示その他の当該書類に施された措置によって、当該書類の提示を行う者が当該個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの ２ 個人番号利用事務等実施者は、本人の代理人から個人番号の提供を受ける場合であって当該代理人が法人であるときは、令第十二条第二項第二号に掲げる書類に代えて、登記事項証明書その他の官公署から発行され、又は発給された書類及び現に個人番号の提供を行う者と当該法人との関係を証する書類その他これらに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの（当該法人の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるものに限る。）の提示を受けなければならない。 （代理人から提示を受ける本人の個人番号及び個人識別事項が記載された書類） 第八条 令第十二条第二項第三号の主務省令で定める書類は、本人に係る個人番号カード若しくは同条第一項第一号に掲げる書類又はこれらの写しとする。 （代理人である個人番号提供者を確認できる書類等の提示を受けることが困難であると認められる場合等の本人確認の措置） 第九条 個人番号利用事務等実施者は、令第十二条第二項第二号に掲げる書類の提示を受けることが困難であると認められる場合には、これに代えて、次に掲げる書類のうち二以上の書類（代理人の個人識別事項の記載があるものに限る。）の提示を受けなければならない。 一 第二条第三項第一号に掲げる書類 二 前号に掲げるもののほか、官公署又は個人番号利用事務等実施者から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの ２ 財務大臣等は、租税に関する事務の処理に関して、本人の代理人であって税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第二条第一項の事務を行う者から個人番号の提供を受ける場合には、令第十二条第二項第一号に掲げる書類又は第六条第二項の書類に記載された当該代理人の個人識別事項又は商号若しくは名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地（以下この項において「個人識別事項等」という。）について、同法第十九条第一項の税理士名簿若しくは同法第四十八条の十第二項の税理士法人の名簿又は税理士法施行規則（昭和二十六年大蔵省令第五十五号）第二十六条第一項の書面に記録されている当該個人識別事項等を確認することをもって、第七条第二項又は前項の規定による書類の提示を受けることに代えることができる。 ３ 個人番号利用事務等実施者は、本人確認の上特定個人情報ファイルを作成している場合であって、個人番号利用事務等を処理するに当たって当該特定個人情報ファイルに記録されている個人番号その他の事項を確認するため電話により本人の代理人から個人番号の提供を受けるときは、令第十二条第二項第一号又は第二号に掲げる書類の提示を受けることに代えて、本人及び代理人しか知り得ない事項その他の個人番号利用事務実施者が適当と認める事項の申告を受けることにより、当該提供を行う者が当該特定個人情報ファイルに記録されている者の代理人であることを確認しなければならない。 ４ 個人番号利用事務等実施者は、本人の代理人から個人番号の提供を受ける場合であって、その者と雇用関係にあることその他の事情を勘案し、その者が令第十二条第二項第一号に掲げる書類に記載されている個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることが明らかであると個人番号利用事務実施者が認める場合には、令第十二条第二項第二号又は第七条第二項に掲げる書類の提示を受けることを要しない。 ５ 個人番号利用事務等実施者は、本人が国外転出者である場合又は令第十二条第二項第三号に掲げる書類の提示を受けることが困難であると認められる場合には、これに代えて、次に掲げるいずれかの措置をとらなければならない。 一 法第十四条第二項の規定により機構から本人に係る機構保存本人確認情報（国外転出者にあっては、本人に係る機構保存本人確認情報に記録されている個人番号及び機構保存附票本人確認情報）の提供を受けること（個人番号利用事務実施者が個人番号の提供を受ける場合に限る。）。 二 都道府県知事保存本人確認情報に記録されている本人の個人番号及び個人識別事項（国外転出者にあっては、都道府県知事保存本人確認情報に記録されている当該個人番号及び都道府県知事保存附票本人確認情報に記録されている当該個人識別事項）を確認すること（当該都道府県知事保存本人確認情報（国外転出者にあっては、当該都道府県知事保存本人確認情報及び当該都道府県知事保存附票本人確認情報）を保存する都道府県知事が個人番号の提供を受ける場合に限る。）。 三 住民基本台帳法第三十条の十五第二項の規定により都道府県知事から本人に係る都道府県知事保存本人確認情報の提供を受けること（国外転出者にあっては、本人に係る都道府県知事保存本人確認情報に記録されている個人番号の提供を受けるとともに、同法第三十条の四十四の六第二項の規定により都道府県知事から当該者に係る都道府県知事保存附票本人確認情報の提供を受けること。）（当該都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関が個人番号の提供を受ける場合に限る。）。 四 住民基本台帳に記録されている本人の個人番号及び個人識別事項を確認すること（当該住民基本台帳を備える市町村の長が個人番号の提供を受ける場合に限る。）。 五 本人確認の上特定個人情報ファイルを作成している場合には、当該特定個人情報ファイルに記録されている個人番号及び個人識別事項を確認すること。 六 官公署又は個人番号利用事務等実施者から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの（本人の個人番号及び個人識別事項の記載があるものに限る。）の提示を受けること。 ６ 税務署長は、次の各号に掲げるときは、所得税法第二百二十九条又は消費税法第九条第四項若しくは第五十七条第一項（同項第一号に係る部分に限る。）に規定する届出書の提出において、過去に法第十六条の規定により本人確認の措置を講じている者について、前項第一号に掲げる措置をとることにより令第十二条第二項第三号に掲げる書類の提示を受けることに代えることができる。 一 所得税法第百四十三条の承認を受けている居住者の代理人又は同法第百六十六条において準用する同法第百四十三条の承認を受けている非居住者の代理人から同法第二条第一項第四十号に規定する青色申告書の提出を受けるとき（当該申告書に同法第百二十二条第一項第一号若しくは第二号又は第百二十三条第二項第六号若しくは第七号に掲げる金額の記載がある場合及び同法第百二十四条又は第百二十五条の規定による当該申告書の提出を相続人の代理人から受ける場合を除く。）。 二 消費税法第二条第一項第三号に規定する個人事業者の代理人から同法第四十二条の二に規定する中間申告書又は同法第四十五条第一項に規定する申告書の提出を受けるとき（当該申告書に同項第五号に掲げる不足額の記載がある場合及び同条第二項又は第三項の規定による当該申告書の提出を相続人の代理人から受ける場合を除く。）。 （電子情報処理組織を使用して本人の代理人から個人番号の提供を受ける場合の本人確認の措置） 第十条 個人番号利用事務等実施者は、その使用に係る電子計算機と個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して本人の代理人から個人番号の提供を受ける場合には、次に掲げる措置をとらなければならない。 一 本人及び代理人の個人識別事項並びに本人の代理人として個人番号の提供を行うことを証明する情報の送信を受けることその他の個人番号利用事務実施者が適当と認める方法により、当該提供を行う者が本人の代理人として当該提供を行うことを確認すること。 二 代理人に係る署名用電子証明書及び当該署名用電子証明書により確認される電子署名が行われた当該提供に係る情報の送信を受けることその他の個人番号利用事務実施者が適当と認める方法により、当該電子情報処理組織に電気通信回線で接続した電子計算機を使用する者が当該提供を行う者であることを確認すること。 三 次に掲げるいずれかの措置により、本人の個人番号及び個人識別事項を確認すること。 イ 前条第五項第一号から第五号までに掲げるいずれかの措置 ロ 官公署若しくは個人番号利用事務等実施者から発行され、若しくは発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの（本人の個人番号及び個人識別事項の記載があるものに限る。）若しくはその写しの提出を受けること又は個人番号利用事務実施者が適当と認める方法により当該書類に係る電磁的記録の送信を受けること。 （書面の送付により個人番号の提供を受ける場合の本人確認の措置） 第十一条 個人番号利用事務等実施者は、個人番号が記載された書面の送付により個人番号の提供を受ける場合には、法第十六条、令第十二条第一項若しくは第二項又は第一条の二第一項（第五号に係る部分に限る。）若しくは第二項、第二条第一項（第六号に係る部分に限る。）、第三項若しくは第四項、第六条第二項、第七条第二項若しくは第九条第一項若しくは第五項第六号の規定により提示を受けることとされている書類又はその写しの提出を受けなければならない。 ２ 第一条の二第一項及び第二条第一項の規定は前項の規定による令第十二条第一項第一号に掲げる書類又はその写しの提出を受けることについて、第一条の二第二項、第二条第三項及び第四項の規定は前項の規定による令第十二条第一項第二号に掲げる書類又はその写しの提出を受けることについて、第九条第一項及び第二項の規定は前項の規定による令第十二条第二項第二号に掲げる書類又はその写しの提出を受けることについて、第九条第五項の規定は前項の規定による令第十二条第二項第三号に掲げる書類又はその写しの提出を受けることについて、それぞれ準用する。 （個人番号指定請求書の提出を受ける場合の本人確認の措置） 第十二条 令第三条第二項において準用する法第十六条の規定による個人番号指定請求書（令第三条第一項に規定する個人番号指定請求書をいう。以下同じ。）の提出を受ける市町村長が行う本人確認の措置については、第一条、第二条第一項（第一号から第三号まで、第五号及び第六号を除く。）及び第三項（第二号を除く。）、第三条（第二号ロを除く。）並びに第十七条第一項の規定を準用する。 この場合において、第一条第一号中「特別永住者証明書」とあるのは「特別永住者証明書のうち個人番号指定請求書（令第三条第一項に規定する個人番号指定請求書をいう。以下同じ。）の提出を受ける市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）が適当と認めるもの」と、同条第二号中「個人番号利用事務実施者」とあるのは「個人番号指定請求書の提出を受ける市町村長」と、第二条第三項中「二以上」とあるのは「二以上（当該書類の提示を受けるとともに当該書類の提示を行う者又はその者と同一の世帯に属する者に係る住民票の記載事項について申告を受けることその他の個人番号指定請求書の提出を受ける市町村長が適当と認める措置をとることにより当該書類の提示を行う者が当該書類に記載された個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができる場合には、一以上）」と、同項第一号中「特別児童扶養手当証書」とあるのは「特別児童扶養手当証書のうち個人番号指定請求書の提出を受ける市町村長が適当と認める書類」と、同項第二号中「個人番号利用事務実施者が」とあるのは「個人番号指定請求書の提出を受ける市町村長が」と、第三条第二号イ中「前条第一項第一号から第五号まで（国外転出者にあっては、第一条の二第一号から第四号まで）に掲げるいずれかの」とあるのは「第十二条第一項において準用する前条第一項第四号に掲げる」と、同号ニ中「個人番号利用事務実施者」とあるのは「個人番号指定請求書の提出を受ける市町村長」と読み替えるものとする。 ２ 令第三条第七項において準用する令第十二条第二項の規定による個人番号指定請求書の提出を受ける市町村長が行う本人確認の措置については、第六条から第八条まで、第九条第一項及び第五項（第一号から第三号まで、第五号及び第六号を除く。）、第十条（第三号ロを除く。）並びに第十七条第一項の規定を準用する。 この場合において、第六条第一項第三号中「個人番号利用事務実施者」とあるのは「個人番号指定請求書（令第三条第一項に規定する個人番号指定請求書をいう。以下同じ。）の提出を受ける市町村長」と、第七条第一項第一号中「書類」とあるのは「書類のうち個人番号指定請求書の提出を受ける市町村長が適当と認めるもの」と、同項第二号中「個人番号利用事務実施者」とあるのは「個人番号指定請求書の提出を受ける市町村長」と、同条第二項中「個人番号利用事務実施者」とあるのは「個人番号指定請求書の提出を受ける市町村長」と、第九条第一項中「二以上」とあるのは「二以上（当該書類の提示を受けるとともに当該書類の提示を行う者又はその者と同一の世帯に属する者に係る住民票の記載事項について申告を受けることその他の個人番号指定請求書の提出を受ける市町村長が適当と認める措置をとることにより当該書類の提示を行う者が当該書類に記載された個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができる場合には、一以上）」と、同項第一号中「書類」とあるのは「書類のうち個人番号指定請求書の提出を受ける市町村長が適当と認めるもの」と、同項第二号中「個人番号利用事務実施者」とあるのは「個人番号指定請求書の提出を受ける市町村長」と、第十条第一号及び第二号中「個人番号利用事務実施者」とあるのは「個人番号指定請求書の提出を受ける市町村長」と、同条第三号イ中「前条第五項第一号から第五号までに掲げるいずれかの」とあるのは「第十二条第二項において準用する前条第五項第四号に掲げる」と読み替えるものとする。 ３ 個人番号指定請求書の提出を受ける市町村長は、個人番号指定請求書の送付によりその提出を受ける場合には、令第三条第二項において準用する法第十六条、令第十二条第一項若しくは第三条第七項において準用する令第十二条第二項又は第一項において準用する第二条第三項若しくは前項において準用する第六条第二項、第七条第二項若しくは第九条第一項の規定により提示を受けることとされている書類又はその写しの提出を受けなければならない。 ４ 第一項において準用する第二条第一項（第一号から第三号まで、第五号及び第六号を除く。）の規定は前項の規定による令第十二条第一項第一号に掲げる書類又はその写しの提出を受けることについて、第一項において読み替えて準用する第二条第三項（第二号を除く。）の規定は前項の規定による令第十二条第一項第二号に掲げる書類又はその写しの提出を受けることについて、第二項において読み替えて準用する第九条第一項の規定は前項の規定による令第十二条第二項第二号に掲げる書類又はその写しの提出を受けることについて、第二項において準用する第九条第五項（第一号から第三号まで、第五号及び第六号を除く。）の規定は前項の規定による令第十二条第二項第三号に掲げる書類又はその写しの提出を受けることについて、それぞれ準用する。 （交付申請者の代理人から提示を受ける書類） 第十三条 令第十三条第五項後段の主務省令で定める書類は、回答書とする。 ただし、交付申請者の代理人として個人番号カードの交付を受ける者が法定代理人である場合には、交付市町村長等が必要と認める場合に限るものとする。 （交付申請者の代理人として個人番号カードの交付を受けることを証明する書類） 第十四条 令第十三条第五項第一号の主務省令で定める書類は、次に掲げるいずれかの書類とする。 一 交付申請者の代理人として個人番号カードの交付を受ける者が法定代理人である場合には、戸籍謄本その他その資格を証明する書類 二 交付申請者の代理人として個人番号カードの交付を受ける者が法定代理人以外の者である場合には、交付申請者の指定の事実を確認するに足る資料 （写真の表示等により交付申請者の代理人を確認できる書類） 第十五条 令第十三条第五項第二号の主務省令で定める書類は、第四条第一号から第三号までに掲げるいずれかの書類とする。 ただし、個人番号カードの交付を受けている者が代理人として個人番号カードの交付を受ける場合においては、同条中第一号から第三号までの規定の適用については、これらの規定中「いずれかの書類」とあるのは、「いずれかの書類、個人番号カード」とする。 （代理人から提示を受ける交付申請者の個人識別事項の記載等がされた書類） 第十六条 令第十三条第五項第三号の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類のうち二以上の書類とする。 ただし、当該書類には、第一号に掲げる一以上の書類を含むものとする。 一 第一条第一号に掲げるいずれかの書類又は一時庇護許可書若しくは仮滞在許可書のうち交付市町村長等が適当と認めるもの 二 前号に掲げるもののほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって交付市町村長等が適当と認めるもの（交付申請者の個人識別事項が記載され、及び交付申請者の写真が表示されたものに限る。） ２ 交付市町村長等は、前項に掲げる書類の提示を受けることが困難であると認められる場合には、次に掲げる書類の提示を受けるものとする。 一 前項第一号に掲げる書類 二 第二条第三項第一号に掲げる書類その他の交付市町村長等が適当と認める書類（交付申請者の個人識別事項の記載があるものに限る。） ３ 交付市町村長等は、前二項に掲げる書類の提示を受けることが困難であると認められる場合には、次に掲げる書類の提示を受けるものとする。 一 第一項第二号に掲げる書類 二 第二条第三項第一号に掲げる書類その他の交付市町村長等が適当と認める二以上の書類（交付申請者の個人識別事項の記載があるものに限る。） （訳文の添付） 第十七条 個人番号利用事務等実施者は、法、令又はこの命令の規定により個人番号の提供を行う者から提示又は提出を受けることとされている書類が外国語により作成されている場合には、翻訳者を明らかにした訳文の添付を求めることができる。 ２ 前項の規定は、交付市町村長等が交付申請者から提示を受けることとされている書類について準用する。 （特定個人情報を提供することができる住民基本台帳法の規定） 第十八条 令第十九条の主務省令で定める住民基本台帳法の規定は、同法第十二条の四第三項若しくは第四項（同法第三十条の五十一の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第十二条の五、第十三条、第十四条第二項、第十五条の四第五項において準用する第十二条第五項（同法第三十条の五十一の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第二十二条第二項、第二十四条の二第三項若しくは第六項、第三十条の八、第三十条の十第一項第三号、第三十条の十一第一項第三号、第三十条の十二第一項第三号、第三十条の十三、第三十条の十四、第三十条の十五第二項、第三十条の二十第一項、第三十条の三十五又は第三十四条第一項若しくは第二項の規定とする。 （特定個人情報を提供することができる地方税法の規定） 第十九条 令第二十一条の主務省令で定める地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定は、同法第八条第一項若しくは第二項（同法第八条の二第三項（同法第八条の三第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第八条の二第一項若しくは第二項、第八条の三第一項若しくは第三項、第十九条の六、第二十条の三第一項、第二十条の四第一項、第四十一条第三項、第四十六条第一項から第三項まで、第五十三条第六十二項若しくは第六十三項、第五十五条の三、第五十八条第四項若しくは第六項、第六十三条、第七十二条の二十五第二項（同条第六項（同法第七十二条の二十八第二項又は第七十二条の二十九第二項において準用する場合を含む。）、同法第七十二条の二十八第二項又は第七十二条の二十九第二項において準用する場合を含む。）、第四項（同法第七十二条の二十五第七項（同法第七十二条の二十八第二項又は第七十二条の二十九第二項において準用する場合を含む。）、第七十二条の二十八第二項又は第七十二条の二十九第二項において準用する場合を含む。）若しくは第五項（同法第七十二条の二十八第二項又は第七十二条の二十九第二項若しくは第六項において準用する場合を含む。）、第七十二条の三十九の三、第七十二条の四十、第七十二条の四十八の二第二項、第四項、第六項、第八項若しくは第十二項、第七十二条の四十九の二、第七十二条の五十第三項、第七十二条の五十四第三項、第七十二条の五十七の三、第七十二条の九十四、第七十三条の十八第四項、第七十三条の二十一第三項若しくは第四項、第七十三条の二十二、第七十三条の二十三、第七十四条の十九、第百四十四条の八第四項、第百四十四条の九第二項若しくは第九項、第百四十四条の三十四第四項、第百四十四条の三十五第四項、第三百二十一条の七の十四、第三百二十一条の十四第四項若しくは第六項、第三百二十一条の十五第一項若しくは第三項、第三百四十九条の四第六項若しくは第七項、第三百五十四条の二（同法第七百四十五条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）、第三百八十九条第一項若しくは第四項（同法第四百十七条第三項において準用する場合を含む。）、第三百九十九条（同法第四百十七条第四項において準用する場合を含む。）、第四百一条第四号若しくは第五号、第四百十七条第二項、第四百十九条第一項、第四百二十一条、第四百七十九条、第六百五条、第七百一条の五十五、第七百三十九条の五第三項若しくは第五項、同条第八項において準用する同条第二項、第三項、第五項若しくは第七項、第七百四十二条、第七百四十三条第一項若しくは第二項又は第七百四十四条の規定とする。 （地方税法等の規定により提供される特定個人情報の安全を確保するために必要な措置） 第二十条 令第二十二条第三号の主務省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。 一 令第二十二条第一号に規定する記録に係る特定の個人を識別すること。 二 特定個人情報の提供を受ける者に対し、特定個人情報を提供する者の名称、特定個人情報の提供の日時及び提供を受ける特定個人情報の項目を記録し、当該記録に係る特定の個人を識別するとともに、当該記録を令第二十九条に規定する期間保存するよう求めること。 三 国税庁長官又は都道府県知事若しくは市町村長の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して特定個人情報を提供する場合には、情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な基準として内閣総理大臣が定める基準に従って行うこと。 四 前三号に掲げるもののほか、特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として内閣総理大臣が定める措置 （社債、株式等の振替に関する法律の規定により提供される特定個人情報の安全を確保するために必要な措置） 第二十一条 令第二十四条第三号の主務省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。 一 令第二十四条第一号に規定する記録に係る特定の個人を識別すること。 二 特定個人情報の提供を受ける者に対し、その使用に係る電子計算機に特定個人情報を提供する者の名称、特定個人情報の提供の日時及び提供を受ける特定個人情報の項目を記録し、当該記録に係る特定の個人を識別するとともに、当該記録を令第二十九条に規定する期間保存するよう求めること。 三 情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な基準として内閣総理大臣が定める基準に従って特定個人情報を提供すること。 （中期計画の認可の申請） 第二十一条の二 機構は、法第三十八条の九第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに、当該中期計画を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 ２ 機構は、法第三十八条の九第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 （中期計画の記載事項） 第二十一条の三 機構に係る法第三十八条の九第二項第三号に規定する主務省令で定める個人番号カード関係事務に係る業務運営に関する事項は、次に掲げるものとする。 一 人事に関する計画 二 その他中期目標を達成するために必要な事項 （年度計画の記載事項等） 第二十一条の四 機構に係る法第三十八条の十に規定する年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 機構は、法第三十八条の十後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。 （業務実績等報告書） 第二十一条の五 機構に係る法第三十八条の十一第二項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、機構は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 一 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該業務が法第三十八条の八第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号及び第四号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務に係る人員に関する情報 二 当該業務が法第三十八条の八第二項第二号から第四号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 二 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該業務が法第三十八条の八第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号及び第四号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務に係る人員に関する情報 二 当該業務が法第三十八条の八第二項第二号から第四号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 三 中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該業務が法第三十八条の八第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号及び第四号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務に係る人員に関する情報 二 当該業務が法第三十八条の八第二項第二号から第四号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 機構は、前項に規定する報告書を主務大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （指定都市の区及び総合区に対するこの命令の適用） 第二十二条 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市についてこの命令の規定を適用する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第四条第一号 法第十七条第一項の規定により個人番号カードを交付する市町村長又は同条第二項若しくは第三項の規定により交付市町村長 令第四十三条第二項の規定により読み替えて適用する法第十七条第一項の規定により個人番号カードを交付する市長又は令第四十三条第二項の規定により読み替えて適用する法第十七条第二項若しくは第三項の規定により住所地区長若しくは附票管理区長 交付市町村長等 交付市長等 第四条第二号から第五号まで、第十三条及び第十六条第一項 交付市町村長等 交付市長等 第十二条第一項 市町村長が行う 区長（総合区長を含む。以下同じ。）が行う 市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。） 区長 市町村長」 区長」 第二条第三項中 第二条第一項第四号中「備える市町村（特別区を含む。以下同じ。）の長」とあるのは「作成した区長（総合区長を含む。）」と、同条第三項中 市町村長が適当 区長が適当 市町村長が」 区長が」 第十二条第二項 市町村長 区長 第十条第一号 同条第五項第四号中「備える市町村の長」とあるのは「作成した区長（総合区長を含む。）」と、第十条第一号 第十二条第三項及び附則第二条第三項 市町村長 区長 第十六条第二項 交付市町村長等は 令第四十三条第二項の規定により読み替えて適用する法第十七条第一項の措置をとるものとされた住所地区長若しくは附票管理区長又は令第四十三条第二項の規定により読み替えて適用する法第十七条第二項若しくは第三項の規定により住所地区長若しくは附票管理区長に代わって同条第一項第二号の措置をとる領事官若しくは市町村長（次項及び第十七条第二項において「住所地区長等」という。）は 交付市町村長等が 交付市長等が 第十六条第三項 交付市町村長等は 住所地区長等は 交付市町村長等が 交付市長等が 第十七条第二項 交付市町村長等 住所地区長等 附則第二条第二項 法第十七条第一項の規定により個人番号カードを交付する市町村長又は同条第二項若しくは第三項の規定により交付市町村長 令第四十三条第二項の規定により読み替えて適用する法第十七条第一項の規定により個人番号カードを交付する市長及び同項の措置をとるものとされた住所地区長若しくは附票管理区長又は令第四十三条第二項の規定により読み替えて適用する法第十七条第二項若しくは第三項の規定により住所地区長若しくは附票管理区長 | 行政手続 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 426M6000000A005_20240527_506M60004008007.xml | 平成二十六年内閣府・総務省令第五号 | 21 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令
第一条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「法」という。）別表一の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三条第二項ただし書の日雇特例被保険者の適用除外の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 健康保険法による全国健康保険協会が管掌する健康保険（以下「全国健康保険協会管掌健康保険」という。）の被保険者若しくはその被扶養者に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答に関する事務 三 健康保険法による全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者証、被保険者資格証明書又は日雇特例被保険者手帳に関する事務（前号に掲げるものを除く。） 四 健康保険法第五十一条第一項の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者資格の得喪の確認の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 五 健康保険法第七十一条第一項の保険医若しくは保険薬剤師の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 六 健康保険法による保険医登録票又は保険薬剤師登録票に関する事務 七 健康保険法第七十九条第二項の保険医若しくは保険薬剤師の登録の抹消の申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答に関する事務 八 保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令（昭和三十二年厚生省令第十三号）第十五条第一項若しくは第十六条第一項若しくは第二項の保険医若しくは保険薬剤師に関する届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 第二条 法別表二の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 健康保険法による被保険者（同法附則第三条の特例退職被保険者を含む。）若しくはその被扶養者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答に関する事務（前条第二号に掲げるものを除く。） 二 健康保険法による被保険者証、高齢受給者証、特別療養証明書、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証、受給資格者票又は特別療養費受給票に関する事務（前条第三号及び前号に掲げるものを除く。） 三 健康保険法第五十一条第一項の被保険者資格の得喪の確認の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務（前条第四号に掲げるものを除く。） 四 健康保険法第五十二条、第五十三条又は第百二十七条の保険給付の支給に関する事務 五 健康保険法第七十五条の二第一項（同法第百四十九条において準用する場合を含む。）の一部負担金に係る措置に関する事務 六 健康保険法第百五十条第一項又は第五項の保健事業又は福祉事業の実施に関する事務 七 健康保険法第百六十四条の被保険者若しくは任意継続被保険者（同法附則第三条第六項の規定により任意継続被保険者とみなされる特例退職被保険者を含む。以下この号において同じ。）の保険料の納付又は同法第百六十五条の任意継続被保険者の保険料の前納に関する事務 第二条の二 法別表二の二の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 恩給法（大正十二年法律第四十八号。他の法律において準用する場合を含む。）による年金である給付若しくは一時金に係る請求等（請求、申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その請求等に係る事実についての審査又はその請求等に対する応答に関する事務 二 恩給法による年金である給付又は一時金の支給に関する事務 第三条 法別表三の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）による被保険者若しくはその被扶養者に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答に関する事務 二 船員保険法による被保険者資格証明書に関する事務（前号に掲げるものを除く。） 三 船員保険法第二十七条第一項の被保険者資格の得喪の確認の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 第四条 法別表四の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 船員保険法による被保険者若しくはその被扶養者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答に関する事務（前条第一号に掲げるものを除く。） 二 船員保険法による被保険者証、高齢受給者証、船員保険療養補償証明書、継続療養受療証明書、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証又は年金証書に関する事務（前号に掲げるものを除く。） 三 船員保険法第二十九条又は第三十条の保険給付の支給に関する事務 四 船員保険法第五十七条第一項の一部負担金に係る措置に関する事務 五 船員保険法第百十一条第一項又は第五項の保健事業又は福祉事業の実施に関する事務 六 船員保険法第百二十七条の疾病任意継続被保険者の保険料の納付又は同法第百二十八条の疾病任意継続被保険者の保険料の前納に関する事務 七 船員保険法附則第五条第一項の障害前払一時金若しくは同条第二項の遺族前払一時金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 八 雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号。以下この号において「平成十九年法律第三十号」という。）附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年法律第三十号第四条の規定による改正前の船員保険法による保険給付の支給に関する事務 第五条 法別表五の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）による年金である保険給付（同法第十二条の八第三項の傷病補償年金、同法第二十条の八第一項の複数事業労働者傷病年金又は同法第二十三条第一項の傷病年金を除く。）の支給の請求の受理又はその請求に係る事実についての審査に関する事務 二 労働者災害補償保険法による年金である保険給付の支給を受ける権利に係る請求等（請求、申請、届出又は報告をいう。以下この条において同じ。）の受理又はその請求等に係る事実についての審査に関する事務 三 労働者災害補償保険法第十二条の八第三項の傷病補償年金、同法第二十条の八第一項の複数事業労働者傷病年金若しくは同法第二十三条第一項の傷病年金の支給の決定に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査に関する事務 四 労働者災害補償保険法第十五条第一項の障害補償一時金の支給の請求の受理又はその請求に係る事実についての審査に関する事務 五 労働者災害補償保険法第二十条の五第二項の複数事業労働者障害一時金の支給の請求の受理又はその請求に係る事実についての審査に関する事務 六 労働者災害補償保険法第二十二条の三第二項の障害一時金の支給の請求の受理又はその請求に係る事実についての審査に関する事務 七 労働者災害補償保険法による年金である保険給付若しくは同法第十五条第一項の障害補償一時金、同法第二十条の五第二項の複数事業労働者障害一時金若しくは同法第二十二条の三第二項の障害一時金又は労働者災害補償保険特別支給金支給規則（昭和四十九年労働省令第三十号）による年金である特別支給金若しくは同令第四条の障害特別支給金、同令第五条の遺族特別支給金、同令第五条の二の傷病特別支給金若しくは同令第八条の障害特別一時金の支給（労働者災害補償保険法による年金である保険給付又は労働者災害補償保険特別支給金支給規則による年金である特別支給金にあっては、各支払期月（労働者災害補償保険法第九条第三項ただし書又は労働者災害補償保険法特別支給金支給規則第十三条第三項ただし書の場合においては、当該月）の支払）に関する事務 八 労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号）第三十三条第一項の労災就学援護費若しくは同令第三十四条第一項の労災就労保育援護費の支給の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査に関する事務 九 労働者災害補償保険法施行規則第三十三条第一項の労災就学援護費若しくは同令第三十四条第一項の労災就労保育援護費の支給を受ける権利に係る請求等の受理又はその請求等に係る事実についての審査に関する事務 十 労働者災害補償保険法施行規則第三十三条第一項の労災就学援護費又は同令第三十四条第一項の労災就労保育援護費の支給に関する事務 十一 労働者災害補償保険特別支給金支給規則第四条の障害特別支給金、同令第五条の遺族特別支給金、同令第五条の二の傷病特別支給金、同令第七条の障害特別年金、同令第八条の障害特別一時金、同令第九条の遺族特別年金若しくは同令第十一条の傷病特別年金の支給の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査に関する事務 第五条の二 法別表五の二の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 船員法（昭和二十二年法律第百号）第八十二条の二第三項の衛生管理者適任証書の交付に関する事務 二 船員法第八十二条の二第三項第二号の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 三 船員法第百十八条第三項の救命艇手適任証書の交付に関する事務 四 船員法第百十八条第三項第二号の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 五 船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令（昭和三十七年運輸省令第四十三号）第十五条第一項の衛生管理者適任証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 六 救命艇手規則（昭和三十七年運輸省令第四十七号）第十条第一項の救命艇手適任証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 第六条 法別表六の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第七条第五項の実費弁償の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 二 災害救助法第十二条の扶助金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 第六条の二 法別表七の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第五条の七第一項の求職の申込みの受理に関する事務 二 職業安定法第五条の七第二項の試問及び技能の検査に関する事務 三 職業安定法第十九条の公共職業訓練のあっせんに関する事務 四 職業安定法第二十三条の適性検査に関する事務 五 前各号に掲げるもののほか、職業安定法第五条第三号の職業紹介又は同条第五号の職業指導に関する事務 第七条 法別表八の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の四第一号の養育里親若しくは同条第二号の養子縁組里親の登録、同条第三号の里親の認定若しくは同法第十九条の三第一項の小児慢性特定疾病医療費若しくは同法第二十四条の三第一項の障害児入所給付費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 児童福祉法第十一条第一項第二号ハの児童及びその家庭についての調査及び判定に関する事務 三 児童福祉法第十八条の十八第一項の保育士の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 四 児童福祉法による保育士登録証に関する事務 五 児童福祉法第十八条の十九の保育士の登録の取消し又は名称の使用の停止に関する事務 六 児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費、同法第二十条第一項の療育の給付、同法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費、同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費又は同法第二十四条の二十第一項の障害児入所医療費の支給に関する事務 七 児童福祉法による医療受給者証又は入所受給者証に関する事務 八 児童福祉法第十九条の五第二項の医療費支給認定の変更に関する事務 九 児童福祉法第十九条の六第一項の医療費支給認定の取消し又は同法第二十四条の四第一項の入所給付決定の取消しに関する事務 十 児童福祉法第十九条の二十二第四項の小児慢性特定疾病要支援者証明事業の実施に関する事務 十一 児童福祉法第三十三条の六第一項（同条第六項において準用する場合を含む。）の児童自立生活援助の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答に関する事務 十二 児童福祉法第三十四条の十九の養育里親名簿及び養子縁組里親名簿の作成に関する事務 十三 児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定又は同条第二項の費用の徴収に関する事務 十四 児童福祉法第五十七条の四第二項又は第三項の資料の提供等の求めに関する事務 十五 児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）第六条の三十四の保育士の死亡等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 十六 児童福祉法施行規則第七条の九第三項若しくは第二十五条の七第七項の申請内容の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 十七 児童福祉法施行規則第七条の十第一項の指定医の指定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 十八 児童福祉法施行規則第七条の十二の指定医の指定の更新に関する事務 十九 児童福祉法施行規則第七条の十四の指定医の指定の申請内容の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 二十 児童福祉法施行規則第七条の十五の指定医の指定の辞退に関する事務 二十一 児童福祉法施行規則第七条の十六の指定医の指定の取消しに関する事務 第八条 法別表九の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費、同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費、同法第二十一条の五の十二第一項の高額障害児通所給付費、同法第二十一条の五の二十九第一項の肢体不自由児通所医療費、同法第二十四条の二十六第一項の障害児相談支援給付費又は同法第二十四条の二十七第一項の特例障害児相談支援給付費の支給に関する事務 二 児童福祉法第二十一条の五の六第一項の通所給付決定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 三 児童福祉法による通所受給者証に関する事務 四 児童福祉法第二十一条の五の八第二項の通所給付決定の変更に関する事務 五 児童福祉法第二十一条の五の九第一項の通所給付決定の取消しに関する事務 六 児童福祉法第二十一条の六の障害福祉サービスの提供に関する事務 七 児童福祉法第二十四条第三項の調整又は要請に関する事務 八 児童福祉法第二十四条第四項から第六項までの措置に関する事務 九 児童福祉法第五十六条第二項の費用の徴収に関する事務 十 児童福祉法第五十七条の四第一項の資料の提供等の求めに関する事務 十一 児童福祉法施行規則第十八条の六第七項の申請内容の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 第九条 法別表十の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 児童福祉法第二十二条第一項の助産施設における助産の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答に関する事務 二 前号に掲げるもののほか、児童福祉法第二十二条第一項の助産施設における助産の実施に関する事務 三 児童福祉法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答に関する事務 四 前号に掲げるもののほか、児童福祉法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護の実施に関する事務 第九条の二 法別表十一の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）第一条のあん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許若しくはきゅう師免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第二条第一項のあん摩マッサージ指圧師国家試験、はり師国家試験若しくはきゅう師国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答に関する事務 三 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第二条第九項（同法第三条の十第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第三条の十第一項のあん摩マッサージ指圧師国家試験、はり師国家試験若しくはきゅう師国家試験の受験の停止又はそれらの試験の無効に関する事務 四 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律によるあん摩マッサージ指圧師免許証若しくはあん摩マッサージ指圧師免許証明書、はり師免許証若しくははり師免許証明書又はきゅう師免許証若しくはきゅう師免許証明書に関する事務 五 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第九条第一項のあん摩マッサージ指圧師、はり師若しくはきゅう師の免許の取消し若しくは業務の停止又は同条第二項の再免許に関する事務 六 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行規則（平成二年厚生省令第十九号）第三条第一項のあん摩マッサージ指圧師、はり師若しくはきゅう師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 七 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行規則第四条第一項若しくは第二項のあん摩マッサージ指圧師、はり師若しくはきゅう師の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 八 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行規則第十八条（同令第二十一条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）のあん摩マッサージ指圧師国家試験、はり師国家試験又はきゅう師国家試験の合格証書の交付に関する事務 九 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行規則第十九条第一項（同令第二十一条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）のあん摩マッサージ指圧師国家試験、はり師国家試験若しくはきゅう師国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 第九条の二の二 法別表十一の二の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 理容師法（昭和二十二年法律第二百三十四号）第二条の理容師の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 理容師法第三条第一項の理容師試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答に関する事務 三 理容師法による理容師免許証又は理容師免許証明書に関する事務 四 理容師法第十条第一項から第三項までの理容師の免許の取消し若しくは業務の停止又は同条第四項の再免許に関する事務 五 理容師法施行規則（平成十年厚生省令第四号）第三条第一項の理容師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 六 理容師法施行規則第四条第一項（同令第九条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第二項の理容師の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 七 理容師法施行規則第十六条（同令第十八条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の理容師試験の合格証書の交付に関する事務 八 理容師法施行規則第十七条第一項（同令第十八条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の理容師試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 第九条の三 法別表十二の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 栄養士法（昭和二十二年法律第二百四十五号）第二条第一項の栄養士の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 栄養士法による栄養士免許証に関する事務 三 栄養士法第五条第一項の栄養士の免許の取消し又は名称の使用の停止に関する事務 四 栄養士法施行令（昭和二十八年政令第二百三十一号）第三条第一項の栄養士の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 五 栄養士法施行令第四条第一項若しくは第三項の栄養士の登録の抹消の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 第九条の四 法別表十三の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 栄養士法第二条第三項の管理栄養士の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 栄養士法による管理栄養士免許証に関する事務 三 栄養士法第五条第二項の管理栄養士の免許の取消し又は名称の使用の停止に関する事務 四 栄養士法第五条の二の管理栄養士国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答に関する事務 五 栄養士法第五条の四の管理栄養士国家試験の受験の停止又はその試験の無効に関する事務 六 栄養士法施行令第三条第三項の管理栄養士の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 七 栄養士法施行令第四条第二項若しくは第三項の管理栄養士の登録の抹消の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 八 栄養士法施行規則（昭和二十三年厚生省令第二号）第十九条の管理栄養士国家試験の合格証書の交付に関する事務 九 栄養士法施行規則第二十条第一項の管理栄養士国家試験の合格証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 第十条 法別表十四の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第五条第一項又は第六条第一項から第三項までの予防接種の実施に関する事務 二 予防接種法第五条第一項又は第六条第一項の予防接種の実施の指示に関する事務 三 予防接種法第六条第四項の予防接種の実施に必要な協力に関する事務 四 予防接種法第十五条第一項の給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 五 予防接種法第十五条第一項の給付の支給を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答に関する事務 六 予防接種法第二十八条の実費の徴収に関する事務 七 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和四年厚生労働省令第百六十五号）附則第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第二条の規定による改正前の予防接種法施行規則（昭和二十三年厚生省令第三十六号）附則第十八条の二の予防接種証明書の交付に関する事務 第十条の二 法別表十四の二の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 母体保護法（昭和二十三年法律第百五十六号）第十五条第一項の指定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 母体保護法による指定証又は標識に関する事務 三 母体保護法施行令（昭和二十四年政令第十六号）第二条の被指定者（同令第一条第一項の被指定者をいう。）の名簿の作成に関する事務 四 母体保護法施行令第四条の住所変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査、その届出に対する応答又はその届出の通知に関する事務 五 母体保護法施行規則（昭和二十七年厚生省令第三十二号）第十五条第一項の指定の取消の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 六 母体保護法施行規則第十五条第二項の死亡等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 第十条の二の二 法別表十五の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第二条の医師の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 医師法による医師免許証又は臨床研修修了登録証に関する事務 三 医師法第七条第一項の処分又は同条第二項の再免許に関する事務 四 医師法第九条の医師国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答に関する事務 五 医師法第十五条の医師国家試験の受験の停止又はその試験の無効に関する事務 六 医師法第十六条の六第一項の臨床研修を修了した旨の医籍への登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 七 医師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十二号）第五条第一項の医籍の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 八 医師法施行令第六条の医籍の登録の抹消の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 九 医師法施行規則（昭和二十三年厚生省令第四十七号）第十七条の医師国家試験の合格証書の交付に関する事務 十 医師法施行規則第十八条第一項の医師国家試験の合格証明書の交付の出願の受理、その出願に係る事実についての審査又はその出願に対する応答に関する事務 第十条の三 法別表十六の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）第二条の歯科医師の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 歯科医師法による歯科医師免許証又は臨床研修修了登録証に関する事務 三 歯科医師法第七条第一項の処分又は同条第二項の再免許に関する事務 四 歯科医師法第九条の歯科医師国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答に関する事務 五 歯科医師法第十五条の歯科医師国家試験の受験の停止又はその試験の無効に関する事務 六 歯科医師法第十六条の四第一項の臨床研修を修了した旨の歯科医籍への登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 七 歯科医師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十三号）第五条第一項の歯科医籍の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 八 歯科医師法施行令第六条の歯科医籍の登録の抹消の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 九 歯科医師法施行規則（昭和二十三年厚生省令第四十八号）第十七条の歯科医師国家試験の合格証書の交付に関する事務 十 歯科医師法施行規則第十八条第一項の歯科医師国家試験の合格証明書の交付の出願の受理、その出願に係る事実についての審査又はその出願に対する応答に関する事務 第十条の四 法別表十七の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第七条の保健師、助産師若しくは看護師の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 保健師助産師看護師法による保健師免許証、助産師免許証又は看護師免許証に関する事務 三 保健師助産師看護師法第十四条第一項の処分又は同条第三項の再免許（保健師、助産師又は看護師に対する再免許に限る。）に関する事務 四 保健師助産師看護師法第十七条の保健師国家試験、助産師国家試験若しくは看護師国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答に関する事務 五 保健師助産師看護師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十六号）第三条第一項の保健師籍若しくは看護師籍若しくは同条第二項の助産師籍の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 六 保健師助産師看護師法施行令第四条第一項若しくは第五条第一項の保健師籍、助産師籍若しくは看護師籍の登録の抹消の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 七 保健師助産師看護師法施行規則（昭和二十六年厚生省令第三十四号）第二十八条の二第一項の保健師国家試験、助産師国家試験若しくは看護師国家試験の受験の停止又はそれらの試験の無効に関する事務 八 保健師助産師看護師法施行規則第二十九条の保健師国家試験、助産師国家試験又は看護師国家試験の合格証書の交付に関する事務 九 保健師助産師看護師法施行規則第三十条第一項の保健師国家試験、助産師国家試験若しくは看護師国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 第十条の五 法別表十八の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 保健師助産師看護師法第八条の准看護師の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 保健師助産師看護師法による准看護師免許証に関する事務 三 保健師助産師看護師法第十四条第二項の処分又は同条第三項の再免許（准看護師に対する再免許に限る。）に関する事務 四 保健師助産師看護師法第十七条の准看護師試験の受験願書等（受験願書又は受験の申請をいう。以下この号において同じ。）の受理、その受験願書等に係る事実についての審査又はその受験願書等に対する応答に関する事務 五 保健師助産師看護師法施行令第三条第三項の准看護師籍の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 六 保健師助産師看護師法施行令第四条第二項若しくは第五条第一項の准看護師籍の登録の抹消の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 七 保健師助産師看護師法施行規則第二十八条の二第二項において読み替えて準用する同条第一項の准看護師試験の受験の停止又はその試験の無効に関する事務 八 保健師助産師看護師法施行規則第二十九条の准看護師試験の合格証書の交付に関する事務 九 保健師助産師看護師法施行規則第三十条第一項の准看護師試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 第十条の六 法別表十九の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 歯科衛生士法（昭和二十三年法律第二百四号）第三条の歯科衛生士免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 歯科衛生士法による歯科衛生士免許証又は歯科衛生士免許証明書に関する事務 三 歯科衛生士法第八条第一項の歯科衛生士の免許の取消し若しくは業務の停止又は同条第二項の再免許に関する事務 四 歯科衛生士法第十条の歯科衛生士国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答に関する事務 五 歯科衛生士法第十二条の二第一項（同法第十二条の七第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第十二条の七第一項の歯科衛生士国家試験の受験の停止又はその試験の無効に関する事務 六 歯科衛生士法施行規則（平成元年厚生省令第四十六号）第三条第一項の歯科衛生士の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 七 歯科衛生士法施行規則第四条第一項若しくは第二項の歯科衛生士の登録の抹消の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 八 歯科衛生士法施行規則第十四条（同令第十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の歯科衛生士国家試験の合格証書の交付に関する事務 九 歯科衛生士法施行規則第十五条第一項（同令第十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の歯科衛生士国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 第十条の七 法別表十九の二の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第五条の二第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 医療法による認定証明書に関する事務 三 医療法第五条の二第三項の認定の取消しに関する事務 第十条の八 法別表十九の五の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 死体解剖保存法（昭和二十四年法律第二百四号）第二条第一項第一号の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 死体解剖保存法第三条の認定の取消しに関する事務 三 死体解剖保存法による認定証明書に関する事務 四 死体解剖保存法施行令（昭和二十八年政令第三百八十一号）第五条第一項の住所の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 第十条の九 法別表十九の六の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 通訳案内士法（昭和二十四年法律第二百十号）第十八条の全国通訳案内士の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 通訳案内士法による全国通訳案内士登録証に関する事務 三 通訳案内士法第二十三条第一項の全国通訳案内士の登録事項の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 四 通訳案内士法第二十五条の全国通訳案内士の登録の取消し又は名称の使用の停止に関する事務 五 通訳案内士法第二十六条の全国通訳案内士の登録の消除に関する事務 六 通訳案内士法施行規則（昭和二十四年運輸省令第二十七号）第二十一条の全国通訳案内士の業務の廃止等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 第十条の十 法別表十九の七の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 通訳案内士法第五十七条において読み替えて準用する同法第十八条の地域通訳案内士の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 通訳案内士法による地域通訳案内士登録証に関する事務 三 通訳案内士法第五十七条において読み替えて準用する同法第二十三条第一項の地域通訳案内士の登録事項の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 四 通訳案内士法第五十七条において読み替えて準用する同法第二十五条の地域通訳案内士の登録の取消し又は名称の使用の停止に関する事務 五 通訳案内士法第五十七条において読み替えて準用する同法第二十六条の地域通訳案内士の登録の消除に関する事務 六 通訳案内士法施行規則第三十七条において読み替えて準用する同令第二十一条の地域通訳案内士の業務の廃止等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 第十一条 法別表二十の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十五条第一項の身体障害者手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 身体障害者福祉法第十六条第一項又は第二項の身体障害者手帳の返還に関する事務 三 身体障害者福祉法施行令（昭和二十五年政令第七十八号）第九条第一項の身体障害者手帳交付台帳の整備に関する事務 四 身体障害者福祉法施行令第九条第二項若しくは第四項の氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 五 身体障害者福祉法施行令第十条第一項又は第三項の身体障害者手帳の再交付に関する事務 第十二条 法別表二十一の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 身体障害者福祉法第十八条第一項の障害福祉サービスの提供又は同条第二項の障害者支援施設等への入所等の措置に関する事務 二 身体障害者福祉法第三十八条第一項の費用の徴収に関する事務 第十三条 法別表二十一の二の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第十八条第一項の精神保健指定医の指定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十九条第二項ただし書の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 三 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十九条の二の精神保健指定医の指定の取消し又は職務の停止に関する事務 四 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神保健指定医証に関する事務 五 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則（昭和二十五年厚生省令第三十一号）第四条の十二第二項の住所を変更した旨の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 第十四条 法別表二十二の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十一条の費用の徴収に関する事務 二 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 三 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第四項の都道府県知事の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 四 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条の二第一項若しくは第三項又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和二十五年政令第百五十五号）第十条の二第一項の精神障害者保健福祉手帳の返還に関する事務 五 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第七条第一項の精神障害者保健福祉手帳交付台帳の整備に関する事務 六 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第七条第二項若しくは第四項の氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 七 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第九条の障害等級の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 八 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第十条第一項の精神障害者保健福祉手帳の再交付に関する事務 第十五条 法別表二十三の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第十九条第一項の保護の実施に関する事務 二 生活保護法第二十四条第一項の保護の開始若しくは同条第九項の保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 三 生活保護法第二十五条第一項の職権による保護の開始又は同条第二項の職権による保護の変更に関する事務 四 生活保護法第二十六条の保護の停止又は廃止に関する事務 五 生活保護法第二十九条第一項の資料の提供等の求めに関する事務 六 生活保護法第五十五条の四第一項の就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 七 生活保護法第五十五条の五第一項の進学・就職準備給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 八 生活保護法第五十五条の八第一項の被保護者健康管理支援事業の実施に関する事務 九 生活保護法第六十三条の保護に要する費用の返還に関する事務 十 生活保護法第七十七条第一項又は第七十八条第一項から第三項までの徴収金の徴収（同法第七十八条の二第一項又は第二項の徴収金の徴収を含む。）に関する事務 第十五条の二 法別表二十三の二の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第十二条の二第一項の建築物調査員資格者証の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 建築基準法第十二条の三第三項の建築設備等検査員資格者証の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 三 建築基準法第七十七条の五十八第一項の建築基準適合判定資格者の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 四 建築基準法による建築基準適合判定資格者登録証に関する事務 五 建築基準法第七十七条の六十の建築基準適合判定資格者の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 六 建築基準法第七十七条の六十一の建築基準適合判定資格者の死亡等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 七 建築基準法第七十七条の六十二第一項又は第二項の建築基準適合判定資格者の登録の消除又は確認検査の業務の禁止に関する事務 八 建築基準法第七十七条の六十六第一項の構造計算適合判定資格者の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 九 建築基準法による構造計算適合判定資格者登録証に関する事務 十 建築基準法第七十七条の六十六第二項において準用する同法第七十七条の六十の構造計算適合判定資格者の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 十一 建築基準法第七十七条の六十六第二項において読み替えて準用する同法第七十七条の六十一の構造計算適合判定資格者の死亡等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 十二 建築基準法第七十七条の六十六第二項において読み替えて準用する同法第七十七条の六十二第一項又は第二項の構造計算適合判定資格者の登録の消除又は構造計算適合性判定の業務の禁止に関する事務 十三 建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号）第六条の二十第一項の特定建築物調査員資格者証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 十四 建築基準法施行規則第六条の二十三において読み替えて準用する同令第六条の二十第一項の建築設備検査員資格者証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 十五 建築基準法施行規則第六条の二十五において読み替えて準用する同令第六条の二十第一項の防火設備検査員資格者証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 十六 建築基準法施行規則第六条の二十七において読み替えて準用する同令第六条の二十第一項の昇降機等検査員資格者証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 第十五条の三 法別表二十三の三の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第四条第一項の一級建築士の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 建築士法による一級建築士免許証又は一級建築士免許証明書に関する事務 三 建築士法第五条の二第一項（同法第十条の十九第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第二項の一級建築士の住所等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 四 建築士法第八条の二の一級建築士の死亡等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 五 建築士法第九条第一項又は第二項の一級建築士の免許の取消しに関する事務 六 建築士法による構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証に関する事務 七 建築士法施行規則（昭和二十五年建設省令第三十八号）第四条第一項（同令第九条の七の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の一級建築士の登録事項の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 八 建築士法施行規則第六条第四項の一級建築士の失踪の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 第十五条の四 法別表二十三の四の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 建築士法第四条第三項の二級建築士若しくは木造建築士の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 建築士法による二級建築士免許証若しくは木造建築士免許証又は二級建築士免許証明書若しくは木造建築士免許証明書に関する事務 三 建築士法第五条の二第一項（同法第十条の二十一第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第二項の二級建築士若しくは木造建築士の住所等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 四 建築士法第八条の二の二級建築士若しくは木造建築士の死亡等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 五 建築士法第九条第一項又は第二項の二級建築士又は木造建築士の免許の取消しに関する事務 第十五条の五 法別表二十三の五の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 クリーニング業法（昭和二十五年法律第二百七号）第六条のクリーニング師の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 クリーニング業法第七条第一項のクリーニング師試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答に関する事務 三 クリーニング業法によるクリーニング師免許証に関する事務 四 クリーニング業法第十二条のクリーニング師の免許の取消しに関する事務 五 クリーニング業法施行規則（昭和二十五年厚生省令第三十五号）第十条のクリーニング師の登録の抹消の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 第十六条 法別表二十四の項の主務省令で定める事務は、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）又は特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号）による地方税、森林環境税若しくは特別法人事業税の課税標準の更正若しくは決定、税額の更正若しくは決定、納税の告知、督促、滞納処分その他の地方税、森林環境税若しくは特別法人事業税の賦課徴収に関する事務又は地方税、森林環境税若しくは特別法人事業税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務とする。 第十七条 法別表二十五の項の主務省令で定める事務は、地方税法による譲渡割の課税標準の更正若しくは決定、税額の更正若しくは決定、督促、滞納処分その他の譲渡割の賦課徴収に関する事務又は譲渡割に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務とする。 第十七条の二 法別表二十五の二の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 行政書士法（昭和二十六年法律第四号）第六条第一項の行政書士の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 行政書士法による行政書士証票に関する事務 三 行政書士法第六条の四の行政書士の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 四 行政書士法第六条の五第一項の行政書士の登録の取消しに関する事務 五 行政書士法第七条第一項又は第二項の行政書士の登録の抹消に関する事務 第十七条の三 法別表二十六の二の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）第四条第一項の海技士の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 船舶職員及び小型船舶操縦者法第五条第三項の履歴限定の変更若しくは解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 三 船舶職員及び小型船舶操縦者法第五条第七項の船舶職員として乗り組む船舶の設備その他の事項についての限定の新たな付加、変更又は解除に関する事務 四 船舶職員及び小型船舶操縦者法による海技免状に関する事務 五 船舶職員及び小型船舶操縦者法第十条第一項又は第二項の海技士の免許の取消し、業務の停止又は戒告に関する事務 六 船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十三条の二第一項の小型船舶操縦士の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 七 船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十三条の三第四項の履歴限定の変更若しくは解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 八 船舶職員及び小型船舶操縦者法による小型船舶操縦免許証に関する事務 九 船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十三条の七の小型船舶操縦士の免許の取消し、業務の停止又は戒告に関する事務 十 船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十三条の十一において読み替えて準用する同法第五条第七項の小型船舶操縦者として乗船する小型船舶の設備その他の事項についての限定の新たな付加、変更又は解除に関する事務 十一 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（昭和二十六年運輸省令第九十一号）第七条第一項の海技士免許原簿の登録事項の訂正の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 十二 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第十四条第一項の海技士免許原簿の登録の抹消に関する事務 十三 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第七十三条第一項の小型船舶操縦士免許原簿の登録事項の訂正の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 十四 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第九十条第一項の小型船舶操縦士免許原簿の登録の抹消に関する事務 第十八条 法別表二十七の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第十六条第一項若しくは第二十八条第二項の収入の申告の受理、その申告に係る事実についての審査又はその申告に対する応答に関する事務 二 公営住宅法第十六条第四項若しくは第二十八条第四項の収入の把握に関する事務 三 公営住宅法第十六条第五項（同法第二十八条第三項及び第五項並びに第二十九条第九項において準用する場合を含む。）の家賃若しくは金銭若しくは同法第十八条第二項の敷金の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 四 公営住宅法第十八条第一項の敷金の徴収に関する事務 五 公営住宅法第十九条（同法第二十八条第三項及び第五項並びに第二十九条第九項において準用する場合を含む。）の家賃、敷金若しくは金銭の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 六 公営住宅法第二十五条第一項の入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答に関する事務 七 公営住宅法第二十七条第五項若しくは第六項の事業主体の承認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 八 公営住宅法第二十九条第一項又は第三十二条第一項の明渡しの請求に関する事務 九 公営住宅法第二十九条第六項の家賃の決定又は同条第七項の金銭の徴収に関する事務 十 公営住宅法第二十九条第八項の期限の延長の申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答に関する事務 十一 公営住宅法第三十条第一項のあっせん等に関する事務 十二 公営住宅法第三十四条の収入状況の報告の請求等に関する事務 十三 公営住宅法第四十八条の条例で定める事項に関する事務 第十八条の二 法別表二十八の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 診療放射線技師法（昭和二十六年法律第二百二十六号）第三条の診療放射線技師の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 診療放射線技師法による診療放射線技師免許証に関する事務 三 診療放射線技師法第九条第一項の診療放射線技師の免許の取消し若しくは業務の停止又は同条第三項の再免許に関する事務 四 診療放射線技師法第十七条の診療放射線技師国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答に関する事務 五 診療放射線技師法第二十一条第二項の診療放射線技師国家試験の受験の停止又はその試験の無効に関する事務 六 診療放射線技師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十五号）第一条の四第一項の診療放射線技師籍の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 七 診療放射線技師法施行令第二条の診療放射線技師籍の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 八 診療放射線技師法施行規則（昭和二十六年厚生省令第三十三号）第十三条の診療放射線技師国家試験の合格証書の交付に関する事務 九 診療放射線技師法施行規則第十四条第一項の診療放射線技師国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 第十八条の三 法別表二十九の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第五条第一項第五号若しくは第三項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 税理士法第六条の税理士試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答に関する事務 三 税理士法第七条第一項若しくは第八条第一項の試験科目の免除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 四 税理士法第九条第一項の受験手数料又は同条第二項の認定手数料の納付に関する事務 五 税理士法第十条第一項の税理士試験の停止若しくは合格の決定の取消し又は同条第二項の認定若しくは免除の取消しに関する事務 六 税理士法第十一条第一項の合格証書の授与又は同条第二項の基準以上の成績を得た科目の通知に関する事務 第十八条の四 法別表三十の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 税理士法第十八条の税理士の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 税理士法第二十条の税理士の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 三 税理士法による税理士証票に関する事務 四 税理士法第二十五条第一項の税理士の登録の取消しに関する事務 五 税理士法第二十六条第一項の税理士の登録の抹消に関する事務 六 税理士法施行規則（昭和二十六年大蔵省令第五十五号）第十一条の二の指導又は助言に関する事務 第十八条の五 法別表三十一の項の主務省令で定める事務は、税理士法第五十五条第一項の税理士若しくは税理士法人又は同条第二項の税理士であった者に対する報告の徴取又は質問若しくは検査に関する事務とする。 第十九条 法別表三十二の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）による給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 二 戦傷病者戦没者遺族等援護法による給付の支給を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答に関する事務 三 戦傷病者戦没者遺族等援護法による給付の支給を受けている者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 四 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則（昭和二十七年厚生省令第十六号）第四十条第一項の年金証書等に関する事務 第十九条の二 法別表三十三の項の主務省令で定める事務は、防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十二条第一項の療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、高額療養費若しくは高額介護合算療養費の支給に関する事務とする。 第二十条 法別表三十四の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 未帰還者留守家族等援護法（昭和二十八年法律第百六十一号）第五条第一項の留守家族手当、同法第十六条第一項の葬祭料、同法第十七条第一項の遺骨の引取りに要する経費若しくは同法第二十六条の障害一時金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 未帰還者留守家族等援護法第十一条第二項若しくは未帰還者留守家族等援護法施行規則（昭和二十八年厚生省令第四十二号）第五条若しくは第七条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 三 未帰還者留守家族等援護法第十二条第一項の留守家族手当の額の改定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 第二十条の二 法別表三十五の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）による加入者（同法第二十五条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）附則第十二条第三項の特例退職加入者を含む。）若しくはその被扶養者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答に関する事務 二 私立学校教職員共済法第十四条第一項の加入者（第六号において「加入者」という。）の資格の得喪に関する事務 三 私立学校教職員共済法第二十条第一項又は第三項の短期給付の支給に関する事務 四 私立学校教職員共済法による退職等年金給付の支給及び当該退職等年金給付の受給権者に係る請求等（請求、申請、届出又は申出をいう。以下この号及び第十三号において同じ。）の受理、その請求等に係る事実についての審査又はその請求等に対する応答に関する事務 五 私立学校教職員共済法第二十条第二項の退職等年金給付の支給に関する事務 六 加入者に係る標準報酬月額（私立学校教職員共済法第二十二条第一項の標準報酬月額をいう。）、標準賞与額（同法第二十三条第一項の標準賞与額をいう。）又は加入者期間（同法第十七条第一項の加入者期間をいう。）に関する事務 七 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第五十五条の二第一項の一部負担金に係る措置に関する事務 八 私立学校教職員共済法第二十五条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法第百二十六条の五第二項の任意継続加入者（私立学校教職員共済法第二十五条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法附則第十二条第八項の規定により任意継続加入者とみなされる特例退職加入者を含む。以下この号において同じ。）の任意継続掛金の払込み又は私立学校教職員共済法第二十五条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法第百二十六条の五第三項の任意継続加入者の任意継続掛金の前納に関する事務 九 私立学校教職員共済法第二十六条第一項（第二号から第四号までを除く。）又は第二項の福祉事業の実施に関する事務 十 私立学校教職員共済法による掛金に関する事務 十一 私立学校教職員共済法による加入者証、加入者資格証、加入者被扶養者証、高齢受給者証、資格喪失後継続給付証明書、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証に関する事務 十二 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第七十八条第三項又は第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法第十四条第一項の加入者の資格の得喪に関する事務 十三 平成二十四年一元化法附則第七十八条第三項の給付及び平成二十四年一元化法附則第七十九条の給付の支給並びにこれらの給付の受給権者に係る請求等の受理、その請求等に係る事実についての審査又はその請求等に対する応答に関する事務 第二十一条 法別表三十六の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 国税収納金整理資金に関する法律（昭和二十九年法律第三十六号）による国税等（同法第八条第一項に規定する国税等をいう。以下この条において同じ。）の調査決定、納入の告知、資金徴収簿の登記その他の国税等の徴収に関する事務 二 国税収納金整理資金に関する法律による国税等の収納金の領収、収納金の払込みその他の国税等の収納に関する事務 三 国税収納金整理資金に関する法律による国税等の支払の決定、支払命令、資金支払簿の登記その他の国税等の債権者への支払に関する事務 第二十一条の二 法別表三十七の項の主務省令で定める事務のうち、厚生年金保険の実施者である厚生労働大臣に係るものは、次のとおりとする。 一 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による同法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者（以下この項において「第一号厚生年金被保険者」という。）に係る請求等（請求、申請、届出又は申出をいう。以下この条において同じ。）の受理、その請求等に係る事実についての審査又はその請求等に対する応答に関する事務 二 第一号厚生年金被保険者の資格に関する事務（前号に掲げるものを除く。） 三 厚生年金保険法による保険給付の支給及び当該保険給付の受給権者に係る請求等の受理、その請求等に係る事実についての審査又はその請求等に対する応答に関する事務 四 厚生年金保険法による保険給付の支給に関する事務 五 第一号厚生年金被保険者であった期間に係る厚生年金保険の保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金に関する事務 六 厚生年金保険法第百条の二第五項の資料の提供等の求めに関する事務 ２ 法別表三十七の項の主務省令で定める事務のうち、厚生年金保険の実施者である国家公務員共済組合連合会に係るものは、次のとおりとする。 一 厚生年金保険法による同法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者（以下この項において「第二号厚生年金被保険者」という。）に係る請求等の受理、その請求等に係る事実についての審査又はその請求等に対する応答に関する事務 二 第二号厚生年金被保険者の資格に関する事務（前号に掲げるものを除く。） 三 厚生年金保険法による保険給付の支給及び当該保険給付の受給権者に係る請求等の受理、その請求等に係る事実についての審査又はその請求等に対する応答に関する事務 四 厚生年金保険法による保険給付の支給に関する事務 五 第二号厚生年金被保険者であった期間に係る厚生年金保険の保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金に関する事務 ３ 法別表三十七の項の主務省令で定める事務のうち、厚生年金保険の実施者である地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会に係るものは、次のとおりとする。 一 厚生年金保険法による同法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者（以下この項において「第三号厚生年金被保険者」という。）に係る請求等の受理、その請求等に係る事実についての審査又はその請求等に対する応答に関する事務 二 第三号厚生年金被保険者の資格に関する事務（前号に掲げるものを除く。） 三 厚生年金保険法による保険給付の支給及び当該保険給付の受給権者に係る請求等の受理、その請求等に係る事実についての審査又はその請求等に対する応答に関する事務 四 厚生年金保険法による保険給付の支給に関する事務 五 第三号厚生年金被保険者であった期間に係る厚生年金保険の保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金に関する事務 ４ 法別表三十七の項の主務省令で定める事務のうち、厚生年金保険の実施者である日本私立学校振興・共済事業団に係るものは、次のとおりとする。 一 厚生年金保険法による同法第二条の五第一項第四号の第四号厚生年金被保険者（以下この項において「第四号厚生年金被保険者」という。）に係る請求等の受理、その請求等に係る事実についての審査又はその請求等に対する応答に関する事務 二 第四号厚生年金被保険者の資格に関する事務（前号に掲げるものを除く。） 三 厚生年金保険法による保険給付の支給及び当該保険給付の受給権者に係る請求等の受理、その請求等に係る事実についての審査又はその請求等に対する応答に関する事務 四 厚生年金保険法による保険給付の支給に関する事務 五 第四号厚生年金被保険者であった期間に係る厚生年金保険の保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金に関する事務 第二十二条 法別表三十八の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 特別支援学校への就学奨励に関する法律（昭和二十九年法律第百四十四号）第三条第二項の経費の支給に関する事務 二 特別支援学校への就学奨励に関する法律第五条の経費の算定に必要な資料の受理、その資料に係る事実についての審査又はその資料の提出に対する応答に関する事務 第二十二条の二 法別表三十九の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 歯科技工士法（昭和三十年法律第百六十八号）第三条の歯科技工士の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 歯科技工士法による歯科技工士免許証又は歯科技工士免許証明書に関する事務 三 歯科技工士法第八条第一項の歯科技工士の免許の取消し若しくは業務の停止又は同条第三項の再免許に関する事務 四 歯科技工士法第十一条の歯科技工士国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答に関する事務 五 歯科技工士法第十五条第一項（同法第十五条の六第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第十五条の六第一項の歯科技工士国家試験の受験の停止又はその試験の無効に関する事務 六 歯科技工士法施行令（昭和三十年政令第二百二十八号）第三条第一項の歯科技工士の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 七 歯科技工士法施行令第四条の歯科技工士の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 八 歯科技工士法施行規則（昭和三十年厚生省令第二十三号）第九条（同令第十一条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の歯科技工士国家試験の合格証書の交付に関する事務 九 歯科技工士法施行規則第十条第一項（同令第十一条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の歯科技工士国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 第二十二条の三 法別表三十九の二の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 美容師法（昭和三十二年法律第百六十三号）第三条第一項の美容師の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 美容師法第四条第一項の美容師試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答に関する事務 三 美容師法による美容師免許証又は美容師免許証明書に関する事務 四 美容師法第十条第一項から第三項までの美容師の免許の取消し若しくは業務の停止又は同条第四項の再免許に関する事務 五 美容師法施行規則（平成十年厚生省令第七号）第三条第一項の美容師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 六 美容師法施行規則第四条第一項（同令第九条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第二項の美容師の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 七 美容師法施行規則第十六条（同令第十八条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の美容師試験の合格証書の交付に関する事務 八 美容師法施行規則第十七条第一項（同令第十八条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の美容師試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 第二十二条の四 法別表三十九の三の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第二十五条の五第一項の給水装置工事主任技術者免状の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 水道法第二十五条の六第一項の給水装置工事主任技術者試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答に関する事務 三 水道法施行規則（昭和三十二年厚生省令第四十五号）第二十六条第一項の給水装置工事主任技術者免状の書換え交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 四 水道法施行規則第二十七条第一項の給水装置工事主任技術者免状の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 五 水道法施行規則第二十八条の給水装置工事主任技術者免状の返納に関する事務 六 水道法施行規則第三十三条の給水装置工事主任技術者試験の合格証書の交付に関する事務 第二十三条 法別表四十の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）第二十四条の援助の対象となる者の認定に関する事務 二 学校保健安全法第二十四条の医療に要する費用の支給に関する事務 第二十三条の二 法別表四十一の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）第三条の臨床検査技師の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 臨床検査技師等に関する法律による臨床検査技師免許証に関する事務 三 臨床検査技師等に関する法律第八条第一項の臨床検査技師の免許の取消し若しくは名称の使用の停止又は同条第三項の再免許に関する事務 四 臨床検査技師等に関する法律第十一条の臨床検査技師国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答に関する事務 五 臨床検査技師等に関する法律第十六条の臨床検査技師国家試験の受験の停止又はその試験の無効に関する事務 六 臨床検査技師等に関する法律施行令（昭和三十三年政令第二百二十六号）第三条第一項の臨床検査技師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 七 臨床検査技師等に関する法律施行令第四条の臨床検査技師の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 八 臨床検査技師等に関する法律施行規則（昭和三十三年厚生省令第二十四号）第八条の臨床検査技師国家試験の合格証書の交付に関する事務 九 臨床検査技師等に関する法律施行規則第九条第一項の臨床検査技師国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 第二十三条の二の二 法別表四十二の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 国家公務員共済組合法による組合員（同法附則第十二条第三項の特例退職組合員を含む。）若しくはその被扶養者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答に関する事務 二 国家公務員共済組合法第三十七条の組合員（次号並びに次条第一号及び第二号において「組合員」という。）の資格の得喪に関する事務 三 組合員に係る標準報酬の月額（国家公務員共済組合法第四十条第一項に規定する標準報酬の月額をいう。次条第二号において同じ。）、標準期末手当等の額（同法第四十一条第一項に規定する標準期末手当等の額をいう。次条第二号において同じ。）又は組合員期間（同法第三十八条第一項に規定する組合員期間をいう。次条第二号において同じ。）に関する事務 四 国家公務員共済組合法第五十条第一項又は第五十一条の短期給付の支給に関する事務 五 国家公務員共済組合法第五十五条の二第一項の一部負担金に係る措置に関する事務 六 国家公務員共済組合法第九十八条第一項（第二号から第四号までを除く。）の福祉事業の実施に関する事務 七 国家公務員共済組合法による掛金に関する事務 八 国家公務員共済組合法第百二十六条の五第二項の任意継続組合員（同法附則第十二条第八項の規定により任意継続組合員とみなされる特例退職組合員を含む。以下この号において同じ。）の任意継続掛金の払込み又は同法第百二十六条の五第三項の任意継続組合員の任意継続掛金の前納に関する事務 九 国家公務員共済組合法による組合員証、組合員被扶養者証、高齢受給者証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証、特別療養証明書、船員組合員証、船員組合員被扶養者証又は船員組合員療養補償証明書に関する事務 十 国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号）第百二十七条の五の船員組合員の一部負担金等の返還に関する事務 第二十三条の三 法別表四十三の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 組合員の資格の得喪に関する事務 二 組合員に係る標準報酬の月額、標準期末手当等の額又は組合員期間に関する事務 三 国家公務員共済組合法による退職等年金給付の支給及び当該退職等年金給付の受給権者に係る請求等（請求、申請、届出又は申出をいう。以下この号及び第七号において同じ。）の受理、その請求等に係る事実についての審査又はその請求等に対する応答に関する事務 四 国家公務員共済組合法第七十四条の退職等年金給付の支給に関する事務 五 退職等年金分掛金（国家公務員共済組合法第百条第二項に規定する退職等年金分掛金をいう。）に関する事務 六 平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項又は第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第三十七条の組合員の資格の得喪に関する事務 七 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）第三条に規定する給付、平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額及び平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付の支給並びにこれらの給付の受給権者に係る請求等の受理、その請求等に係る事実についての審査又はその請求等に対する応答に関する事務 八 平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項に規定する退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金について適用するものとされた厚生年金保険法の規定による事務として行う第二十一条の二第二項各号に掲げる事務に準ずる事務 第二十三条の四 法別表四十三の二の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 調理師法（昭和三十三年法律第百四十七号）第三条の調理師の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 調理師法による調理師免許証に関する事務 三 調理師法第六条の調理師の免許の取消しに関する事務 四 調理師法施行令（昭和三十三年政令第三百三号）第十一条第一項の調理師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 五 調理師法施行令第十二条の調理師の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 第二十四条 法別表四十四の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）による被保険者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答に関する事務 二 国民健康保険法による被保険者証、被保険者資格証明書、高齢受給者証、食事療養標準負担額減額認定証、生活療養標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証又は特別療養証明書に関する事務（前号に掲げるものを除く。） 三 国民健康保険法による保険給付の支給に関する事務 四 国民健康保険法第四十四条第一項の一部負担金に係る措置に関する事務 五 国民健康保険法第六十三条の二の一時差止めに関する事務 六 国民健康保険法第七十六条第一項若しくは第二項の保険料の徴収又は同条第三項の保険料の賦課に関する事務 七 国民健康保険法第八十二条第一項又は第九項の保健事業の実施に関する事務 八 国民健康保険法第百十三条の二第一項の資料の提供等の求めに関する事務 第二十四条の二 法別表四十六の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による被保険者に係る請求等（請求、申請、届出又は申出をいう。以下この号及び第三号において同じ。）の受理、その請求等に係る事実についての審査又はその請求等に対する応答に関する事務 二 国民年金法による被保険者の資格に関する事務（前号に掲げるものを除く。） 三 国民年金法による給付の支給及び当該給付の受給権者に係る請求等の受理、その請求等に係る事実についての審査又はその請求等に対する応答に関する事務 四 国民年金法による給付の支給に関する事務 五 国民年金法による保険料その他徴収金に関する事務 六 国民年金法第百八条第一項又は第二項の資料の提供等の求めに関する事務 第二十四条の二の二 法別表四十七の項の主務省令で定める事務は、国民年金法第百二十八条第一項の年金の支給に関する事務（地方税法第三百十七条の六第四項に規定する公的年金等支払報告書、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百二十五条第一項第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第三項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。）とする。 第二十四条の三 法別表四十八の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 国民年金法第百二十八条第五項の規定により、国民年金基金連合会が委託を受けて行う業務に関する事務（地方税法第三百十七条の六第四項に規定する公的年金等支払報告書、所得税法第二百二十五条第一項第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第三項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 二 国民年金法第百三十七条の十五第一項の年金の支給に関する事務（地方税法第三百十七条の六第四項に規定する公的年金等支払報告書、所得税法第二百二十五条第一項第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第三項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 第二十四条の四 法別表四十九の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第三条第一項の退職金共済契約若しくは同法第四十一条第一項の特定業種退職金共済契約の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答に関する事務 二 中小企業退職金共済法による退職金等又は差額の支給を受ける権利に係る請求等（請求、申出、届出又は報告をいう。以下この号において同じ。）の受理、その請求等に係る事実についての審査又はその請求等に対する応答に関する事務 三 中小企業退職金共済法による退職金等又は差額の支給に関する事務 四 中小企業退職金共済法第二十一条（同法第五十一条において準用する場合を含む。）の退職金等の返還に関する事務 第二十四条の五 法別表五十の項の主務省令で定める事務は、知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第十一条第一項第二号ハの知的障害者の判定に関する事務とする。 第二十五条 法別表五十一の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 知的障害者福祉法第十五条の四の障害福祉サービスの提供に関する事務 二 知的障害者福祉法第十六条第一項の障害者支援施設等への入所等の措置に関する事務 三 知的障害者福祉法第二十七条の費用の徴収に関する事務 第二十六条 法別表五十二の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十八条第一項の敷金の徴収に関する事務 二 住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十八条第二項の敷金の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 三 住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十九条の家賃若しくは敷金の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 四 住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第二十五条第一項の入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答に関する事務 五 住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第三十二条第一項の明渡しの請求に関する事務 六 住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第三十四条の収入状況の報告の請求等又は同法第四十八条の条例で定める事項に関する事務 七 住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる公営住宅法の一部を改正する法律（平成八年法律第五十五号）による改正前の公営住宅法（以下この条において「旧公営住宅法」という。）第十二条第一項の家賃の決定に関する事務 八 住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第十二条第二項（旧公営住宅法第二十一条の二第三項において準用する場合を含む。）の家賃若しくは割増賃料の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 九 住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第二十一条の二第二項の割増賃料の徴収に関する事務 十 住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第二十一条の二第三項において準用する旧公営住宅法第十三条の二の割増賃料の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 十一 住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第二十一条の四前段のあっせん等に関する事務 第二十七条 法別表五十三の項の主務省令で定める事務は、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）第十一条の職業指導等の実施に関する事務とする。 第二十七条の二 法別表五十三の二の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第三十六条の八第一項の試験の受験の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第三十六条の八第二項の登録販売者の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 三 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律による登録販売者の登録証に関する事務 四 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号）第百五十九条の六の登録販売者試験の合格の通知に関する事務 五 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第百五十九条の九第一項の登録販売者の登録事項の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 六 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第百五十九条の十の登録販売者の登録の消除に関する事務 第二十七条の三 法別表五十四の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）第二条の薬剤師の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 薬剤師法による薬剤師免許証に関する事務 三 薬剤師法第八条第一項の処分又は同条第三項の再免許に関する事務 四 薬剤師法第十一条の薬剤師国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答に関する事務 五 薬剤師法第十七条の薬剤師国家試験の受験の停止又はその試験の無効に関する事務 六 薬剤師法施行令（昭和三十六年政令第十三号）第五条第一項の薬剤師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 七 薬剤師法施行令第六条の薬剤師の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 八 薬剤師法施行規則（昭和三十六年厚生省令第五号）第十一条の薬剤師国家試験の合格証書の交付に関する事務 九 薬剤師法施行規則第十二条第一項の薬剤師国家試験の合格証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 第二十八条 法別表五十五の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第四十九条の十第一項の避難行動要支援者名簿の作成に関する事務 二 災害対策基本法第四十九条の十四第一項の個別避難計画の作成に関する事務 三 災害対策基本法第九十条の二第一項の罹災証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 四 災害対策基本法第九十条の三第一項の被災者台帳の作成に関する事務 第二十九条 法別表五十六の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第六条の児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 二 児童扶養手当法による児童扶養手当証書に関する事務 三 児童扶養手当法第八条第一項の手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 四 児童扶養手当法第十六条の未支払の手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 五 児童扶養手当法第二十八条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 六 児童扶養手当法第三十条の資料の提供等の求めに関する事務 七 児童扶養手当法施行規則（昭和三十六年厚生省令第五十一号）第三条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 八 前各号に掲げるもののほか、児童扶養手当法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する事務 第三十条 法別表五十七の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 財産税法（昭和二十一年法律第五十二号）による申告、物納及び延納その他の賦課又は徴収に関する事務 二 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）による所得金額の見積額の計算、予定納税額の減額、国税の免除、控除若しくは還付その他の賦課又は徴収に関する事務 三 相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）による課税価格の計算及び控除、申告及び還付、延納及び物納その他の賦課又は徴収に関する事務 四 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十一号）による揮発油税法（昭和三十二年法律第五十五号）、地方揮発油税法（昭和三十年法律第百四号）、石油ガス税法（昭和四十年法律第百五十六号）及び石油石炭税法（昭和五十三年法律第二十五号）の特例、免税物品の譲渡の禁止その他の賦課又は徴収に関する事務 五 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税通則法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十三号）による賦課に関する事務 六 酒税法（昭和二十八年法律第六号）又は所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第三十九条による課税標準の計算、免税及び税額控除、申告及び納付、担保の提供その他の賦課又は徴収に関する事務 七 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十九年法律第百十二号）による消費税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税若しくは石油石炭税の徴収、免税調達資材等の譲受けの制限その他の賦課又は徴収に関する事務 八 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税等の臨時特例に関する法律（昭和二十九年法律第百四十九号）による所得税法等の特例その他の賦課又は徴収に関する事務 九 遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律（昭和二十九年法律第百九十四号）による二重課税に関する申立ての手続その他の賦課又は徴収に関する事務 十 地方揮発油税法による申告その他の賦課又は徴収に関する事務 十一 租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）による所得税法、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）、相続税法、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）等の特例その他の賦課又は徴収に関する事務 十二 揮発油税法による申告及び納付、免税及び税額控除その他の賦課又は徴収に関する事務 十三 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律（昭和三十二年法律第九十四号）による徴収に関する事務 十四 国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）による国税と他の債権との調整、第二次納税義務、滞納処分、滞納処分に関する猶予及び停止その他の徴収に関する事務 十五 国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）による国税の納付義務の確定、納税の猶予、担保の提供、還付若しくは充当、附帯税（同法第二条第四号に規定する附帯税をいう。）の減免、調査（犯則事件の調査を含む。）、不服審査その他の賦課又は徴収に関する事務 十六 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）による所得税法等の特例その他の賦課又は徴収に関する事務 十七 所得税法による納税地の異動、課税標準の計算及び所得控除、申告、納付及び還付、更正の請求、更正及び決定、給与所得、退職所得、公的年金等、報酬・料金等、非居住者若しくは法人の所得に係る源泉徴収、支払調書の提出その他の賦課又は徴収に関する事務 十八 法人税法による事業年度の変更、納税地の異動、通算承認、各事業年度の所得に対する法人税及び退職年金等積立金に対する法人税の申告、青色申告、更正及び決定その他の賦課若しくは徴収又は所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定による改正前の法人税法による連結納税、各連結事業年度の連結所得に対する法人税の申告、更正及び決定その他の賦課若しくは徴収に関する事務 十九 石油ガス税法による課税標準の計算、免税及び税額控除、申告及び納付その他の賦課又は徴収に関する事務 二十 印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）による納付、申告及び還付その他の賦課又は徴収に関する事務 二十一 登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）による徴収に関する事務 二十二 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）による免税芸能法人等の役務提供の対価に係る源泉徴収及び所得税の還付、配当等に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等、割引債の償還差益に係る所得税の還付、保険料を支払った場合等の所得税の課税の特例、租税条約に基づく認定その他の賦課又は徴収に関する事務 二十三 小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）による帰島に伴う譲渡所得等の課税の特例その他の賦課に関する事務 二十四 自動車重量税法（昭和四十六年法律第八十九号）による還付その他の徴収に関する事務 二十五 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）による内国消費税等の特例その他の賦課に関する事務 二十六 航空機燃料税法（昭和四十七年法律第七号）による申告その他の賦課又は徴収に関する事務 二十七 石油石炭税法による免税及び税額控除、申告及び納付その他の賦課又は徴収に関する事務 二十八 たばこ税法（昭和五十九年法律第七十二号）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）附則第五十二条又は所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第五十一条による免税及び税額控除、申告及び納付その他の賦課又は徴収に関する事務 二十九 消費税法による税額控除、申告、還付その他の賦課又は徴収に関する事務 三十 地価税法（平成三年法律第六十九号）による申告その他の賦課に関する事務 三十一 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成九年法律第百十号）による国外送金等に係る告知書及び調書の提出等、国外証券移管等に係る告知書及び調書の提出等、国外財産に係る調書の提出等その他の賦課に関する事務 三十二 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年法律第二十五号）による国税通則法の特例その他の賦課に関する事務 三十三 一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律（平成十年法律第百三十七号）又は所得税法等の一部を改正する法律附則第百五条によるたばこ特別税の申告その他の賦課又は徴収に関する事務 三十四 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律（平成二十二年法律第八号）による賦課に関する事務 三十五 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）による法人税法等の特例その他の賦課又は徴収に関する事務 三十六 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）による復興特別所得税の申告、還付その他の賦課又は徴収に関する事務 三十七 地方法人税法（平成二十六年法律第十一号）による申告、還付その他の賦課又は徴収に関する事務 三十八 国際観光旅客税法（平成三十年法律第十六号）による納付その他の徴収に関する事務 第三十条の二 法別表五十八の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 国税通則法第七十四条の十三の四第一項の加入者情報の管理に関する事務 二 国税通則法第七十四条の十三の四第二項の番号等の提供に関する事務 第三十条の三 法別表五十九の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）による組合員（同法附則第十八条第三項の特例退職組合員を含む。）若しくはその被扶養者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答に関する事務 二 地方公務員等共済組合法第三十九条の組合員（次号において「組合員」という。）の資格の得喪に関する事務 三 組合員に係る標準報酬の月額（地方公務員等共済組合法第四十三条第一項に規定する標準報酬の月額をいう。）、標準期末手当等の額（同法第四十四条第一項に規定する標準期末手当等の額をいう。）又は組合員期間（同法第四十条第一項に規定する組合員期間をいう。）に関する事務 四 地方公務員等共済組合法第五十三条第一項又は第五十四条の短期給付の支給に関する事務 五 地方公務員等共済組合法第五十七条の二第一項の一部負担金に係る措置に関する事務 六 地方公務員等共済組合法第七十六条の退職等年金給付の支給に関する事務 七 地方公務員等共済組合法第百十二条第一項（第一号の二から第三号までを除く。）の福祉事業及び同法第百十二条の二第一項の特定健康診査等の実施に関する事務 八 地方公務員等共済組合法による掛金に関する事務 九 地方公務員等共済組合法第百四十四条の二第二項の任意継続組合員（同法附則第十八条第七項の規定により任意継続組合員とみなされる特例退職組合員を含む。以下この号において同じ。）の任意継続掛金の払込み又は同法第百四十四条の二第三項の任意継続組合員の任意継続掛金の前納に関する事務 十 地方公務員等共済組合法による組合員証、組合員被扶養者証、高齢受給者証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証、特別療養証明書、船員組合員証、船員組合員被扶養者証又は船員組合員療養補償証明書に関する事務 十一 地方公務員等共済組合法による退職等年金給付の支給及び当該退職等年金給付の受給権者に係る請求等（請求、申請、届出又は申出をいう。以下この号及び第十三号において同じ。）の受理、その請求等に係る事実についての審査又はその請求等に対する応答に関する事務 十二 平成二十四年一元化法附則第六十条第五項又は第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第三十九条の組合員の資格の得喪に関する事務 十三 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）第三条に規定する給付、平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額及び平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付の支給並びにこれらの給付の受給権者に係る請求等の受理、その請求等に係る事実についての審査又はその請求等に対する応答に関する事務 十四 平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金について適用するものとされた厚生年金保険法の規定による事務として行う第二十一条の二第三項各号に掲げる事務に準ずる事務 十五 地方公務員等共済組合法施行規程（昭和三十七年総理府・文部省・自治省令第一号）第百七十八条の船員組合員の一部負担金等の返還に関する事務 第三十一条 法別表六十の項の主務省令で定める事務は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和三十八年法律第六十一号）第三条の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務とする。 第三十二条 法別表六十一の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第十条の四又は第十一条の福祉の措置の実施に関する事務 二 老人福祉法第二十一条の費用の支弁又は同法第二十八条第一項の費用の徴収に関する事務 三 老人福祉法第三十六条の調査等の求めに関する事務 第三十三条 法別表六十二の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律第百六十八号）による戦傷病者手帳に関する事務 二 戦傷病者特別援護法第九条の援護に係る請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 第三十四条 法別表六十三の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第十三条第一項、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項若しくは附則第三条若しくは第六条の資金の貸付けの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 母子及び父子並びに寡婦福祉法第十五条第二項（同法第三十一条の六第五項において準用する場合を含む。）の償還免除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 三 前二号に掲げるもののほか、母子及び父子並びに寡婦福祉法第十三条第一項、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項又は附則第三条若しくは第六条の資金の貸付けに関する事務 第三十五条 法別表六十四の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 母子及び父子並びに寡婦福祉法第十七条第一項、第三十一条の七第一項若しくは第三十三条第一項の便宜の供与の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 前号に掲げるもののほか、母子及び父子並びに寡婦福祉法第十七条第一項、第三十一条の七第一項若しくは第三十三条第一項の便宜の供与に関する事務 第三十六条 法別表六十五の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条（同法第三十一条の十において読み替えて準用する場合を含む。次号において同じ。）の給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 前号に掲げるもののほか、母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条の給付金の支給に関する事務 第三十七条 法別表六十六の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）第五条の特別児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 二 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当証書に関する事務 三 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十三条の未支払の手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 四 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条において読み替えて準用する児童扶養手当法第八条第一項の手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 五 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務（特別児童扶養手当に係るものに限る。） 六 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十七条の資料の提供等の求めに関する事務 七 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則（昭和三十九年厚生省令第三十八号）第三条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 八 前各号に掲げるもののほか、特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する事務 第三十八条 法別表六十七の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十九条（同法第二十六条の五において準用する場合を含む。）の障害児福祉手当若しくは特別障害者手当の受給資格の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 二 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務（障害児福祉手当又は特別障害者手当に係るものに限る。） 三 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十七条の資料の提供等の求めに関する事務 四 国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第九十七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第七条の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 五 前各号に掲げるもののほか、特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十七条の障害児福祉手当、同法第二十六条の二の特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務 第三十九条 法別表六十八の項の主務省令で定める事務は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（昭和四十年法律第百号）第三条の特別弔慰金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務とする。 第三十九条の二 法別表六十九の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）第三条の理学療法士若しくは作業療法士の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 理学療法士及び作業療法士法による理学療法士免許証又は作業療法士免許証に関する事務 三 理学療法士及び作業療法士法第七条第一項の理学療法士若しくは作業療法士の免許の取消し若しくは名称の使用の停止又は同条第三項の再免許に関する事務 四 理学療法士及び作業療法士法第九条の理学療法士国家試験若しくは作業療法士国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答に関する事務 五 理学療法士及び作業療法士法第十三条の理学療法士国家試験若しくは作業療法士国家試験の受験の停止又はその試験の無効に関する事務 六 理学療法士及び作業療法士法施行令（昭和四十年政令第三百二十七号）第三条第一項の理学療法士若しくは作業療法士の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 七 理学療法士及び作業療法士法施行令第四条の理学療法士若しくは作業療法士の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 八 理学療法士及び作業療法士法施行規則（昭和四十年厚生省令第四十七号）第十一条の理学療法士国家試験又は作業療法士国家試験の合格証書の交付に関する事務 九 理学療法士及び作業療法士法施行規則第十二条第一項の理学療法士国家試験若しくは作業療法士国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 第四十条 法別表七十の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第九条の二第一項の母子保健に関する相談及び同条第二項の支援に関する事務 二 母子保健法第十条の保健指導の実施又は保健指導を受けることの勧奨に関する事務 三 母子保健法第十一条の新生児の訪問指導の実施に関する事務 四 母子保健法第十二条第一項の健康診査の実施又は同法第十三条の健康診査の実施若しくは健康診査を受けることの勧奨に関する事務 五 母子保健法第十五条の妊娠の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査に関する事務 六 母子保健法第十六条第一項の母子健康手帳の交付に関する事務 七 母子保健法第十七条第一項の妊産婦の訪問指導の実施又は診療を受けることの勧奨に関する事務 八 母子保健法第十八条の低体重児の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査に関する事務 九 母子保健法第十九条第一項の未熟児の訪問指導の実施に関する事務 十 母子保健法第二十条第一項の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する事務 十一 母子保健法第二十一条の四第一項の費用の徴収に関する事務 十二 母子保健法第二十二条第一項のこども家庭センターの事業の実施に関する事務 第四十一条 法別表七十一の項の主務省令で定める事務は、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和四十一年法律第百九号）第三条第一項の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務とする。 第四十一条の二 法別表七十一の二の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 製菓衛生師法（昭和四十一年法律第百十五号）第三条の製菓衛生師の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 製菓衛生師法第四条第一項の製菓衛生師試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答に関する事務 三 製菓衛生師法による製菓衛生師免許証に関する事務 四 製菓衛生師法第八条の製菓衛生師の免許の取消しに関する事務 五 製菓衛生師法施行令（昭和四十一年政令第三百八十七号）第三条第一項の製菓衛生師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 六 製菓衛生師法施行令第四条の製菓衛生師の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 第四十一条の三 法別表七十二の項の主務省令で定める事務は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第十八条第二号の求職者の知識及び技能の習得を容易にするための給付金の支給（都道府県知事が行うものに限る。）に関する事務とする。 第四十二条 法別表七十四の項の主務省令で定める事務は、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法（昭和四十二年法律第五十七号）第三条の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務とする。 第四十三条 法別表七十五の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）による補償の請求の受理又はその請求に係る事実についての審査に関する事務 二 地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金の支給の決定に係る申請若しくは報告の受理又はその申請若しくは報告に係る事実についての審査に関する事務 三 地方公務員災害補償法による年金である補償を受ける権利に係る申請、報告、届出若しくは請求の受理又はその申請、報告、届出若しくは請求に係る事実についての審査に関する事務 四 地方公務員災害補償法による福祉事業の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査に関する事務 五 地方公務員災害補償法による補償の支払又は福祉事業の実施に関する事務 第四十三条の二 法別表七十六の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 石炭鉱業年金基金法（昭和四十二年法律第百三十五号）第十六条第一項又は第十八条第一項の年金である給付の支給に関する事務（地方税法第三百十七条の六第四項に規定する公的年金等支払報告書、所得税法第二百二十五条第一項第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第三項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 二 石炭鉱業年金基金法第十七条又は第十八条第三項の一時金である給付の支給に関する事務（地方税法第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票、所得税法第二百二十五条第一項第四号若しくは第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第二項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 第四十三条の二の二 法別表七十六の二の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第十三条の三第一項の紛争解決手続代理業務試験の受験の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答に関する事務 二 社会保険労務士法第十三条の五において準用する同法第十三条第一項の紛争解決手続代理業務試験の合格の決定の取消し又はその試験を受けることの禁止に関する事務 三 社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号）第九条の七において準用する同令第八条の紛争解決手続代理業務試験に合格したことを証する書面の交付に関する事務 第四十三条の二の三 法別表七十七の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 社会保険労務士法第十四条の二の社会保険労務士の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 社会保険労務士法第十四条の四の社会保険労務士の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 三 社会保険労務士法による社会保険労務士証票又は特定社会保険労務士証票に関する事務 四 社会保険労務士法第十四条の九第一項の社会保険労務士の登録の取消しに関する事務 五 社会保険労務士法第十四条の十第一項の社会保険労務士の登録の抹消に関する事務 六 社会保険労務士法第十四条の十一の三第一項の紛争解決手続代理業務の付記の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 七 社会保険労務士法第十四条の十一の四第一項の紛争解決手続代理業務の付記の抹消に関する事務 第四十三条の二の四 法別表七十八の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）第三条の柔道整復師の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 柔道整復師法による柔道整復師免許証又は柔道整復師免許証明書に関する事務 三 柔道整復師法第八条第一項の柔道整復師の免許の取消し若しくは業務の停止又は同条第二項の再免許に関する事務 四 柔道整復師法第十条の柔道整復師国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答に関する事務 五 柔道整復師法第十三条第一項（同法第十三条の六第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第十三条の六第一項の柔道整復師国家試験の受験の停止又はその試験の無効に関する事務 六 柔道整復師法施行規則（平成二年厚生省令第二十号）第三条第一項の柔道整復師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 七 柔道整復師法施行規則第四条第一項（同令第九条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第二項の柔道整復師の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 八 柔道整復師法施行規則第十三条（同令第十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の柔道整復師国家試験の合格証書の交付に関する事務 九 柔道整復師法施行規則第十四条第一項（同令第十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の柔道整復師国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 第四十三条の二の五 法別表七十八の二の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年法律第二十号）第七条第一項の建築物環境衛生管理技術者免状の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第七条第三項の建築物環境衛生管理技術者免状の返納に関する事務 三 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第八条第一項の建築物環境衛生管理技術者試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答に関する事務 四 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則（昭和四十六年厚生省令第二号）第十一条第一項の建築物環境衛生管理技術者免状の書換え交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 五 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第十二条第一項の建築物環境衛生管理技術者免状の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 六 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第十三条の建築物環境衛生管理技術者免状の返還に関する事務 第四十三条の二の六 法別表七十八の三の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第十五条第一項の情報処理安全確保支援士の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 情報処理の促進に関する法律による情報処理安全確保支援士登録証に関する事務 三 情報処理の促進に関する法律第十八条第一項（同法第二十三条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の情報処理安全確保支援士の登録事項の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 四 情報処理の促進に関する法律第十九条の情報処理安全確保支援士の登録の取消し又は名称の使用の停止に関する事務 五 情報処理の促進に関する法律第二十条（同法第二十三条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の情報処理安全確保支援士の登録の消除に関する事務 六 情報処理の促進に関する法律施行規則（平成二十八年経済産業省令第百二号）第十九条の二第一項（同令第三十二条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の情報処理安全確保支援士の登録の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 七 情報処理の促進に関する法律施行規則第二十三条（同令第三十二条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の情報処理安全確保支援士の死亡等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 第四十三条の三 法別表七十九の項の主務省令で定める事務は、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第五十五条の二第一項の預金等に係る債権の額の把握（同法第三十七条第二項の規定により提出された資料による場合を含む。）に関する事務とする。 第四十三条の四 法別表八十の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 視能訓練士法（昭和四十六年法律第六十四号）第三条の視能訓練士の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 視能訓練士法による視能訓練士免許証に関する事務 三 視能訓練士法第八条第一項の視能訓練士の免許の取消し若しくは名称の使用の停止又は同条第三項の再免許に関する事務 四 視能訓練士法第十条の視能訓練士国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答に関する事務 五 視能訓練士法第十五条の視能訓練士国家試験の受験の停止又はその試験の無効に関する事務 六 視能訓練士法施行令（昭和四十六年政令第二百四十六号）第三条第一項の視能訓練士の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 七 視能訓練士法施行令第四条の視能訓練士の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 八 視能訓練士法施行規則（昭和四十六年厚生省令第二十八号）第十二条の視能訓練士国家試験の合格証書の交付に関する事務 九 視能訓練士法施行規則第十三条第一項の視能訓練士国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 第四十四条 法別表八十一の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第七条第一項（同法第十七条第一項（同法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）及び同法附則第二条第四項において適用し、又は準用する場合を含む。）若しくは第二項の児童手当若しくは特例給付（同法附則第二条第一項の給付をいう。次号及び第三号において同じ。）の受給資格及びその額についての認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 二 児童手当法第九条第一項（同法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）の児童手当若しくは特例給付の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 三 児童手当法第十二条第一項（同法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）若しくは第二項の未支払の児童手当若しくは特例給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 四 児童手当法第二十一条第一項若しくは第二項（同法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）の費用の支払の申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答に関する事務 五 児童手当法第二十六条（同条第二項を除き、同法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 六 児童手当法第二十八条（同法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）の資料の提供等の求めに関する事務 七 児童手当法施行規則（昭和四十六年厚生省令第三十三号）第一条の三の父母指定者の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 第四十四条の二 法別表八十一の二の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第七十二条第一項の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 労働安全衛生法による免許証に関する事務 三 労働安全衛生法第七十三条第二項の免許の有効期間の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 四 労働安全衛生法第七十四条第一項若しくは第二項の免許の取消し若しくは効力の停止又は同条第三項の再免許に関する事務 五 労働安全衛生法第七十五条第一項の免許試験の受験の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 六 労働安全衛生法第八十二条第一項の労働安全コンサルタント試験若しくは同法第八十三条第一項の労働衛生コンサルタント試験の受験の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 七 労働安全衛生法第八十四条第一項（同法第八十五条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の労働安全コンサルタント若しくは労働衛生コンサルタントの登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 八 労働安全衛生法による労働安全コンサルタント登録証又は労働衛生コンサルタント登録証に関する事務 九 労働安全衛生法第八十五条の労働安全コンサルタント又は労働衛生コンサルタントの登録の取消しに関する事務 十 労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）第七十一条の二の免許試験の合格の通知に関する事務 十一 労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則（昭和四十八年労働省令第三号）第八条（同令第十五条において準用する場合を含む。）の労働安全コンサルタント試験又は労働衛生コンサルタント試験の合格証の交付に関する事務 十二 労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則第九条（同令第十五条において準用する場合を含む。）の労働安全コンサルタント試験若しくは労働衛生コンサルタント試験の合格の決定の取消し又はそれらの試験を受けることの禁止に関する事務 第四十四条の三 法別表八十二の項の主務省令で定める事務は、農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第五十七条の二第一項の貯金等に係る債権の額の把握（同法第三十七条第二項の規定により提出された資料による場合を含む。）に関する事務とする。 第四十四条の四 法別表八十二の二の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和四十八年法律第八十二号）第三条第一項の災害弔慰金の支給に関する事務 二 災害弔慰金の支給等に関する法律第八条第一項の災害障害見舞金の支給に関する事務 三 災害弔慰金の支給等に関する法律第十条第一項の災害援護資金の貸付けの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 四 災害弔慰金の支給等に関する法律第十四条第一項の災害援護資金の償還未済額の償還免除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 第四十五条 法別表八十三の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による被保険者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 二 雇用保険法第八条の被保険者となったこと若しくは被保険者でなくなったことの確認の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 三 雇用保険法第十条第一項の失業等給付若しくは同法第六十一条の六第一項の育児休業給付の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 四 雇用保険法による受給資格者に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答に関する事務 五 雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）第七十二条第一項の日雇労働被保険者任意加入の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 六 雇用保険法施行規則第百十条第二項の特定就職困難者コース助成金、同条第十項の発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース助成金、同令第百十条の三第三項の障害者トライアルコース助成金、同令第百十八条の二第十一項の障害者正社員化コース助成金、同令附則第十五条の五第二項の成長分野等人材確保・育成コース助成金、雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和三年厚生労働省令第八十一号）附則第二条第九項の規定によりなお従前の例によることとされた同令第一条の規定による改正前の雇用保険法施行規則第百十五条第十八号の障害者雇用安定助成金又は雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和六年厚生労働省令第六十六号）附則第二条第十項の規定によりなお従前の例によることとされた同令第一条の規定による改正前の雇用保険法施行規則第百二十五条第五項の障害者職業能力開発コース助成金の支給に関する事務 第四十五条の二 法別表八十三の二の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号）第七条の作業環境測定士の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 作業環境測定法による作業環境測定士登録証に関する事務 三 作業環境測定法第十二条の作業環境測定士の登録の取消し又は業務の停止若しくは名称の使用の停止に関する事務 四 作業環境測定法第十三条の作業環境測定士の登録の消除に関する事務 五 作業環境測定法第十四条第一項の作業環境測定士試験の受験の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 六 作業環境測定法第十六条第一項の作業環境測定士試験の合格証の交付に関する事務 七 作業環境測定法第十七条の作業環境測定士試験の合格の決定の取消し又はその試験を受けることの禁止に関する事務 八 作業環境測定法施行規則（昭和五十年労働省令第二十号）第二十一条第一項の作業環境測定士試験の合格証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 第四十六条 法別表八十五の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）による被保険者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答に関する事務 二 高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者証、被保険者資格証明書、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証に関する事務（前号に掲げるものを除く。） 三 高齢者の医療の確保に関する法律第五十六条の後期高齢者医療給付の支給に関する事務 四 高齢者の医療の確保に関する法律第六十九条第一項の一部負担金に係る措置に関する事務 五 高齢者の医療の確保に関する法律第九十二条の一時差止めに関する事務 六 高齢者の医療の確保に関する法律第百四条第一項の保険料の徴収又は同条第二項の保険料の賦課に関する事務 七 高齢者の医療の確保に関する法律第百二十五条第一項の高齢者保健事業又は同条第五項の事業の実施に関する事務 八 高齢者の医療の確保に関する法律第百三十八条第一項又は第三項の資料の提供等の求めに関する事務 第四十六条の二 法別表八十六の項の主務省令で定める事務は、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者である政府が支給するものとされた年金である保険給付又は脱退手当金の支給及び当該保険給付又は脱退手当金の受給権者に関する事務とする。 第四十六条の二の二 法別表八十七の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第五条の社会福祉士試験の受験の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答に関する事務 二 社会福祉士及び介護福祉士法第八条第一項（同法第十五条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の社会福祉士試験の受験の停止又はその試験の無効に関する事務 三 社会福祉士及び介護福祉士法第二十八条の社会福祉士の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 四 社会福祉士及び介護福祉士法による社会福祉士登録証に関する事務 五 社会福祉士及び介護福祉士法第三十一条第一項（同法第三十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の社会福祉士の登録事項の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 六 社会福祉士及び介護福祉士法第三十一条第二項（同法第三十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の社会福祉士の登録の変更を証する書類の交付に関する事務 七 社会福祉士及び介護福祉士法第三十二条の社会福祉士の登録の取消し又は名称の使用の停止に関する事務 八 社会福祉士及び介護福祉士法第三十三条（同法第三十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の社会福祉士の登録の消除に関する事務 九 社会福祉士及び介護福祉士法第四十条第一項の介護福祉士試験の受験の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答に関する事務 十 社会福祉士及び介護福祉士法第四十条第三項において準用する同法第八条第一項（同法第四十一条第三項において準用する同法第十五条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の介護福祉士試験の受験の停止又はその試験の無効に関する事務 十一 社会福祉士及び介護福祉士法第四十二条第一項の介護福祉士の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 十二 社会福祉士及び介護福祉士法による介護福祉士登録証に関する事務 十三 社会福祉士及び介護福祉士法第四十二条第二項において読み替えて準用する同法第三十一条第一項（同法第四十三条第三項において準用する同法第三十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の介護福祉士の登録事項の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 十四 社会福祉士及び介護福祉士法第四十二条第二項において読み替えて準用する同法第三十一条第二項（同法第四十三条第三項において準用する同法第三十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の介護福祉士の登録の変更を証する書類の交付に関する事務 十五 社会福祉士及び介護福祉士法第四十二条第二項において読み替えて準用する同法第三十二条の介護福祉士の登録の取消し又は名称の使用の停止に関する事務 十六 社会福祉士及び介護福祉士法第四十二条第二項において準用する同法第三十三条（同法第四十三条第三項において準用する同法第三十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の介護福祉士の登録の消除に関する事務 十七 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和六十二年厚生省令第四十九号）第八条の社会福祉士試験の合格証書の交付に関する事務 十八 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第十五条（同令第十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の社会福祉士の死亡等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 十九 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則二十五条において読み替えて準用する同令第八条の介護福祉士試験の合格証書の交付に関する事務 二十 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第二十六条において読み替えて準用する同令第十五条（同令第二十六条において読み替えて準用する同令第十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の介護福祉士の死亡等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 第四十六条の二の三 法別表八十八の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 臨床工学技士法（昭和六十二年法律第六十号）第三条の臨床工学技士の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 臨床工学技士法による臨床工学技士免許証に関する事務 三 臨床工学技士法第八条第一項の臨床工学技士の免許の取消し若しくは名称の使用の停止又は同条第二項の再免許に関する事務 四 臨床工学技士法第十条の臨床工学技士国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答に関する事務 五 臨床工学技士法第十五条第一項（同法第二十三条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第二十三条第一項の臨床工学技士国家試験の受験の停止又はその試験の無効に関する事務 六 臨床工学技士法施行規則（昭和六十三年厚生省令第十九号）第三条第一項の臨床工学技士の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 七 臨床工学技士法施行規則第四条の臨床工学技士の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 八 臨床工学技士法施行規則第十五条（同令第二十九条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の臨床工学技士国家試験の合格証書の交付に関する事務 九 臨床工学技士法施行規則第十六条第一項（同令第二十九条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の臨床工学技士国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 第四十六条の二の四 法別表八十九の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 義肢装具士法（昭和六十二年法律第六十一号）第三条の義肢装具士の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 義肢装具士法による義肢装具士免許証に関する事務 三 義肢装具士法第八条第一項の義肢装具士の免許の取消し若しくは名称の使用の停止又は同条第二項の再免許に関する事務 四 義肢装具士法第十条の義肢装具士国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答に関する事務 五 義肢装具士法第十五条第一項（同法第二十三条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第二十三条第一項の義肢装具士国家試験の受験の停止又はその試験の無効に関する事務 六 義肢装具士法施行規則（昭和六十三年厚生省令第二十号）第三条第一項の義肢装具士の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 七 義肢装具士法施行規則第四条の義肢装具士の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 八 義肢装具士法施行規則第十五条（同令第二十九条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の義肢装具士国家試験の合格証書の交付に関する事務 九 義肢装具士法施行規則第十六条第一項（同令第二十九条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の義肢装具士国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 第四十六条の二の五 法別表九十一の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 救急救命士法（平成三年法律第三十六号）第三条の救急救命士の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 救急救命士法による救急救命士免許証又は救急救命士免許証明書に関する事務 三 救急救命士法第八条（同法第十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の救急救命士の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 四 救急救命士法第九条第一項の救急救命士の免許の取消し若しくは名称の使用の停止又は同条第二項の再免許に関する事務 五 救急救命士法第三十条の救急救命士国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答に関する事務 六 救急救命士法第三十五条第一項（同法第四十条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第四十条第一項の救急救命士国家試験の受験の停止又はその試験の無効に関する事務 七 救急救命士法施行規則（平成三年厚生省令第四十四号）第四条の救急救命士の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 八 救急救命士法施行規則第十七条（同令第二十条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の救急救命士国家試験の合格証書の交付に関する事務 九 救急救命士法施行規則第十八条第一項（同令第二十条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の救急救命士国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 第四十六条の三 法別表九十三の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則（平成五年建設省令第十六号）第二十八条の入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答に関する事務 二 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第三十条の規定による賃貸住宅に係る賃貸借契約の解除に関する事務 第四十七条 法別表九十四の項の主務省令で定める事務は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第七条の自立支度金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務とする。 第四十八条 法別表九十五の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第一項及び第三項の支援給付並びに同法第十五条第一項の配偶者支援金の支給の実施、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号。次号において「平成十九年改正法」という。）附則第四条第一項の支援給付の支給の実施並びに中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第百六号。以下この条において「平成二十五年改正法」という。）附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十五年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（以下この条において「旧法」という。）第十四条第一項の支援給付、平成二十五年改正法附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第三項の支援給付及び平成二十五年改正法附則第二条第三項の支援給付並びに平成二十五年改正法附則第三条第一項の配偶者支援金の支給の実施に関する事務 二 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項（同法第十五条第三項及び平成十九年改正法附則第四条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）並びに平成二十五年改正法附則第二条第一項及び第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第二十四条第一項の開始若しくは同条第九項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 三 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項並びに平成二十五年改正法附則第二条第一項及び第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第二十五条第一項の職権による開始又は同条第二項の職権による変更に関する事務 四 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項並びに平成二十五年改正法附則第二条第一項及び第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第二十六条の停止又は廃止に関する事務 五 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項並びに平成二十五年改正法附則第二条第一項及び第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第二十九条第一項の資料の提供等の求めに関する事務 六 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項並びに平成二十五年改正法附則第二条第一項及び第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第六十三条の費用の返還に関する事務 七 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項並びに平成二十五年改正法附則第二条第一項及び第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第七十七条第一項又は第七十八条第一項及び第二項の徴収金の徴収（同法第七十八条の二第一項の徴収金の徴収を含む。）に関する事務 第四十八条の二 法別表九十六の項の主務省令で定める事務は、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）第二十四条第一項の医療特別手当、同法第二十五条第一項の特別手当、同法第二十六条第一項の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項の健康管理手当、同法第二十八条第一項の保健手当、同法第三十一条の介護手当又は同法第三十二条の葬祭料の支給に関する事務とする。 第四十八条の三 法別表九十八の項の主務省令で定める事務は、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者である政府が支給するものとされた年金である給付の支給及び当該給付の受給権者に関する事務とする。 第四十九条 法別表九十九の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三十二条第二項第一号の年金である長期給付若しくは同項第三号の年金である給付（これらの給付に相当するものとして支給されるものを含む。次号において同じ。）に係る権利の決定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 二 厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十二条第二項第一号の年金である長期給付若しくは同項第三号の年金である給付の支給停止の解除申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 三 厚生年金保険法等の一部を改正する法律による受給権者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 第五十条 法別表百の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）による被保険者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 二 介護保険法による被保険者証、負担割合証又は認定証に関する事務（前号及び次号に掲げるものを除く。） 三 介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付若しくは同条第三号の市町村特別給付又は同法第百十五条の四十五の三第二項の第一号事業支給費の支給に関する事務 四 介護保険法第二十七条第一項の要介護認定、同法第二十八条第二項の要介護更新認定若しくは同法第二十九条第一項の要介護状態区分の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 五 介護保険法第三十二条第一項の要支援認定、同法第三十三条第二項の要支援更新認定若しくは同法第三十三条の二第一項の要支援状態区分の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 六 介護保険法第三十七条第二項の介護給付等対象サービスの種類の指定の変更申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 七 介護保険法第五十条の居宅介護サービス費等の額の特例若しくは同法第六十条の介護予防サービス費等の額の特例の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 八 介護保険法第六十六条の保険料滞納者に係る支払方法の変更に関する事務 九 介護保険法第六十七条又は第六十八条の保険給付の支払の一時差止めに関する事務 十 介護保険法第六十九条の保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例に関する事務 十一 介護保険法第百十五条の四十五の地域支援事業に関する事務（第一号から第三号まで及び次号に掲げるものを除く。） 十二 介護保険法第百十五条の四十五第十項又は第百十五条の四十七第八項の利用料に関する事務 十三 介護保険法第百二十九条第一項の保険料の徴収又は同条第二項の保険料の賦課に関する事務 十四 介護保険法第二百三条第一項の資料の提供等の求めに関する事務 第五十条の二 法別表百一の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 介護保険法第六十九条の二第一項の介護支援専門員実務研修受講試験の受験の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答に関する事務 二 介護保険法第六十九条の二第一項、第六十九条の七第二項、第六十九条の八第二項本文若しくは同項ただし書若しくは介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第三十七条の十五第一項の研修の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答に関する事務 三 介護保険法第六十九条の二第一項の介護支援専門員の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 四 介護保険法第六十九条の三の介護支援専門員の登録の移転の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 五 介護保険法第六十九条の四の介護支援専門員の登録事項の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 六 介護保険法第六十九条の五の介護支援専門員の死亡等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 七 介護保険法第六十九条の六の介護支援専門員の登録の消除に関する事務 八 介護保険法による介護支援専門員証に関する事務 九 介護保険法第六十九条の三十一第一項の介護支援専門員実務研修受講試験の合格の決定の取消し又はその試験を受けることの禁止に関する事務 第五十条の三 法別表百二の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 精神保健福祉士法（平成九年法律第百三十一号）第五条の精神保健福祉士試験の受験の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答に関する事務 二 精神保健福祉士法第八条第一項（同法第十五条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の精神保健福祉士試験の受験の停止又はその試験の無効に関する事務 三 精神保健福祉士法第二十八条の精神保健福祉士の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 四 精神保健福祉士法による精神保健福祉士登録証に関する事務 五 精神保健福祉士法第三十一条第一項（同法第三十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の精神保健福祉士の登録事項の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 六 精神保健福祉士法第三十一条第二項（同法第三十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の精神保健福祉士の登録の変更を証する書類の交付に関する事務 七 精神保健福祉士法第三十二条の精神保健福祉士の登録の取消し又は名称の使用の停止に関する事務 八 精神保健福祉士法第三十三条（同法第三十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の精神保健福祉士の登録の消除に関する事務 九 精神保健福祉士法施行規則（平成十年厚生省令第十一号）第九条の精神保健福祉士試験の合格証書の交付に関する事務 十 精神保健福祉士法施行規則第十六条（同令第十九条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の精神保健福祉士の死亡等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 第五十条の四 法別表百三の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 言語聴覚士法（平成九年法律第百三十二号）第三条の言語聴覚士の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 言語聴覚士法による言語聴覚士免許証又は言語聴覚士免許証明書に関する事務 三 言語聴覚士法第八条（同法第十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の言語聴覚士の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 四 言語聴覚士法第九条第一項の言語聴覚士の免許の取消し若しくは名称の使用の停止又は同条第二項の再免許に関する事務 五 言語聴覚士法第二十九条の言語聴覚士国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答に関する事務 六 言語聴覚士法第三十四条第一項（同法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第三十九条第一項の言語聴覚士国家試験の受験の停止又はその試験の無効に関する事務 七 言語聴覚士法施行規則（平成十年厚生省令第七十四号）第四条第一項（同令第九条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第二項の言語聴覚士の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 八 言語聴覚士法施行規則第十八条（同令第二十一条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の言語聴覚士国家試験の合格証書の交付に関する事務 九 言語聴覚士法施行規則第十九条第一項（同令第二十一条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の言語聴覚士国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 第五十一条 法別表百四の項の主務省令で定める事務は、被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）第三条第一項の被災者生活再建支援金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務とする。 第五十二条 法別表百五の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第十九条第一項又は第二十条第一項（これらの規定を同法第二十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の入院の勧告に関する事務 二 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第十九条第三項又は第二十条第二項（これらの規定を同法第二十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の入院の措置に関する事務 三 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十七条第一項、第三十七条の二第一項、第四十四条の三の二第一項若しくは第五十条の三第一項の費用負担の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 四 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十二条第一項、第四十四条の三の三第一項若しくは第五十条の四第一項の療養費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 第五十二条の二 法別表百六の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第二十九条第一項第一号の老齢給付金又は同項第二号の脱退一時金の支給に関する事務（地方税法第三百十七条の六第四項に規定する公的年金等支払報告書、同法第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票、所得税法第二百二十五条第一項第四号若しくは第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第二項若しくは第三項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 二 確定給付企業年金法第二十九条第二項第二号又は第九十一条の二十二第三項若しくは第五項の遺族給付金の支給に関する事務（相続税法第五十九条第一項に規定する調書に関する事務に限る。） 三 確定給付企業年金法第八十九条第六項の残余財産の分配に関する事務（相続税法第五十九条第一項に規定する調書、地方税法第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票、所得税法第二百二十五条第一項第四号若しくは第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第二項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 四 確定給付企業年金法第九十一条の十九第三項若しくは第九十一条の二十第三項の老齢給付金又は遺族給付金の支給に関する事務（相続税法第五十九条第一項に規定する調書、地方税法第三百十七条の六第四項に規定する公的年金等支払報告書、同法第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票、所得税法第二百二十五条第一項第四号若しくは第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第二項若しくは第三項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 五 確定給付企業年金法第九十三条の規定により、企業年金連合会が委託を受けて行う業務に関する事務（相続税法第五十九条第一項に規定する調書、地方税法第三百十七条の六第四項に規定する公的年金等支払報告書、同法第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票、所得税法第二百二十五条第一項第四号若しくは第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第二項若しくは第三項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 第五十二条の三 法別表百七の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第二十八条第一号の老齢給付金又は同条第三号の死亡一時金の支給に関する事務（相続税法第五十九条第一項に規定する調書、地方税法第三百十七条の六第四項に規定する公的年金等支払報告書、同法第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票、所得税法第二百二十五条第一項第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第二項若しくは第三項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 二 確定拠出年金法第四十八条の二の規定により、企業年金連合会が委託を受けて行う情報収集等業務に関する事務（相続税法第五十九条第一項に規定する調書、地方税法第三百十七条の六第四項に規定する公的年金等支払報告書、同法第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票、所得税法第二百二十五条第一項第四号若しくは第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第二項若しくは第三項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 三 確定拠出年金法附則第二条の二の脱退一時金の支給に関する事務（所得税法第二百二十五条第一項第四号又は第八号に規定する支払に関する調書に関する事務に限る。） 第五十二条の四 法別表百八の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 確定拠出年金法第七十三条（同法第七十三条の二の規定により適用する場合を含む。）において準用する同法第二十八条第一号の老齢給付金又は同条第三号の死亡一時金の支給に関する事務（相続税法第五十九条第一項に規定する調書、地方税法第三百十七条の六第四項に規定する公的年金等支払報告書、同法第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票、所得税法第二百二十五条第一項第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第二項若しくは第三項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 二 確定拠出年金法附則第三条の脱退一時金の支給に関する事務（所得税法第二百二十五条第一項第四号又は第八号に規定する支払に関する調書に関する事務に限る。） 第五十二条の五 法別表百九の項の主務省令で定める事務は、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。次条において「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者である政府が支給するものとされた年金である給付の支給及び当該給付の受給権者に関する事務とする。 第五十三条 法別表百十の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 平成十三年統合法による給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 二 平成十三年統合法による給付の支給を受ける権利に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答に関する事務 三 平成十三年統合法附則第五十七条第一項の特例業務負担金の徴収に関する事務 第五十四条 法別表百十一の項の主務省令で定める事務は、健康増進法（平成十四年法律第百三号）第十七条第一項又は第十九条の二の健康増進事業の実施に関する事務とする。 第五十五条 法別表百十二の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）第十一条の被保険者の資格の取得の申出の受理、その申出に係る事実についての審査若しくはその申出に対する応答又は当該資格の確認に関する事務 二 独立行政法人農業者年金基金法による保険料の額の特例に係る申出の受理、その申出に係る事実についての審査若しくはその申出に対する応答又は当該特例の適用を受ける資格の確認に関する事務 三 独立行政法人農業者年金基金法による給付の裁定若しくは支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査若しくはその請求に対する応答又は当該給付の支給に関する事務 四 独立行政法人農業者年金基金法による保険料の納付又は保険料の前納に関する事務 五 独立行政法人農業者年金基金法による給付の支給を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査若しくはその届出等に対する応答又は当該給付の支給に関する事務 六 独立行政法人農業者年金基金法による年金給付の払渡しの方法等の変更に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 七 農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成十三年法律第三十九号）による改正前の農業者年金基金法（昭和四十五年法律第七十八号。以下この条において「平成十三年改正前農業者年金基金法」という。）若しくは農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成二年法律第二十一号）による改正前の農業者年金基金法（以下この条において「平成二年改正前農業者年金基金法」という。）による給付の裁定若しくは支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査若しくはその請求に対する応答又は当該給付の支給に関する事務 八 平成十三年改正前農業者年金基金法若しくは平成二年改正前農業者年金基金法による給付の支給を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答に関する事務 九 平成十三年改正前農業者年金基金法若しくは平成二年改正前農業者年金基金法による年金給付の払渡しの方法等の変更に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 第五十六条 削除 第五十七条 法別表百十五の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年法律第九十四号）第十四条第一項の学資貸与金の貸与若しくは同法第十七条の二第一項の学資支給金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 独立行政法人日本学生支援機構法第十五条第一項の学資貸与金の返還の期限若しくは返還の方法の決定又は同法第十七条の三の規定により返還させる学資支給金の返還の期限若しくは返還の方法の決定に関する事務 三 独立行政法人日本学生支援機構法第十五条第二項の学資貸与金の返還の期限の猶予若しくは同条第三項の学資貸与金の返還の免除若しくは同法第十七条の三の規定により返還させる学資支給金の返還の期限の猶予若しくは免除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 四 独立行政法人日本学生支援機構法第十七条の学資貸与金の回収又は同法第十七条の三の規定により返還させる学資支給金の回収若しくは同法第十七条の四第一項の不正利得の徴収に関する事務 第五十八条 削除 第五十九条 法別表百十六の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）第六条第一項若しくは第二項の特別障害者給付金の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 二 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による受給資格者証に関する事務 三 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第八条第一項の特別障害給付金の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 四 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第十六条の二第一項の未支払の特別障害給付金の支払の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 五 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第二十七条第一項若しくは第二項の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 六 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第二十九条の資料の提供等の求めに関する事務 第五十九条の二 法別表百十六の二の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十九号）附則第三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法の規定による改正前の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）による衛生検査技師免許証に関する事務 二 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成十八年政令第七十号）附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令の規定による改正前の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令（昭和三十三年政令第二百二十六号）第五条第一項の衛生検査技師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 三 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令の規定による改正前の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令第六条の衛生検査技師の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 第六十条 法別表百十七の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第十二条の資料の提供等の求めに関する事務 二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十条第一項の支給決定、同法第五十一条の六第一項の地域相談支援給付決定若しくは同法第五十三条の支給認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 三 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による受給者証、地域相談支援受給者証又は自立支援医療受給者証に関する事務 四 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十四条第二項の支給決定の変更、同法第五十一条の九第二項の地域相談支援給付決定の変更又は同法第五十六条第二項の支給認定の変更に関する事務 五 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十五条第一項の支給決定の取消し、同法第五十一条の十第一項の地域相談支援給付決定の取消し又は同法第五十七条第一項の支給認定の取消しに関する事務 六 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成十八年政令第十号）第十五条、第二十六条の七若しくは第三十二条の申請内容の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 七 前各号に掲げるもののほか、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する事務 八 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十七条又は第七十八条の地域生活支援事業の実施に関する事務 第六十条の二 法別表百十七の二の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 国会議員互助年金法を廃止する法律（平成十八年法律第一号）若しくは同法附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法による廃止前の国会議員互助年金法（昭和三十三年法律第七十号）による年金である給付に係る請求等（請求、申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その請求等に係る事実についての審査又はその請求等に対する応答に関する事務 二 国会議員互助年金法を廃止する法律又は同法附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法による廃止前の国会議員互助年金法による年金である給付の支給に関する事務 第六十条の三 法別表百十八の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）第五十九条第二項の特別遺族年金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 二 石綿による健康被害の救済に関する法律第五十九条第二項の特別遺族年金の支給を受ける権利に係る請求等（請求、申請、届出又は報告をいう。以下この号において同じ。）の受理、その請求等に係る事実についての審査又はその請求等に対する応答に関する事務 三 石綿による健康被害の救済に関する法律第五十九条第二項の特別遺族年金の支給（同法第六十四条第二項において準用する労働者災害補償保険法第九条第三項に定める各支払期月（同項ただし書の場合においては、当該月）の支払）に関する事務 第六十一条 法別表百十九の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号）第五十九条第一項の相手国法令による申請等に係る文書の受理又は送付に関する事務 二 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第六十条第一項又は第二項の保有情報の提供に関する事務 第六十二条 法別表百二十の項の主務省令で定める事務は、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第九十四号）第一条第一項若しくは第二項の施行前裁定特例給付の支給に係る書類の受理、その書類に係る事実についての審査又はその書類の提出に対する応答に関する事務とする。 第六十三条 法別表百二十一の項の主務省令で定める事務は、厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号）第一条第八項の通知に関する事務とする。 第六十四条 削除 第六十五条 法別表百二十二の項の主務省令で定める事務は、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（平成二十一年法律第三十七号）附則第二条第一項において読み替えて準用する同法第二条ただし書若しくは第三条ただし書若しくは附則第二条第三項若しくは第三条第一項の保険給付遅延特別加算金若しくは給付遅延特別加算金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務とする。 第六十六条 法別表百二十三の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成二十二年法律第十八号）第四条の就学支援金の受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 高等学校等就学支援金の支給に関する法律第十七条の収入の状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 第六十七条 法別表百二十四の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第四十七号）第七条第一項の職業訓練受講給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第十一条の就職支援計画の作成又は同法第十二条の就職支援措置を受けることの指示に関する事務 第六十七条の二 法別表百二十六の項の主務省令で定める事務は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第二十八条第一項の規定による指示に基づき行う予防接種の実施に関する事務とする。 第六十八条 法別表百二十七の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第十六条（第三十条の三の規定により準用する場合を含む。）の資料の提供等の求めに関する事務 二 子ども・子育て支援法第二十条第一項の教育・保育給付認定若しくは同法第二十三条第一項の教育・保育給付認定の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 三 子ども・子育て支援法による支給認定証に関する事務 四 子ども・子育て支援法第二十二条若しくは子ども・子育て支援法施行規則（平成二十六年内閣府令第四十四号）第十五条第一項の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 五 子ども・子育て支援法第二十三条第四項の職権による教育・保育給付認定の変更の認定に関する事務 六 子ども・子育て支援法第二十四条第一項の教育・保育給付認定の取消しに関する事務 七 子ども・子育て支援法第二十七条第一項、第二十八条第一項、第二十九条第一項又は第三十条第一項の子どものための教育・保育給付に係る支給に関する事務 八 子ども・子育て支援法第三十条の五第一項の施設等利用給付認定若しくは同法第三十条の八第一項の施設等利用給付認定の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 九 子ども・子育て支援法第三十条の五第七項の規定により教育・保育給付認定保護者が受けたものとみなされる施設等利用給付認定に係る事実についての審査に関する事務 十 子ども・子育て支援法第三十条の七若しくは子ども・子育て支援法施行規則第二十八条の十二第一項の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 十一 子ども・子育て支援法第三十条の八第四項の職権による施設等利用給付認定の変更の認定に関する事務 十二 子ども・子育て支援法第三十条の九第一項の施設等利用給付認定の取消しに関する事務 十三 子ども・子育て支援法第三十条の十一の子育てのための施設等利用給付に係る支給に関する事務 十四 子ども・子育て支援法第五十九条の地域子ども・子育て支援事業に関する事務 第六十八条の二 法別表百二十八の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）による給付の支給及び当該給付の受給権者に係る請求等（請求又は届出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その請求等に係る事実についての審査又はその請求等に対する応答に関する事務 二 年金生活者支援給付金の支給に関する法律による給付の支給に関する事務 三 年金生活者支援給付金の支給に関する法律の規定による過誤払いによる返還金又は徴収金に関する事務 四 年金生活者支援給付金の支給に関する法律第三十七条の資料の提供等の求めに関する事務 第六十九条 法別表百二十九の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年法律第六十三号」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年法律第六十三号第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（次号及び次条において「改正前厚生年金保険法」という。）第百三十条第一項の老齢年金給付の支給に関する事務（地方税法第三百十七条の六第四項に規定する公的年金等支払報告書、同法第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票、所得税法第二百二十五条第一項第四号若しくは第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第二項若しくは第三項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 二 平成二十五年法律第六十三号附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条第二項の一時金である給付の支給に関する事務（地方税法第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票、所得税法第二百二十五条第一項第四号若しくは第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第二項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 三 平成二十五年法律第六十三号附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条第三項の年金である給付又は一時金である給付の支給に関する事務（相続税法第五十九条第一項に規定する調書、地方税法第三百十七条の六第四項に規定する公的年金等支払報告書、同法第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票、所得税法第二百二十五条第一項第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第二項若しくは第三項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 四 平成二十五年法律第六十三号附則第三十四条第四項の残余財産の分配に関する事務（相続税法第五十九条第一項に規定する調書、地方税法第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票、所得税法第二百二十五条第一項第四号若しくは第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第二項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 第七十条 法別表百三十の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 平成二十五年法律第六十三号附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条第五項の規定により、企業年金連合会又は平成二十五年法律第六十三号附則第三十七条の規定によりなお存続する企業年金連合会が委託を受けて行う業務に関する事務（相続税法第五十九条第一項に規定する調書、地方税法第三百十七条の六第四項に規定する公的年金等支払報告書、同法第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票、所得税法第二百二十五条第一項第四号若しくは第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第二項若しくは第三項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 二 平成二十五年法律第六十三号附則第四十二条第三項、第四十三条第三項、第四十六条第三項若しくは第四十七条第三項の存続連合会老齢給付金又は存続連合会遺族給付金の支給に関する事務（相続税法第五十九条第一項に規定する調書、地方税法第三百十七条の六第四項に規定する公的年金等支払報告書、同法第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票、所得税法第二百二十五条第一項第四号若しくは第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第二項若しくは第三項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 三 平成二十五年法律第六十三号附則第四十五条第三項若しくは第五項又は第四十九条第三項若しくは第五項の存続連合会遺族給付金の支給に関する事務（相続税法第五十九条第一項に規定する調書に関する事務に限る。） 四 平成二十五年法律第六十三号附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条第五項の規定により平成二十五年法律第六十三号附則第三条第十三号に規定する存続連合会が承継した老齢年金給付の支給に関する事務（地方税法第三百十七条の六第四項に規定する公的年金等支払報告書、所得税法第二百二十五条第一項第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第三項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 五 平成二十五年法律第六十三号附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第三項の老齢年金給付の額の加算又は一時金である給付の支給に関する事務（地方税法第三百十七条の六第四項に規定する公的年金等支払報告書、同法第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票、所得税法第二百二十五条第一項第四号若しくは第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第二項若しくは第三項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 六 平成二十五年法律第六十三号附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第二項の老齢年金給付の支給に関する事務（地方税法第三百十七条の六第四項に規定する公的年金等支払報告書、所得税法第二百二十五条第一項第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第三項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 七 平成二十五年法律第六十三号附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第五項の老齢年金給付又は一時金である給付の支給に関する事務（地方税法第三百十七条の六第四項に規定する公的年金等支払報告書、同法第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票、所得税法第二百二十五条第一項第四号若しくは第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第二項若しくは第三項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 八 平成二十五年法律第六十三号附則第六十三条第一項若しくは第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年法律第六十三号第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法第九十一条の二第三項若しくは第九十一条の三第三項の老齢給付金又は遺族給付金の支給に関する事務（相続税法第五十九条第一項に規定する調書、地方税法第三百十七条の六第四項に規定する公的年金等支払報告書、同法第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票、所得税法第二百二十五条第一項第四号若しくは第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第二項若しくは第三項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 九 平成二十五年法律第六十三号附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年法律第六十三号第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法第九十一条の五第三項又は第五項の遺族給付金の支給に関する事務（相続税法第五十九条第一項に規定する調書に関する事務に限る。） 十 平成二十五年法律第六十三号附則第七十条第三項の残余財産の分配に関する事務（相続税法第五十九条第一項に規定する調書、地方税法第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票、所得税法第二百二十五条第一項第四号若しくは第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第二項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 十一 平成二十五年法律第六十三号附則第七十条第四項の規定により平成二十五年法律第六十三号附則第三条第十五号に規定する連合会が承継した年金である給付又は一時金である給付の支給に関する事務（相続税法第五十九条第一項に規定する調書、地方税法第三百十七条の六第四項に規定する公的年金等支払報告書、同法第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票、所得税法第二百二十五条第一項第四号若しくは第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第二項若しくは第三項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 十二 平成二十五年法律第六十三号附則第七十五条第二項の老齢を支給理由とする年金である給付又は一時金である給付の支給に関する事務（相続税法第五十九条第一項に規定する調書、地方税法第三百十七条の六第四項に規定する公的年金等支払報告書、同法第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票、所得税法第二百二十五条第一項第四号若しくは第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第二項若しくは第三項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 第七十条の二 法別表百三十の二の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の五第八項において読み替えて準用する児童福祉法第十八条の十八第一項の国家戦略特別区域限定保育士の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二 国家戦略特別区域法による国家戦略特別区域限定保育士登録証に関する事務 三 国家戦略特別区域法第十二条の五第八項において読み替えて準用する児童福祉法第十八条の十九の国家戦略特別区域限定保育士の登録の取消し又は名称の使用の停止に関する事務 四 内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則（令和五年内閣府令第四十四号）第九条において読み替えて準用する児童福祉法施行規則第六条の三十四の国家戦略特別区域限定保育士の死亡等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 第七十一条 法別表百三十一の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）第五条第一項の特定医療費の支給に関する事務 二 難病の患者に対する医療等に関する法律第六条第一項の支給認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 三 難病の患者に対する医療等に関する法律による医療受給者証に関する事務 四 難病の患者に対する医療等に関する法律第十条第二項の支給認定の変更に関する事務 五 難病の患者に対する医療等に関する法律第十一条第一項の支給認定の取消しに関する事務 六 難病の患者に対する医療等に関する法律第二十八条第二項の指定難病要支援者証明事業の実施に関する事務 七 難病の患者に対する医療等に関する法律第三十七条の資料の提供等の求めに関する事務 八 難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則（平成二十六年厚生労働省令第百二十一号）第十三条第一項の申請内容の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 九 難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則第十五条第一項の指定医の指定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 十 難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則第十七条第二項の指定医の指定の更新に関する事務 十一 難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則第十九条の指定医の指定の申請内容の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 十二 難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則第二十条第一項の指定医の指定の辞退に関する事務 十三 難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則第二十条第二項から第四項までの指定医の指定の取消し又は効力の停止に関する事務 第七十一条の二 法別表百三十二の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 公認心理師法（平成二十七年法律第六十八号）第五条の公認心理師試験の受験の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答に関する事務 二 公認心理師法第八条第一項（同法第十五条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の公認心理師試験の受験の停止又はその試験の無効に関する事務 三 公認心理師法第二十八条の公認心理師の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 四 公認心理師法による公認心理師登録証に関する事務 五 公認心理師法第三十一条第一項（同法第三十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の公認心理師の登録事項の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 六 公認心理師法第三十一条第二項（同法第三十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の公認心理師の登録の変更を証する書類の交付に関する事務 七 公認心理師法第三十二条の公認心理師の登録の取消し又は名称の使用の停止に関する事務 八 公認心理師法第三十三条（同法第三十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の公認心理師の登録の消除に関する事務 九 公認心理師法施行規則（平成二十九年文部科学省・厚生労働省令第三号）第十一条第一項の公認心理師試験の合格証書の交付に関する事務 十 公認心理師法施行規則第十八条（同令第二十一条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の公認心理師の死亡等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 第七十二条 法別表百三十三の項の主務省令で定める事務は、地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第三十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成二十年法律第二十五号）による地方法人特別税の課税標準の更正若しくは決定、税額の更正若しくは決定、督促、滞納処分その他の地方法人特別税の賦課徴収に関する事務又は地方法人特別税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務とする。 第七十三条 法別表百三十四の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第三条の公的給付支給等口座登録簿への登録に関する事務 二 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第四条の公的給付支給等口座登録簿の変更の登録に関する事務 三 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第五条の行政機関の長等からの利用口座情報の提供による登録に関する事務 四 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第五条の二の行政機関の長等からの利用口座情報の提供による登録の特例に関する事務 五 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第六条の公的給付支給等口座登録簿の修正又は訂正に関する事務 六 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第七条の公的給付支給等口座登録簿の登録の抹消に関する事務 第七十四条 法別表百三十五の項の主務省令で定める事務は、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理に関する事務であって内閣総理大臣及び総務大臣が定めるものとする。 第七十五条 法別表百三十六の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号）第三条第四項、第五条第三項、第七条第三項又は第八条第三項の通知に関する事務 二 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第九条第一項の情報の提供に関する事務 | 行政手続 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 426M60000040070_20210401_503M60000040019.xml | 平成二十六年財務省令第七十号 | 21 | 法人番号の指定等に関する省令
（定義） 第一条 この省令において使用する用語は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「法」という。）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（以下「令」という。）において使用する用語の例による。 （検査用数字を算出する算式） 第二条 令第三十五条第一項に規定する財務省令で定める算式は、次に掲げる算式とする。 算式 算式の符号 Ｐｎ 令第三十五条第一項に規定する基礎番号の最下位の桁を１桁目としたときのｎ桁目の数字 Ｑｎ ｎが奇数のとき １、ｎが偶数のとき ２ （設立登記法人以外の者の基礎番号） 第三条 令第三十五条第三項に規定する財務省令で定める方法は、他のいずれの法人番号を構成する同条第一項に規定する基礎番号及びいずれの会社法人等番号（商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七条（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する会社法人等番号をいう。）とも異なるものであって、国の機関、地方公共団体、設立登記法人及びこれら以外の者を区分して識別することができるような十二桁の番号を電子計算機及びプログラムを用いて算出する方法とする。 （通知書の記載事項） 第四条 令第三十八条に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。 一 法人番号を指定したこと及びその年月日 二 指定した法人番号 三 法人番号の指定を受けた者の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地 四 その他必要と認める事項 （法人番号の指定を受けるための届出事項） 第五条 法第三十九条第二項に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。 一 令第三十九条第一項各号に掲げる者のいずれに該当するかの別 二 設立年月日 三 国内に本店又は主たる事務所を有しないものにあっては、国内における事務所又は営業所の所在地（これらが二以上ある場合には、主たるものの所在地）並びに開設年月日 （届出書への記名） 第六条 令第三十九条第二項に規定する届出書には、当該届出をしようとする者の代表者又は管理人（国内に本店又は主たる事務所を有しないものにあっては、国内における代表者又は管理人）が記名しなければならない。 （届出書の添付書類） 第七条 令第三十九条第二項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる書類とする。 一 定款、寄附行為、規則若しくは規約又はこれらに準ずるものの写し（国内に本店又は主たる事務所を有しないものにあってはその和訳文） 二 設立に当たり法令の規定により国の機関又は地方公共団体の機関の許可、認可、承認、同意その他これらに類する行為（以下「許認可等」という。）を必要とする法人にあっては、当該許認可等を証する書類の写し （変更の届出書の記載事項等） 第八条 令第四十条に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。 一 令第四十条の規定による変更の届出をしようとする者の法人番号、商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地 二 国内に本店又は主たる事務所を有しないものにあっては、国内における事務所又は営業所の所在地（これらが二以上ある場合には、主たるものの所在地） 三 前各号に掲げる事項のうち、変更があった事項及び当該変更があった年月日並びにその変更前及び変更後の当該事項 ２ 令第四十条に規定する届出書には、当該届出をしようとする者の代表者又は管理人（国内に本店又は主たる事務所を有しないものにあっては、国内における代表者又は管理人）が記名しなければならない。 ３ 令第四十条に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる書類とする。 一 変更後の定款、寄附行為、規則若しくは規約又はこれらに準ずるものの写し（国内に本店又は主たる事務所を有しないものにあってはその和訳文） 二 変更に当たり法令の規定により許認可等を必要とする法人にあっては、当該許認可等を証する書類の写し （変更があった事実の確認） 第九条 令第四十一条第二項の規定による事実の確認は、次の各号に掲げる法人番号保有者について、当該各号に定める情報に基づき行うものとする。 一 法第三十九条第一項に規定する法人等（以下「法人等」という。）のうち、国の機関、地方公共団体及び設立登記法人 法第四十一条第二項の規定により官公署から提供を受けた資料 二 法人等のうち、前号に掲げる者以外の者 その者から提出を受けた国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第百二十四条に規定する税務書類又は法第四十一条第二項の規定により官公署から提供を受けた資料 三 法人等以外の者 その者から提出を受けた令第四十条に規定する届出書及びその添付書類 （公表事項に加える事由） 第十条 令第四十一条第三項に規定する財務省令で定める事由は、清算の結了、合併による解散、商業登記規則（昭和三十九年法務省令第二十三号）第八十一条第一項（他の省令において準用する場合を含む。）の規定により登記記録が閉鎖されたことその他これらに準ずる事由とする。 （公表事項に加える事由が生じた事実の確認） 第十一条 令第四十一条第三項の規定による事実の確認は、次の各号に掲げる法人番号保有者について、当該各号に定める情報に基づき行うものとする。 一 法人等のうち、国の機関、地方公共団体及び設立登記法人 法第四十一条第二項の規定により官公署から提供を受けた資料 二 法人等のうち、前号に掲げる者以外の者 その者から提出を受けた国税通則法第百二十四条に規定する税務書類又は法第四十一条第二項の規定により官公署から提供を受けた資料 三 法人等以外の者 その者から提出を受けた令第四十条に規定する届出書及びその添付書類 （公表の同意） 第十二条 法第三十九条第四項ただし書の規定による同意は、法人番号の指定を受けた人格のない社団等の代表者又は管理人（国内に本店又は主たる事務所を有しない人格のない社団等にあっては、国内における代表者又は管理人）から当該同意をする旨を記載した書面により得るものとする。 ２ 前項の書面には、次に掲げる事項を記載し、法人番号の指定を受けた人格のない社団等の代表者又は管理人（国内に本店又は主たる事務所を有しない人格のない社団等にあっては、国内における代表者又は管理人）が記名するものとする。 一 法第三十九条第四項ただし書の規定による同意をする旨 二 法人番号、商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地 三 当該者が国内に本店又は主たる事務所を有しない場合にあっては、国内における事務所又は営業所の所在地（これらが二以上ある場合は、主たるものの所在地） 四 その他必要と認める事項 （公表の同意の撤回） 第十三条 法第三十九条第四項ただし書の規定による同意をした人格のない社団等の代表者又は管理人（国内に本店又は主たる事務所を有しない人格のない社団等にあっては、国内における代表者又は管理人）が当該同意を撤回するときは、その旨を記載した書面を国税庁長官に提出するものとする。 ２ 前条第二項の規定は、前項の書面について準用する。 この場合において、同項第一号中「同意をする旨」とあるのは、「同意を撤回する旨」と読み替えるものとする。 | 行政手続 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 426M60000040083_20201204_502M60000040073.xml | 平成二十六年財務省令第八十三号 | 21 | 政府契約の支払遅延防止等に関する法律に規定する情報通信の技術の利用に関する省令
（電磁的記録） 第一条 政府契約の支払遅延防止等に関する法律（以下「法」という。）第四条に規定する電磁的記録は、各省各庁の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）及び相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して記録したものとする。 （電磁的方法） 第二条 法第十一条の二第一項に規定する電磁的方法は、前条に規定する電子情報処理組織により作成された電磁的記録及び当該電子情報処理組織を使用する方法とする。 | 行政手続 |
Heisei | Rule | 426M60020000001_20240527_506M60020000003.xml | 平成二十六年特定個人情報保護委員会規則第一号 | 21 | 特定個人情報保護評価に関する規則
（特定個人情報保護評価の実施） 第一条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「法」という。）第二十七条第一項に規定する特定個人情報保護評価（以下単に「特定個人情報保護評価」という。）は、法第二十八条の規定及びこの規則の規定並びに法第二十七条第一項の規定に基づき個人情報保護委員会が定める指針（以下単に「指針」という。）に基づいて実施するものとする。 （定義） 第二条 この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 基礎項目評価書 法第二条第十四項に規定する行政機関の長等（以下単に「行政機関の長等」という。）が、指針で定めるところにより、法第二十八条第一項第一号から第四号までに掲げる事項及び特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報を保護するための主な措置の実施状況を評価した結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をいう。 二 重点項目評価書 行政機関の長等が、指針で定めるところにより、法第二十八条第一項第一号から第六号までに掲げる事項及び特定個人情報ファイルの取扱いにより個人の権利利益を害する可能性のある要因の概要を評価した結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をいう。 三 地方公共団体等 行政機関の長等のうち、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人をいう。 （特定個人情報保護評価の計画等を記載した書面等の提出） 第三条 行政機関の長等は、法及びこの規則の規定に基づき、基礎項目評価書、重点項目評価書又は法第二十八条第一項に規定する評価書を個人情報保護委員会に提出するときは、当該行政機関の長等が実施する特定個人情報保護評価の計画その他指針で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を併せて提出するものとする。 （法第二十八条第一項の特定個人情報ファイル） 第四条 法第二十八条第一項の個人情報保護委員会規則で定める特定個人情報ファイルは、次に掲げるものとする。 一 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号。以下本号及び次号において「個人情報保護法」という。）第七十四条第二項第三号若しくは個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五百七号）第二十条第三項に規定する個人情報ファイルであって行政機関等（法第二条第四項に規定する行政機関等をいう。以下本号及び次号において同じ。）が保有するもの又は行政機関等以外の者の役員若しくは職員若しくはこれらの職にあった者若しくはこれらの者の被扶養者若しくは遺族に係る個人情報保護法第十六条第一項に規定する個人情報データベース等であって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項若しくはこれらに準ずる事項を記録するもののうち、当該行政機関等以外の者が保有するものに該当する特定個人情報ファイル 二 個人情報保護法第六十条第二項第二号に規定する個人情報ファイルであって行政機関等が保有するもの又は個人情報保護法第十六条第一項第二号に規定する個人情報データベース等であって行政機関等以外の者が保有するものに該当する特定個人情報ファイル 三 行政機関の長等が特定個人情報ファイル（第一号、前号又は次号から第七号までのいずれかに該当するものを除く。以下本号において同じ。）を取り扱う事務において保有する全ての特定個人情報ファイルに記録される本人の数の総数が千人未満である場合における、当該特定個人情報ファイル 四 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第十一条第一項の規定により設立された健康保険組合の保有する被保険者若しくは被保険者であった者又はその被扶養者の医療保険に関する事項を記録する特定個人情報ファイル 五 国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三十二条第二項に規定する存続組合、同法附則第四十八条第一項の規定により指定された指定基金、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号）附則第二十三条第一項第三号に規定する存続共済会又は地方公務員災害補償基金の保有する組合員若しくは組合員であった者又はその被扶養者の共済に関する事項を記録する特定個人情報ファイル 六 法第十九条第八号に規定する情報照会者（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等及び地方独立行政法人を除く。）の保有する特定個人情報ファイルであって、特定個人番号利用事務（法第十九条第八号に規定する特定個人番号利用事務をいう。）において保有するもの以外のもの及び法第十九条第八号に規定する情報提供者（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等及び地方独立行政法人を除く。）の保有する特定個人情報ファイルであって、当該情報提供者が個人番号を用いる事務において保有するもの（利用特定個人情報を記録するものに限る。）以外のもの並びに法第十九条第九号に規定する条例事務関係情報提供者の保有する特定個人情報ファイルであって、当該条例事務関係情報提供者が個人番号を用いる事務において保有するもの（利用特定個人情報であって当該事務の内容に応じて個人情報保護委員会規則で定めるもの（条例事務関係情報提供者の保有する特定個人情報ファイルに記録されたものに限る。）をいう。）以外のもの 七 会計検査院が検査上の必要により保有する特定個人情報ファイル 八 行政機関の長等が、次条第二項の規定による基礎項目評価書の公表を行った場合であって、当該基礎項目評価書に係る特定個人情報ファイルを取り扱う事務が次のいずれかに該当するときにおける、当該基礎項目評価書に係る特定個人情報ファイル イ 行政機関の長等が特定個人情報ファイル（第一号から前号までのいずれかに該当するものを除く。以下本号、次条及び第六条において同じ。）を取り扱う事務において保有する全ての特定個人情報ファイルに記録される本人の数の総数が千人以上一万人未満であるとき。 ロ 行政機関の長等が特定個人情報ファイルを取り扱う事務において保有する全ての特定個人情報ファイルに記録される本人の数の総数が一万人以上十万人未満である場合であって、当該事務に従事する者の数が五百人未満であるとき（当該行政機関の長等において過去一年以内に特定個人情報の漏えいその他の事故（重大なものとして指針で定めるものに限る。以下「特定個人情報に関する重大事故」という。）が発生したとき又は当該行政機関の長等が過去一年以内に当該行政機関の長等における特定個人情報に関する重大事故の発生を知ったときを除く。）。 九 行政機関の長等が、第六条第三項の規定による重点項目評価書の公表及び当該重点項目評価書に係る特定個人情報ファイルを取り扱う事務について次条第二項の規定による基礎項目評価書の公表を行った場合における、当該重点項目評価書及び基礎項目評価書に係る特定個人情報ファイル 十 地方公共団体等が、第七条第六項の規定による評価書の公表及び当該評価書に係る特定個人情報ファイルを取り扱う事務について次条第二項の規定による基礎項目評価書の公表を行った場合における、当該評価書及び基礎項目評価書に係る特定個人情報ファイル （基礎項目評価） 第五条 行政機関の長等は、特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、当該特定個人情報ファイルを保有する前に、基礎項目評価書を個人情報保護委員会に提出するものとする。 当該特定個人情報ファイルについて、次条第一項、第七条第一項及び法第二十八条第一項の規定により重要な変更を加えようとするときも、同様とする。 ２ 行政機関の長等は、前項の規定により基礎項目評価書を提出したときは、速やかに当該基礎項目評価書を公表するものとする。 この場合においては、第十条第一項の規定を準用する。 （重点項目評価） 第六条 行政機関の長等は、特定個人情報ファイルを保有しようとする場合であって、当該特定個人情報ファイルを取り扱う事務が次の各号のいずれかに該当するときは、当該特定個人情報ファイルを保有する前に、重点項目評価書を個人情報保護委員会に提出するものとする。 当該特定個人情報ファイルについて、第十一条に規定する重要な変更を加えようとするときも、同様とする。 一 行政機関の長等が特定個人情報ファイルを取り扱う事務において保有する全ての特定個人情報ファイルに記録される本人の数の総数が一万人以上十万人未満である場合であって、当該事務に従事する者の数が五百人以上であるとき又は当該行政機関の長等において過去一年以内に特定個人情報に関する重大事故が発生したとき若しくは当該行政機関の長等が過去一年以内に当該行政機関の長等における特定個人情報に関する重大事故の発生を知ったとき。 二 行政機関の長等が特定個人情報ファイルを取り扱う事務において保有する全ての特定個人情報ファイルに記録される本人の数の総数が十万人以上三十万人未満である場合であって、当該事務に従事する者の数が五百人未満であるとき（当該行政機関の長等において過去一年以内に特定個人情報に関する重大事故が発生したとき又は当該行政機関の長等が過去一年以内に当該行政機関の長等における特定個人情報に関する重大事故の発生を知ったときを除く。）。 ２ 第十四条第三項の規定により準用する同条第二項の規定による公表をした基礎項目評価書に係る特定個人情報ファイルが、前項第一号又は第二号に該当するとき（当該特定個人情報ファイルが、第十四条第三項の規定により準用する同条第一項の規定による修正前においては、第四条第八号イ又はロに該当していた場合に限る。）は、行政機関の長等は、重点項目評価書を個人情報保護委員会に提出するものとする。 ３ 行政機関の長等は、前二項の規定により重点項目評価書を提出したときは、速やかに当該重点項目評価書を公表するものとする。 この場合においては、第十条第一項及び第二項の規定を準用する。 （地方公共団体等による評価） 第七条 地方公共団体等は、特定個人情報ファイル（第四条第一号から第九号までのいずれかに該当するものを除く。）を保有しようとするときは、当該特定個人情報ファイルを保有する前に、法第二十八条第一項に規定する評価書を公示し、広く住民その他の者の意見を求めるものとする。 当該特定個人情報ファイルについて、第十一条に規定する重要な変更を加えようとするときも、同様とする。 ２ 第十四条第三項の規定により準用する同条第二項の規定により地方公共団体等が公表した基礎項目評価書に係る特定個人情報ファイルが、第四条第八号イ若しくはロ又は前条第一項第一号若しくは第二号のいずれにも該当しないとき（当該特定個人情報ファイルが、第十四条第三項の規定により準用する同条第一項の規定による修正前においては、第四条第八号イ若しくはロ又は前条第一項第一号若しくは第二号に該当していた場合に限る。）は、地方公共団体等は、法第二十八条第一項に規定する評価書を公示し、広く住民その他の者の意見を求めるものとする。 ３ 前二項の規定による評価書の公示については、第十条第一項及び第二項の規定を準用する。 ４ 第一項前段及び第二項の場合において、地方公共団体等は、これらの規定により得られた意見を十分考慮した上で当該評価書に必要な見直しを行った後に、当該評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いについて、個人情報の保護に関する学識経験のある者を含む者で構成される合議制の機関、当該地方公共団体等の職員以外の者で個人情報の保護に関する学識経験のある者その他指針に照らして適当と認められる者の意見を聴くものとする。 当該特定個人情報ファイルについて、第十一条に規定する重要な変更を加えようとするときも、同様とする。 ５ 地方公共団体等は、前項の規定により意見を聴いた後に、当該評価書を個人情報保護委員会に提出するものとする。 ６ 地方公共団体等は、前項の規定により法第二十八条第一項に規定する評価書を提出したときは、速やかに当該評価書を公表するものとする。 この場合においては、第十条第一項及び第二項の規定を準用する。 （行政機関の長等による評価） 第八条 第十四条第三項の規定により準用する同条第二項の規定により行政機関の長等（地方公共団体等を除く。以下この条において同じ。）が公表した基礎項目評価書に係る特定個人情報ファイル（当該特定個人情報ファイルが、第十四条第三項の規定により準用する同条第一項の規定による修正前においては、第四条第八号イ若しくはロ又は第六条第一項第一号若しくは第二号に該当していた場合に限る。）が、第四条第八号イ若しくはロ又は第六条第一項第一号若しくは第二号のいずれにも該当しないときは、行政機関の長等は、法第二十八条第一項前段、第二項前段及び第三項に規定する手続を経て、同条第四項に規定する公表を行うものとする。 この場合においては、第十条第一項及び第二項の規定を準用する。 （公示の時期） 第九条 行政機関の長等は、法第二十八条第一項の規定による評価書の公示を行うに当たっては、指針で定めるところにより、当該評価書に係る特定個人情報ファイルが電子情報処理組織により取り扱われるものであるときは、当該特定個人情報ファイルを取り扱うために使用する電子情報処理組織を構築する前に、当該評価書に係る特定個人情報ファイルが電子情報処理組織により取り扱われるものでないときは、当該特定個人情報ファイルを取り扱う事務を実施する体制その他当該事務の実施に当たり必要な事項の検討と併せて行うものとする。 第五条第一項の規定による基礎項目評価書の提出、第六条第一項の規定による重点項目評価書の提出及び第七条第一項の規定による評価書の公示を行う場合も、同様とする。 ２ 前項の規定にかかわらず、災害その他やむを得ない事由により緊急に特定個人情報ファイルを保有する又は特定個人情報ファイルに重要な変更を加える必要がある場合は、行政機関の長等は、当該特定個人情報ファイルを保有した後又は当該特定個人情報ファイルに重要な変更を加えた後速やかに法第二十八条第一項の規定による評価書の公示を行うものとする。 第五条第一項の規定による基礎項目評価書の提出、第六条第一項の規定による重点項目評価書の提出及び第七条第一項の規定による評価書の公示を行う場合も、同様とする。 （公示の方法） 第九条の二 法第二十八条第一項（第八条の規定による評価書の公示を含む。）並びに第七条第一項及び第二項に規定する評価書の公示は、インターネットの利用その他の適切な方法によるものとする。 （公示の特例） 第十条 行政機関の長等は、法第二十八条第一項に規定する公示を行うに当たり、当該公示に係る評価書が犯罪の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査又は公訴の提起若しくは維持のために保有する特定個人情報ファイルを取り扱う事務に係るものであるときは、その全部又は一部を公示しないことができる。 ２ 前項の場合を除くほか、行政機関の長等は、法第二十八条第一項に規定する評価書に記載した事項を公示することにより、特定個人情報の適切な管理に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、評価書に記載する事項の一部を公示しないことができる。 （重要な変更） 第十一条 法第二十八条第一項及び第二項の個人情報保護委員会規則で定める重要な変更は、本人として特定個人情報ファイルに記録される個人の範囲の変更その他特定個人情報の漏えいその他の事態の発生の危険性及び影響が大きい変更として指針で定めるものとする。 （記載事項） 第十二条 法第二十八条第一項第七号の個人情報保護委員会規則で定める事項は、特定個人情報ファイルの取扱いにより個人の権利利益を害する可能性のある要因とする。 （評価書の公表） 第十三条 法第二十八条第四項の規定による評価書の公表については、第十条第一項及び第二項の規定を準用する。 （評価書の修正） 第十四条 行政機関の長等は、少なくとも一年ごとに、法第二十八条第四項の規定による公表をした評価書（第八条の規定による公表をした場合は、同条の規定による公表をした評価書）に記載した事項の見直しを行うよう努めるものとし、行政機関の長等が重大事故を発生させた場合その他当該評価書に記載した事項に変更があった場合（法第二十八条第一項に規定する重要な変更に該当する場合を除く。）は、速やかに当該評価書を修正し、個人情報保護委員会に提出するものとする。 ２ 行政機関の長等は、前項の規定による提出をしたときは、速やかに当該評価書を公表するものとする。 この場合においては、第十条第一項及び第二項の規定を準用する。 ３ 前二項の規定は、第五条第二項の規定による公表をした基礎項目評価書、第六条第三項の規定による公表をした重点項目評価書及び第七条第六項の規定による公表をした評価書に準用する。 （一定期間経過後の特定個人情報保護評価） 第十五条 行政機関の長等は、指針で定めるところにより、第五条第二項の規定による公表をした日、第六条第三項の規定による公表をした日、第七条第六項の規定による公表をした日又は法第二十八条第四項の規定による公表をした日（第八条の規定による公表をした場合は、同条の規定による公表をした日）から一定期間を経過するごとに、それぞれの規定による公表をした基礎項目評価書、重点項目評価書又は法第二十八条第一項に規定する評価書に係る特定個人情報ファイルを取り扱う事務について、再び特定個人情報保護評価を実施するよう努めるものとする。 （事務の実施をやめた旨の通知） 第十六条 行政機関の長等は、第五条第二項の規定による公表をした基礎項目評価書、第六条第三項の規定による公表をした重点項目評価書、第七条第六項の規定による公表をした評価書及び法第二十八条第四項の規定による公表をした評価書（第八条の規定による公表をした場合は、同条の規定による公表をした評価書）に係る特定個人情報ファイルを取り扱う事務の実施をやめたときは、遅滞なく、個人情報保護委員会に対しその旨を通知するものとする。 | 行政手続 |
Heisei | Rule | 426M60020000002_20220401_504M60020000001.xml | 平成二十六年特定個人情報保護委員会規則第二号 | 21 | 個人情報保護委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則
（趣旨） 第一条 個人情報保護委員会の所管する法令に係る手続等を、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（以下「法」という。）第六条から第九条までの規定に基づき、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規則に特別の定めのある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。 ２ 個人情報保護委員会の所管する法令に係る手続等（法第六条から第九条までの規定の適用を受けるものを除く。）を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規則に特別の定めのある場合を除くほか、法及びこの規則の例による。 （定義） 第二条 この規則において、「法令」とは、法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）をいう。 ２ この規則で使用する用語は、特段の定めがある場合を除くほか、法で使用する用語の例による。 ３ この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 電子署名 電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。 二 電子証明書 次に掲げるもの（行政機関等が法第六条第一項に規定する行政機関等の使用に係る電子計算機から認証できるものに限る。）をいう。 イ 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書 ロ 電子署名及び認証業務に関する法律第八条に規定する認定認証事業者が作成した電子証明書（電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号）第四条第一号に規定する電子証明書をいう。） ハ 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書 ニ その他行政機関等が指定する電子証明書 （申請等に係る電子情報処理組織） 第三条 法第六条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、行政機関等の使用に係る電子計算機と申請等をする者の使用に係る電子計算機であって当該行政機関等の定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。 （申請等の入力事項等） 第四条 法第六条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、当該申請等につき規定した法令の規定において書面等に記載すべきこととされている事項を、前条の申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。 ２ 前項の規定により申請等を行う者は、入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書と併せてこれを送信しなければならない。 ただし、行政機関等の指定する方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。 （申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合） 第五条 法第六条第六項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 申請等をする者について対面により本人確認をするべき事情があると行政機関等が認める場合 二 申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがあると行政機関等が認める場合 （処分通知等に係る電子情報処理組織） 第六条 法第七条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、行政機関等の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって当該行政機関等の定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。 （処分通知等の入力事項等） 第七条 法第七条第一項の規定により行政機関等が電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行うときは、当該処分通知等につき規定した法令の規定において書面等に記載すべきこととされている事項を当該行政機関等の使用に係る電子計算機から入力して行うものとする。 （処分通知等を受ける旨の表示の方式） 第八条 法第七条第一項ただし書に規定する主務省令で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。 一 第六条の電子情報処理組織を使用して行う識別番号及び暗証コードの入力 二 電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受けることを希望する旨の行政機関等の定めるところにより行う届出 （電磁的記録による縦覧等） 第九条 行政機関等は、法第八条第一項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、当該行政機関等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により縦覧等を行うものとする。 （作成等の方法） 第十条 法第九条第一項の規定により行政機関等が電磁的記録により作成等を行う場合においては、当該作成等に係る事項を当該行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録する方法又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって調製する方法により作成等を行うものとする。 （氏名又は名称を明らかにする措置） 第十一条 法第六条第四項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものは、電子署名（当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書が併せて送信されるものに限る。次項において同じ。）又は第四条第二項ただし書に規定する措置とする。 ２ 法第七条第四項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものは、電子署名とする。 （委任） 第十二条 この規則又は他の法令に定めるもののほか、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合に必要な事項は、行政機関等が定める。 | 行政手続 |
Heisei | CabinetOrder | 427CO0000000391_20220401_503CO0000000265.xml | 平成二十七年政令第三百九十一号 | 21 | 行政不服審査法施行令
第一章 審査請求 （審理員） 第一条 審査庁は、行政不服審査法（以下「法」という。）第九条第一項の規定により二人以上の審理員を指名する場合には、そのうち一人を、当該二人以上の審理員が行う事務を総括する者として指定するものとする。 ２ 審査庁は、審理員が法第九条第二項各号に掲げる者のいずれかに該当することとなったときは、当該審理員に係る同条第一項の規定による指名を取り消さなければならない。 （法第九条第三項に規定する場合の読替え等） 第二条 法第九条第三項に規定する場合においては、別表第一の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とし、前条、第十五条及び第十六条の規定は、適用しない。 （代表者等の資格の証明等） 第三条 審査請求人の代表者若しくは管理人、総代又は代理人の資格は、次条第二項の規定の適用がある場合のほか、書面で証明しなければならない。 法第十二条第二項ただし書に規定する特別の委任についても、同様とする。 ２ 審査請求人は、代表者若しくは管理人、総代又は代理人がその資格を失ったときは、書面でその旨を審査庁（審理員が指名されている場合において、審理手続が終結するまでの間は、審理員）に届け出なければならない。 ３ 前二項の規定は、参加人の代表者若しくは管理人又は代理人の資格について準用する。 この場合において、第一項中「次条第二項の規定の適用がある場合のほか、書面」とあるのは「書面」と、「第十二条第二項ただし書」とあるのは「第十三条第四項ただし書」と、前項中「審査請求人」とあるのは「参加人」と、「、総代又は」とあるのは「又は」と読み替えるものとする。 （審査請求書の提出） 第四条 審査請求書は、審査請求をすべき行政庁が処分庁等でない場合には、正副二通を提出しなければならない。 ２ 審査請求書の正本には、審査請求人が法人その他の社団又は財団である場合にあっては代表者又は管理人の資格を証する書面を、審査請求人が総代を互選した場合にあっては総代の資格を証する書面を、審査請求人が代理人によって審査請求をする場合にあっては代理人の資格を証する書面を、それぞれ添付しなければならない。 （審査請求書の送付） 第五条 法第二十九条第一項本文の規定による審査請求書の送付は、審査請求書の副本（法第二十二条第三項若しくは第四項又は第八十三条第三項の規定の適用がある場合にあっては、審査請求書の写し）によってする。 （弁明書の提出） 第六条 弁明書は、正本並びに当該弁明書を送付すべき審査請求人及び参加人の数に相当する通数の副本を提出しなければならない。 ２ 法第二十九条第五項の規定による弁明書の送付は、弁明書の副本によってする。 （反論書等の提出） 第七条 反論書は、正本並びに当該反論書を送付すべき参加人及び処分庁等の数に相当する通数の副本を、法第三十条第二項に規定する意見書（次項及び第十五条において「意見書」という。）は、正本並びに当該意見書を送付すべき審査請求人及び処分庁等の数に相当する通数の副本を、それぞれ提出しなければならない。 ２ 法第三十条第三項の規定による反論書又は意見書の送付は、反論書又は意見書の副本によってする。 （映像等の送受信による通話の方法による口頭意見陳述等） 第八条 審理員は、口頭意見陳述の期日における審理を行う場合において、遠隔の地に居住する審理関係人があるとき、その他相当と認めるときは、総務省令で定めるところにより、審理員及び審理関係人が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、審理を行うことができる。 （通話者等の確認） 第九条 審理員は、法第三十七条第二項の規定による意見の聴取を行う場合には、通話者及び通話先の場所の確認をしなければならない。 （交付の求め） 第十条 法第三十八条第一項の規定による交付の求めは、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。 一 交付に係る法第三十八条第一項に規定する書面若しくは書類（以下「対象書面等」という。）又は交付に係る同項に規定する電磁的記録（以下「対象電磁的記録」という。）を特定するに足りる事項 二 対象書面等又は対象電磁的記録について求める交付の方法（次条各号に掲げる交付の方法をいう。） 三 対象書面等又は対象電磁的記録について第十四条に規定する送付による交付を求める場合にあっては、その旨 （交付の方法） 第十一条 法第三十八条第一項の規定による交付は、次の各号のいずれかの方法によってする。 一 対象書面等の写しの交付にあっては、当該対象書面等を複写機により用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで複写したものの交付 二 対象電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付にあっては、当該事項を用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで出力したものの交付 三 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第七条第一項の規定により同法第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して行う方法 （手数料の額等） 第十二条 法第三十八条第四項（同条第六項の規定により読み替えて適用する場合を除く。）の規定により納付しなければならない手数料（以下この条及び次条において「手数料」という。）の額は、次の各号に掲げる交付の方法の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 前条第一号又は第二号に掲げる交付の方法 用紙一枚につき十円（カラーで複写され、又は出力された用紙にあっては、二十円）。 この場合において、両面に複写され、又は出力された用紙については、片面を一枚として手数料の額を算定する。 二 前条第三号に掲げる交付の方法 同条第一号又は第二号に掲げる交付の方法（用紙の片面に複写し、又は出力する方法に限る。）によってするとしたならば、複写され、又は出力される用紙一枚につき十円 ２ 手数料は、審査庁が定める書面に収入印紙を貼って納付しなければならない。 ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 一 手数料の納付について収入印紙によることが適当でない審査請求として審査庁がその範囲及び手数料の納付の方法を官報により公示した場合において、公示された方法により手数料を納付する場合 二 審査庁の事務所において手数料の納付を現金ですることが可能である旨及び当該事務所の所在地を当該審査庁が官報により公示した場合において、手数料を当該事務所において現金で納付する場合 （手数料の減免） 第十三条 審理員は、法第三十八条第一項の規定による交付を受ける審査請求人又は参加人（以下この条及び次条において「審査請求人等」という。）が経済的困難により手数料を納付する資力がないと認めるときは、同項の規定による交付の求め一件につき二千円を限度として、手数料を減額し、又は免除することができる。 ２ 手数料の減額又は免除を受けようとする審査請求人等は、法第三十八条第一項の規定による交付を求める際に、併せて当該減額又は免除を求める旨及びその理由を記載した書面を審理員に提出しなければならない。 ３ 前項の書面には、審査請求人等が生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第十一条第一項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を、それぞれ添付しなければならない。 （送付による交付） 第十四条 法第三十八条第一項の規定による交付を受ける審査請求人等は、同条第四項の規定により納付しなければならない手数料のほか送付に要する費用を納付して、対象書面等の写し又は対象電磁的記録に記録された事項を記載した書面の送付を求めることができる。 この場合において、当該送付に要する費用は、総務省令で定める方法により納付しなければならない。 ２ 国に所属しない行政庁が審査庁である場合における前項の規定の適用については、同項中「総務省令で」とあるのは、「審査庁が」とする。 （事件記録） 第十五条 法第四十一条第三項の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 審査請求録取書 二 法第二十九条第四項各号に掲げる書面 三 反論書 四 意見書 五 口頭意見陳述若しくは特定意見聴取、法第三十四条の陳述若しくは鑑定、法第三十五条第一項の検証、法第三十六条の規定による質問又は法第三十七条第一項若しくは第二項の規定による意見の聴取の記録 六 法第三十二条第一項又は第二項の規定により提出された証拠書類若しくは証拠物又は書類その他の物件 七 法第三十三条の規定による提出要求に応じて提出された書類その他の物件 ２ 前項第五号の「特定意見聴取」とは、審理手続において審理員が次に掲げる規定による意見の聴取を行った場合における当該意見の聴取をいう。 一 外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第五十六条第一項 二 肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号）第三十四条第二項（同法第三十三条の五第四項において準用する場合を含む。） 三 火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第五十五条第一項 四 漁船法（昭和二十五年法律第百七十八号）第四十八条第一項 五 文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百五十六条第一項 六 鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第百二十六条（採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）第三十八条、砂利採取法（昭和四十三年法律第七十四号）第三十条第三項及び金属鉱業等鉱害対策特別措置法（昭和四十八年法律第二十六号）第三十五条において準用する場合を含む。） 七 採石法第三十四条の五第一項 八 高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第七十八条第一項 九 税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第三十五条第三項 十 航空機製造事業法（昭和二十七年法律第二百三十七号）第二十条第一項 十一 輸出入取引法（昭和二十七年法律第二百九十九号）第三十九条の二第一項 十二 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和二十八年法律第三十五号）第六十三条第一項 十三 有線電気通信法（昭和二十八年法律第九十六号）第十条第一項（同法第十一条において読み替えて準用する場合を含む。） 十四 商工会議所法（昭和二十八年法律第百四十三号）第八十三条第一項 十五 武器等製造法（昭和二十八年法律第百四十五号）第三十条第一項 十六 臨時船舶建造調整法（昭和二十八年法律第百四十九号）第六条第一項 十七 ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第百八十四条第一項 十八 家畜取引法（昭和三十一年法律第百二十三号）第三十一条第一項 十九 工業用水法（昭和三十一年法律第百四十六号）第二十七条第一項 二十 工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）第二十六条第一項 二十一 小売商業調整特別措置法（昭和三十四年法律第百五十五号）第二十条第一項 二十二 商工会法（昭和三十五年法律第八十九号）第五十九条第一項 二十三 割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第四十四条第一項 二十四 電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）第五十一条第一項 二十五 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第百十条第一項 二十六 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第九十二条第一項 二十七 砂利採取法第三十九条第一項 二十八 電気工事業の業務の適正化に関する法律（昭和四十五年法律第九十六号）第三十一条第一項 二十九 熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第三十条第一項 三十 石油パイプライン事業法（昭和四十七年法律第百五号）第三十八条第一項 三十一 消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第五十条第一項 三十二 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）第五十一条第一項 三十三 揮発油等の品質の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第八十八号）第二十二条第一項 三十四 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸 棚 だな の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法（昭和五十三年法律第八十一号）第四十六条第一項 三十五 深海底鉱業暫定措置法（昭和五十七年法律第六十四号）第三十八条第一項 三十六 電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第百七十一条第一項 三十七 特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（昭和六十三年法律第五十三号）第二十八条第一項 三十八 資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第三十八条第一項 三十九 計量法（平成四年法律第五十一号）第百六十四条第一項 四十 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成四年法律第百八号）第二十一条第一項 四十一 民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第四十条第一項 ３ 法第四十二条第二項の規定による事件記録（審査請求書、弁明書、反論書及び意見書に限る。）の提出は、審査請求書、弁明書、反論書又は意見書の正本によってする。 （審理員意見書の提出） 第十六条 審理員は、法第四十二条第二項の規定により審理員意見書を提出するときは、事件記録のほか、法第十三条第一項の許可に関する書類その他の総務省令で定める書類を審査庁に提出しなければならない。 （審議会等） 第十七条 法第四十三条第一項第一号の政令で定めるものは、次のとおりとする。 一 公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第四十六条の十一に規定する資格審査会 二 地方社会保険医療協議会 三 司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第六十七条に規定する登録審査会 四 港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二十四条の二に規定する地方港湾審議会 五 土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）第六十二条に規定する登録審査会 六 行政書士法（昭和二十六年法律第四号）第十八条の四に規定する資格審査会 七 税理士法第四十九条の十六に規定する資格審査会 八 土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第七十一条の四に規定する土地区画整理審議会 九 社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第二十五条の三十七に規定する資格審査会 十 都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）第七条の十九、第四十三条及び第五十条の十四に規定する審査委員並びに同法第五十九条に規定する市街地再開発審査会 十一 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）第六十条に規定する住宅街区整備審議会 十二 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第百三十一条、第百六十一条及び第百七十七条に規定する審査委員並びに同法第百九十条に規定する防災街区整備審査会 十三 弁理士法（平成十二年法律第四十九号）第七十条に規定する登録審査会 十四 マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第七十八号）第三十七条、第五十三条、第百三十六条及び第百八十五条に規定する審査委員 十五 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第十条に規定する認証審査参与員 十六 郵政民営化委員会 十七 地方年金記録訂正審議会 ２ 法第四十三条第一項第二号の政令で定めるものは、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十条に規定する認証審査参与員とする。 第二章 再調査の請求 第十八条 第三条、第四条第二項及び第八条の規定は、再調査の請求について準用する。 この場合において、別表第二の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第三章 再審査請求 第十九条 第一章（第二条、第六条、第十五条第一項第二号及び第三号並びに第二項並びに第十七条を除く。）の規定は、再審査請求について準用する。 この場合において、別表第三の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 ２ 再審査庁が法第六十六条第一項において準用する法第九条第一項各号に掲げる機関である場合には、前項において読み替えて準用する第一条、第十五条（第一項第二号及び第三号並びに第二項を除く。）及び第十六条の規定は、適用しない。 第四章 行政不服審査会 （議事） 第二十条 法第七十二条第一項の合議体は、これを構成する全ての委員の、同条第二項の合議体は、過半数の委員の出席がなければ、会議を開き、議決することができない。 ２ 法第七十二条第一項の合議体の議事は、その合議体を構成する委員の過半数をもって決する。 ３ 法第七十二条第二項の合議体の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 ４ 委員又は専門委員は、自己の利害に関係する議事に参与することができない。 （調査審議の手続の併合又は分離） 第二十一条 行政不服審査会（以下「審査会」という。）は、必要があると認める場合には、数個の事件に係る調査審議の手続を併合し、又は併合された数個の事件に係る調査審議の手続を分離することができる。 ２ 審査会は、前項の規定により、事件に係る調査審議の手続を併合し、又は分離したときは、審査関係人にその旨を通知しなければならない。 （映像等の送受信による通話の方法による意見の陳述等） 第二十二条 第八条の規定は、法第七十五条第一項の規定による意見の陳述について準用する。 この場合において、第八条中「審理員は」とあるのは「審査会は」と、「審理を」とあるのは「調査審議を」と、「審理関係人」とあるのは「審査関係人」と、「、審理員」とあるのは「、委員」と読み替えるものとする。 （提出資料の交付） 第二十三条 第十条から第十四条まで（第十二条第二項第一号及び第十四条第二項を除く。）の規定は、法第七十八条第一項の規定による交付について準用する。 この場合において、第十条第一号中「第三十八条第一項」とあるのは「第七十八条第一項」と、「書面若しくは書類」とあるのは「主張書面若しくは資料」と、「対象書面等」とあるのは「対象主張書面等」と、同条第二号及び第三号並びに第十一条第一号中「対象書面等」とあるのは「対象主張書面等」と、第十二条第一項中「第三十八条第四項（同条第六項の規定により読み替えて適用する場合を除く。）」とあるのは「第七十八条第四項」と、「以下この条及び次条において」とあるのは「以下」と、同条第二項中「審査庁」とあり、並びに第十三条第一項及び第二項中「審理員」とあるのは「審査会」と、第十四条第一項中「同条第四項の規定により納付しなければならない手数料」とあるのは「手数料」と、「対象書面等」とあるのは「対象主張書面等」と読み替えるものとする。 （審査会の事務局長等） 第二十四条 審査会の事務局長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 ２ 審査会の事務局に、課を置く。 ３ 前項に定めるもののほか、審査会の事務局の内部組織の細目は、総務省令で定める。 （審査会の調査審議の手続） 第二十五条 この政令に定めるもののほか、審査会の調査審議の手続に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。 第五章 補則 （不服申立書） 第二十六条 法第八十三条第二項において法第十九条（第五項第一号及び第二号を除く。）の規定を準用する場合には、同条第一項中「審査請求は、他の法律（条例に基づく処分については、条例）に口頭ですることができる旨の定めがある場合を除き」とあるのは「不服申立て（第八十二条第一項に規定する不服申立てをいう。以下同じ。）は」と、同条第二項第一号中「審査請求人」とあるのは「不服申立人」と、同項第二号中「審査請求」とあるのは「不服申立て」と、同項第三号中「審査請求に係る処分（当該処分について再調査の請求についての決定を経たときは、当該決定）」とあるのは「不服申立てに係る処分」と、同項第四号及び第六号中「審査請求」とあるのは「不服申立て」と、同条第四項中「審査請求人」とあるのは「不服申立人」と、「審査請求を」とあるのは「不服申立てを」と、「第二項各号又は前項各号」とあるのは「第二項各号」と、同条第五項第三号中「審査請求期間」とあるのは「不服申立てをすることができる期間」と、「審査請求を」とあるのは「不服申立てを」と、「前条第一項ただし書又は第二項ただし書に規定する」とあるのは「当該期間内に不服申立てをしなかったことについての」と読み替えるものとする。 ２ 第四条第二項の規定は、法第八十三条第一項の不服申立書について準用する。 この場合において、第四条第二項中「審査請求人」とあるのは「不服申立人」と、「審査請求を」とあるのは「不服申立てを」と読み替えるものとする。 （総務省令への委任） 第二十七条 この政令に定めるもののほか、法及びこの政令の実施のために必要な手続その他の事項は、総務省令で定める。 | 行政手続 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 427M60000002074_20220111_503M60004000009.xml | 平成二十七年内閣府令第七十四号 | 21 | 激甚災害が発生したとき等においてあらかじめ締結した契約に基づく金銭の支払を行うために必要な限度で行う個人番号の利用に関するデジタル庁令
（激甚災害が発生したときに準ずる場合に係る法令の規定） 第一条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第十条のデジタル庁令で定める法令の規定は、次のとおりとする。 一 消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十三条の二 二 災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第六十三条第二項又は同条第三項において準用する同条第一項 三 大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）第二十六条第一項において準用する災害対策基本法第六十三条第一項又は第二項 四 原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二十七条の六第一項若しくは第二項又は同法第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法第六十三条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第二項 五 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第百二条第七項（同法第百八十三条において準用する場合を含む。）又は第百十四条（同法第百八十三条において準用する場合を含む。） （法第九条第五項の規定に基づき個人番号を利用する際の本人確認） 第二条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「法」という。）第九条第五項の規定に基づき個人番号を利用する者（以下「法第九条第五項個人番号利用者」という。）は、あらかじめ締結した契約に基づく金銭の支払を行うために必要な限度で個人番号を利用するために、本人から個人番号の提供を受けるときは、その者から、個人番号カードの提示又は第一号に掲げる書類のいずれか及び第二号に掲げる書類のいずれかの提示を受けなければならない。 一 住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第十二条第一項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書であって、氏名、出生の年月日、男女の別、住所及び個人番号が記載されたもの 二 前号に掲げる書類に記載された氏名及び出生の年月日又は住所（以下「個人識別事項」という。）が記載された次に掲げる書類 イ 運転免許証、運転経歴証明書（交付年月日が平成二十四年四月一日以降のものに限る。）、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード又は特別永住者証明書 ロ イに掲げるもののほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、写真の表示その他の当該書類に施された措置によって、当該書類の提示を行う者が当該個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして法第九条第四項個人番号利用者が適当と認めるもの ２ 法第九条第五項個人番号利用者は、あらかじめ締結した契約に基づく金銭の支払を行うために必要な限度で個人番号を利用するために、本人の代理人から個人番号の提供を受けるときは、その者から次に掲げる書類の提示を受けなければならない。 一 個人識別事項が記載された書類であって、当該個人識別事項により識別される特定の個人が本人の代理人として個人番号の提供をすることを証明するものとして次に掲げるいずれかのもの イ 本人の代理人として個人番号の提供をする者が法定代理人である場合には、戸籍謄本その他その資格を証明する書類 ロ 本人の代理人として個人番号の提供をする者が法定代理人以外の者である場合には、委任状 二 個人番号カード又は前項第二号イ若しくはロに掲げる書類（前号に掲げる書類に記載された個人識別事項が記載されたものに限る。） 三 本人に係る個人番号カード若しくは前項第一号に掲げる書類又はこれらの写し ３ 前項の規定にかかわらず、本人の代理人が法人であるときは、同項第一号及び第二号の書類に代えて、当該法人から、当該法人の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載がある書類であって、次に掲げる書類の提示を受けなければならない。 一 前項第一号イ又はロに掲げるもの 二 登記事項証明書その他の官公署から発行され、又は発給された書類及び現に個人番号の提供をする者と当該法人との関係を証する書類その他これらに類する書類であって法第九条第五項個人番号利用者が適当と認めるもの | 行政手続 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 427M60000182001_20231228_505M60000082002.xml | 平成二十七年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第一号 | 21 | 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
（趣旨） 第一条 民間事業者等が、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則（平成二十六年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第二号。以下「認定こども園法施行規則」という。）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、この命令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この命令において使用する用語は、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （法第三条第一項の主務省令で定める保存） 第三条 法第三条第一項の主務省令で定める保存は、認定こども園法施行規則第二十六条の規定により準用する学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第二十八条第一項の規定に基づく書面の保存とする。 （電磁的記録による保存） 第四条 民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条の規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法 二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法 ２ 民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で民間事業者等の使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できる措置を講じなければならない。 （法第四条第一項の主務省令で定める作成） 第五条 法第四条第一項の主務省令で定める作成は、認定こども園法施行規則第三十条第一項から第三項までの規定に基づく書面の作成とする。 （電磁的記録による作成） 第六条 民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、前条の規定に基づく書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。 （法第六条第一項の主務省令で定める交付等） 第七条 法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、認定こども園法施行規則第三十条第二項及び第三項の規定に基づく書面の交付等とする。 （電磁的記録による交付等） 第八条 民間事業者等が、法第六条第一項の規定に基づき、前条の規定に基づく書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第六条第一項に規定する方法による交付等を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。 （電磁的方法による交付等の承諾） 第九条 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令第二条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 前条第一項各号に掲げる方法のうち民間事業者等が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 | 行政手続 |
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