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Heisei | MinisterialOrdinance | 422M60000800035_20240401_506M60000800026.xml | 平成二十二年国土交通省令第三十五号 | 1 | 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行規則
（低潮線保全区域内の海底の掘削等の許可） 第一条 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律（以下「法」という。）第五条第一項第一号に掲げる行為に係る同項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 海底の掘削又は切土の目的 二 海底の掘削又は切土の内容 三 海底の掘削又は切土の期間 四 海底の掘削又は切土の場所 五 海底の掘削又は切土の方法 ２ 法第五条第一項第二号に掲げる行為に係る同項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 土砂の採取の目的 二 土砂の採取の期間 三 土砂の採取の場所 四 土砂の採取の方法 五 土砂の採取量 ３ 法第五条第一項第三号に掲げる行為に係る同項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 施設又は工作物の新設又は改築の目的 二 施設又は工作物の新設又は改築の場所 三 新設又は改築する施設又は工作物の構造 四 工事実施の方法 五 工事実施の期間 （特定離島港湾施設の存する港湾における水域の占用の許可等） 第二条 法第九条第一項第一号に掲げる行為に係る同項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 水域の占用の目的 二 水域の占用の期間 三 水域の占用の場所 四 水域の占用の方法 ２ 法第九条第一項第二号に掲げる行為に係る同項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 土砂の採取の目的 二 土砂の採取の期間 三 土砂の採取の場所 四 土砂の採取の方法 五 土砂の採取量 ３ 法第九条第一項第三号に掲げる行為に係る同項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 行為の目的 二 行為の内容 三 行為の期間 四 行為の場所 五 行為の方法 （水域の占用等の許可をしてはならない水域施設） 第三条 法第九条第四項の国土交通省令で定める水域施設は、航路、泊地及び船だまりとする。 （占用料及び土砂採取料の基準） 第四条 法第九条第六項の占用料又は土砂採取料は、近傍類地の地代又は近傍類地における土砂採取料等を考慮して国土交通大臣が定めるものとする。 ２ 国土交通大臣は、公益上特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、占用料及び土砂採取料を減額し、又は免除することができる。 （過怠金） 第五条 国土交通大臣は、偽りその他不正の行為により法第九条第六項の占用料又は土砂採取料の徴収を免れた者から、その徴収を免れた金額の五倍に相当する金額の過怠金を徴収するものとする。 （放置等を禁止する物件の指定又はその廃止の公示） 第六条 法第十条第二項の規定による物件の指定又はその廃止の公示は、官報又は新聞紙に掲載するほか、法第九条第一項の規定により公告されている水域又はその周辺の見やすい場所に掲示して行うものとする。 ２ 前項の指定の公示は、当該公示に係る指定の適用の日の十日前までに行わなければならない。 ただし、緊急に物件の指定の適用を行わなければ特定離島港湾施設（法第八条に規定する特定離島港湾施設をいう。）の存する港湾の利用又は保全に重大な支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。 （工作物等を保管した場合の公示事項） 第七条 法第十一条第五項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 工作物等（法第十一条第一項に規定する工作物等をいう。以下同じ。）の名称又は種類、形状及び数量 二 工作物等の放置されていた場所及び当該工作物等を撤去した日時 三 工作物等の保管を始めた日時及び保管の場所 四 前三号に掲げるもののほか、工作物等を返還するため必要と認められる事項 （工作物等を保管した場合の公示の方法） 第八条 法第十一条第五項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。 一 前条各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して十四日間、当該工作物等の放置されていた場所を管轄する地方整備局の事務所に掲示すること。 二 前号の公示の期間が満了しても、なお当該工作物等の所有者、占有者その他当該工作物等について権原を有する者（第十二条において「所有者等」という。）の氏名及び住所を知ることができないときは、前条各号に掲げる事項の要旨を官報又は新聞紙に掲載すること。 ２ 国土交通大臣は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、第一号様式による保管した工作物等一覧簿を当該工作物等の放置されていた場所を管轄する地方整備局の事務所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。 （工作物等の価額の評価の方法） 第九条 法第十一条第六項の規定による工作物等の価額の評価は、当該工作物等の購入又は製作に要する費用、使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事項を勘案してするものとする。 この場合において、国土交通大臣は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。 （保管した工作物等を売却する場合の手続） 第十条 法第十一条第六項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。 ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当ではないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。 第十一条 国土交通大臣は、当該工作物等を前条本文の競争入札のうち一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも五日前までに、次に掲げる事項を当該工作物等の放置されていた場所を管轄する地方整備局の事務所に掲示し、又は官報若しくは新聞紙に掲載する等当該掲示に準ずる適当な方法で公示しなければならない。 一 当該工作物等の名称又は種類、形状及び数量 二 当該競争入札の執行を担当する職員の職及び氏名 三 当該競争入札の執行の日時及び場所 四 契約条項の概要 五 その他国土交通大臣が必要と認める事項 ２ 国土交通大臣は、当該工作物等を前条本文の競争入札のうち指名競争入札に付そうとするときは、なるべく三人以上の入札者を指定し、かつ、それらの者に前項各号に掲げる事項をあらかじめ通知しなければならない。 ３ 国土交通大臣は、前条ただし書の随意契約によろうとするときは、なるべく二人以上の者から見積書を徴さなければならない。 （工作物等を返還する場合の手続） 第十二条 国土交通大臣は、保管した工作物等（法第十一条第六項の規定により売却した代金を含む。）を所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその所有権等を証するに足りる書類を提出させる等の方法によってその者が当該工作物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、第二号様式による受領書と引換えに返還するものとする。 （報告の徴収等） 第十三条 法第九条第一項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る事項に関し必要な報告を求められたときは、直ちに、これに関する報告をしなければならない。 （延滞金） 第十四条 法第十三条第二項の規定により国土交通大臣が徴収する延滞金の額は、負担金等（法第十三条第一項に規定する「負担金等」をいう。以下この条において同じ。）を納付すべき期限の翌日からその納付の日までの日数に応じ負担金等の額に年十・七五パーセントの割合を乗じて計算した額とする。 この場合において、負担金等の額の一部につき納付があったときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる負担金等の額は、その納付のあった負担金等の額を控除した額による。 （権限の委任） 第十五条 法第五条第一項（法第六条第二項において読み替えて適用する場合を含む。）、第九条第一項（同条第五項において読み替えて適用する場合を含む。）、第二項、第六項及び第七項、第十条第二項、第十三条第一項から第三項まで並びに第十四条第一項の規定による国土交通大臣の権限（法第九条第一項に掲げる権限にあっては、同項各号に掲げる行為に係る同項の許可に係るものに限る。）は、地方整備局長及び北海道開発局長が行うものとする。 ２ 法第七条、第十一条第一項から第七項まで及び第十二条第一項の規定による国土交通大臣の権限は、地方整備局長及び北海道開発局長も行うことができる。 | 憲法 |
Heisei | CabinetOrder | 426CO0000000302_20150801_000000000000000.xml | 平成二十六年政令第三百二号 | 1 | 排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第二条第二号の海域を定める政令
排他的経済水域及び大陸棚に関する法律（以下「法」という。）第二条第二号の政令で定める海域は、次の表のとおりとする。 一 （１）から（４）までに掲げる点を順次に結んだ線及び（１）に掲げる点と（４）に掲げる点とを結んだ線により囲まれた海域（（５）から（７）までに掲げる点を順次に結んだ線及び（５）に掲げる点と（７）に掲げる点とを結んだ線により囲まれた海域を除く。）のうち排他的経済水域（法第一条第一項の排他的経済水域をいう。二の項において同じ。）以外の海域 （１） 北緯三一度〇分〇秒・〇〇〇〇東経一三八度〇分〇秒・〇〇〇〇の点 （２） 北緯二三度〇分〇秒・〇〇〇〇東経一三八度〇分〇秒・〇〇〇〇の点 （３） 北緯二三度〇分〇秒・〇〇〇〇東経一三三度〇分〇秒・〇〇〇〇の点 （４） 北緯三一度〇分〇秒・〇〇〇〇東経一三三度〇分〇秒・〇〇〇〇の点 （５） 北緯二七度〇分三二秒・一四五六東経一三七度八分四五秒・四七六三の点 （６） 北緯二七度〇分四〇秒・五九〇五東経一三七度八分二五秒・五五六六の点 （７） 北緯二七度〇分四二秒・〇三七九東経一三七度八分四四秒・五三一四の点 二 次に掲げる点を順次に結んだ線及び（１）に掲げる点と（２５７）に掲げる点とを結んだ線により囲まれた海域のうち排他的経済水域以外の海域 （１） 北緯二一度一三分四四秒・七二七九東経一三〇度一五分三〇秒・七〇七四の点 （２） 北緯二一度一三分四二秒・六一六一東経一三〇度一五分一七秒・六五五二の点 （３） 北緯二一度一三分三九秒・二七四〇東経一三〇度一四分五六秒・四三一九の点 （４） 北緯二一度一三分三六秒・〇四二三東経一三〇度一四分三五秒・一八九二の点 （５） 北緯二一度一三分三三秒・八七六三東経一三〇度一四分二〇秒・五一六七の点 （６） 北緯二一度一二分九秒・〇八六八東経一三〇度四分四〇秒・六一九六の点 （７） 北緯二一度一二分七秒・六三二一東経一三〇度四分三〇秒・六一五五の点 （８） 北緯二一度一二分四秒・六二一六東経一三〇度四分九秒・三三九六の点 （９） 北緯二一度一二分一秒・七二一八東経一三〇度三分四八秒・〇四六四の点 （１０） 北緯二一度一一分五八秒・九三二八東経一三〇度三分二六秒・七三六四の点 （１１） 北緯二一度一一分五六秒・二五四六東経一三〇度三分五秒・四一〇四の点 （１２） 北緯二一度一一分五三秒・六八七五東経一三〇度二分四四秒・〇六九〇の点 （１３） 北緯二一度一一分五一秒・二三一四東経一三〇度二分二二秒・七一二七の点 （１４） 北緯二一度一一分四八秒・八八六四東経一三〇度二分一秒・三四二五の点 （１５） 北緯二一度一一分四六秒・六五二七東経一三〇度一分三九秒・九五八七の点 （１６） 北緯二一度一一分四四秒・五三〇二東経一三〇度一分一八秒・五六二二の点 （１７） 北緯二一度一一分四二秒・五一九〇東経一三〇度〇分五七秒・一五三五の点 （１８） 北緯二一度一一分四〇秒・六一九二東経一三〇度〇分三五秒・七三三三の点 （１９） 北緯二一度一一分三八秒・八三〇九東経一三〇度〇分一四秒・三〇二三の点 （２０） 北緯二一度一一分三七秒・一五四一東経一二九度五九分五二秒・八六一二の点 （２１） 北緯二一度一一分三五秒・五八八八東経一二九度五九分三一秒・四一〇五の点 （２２） 北緯二一度一一分三四秒・一三五一東経一二九度五九分九秒・九五〇九の点 （２３） 北緯二一度一一分三二秒・七九三一東経一二九度五八分四八秒・四八三一の点 （２４） 北緯二一度一一分三一秒・五六二八東経一二九度五八分二七秒・〇〇七八の点 （２５） 北緯二一度一一分三〇秒・四四四二東経一二九度五八分五秒・五二五六の点 （２６） 北緯二一度一一分二九秒・四三七四東経一二九度五七分四四秒・〇三七一の点 （２７） 北緯二一度一一分二八秒・五四二三東経一二九度五七分二二秒・五四三一の点 （２８） 北緯二一度一一分二七秒・七五九一東経一二九度五七分一秒・〇四四〇の点 （２９） 北緯二一度一一分二七秒・〇八七七東経一二九度五六分三九秒・五四〇八の点 （３０） 北緯二一度一一分二六秒・五二八二東経一二九度五六分一八秒・〇三三九の点 （３１） 北緯二一度一一分二六秒・〇八〇六東経一二九度五五分五六秒・五二四一の点 （３２） 北緯二一度一一分二五秒・七四四八東経一二九度五五分三五秒・〇一二〇の点 （３３） 北緯二一度一一分二五秒・五二一〇東経一二九度五五分一三秒・四九八二の点 （３４） 北緯二一度一一分二五秒・四〇九一東経一二九度五四分五一秒・九八三四の点 （３５） 北緯二一度一一分二五秒・四〇九一東経一二九度五四分三〇秒・四六八三の点 （３６） 北緯二一度一一分二五秒・五二一〇東経一二九度五四分八秒・九五三六の点 （３７） 北緯二一度一一分二五秒・七四四八東経一二九度五三分四七秒・四三九八の点 （３８） 北緯二一度一一分二六秒・〇八〇六東経一二九度五三分二五秒・九二七七の点 （３９） 北緯二一度一一分二六秒・五二八二東経一二九度五三分四秒・四一七八の点 （４０） 北緯二一度一一分二七秒・〇八七七東経一二九度五二分四二秒・九一〇九の点 （４１） 北緯二一度一一分二七秒・七五九一東経一二九度五二分二一秒・四〇七七の点 （４２） 北緯二一度一一分二八秒・五四二三東経一二九度五一分五九秒・九〇八七の点 （４３） 北緯二一度一一分二九秒・四三七四東経一二九度五一分三八秒・四一四六の点 （４４） 北緯二一度一一分三〇秒・四四四二東経一二九度五一分一六秒・九二六二の点 （４５） 北緯二一度一一分三一秒・五六二八東経一二九度五〇分五五秒・四四三九の点 （４６） 北緯二一度一一分三二秒・七九三一東経一二九度五〇分三三秒・九六八六の点 （４７） 北緯二一度一一分三四秒・一三五一東経一二九度五〇分一二秒・五〇〇八の点 （４８） 北緯二一度一一分三五秒・五八八八東経一二九度四九分五一秒・〇四一三の点 （４９） 北緯二一度一一分三七秒・一五四一東経一二九度四九分二九秒・五九〇六の点 （５０） 北緯二一度一一分三八秒・八三〇九東経一二九度四九分八秒・一四九四の点 （５１） 北緯二一度一一分四〇秒・六一九二東経一二九度四八分四六秒・七一八四の点 （５２） 北緯二一度一一分四二秒・五一九〇東経一二九度四八分二五秒・二九八二の点 （５３） 北緯二一度一一分四四秒・五三〇二東経一二九度四八分三秒・八八九五の点 （５４） 北緯二一度一一分四六秒・六五二七東経一二九度四七分四二秒・四九三〇の点 （５５） 北緯二一度一一分四八秒・八八六四東経一二九度四七分二一秒・一〇九三の点 （５６） 北緯二一度一一分五一秒・二三一四東経一二九度四六分五九秒・七三九〇の点 （５７） 北緯二一度一一分五三秒・六八七五東経一二九度四六分三八秒・三八二八の点 （５８） 北緯二一度一一分五四秒・〇六三七東経一二九度四六分三五秒・一九五六の点 （５９） 北緯二一度一二分一一秒・七八一九東経一二九度四四分五秒・四五二四の点 （６０） 北緯二一度一二分一三秒・九三九一東経一二九度四三分四七秒・五八二八の点 （６１） 北緯二一度一二分一六秒・六一七二東経一二九度四三分二六秒・二五六一の点 （６２） 北緯二一度一二分一九秒・四〇六二東経一二九度四三分四秒・九四五四の点 （６３） 北緯二一度一二分二二秒・三〇六〇東経一二九度四二分四三秒・六五一五の点 （６４） 北緯二一度一二分二五秒・三一六五東経一二九度四二分二二秒・三七四九の点 （６５） 北緯二一度一二分二八秒・四三七七東経一二九度四二分一秒・一一六三の点 （６６） 北緯二一度一二分三一秒・六六九三東経一二九度四一分三九秒・八七六四の点 （６７） 北緯二一度一二分三五秒・〇一一五東経一二九度四一分一八秒・六五五八の点 （６８） 北緯二一度一二分三八秒・四六三九東経一二九度四〇分五七秒・四五五一の点 （６９） 北緯二一度一二分四二秒・〇二六六東経一二九度四〇分三六秒・二七五一の点 （７０） 北緯二一度一二分四五秒・六九九三東経一二九度四〇分一五秒・一一六三の点 （７１） 北緯二一度一二分四九秒・四八二一東経一二九度三九分五三秒・九七九四の点 （７２） 北緯二一度一二分五三秒・三七四八東経一二九度三九分三二秒・八六五一の点 （７３） 北緯二一度一二分五七秒・三七七二東経一二九度三九分一一秒・七七三九の点 （７４） 北緯二一度一三分一秒・四八九三東経一二九度三八分五〇秒・七〇六七の点 （７５） 北緯二一度一三分五秒・七一〇八東経一二九度三八分二九秒・六六三九の点 （７６） 北緯二一度一三分一〇秒・〇四一八東経一二九度三八分八秒・六四六二の点 （７７） 北緯二一度一三分一四秒・四八二一東経一二九度三七分四七秒・六五四三の点 （７８） 北緯二一度一三分一九秒・〇三一四東経一二九度三七分二六秒・六八八八の点 （７９） 北緯二一度一三分二三秒・六八九七東経一二九度三七分五秒・七五〇四の点 （８０） 北緯二一度一三分二八秒・四五六九東経一二九度三六分四四秒・八三九七の点 （８１） 北緯二一度一三分三三秒・三三二八東経一二九度三六分二三秒・九五七三の点 （８２） 北緯二一度一三分三八秒・三一七二東経一二九度三六分三秒・一〇三九の点 （８３） 北緯二一度一三分四三秒・四一〇〇東経一二九度三五分四二秒・二八〇一の点 （８４） 北緯二一度一三分四八秒・六一一〇東経一二九度三五分二一秒・四八六六の点 （８５） 北緯二一度一三分五三秒・九二〇二東経一二九度三五分〇秒・七二三九の点 （８６） 北緯二一度一三分五九秒・三三七二東経一二九度三四分三九秒・九九二八の点 （８７） 北緯二一度一四分四秒・八六二〇東経一二九度三四分一九秒・二九三九の点 （８８） 北緯二一度一四分一〇秒・四九四三東経一二九度三三分五八秒・六二七七の点 （８９） 北緯二一度一四分一六秒・二三四一東経一二九度三三分三七秒・九九四九の点 （９０） 北緯二一度一四分二二秒・〇八一一東経一二九度三三分一七秒・三九六二の点 （９１） 北緯二一度一四分二八秒・〇三五一東経一二九度三二分五六秒・八三二三の点 （９２） 北緯二一度一四分三四秒・〇九六一東経一二九度三二分三六秒・三〇三六の点 （９３） 北緯二一度一四分四〇秒・二六三六東経一二九度三二分一五秒・八一〇九の点 （９４） 北緯二一度一四分四六秒・五三七八東経一二九度三一分五五秒・三五四七の点 （９５） 北緯二一度一四分五二秒・九一八二東経一二九度三一分三四秒・九三五八の点 （９６） 北緯二一度一四分五九秒・四〇四七東経一二九度三一分一四秒・五五四七の点 （９７） 北緯二一度一五分五秒・九九七一東経一二九度三〇分五四秒・二一二〇の点 （９８） 北緯二一度一五分一二秒・六九五二東経一二九度三〇分三三秒・九〇八四の点 （９９） 北緯二一度一五分一九秒・四九八九東経一二九度三〇分一三秒・六四四六の点 （１００） 北緯二一度一五分二六秒・四〇七八東経一二九度二九分五三秒・四二一〇の点 （１０１） 北緯二一度一五分三三秒・四二一八東経一二九度二九分三三秒・二三八四の点 （１０２） 北緯二一度一五分四〇秒・五四〇七東経一二九度二九分一三秒・〇九七四の点 （１０３） 北緯二一度一五分四七秒・七六四二東経一二九度二八分五二秒・九九八五の点 （１０４） 北緯二一度一五分五五秒・〇九二二東経一二九度二八分三二秒・九四二四の点 （１０５） 北緯二一度一六分二秒・五二四三東経一二九度二八分一二秒・九二九七の点 （１０６） 北緯二一度一六分一〇秒・〇六〇五東経一二九度二七分五二秒・九六一一の点 （１０７） 北緯二一度一六分一七秒・七〇〇四東経一二九度二七分三三秒・〇三七一の点 （１０８） 北緯二一度一六分二五秒・四四三八東経一二九度二七分一三秒・一五八三の点 （１０９） 北緯二一度一六分三三秒・二九〇五東経一二九度二六分五三秒・三二五五の点 （１１０） 北緯二一度一六分四一秒・二四〇二東経一二九度二六分三三秒・五三九〇の点 （１１１） 北緯二一度一六分四九秒・二九二七東経一二九度二六分一三秒・七九九七の点 （１１２） 北緯二一度一六分五七秒・四四七八東経一二九度二五分五四秒・一〇八〇の点 （１１３） 北緯二一度一七分五秒・七〇五一東経一二九度二五分三四秒・四六四六の点 （１１４） 北緯二一度一七分一四秒・〇六四五東経一二九度二五分一四秒・八七〇一の点 （１１５） 北緯二一度一七分二二秒・五二五七東経一二九度二四分五五秒・三二五一の点 （１１６） 北緯二一度一七分三一秒・〇八八四東経一二九度二四分三五秒・八三〇二の点 （１１７） 北緯二一度一七分三九秒・七五二四東経一二九度二四分一六秒・三八六〇の点 （１１８） 北緯二一度一七分四八秒・五一七四東経一二九度二三分五六秒・九九三一の点 （１１９） 北緯二一度一七分五七秒・三八三一東経一二九度二三分三七秒・六五二一の点 （１２０） 北緯二一度一八分六秒・三四九二東経一二九度二三分一八秒・三六三五の点 （１２１） 北緯二一度一八分一五秒・四一五六東経一二九度二二分五九秒・一二八〇の点 （１２２） 北緯二一度一八分二四秒・五八一九東経一二九度二二分三九秒・九四六二の点 （１２３） 北緯二一度一八分三三秒・八四七八東経一二九度二二分二〇秒・八一八七の点 （１２４） 北緯二一度一八分四三秒・二一三〇東経一二九度二二分一秒・七四五九の点 （１２５） 北緯二一度一八分五二秒・六七七三東経一二九度二一分四二秒・七二八七の点 （１２６） 北緯二一度一九分二秒・二四〇四東経一二九度二一分二三秒・七六七四の点 （１２７） 北緯二一度一九分一一秒・九〇一九東経一二九度二一分四秒・八六二七の点 （１２８） 北緯二一度一九分二一秒・六六一六東経一二九度二〇分四六秒・〇一五二の点 （１２９） 北緯二一度一九分三一秒・五一九二東経一二九度二〇分二七秒・二二五五の点 （１３０） 北緯二一度一九分四一秒・四七四四東経一二九度二〇分八秒・四九四一の点 （１３１） 北緯二一度一九分五一秒・五二六八東経一二九度一九分四九秒・八二一六の点 （１３２） 北緯二一度二〇分一秒・六七六二東経一二九度一九分三一秒・二〇八七の点 （１３３） 北緯二一度二〇分一一秒・九二二三東経一二九度一九分一二秒・六五五七の点 （１３４） 北緯二一度二〇分二二秒・二六四六東経一二九度一八分五四秒・一六三五の点 （１３５） 北緯二一度二〇分三二秒・七〇三〇東経一二九度一八分三五秒・七三二四の点 （１３６） 北緯二一度二〇分四三秒・二三七一東経一二九度一八分一七秒・三六三一の点 （１３７） 北緯二一度二〇分五三秒・八六六六東経一二九度一七分五九秒・〇五六二の点 （１３８） 北緯二一度二一分四秒・五九一二東経一二九度一七分四〇秒・八一二二の点 （１３９） 北緯二一度二一分一五秒・四一〇四東経一二九度一七分二二秒・六三一六の点 （１４０） 北緯二一度二一分二六秒・三二四一東経一二九度一七分四秒・五一五一の点 （１４１） 北緯二一度二一分三七秒・三三一七東経一二九度一六分四六秒・四六三一の点 （１４２） 北緯二一度二一分四八秒・四三三二東経一二九度一六分二八秒・四七六三の点 （１４３） 北緯二一度二一分五九秒・六二八〇東経一二九度一六分一〇秒・五五五二の点 （１４４） 北緯二一度二二分一〇秒・九一五八東経一二九度一五分五二秒・七〇〇四の点 （１４５） 北緯二一度二二分二二秒・二九六四東経一二九度一五分三四秒・九一二四の点 （１４６） 北緯二一度二二分三三秒・七六九二東経一二九度一五分一七秒・一九一七の点 （１４７） 北緯二一度二二分四五秒・三三四一東経一二九度一四分五九秒・五三八九の点 （１４８） 北緯二一度二二分五六秒・九九〇六東経一二九度一四分四一秒・九五四六の点 （１４９） 北緯二一度二三分八秒・七三八三東経一二九度一四分二四秒・四三九三の点 （１５０） 北緯二一度二三分二〇秒・五七七〇東経一二九度一四分六秒・九九三六の点 （１５１） 北緯二一度二三分三二秒・五〇六二東経一二九度一三分四九秒・六一七九の点 （１５２） 北緯二一度二三分四四秒・五二五六東経一二九度一三分三二秒・三一二八の点 （１５３） 北緯二一度二三分五六秒・六三四九東経一二九度一三分一五秒・〇七八八の点 （１５４） 北緯二一度二四分八秒・八三三五東経一二九度一二分五七秒・九一六六の点 （１５５） 北緯二一度二四分二一秒・一二一三東経一二九度一二分四〇秒・八二六五の点 （１５６） 北緯二一度二四分三三秒・四九七七東経一二九度一二分二三秒・八〇九二の点 （１５７） 北緯二一度二四分四五秒・九六二五東経一二九度一二分六秒・八六五二の点 （１５８） 北緯二一度二四分五八秒・五一五一東経一二九度一一分四九秒・九九五〇の点 （１５９） 北緯二一度二五分一一秒・一五五四東経一二九度一一分三三秒・一九九〇の点 （１６０） 北緯二一度二五分二三秒・八八二七東経一二九度一一分一六秒・四七八〇の点 （１６１） 北緯二一度二五分三六秒・六九六九東経一二九度一〇分五九秒・八三二三の点 （１６２） 北緯二一度二五分四九秒・五九七四東経一二九度一〇分四三秒・二六二四の点 （１６３） 北緯二一度二六分二秒・五八三九東経一二九度一〇分二六秒・七六九〇の点 （１６４） 北緯二一度二六分一五秒・六五六〇東経一二九度一〇分一〇秒・三五二四の点 （１６５） 北緯二一度二六分二八秒・八一三二東経一二九度九分五四秒・〇一三二の点 （１６６） 北緯二一度二六分四二秒・〇五五三東経一二九度九分三七秒・七五二〇の点 （１６７） 北緯二一度二六分五五秒・三八一六東経一二九度九分二一秒・五六九二の点 （１６８） 北緯二一度二七分八秒・七九二〇東経一二九度九分五秒・四六五三の点 （１６９） 北緯二一度二七分二二秒・二八五九東経一二九度八分四九秒・四四〇八の点 （１７０） 北緯二一度二七分三五秒・八六二九東経一二九度八分三三秒・四九六三の点 （１７１） 北緯二一度二七分四九秒・五二二六東経一二九度八分一七秒・六三二一の点 （１７２） 北緯二一度二八分三秒・二六四七東経一二九度八分一秒・八四八九の点 （１７３） 北緯二一度二八分一七秒・〇八八六東経一二九度七分四六秒・一四七一の点 （１７４） 北緯二一度二八分三〇秒・九九三九東経一二九度七分三〇秒・五二七二の点 （１７５） 北緯二一度二八分四四秒・九八〇二東経一二九度七分一四秒・九八九七の点 （１７６） 北緯二一度二八分五九秒・〇四七二東経一二九度六分五九秒・五三五〇の点 （１７７） 北緯二一度二九分一三秒・一九四三東経一二九度六分四四秒・一六三六の点 （１７８） 北緯二一度二九分二七秒・四二一二東経一二九度六分二八秒・八七六一の点 （１７９） 北緯二一度二九分四一秒・七二七三東経一二九度六分一三秒・六七二九の点 （１８０） 北緯二一度二九分五六秒・一一二二東経一二九度五分五八秒・五五四四の点 （１８１） 北緯二一度三〇分一〇秒・五七五六東経一二九度五分四三秒・五二一二の点 （１８２） 北緯二一度三〇分二四秒・七八一六東経一二九度五分二八秒・九一六四の点 （１８３） 北緯二一度四一分一秒・〇二〇八東経一二八度五四分三七秒・二五一五の点 （１８４） 北緯二一度四一分四秒・一八五七東経一二八度五四分三四秒・〇〇八一の点 （１８５） 北緯二一度四一分一八秒・八〇三五東経一二八度五四分一九秒・一二八〇の点 （１８６） 北緯二一度四一分三三秒・四九八五東経一二八度五四分四秒・三三四五の点 （１８７） 北緯二一度四一分四八秒・二七〇〇東経一二八度五三分四九秒・六二八三の点 （１８８） 北緯二一度四二分三秒・一一七七東経一二八度五三分三五秒・〇〇九七の点 （１８９） 北緯二一度四二分一八秒・〇四一一東経一二八度五三分二〇秒・四七九三の点 （１９０） 北緯二一度四二分三三秒・〇三九七東経一二八度五三分六秒・〇三七四の点 （１９１） 北緯二一度四二分四六秒・五二五七東経一二八度五二分五三秒・一八八五の点 （１９２） 北緯二一度四二分四八秒・一一三一東経一二八度五二分五一秒・六八四五の点 （１９３） 北緯二一度四三分三秒・二六〇九東経一二八度五二分三七秒・四二一一の点 （１９４） 北緯二一度四三分一八秒・四八二四東経一二八度五二分二三秒・二四七七の点 （１９５） 北緯二一度四三分三三秒・七七七四東経一二八度五二分九秒・一六四五の点 （１９６） 北緯二一度四三分四九秒・一四五二東経一二八度五一分五五秒・一七二二の点 （１９７） 北緯二一度四四分四秒・五八五五東経一二八度五一分四一秒・二七一一の点 （１９８） 北緯二一度四四分二〇秒・〇九七七東経一二八度五一分二七秒・四六一七の点 （１９９） 北緯二一度四四分三五秒・六八一四東経一二八度五一分一三秒・七四四四の点 （２００） 北緯二一度四四分五一秒・三三六一東経一二八度五一分〇秒・一一九七の点 （２０１） 北緯二一度四五分七秒・〇六一四東経一二八度五〇分四六秒・五八七九の点 （２０２） 北緯二一度四五分二二秒・八五六七東経一二八度五〇分三三秒・一四九五の点 （２０３） 北緯二一度四五分三八秒・七二一五東経一二八度五〇分一九秒・八〇四九の点 （２０４） 北緯二一度四五分五四秒・六五五三東経一二八度五〇分六秒・五五四五の点 （２０５） 北緯二一度四六分一〇秒・六五七八東経一二八度四九分五三秒・三九八八の点 （２０６） 北緯二一度四六分二六秒・七二八三東経一二八度四九分四〇秒・三三八二の点 （２０７） 北緯二一度四六分四二秒・八六六四東経一二八度四九分二七秒・三七三〇の点 （２０８） 北緯二一度四六分五九秒・〇七一六東経一二八度四九分一四秒・五〇三七の点 （２０９） 北緯二一度四七分一五秒・三四三四東経一二八度四九分一秒・七三〇七の点 （２１０） 北緯二一度四七分三一秒・六八一三東経一二八度四八分四九秒・〇五四四の点 （２１１） 北緯二一度四七分四八秒・〇八四七東経一二八度四八分三六秒・四七五一の点 （２１２） 北緯二一度四八分四秒・五五三二東経一二八度四八分二三秒・九九三四の点 （２１３） 北緯二一度四八分二一秒・〇八六三東経一二八度四八分一一秒・六〇九五の点 （２１４） 北緯二一度四八分三七秒・六八三四東経一二八度四七分五九秒・三二三九の点 （２１５） 北緯二一度四八分五四秒・三四四一東経一二八度四七分四七秒・一三六九の点 （２１６） 北緯二一度四九分一一秒・〇六七九東経一二八度四七分三五秒・〇四九〇の点 （２１７） 北緯二一度四九分二七秒・八五四一東経一二八度四七分二三秒・〇六〇五の点 （２１８） 北緯二一度四九分四四秒・七〇二三東経一二八度四七分一一秒・一七一九の点 （２１９） 北緯二一度五〇分一秒・六一二〇東経一二八度四六分五九秒・三八三四の点 （２２０） 北緯二一度五〇分一八秒・五八二七東経一二八度四六分四七秒・六九五四の点 （２２１） 北緯二一度五〇分三五秒・六一三八東経一二八度四六分三六秒・一〇八四の点 （２２２） 北緯二一度五〇分五二秒・七〇四九東経一二八度四六分二四秒・六二二六の点 （２２３） 北緯二一度五一分九秒・八五五三東経一二八度四六分一三秒・二三八五の点 （２２４） 北緯二一度五一分二七秒・〇六四五東経一二八度四六分一秒・九五六五の点 （２２５） 北緯二一度五一分四四秒・三三二一東経一二八度四五分五〇秒・七七六八の点 （２２６） 北緯二一度五二分一秒・六五七五東経一二八度四五分三九秒・六九九八の点 （２２７） 北緯二一度五二分一九秒・〇四〇一東経一二八度四五分二八秒・七二五九の点 （２２８） 北緯二一度五二分三六秒・四七九四東経一二八度四五分一七秒・八五五四の点 （２２９） 北緯二一度五二分五三秒・九七五〇東経一二八度四五分七秒・〇八八七の点 （２３０） 北緯二一度五三分一一秒・五二六一東経一二八度四四分五六秒・四二六二の点 （２３１） 北緯二一度五三分二九秒・一三二四東経一二八度四四分四五秒・八六八〇の点 （２３２） 北緯二一度五三分四六秒・七九三二東経一二八度四四分三五秒・四一四七の点 （２３３） 北緯二一度五四分四秒・五〇八〇東経一二八度四四分二五秒・〇六六五の点 （２３４） 北緯二一度五四分二二秒・二七六三東経一二八度四四分一四秒・八二三七の点 （２３５） 北緯二一度五四分四〇秒・〇九七五東経一二八度四四分四秒・六八六八の点 （２３６） 北緯二一度五四分五七秒・九七一一東経一二八度四三分五四秒・六五五九の点 （２３７） 北緯二一度五五分一五秒・八九六五東経一二八度四三分四四秒・七三一五の点 （２３８） 北緯二一度五五分三三秒・八七三一東経一二八度四三分三四秒・九一三八の点 （２３９） 北緯二一度五五分五一秒・九〇〇四東経一二八度四三分二五秒・二〇三一の点 （２４０） 北緯二一度五六分九秒・九七七九東経一二八度四三分一五秒・五九九九の点 （２４１） 北緯二一度五六分二八秒・一〇五〇東経一二八度四三分六秒・一〇四三の点 （２４２） 北緯二一度五六分四六秒・二八一一東経一二八度四二分五六秒・七一六七の点 （２４３） 北緯二一度五七分四秒・五〇五七東経一二八度四二分四七秒・四三七三の点 （２４４） 北緯二一度五七分二二秒・七七八一東経一二八度四二分三八秒・二六六六の点 （２４５） 北緯二一度五七分四一秒・〇九七九東経一二八度四二分二九秒・二〇四七の点 （２４６） 北緯二一度五七分五九秒・四六四五東経一二八度四二分二〇秒・二五二一の点 （２４７） 北緯二一度五八分一七秒・八七七三東経一二八度四二分一一秒・四〇八八の点 （２４８） 北緯二一度五八分三六秒・三三五七東経一二八度四二分二秒・六七五三の点 （２４９） 北緯二一度五八分五四秒・八三九二東経一二八度四一分五四秒・〇五一八の点 （２５０） 北緯二一度五九分一三秒・三八七一東経一二八度四一分四五秒・五三八七の点 （２５１） 北緯二一度五九分三一秒・九七九〇東経一二八度四一分三七秒・一三六一の点 （２５２） 北緯二一度五九分五〇秒・六一四二東経一二八度四一分二八秒・八四四三の点 （２５３） 北緯二二度〇分九秒・二九二二東経一二八度四一分二〇秒・六六三七の点 （２５４） 北緯二二度〇分二八秒・〇一二四東経一二八度四一分一二秒・五九四四の点 （２５５） 北緯二二度〇分四六秒・七七四二東経一二八度四一分四秒・六三六八の点 （２５６） 北緯二二度一分五秒・五七七〇東経一二八度四〇分五六秒・七九一一の点 （２５７） 北緯二二度四分二九秒・四〇七〇東経一二八度三九分三二秒・一一五七の点 | 憲法 |
Heisei | Act | 428AC0100000068_20160603_000000000000000.xml | 平成二十八年法律第六十八号 | 1 | 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、その解消に向けた取組について、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本的施策を定め、これを推進することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」とは、専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの（以下この条において「本邦外出身者」という。）に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動をいう。 （基本理念） 第三条 国民は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性に対する理解を深めるとともに、本邦外出身者に対する不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない。 （国及び地方公共団体の責務） 第四条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を実施するとともに、地方公共団体が実施する本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を推進するために必要な助言その他の措置を講ずる責務を有する。 ２ 地方公共団体は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。 第二章 基本的施策 （相談体制の整備） 第五条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する相談に的確に応ずるとともに、これに関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう、必要な体制を整備するものとする。 ２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する相談に的確に応ずるとともに、これに関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう、必要な体制を整備するよう努めるものとする。 （教育の充実等） 第六条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うものとする。 ２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うよう努めるものとする。 （啓発活動等） 第七条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性について、国民に周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うものとする。 ２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性について、住民に周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うよう努めるものとする。 | 憲法 |
Heisei | Act | 428AC1000000033_20170401_000000000000000.xml | 平成二十八年法律第三十三号 | 1 | 有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法
（目的） 第一条 この法律は、我が国の領海、排他的経済水域等を適切に管理する必要性が増大していることに鑑み、有人国境離島地域が有する我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に関する活動の拠点としての機能を維持するため、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別の措置を講じ、もって我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「有人国境離島地域」とは、次に掲げる地域をいう。 一 自然的経済的社会的観点から一体をなすと認められる二以上の離島で構成される地域（当該離島のうちに領海及び接続水域に関する法律（昭和五十二年法律第三十号）第一条第一項の海域の限界を画する基礎となる基線（同法第二条第一項に規定する基線をいい、同項の直線基線の基点を含む。次号において「領海基線」という。）を有する離島があるものに限る。）内の現に日本国民が居住する離島で構成される地域 二 前号に定めるもののほか、領海基線を有する離島であって現に日本国民が居住するものの地域 ２ この法律において「特定有人国境離島地域」とは、有人国境離島地域のうち、継続的な居住が可能となる環境の整備を図ることがその地域社会を維持する上で特に必要と認められるものとして別表に掲げるものをいう。 （国の責務） 第三条 国は、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持のため必要な施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （基本方針） 第四条 内閣総理大臣は、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持の意義及び方向に関する事項 二 国の行政機関の施設の設置に関する基本的な事項 三 国による土地の買取り等に関する基本的な事項 四 港湾等の整備に関する基本的な事項 五 外国船舶による不法入国等の違法行為の防止に関する基本的な事項 六 広域の見地からの連携に関する基本的な事項 七 第十二条に規定する国内一般旅客定期航路事業等に係る運賃等の低廉化に関する基本的な事項 八 第十三条に規定する国内定期航空運送事業に係る運賃の低廉化に関する基本的な事項 九 生活又は事業活動に必要な物資の費用の負担の軽減に関する基本的な事項 十 雇用機会の拡充等に関する基本的な事項 十一 安定的な漁業経営の確保等に関する基本的な事項 十二 前各号に掲げるもののほか、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する重要事項 ３ 内閣総理大臣は、基本方針を定めようとするときは、関係行政機関の長（関係行政機関が国家公安委員会である場合にあっては、国家公安委員会）に協議しなければならない。 ４ 関係地方公共団体は、基本方針に関し、内閣総理大臣に対し、意見を申し出ることができる。 ５ 内閣総理大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ６ 第三項及び前項の規定は、基本方針の変更について準用する。 （国の行政機関の施設の設置） 第五条 国は、有人国境離島地域に国の行政機関の施設を設置するよう努めるものとする。 （国による土地の買取り等） 第六条 国は、有人国境離島地域内の土地であって、当該有人国境離島地域の保全のため国が適切な管理を行う必要があると認められるものについては、買取りその他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （港湾等の整備） 第七条 国及び地方公共団体は、領海、排他的経済水域等の保全等に関する活動に利用される有人国境離島地域内の港湾、漁港、道路及び空港の整備のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （外国船舶による不法入国等の違法行為の防止） 第八条 国及び地方公共団体は、有人国境離島地域及びその周辺の海域について、外国船舶による不法入国等の違法行為の防止のための体制の強化その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （広域の見地からの連携） 第九条 国及び地方公共団体は、有人国境離島地域の保全を図るに当たっては、当該有人国境離島地域を超える広域の見地からの関係機関の連携が図られるよう配慮するものとする。 （都道県計画） 第十条 特定有人国境離島地域をその区域に含む都道県は、基本方針に基づき、当該特定有人国境離島地域について、その地域社会の維持に関する計画（以下単に「計画」という。）を定めるよう努めるものとする。 ２ 計画は、おおむね次に掲げる事項について定めるものとする。 一 特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持の基本的方針に関する事項 二 第十二条に規定する国内一般旅客定期航路事業等に係る運賃等の低廉化に関する事項 三 第十三条に規定する国内定期航空運送事業に係る運賃の低廉化に関する事項 四 生活又は事業活動に必要な物資の費用の負担の軽減に関する事項 五 雇用機会の拡充等に関する事項 六 安定的な漁業経営の確保等に関する事項 七 前各号に掲げるもののほか、特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関し必要な事項 ３ 都道県は、特定有人国境離島地域について計画を定めようとするときは、あらかじめ、その全部又は一部の区域が当該特定有人国境離島地域である市町村の意見を聴かなければならない。 ４ その全部又は一部の区域が一の特定有人国境離島地域である市町村は、当該特定有人国境離島地域に係る計画が定められていない場合には、単独で又は共同して、都道県に対し、当該特定有人国境離島地域について計画を定めることを要請することができる。 ５ 前項の規定による要請があったときは、都道県は、速やかに、当該要請に係る特定有人国境離島地域について計画を定めなければならない。 ６ 都道県は、計画を定めたときは、これを公表するよう努めるとともに、直ちに、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。 ７ 内閣総理大臣は、前項の規定により計画の提出があった場合においては、直ちに、その内容を関係行政機関の長に通知しなければならない。 この場合において、関係行政機関の長は、当該計画についてその意見を内閣総理大臣に申し出ることができる。 ８ 内閣総理大臣は、第六項の規定により提出された計画が基本方針に適合していないと認めるときは、当該都道県に対し、これを変更すべきことを求めることができる。 ９ 内閣総理大臣は、第六項の規定により提出された計画について前項の規定による措置を執る必要がないと認めるときは、その旨を当該都道県に通知しなければならない。 １０ 第三項、第四項及び第六項から前項までの規定は、計画の変更について準用する。 （財政上の措置等） 第十一条 国は、毎年度、予算で定めるところにより、計画の円滑な実施その他の特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する施策の実施に必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。 （国内一般旅客定期航路事業等に係る運賃等の低廉化） 第十二条 国及び地方公共団体は、国内一般旅客定期航路事業等（特定有人国境離島地域とその他の本邦の地域及び特定有人国境離島地域内を連絡する航路における海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第五項に規定する一般旅客定期航路事業及び同法第十九条の六の二に規定する人の運送をする貨物定期航路事業をいう。）に係る旅客の運賃及び料金の低廉化について特別の配慮をするものとする。 （国内定期航空運送事業に係る運賃の低廉化） 第十三条 国及び地方公共団体は、国内定期航空運送事業（特定有人国境離島地域とその他の本邦の地域及び特定有人国境離島地域内を連絡する航空路における航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第二十項に規定する国内定期航空運送事業をいう。）に係る旅客の運賃の低廉化について特別の配慮をするものとする。 （生活又は事業活動に必要な物資の費用の負担の軽減） 第十四条 国及び地方公共団体は、特定有人国境離島地域の住民の生活又は事業活動に必要な物資であって、当該特定有人国境離島地域における居住又は事業の継続に特に寄与すると認められるものの購入等に要する費用の負担の軽減について適切な配慮をするものとする。 （雇用機会の拡充等） 第十五条 国及び地方公共団体は、特定有人国境離島地域の住民の雇用機会の拡充を図るため、特定有人国境離島地域において事業を営み、又は営もうとする者が行うその事業の事業規模若しくは事業活動の拡大又は事業の開始に要する費用の負担の軽減について適切な配慮をするものとする。 ２ 国及び地方公共団体は、前項の事業に係る専門的な知識又は技術を有する人材を育成するため、職業訓練の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （安定的な漁業経営の確保等） 第十六条 国及び地方公共団体は、特定有人国境離島地域においては漁業が重要な産業であること及び我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に重要な役割を果たしていることに鑑み、特定有人国境離島地域における安定的な漁業経営の確保を図り、及び特定有人国境離島地域の周辺の海域における我が国の領海、排他的経済水域等の適切な管理に資するため、特定有人国境離島地域の住民であって特定有人国境離島地域の周辺の海域において漁業を営むものが行う漁船の操業に要する費用の負担の軽減について適切な配慮をするものとする。 （啓発活動） 第十七条 国及び地方公共団体は、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持の必要性に関する国民の理解と関心を深めるよう、広報その他の啓発活動を行うものとする。 | 憲法 |
Heisei | Act | 428AC1000000033_20250511_505AC0000000024.xml | 平成二十八年法律第三十三号 | 1 | 有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法
（目的） 第一条 この法律は、我が国の領海、排他的経済水域等を適切に管理する必要性が増大していることに鑑み、有人国境離島地域が有する我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に関する活動の拠点としての機能を維持するため、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別の措置を講じ、もって我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「有人国境離島地域」とは、次に掲げる地域をいう。 一 自然的経済的社会的観点から一体をなすと認められる二以上の離島で構成される地域（当該離島のうちに領海及び接続水域に関する法律（昭和五十二年法律第三十号）第一条第一項の海域の限界を画する基礎となる基線（同法第二条第一項に規定する基線をいい、同項の直線基線の基点を含む。次号において「領海基線」という。）を有する離島があるものに限る。）内の現に日本国民が居住する離島で構成される地域 二 前号に定めるもののほか、領海基線を有する離島であって現に日本国民が居住するものの地域 ２ この法律において「特定有人国境離島地域」とは、有人国境離島地域のうち、継続的な居住が可能となる環境の整備を図ることがその地域社会を維持する上で特に必要と認められるものとして別表に掲げるものをいう。 （国の責務） 第三条 国は、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持のため必要な施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （基本方針） 第四条 内閣総理大臣は、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持の意義及び方向に関する事項 二 国の行政機関の施設の設置に関する基本的な事項 三 国による土地の買取り等に関する基本的な事項 四 港湾等の整備に関する基本的な事項 五 外国船舶による不法入国等の違法行為の防止に関する基本的な事項 六 広域の見地からの連携に関する基本的な事項 七 第十二条に規定する国内一般旅客定期航路事業等に係る運賃等の低廉化に関する基本的な事項 八 第十三条に規定する国内定期航空運送事業に係る運賃の低廉化に関する基本的な事項 九 生活又は事業活動に必要な物資の費用の負担の軽減に関する基本的な事項 十 雇用機会の拡充等に関する基本的な事項 十一 安定的な漁業経営の確保等に関する基本的な事項 十二 前各号に掲げるもののほか、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する重要事項 ３ 内閣総理大臣は、基本方針を定めようとするときは、関係行政機関の長（関係行政機関が国家公安委員会である場合にあっては、国家公安委員会）に協議しなければならない。 ４ 関係地方公共団体は、基本方針に関し、内閣総理大臣に対し、意見を申し出ることができる。 ５ 内閣総理大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ６ 第三項及び前項の規定は、基本方針の変更について準用する。 （国の行政機関の施設の設置） 第五条 国は、有人国境離島地域に国の行政機関の施設を設置するよう努めるものとする。 （国による土地の買取り等） 第六条 国は、有人国境離島地域内の土地であって、当該有人国境離島地域の保全のため国が適切な管理を行う必要があると認められるものについては、買取りその他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （港湾等の整備） 第七条 国及び地方公共団体は、領海、排他的経済水域等の保全等に関する活動に利用される有人国境離島地域内の港湾、漁港、道路及び空港の整備のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （外国船舶による不法入国等の違法行為の防止） 第八条 国及び地方公共団体は、有人国境離島地域及びその周辺の海域について、外国船舶による不法入国等の違法行為の防止のための体制の強化その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （広域の見地からの連携） 第九条 国及び地方公共団体は、有人国境離島地域の保全を図るに当たっては、当該有人国境離島地域を超える広域の見地からの関係機関の連携が図られるよう配慮するものとする。 （都道県計画） 第十条 特定有人国境離島地域をその区域に含む都道県は、基本方針に基づき、当該特定有人国境離島地域について、その地域社会の維持に関する計画（以下単に「計画」という。）を定めるよう努めるものとする。 ２ 計画は、おおむね次に掲げる事項について定めるものとする。 一 特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持の基本的方針に関する事項 二 第十二条に規定する国内一般旅客定期航路事業等に係る運賃等の低廉化に関する事項 三 第十三条に規定する国内定期航空運送事業に係る運賃の低廉化に関する事項 四 生活又は事業活動に必要な物資の費用の負担の軽減に関する事項 五 雇用機会の拡充等に関する事項 六 安定的な漁業経営の確保等に関する事項 七 前各号に掲げるもののほか、特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関し必要な事項 ３ 都道県は、特定有人国境離島地域について計画を定めようとするときは、あらかじめ、その全部又は一部の区域が当該特定有人国境離島地域である市町村の意見を聴かなければならない。 ４ その全部又は一部の区域が一の特定有人国境離島地域である市町村は、当該特定有人国境離島地域に係る計画が定められていない場合には、単独で又は共同して、都道県に対し、当該特定有人国境離島地域について計画を定めることを要請することができる。 ５ 前項の規定による要請があったときは、都道県は、速やかに、当該要請に係る特定有人国境離島地域について計画を定めなければならない。 ６ 都道県は、計画を定めたときは、これを公表するよう努めるとともに、直ちに、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。 ７ 内閣総理大臣は、前項の規定により計画の提出があった場合においては、直ちに、その内容を関係行政機関の長に通知しなければならない。 この場合において、関係行政機関の長は、当該計画についてその意見を内閣総理大臣に申し出ることができる。 ８ 内閣総理大臣は、第六項の規定により提出された計画が基本方針に適合していないと認めるときは、当該都道県に対し、これを変更すべきことを求めることができる。 ９ 内閣総理大臣は、第六項の規定により提出された計画について前項の規定による措置を執る必要がないと認めるときは、その旨を当該都道県に通知しなければならない。 １０ 第三項、第四項及び第六項から前項までの規定は、計画の変更について準用する。 （財政上の措置等） 第十一条 国は、毎年度、予算で定めるところにより、計画の円滑な実施その他の特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する施策の実施に必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。 （国内一般旅客定期航路事業等に係る運賃等の低廉化） 第十二条 国及び地方公共団体は、国内一般旅客定期航路事業等（特定有人国境離島地域とその他の本邦の地域及び特定有人国境離島地域内を連絡する航路における海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第五項に規定する一般旅客定期航路事業及び同条第七項に規定する貨客定期航路事業（特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をするものを除く。）をいう。）に係る旅客の運賃及び料金の低廉化について特別の配慮をするものとする。 （国内定期航空運送事業に係る運賃の低廉化） 第十三条 国及び地方公共団体は、国内定期航空運送事業（特定有人国境離島地域とその他の本邦の地域及び特定有人国境離島地域内を連絡する航空路における航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第二十項に規定する国内定期航空運送事業をいう。）に係る旅客の運賃の低廉化について特別の配慮をするものとする。 （生活又は事業活動に必要な物資の費用の負担の軽減） 第十四条 国及び地方公共団体は、特定有人国境離島地域の住民の生活又は事業活動に必要な物資であって、当該特定有人国境離島地域における居住又は事業の継続に特に寄与すると認められるものの購入等に要する費用の負担の軽減について適切な配慮をするものとする。 （雇用機会の拡充等） 第十五条 国及び地方公共団体は、特定有人国境離島地域の住民の雇用機会の拡充を図るため、特定有人国境離島地域において事業を営み、又は営もうとする者が行うその事業の事業規模若しくは事業活動の拡大又は事業の開始に要する費用の負担の軽減について適切な配慮をするものとする。 ２ 国及び地方公共団体は、前項の事業に係る専門的な知識又は技術を有する人材を育成するため、職業訓練の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （安定的な漁業経営の確保等） 第十六条 国及び地方公共団体は、特定有人国境離島地域においては漁業が重要な産業であること及び我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に重要な役割を果たしていることに鑑み、特定有人国境離島地域における安定的な漁業経営の確保を図り、及び特定有人国境離島地域の周辺の海域における我が国の領海、排他的経済水域等の適切な管理に資するため、特定有人国境離島地域の住民であって特定有人国境離島地域の周辺の海域において漁業を営むものが行う漁船の操業に要する費用の負担の軽減について適切な配慮をするものとする。 （啓発活動） 第十七条 国及び地方公共団体は、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持の必要性に関する国民の理解と関心を深めるよう、広報その他の啓発活動を行うものとする。 | 憲法 |
Heisei | Act | 428AC1000000109_20161216_000000000000000.xml | 平成二十八年法律第百九号 | 1 | 部落差別の解消の推進に関する法律
（目的） 第一条 この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定めることにより、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とする。 （基本理念） 第二条 部落差別の解消に関する施策は、全ての国民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるよう努めることにより、部落差別のない社会を実現することを旨として、行われなければならない。 （国及び地方公共団体の責務） 第三条 国は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関する施策を講ずるとともに、地方公共団体が講ずる部落差別の解消に関する施策を推進するために必要な情報の提供、指導及び助言を行う責務を有する。 ２ 地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。 （相談体制の充実） 第四条 国は、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るものとする。 ２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るよう努めるものとする。 （教育及び啓発） 第五条 国は、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うものとする。 ２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとする。 （部落差別の実態に係る調査） 第六条 国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとする。 | 憲法 |
Heisei | CabinetOrder | 428CO0000000324_20170530_000000000000000.xml | 平成二十八年政令第三百二十四号 | 1 | 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄
第二章 経過措置 第七条 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）第二条の規定による改正前の個人情報の保護に関する法律（以下この項において「旧個人情報保護法」という。）第六十七条の規定により地方公共団体の長その他の執行機関が主務大臣の権限に属する事務を行うこととされた場合及び旧個人情報保護法第六十八条の規定により職員が委任を受けた場合における改正法附則第四条の規定の適用については、同条第一項中「主務大臣（」とあるのは、「主務大臣（旧個人情報保護法第六十七条の規定により主務大臣の権限に属する事務を行うこととされた地方公共団体の長その他の執行機関及び旧個人情報保護法第六十八条の規定により委任を受けた職員を含む。」とする。 ２ 改正法第二条の規定による改正後の個人情報の保護に関する法律（以下この項において「新個人情報保護法」という。）第四十四条第一項又は第三項から第七項までの規定により事業所管大臣、部局若しくは機関の長、金融庁長官、証券取引等監視委員会又は財務局長若しくは財務支局長が委任を受けた場合及び新個人情報保護法第七十七条の規定により地方公共団体の長その他の執行機関が事業所管大臣又は金融庁長官に委任された権限に属する事務を行うこととされた場合における改正法附則第四条（前項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定の適用については、同条第一項中「又はこれに基づく命令の規定」とあるのは「第三十二条の規定」と、「第三十六条又は第四十九条」とあるのは「第三十六条」と、「勧告、命令その他の処分又は通知その他の行為」とあるのは「報告の徴収」と、「又はこれに基づく命令の相当規定」とあるのは「第四十条第一項の規定」と、「個人情報保護委員会」とあるのは「個人情報保護委員会（新個人情報保護法第四十四条第一項又は第三項から第七項までの規定により委任を受けた事業所管大臣、部局若しくは機関の長、金融庁長官、証券取引等監視委員会又は財務局長若しくは財務支局長及び新個人情報保護法第七十七条の規定により事業所管大臣又は金融庁長官に委任された権限に属する事務を行うこととされた地方公共団体の長その他の執行機関を含む。以下この条において同じ。）」と、同条第二項中「又はこれに基づく命令の規定」とあるのは「第三十二条の規定」と、「申請、届出その他の行為」とあるのは「報告」と、「又はこれに基づく命令の相当規定」とあるのは「第四十条第一項の規定」と、同条第三項中「又はこれに基づく命令の規定」とあるのは「第三十二条の規定」と、「届出その他の手続」とあるのは「報告」と、「手続が」とあるのは「報告が」と、「又はこれに基づく命令の相当規定」とあるのは「第四十条第一項の規定」と、「その手続を」とあるのは「報告を」と、「当該相当規定」とあるのは「同項の規定」とする。 | 憲法 |
Heisei | Rule | 428M60020000003_20240401_505M60020000005.xml | 平成二十八年個人情報保護委員会規則第三号 | 1 | 個人情報の保護に関する法律施行規則
（定義） 第一条 この規則において使用する用語は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （身体の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号に関する基準） 第二条 個人情報の保護に関する法律施行令（以下「令」という。）第一条第一号の個人情報保護委員会規則で定める基準は、特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換することとする。 （証明書にその発行を受ける者ごとに異なるものとなるように記載された文字、番号、記号その他の符号） 第三条 令第一条第七号の個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号は、次の各号に掲げる証明書ごとに、それぞれ当該各号に定めるものとする。 一 令第一条第七号イに掲げる証明書 国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第百十一条の二第一項に規定する保険者番号及び被保険者記号・番号 二 令第一条第七号ロに掲げる証明書 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第百六十一条の二第一項に規定する保険者番号及び被保険者番号 三 令第一条第七号ハに掲げる証明書 同号ハに掲げる証明書の番号及び保険者番号 （旅券の番号等に準ずる文字、番号、記号その他の符号） 第四条 令第一条第八号の個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。 一 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三条第十一項に規定する保険者番号及び同条第十二項に規定する被保険者等記号・番号 二 船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第二条第十項に規定する保険者番号及び同条第十一項に規定する被保険者等記号・番号 三 出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に規定する旅券（日本国政府の発行したものを除く。）の番号 四 出入国管理及び難民認定法第十九条の四第一項第五号の在留カードの番号 五 私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第四十五条第一項に規定する保険者番号及び加入者等記号・番号 六 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百十二条の二第一項に規定する保険者番号及び組合員等記号・番号 七 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十四条の二十四の二第一項に規定する保険者番号及び組合員等記号・番号 八 雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）第十条第一項の雇用保険被保険者証の被保険者番号 九 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第八条第一項第三号の特別永住者証明書の番号 （要配慮個人情報） 第五条 令第二条第一号の個人情報保護委員会規則で定める心身の機能の障害は、次に掲げる障害とする。 一 身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）別表に掲げる身体上の障害 二 知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）にいう知的障害 三 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）にいう精神障害（発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）第二条第一項に規定する発達障害を含み、前号に掲げるものを除く。） 四 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第四条第一項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の主務大臣が定める程度であるもの （法第二十条第二項第七号の個人情報保護委員会規則で定める者） 第六条 法第二十条第二項第七号の個人情報保護委員会規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 一 外国政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体又は国際機関 二 外国において法第十六条第八項に規定する学術研究機関等に相当する者 三 外国において法第五十七条第一項各号に掲げる者に相当する者 （個人の権利利益を害するおそれが大きいもの） 第七条 法第二十六条第一項本文の個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。 一 要配慮個人情報が含まれる個人データ（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。以下この条及び次条第一項において同じ。）の漏えい、滅失若しくは毀損（以下この条及び次条第一項において「漏えい等」という。）が発生し、又は発生したおそれがある事態 二 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態 三 不正の目的をもって行われたおそれがある当該個人情報取扱事業者に対する行為による個人データ（当該個人情報取扱事業者が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、個人データとして取り扱われることが予定されているものを含む。）の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態 四 個人データに係る本人の数が千人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態 （個人情報保護委員会への報告） 第八条 個人情報取扱事業者は、法第二十六条第一項本文の規定による報告をする場合には、前条各号に定める事態を知った後、速やかに、当該事態に関する次に掲げる事項（報告をしようとする時点において把握しているものに限る。次条において同じ。）を報告しなければならない。 一 概要 二 漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人データ（前条第三号に定める事態については、同号に規定する個人情報を含む。次号において同じ。）の項目 三 漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人データに係る本人の数 四 原因 五 二次被害又はそのおそれの有無及びその内容 六 本人への対応の実施状況 七 公表の実施状況 八 再発防止のための措置 九 その他参考となる事項 ２ 前項の場合において、個人情報取扱事業者は、当該事態を知った日から三十日以内（当該事態が前条第三号に定めるものである場合にあっては、六十日以内）に、当該事態に関する前項各号に定める事項を報告しなければならない。 ３ 法第二十六条第一項本文の規定による報告は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により行うものとする。 一 個人情報保護委員会に報告する場合 電子情報処理組織（個人情報保護委員会の使用に係る電子計算機と報告をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この項において同じ。）を使用する方法（電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合にあっては、別記様式第一による報告書を提出する方法） 二 法第百五十条第一項の規定により、法第二十六条第一項の規定による権限の委任を受けた事業所管大臣に報告する場合 別記様式第一による報告書を提出する方法（当該事業所管大臣が別に定める場合にあっては、その方法） （他の個人情報取扱事業者への通知） 第九条 個人情報取扱事業者は、法第二十六条第一項ただし書の規定による通知をする場合には、第七条各号に定める事態を知った後、速やかに、前条第一項各号に定める事項を通知しなければならない。 （本人に対する通知） 第十条 個人情報取扱事業者は、法第二十六条第二項本文の規定による通知をする場合には、第七条各号に定める事態を知った後、当該事態の状況に応じて速やかに、当該本人の権利利益を保護するために必要な範囲において、第八条第一項第一号、第二号、第四号、第五号及び第九号に定める事項を通知しなければならない。 （第三者提供に係る事前の通知等） 第十一条 法第二十七条第二項又は第三項の規定による通知又は容易に知り得る状態に置く措置は、次に掲げるところにより、行うものとする。 一 第三者に提供される個人データによって識別される本人（次号において「本人」という。）が当該提供の停止を求めるのに必要な期間をおくこと。 二 本人が法第二十七条第二項各号に掲げる事項を確実に認識できる適切かつ合理的な方法によること。 ２ 法第二十七条第二項又は第三項の規定による届出は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 電子情報処理組織（個人情報保護委員会の使用に係る電子計算機と届出を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法 二 別記様式第二（法第二十七条第三項の規定による個人データの提供をやめた旨の届出を行う場合にあっては、別記様式第三）による届出書及び当該届出書に記載すべき事項を記録した光ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下「光ディスク等」という。）を提出する方法 ３ 個人情報取扱事業者が、代理人によって法第二十七条第二項又は第三項の規定による届出を行う場合には、別記様式第四によるその権限を証する書面（電磁的記録を含む。第十七条第一項、第十八条第二項、第三十条、第四十七条第一項、第四十八条第二項、第五十四条第二項、第六項及び第七項、第六十条並びに第六十六条第二項を除き、以下同じ。）を個人情報保護委員会に提出しなければならない。 ４ 法第二十七条第二項第八号の個人情報保護委員会規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 第三者に提供される個人データの更新の方法 二 当該届出に係る個人データの第三者への提供を開始する予定日 （外国にある個人情報取扱事業者の代理人） 第十二条 外国にある個人情報取扱事業者は、法第二十七条第二項又は第三項の規定による届出を行う場合には、国内に住所を有する者であって、当該届出に関する一切の行為につき、当該個人情報取扱事業者を代理する権限を有するものを定めなければならない。 この場合において、当該個人情報取扱事業者は、当該届出と同時に、当該個人情報取扱事業者が国内に住所を有する者に、当該届出に関する一切の行為につき、当該個人情報取扱事業者を代理する権限を付与したことを証する書面（日本語による翻訳文を含む。）を個人情報保護委員会に提出しなければならない。 （第三者提供に係る個人情報保護委員会による公表） 第十三条 法第二十七条第四項の規定による公表は、同条第二項又は第三項の規定による届出があった後、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （第三者提供に係る個人情報取扱事業者による公表） 第十四条 個人情報取扱事業者は、法第二十七条第四項の規定による公表がされた後、速やかに、インターネットの利用その他の適切な方法により、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項を公表するものとする。 一 法第二十七条第二項の規定による届出を行った場合 同項各号に掲げる事項 二 法第二十七条第三項の規定による変更の届出を行った場合 変更後の同条第二項各号に掲げる事項 三 法第二十七条第三項の規定による個人データの提供をやめた旨の届出を行った場合 その旨 （個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国） 第十五条 法第二十八条第一項の規定による個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものは、次の各号のいずれにも該当する外国として個人情報保護委員会が定めるものとする。 一 法における個人情報取扱事業者に関する規定に相当する法令その他の定めがあり、その履行が当該外国内において確保されていると認めるに足りる状況にあること。 二 個人情報保護委員会に相当する独立した外国執行当局が存在しており、かつ、当該外国執行当局において必要かつ適切な監督を行うための体制が確保されていること。 三 我が国との間において、個人情報の適正かつ効果的な活用と個人の権利利益の保護に関する相互理解に基づく連携及び協力が可能であると認められるものであること。 四 個人情報の保護のために必要な範囲を超えて国際的な個人データの移転を制限することなく、かつ、我が国との間において、個人情報の保護を図りつつ、相互に円滑な個人データの移転を図ることが可能であると認められるものであること。 五 前四号に定めるもののほか、当該外国を法第二十八条第一項の規定による外国として定めることが、我が国における新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資すると認められるものであること。 ２ 個人情報保護委員会は、前項の規定による外国を定める場合において、我が国における個人の権利利益を保護するために必要があると認めるときは、当該外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得ることなく提供できる個人データの範囲を制限することその他の必要な条件を付することができる。 ３ 個人情報保護委員会は、第一項の規定による外国を定めた場合において、当該外国が第一項各号に該当していること又は当該外国について前項の規定により付された条件が満たされていることを確認するため必要があると認めるときは、当該外国における個人情報の保護に関する制度又は当該条件に係る対応の状況に関し必要な調査を行うものとする。 ４ 個人情報保護委員会は、第一項の規定による外国を定めた場合において、前項の調査の結果その他の状況を踏まえ、当該外国が第一項各号に該当しなくなったと認めるとき又は当該外国について第二項の規定により付された条件が満たされなくなったと認めるときは、第一項の規定による定めを取り消すものとする。 （個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制の基準） 第十六条 法第二十八条第一項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。 一 個人情報取扱事業者と個人データの提供を受ける者との間で、当該提供を受ける者における当該個人データの取扱いについて、適切かつ合理的な方法により、法第四章第二節の規定の趣旨に沿った措置の実施が確保されていること。 二 個人データの提供を受ける者が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること。 （外国にある第三者への提供に係る同意取得時の情報提供） 第十七条 法第二十八条第二項又は法第三十一条第一項第二号の規定により情報を提供する方法は、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他の適切な方法とする。 ２ 法第二十八条第二項又は法第三十一条第一項第二号の規定による情報の提供は、次に掲げる事項について行うものとする。 一 当該外国の名称 二 適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報 三 当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報 ３ 前項の規定にかかわらず、個人情報取扱事業者は、法第二十八条第一項の規定により本人の同意を得ようとする時点において、前項第一号に定める事項が特定できない場合には、同号及び同項第二号に定める事項に代えて、次に掲げる事項について情報提供しなければならない。 一 前項第一号に定める事項が特定できない旨及びその理由 二 前項第一号に定める事項に代わる本人に参考となるべき情報がある場合には、当該情報 ４ 第二項の規定にかかわらず、個人情報取扱事業者は、法第二十八条第一項の規定により本人の同意を得ようとする時点において、第二項第三号に定める事項について情報提供できない場合には、同号に定める事項に代えて、その旨及びその理由について情報提供しなければならない。 （外国にある第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置等） 第十八条 法第二十八条第三項（法第三十一条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による外国にある第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置は、次に掲げる措置とする。 一 当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその内容を、適切かつ合理的な方法により、定期的に確認すること。 二 当該第三者による相当措置の実施に支障が生じたときは、必要かつ適切な措置を講ずるとともに、当該相当措置の継続的な実施の確保が困難となったときは、個人データ（法第三十一条第二項において読み替えて準用する場合にあっては、個人関連情報）の当該第三者への提供を停止すること。 ２ 法第二十八条第三項の規定により情報を提供する方法は、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他の適切な方法とする。 ３ 個人情報取扱事業者は、法第二十八条第三項の規定による求めを受けたときは、本人に対し、遅滞なく、次に掲げる事項について情報提供しなければならない。 ただし、情報提供することにより当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合は、その全部又は一部を提供しないことができる。 一 当該第三者による法第二十八条第一項に規定する体制の整備の方法 二 当該第三者が実施する相当措置の概要 三 第一項第一号の規定による確認の頻度及び方法 四 当該外国の名称 五 当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要 六 当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要 七 前号の支障に関して第一項第二号の規定により当該個人情報取扱事業者が講ずる措置の概要 ４ 個人情報取扱事業者は、法第二十八条第三項の規定による求めに係る情報の全部又は一部について提供しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。 ５ 個人情報取扱事業者は、前項の規定により、本人から求められた情報の全部又は一部について提供しない旨を通知する場合には、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。 （第三者提供に係る記録の作成） 第十九条 法第二十九条第一項の規定による同項の記録を作成する方法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法とする。 ２ 法第二十九条第一項の記録は、個人データを第三者（同項に規定する第三者をいう。以下この条、次条、第二十二条から第二十四条まで、第二十七条及び第二十八条において同じ。）に提供した都度、速やかに作成しなければならない。 ただし、当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提供（法第二十七条第二項の規定による提供を除く。以下この項において同じ。）したとき、又は当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提供することが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。 ３ 前項の規定にかかわらず、法第二十七条第一項又は法第二十八条第一項の規定により、本人に対する物品又は役務の提供に関連して当該本人に係る個人データを第三者に提供した場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に次条第一項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって法第二十九条第一項の当該事項に関する記録に代えることができる。 （第三者提供に係る記録事項） 第二十条 法第二十九条第一項の個人情報保護委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。 一 法第二十七条第二項の規定により個人データを第三者に提供した場合 次のイからニまでに掲げる事項 イ 当該個人データを提供した年月日 ロ 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人。第二十八条第一項第三号において同じ。）の氏名（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨） ハ 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項 ニ 当該個人データの項目 二 法第二十七条第一項又は法第二十八条第一項の規定により個人データを第三者に提供した場合 次のイ及びロに掲げる事項 イ 法第二十七条第一項又は法第二十八条第一項の本人の同意を得ている旨 ロ 前号ロからニまでに掲げる事項 ２ 前項各号に定める事項のうち、既に前条に規定する方法により作成した法第二十九条第一項の記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）に記録されている事項と内容が同一であるものについては、同項の当該事項の記録を省略することができる。 （第三者提供に係る記録の保存期間） 第二十一条 法第二十九条第二項の個人情報保護委員会規則で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間とする。 一 第十九条第三項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して一年を経過する日までの間 二 第十九条第二項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して三年を経過する日までの間 三 前二号以外の場合 三年 （第三者提供を受ける際の確認） 第二十二条 法第三十条第一項の規定による同項第一号に掲げる事項の確認を行う方法は、個人データを提供する第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法とする。 ２ 法第三十条第一項の規定による同項第二号に掲げる事項の確認を行う方法は、個人データを提供する第三者から当該第三者による当該個人データの取得の経緯を示す契約書その他の書面の提示を受ける方法その他の適切な方法とする。 ３ 前二項の規定にかかわらず、第三者から他の個人データの提供を受けるに際して既に前二項に規定する方法による確認（当該確認について次条に規定する方法による記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っている事項の確認を行う方法は、当該事項の内容と当該提供に係る法第三十条第一項各号に掲げる事項の内容が同一であることの確認を行う方法とする。 （第三者提供を受ける際の確認に係る記録の作成） 第二十三条 法第三十条第三項の規定による同項の記録を作成する方法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法とする。 ２ 法第三十条第三項の記録は、第三者から個人データの提供を受けた都度、速やかに作成しなければならない。 ただし、当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供（法第二十七条第二項の規定による提供を除く。以下この条において同じ。）を受けたとき、又は当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供を受けることが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。 ３ 前項の規定にかかわらず、本人に対する物品又は役務の提供に関連して第三者から当該本人に係る個人データの提供を受けた場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に次条第一項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって法第三十条第三項の当該事項に関する記録に代えることができる。 （第三者提供を受ける際の記録事項） 第二十四条 法第三十条第三項の個人情報保護委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。 一 個人情報取扱事業者から法第二十七条第二項の規定による個人データの提供を受けた場合 次のイからホまでに掲げる事項 イ 個人データの提供を受けた年月日 ロ 法第三十条第一項各号に掲げる事項 ハ 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項 ニ 当該個人データの項目 ホ 法第二十七条第四項の規定により公表されている旨 二 個人情報取扱事業者から法第二十七条第一項又は法第二十八条第一項の規定による個人データの提供を受けた場合 次のイ及びロに掲げる事項 イ 法第二十七条第一項又は法第二十八条第一項の本人の同意を得ている旨 ロ 前号ロからニまでに掲げる事項 三 個人関連情報取扱事業者から法第三十一条第一項の規定による個人関連情報の提供を受けて個人データとして取得した場合 次のイからニまでに掲げる事項 イ 法第三十一条第一項第一号の本人の同意が得られている旨及び外国にある個人情報取扱事業者にあっては、同項第二号の規定による情報の提供が行われている旨 ロ 法第三十条第一項第一号に掲げる事項 ハ 第一号ハに掲げる事項 ニ 当該個人関連情報の項目 四 第三者（個人情報取扱事業者に該当する者を除く。）から個人データの提供を受けた場合 第一号ロからニまでに掲げる事項 ２ 前項各号に定める事項のうち、既に前条に規定する方法により作成した法第三十条第三項の記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）に記録された事項と内容が同一であるものについては、同項の当該事項の記録を省略することができる。 （第三者提供を受ける際の記録の保存期間） 第二十五条 法第三十条第四項の個人情報保護委員会規則で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間とする。 一 第二十三条第三項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して一年を経過する日までの間 二 第二十三条第二項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して三年を経過する日までの間 三 前二号以外の場合 三年 （個人関連情報の第三者提供を行う際の確認） 第二十六条 法第三十一条第一項の規定による同項第一号に掲げる事項の確認を行う方法は、個人関連情報の提供を受ける第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法とする。 ２ 法第三十一条第一項の規定による同項第二号に掲げる事項の確認を行う方法は、同号の規定による情報の提供が行われていることを示す書面の提示を受ける方法その他の適切な方法とする。 ３ 前二項の規定にかかわらず、第三者に個人関連情報の提供を行うに際して既に前二項に規定する方法による確認（当該確認について次条に規定する方法による記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っている事項の確認を行う方法は、当該事項の内容と当該提供に係る法第三十一条第一項各号に掲げる事項の内容が同一であることの確認を行う方法とする。 （個人関連情報の第三者提供を行う際の確認に係る記録の作成） 第二十七条 法第三十一条第三項において読み替えて準用する法第三十条第三項の規定による同項の記録を作成する方法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法とする。 ２ 法第三十一条第三項において読み替えて準用する法第三十条第三項の記録は、個人関連情報を第三者に提供した都度、速やかに作成しなければならない。 ただし、当該第三者に対し個人関連情報を継続的に若しくは反復して提供したとき、又は当該第三者に対し個人関連情報を継続的に若しくは反復して提供することが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。 ３ 前項の規定にかかわらず、法第三十一条第一項の規定により、本人に対する物品又は役務の提供に関連して当該本人に係る個人関連情報を第三者に提供した場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に次条第一項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって法第三十一条第三項において読み替えて準用する法第三十条第三項の当該事項に関する記録に代えることができる。 （個人関連情報の第三者提供を行う際の記録事項） 第二十八条 法第三十一条第三項において読み替えて準用する法第三十条第三項の個人情報保護委員会規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第三十一条第一項第一号の本人の同意が得られていることを確認した旨及び外国にある第三者への提供にあっては、同項第二号の規定による情報の提供が行われていることを確認した旨 二 個人関連情報を提供した年月日（前条第二項ただし書の規定により、法第三十一条第三項において読み替えて準用する法第三十条第三項の記録を一括して作成する場合にあっては、当該提供の期間の初日及び末日） 三 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 四 当該個人関連情報の項目 ２ 前項各号に定める事項のうち、既に前条に規定する方法により作成した法第三十一条第三項において読み替えて準用する法第三十条第三項の記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）に記録された事項と内容が同一であるものについては、法第三十一条第三項において読み替えて準用する法第三十条第三項の当該事項の記録を省略することができる。 （個人関連情報の第三者提供に係る記録の保存期間） 第二十九条 法第三十一条第三項において準用する法第三十条第四項の個人情報保護委員会規則で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。 一 第二十七条第三項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人関連情報の提供を行った日から起算して一年を経過する日までの間 二 第二十七条第二項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人関連情報の提供を行った日から起算して三年を経過する日までの間 三 前二号以外の場合 三年 （本人が請求することができる開示の方法） 第三十条 法第三十三条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）の個人情報保護委員会規則で定める方法は、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他当該個人情報取扱事業者の定める方法とする。 （仮名加工情報の作成の方法に関する基準） 第三十一条 法第四十一条第一項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。 一 個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。 二 個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。 三 個人情報に含まれる不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある記述等を削除すること（当該記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。 （削除情報等に係る安全管理措置の基準） 第三十二条 法第四十一条第二項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。 一 法第四十一条第二項に規定する削除情報等（同条第一項の規定により行われた加工の方法に関する情報にあっては、その情報を用いて仮名加工情報の作成に用いられた個人情報を復元することができるものに限る。以下この条において同じ。）を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。 二 削除情報等の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って削除情報等を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。 三 削除情報等を取り扱う正当な権限を有しない者による削除情報等の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。 （電磁的方法） 第三十三条 法第四十一条第八項に規定する電磁的方法は、次に掲げる方法とする。 一 電話番号を送受信のために用いて電磁的記録を相手方の使用に係る携帯して使用する通信端末機器に送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。） 二 電子メールを送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。） 三 前号に定めるもののほか、その受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。）を送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。） （匿名加工情報の作成の方法に関する基準） 第三十四条 法第四十三条第一項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。 一 個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。 二 個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。 三 個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号（現に個人情報取扱事業者において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。）を削除すること（当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法により当該個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報を連結することができない符号に置き換えることを含む。）。 四 特異な記述等を削除すること（当該特異な記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。 五 前各号に掲げる措置のほか、個人情報に含まれる記述等と当該個人情報を含む個人情報データベース等を構成する他の個人情報に含まれる記述等との差異その他の当該個人情報データベース等の性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずること。 （加工方法等情報に係る安全管理措置の基準） 第三十五条 法第四十三条第二項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。 一 加工方法等情報（匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに法第四十三条第一項の規定により行った加工の方法に関する情報（その情報を用いて当該個人情報を復元することができるものに限る。）をいう。以下この条において同じ。）を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。 二 加工方法等情報の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って加工方法等情報を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。 三 加工方法等情報を取り扱う正当な権限を有しない者による加工方法等情報の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。 （個人情報取扱事業者による匿名加工情報の作成時における公表） 第三十六条 法第四十三条第三項の規定による公表は、匿名加工情報を作成した後、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 ２ 個人情報取扱事業者が他の個人情報取扱事業者の委託を受けて匿名加工情報を作成した場合は、当該他の個人情報取扱事業者が当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を前項に規定する方法により公表するものとする。 この場合においては、当該公表をもって当該個人情報取扱事業者が当該項目を公表したものとみなす。 （個人情報取扱事業者による匿名加工情報の第三者提供時における公表等） 第三十七条 法第四十三条第四項の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 ２ 法第四十三条第四項の規定による明示は、電子メールを送信する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により行うものとする。 （匿名加工情報取扱事業者による匿名加工情報の第三者提供時における公表等） 第三十八条 前条第一項の規定は、法第四十四条の規定による公表について準用する。 ２ 前条第二項の規定は、法第四十四条の規定による明示について準用する。 （軽微な変更） 第三十九条 法第五十条第一項の個人情報保護委員会規則で定める軽微な変更は、法第四十七条第一項各号に定める業務の内容の実質的な変更を伴わないものとする。 （個人情報保護指針の届出） 第四十条 法第五十四条第二項の規定による届出は、別記様式第五による届出書によるものとする。 （個人情報保護委員会による個人情報保護指針の公表） 第四十一条 法第五十四条第三項の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （認定個人情報保護団体による個人情報保護指針の公表） 第四十二条 認定個人情報保護団体は、法第五十四条第三項の規定による公表がされた後、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により、同条第二項の規定により届け出た個人情報保護指針を公表するものとする。 （個人の権利利益を害するおそれが大きいもの） 第四十三条 法第六十八条第一項の個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。 一 要配慮個人情報が含まれる保有個人情報（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。以下この条及び次条第一項において同じ。）の漏えい、滅失若しくは毀損（以下この条及び次条第一項において「漏えい等」という。）が発生し、又は発生したおそれがある事態 二 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある保有個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態 三 不正の目的をもって行われたおそれがある当該行政機関の長等の属する行政機関等に対する行為による保有個人情報（当該行政機関の長等の属する行政機関等が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、保有個人情報として取り扱われることが予定されているものを含む。）の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態 四 保有個人情報に係る本人の数が百人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態 五 条例要配慮個人情報が含まれる保有個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態（地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が法第六十八条第一項の報告を行う場合であって、当該地方公共団体の機関又は地方独立行政法人に適用される条例において条例要配慮個人情報について定められているときに限る。） （個人情報保護委員会への報告） 第四十四条 行政機関の長等は、法第六十八条第一項の規定による報告をする場合には、前条各号に定める事態を知った後、速やかに、当該事態に関する次に掲げる事項（報告をしようとする時点において把握しているものに限る。）を報告しなければならない。 一 概要 二 漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある保有個人情報（前条第三号に定める事態については、同号に規定する個人情報を含む。次号において同じ。）の項目 三 漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある保有個人情報に係る本人の数 四 原因 五 二次被害又はそのおそれの有無及びその内容 六 本人への対応の実施状況 七 公表の実施状況 八 再発防止のための措置 九 その他参考となる事項 ２ 前項の場合において、行政機関の長等は、当該事態を知った日から三十日以内（当該事態が前条第三号に定めるものである場合にあっては、六十日以内）に、当該事態に関する前項各号に定める事項を報告しなければならない。 ３ 法第六十八条第一項の規定による報告は、電子情報処理組織（個人情報保護委員会の使用に係る電子計算機と報告をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この項において同じ。）を使用する方法（電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合にあっては、別記様式第六による報告書を提出する方法）により行うものとする。 （本人に対する通知） 第四十五条 行政機関の長等は、法第六十八条第二項本文の規定による通知をする場合には、第四十三条各号に定める事態を知った後、当該事態の状況に応じて速やかに、当該本人の権利利益を保護するために必要な範囲において、前条第一項第一号、第二号、第四号、第五号及び第九号に定める事項を通知しなければならない。 （個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制の基準） 第四十六条 法第七十一条第一項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。 一 行政機関の長等と保有個人情報の提供を受ける者との間で、当該提供を受ける者における当該保有個人情報の取扱いについて、適切かつ合理的な方法により、法第四章第二節の規定の趣旨に沿った措置の実施が確保されていること。 二 保有個人情報の提供を受ける者が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること。 （外国にある第三者への提供に係る同意取得時の情報提供） 第四十七条 法第七十一条第二項の規定により情報を提供する方法は、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他の適切な方法とする。 ２ 法第七十一条第二項の規定による情報の提供は、次に掲げる事項について行うものとする。 一 当該外国の名称 二 適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報 三 当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報 ３ 前項の規定にかかわらず、行政機関の長等は、法第七十一条第一項の規定により本人の同意を得ようとする時点において、前項第一号に定める事項が特定できない場合には、同号及び同項第二号に定める事項に代えて、次に掲げる事項について情報提供しなければならない。 一 前項第一号に定める事項が特定できない旨及びその理由 二 前項第一号に定める事項に代わる本人に参考となるべき情報がある場合には、当該情報 ４ 第二項の規定にかかわらず、行政機関の長等は、法第七十一条第一項の規定により本人の同意を得ようとする時点において、第二項第三号に定める事項について情報提供できない場合には、同号に定める事項に代えて、その旨及びその理由について情報提供しなければならない。 （外国にある第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置等） 第四十八条 法第七十一条第三項の規定による外国にある第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置は、次に掲げる措置とする。 一 当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその内容を、適切かつ合理的な方法により、定期的に確認すること。 二 当該第三者による相当措置の実施に支障が生じたときは、必要かつ適切な措置を講ずるとともに、当該相当措置の継続的な実施の確保が困難となったときは、保有個人情報の当該第三者への提供を停止すること。 ２ 法第七十一条第三項の規定により情報を提供する方法は、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他の適切な方法とする。 ３ 行政機関の長等は、法第七十一条第三項の規定による求めを受けたときは、本人に対し、遅滞なく、次に掲げる事項について情報提供しなければならない。 ただし、情報提供することにより当該行政機関の長等の属する行政機関等が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある場合は、その全部又は一部を提供しないことができる。 一 当該第三者による法第七十一条第一項に規定する体制の整備の方法 二 当該第三者が実施する相当措置の概要 三 第一項第一号の規定による確認の頻度及び方法 四 当該外国の名称 五 当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要 六 当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要 七 前号の支障に関して第一項第二号の規定により当該行政機関の長等が講ずる措置の概要 ４ 行政機関の長等は、法第七十一条第三項の規定による求めに係る情報の全部又は一部について提供しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。 ５ 行政機関の長等は、前項の規定により、本人から求められた情報の全部又は一部について提供しない旨を通知する場合には、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。 （電磁的方法） 第四十九条 法第七十三条第四項に規定する電磁的方法は、次に掲げる方法とする。 一 電話番号を送受信のために用いて電磁的記録を相手方の使用に係る携帯して使用する通信端末機器に送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。） 二 電子メールを送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。） 三 前号に定めるもののほか、その受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法第二条第一号に規定する電気通信をいう。）を送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。） （令第二十条第一項第二号の個人情報保護委員会規則で定める事項） 第五十条 令第二十条第一項第二号の個人情報保護委員会規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第九十条第一項ただし書又は第九十八条第一項ただし書に規定する他の法令の規定により特別の手続が定められているときの、当該法令の条項 二 法第七十四条第一項の規定に基づき通知をした事項を変更しようとするときの、当該変更の予定年月日 （情報通信技術による開示請求に係る手数料の納付の方法） 第五十一条 令第二十七条第一項第二号に掲げる場合における情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第五項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法であって主務省令で定めるものは、同号に規定する開示請求により得られた納付情報により納付する方法とする。 （写しの送付に要する費用の納付の方法） 第五十二条 令第二十八条第一項の個人情報保護委員会規則で定める方法は、次に掲げる方法とする。 一 郵便切手又は個人情報保護委員会が定めるこれに類する証票で納付する方法 二 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により法第八十七条第三項の規定による申出をした場合において、当該申出により得られた納付情報により納付する方法 （提案の募集の方法） 第五十三条 法第百十一条の規定による提案の募集は、毎年度一回以上、当該募集の開始の日から三十日以上の期間を定めて、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 ２ 提案の募集に関し必要な事項は、あらかじめ公示するものとする。 （提案の方法等） 第五十四条 法第百十二条第一項の提案は、別記様式第七により行うものとする。 ２ 代理人によって前項の提案をする場合にあっては、別記様式第七に当該代理人の権限を証する書面を添えて行うものとする。 ３ 法第百十二条第二項第八号の個人情報保護委員会規則で定める事項は、提案に係る行政機関等匿名加工情報に関して希望する提供の方法とする。 ４ 法第百十二条第三項の個人情報保護委員会規則で定める書類は、次のとおりとする。 一 提案をする者が個人である場合にあっては、その氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カード、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類の写しであって、当該提案をする者が本人であることを確認するに足りるもの 二 提案をする者が法人その他の団体である場合にあっては、その名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名と同一の名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに氏名が記載されている登記事項証明書又は印鑑登録証明書で提案の日前六月以内に作成されたものその他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、その者が本人であることを確認するに足りるもの 三 提案をする者がやむを得ない事由により前二号に掲げる書類を添付できない場合にあっては、当該提案をする者が本人であることを確認するため行政機関の長等が適当と認める書類 四 前各号に掲げる書類のほか、行政機関の長等が必要と認める書類 ５ 前項の規定は、代理人によって第一項の提案をする場合に準用する。 この場合において、前項第一号から第三号までの規定中「提案をする者」とあるのは「代理人」と読み替えるものとする。 ６ 法第百十二条第三項第一号（法第百十八条第二項で準用する場合を含む。）の書面は、別記様式第八によるものとする。 ７ 行政機関の長等は、法第百十二条第二項の規定により提出された書面又は同条第三項の規定により添付された書類に不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、同条第一項の提案をした者又は代理人に対して、説明を求め、又は当該書面若しくは書類の訂正を求めることができる。 （心身の故障により行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業を適正に行うことができない者） 第五十五条 法第百十三条第二号の個人情報保護委員会規則で定める者は、精神の機能の障害により行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （提案に係る行政機関等匿名加工情報の本人の数） 第五十六条 法第百十四条第一項第二号の個人情報保護委員会規則で定める数は、千人とする。 （提案に係る行政機関等匿名加工情報を事業の用に供する期間） 第五十七条 法第百十四条第一項第五号の個人情報保護委員会規則で定める期間は、法第百十二条第二項第五号の事業並びに同号の提案に係る行政機関等匿名加工情報の利用の目的及び方法からみて必要な期間とする。 （提案に係るその他審査の基準） 第五十八条 法第百十四条第一項第七号の個人情報保護委員会規則で定める基準は、行政機関の長等が提案に係る行政機関等匿名加工情報を作成する場合に当該行政機関の長等の属する行政機関等の事務又は事業の遂行に著しい支障を及ぼさないものであることとする。 （審査した結果の通知方法及び通知事項） 第五十九条 法第百十四条第二項の規定による通知は、次に掲げる書類を添えて別記様式第九の通知書により行うものとする。 一 別記様式第十により作成した法第百十五条（法第百十八条第二項で準用する場合を含む。）の規定による行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結の申込みに関する書類 二 前号の契約の締結に関する書類 ２ 法第百十四条第二項第二号の個人情報保護委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。 一 納付すべき手数料又は利用料（以下この項において「手数料等」という。）の額 二 手数料等の納付方法 三 手数料等の納付期限 四 行政機関等匿名加工情報の提供の方法 ３ 法第百十四条第三項の規定による通知は、別記様式第十一の通知書により行うものとする。 （行政機関への手数料の納付の方法） 第六十条 令第三十一条第三項の個人情報保護委員会規則で定める書面は、前条第一項の別記様式第十とする。 ２ 令第三十一条第三項に規定する手数料の納付に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第五項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法であって主務省令で定めるものは、前条第一項の書類を提出することにより得られた納付情報により納付する方法とする。 ただし、行政機関の長は、次に掲げる方法により納付させることを適当と認めるときは、当該納付情報により納付する方法に加え、次に掲げる方法を指定することができる。 一 行政機関の長が指定する書面に収入印紙を貼って納付する方法 二 令第三十一条第三項各号に掲げる行政機関又は部局若しくは機関にあっては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令（平成十三年財務省令第十号）別紙書式の納付書により納付する方法 （行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結） 第六十一条 法第百十五条の規定による行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結は、第五十九条第一項の書類を提出することにより行うものとする。 （行政機関等匿名加工情報の作成の方法に関する基準） 第六十二条 法第百十六条第一項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。 一 保有個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。 二 保有個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。 三 保有個人情報と当該保有個人情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号（現に行政機関等において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。）を削除すること（当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法により当該保有個人情報と当該保有個人情報に措置を講じて得られる情報を連結することができない符号に置き換えることを含む。）。 四 特異な記述等を削除すること（当該特異な記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。 五 前各号に掲げる措置のほか、保有個人情報に含まれる記述等と当該保有個人情報を含む個人情報ファイルを構成する他の保有個人情報に含まれる記述等との差異その他の当該個人情報ファイルの性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずること。 （行政機関等匿名加工情報の個人情報ファイル簿に記載する事項） 第六十三条 法第百十七条第一号の個人情報保護委員会規則で定める事項は、行政機関等匿名加工情報の本人の数及び行政機関等匿名加工情報に含まれる情報の項目とする。 （準用） 第六十四条 第五十四条（同条第六項を除く。）、第五十五条、第五十七条、第五十九条（同条第一項第一号を除く。）から第六十一条までの規定は、法第百十八条第一項の提案をする場合について準用する。 この場合において、第五十四条第一項及び第二項中「別記様式第七」とあるのは「別記様式第十二」と、第五十九条第一項中「別記様式第九」とあるのは「別記様式第十三」と、第五十九条第三項中「別記様式第十一」とあるのは「別記様式第十四」と読み替えるものとする。 （行政機関等匿名加工情報等の安全管理措置の基準） 第六十五条 法第百二十一条第二項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。 一 行政機関等匿名加工情報等を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。 二 行政機関等匿名加工情報等の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って行政機関等匿名加工情報等を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。 三 行政機関等匿名加工情報等を取り扱う正当な権限を有しない者による行政機関等匿名加工情報等の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。 （匿名加工情報の取扱いに係る義務） 第六十六条 法第百二十三条第一項の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 ２ 法第百二十三条第一項の規定による明示は、電子メールを送信する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により行うものとする。 （匿名加工情報の安全管理措置の基準） 第六十七条 法第百二十三条第三項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。 一 匿名加工情報（行政機関等匿名加工情報を除く。以下この条において同じ。）を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。 二 匿名加工情報の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って匿名加工情報を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。 三 匿名加工情報を取り扱う正当な権限を有しない者による匿名加工情報の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。 （法第百六十一条第一項の個人情報保護委員会規則で定める書類） 第六十八条 法第百六十一条第一項の個人情報保護委員会規則で定める書類は、次の各号に掲げる権限行使の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類とする。 一 法第百四十六条第一項の規定による報告若しくは資料の提出の要求又は法第百五十三条の規定による報告の徴収 当該要求又は徴収の内容及び理由を記載した書類 二 法第百四十八条第一項の規定による勧告 当該勧告の内容及び理由を記載した書類 三 法第百四十八条第二項若しくは第三項の規定による命令、法第百五十四条の規定による命令又は法第百五十五条第一項の規定による取消し 当該不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項並びにその原因となった事実を記載した書類 （公示送達の方法） 第六十九条 個人情報保護委員会は、公示送達があったことを官報又は新聞紙に掲載することができる。 外国においてすべき送達については、個人情報保護委員会は、官報又は新聞紙への掲載に代えて、公示送達があったことを通知することができる。 （条例を定めたときの届出） 第七十条 法第百六十七条第一項の規定による届出は、電子情報処理組織（個人情報保護委員会の使用に係る電子計算機と届出を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）を使用する方法（電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合にあっては、別記様式第十五による届出書を提出する方法）により行うものとする。 | 憲法 |
Heisei | Act | 429AC0000000063_20190613_501AC0000000010.xml | 平成二十九年法律第六十三号 | 1 | 天皇の退位等に関する皇室典範特例法
（趣旨） 第一条 この法律は、天皇陛下が、昭和六十四年一月七日の御即位以来二十八年を超える長期にわたり、国事行為のほか、全国各地への御訪問、被災地のお見舞いをはじめとする象徴としての公的な御活動に精励してこられた中、八十三歳と御高齢になられ、今後これらの御活動を天皇として自ら続けられることが困難となることを深く案じておられること、これに対し、国民は、御高齢に至るまでこれらの御活動に精励されている天皇陛下を深く敬愛し、この天皇陛下のお気持ちを理解し、これに共感していること、さらに、皇嗣である皇太子殿下は、五十七歳となられ、これまで国事行為の臨時代行等の御公務に長期にわたり精勤されておられることという現下の状況に鑑み、皇室典範（昭和二十二年法律第三号）第四条の規定の特例として、天皇陛下の退位及び皇嗣の即位を実現するとともに、天皇陛下の退位後の地位その他の退位に伴い必要となる事項を定めるものとする。 （天皇の退位及び皇嗣の即位） 第二条 天皇は、この法律の施行の日限り、退位し、皇嗣が、直ちに即位する。 （上皇） 第三条 前条の規定により退位した天皇は、上皇とする。 ２ 上皇の敬称は、陛下とする。 ３ 上皇の身分に関する事項の登録、喪儀及び陵墓については、天皇の例による。 ４ 上皇に関しては、前二項に規定する事項を除き、皇室典範（第二条、第二十八条第二項及び第三項並びに第三十条第二項を除く。）に定める事項については、皇族の例による。 （上皇后） 第四条 上皇の后は、上皇后とする。 ２ 上皇后に関しては、皇室典範に定める事項については、皇太后の例による。 （皇位継承後の皇嗣） 第五条 第二条の規定による皇位の継承に伴い皇嗣となった皇族に関しては、皇室典範に定める事項については、皇太子の例による。 | 憲法 |
Heisei | CabinetOrder | 430CO0000000044_20190430_000000000000000.xml | 平成三十年政令第四十四号 | 1 | 天皇の退位等に関する皇室典範特例法施行令
（退位の礼） 第一条 天皇の退位等に関する皇室典範特例法（以下「法」という。）第二条の規定による天皇の退位に際しては、退位の礼を行う。 （上皇に関し天皇の例による法令に定める事項） 第二条 法附則第四条第一項第二号の政令で定める法令に定める事項は、次のとおりとする。 一 関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）に定める関税の免除 二 皇室経済法（昭和二十二年法律第四号）に定める事項 三 皇室経済法施行法（昭和二十二年法律第百十三号）に定める事項 四 輸入貿易管理令（昭和二十四年政令第四百十四号）に定める貨物の輸入の承認及び輸入割当てに関する事項 （上皇に関し皇族の例による法令に定める事項） 第三条 法附則第四条第二項の政令で定める法令に定める事項は、次のとおりとする。 一 警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）に定める皇宮警察に関する事項 二 位階令（大正十五年勅令第三百二十五号）に定める事項 三 地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）に定める固定資産税が非課税とされる車両 四 警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）に定める国庫が支弁する経費 五 自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）に定める国賓等の輸送に関する事項 六 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令（平成二十六年政令第百九十二号）に定める皇宮警察の分野に係る官職 （上皇后に関し皇太后の例による法令に定める事項） 第四条 法附則第五条第二号の政令で定める法令に定める事項は、次のとおりとする。 一 国事行為の臨時代行に関する法律（昭和三十九年法律第八十三号）に定める事項 二 第二条各号及び前条各号に掲げる事項 | 憲法 |
Reiwa | Act | 505AC1000000068_20230623_000000000000000.xml | 令和五年法律第六十八号 | 1 | 性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律
（目的） 第一条 この法律は、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解が必ずしも十分でない現状に鑑み、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の役割等を明らかにするとともに、基本計画の策定その他の必要な事項を定めることにより、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性を受け入れる精神を 涵 かん 養し、もって性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に寛容な社会の実現に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「性的指向」とは、恋愛感情又は性的感情の対象となる性別についての指向をいう。 ２ この法律において「ジェンダーアイデンティティ」とは、自己の属する性別についての認識に関するその同一性の有無又は程度に係る意識をいう。 （基本理念） 第三条 性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策は、全ての国民が、その性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、性的指向及びジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならないものであるとの認識の下に、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを旨として行われなければならない。 （国の役割） 第四条 国は、前条に定める基本理念（以下単に「基本理念」という。）にのっとり、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策を策定し、及び実施するよう努めるものとする。 （地方公共団体の役割） 第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策を策定し、及び実施するよう努めるものとする。 （事業主等の努力） 第六条 事業主は、基本理念にのっとり、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関するその雇用する労働者の理解の増進に関し、普及啓発、就業環境の整備、相談の機会の確保等を行うことにより性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する当該労働者の理解の増進に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策に協力するよう努めるものとする。 ２ 学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校をいい、幼稚園及び特別支援学校の幼稚部を除く。以下同じ。）の設置者は、基本理念にのっとり、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関するその設置する学校の児童、生徒又は学生（以下この項及び第十条第三項において「児童等」という。）の理解の増進に関し、家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ、教育又は啓発、教育環境の整備、相談の機会の確保等を行うことにより性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する当該学校の児童等の理解の増進に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策に協力するよう努めるものとする。 （施策の実施の状況の公表） 第七条 政府は、毎年一回、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の実施の状況を公表しなければならない。 （基本計画） 第八条 政府は、基本理念にのっとり、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する基本的な計画（以下この条において「基本計画」という。）を策定しなければならない。 ２ 基本計画は、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解を増進するための基本的な事項その他必要な事項について定めるものとする。 ３ 内閣総理大臣は、基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本計画を公表しなければならない。 ５ 内閣総理大臣は、基本計画の案を作成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。 ６ 政府は、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性をめぐる情勢の変化を勘案し、並びに性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね三年ごとに、基本計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。 ７ 第三項から第五項までの規定は、基本計画の変更について準用する。 （学術研究等） 第九条 国は、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する学術研究その他の性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の策定に必要な研究を推進するものとする。 （知識の着実な普及等） 第十条 国及び地方公共団体は、前条の研究の進捗状況を踏まえつつ、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、国民が、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解を深めることができるよう、心身の発達に応じた教育及び学習の振興並びに広報活動等を通じた性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する知識の着実な普及、各般の問題に対応するための相談体制の整備その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。 ２ 事業主は、その雇用する労働者に対し、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解を深めるための情報の提供、研修の実施、普及啓発、就業環境に関する相談体制の整備その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 ３ 学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校の児童等に対し、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解を深めるため、家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ、教育又は啓発、教育環境に関する相談体制の整備その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進連絡会議） 第十一条 政府は、内閣官房、内閣府、総務省、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省その他の関係行政機関の職員をもって構成する性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進連絡会議を設け、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るための連絡調整を行うものとする。 （措置の実施等に当たっての留意） 第十二条 この法律に定める措置の実施等に当たっては、性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意するものとする。 この場合において、政府は、その運用に必要な指針を策定するものとする。 | 憲法 |
Heisei | CabinetOrder | 411CO0000000015_20150801_000000000000000.xml | 平成十一年政令第十五号 | 20 | 労働基準法の一部を改正する法律の施行に伴う年次有給休暇に関する経過措置に関する政令
１ 労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律（平成五年法律第七十九号。以下「五年改正法」という。）附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた労働者（同項に規定する施行日以後引き続き継続勤務している労働者に限る。）に関しては、その雇入れの日から起算して一年を超えて継続勤務する日を労働基準法の一部を改正する法律（以下「十年改正法」という。）による改正後の労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号。以下「新法」という。）第三十九条第二項に規定する六箇月経過日とみなして、同項並びに新法第百三十五条第一項及び第二項並びに十年改正法附則第五条第一項及び第二項の規定を適用する。 ２ 五年改正法附則第三条第一項後段に規定する労働者（同項に規定する施行日以後引き続き継続勤務している労働者に限る。）に関しては、当該施行日から起算して六箇月を超えて継続勤務する日を新法第三十九条第二項に規定する六箇月経過日とみなして、同項並びに新法第百三十五条第一項及び第二項並びに十年改正法附則第五条第一項及び第二項の規定を適用する。 | 労働 |
Heisei | CabinetOrder | 411CO0000000103_20150801_000000000000000.xml | 平成十一年政令第百三号 | 20 | 職業能力開発短期大学校に関する経過措置に関する政令
職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）第一条中職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第十五条の六第一項の改正規定の施行の際現に改正法第一条の規定による改正前の職業能力開発促進法第十六条第一項又は第二項の規定により国又は都道府県が設置している職業能力開発短期大学校のうち、国が設置しているものであって労働大臣が定めて告示するものは改正法第一条の規定による改正後の職業能力開発促進法第十五条の六第一項第三号に掲げる職業能力開発大学校となるものとし、その他のものは同項第二号に掲げる職業能力開発短期大学校となるものとする。 | 労働 |
Heisei | CabinetOrder | 411CO0000000105_20150801_000000000000000.xml | 平成十一年政令第百五号 | 20 | 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令
（定義） 第一条 この政令において、「旧法契約」、「区分掛金納付月数」又は「施行日前区分掛金納付月数」とは、それぞれ中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（以下「平成十年改正法」という。）附則第四条に規定する旧法契約、区分掛金納付月数又は施行日前区分掛金納付月数をいう。 ２ この政令において、「平成七年換算月数」又は「平成七年解約手当金換算月数」とは、それぞれ中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成七年法律第六十三号。以下「平成七年改正法」という。）附則第四条に規定する換算月数又は解約手当金換算月数をいう。 （平成十年改正法附則第四条第七号の算定した額） 第二条 平成十年改正法附則第四条第七号に規定する従前の算定方法により算定した額は、次の各号に掲げる平成八年四月前の期間に係る区分掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 平成八年四月前の期間に係る区分掛金納付月数が四十二月以下（旧法契約にあっては、三十五月以下） 施行日前区分掛金納付月数に応じ平成十年改正法による改正前の中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号。以下「平成七年法」という。）別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額 二 平成八年四月前の期間に係る区分掛金納付月数が四十三月以上（旧法契約にあっては、三十六月以上） 施行日前区分掛金納付月数に平成七年換算月数を加えた月数に応じ平成七年法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額。 ただし、その額が、施行日前区分掛金納付月数について中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成七年政令第四百九号。以下「平成七年経過措置政令」という。）第五条において準用する平成七年経過措置政令第二条の規定により算定して得た額を超えるときは、当該算定して得た額とする。 （平成十年改正法附則第四条第八号の規定によりその例によることとされる同条第七号の算定した額） 第三条 前条の規定は、平成十年改正法附則第四条第八号の規定によりその例によることとされる同条第七号に規定する従前の算定方法により算定した額について準用する。 この場合において、前条第二号中「平成七年換算月数」とあるのは「平成七年解約手当金換算月数」と、同号ただし書中「第五条」とあるのは「第九条」と、「第二条」とあるのは「第三条」と読み替えるものとする。 （平成十年改正法附則第七条第二号の算定した額） 第四条 平成十年改正法附則第七条第二号に規定する従前の算定方法により算定した額は、区分掛金納付月数に平成七年換算月数を加えた月数に応じ平成七年法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額とし、その額が平成七年経過措置政令第四条の規定により算定して得た額を超えるときは、当該算定して得た額とする。 （平成十年改正法附則第七条第三号の算定した額） 第五条 第二条の規定は、平成十年改正法附則第七条第三号に規定する従前の算定方法により算定した額について準用する。 この場合において、第二条中「施行日前区分掛金納付月数」とあるのは、「区分掛金納付月数」と読み替えるものとする。 （過去勤務期間通算制度導入の際の特例申出に係る被共済者に対する平成十年改正法附則第九条の規定の適用） 第六条 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第四十五号）附則第五条第一項の規定により読み替えて適用する同法による改正後の中小企業退職金共済法第二十一条の二第一項の規定による申出に係る被共済者であって、当該申出をした日の属する月から五年（過去勤務期間が五年に満たないときは、当該過去勤務期間の年数）を経過する月までの一部の月につき過去勤務掛金が納付されていないものに対する平成十年改正法附則第九条（平成十年改正法附則第十三条第二号ハにおいて準用する場合を含む。）の規定の適用については、平成十年改正法附則第九条中「退職金共済契約の効力が生じた日」とあるのは「中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第四十五号）附則第五条第一項の規定により読み替えて適用する同法による改正後の中小企業退職金共済法第二十一条の二第一項の規定による申出をした日」と、「、掛金納付月数」とあるのは「、当該申出をした日の属する月以後の期間に係る掛金納付月数」とする。 （平成十年改正法附則第十条第一項第二号の退職金の額） 第七条 平成十年改正法附則第十条第一項第二号に規定する旧法契約に係る退職金の額は、平成七年経過措置政令第八条の規定により算定して得た額に相当する額とする。 （平成十年改正法附則第十三条第二号イにおいて準用する平成十年改正法附則第七条第三号の算定した額） 第八条 第二条の規定は、平成十年改正法附則第十三条第二号イにおいて準用する平成十年改正法附則第七条第三号の規定による従前の算定方法により算定した額について準用する。 この場合において、第二条中「施行日前区分掛金納付月数」とあるのは「区分掛金納付月数」と、同条第二号中「平成七年換算月数」とあるのは「平成七年解約手当金換算月数」と、同号ただし書中「第五条」とあるのは「第九条」と、「第二条」とあるのは「第三条」と読み替えるものとする。 （労働省令への委任） 第九条 第二条から前条までに定めるもののほか、昭和五十五年十二月一日以後に効力を生じた旧法契約について同日前に効力を生じた旧法契約に係る掛金納付月数を通算して平成十年改正法の施行の日以後に支給することとなる退職金及び解約手当金の額を算定する場合における第二条（第三条、第五条及び第八条において準用する場合を含む。）及び第七条の規定の適用に関し必要な事項その他この政令の施行に関し必要な事項は、労働省令で定める。 | 労働 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 411M50002000047_20161001_000000000000000.xml | 平成十一年労働省令第四十七号 | 20 | 中小企業基本法等の一部を改正する法律附則第十条第一項の退職金共済事業を行う団体等を定める省令
（退職金共済事業を行う団体で労働省令で定めるもの） 第一条 中小企業基本法等の一部を改正する法律（以下「法」という。）附則第十条第一項の退職金共済事業を行う団体で労働省令で定めるものは、所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第七十三条第一項に規定する特定退職金共済団体である団体（以下「特定退職金共済団体」という。）とする。 （法附則第十条第一項の労働省令で定める事項） 第二条 法附則第十条第一項の労働省令で定める事項は、特定退職金共済団体との間で法附則第十条第一項に規定する退職金共済に関する契約（以下「退職金共済に関する契約」という。）を締結していた中小企業者であって同項に規定する中小企業退職金共済契約（以下「中小企業退職金共済契約」という。）の共済契約者となったもの（以下「中小企業退職金共済契約者」という。）が、同項に規定する引渡金額を当該特定退職金共済団体から勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）に引き渡すことを希望する旨を申し出た場合において、当該特定退職金共済団体が、当該金額を一括して、遅滞なく、機構に引き渡すこととする。 （法附則第十条第一項の金額の引渡しの申出） 第三条 中小企業退職金共済契約者は、前条の申出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を機構に提出しなければならない。 一 中小企業退職金共済契約者の氏名又は名称及び住所 二 中小企業退職金共済契約の被共済者となった者（以下「中小企業退職金共済契約被共済者」という。）の氏名 三 中小企業退職金共済契約の効力が生じた日 四 前号の日における掛金月額 ２ 前項の書類には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 法第十二条の規定の施行の際現に特定退職金共済団体の共済契約者であったことを証する書類 二 中小企業退職金共済契約被共済者について退職金共済に関する契約に基づき特定退職金共済団体に納付された掛金の総額（その運用による利益を含む。）を証する書類 三 中小企業退職金共済契約被共済者について退職金共済に関する契約の被共済者であった期間の月数を証する書類 （掛金納付月数の通算） 第四条 法附則第十条第一項の規定による掛金納付月数の通算は、中小企業退職金共済契約の効力が生じた日の属する月から当該通算する月数分さかのぼった月における同日に応当する日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日）の属する月から当該中小企業退職金共済契約の効力が生じた日の属する月の前月までの間、当該中小企業退職金共済契約の効力が生じた日における当該中小企業退職金共済契約被共済者に係る掛金月額により掛金が納付されたものとした場合における当該期間に係る区分掛金納付月数（掛金月額を千円ごとに順次区分した場合における各区分ごとの当該区分に係る掛金の納付があった月数をいう。以下この項において同じ。）と当該中小企業退職金共済契約に係る区分掛金納付月数を通算することにより行うものとする。 ２ 法附則第十条第一項の規定による掛金納付月数の通算が行われた場合における中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第十条第二項（同法第十三条第三項において準用する場合を含む。）、同法第二十一条の五第二項（同条第三項第二号の規定によりその例によることとされる場合を含む。）、中小企業退職金共済法施行令（昭和三十九年政令第百八十八号。以下この項において「令」という。）第七条第一項第三号、同条第六項及び中小企業退職金共済法施行規則（昭和三十四年労働省令第二十三号。以下「規則」という。）第二十八条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ（規則第二十八条の規定により読み替えて適用する場合を除く。） 効力を生じた日 効力を生じた日の属する月から掛金納付月数に通算した月数分さかのぼつた月における同日に応当する日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日） 中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ（規則第二十八条の規定により読み替えて適用する場合に限る。） 効力を生じた日 効力を生じた日（当該退職金共済契約が中小企業基本法等の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十六号）附則第十条第一項の規定による掛金納付月数の通算が行われたものである場合には、当該退職金共済契約の効力が生じた日の属する月から掛金納付月数に通算した月数分さかのぼつた月における同日に応当する日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日）） 中小企業退職金共済法第二十一条の五第二項第二号ロ 第十条第二項の規定により 第十条第二項第三号ロ中「効力を生じた日」とあるのは、「効力を生じた日の属する月から掛金納付月数に通算した月数分さかのぼつた月における同日に応当する日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日）」として同項の規定により 令第七条第一項第三号 効力が生じた日の属する月から 効力が生じた日の属する月から中小企業基本法等の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十六号）附則第十条第一項の規定により掛金納付月数に通算した月数分さかのぼつた月における同日に応当する日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下「経過措置みなし加入日」という。）の属する月から 現に退職金共済契約の効力が生じた日 経過措置みなし加入日 令第七条第六項 現に退職金共済契約の効力が生じた日 経過措置みなし加入日 規則第二十八条第一項 区分掛金納付月数 区分掛金納付月数（中小企業基本法等の一部を改正する法律附則第十条第一項の退職金共済事業を行う団体等を定める省令（平成十一年労働省令第四十七号）第四条第一項の規定により通算された区分掛金納付月数を含む。） （支給率に関する特例） 第五条 法附則第十条第一項の規定により同項に規定する引渡金額が機構に引き渡された中小企業退職金共済契約被共済者（第七条において「通算被共済者」という。）であって、前条第一項の応当する日が平成十一年四月一日前の日である者に係る平成四年度から平成十年度までの各年度に係る中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロの支給率は、同条第三項の規定にかかわらず、中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する省令（平成十一年労働省令第三十号）附則第十一条の規定により定められた支給率とする。 （退職金共済契約の申込みに関する特例） 第六条 法附則第十条第一項の規定により同項に規定する引渡金額を機構に引き渡すことを希望する中小企業退職金共済契約被共済者に係る中小企業退職金共済契約の申込みは、規則第四条第一項の規定にかかわらず、退職金共済に関する契約を締結していた特定退職金共済団体を経由して、機構に提出してすることができる。 （加入促進のための掛金負担軽減措置に関する特例） 第七条 通算被共済者について納付された掛金に係る規則第三十二条の二の規定の適用については、同条中「講ぜられたことのあるもの」とあるのは、「講ぜられたことのあるもの及び中小企業基本法等の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十六号）第十条第一項の規定により掛金納付月数が通算されることとなる共済契約の共済契約者であるもの」とする。 | 労働 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 411M50002000050_20161001_000000000000000.xml | 平成十一年労働省令第五十号 | 20 | 労働基準法の一部を改正する法律附則第六条第三項の職業及び日を定める省令
労働基準法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第六条第三項の厚生労働省令で定める職業は、その全部の区域が特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成五年法律第七十二号）第二条第一項に規定する特定農山村地域である市町村の区域又は別表に掲げる市町村の区域における新聞小売業における新聞の配達の職業とし、改正法附則第六条第三項の厚生労働省令で定める日は、平成十七年三月三十一日とする。 | 労働 |
Heisei | Act | 412AC0000000103_20150801_000000000000000.xml | 平成十二年法律第百三号 | 20 | 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律
（目的） 第一条 この法律は、会社分割が行われる場合における労働契約の承継等に関し会社法（平成十七年法律第八十六号）の特例等を定めることにより、労働者の保護を図ることを目的とする。 （労働者等への通知） 第二条 会社（株式会社及び合同会社をいう。以下同じ。）は、会社法第五編第三章及び第五章の規定による分割（吸収分割又は新設分割をいう。以下同じ。）をするときは、次に掲げる労働者に対し、通知期限日までに、当該分割に関し、当該会社が当該労働者との間で締結している労働契約を当該分割に係る承継会社等（吸収分割にあっては同法第七百五十七条に規定する吸収分割承継会社、新設分割にあっては同法第七百六十三条第一項に規定する新設分割設立会社をいう。以下同じ。）が承継する旨の分割契約等（吸収分割にあっては吸収分割契約（同法第七百五十七条の吸収分割契約をいう。以下同じ。）、新設分割にあっては新設分割計画（同法第七百六十二条第一項の新設分割計画をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）における定めの有無、第四条第三項に規定する異議申出期限日その他厚生労働省令で定める事項を書面により通知しなければならない。 一 当該会社が雇用する労働者であって、承継会社等に承継される事業に主として従事するものとして厚生労働省令で定めるもの 二 当該会社が雇用する労働者（前号に掲げる労働者を除く。）であって、当該分割契約等にその者が当該会社との間で締結している労働契約を承継会社等が承継する旨の定めがあるもの ２ 前項の分割をする会社（以下「分割会社」という。）は、労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）第二条の労働組合（以下単に「労働組合」という。）との間で労働協約を締結しているときは、当該労働組合に対し、通知期限日までに、当該分割に関し、当該労働協約を承継会社等が承継する旨の当該分割契約等における定めの有無その他厚生労働省令で定める事項を書面により通知しなければならない。 ３ 前二項及び第四条第三項第一号の「通知期限日」とは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める日をいう。 一 株式会社が分割をする場合であって当該分割に係る分割契約等について株主総会の決議による承認を要するとき 当該株主総会（第四条第三項第一号において「承認株主総会」という。）の日の二週間前の日の前日 二 株式会社が分割をする場合であって当該分割に係る分割契約等について株主総会の決議による承認を要しないとき又は合同会社が分割をする場合 吸収分割契約が締結された日又は新設分割計画が作成された日から起算して、二週間を経過する日 （承継される事業に主として従事する労働者に係る労働契約の承継） 第三条 前条第一項第一号に掲げる労働者が分割会社との間で締結している労働契約であって、分割契約等に承継会社等が承継する旨の定めがあるものは、当該分割契約等に係る分割の効力が生じた日に、当該承継会社等に承継されるものとする。 第四条 第二条第一項第一号に掲げる労働者であって、分割契約等にその者が分割会社との間で締結している労働契約を承継会社等が承継する旨の定めがないものは、同項の通知がされた日から異議申出期限日までの間に、当該分割会社に対し、当該労働契約が当該承継会社等に承継されないことについて、書面により、異議を申し出ることができる。 ２ 分割会社は、異議申出期限日を定めるときは、第二条第一項の通知がされた日と異議申出期限日との間に少なくとも十三日間を置かなければならない。 ３ 前二項の「異議申出期限日」とは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める日をいう。 一 第二条第三項第一号に掲げる場合 通知期限日の翌日から承認株主総会の日の前日までの期間の範囲内で分割会社が定める日 二 第二条第三項第二号に掲げる場合 同号の吸収分割契約又は新設分割計画に係る分割の効力が生ずる日の前日までの日で分割会社が定める日 ４ 第一項に規定する労働者が同項の異議を申し出たときは、会社法第七百五十九条第一項、第七百六十一条第一項、第七百六十四条第一項又は第七百六十六条第一項の規定にかかわらず、当該労働者が分割会社との間で締結している労働契約は、分割契約等に係る分割の効力が生じた日に、承継会社等に承継されるものとする。 （その他の労働者に係る労働契約の承継） 第五条 第二条第一項第二号に掲げる労働者は、同項の通知がされた日から前条第三項に規定する異議申出期限日までの間に、分割会社に対し、当該労働者が当該分割会社との間で締結している労働契約が承継会社等に承継されることについて、書面により、異議を申し出ることができる。 ２ 前条第二項の規定は、前項の場合について準用する。 ３ 第一項に規定する労働者が同項の異議を申し出たときは、会社法第七百五十九条第一項、第七百六十一条第一項、第七百六十四条第一項又は第七百六十六条第一項の規定にかかわらず、当該労働者が分割会社との間で締結している労働契約は、承継会社等に承継されないものとする。 （労働協約の承継等） 第六条 分割会社は、分割契約等に、当該分割会社と労働組合との間で締結されている労働協約のうち承継会社等が承継する部分を定めることができる。 ２ 分割会社と労働組合との間で締結されている労働協約に、労働組合法第十六条の基準以外の部分が定められている場合において、当該部分の全部又は一部について当該分割会社と当該労働組合との間で分割契約等の定めに従い当該承継会社等に承継させる旨の合意があったときは、当該合意に係る部分は、会社法第七百五十九条第一項、第七百六十一条第一項、第七百六十四条第一項又は第七百六十六条第一項の規定により、分割契約等の定めに従い、当該分割の効力が生じた日に、当該承継会社等に承継されるものとする。 ３ 前項に定めるもののほか、分割会社と労働組合との間で締結されている労働協約については、当該労働組合の組合員である労働者と当該分割会社との間で締結されている労働契約が承継会社等に承継されるときは、会社法第七百五十九条第一項、第七百六十一条第一項、第七百六十四条第一項又は第七百六十六条第一項の規定にかかわらず、当該分割の効力が生じた日に、当該承継会社等と当該労働組合との間で当該労働協約（前項に規定する合意に係る部分を除く。）と同一の内容の労働協約が締結されたものとみなす。 （労働者の理解と協力） 第七条 分割会社は、当該分割に当たり、厚生労働大臣の定めるところにより、その雇用する労働者の理解と協力を得るよう努めるものとする。 （指針） 第八条 厚生労働大臣は、この法律に定めるもののほか、分割会社及び承継会社等が講ずべき当該分割会社が締結している労働契約及び労働協約の承継に関する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針を定めることができる。 | 労働 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 412M50002000048_20210401_503M60000100050.xml | 平成十二年労働省令第四十八号 | 20 | 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則
（労働者への通知） 第一条 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 通知の相手方たる労働者が法第二条第一項各号のいずれに該当するかの別 二 通知の相手方たる労働者が法第二条第一項の分割（以下「会社分割」という。）をする同条第二項の会社（以下「分割会社」という。）との間で締結している労働契約であって、同条第一項の分割契約等（以下「分割契約等」という。）に同条第一項の承継会社等（以下「承継会社等」という。）が承継する旨の定めがあるものは、分割契約等に係る会社分割がその効力を生ずる日（以下「効力発生日」という。）以後、分割会社から承継会社等に包括的に承継されるため、その内容である労働条件はそのまま維持されるものであること 三 分割会社から承継会社等に承継される事業（以下「承継される事業」という。）の概要 四 効力発生日以後における分割会社及び承継会社等の商号、住所（会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百六十三条第一項に規定する新設分割設立会社にあっては所在地）、事業内容及び雇用することを予定している労働者の数 五 効力発生日 六 効力発生日以後における分割会社又は承継会社等において当該労働者について予定されている従事する業務の内容、就業場所その他の就業形態 七 効力発生日以後における分割会社及び承継会社等の債務の履行の見込みに関する事項 八 法第四条第一項又は法第五条第一項の異議がある場合はその申出を行うことができる旨及び異議の申出を行う際の当該申出を受理する部門の名称及び住所又は担当者の氏名、職名及び勤務場所 （承継される事業に主として従事する者の範囲） 第二条 法第二条第一項第一号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。 一 分割契約等を締結し、又は作成する日において、承継される事業に主として従事する労働者（分割会社が当該労働者に対し当該承継される事業に一時的に主として従事するように命じた場合その他の分割契約等を締結し、又は作成する日において当該日後に当該承継される事業に主として従事しないこととなることが明らかである場合を除く。） 二 前号の労働者以外の労働者であって、分割契約等を締結し、又は作成する日以前において分割会社が承継される事業以外の事業（当該分割会社以外の者のなす事業を含む。）に一時的に主として従事するよう命じたもの又は休業を開始したもの（当該労働者が当該承継される事業に主として従事した後、当該承継される事業以外の事業に従事し又は当該休業を開始した場合に限る。）その他の分割契約等を締結し、又は作成する日において承継される事業に主として従事しないもののうち、当該日後に当該承継される事業に主として従事することとなることが明らかであるもの （労働組合への通知） 第三条 法第二条第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 第一条第三号から第五号まで及び第七号に掲げるもの 二 その分割会社との間で締結している労働契約が承継会社等に承継される労働者の範囲及び当該範囲の明示によっては当該労働組合にとって当該労働者の氏名が明らかとならない場合には当該労働者の氏名 三 承継会社等が承継する労働協約の内容（法第二条第二項の規定に基づき、分割会社が、当該労働協約を承継会社等が承継する旨の当該分割契約等中の定めがある旨を通知する場合に限る。） （労働者の理解と協力） 第四条 分割会社は、当該会社分割に当たり、そのすべての事業場において、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との協議その他これに準ずる方法によって、その雇用する労働者の理解と協力を得るよう努めるものとする。 （準用） 第五条 第一条から第四条までの規定は、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第七十条の三第一項に規定する新設分割について準用する。 この場合において、これらの規定（第一条各号列記以外の部分及び同条第二号を除く。）中「分割会社」とあるのは「分割組合」と、「承継会社等」とあるのは「設立組合」と、「分割契約等」とあるのは「分割計画」と、「会社分割」とあるのは「新設分割」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第一条各号列記以外の部分 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第七十条の六第二項において準用する会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第一条第二号 法第二条第一項の分割（以下「会社分割 農業協同組合法第七十条の三第一項に規定する新設分割（以下「新設分割 同条第二項の会社（以下「分割会社 同法第十条第二項に規定する出資組合（以下「分割組合 同条第一項の分割契約等（以下「分割契約等 同法第七十条の三第一項の新設分割計画（以下「分割計画 同条第一項の承継会社等（以下「承継会社等 同条第二項第一号に規定する新設分割設立組合（以下「設立組合 分割契約等に 分割計画に 会社分割が 新設分割が 分割会社から承継会社等 分割組合から設立組合 第一条第四号 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百六十三条第一項に規定する新設分割設立会社 設立組合 第六条 第一条から第四条までの規定は、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第六十条に規定する吸収分割及び同法第六十一条第一項に規定する新設分割について準用する。 この場合において、これらの規定（第一条各号列記以外の部分及び同条第二号を除く。）中「分割会社」とあるのは「分割医療法人」と、「承継会社等」とあるのは「承継医療法人等」と、「会社分割」とあるのは「医療法人分割」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第一条各号列記以外の部分 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第六十二条において準用する会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第一条第二号 法第二条第一項の分割（以下「会社分割 医療法第六十条の吸収分割又は同法第六十一条第一項の新設分割（以下「医療法人分割 同条第二項の会社（以下「分割会社 同法第六十条の二第一号の吸収分割医療法人又は同法第六十一条の二第三号の新設分割医療法人（以下「分割医療法人 同条第一項の分割契約等 同法第六十条の吸収分割契約又は同法第六十一条第一項の新設分割計画 同条第一項の承継会社等（以下「承継会社等 同法第六十条の吸収分割承継医療法人又は同法第六十一条の二第一号の新設分割設立医療法人（以下「承継医療法人等 会社分割が 医療法人分割が 分割会社から承継会社等 分割医療法人から承継医療法人等 第一条第四号 商号 名称 住所（会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百六十三条第一項に規定する新設分割設立会社にあっては所在地） 主たる事務所の所在地 第七条 第一条から第四条までの規定は、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百三十七条の三の七第一項に規定する吸収分割について準用する。 この場合において、これらの規定（第一条各号列記以外の部分及び同条第二号を除く。）中「分割会社」とあるのは「分割基金」と、「承継会社等」とあるのは「承継基金」と、「分割契約等」とあるのは「吸収分割契約」と、「会社分割」とあるのは「基金分割」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第一条各号列記以外の部分 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百三十七条の三の十三において準用する会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第一条第二号 法第二条第一項の分割（以下「会社分割 国民年金法第百三十七条の三の七第一項の吸収分割（以下「基金分割 同条第二項の会社（以下「分割会社 同条第二項の吸収分割基金（以下「分割基金 同条第一項の分割契約等（以下「分割契約等 同項の吸収分割契約（以下「吸収分割契約 同条第一項の承継会社等（以下「承継会社等 同項の吸収分割承継基金（以下「承継基金 分割契約等に係る会社分割 吸収分割契約に係る基金分割 分割会社から承継会社等 分割基金から承継基金 第一条第四号 商号、住所（会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百六十三条第一項に規定する新設分割設立会社にあっては所在地） 名称、主たる事務所の所在地 第八条 第一条から第四条までの規定は、森林組合法（昭和五十三年法律第三十六号）第八十八条の二第一項及び第百八条の四第一項に規定する吸収分割並びに同法第百八条の十二第一項に規定する新設分割について準用する。 この場合において、これらの規定（第一条各号列記以外の部分及び同条第二号を除く。）中「分割会社」とあるのは「分割組合等」と、「承継会社等」とあるのは「承継組合等」と、「会社分割」とあるのは「吸収分割又は新設分割」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第一条各号列記以外の部分 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 森林組合法（昭和五十三年法律第三十六号）第八十八条の七第二項、第百八条の九第二項又は第百八条の十七第二項において準用する会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第一条第二号 法第二条第一項の分割（以下「会社分割 森林組合法第八十八条の二第一項若しくは第百八条の四第一項に規定する吸収分割又は同法第百八条の十二第一項に規定する新設分割（以下「吸収分割又は新設分割 同条第二項の会社（以下「分割会社 同法第八十八条の二第一項に規定する吸収分割組合若しくは同法第百八条の四第一項に規定する吸収分割連合会又は同法第百八条十二第一項に規定する新設分割組合等（以下「分割組合等 同条第一項の分割契約等 同法第八十八条の二第一項若しくは第百八条の四第一項に規定する吸収分割契約又は同法第百八条の十二第一項に規定する新設分割計画 同条第一項の承継会社等（以下「承継会社等 同法第八十八条の二第一項に規定する吸収分割承継組合等若しくは同法第百八条の四第一項に規定する吸収分割承継連合会又は同法第百八条の十三第一項第一号に規定する新設分割設立連合会（以下「承継組合等 会社分割が 吸収分割又は新設分割が 分割会社から承継会社等 分割組合等から承継組合等 第一条第四号 商号、住所（会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百六十三条第一項に規定する新設分割設立会社にあっては 名称、主たる事務所の所在地（森林組合法第百八条の十三第一項第一号に規定する新設分割設立連合会にあっては事務所の | 労働 |
Heisei | Act | 413AC0000000112_20220617_504AC0000000068.xml | 平成十三年法律第百十二号 | 20 | 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律
（目的） 第一条 この法律は、労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争（労働者の募集及び採用に関する事項についての個々の求職者と事業主との間の紛争を含む。以下「個別労働関係紛争」という。）について、あっせんの制度を設けること等により、その実情に即した迅速かつ適正な解決を図ることを目的とする。 （紛争の自主的解決） 第二条 個別労働関係紛争が生じたときは、当該個別労働関係紛争の当事者は、早期に、かつ、誠意をもって、自主的な解決を図るように努めなければならない。 （労働者、事業主等に対する情報提供等） 第三条 都道府県労働局長は、個別労働関係紛争を未然に防止し、及び個別労働関係紛争の自主的な解決を促進するため、労働者、求職者又は事業主に対し、労働関係に関する事項並びに労働者の募集及び採用に関する事項についての情報の提供、相談その他の援助を行うものとする。 （当事者に対する助言及び指導） 第四条 都道府県労働局長は、個別労働関係紛争（労働関係調整法（昭和二十一年法律第二十五号）第六条に規定する労働争議に当たる紛争及び行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）第二十六条第一項に規定する紛争を除く。）に関し、当該個別労働関係紛争の当事者の双方又は一方からその解決につき援助を求められた場合には、当該個別労働関係紛争の当事者に対し、必要な助言又は指導をすることができる。 ２ 都道府県労働局長は、前項に規定する助言又は指導をするため必要があると認めるときは、広く産業社会の実情に通じ、かつ、労働問題に関し専門的知識を有する者の意見を聴くものとする。 ３ 事業主は、労働者が第一項の援助を求めたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。 （あっせんの委任） 第五条 都道府県労働局長は、前条第一項に規定する個別労働関係紛争（労働者の募集及び採用に関する事項についての紛争を除く。）について、当該個別労働関係紛争の当事者（以下「紛争当事者」という。）の双方又は一方からあっせんの申請があった場合において当該個別労働関係紛争の解決のために必要があると認めるときは、紛争調整委員会にあっせんを行わせるものとする。 ２ 前条第三項の規定は、労働者が前項の申請をした場合について準用する。 （委員会の設置） 第六条 都道府県労働局に、紛争調整委員会（以下「委員会」という。）を置く。 ２ 委員会は、前条第一項のあっせんを行う機関とする。 （委員会の組織） 第七条 委員会は、三人以上政令で定める人数以内の委員をもって組織する。 ２ 委員は、学識経験を有する者のうちから、厚生労働大臣が任命する。 ３ 委員会に会長を置き、委員の互選により選任する。 ４ 会長は会務を総理する。 ５ 会長に事故があるときは、委員のうちからあらかじめ互選された者がその職務を代理する。 （委員の任期等） 第八条 委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 委員は、後任の委員が任命されるまでその職務を行う。 ４ 委員は、非常勤とする。 （委員の欠格条項） 第九条 次の各号のいずれかに該当する者は、委員となることができない。 一 破産者で復権を得ないもの 二 禁 錮 こ 以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ２ 委員が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、当然失職する。 （委員の解任） 第十条 厚生労働大臣は、委員が次の各号のいずれかに該当するときは、その委員を解任することができる。 一 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。 二 職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認められるとき。 （会議及び議決） 第十一条 委員会の会議は、会長が招集する。 ２ 委員会は、会長又は第七条第五項の規定により会長を代理する者のほか、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ３ 委員会の議事は、出席者の過半数をもって決する。 可否同数のときは、会長が決する。 （あっせん） 第十二条 委員会によるあっせんは、委員のうちから会長が事件ごとに指名する三人のあっせん委員によって行う。 ２ あっせん委員は、紛争当事者間をあっせんし、双方の主張の要点を確かめ、実情に即して事件が解決されるように努めなければならない。 第十三条 あっせん委員は、紛争当事者から意見を聴取するほか、必要に応じ、参考人から意見を聴取し、又はこれらの者から意見書の提出を求め、事件の解決に必要なあっせん案を作成し、これを紛争当事者に提示することができる。 ２ 前項のあっせん案の作成は、あっせん委員の全員一致をもって行うものとする。 第十四条 あっせん委員は、紛争当事者からの申立てに基づき必要があると認めるときは、当該委員会が置かれる都道府県労働局の管轄区域内の主要な労働者団体又は事業主団体が指名する関係労働者を代表する者又は関係事業主を代表する者から当該事件につき意見を聴くものとする。 第十五条 あっせん委員は、あっせんに係る紛争について、あっせんによっては紛争の解決の見込みがないと認めるときは、あっせんを打ち切ることができる。 （時効の完成猶予） 第十六条 前条の規定によりあっせんが打ち切られた場合において、当該あっせんの申請をした者がその旨の通知を受けた日から三十日以内にあっせんの目的となった請求について訴えを提起したときは、時効の完成猶予に関しては、あっせんの申請の時に、訴えの提起があったものとみなす。 （資料提供の要求等） 第十七条 委員会は、当該委員会に係属している事件の解決のために必要があると認めるときは、関係行政庁に対し、資料の提供その他必要な協力を求めることができる。 （あっせん状況の報告） 第十八条 委員会は、都道府県労働局長に対し、厚生労働省令で定めるところにより、あっせんの状況について報告しなければならない。 （厚生労働省令への委任） 第十九条 この法律に定めるもののほか、委員会及びあっせんの手続に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。 （地方公共団体の施策等） 第二十条 地方公共団体は、国の施策と相まって、当該地域の実情に応じ、個別労働関係紛争を未然に防止し、及び個別労働関係紛争の自主的な解決を促進するため、労働者、求職者又は事業主に対する情報の提供、相談、あっせんその他の必要な施策を推進するように努めるものとする。 ２ 国は、地方公共団体が実施する前項の施策を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。 ３ 第一項の施策として、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百八十条の二の規定に基づく都道府県知事の委任を受けて都道府県労働委員会が行う場合には、中央労働委員会は、当該都道府県労働委員会に対し、必要な助言又は指導をすることができる。 （船員に関する特例） 第二十一条 船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第六条第一項に規定する船員及び同項に規定する船員になろうとする者に関しては、第三条、第四条第一項及び第二項並びに第五条第一項中「都道府県労働局長」とあるのは「地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）」と、同項中「紛争調整委員会」とあるのは「第二十一条第三項のあっせん員候補者名簿に記載されている者のうちから指名するあっせん員」とする。 ２ 前項の規定により読み替えられた第五条第一項の規定により指名を受けてあっせん員が行うあっせんについては、第六条から第十九条までの規定は、適用しない。 ３ 地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）は、第一項の規定により読み替えられた第五条第一項の規定により指名するあっせん員にあっせんを行わせるため、二年ごとに、学識経験を有する者のうちからあっせん員候補者三人以上を委嘱し、あっせん員候補者名簿を作成しておかなければならない。 ４ 第九条及び第十二条から第十九条までの規定は、第二項のあっせんについて準用する。 この場合において、第九条第一項中「委員」とあるのは「あっせん員候補者」と、同条第二項中「委員」とあるのは「あっせん員又はあっせん員候補者」と、「当然失職する」とあるのは「その地位を失う」と、第十二条から第十五条までの規定中「あっせん委員」とあり、並びに第十二条第一項、第十八条及び第十九条中「委員会」とあるのは「あっせん員」と、第十二条第一項中「委員の」とあるのは「あっせん員候補者名簿に記載されている者の」と、「会長」とあるのは「当該あっせん員候補者名簿を作成した地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）」と、第十四条中「当該委員会が置かれる都道府県労働局」とあるのは「当該あっせん員を指名した地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）が置かれる地方運輸局（運輸監理部を含む。）」と、第十七条中「委員会は」とあるのは「あっせん員は」と、「当該委員会に係属している」とあるのは「当該あっせん員が取り扱っている」と、第十八条中「都道府県労働局長」とあるのは「地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）」と、同条及び第十九条中「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省令」と読み替えるものとする。 ５ 第一項の規定により読み替えられた第三条、第四条第一項及び第二項並びに第五条第一項並びに前項の規定により読み替えて準用される第十八条に規定する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）の権限は、国土交通省令で定めるところにより、運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長に委任することができる。 （適用除外） 第二十二条 この法律は、国家公務員及び地方公務員については、適用しない。 ただし、行政執行法人の労働関係に関する法律第二条第二号の職員、地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第十五条第一項の企業職員、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第四十七条の職員及び地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第五十七条に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員であって地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和二十七年法律第二百八十九号）第三条第四号の職員以外のものの勤務条件に関する事項についての紛争については、この限りでない。 | 労働 |
Heisei | Act | 413AC0000000112_20250601_504AC0000000068.xml | 平成十三年法律第百十二号 | 20 | 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律
（目的） 第一条 この法律は、労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争（労働者の募集及び採用に関する事項についての個々の求職者と事業主との間の紛争を含む。以下「個別労働関係紛争」という。）について、あっせんの制度を設けること等により、その実情に即した迅速かつ適正な解決を図ることを目的とする。 （紛争の自主的解決） 第二条 個別労働関係紛争が生じたときは、当該個別労働関係紛争の当事者は、早期に、かつ、誠意をもって、自主的な解決を図るように努めなければならない。 （労働者、事業主等に対する情報提供等） 第三条 都道府県労働局長は、個別労働関係紛争を未然に防止し、及び個別労働関係紛争の自主的な解決を促進するため、労働者、求職者又は事業主に対し、労働関係に関する事項並びに労働者の募集及び採用に関する事項についての情報の提供、相談その他の援助を行うものとする。 （当事者に対する助言及び指導） 第四条 都道府県労働局長は、個別労働関係紛争（労働関係調整法（昭和二十一年法律第二十五号）第六条に規定する労働争議に当たる紛争及び行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）第二十六条第一項に規定する紛争を除く。）に関し、当該個別労働関係紛争の当事者の双方又は一方からその解決につき援助を求められた場合には、当該個別労働関係紛争の当事者に対し、必要な助言又は指導をすることができる。 ２ 都道府県労働局長は、前項に規定する助言又は指導をするため必要があると認めるときは、広く産業社会の実情に通じ、かつ、労働問題に関し専門的知識を有する者の意見を聴くものとする。 ３ 事業主は、労働者が第一項の援助を求めたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。 （あっせんの委任） 第五条 都道府県労働局長は、前条第一項に規定する個別労働関係紛争（労働者の募集及び採用に関する事項についての紛争を除く。）について、当該個別労働関係紛争の当事者（以下「紛争当事者」という。）の双方又は一方からあっせんの申請があった場合において当該個別労働関係紛争の解決のために必要があると認めるときは、紛争調整委員会にあっせんを行わせるものとする。 ２ 前条第三項の規定は、労働者が前項の申請をした場合について準用する。 （委員会の設置） 第六条 都道府県労働局に、紛争調整委員会（以下「委員会」という。）を置く。 ２ 委員会は、前条第一項のあっせんを行う機関とする。 （委員会の組織） 第七条 委員会は、三人以上政令で定める人数以内の委員をもって組織する。 ２ 委員は、学識経験を有する者のうちから、厚生労働大臣が任命する。 ３ 委員会に会長を置き、委員の互選により選任する。 ４ 会長は会務を総理する。 ５ 会長に事故があるときは、委員のうちからあらかじめ互選された者がその職務を代理する。 （委員の任期等） 第八条 委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 委員は、後任の委員が任命されるまでその職務を行う。 ４ 委員は、非常勤とする。 （委員の欠格条項） 第九条 次の各号のいずれかに該当する者は、委員となることができない。 一 破産者で復権を得ないもの 二 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ２ 委員が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、当然失職する。 （委員の解任） 第十条 厚生労働大臣は、委員が次の各号のいずれかに該当するときは、その委員を解任することができる。 一 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。 二 職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認められるとき。 （会議及び議決） 第十一条 委員会の会議は、会長が招集する。 ２ 委員会は、会長又は第七条第五項の規定により会長を代理する者のほか、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ３ 委員会の議事は、出席者の過半数をもって決する。 可否同数のときは、会長が決する。 （あっせん） 第十二条 委員会によるあっせんは、委員のうちから会長が事件ごとに指名する三人のあっせん委員によって行う。 ２ あっせん委員は、紛争当事者間をあっせんし、双方の主張の要点を確かめ、実情に即して事件が解決されるように努めなければならない。 第十三条 あっせん委員は、紛争当事者から意見を聴取するほか、必要に応じ、参考人から意見を聴取し、又はこれらの者から意見書の提出を求め、事件の解決に必要なあっせん案を作成し、これを紛争当事者に提示することができる。 ２ 前項のあっせん案の作成は、あっせん委員の全員一致をもって行うものとする。 第十四条 あっせん委員は、紛争当事者からの申立てに基づき必要があると認めるときは、当該委員会が置かれる都道府県労働局の管轄区域内の主要な労働者団体又は事業主団体が指名する関係労働者を代表する者又は関係事業主を代表する者から当該事件につき意見を聴くものとする。 第十五条 あっせん委員は、あっせんに係る紛争について、あっせんによっては紛争の解決の見込みがないと認めるときは、あっせんを打ち切ることができる。 （時効の完成猶予） 第十六条 前条の規定によりあっせんが打ち切られた場合において、当該あっせんの申請をした者がその旨の通知を受けた日から三十日以内にあっせんの目的となった請求について訴えを提起したときは、時効の完成猶予に関しては、あっせんの申請の時に、訴えの提起があったものとみなす。 （資料提供の要求等） 第十七条 委員会は、当該委員会に係属している事件の解決のために必要があると認めるときは、関係行政庁に対し、資料の提供その他必要な協力を求めることができる。 （あっせん状況の報告） 第十八条 委員会は、都道府県労働局長に対し、厚生労働省令で定めるところにより、あっせんの状況について報告しなければならない。 （厚生労働省令への委任） 第十九条 この法律に定めるもののほか、委員会及びあっせんの手続に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。 （地方公共団体の施策等） 第二十条 地方公共団体は、国の施策と相まって、当該地域の実情に応じ、個別労働関係紛争を未然に防止し、及び個別労働関係紛争の自主的な解決を促進するため、労働者、求職者又は事業主に対する情報の提供、相談、あっせんその他の必要な施策を推進するように努めるものとする。 ２ 国は、地方公共団体が実施する前項の施策を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。 ３ 第一項の施策として、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百八十条の二の規定に基づく都道府県知事の委任を受けて都道府県労働委員会が行う場合には、中央労働委員会は、当該都道府県労働委員会に対し、必要な助言又は指導をすることができる。 （船員に関する特例） 第二十一条 船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第六条第一項に規定する船員及び同項に規定する船員になろうとする者に関しては、第三条、第四条第一項及び第二項並びに第五条第一項中「都道府県労働局長」とあるのは「地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）」と、同項中「紛争調整委員会」とあるのは「第二十一条第三項のあっせん員候補者名簿に記載されている者のうちから指名するあっせん員」とする。 ２ 前項の規定により読み替えられた第五条第一項の規定により指名を受けてあっせん員が行うあっせんについては、第六条から第十九条までの規定は、適用しない。 ３ 地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）は、第一項の規定により読み替えられた第五条第一項の規定により指名するあっせん員にあっせんを行わせるため、二年ごとに、学識経験を有する者のうちからあっせん員候補者三人以上を委嘱し、あっせん員候補者名簿を作成しておかなければならない。 ４ 第九条及び第十二条から第十九条までの規定は、第二項のあっせんについて準用する。 この場合において、第九条第一項中「委員」とあるのは「あっせん員候補者」と、同条第二項中「委員」とあるのは「あっせん員又はあっせん員候補者」と、「当然失職する」とあるのは「その地位を失う」と、第十二条から第十五条までの規定中「あっせん委員」とあり、並びに第十二条第一項、第十八条及び第十九条中「委員会」とあるのは「あっせん員」と、第十二条第一項中「委員の」とあるのは「あっせん員候補者名簿に記載されている者の」と、「会長」とあるのは「当該あっせん員候補者名簿を作成した地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）」と、第十四条中「当該委員会が置かれる都道府県労働局」とあるのは「当該あっせん員を指名した地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）が置かれる地方運輸局（運輸監理部を含む。）」と、第十七条中「委員会は」とあるのは「あっせん員は」と、「当該委員会に係属している」とあるのは「当該あっせん員が取り扱っている」と、第十八条中「都道府県労働局長」とあるのは「地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）」と、同条及び第十九条中「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省令」と読み替えるものとする。 ５ 第一項の規定により読み替えられた第三条、第四条第一項及び第二項並びに第五条第一項並びに前項の規定により読み替えて準用される第十八条に規定する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）の権限は、国土交通省令で定めるところにより、運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長に委任することができる。 （適用除外） 第二十二条 この法律は、国家公務員及び地方公務員については、適用しない。 ただし、行政執行法人の労働関係に関する法律第二条第二号の職員、地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第十五条第一項の企業職員、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第四十七条の職員及び地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第五十七条に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員であって地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和二十七年法律第二百八十九号）第三条第四号の職員以外のものの勤務条件に関する事項についての紛争については、この限りでない。 | 労働 |
Heisei | CabinetOrder | 413CO0000000318_20150801_000000000000000.xml | 平成十三年政令第三百十八号 | 20 | 家内労働法第四条第二項及び第八条第一項の審議会を定める政令
家内労働法第四条第二項及び第八条第一項の政令で定める審議会は、地方労働審議会とする。 | 労働 |
Heisei | CabinetOrder | 413CO0000000319_20150801_000000000000000.xml | 平成十三年政令第三百十九号 | 20 | 地域雇用開発促進法第五条第六項及び第六条第六項の審議会を定める政令
地域雇用開発促進法第五条第六項（同条第九項において準用する場合を含む。）及び第六条第六項（同条第九項において準用する場合を含む。）の政令で定める審議会は、地方労働審議会とする。 | 労働 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60000100067_20161001_000000000000000.xml | 平成十三年厚生労働省令第六十七号 | 20 | 労働安全衛生法第七十五条の二第一項に規定する指定試験機関の指定に関する省令
労働安全衛生法第七十五条の二第一項に規定する指定試験機関は、公益財団法人安全衛生技術試験協会とし、その者が行うことができる試験事務は、労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）第六十九条各号に掲げる免許試験の実施に関する事務の全部とする。 | 労働 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60000100068_20161001_000000000000000.xml | 平成十三年厚生労働省令第六十八号 | 20 | 労働安全衛生法第八十三条の二に規定する指定コンサルタント試験機関の指定に関する省令
労働安全衛生法第八十三条の二に規定する指定コンサルタント試験機関は、公益財団法人安全衛生技術試験協会とし、その者が行うことができる試験事務は、同条に規定するコンサルタント試験事務の全部とする。 | 労働 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60000100069_20161001_000000000000000.xml | 平成十三年厚生労働省令第六十九号 | 20 | 労働安全衛生法第八十五条の二第一項に規定する指定登録機関の指定に関する省令
労働安全衛生法第八十五条の二第一項に規定する指定登録機関は、公益財団法人安全衛生技術試験協会とし、その者が行うことができる登録事務は、同項に規定する登録事務とする。 | 労働 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60000100070_20161001_000000000000000.xml | 平成十三年厚生労働省令第七十号 | 20 | 作業環境測定法第二十条第二項に規定する指定試験機関の指定に関する省令
作業環境測定法第二十条第二項に規定する指定試験機関は、次のとおりとする。 一 指定試験機関の名称 公益財団法人安全衛生技術試験協会 二 指定試験機関の住所 東京都千代田区西神田三丁目八番一号 三 試験事務を行う事務所の所在地 東京都千代田区西神田三丁目八番一号 四 試験事務の開始の日 昭和五十一年四月十二日 | 労働 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60000100072_20161001_000000000000000.xml | 平成十三年厚生労働省令第七十二号 | 20 | 作業環境測定法第三十二条の二第二項に規定する指定登録機関の指定に関する省令
作業環境測定法第三十二条の二第二項に規定する指定登録機関は、次のとおりとする。 一 指定登録機関の名称 公益財団法人安全衛生技術試験協会 二 指定登録機関の住所 東京都千代田区西神田三丁目八番一号 三 登録事務を行う事務所の所在地 東京都千代田区西神田三丁目八番一号 四 登録事務の開始の日 平成二十四年四月一日 | 労働 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60000100191_20230401_505M60000100043.xml | 平成十三年厚生労働省令第百九十一号 | 20 | 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則
（委員会の名称） 第一条 紛争調整委員会（以下「委員会」という。）の名称は、その置かれる都道府県労働局の所在する都道府県の名を冠する。 （委員会の委員の数） 第二条 委員会の委員の数は、東京紛争調整委員会にあっては三十六人、大阪紛争調整委員会にあっては二十一人、愛知紛争調整委員会にあっては十五人、北海道紛争調整委員会、埼玉紛争調整委員会、千葉紛争調整委員会及び神奈川紛争調整委員会にあっては十二人、茨城紛争調整委員会、長野紛争調整委員会、静岡紛争調整委員会、京都紛争調整委員会、兵庫紛争調整委員会、奈良紛争調整委員会及び福岡紛争調整委員会にあっては九人、その他の委員会にあっては六人とする。 （委員会の庶務） 第三条 委員会の庶務は、その置かれる都道府県労働局雇用環境・均等部（北海道労働局、埼玉労働局、東京労働局、神奈川労働局、愛知労働局、大阪労働局、兵庫労働局及び福岡労働局以外の都道府県労働局にあっては、雇用環境・均等室。）において処理する。 （あっせんの申請） 第四条 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（以下「法」という。）第五条第一項のあっせん（以下「あっせん」という。）の申請をしようとする者は、あっせん申請書（様式第一号）を当該あっせんに係る個別労働関係紛争の当事者（以下「紛争当事者」という。）である労働者に係る事業場の所在地を管轄する都道府県労働局の長に提出しなければならない。 （あっせんの委任） 第五条 都道府県労働局長は、委員会にあっせんを行わせることとしたときは、遅滞なく、その旨を委員会の会長に通知するものとする。 ２ 都道府県労働局長は、あっせんの申請があった場合において、事件がその性質上あっせんをするのに適当でないと認めるとき、又は紛争当事者が不当な目的でみだりにあっせんの申請をしたと認めるときは、委員会にあっせんを行わせないものとする。 ３ 都道府県労働局長は、委員会にあっせんを行わせないこととしたときは、様式第二号により、あっせんを申請した紛争当事者（以下「申請人」という。）に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。 （あっせんの開始） 第六条 会長は、前条第一項の通知を受けたときは、委員のうちから、当該事件を担当する三人のあっせん委員（以下「あっせん委員」という。）を指名するものとする。 ２ 会長は、申請人に対しては様式第三号により、紛争当事者の一方からあっせんの申請があったときの他の紛争当事者（以下「被申請人」という。）に対しては様式第四号により、あっせんを開始する旨及びあっせん委員の氏名を通知するものとする。 （あっせん手続の実施の委任） 第七条 あっせん委員は、必要があると認めるときは、あっせんの手続の一部を特定のあっせん委員に行わせることができる。 ２ あっせん委員は、必要があると認めるときは、当該事件の事実の調査を都道府県労働局雇用環境・均等部（北海道労働局、埼玉労働局、東京労働局、神奈川労働局、愛知労働局、大阪労働局、兵庫労働局及び福岡労働局以外の都道府県労働局にあっては、雇用環境・均等室。）の職員に行わせることができる。 （あっせん期日等） 第八条 あっせん委員は、あっせんの期日を定め、紛争当事者に対して通知するものとする。 ２ 前項の規定によりあっせんの期日を指定された紛争当事者は、あっせん委員の許可を得て、補佐人を伴って出席することができる。 ３ 紛争当事者は、あっせんの期日における意見の陳述等を他人に代理させる場合には、代理人の氏名、住所及び職業を記載した書面に、代理権授与の事実を証明する書面を添付して、あっせん委員に提出し、許可を得なければならない。 （あっせん案の提示） 第九条 あっせん委員は、紛争当事者の双方からあっせん案の提示を求められた場合には、あっせん案を作成し、これを紛争当事者の双方に提示するものとする。 ２ 紛争当事者は、あっせん案を受諾したときは、その旨及び氏名又は名称を記載した書面をあっせん委員に提出しなければならない。 （関係労使を代表する者からの意見聴取） 第十条 あっせん委員は、次の各号のいずれかに該当するときは、法第十四条の規定に基づき、関係労働者を代表する者又は関係事業主を代表する者から意見を聴くものとする。 一 紛争当事者の双方から申立てがあったとき。 二 紛争当事者の一方から申立てがあった場合で、紛争当事者に係る企業又は当該企業に係る業界若しくは地域の最近の雇用の実態等について、紛争当事者の他に関係労働者を代表する者又は関係事業主を代表する者から意見を聴く必要があると認めるとき。 （関係労使を代表する者の指名） 第十一条 あっせん委員は、法第十四条の規定に基づき意見を聴く場合には、当該委員会が置かれる都道府県労働局の管轄区域内の主要な労働者団体又は事業主団体に対して、期限を付して関係労働者を代表する者又は関係事業主を代表する者の指名を求めるものとする。 ２ 前項の求めがあった場合には、当該労働者団体又は事業主団体は、当該事件につき意見を述べる者の氏名及び住所をあっせん委員に通知するものとする。 （あっせんの打切り） 第十二条 あっせん委員は、次の各号のいずれかに該当するときは、法第十五条の規定に基づき、あっせんを打ち切ることができる。 一 第六条第二項の通知を受けた被申請人が、あっせんの手続に参加する意思がない旨を表明したとき。 二 第九条第一項の規定に基づき提示されたあっせん案について、紛争当事者の一方又は双方が受諾しないとき。 三 紛争当事者の一方又は双方があっせんの打切りを申し出たとき。 四 法第十四条の規定による意見聴取その他あっせんの手続の進行に関して紛争当事者間で意見が一致しないため、あっせんの手続の進行に支障があると認めるとき。 五 前各号に掲げるもののほか、あっせんによっては紛争の解決の見込みがないと認めるとき。 ２ あっせん委員は、前項の規定によりあっせんを打ち切ったときは、様式第五号（第七条第一項の規定によりあっせんの手続の一部を特定のあっせん委員に行わせる場合にあっては、様式第五号の二）により、紛争当事者の双方に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。 （あっせんの記録） 第十三条 あっせん委員は、都道府県労働局雇用環境・均等部（北海道労働局、埼玉労働局、東京労働局、神奈川労働局、愛知労働局、大阪労働局、兵庫労働局及び福岡労働局以外の都道府県労働局にあっては、雇用環境・均等室。）の職員に、あっせんの手続に関する記録を作成させるものとする。 ただし、あっせん委員がその必要がないと認めたときは、この限りでない。 （手続の非公開） 第十四条 あっせん委員が行うあっせんの手続は、公開しない。 （都道府県労働局長への報告） 第十五条 委員会は、その行うあっせんの事件が終了したときは、都道府県労働局長に対し、速やかに、次に掲げる事項を報告しなければならない。 一 事件を担当したあっせん委員の氏名 二 事件の概要 三 あっせんの経過及び結果 | 労働 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60000100193_20190401_431M60000100057.xml | 平成十三年厚生労働省令第百九十三号 | 20 | 地域雇用開発促進法施行規則
（法第二条第二項第二号の厚生労働省令で定める者） 第一条 地域雇用開発促進法（以下「法」という。）第二条第二項第二号の厚生労働省令で定める者は、公表された最近の国勢調査の結果による労働力人口（次条において「労働力人口」という。）に算入される者とする。 （法第二条第二項第三号の厚生労働省令で定める状態） 第二条 法第二条第二項第三号の厚生労働省令で定める状態は、次のいずれにも該当するものとする。 一 最近三年間におけるその地域に係る労働力人口に対する当該地域内に居住する求職者（次号において「地域求職者」という。）の数の割合の月平均値が、当該期間における全国の労働力人口に対する求職者の数の割合の月平均値以上であること。 二 最近三年間又は最近一年間における地域求職者の数に対するその地域内に所在する事業所に係る求人の数の比率（以下この条及び次条において「地域求人倍率」という。）の月平均値が同期間における全国の求職者の数に対する求人の数の比率（以下この条及び次条において「全国求人倍率」という。）の月平均値に三分の二を乗じて得た率（当該率が一を超える場合にあっては一とし、〇・六七未満である場合にあっては〇・六七とする。ただし、全国求人倍率の月平均値が〇・六七未満である場合にあっては、全国求人倍率の月平均値とする。）以下であること。 ２ 前項の規定にかかわらず、最近三年間及び最近一年間における地域求人倍率の月平均値が共に〇・五以下である地域については、同項第一号中「月平均値以上」とあるのは、「月平均値に三分の二を乗じて得た割合以上」とする。 （法第二条第三項第三号の厚生労働省令で定める状態） 第三条 法第二条第三項第三号の厚生労働省令で定める状態は、次のいずれかに該当するものとする。 一 最近三年間又は最近一年間における地域求人倍率の月平均値が、それぞれ当該期間における全国求人倍率の月平均値（当該月平均値が一を超える場合にあっては一とし、〇・六七未満である場合にあっては〇・六七とする。）以下であること。 二 次のいずれにも該当すること。 イ 最近三年間又は最近一年間における地域求人倍率の月平均値が一未満であること。 ロ 最近五年間におけるその地域の人口減少率（（２）に掲げる人口（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）に基づき住民基本台帳に記録されている住民の数をいう。以下ロにおいて同じ。）から（１）に掲げる人口を控除して得た人口を（２）に掲げる人口で除して得た数値。以下ロにおいて同じ。）が最近五年間における全国の人口減少率以上であること。 （１） 現年度の初日の属する年の一月一日の人口 （２） 現年度の初日の属する年の五年前の年の一月一日（当該年が平成二十五年以前であるときは、当該年の三月三十一日）の人口 （法第六条第二項第五号の厚生労働省令で定める組合又は連合会） 第四条 法第六条第二項第五号の厚生労働省令で定める組合又は連合会は、次のとおりとする。 一 事業協同組合及び事業協同小組合並びに協同組合連合会 二 水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会 三 商工組合及び商工組合連合会 四 商店街振興組合及び商店街振興組合連合会 五 生活衛生同業組合であって、その構成員の三分の二以上が五千万円（卸売業を主たる事業とする事業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、百人）以下の従業員を使用する者であるもの 六 酒造組合及び酒造組合連合会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合及び酒販組合連合会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の三分の二以上が五千万円（酒類卸売業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（酒類卸売業者については、百人）以下の従業員を使用する者であるもの （法第六条第二項第五号の一般社団法人の要件） 第五条 法第六条第二項第五号の厚生労働省令で定める要件は、当該一般社団法人の直接又は間接の構成員の三分の二以上が中小企業者（法第十二条第二項第一号に規定する中小企業者をいう。第十三条において同じ。）であることとする。 （法第七条第一項の厚生労働省令で定める事業主） 第六条 法第七条第一項の厚生労働省令で定める事業主は、次に掲げる事業主とする。 一 同意雇用開発促進地域（法第七条第一項に規定する同意雇用開発促進地域をいう。以下この条及び次条において同じ。）内において事業所を設置し、又は整備して当該同意雇用開発促進地域（当該同意雇用開発促進地域に隣接する同意雇用開発促進地域を含む。以下この条において「当該同意雇用開発促進地域等」という。）内に居住する求職者を雇い入れる事業主 二 同意雇用開発促進地域内において設置し、若しくは整備した事業所に雇い入れた当該同意雇用開発促進地域等の区域内に居住する求職者であった者又は当該事業所に雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第四条第一項に規定する被保険者（第八条第二号において「被保険者」という。）として雇用されることとなっている当該同意雇用開発促進地域等の区域内に居住する求職者であった者について、職業に必要な技能及びこれに関する知識を習得させるための教育訓練の実施その他の措置を講ずる事業主 （助成及び援助に係る特別の措置） 第七条 法第七条第一項の助成及び援助を行うに当たっては、次に掲げる事業主について、特別の措置を講ずるものとする。 一 前条第一号に掲げる事業主であって、次のいずれにも該当するもの イ 当該事業所の設置又は整備に伴い、相当数の求職者を雇い入れるものであること。 ロ 当該事業主の行う事業の実施に伴う雇用機会の増大の効果が継続し、かつ、当該事業が当該同意雇用開発促進地域に対して適切な地域雇用開発の効果を及ぼすと認められること。 二 前条第一号に掲げる事業主であって、同号の事業所が次のいずれにも該当し、かつ、当該事業所の設置又は整備に伴い雇い入れた求職者の数等に照らして、当該事業主の行う事業が、当該同意雇用開発促進地域の地域雇用開発に資すると認められるもの イ 同意自発雇用創造地域（法第十条第一項に規定する同意自発雇用創造地域をいう。以下同じ。）内に所在すること。 ロ 当該同意自発雇用創造地域における地域重点分野（法第六条第二項第二号に規定する地域重点分野をいう。以下同じ。）に属する事業を行うものであること。 三 前条第二号に掲げる事業主であって、同号の事業所が前号イ及びロのいずれにも該当するもの （法第十条第一項の厚生労働省令で定める事業） 第八条 法第十条第一項の厚生労働省令で定める事業は、次に掲げる事業とする。 一 同意自発雇用創造地域内に所在する事業所の事業主であって新たな事業の分野への進出、事業の開始又は事業の改善に伴い当該同意自発雇用創造地域内に居住する求職者を雇い入れようとするものの相談に応じ、助言、指導、講習その他の援助を行う事業 二 同意自発雇用創造地域内に居住する求職者又は当該同意自発雇用創造地域内に所在する事業所に被保険者として雇用されることとなっている者（当該同意自発雇用創造地域内に居住しているものに限る。）（次号において「求職者等」という。）に対して、就職又は職業に必要な知識及び技能を習得させるための講習その他の援助を行う事業 三 同意自発雇用創造地域内に所在する事業所の事業の概要、当該事業所に係る求人及び前号に規定する講習その他の援助に関する情報を収集し、及び求職者等に対し提供し、並びに当該求職者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行う事業 四 前三号に掲げるもののほか、同意自発雇用創造地域における雇用の創造に資すると認められる事業 （地域雇用創造協議会等への委託） 第九条 法第十条第二項の規定による委託は、次に掲げる事項についての条項を含む委託契約書を作成して行うものとする。 一 法第十条第一項に規定する厚生労働大臣が当該同意自発雇用創造地域における雇用の創造に資するために適当であると認める事業（以下この条において「地域雇用活性化推進事業」という。）の内容に関する事項 二 地域雇用活性化推進事業を実施する方法に関する事項 三 委託契約の期間及びその解除に関する事項 四 その他厚生労働省職業安定局長（第十一条第三項及び第十二条において「職業安定局長」という。）の定める事項 ２ 法第十条第二項の厚生労働省令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。 一 地域雇用創造協議会（法第六条第二項第五号に規定する地域雇用創造協議会をいう。第十一条第一項において同じ。）を構成する法人（地方公共団体を除く。）であること。 二 地域雇用活性化推進事業を適切に実施するために必要な職員の配置その他の体制が整備されていること。 三 前二号に掲げるもののほか、地域雇用活性化推進事業を効果的かつ効率的に行うことができると認められること。 （法第十二条第三項の届出事項） 第十条 法第十二条第三項の厚生労働省令で定める労働者の募集に関する事項は、次のとおりとする。 一 募集に係る事業所の名称及び所在地 二 募集時期 三 募集地域 四 当該同意自発雇用創造地域における地域重点分野に属する事業に係る業務であって募集に係る労働者が処理するものの内容 五 募集職種及び人員 六 賃金、労働時間、雇用期間その他の募集に係る労働条件 （法第十二条第三項の届出の手続） 第十一条 法第十二条第三項の規定による届出は、地域中小企業団体（同条第二項第二号に規定する地域中小企業団体をいう。以下この条及び次条において同じ。）が属する地域雇用創造協議会に係る自発雇用創造地域をその区域に含む都道府県（第十四条第二項において「委託募集実施都道府県」という。）の区域を募集地域とする募集、当該区域以外の地域を募集地域とする募集（以下この項において「自県外募集」という。）であって第十四条第二項第二号に該当するもの及び自県外募集であって同号に該当しないものの別に行わなければならない。 ２ 法第十二条第三項の規定による届出をしようとする地域中小企業団体は、その主たる事務所の所在地を管轄する公共職業安定所（その公共職業安定所が二以上ある場合には、厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号）第七百九十三条の規定により当該事務を取り扱う公共職業安定所）の長を経て、第十四条第二項の募集にあっては同項の都道府県労働局長に、その他の募集にあっては厚生労働大臣に届け出なければならない。 ３ 前二項に定めるもののほか、届出の様式その他の手続は、職業安定局長の定めるところによる。 （労働者募集報告） 第十二条 法第十二条第三項の募集に従事する地域中小企業団体は、職業安定局長の定める様式に従い、毎年度、労働者募集報告を作成し、これを当該年度の翌年度の四月末日まで（当該年度の終了前に労働者の募集を終了する場合にあっては、当該終了の日の属する月の翌月末日まで）に前条第二項の届出に係る公共職業安定所の長に提出しなければならない。 （準用） 第十三条 職業安定法施行規則（昭和二十二年労働省令第十二号）第三十一条の規定は、法第十二条第三項の規定により地域中小企業団体に委託して労働者の募集を行う中小企業者について準用する。 （権限の委任） 第十四条 法第五条第六項（同条第九項において準用する場合を含む。）の厚生労働大臣の権限（政令で定める審議会の意見を聴くことに限る。）並びに法第六条第五項及び第六項（関係行政機関の長に協議することを除く。）（同条第九項において準用する場合を含む。）の厚生労働大臣の権限は、それぞれの同意に係る計画に定める地域を管轄する都道府県労働局長に委任する。 ただし、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。 ２ 法第十二条第四項において準用する職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十七条第二項及び第四十一条第二項に定める厚生労働大臣の権限のうち、次に掲げる募集に係るものは、委託募集実施都道府県の都道府県労働局長に委任する。 一 委託募集実施都道府県の区域を募集地域とする募集 二 委託募集実施都道府県の区域以外の地域（当該地域における労働力の需給の状況等を勘案して厚生労働大臣が指定する地域を除く。）を募集地域とする募集（当該業種における労働力の需給の状況等を勘案して厚生労働大臣の指定する業種に属する事業に係るものを除く。）であって、その地域において募集しようとする労働者の数が百人（一の都道府県の区域内において募集しようとする労働者の数が三十人以上であるときは、三十人）未満のもの | 労働 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60000800129_20210101_502M60000800098.xml | 平成十三年国土交通省令第百二十九号 | 20 | 船員に関する個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則
（あっせんの申請） 第一条 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（以下「法」という。）第二十一条第一項の規定により読み替えて適用される法第五条第一項のあっせん（以下「あっせん」という。）の申請をしようとする者は、告示で定めるあっせん申請書を当該あっせんに係る個別労働関係紛争の当事者（以下「紛争当事者」という。）である船員の労務管理の事務を行う事務所の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下「所轄地方運輸局長」という。）に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書は、紛争当事者である船員の労務管理の事務を行う事務所の所在地を管轄する運輸支局長又は海事事務所長を経由して提出することができる。 第二条 所轄地方運輸局長は、あっせんの申請があった場合において、事件がその性質上あっせんをするのに適当でないと認めるとき、又は紛争当事者が不当な目的でみだりにあっせんの申請をしたと認めるときは、あっせん員にあっせんを行わせないものとする。 ２ 所轄地方運輸局長は、あっせん員にあっせんを行わせることとしたときは紛争当事者の双方に対して、あっせんを行わせないこととしたときはあっせんを申請した紛争当事者に対して、遅滞なく、その旨を通知するものとする。 （あっせんの開始） 第三条 所轄地方運輸局長は、あっせん員にあっせんを行わせることとしたときは、あっせん員候補者名簿のうちから、当該事件を担当する三人のあっせん員（以下「あっせん員」という。）を指名するものとする。 ２ 所轄地方運輸局長は、紛争当事者に、あっせん員の氏名を書面により通知するものとする。 （あっせん手続の実施の委任） 第四条 あっせん員は、必要があると認めるときは、あっせんの手続の一部をあっせん員のうち特定の者に行わせることができる。 （あっせん期日等） 第五条 あっせん員は、あっせんの期日を定め、紛争当事者に対して通知するものとする。 ２ 前項の規定によりあっせんの期日を指定された紛争当事者は、あっせん員の許可を得て、補佐人を伴って出席することができる。 ３ 紛争当事者は、あっせんの期日における意見の陳述等を他人に代理させる場合には、代理人の氏名、住所及び職業を記載した書面に、代理権授与の事実を証明する書面を添付して、あっせん員に提出し、許可を得なければならない。 （あっせん案の提示） 第六条 あっせん員は、紛争当事者の双方からあっせん案の提示を求められた場合には、あっせん案を作成し、これを紛争当事者の双方に提示するものとする。 ２ 紛争当事者は、あっせん案を受諾したときは、その旨を記載した書面をあっせん員に提出しなければならない。 （関係労使を代表する者からの意見聴取） 第七条 あっせん員は、次の各号のいずれかに該当するときは、法第二十一条第四項の規定により読み替えて準用する法第十四条の規定に基づき、関係労働者を代表する者又は関係事業主を代表する者から意見を聴くものとする。 一 紛争当事者の双方から申立てがあったとき。 二 紛争当事者の一方から申立てがあった場合で、紛争当事者に係る企業又は当該企業に係る業界若しくは地域の最近の雇用の実態等について、紛争当事者の他に関係労働者を代表する者又は関係事業主を代表する者から意見を聴く必要があると認めるとき。 （関係労使を代表する者の指名） 第八条 あっせん員は、法第二十一条第四項の規定により読み替えて準用する法第十四条の規定に基づき意見を聴く場合には、当該あっせん員を指名した所轄地方運輸局長の管轄区域内の主要な労働者団体又は事業主団体に対して、期限を付して関係労働者を代表する者又は関係事業主を代表する者の指名を求めるものとする。 ２ 前項の求めがあった場合には、当該労働者団体又は事業主団体は、当該事件につき意見を述べる者の氏名及び住所をあっせん員に通知するものとする。 （あっせんの打切り） 第九条 あっせん員は、次の各号のいずれかに該当するときは、法第二十一条第四項の規定により読み替えて準用する法第十五条の規定に基づき、あっせんを打ち切ることができる。 一 第三条第二項の通知を受けた紛争当事者（紛争当事者の一方からあっせんの申請があったときは他の紛争当事者に限る。）が、あっせんの手続に参加する意思がない旨を表明したとき。 二 第六条第一項の規定に基づき提示されたあっせん案について、紛争当事者の一方又は双方が受諾しないとき。 三 紛争当事者の一方又は双方があっせんの打切りを申し出たとき。 四 法第二十一条第四項の規定により読み替えて準用する法第十四条の規定による意見聴取その他あっせんの手続の進行に関して紛争当事者間で意見が一致しないため、あっせんの手続の進行に支障があると認めるとき。 五 前各号に掲げるもののほか、あっせんによっては紛争の解決の見込みがないと認めるとき。 ２ あっせん員は、前項の規定によりあっせんを打ち切ったときは、書面により紛争当事者の双方に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。 （手続の非公開） 第十条 あっせん員が行うあっせんの手続は、公開しない。 （所轄地方運輸局長への報告） 第十一条 あっせん員は、その行うあっせんの事件が終了したときは、所轄地方運輸局長に対し、速やかに、あっせんの経過及び結果を報告しなければならない。 （権限の委任） 第十二条 法に規定する地方運輸局長の権限で次に掲げるものは、運輸支局長及び海事事務所長も行うことができる。 一 法第二十一条第一項の規定により読み替えて適用される法第三条の情報の提供、相談その他の援助 二 法第二十一条第一項の規定により読み替えて適用される法第四条第一項の助言及び指導 三 法第二十一条第一項の規定により読み替えて適用される法第四条第二項の意見聴取 | 労働 |
Heisei | CabinetOrder | 414CO0000000292_20150801_000000000000000.xml | 平成十四年政令第二百九十二号 | 20 | 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令
（定義） 第一条 この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 旧法契約 平成三年四月一日前に効力を生じた退職金共済契約をいう。 二 二年法契約 平成三年四月一日以後平成八年四月一日前に効力を生じた退職金共済契約をいう。 三 七年法契約 平成八年四月一日以後平成十一年四月一日前に効力を生じた退職金共済契約をいう。 四 十年法契約 平成十一年四月一日以後中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（以下「平成十四年改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）前に効力を生じた退職金共済契約をいう。 五 区分掛金納付月数 掛金月額を百円ごとに順次区分した場合における各区分（以下「掛金月額区分」という。）ごとの当該区分に係る掛金の納付があった月数をいう。 六 施行日前区分掛金納付月数 施行日前の期間に係る区分掛金納付月数をいう。 七 旧最高掛金月額 旧法契約に係る平成三年四月前の期間に係る被共済者ごとの掛金月額の最高額をいう。 八 換算月数 掛金月額区分ごとに、施行日前区分掛金納付月数が四十三月以上（旧法契約に係る施行日前区分掛金納付月数（平成八年四月前の期間に係る区分掛金納付月数が三十六月以上の掛金月額区分におけるものに限る。）については、三十六月以上）の場合において、被共済者が施行日の前日に退職したものとみなして、中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令（平成十四年政令第二百九十一号）による改正後の中小企業退職金共済法施行令（昭和三十九年政令第百八十八号。以下「新令」という。）別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額のうち、施行日前区分掛金納付月数に応じ、従前の算定方法により算定した額を下回らない範囲内で当該算定した額に最も近い金額に応じた月数から、当該施行日前区分掛金納付月数を減じて得た月数をいう。 九 平成十年換算月数 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成十年法律第四十六号。以下「平成十年改正法」という。）附則第四条第七号に規定する換算月数をいう。 十 解約手当金換算月数 第八号中「被共済者が施行日の前日に退職したものとみなして」とあるのは、「施行日の前日に被共済者に係る退職金共済契約が解除されたものとみなして」として、同号の規定の例により算定して得た月数をいう。 十一 平成十年解約手当金換算月数 平成十年改正法附則第四条第八号に規定する解約手当金換算月数をいう。 十二 計算月 平成十四年改正法による改正後の中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号。以下「新法」という。）第十条第二項第三号ロに規定する計算月をいう。 ２ 前項第八号に規定する従前の算定方法により算定した額とは、次の各号に掲げる平成十一年四月前の期間に係る区分掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。 一 平成十一年四月前の期間に係る区分掛金納付月数が四十二月以下（次号に掲げる場合を除く。） 施行日前区分掛金納付月数に応じ平成十四年改正法による改正前の中小企業退職金共済法（以下「平成十年法」という。）別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額 二 平成十一年四月前の期間に係る区分掛金納付月数が四十三月以上（旧法契約に係る掛金月額区分にあっては、平成十一年四月前の期間に係る区分掛金納付月数が四十二月以下であり、かつ、平成八年四月前の期間に係る区分掛金納付月数が三十六月以上である場合を含む。） 施行日前区分掛金納付月数に平成十年換算月数を加えた月数に応じ平成十年法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額。 ただし、その額が施行日前区分掛金納付月数について中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成十一年政令第百五号。以下「平成十年経過措置政令」という。）第五条において準用する平成十年経過措置政令第二条の規定により算定した額を超えるときは、当該算定した額とする。 ３ 前項の規定は、第一項第十号の規定によりその例によることとされる同項第八号に規定する従前の算定方法により算定した額について準用する。 この場合において、前項第二号中「平成十年換算月数」とあるのは「平成十年解約手当金換算月数」と、同号ただし書中「第五条」とあるのは「第八条」と読み替えるものとする。 （第二条被共済者に係る退職金に関する経過措置） 第二条 施行日前退職金共済契約（平成十四年改正法附則第二条に規定する施行日前退職金共済契約をいう。以下同じ。）の被共済者のうち、その者について過去勤務掛金が納付されたことのない者（以下「第二条被共済者」という。）が施行日以後に退職した場合における退職金の額は、次の各号に掲げる掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 二十三月以下 掛金月額区分ごとに、区分掛金納付月数に応じ新令別表第一の下欄に定める金額の十分の一の金額を合算して得た額（退職が死亡による場合にあっては、百円に区分掛金納付月数を乗じて得た額を合算して得た額） 二 二十四月以上四十二月以下 掛金月額区分ごとに、百円に区分掛金納付月数を乗じて得た額（旧法契約に係る掛金月額区分であって平成八年四月前の期間に係る区分掛金納付月数が三十六月以上であるものについては、区分掛金納付月数に換算月数を加えた月数に応じ新令別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額とし、その額が従前の算定方法により算定した額を超えるときは、当該算定した額とする。）を合算して得た額 三 四十三月以上 次のイ及びロに定める額を合算して得た額 イ 掛金月額区分ごとに、次の（1）又は（2）に掲げる場合の区分に応じ、当該（1）又は（2）に定める額を合算して得た額 （1） 施行日前区分掛金納付月数が四十二月以下である場合（（2）に掲げる場合を除く。） 区分掛金納付月数に応じ新令別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額 （2） 施行日前区分掛金納付月数が四十三月以上である場合（旧法契約に係る掛金月額区分にあっては、施行日前区分掛金納付月数が四十二月以下であり、かつ、平成八年四月前の期間に係る区分掛金納付月数が三十六月以上である場合を含む。） 区分掛金納付月数に換算月数を加えた月数に応じ新令別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額。 ただし、その額が従前の算定方法により算定した額を超えるときは、当該算定した額とする。 ロ 平成八年四月前の期間に係る掛金として旧最高掛金月額を超える額の掛金の納付がなかった旧法契約の第二条被共済者にあっては、次の（1）に定める額とし、それ以外の第二条被共済者にあっては、次の（1）に定める額に（2）に定める額を加算した額 （1） 退職金共済契約が効力を生じた日の属する月から計算月（平成十五年四月以後の計算月に限る。）までの各月分の掛金に係る区分掛金納付月数に応じイ（1）又は（2）に定める額を合算して得た額（以下「特定仮定退職金額」という。）に、それぞれ当該計算月の属する年度に係る第七条第二項の規定により定められる支給率を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）を合算して得た額 （2） 退職金共済契約が効力を生じた日の属する月から計算月（平成四年四月から平成六年三月までの計算月に限る。）までの各月分の掛金（旧法契約の第二条被共済者にあっては、掛金のうち旧最高掛金月額を超える部分の各月分の掛金）に係る区分掛金納付月数に応じ中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成七年法律第六十三号）による改正前の中小企業退職金共済法（以下「平成二年法」という。）別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額を合算して得た額に、それぞれ当該計算月の属する年度に係る平成二年法第十条第三項の規定により定められた支給率を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）を合算して得た額 ２ 前項第二号に規定する従前の算定方法により算定した額とは、区分掛金納付月数に平成十年換算月数を加えた月数に応じ平成十年法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額とし、その額が平成十年経過措置政令第四条の規定により算定した額を超えるときは、当該算定した額とする。 ３ 前条第二項の規定は、第一項第三号イ（2）ただし書の従前の算定方法により算定した額について準用する。 この場合において、同条第二項中「施行日前区分掛金納付月数」とあるのは、「区分掛金納付月数」と読み替えるものとする。 （第三条被共済者に係る退職金に関する経過措置） 第三条 第三条被共済者（施行日前退職金共済契約の被共済者のうち、その者について過去勤務掛金が納付されたことのある者（次条の規定に該当する被共済者を除く。）をいう。以下同じ。）が施行日以後に退職した場合における退職金の額は、次のいずれか多い額とする。 一 退職金共済契約が効力を生じた日の属する年から過去勤務期間の年数分さかのぼった年における同日に応当する日に退職金共済契約の効力が生じ、かつ、当該応当する日の属する月から現に退職金共済契約の効力が生じた日の属する月の前月までの各月分の掛金が過去勤務通算月額に相当する額の掛金月額により納付されたものとみなして前条第一項中「第二条被共済者」とあるのは「次条に規定する第三条被共済者」として同条（第一項第一号を除く。）の規定を適用した場合に得られる額 二 過去勤務掛金が納付されたことがないものとみなして前条第一項中「第二条被共済者」とあるのは「次条に規定する第三条被共済者」として同条の規定を適用した場合に得られる額に、納付された過去勤務掛金の総額（過去勤務掛金の納付があった月数が四十八月又は六十月であるときは、過去勤務掛金の額にそれぞれ四十八・九又は六十四・六（平成八年四月一日以後平成十一年四月一日前に効力を生じた退職金共済契約の被共済者にあってはそれぞれ四十九・四又は六十七、平成八年四月一日前に効力を生じた退職金共済契約の被共済者にあってはそれぞれ四十九・六又は六十八）を乗じて得た額）を加算した額 （第四条被共済者に係る退職金に関する経過措置） 第四条 施行日前退職金共済契約の被共済者のうち、その者について過去勤務掛金が納付されたことのある者であって、退職金共済契約の効力が生じた日の属する月から五年（過去勤務期間が五年に満たないときは、当該過去勤務期間の年数）を経過する月までの一部の月につき過去勤務掛金が納付されていないもの（以下「第四条被共済者」という。）が施行日以後に退職した場合における退職金の額は、次の各号に掲げる掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 十一月以下 納付された過去勤務掛金の総額 二 十二月以上五十九月以下 過去勤務掛金が納付されたことがないものとみなして第二条第一項中「第二条被共済者」とあるのは「第四条に規定する第四条被共済者」として同条の規定を適用した場合に得られる額に、納付された過去勤務掛金の総額（過去勤務掛金の納付があった月数が四十三月以上であるときは、過去勤務掛金の額に過去勤務掛金の納付があった月数に応じ平成十年法別表第四の下欄（平成八年四月一日以後平成十一年四月一日前に効力を生じた退職金共済契約の被共済者にあっては平成十年改正法による改正前の中小企業退職金共済法（以下「平成七年法」という。）別表第四の下欄、平成八年四月一日前に効力を生じた退職金共済契約の被共済者にあっては平成二年法別表第四の下欄）に定める率を乗じて得た額。次号において同じ。）を加算した額 三 六十月以上 過去勤務掛金が納付されたことがないものとみなして第二条第一項中「第二条被共済者」とあるのは「第四条に規定する第四条被共済者」として同条の規定を適用した場合に得られる額に、掛金納付月数が六十月となった月以後の掛金の納付があった月数に相当する期間につき、納付された過去勤務掛金の総額に対し、年一パーセント（当該掛金の納付が平成十一年四月から平成十四年十月までの各月分であるときの当該掛金の納付があった月数に相当する期間については年三パーセントとし、平成八年四月から平成十一年三月までの各月分であるときの当該掛金の納付があった月数に相当する期間については年四・五パーセントとし、平成八年三月以前の各月分であるときの当該掛金の納付があった月数に相当する期間については年五パーセントとする。）の複利による計算をして得た元利合計額を加算した額 （第五条被共済者に係る退職金に関する経過措置） 第五条 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第四十五号）附則第五条第一項の規定により読み替えて適用する同法による改正後の中小企業退職金共済法第二十一条の二第一項の規定による申出に係る被共済者であって、当該申出をした日の属する月から五年（過去勤務期間が五年に満たないときは、当該過去勤務期間の年数）を経過する月までの一部の月につき過去勤務掛金が納付されていないもの（以下「第五条被共済者」という。）に対する前条の規定の適用については、同条中「退職金共済契約の効力が生じた日」とあるのは「中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第四十五号）附則第五条第一項の規定により読み替えて適用する同法による改正後の中小企業退職金共済法第二十一条の二第一項の規定による申出をした日」と、同条第三号中「掛金納付月数」とあるのは「当該申出をした日の属する月以後の期間に係る掛金納付月数」とする。 （第六条被共済者に係る退職金に関する経過措置） 第六条 旧法契約に係る掛金納付月数を平成二年法第十四条の規定により通算した二年法契約（以下この条において「通算二年法契約」という。）の被共済者のうち、その者について過去勤務掛金が納付されたことのない者（以下「第六条被共済者」という。）が施行日以後に退職した場合における退職金の額は、第二条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 二十三月以下 掛金月額区分ごとに、通算二年法契約に係る区分掛金納付月数（以下「通算二年法契約区分掛金納付月数」という。）に応じ新令別表第一の下欄に定める金額の十分の一の金額を合算して得た額（退職が死亡による場合にあっては、百円に通算二年法契約区分掛金納付月数を乗じて得た額） 二 二十四月以上四十二月以下 掛金月額区分ごとに、百円に通算二年法契約区分掛金納付月数を乗じて得た額（二年法契約について旧法契約に係る掛金納付月数を通算しなかったものとみなした場合における当該旧法契約に係る掛金月額区分であって平成八年四月前の期間に係る区分掛金納付月数が三十六月以上であるものについては、通算二年法契約区分掛金納付月数に通算二年法契約換算月数を加えた月数に応じ新令別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額とし、その額が従前の算定方法により算定した額を超えるときは、当該算定した額とする。）を合算して得た額 三 四十三月以上 次のイ及びロに定める額を合算して得た額 イ 掛金月額区分ごとに、次の（1）又は（2）に掲げる場合の区分に応じ、当該（1）又は（2）に定める額を合算して得た額 （1） 施行日前の期間に係る通算二年法契約区分掛金納付月数（以下この条において「施行日前通算二年法契約区分掛金納付月数」という。）が四十二月以下である場合（（2）に掲げる場合を除く。） 通算二年法契約区分掛金納付月数に応じ新令別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額 （2） 施行日前通算二年法契約区分掛金納付月数が四十三月以上である場合（施行日前通算二年法契約区分掛金納付月数が四十二月以下であり、かつ、二年法契約について旧法契約に係る掛金納付月数を通算しなかったものとみなした場合における当該旧法契約に係る掛金月額区分であって平成八年四月前の期間に係る区分掛金納付月数が三十六月以上である場合を含む。） 通算二年法契約区分掛金納付月数に通算二年法契約換算月数を加えた月数に応じ新令別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額。 ただし、その額が従前の算定方法により算定した額を超えるときは、当該算定した額とする。 ロ 次の（1）及び（2）に定める額を合算して得た額 （1） 旧法契約が効力を生じた日の属する月から計算月（平成十五年四月以後の計算月に限る。）までの各月分の掛金に係る通算二年法契約区分掛金納付月数に応じイ（1）又は（2）に定める額を合算して得た額（以下「通算二年法契約特定仮定退職金額」という。）に、それぞれ当該計算月の属する年度に係る次条第二項の規定により定められる支給率を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）を合算して得た額 （2） 旧法契約が効力を生じた日の属する月から計算月（平成四年四月から平成六年三月までの計算月に限る。）までの各月分の掛金に係る通算二年法契約区分掛金納付月数に応じ平成二年法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額を合算して得た額に、それぞれ当該計算月の属する年度に係る平成二年法第十条第三項の規定により定められた支給率を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）を合算して得た額 ２ 前項第二号及び第三号イ（2）の通算二年法契約換算月数とは、掛金月額区分ごとに、施行日前通算二年法契約区分掛金納付月数が四十三月以上（二年法契約について旧法契約に係る掛金納付月数を通算しなかったものとみなした場合における当該旧法契約に係る施行日前区分掛金納付月数（平成八年四月前の期間に係る区分掛金納付月数が三十六月以上の掛金月額区分におけるものに限る。）については、三十六月以上）の場合において、第六条被共済者が施行日の前日に退職したものとみなして、新令別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額のうち、施行日前通算二年法契約区分掛金納付月数に応じ、従前の算定方法により算定した額を下回らない範囲内で当該算定した額に最も近い金額に応じた月数から、当該施行日前通算二年法契約区分掛金納付月数を減じて得た月数をいう。 ３ 第一項第二号の従前の算定方法により算定した額とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。 一 第六条被共済者が施行日の前日に退職したものとみなして平成十年改正法附則第十条の規定を適用したとしたならば、第六条被共済者に係る退職金の額が平成十年改正法附則第七条の規定により算定される場合 通算二年法契約区分掛金納付月数に平成十年換算月数を加えた月数に応じ平成十年法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額。 ただし、その額が平成十年経過措置政令第四条の規定により算定した額を超えるときは、当該算定した額とする。 二 第六条被共済者が施行日の前日に退職したものとみなして平成十年改正法附則第十条の規定を適用したとしたならば、第六条被共済者に係る退職金の額が平成十年改正法附則第十条第一項第一号の規定により算定される場合 通算二年法契約区分掛金納付月数に平成十年改正法附則第十条第一項第一号イに定める月数を加えた月数に応じ平成十年法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額 三 第六条被共済者が施行日の前日に退職したものとみなして平成十年改正法附則第十条の規定を適用したとしたならば、第六条被共済者に係る退職金の額が平成十年改正法附則第十条第一項第二号の規定により算定される場合 イに定める額に対し、平成十一年四月前の二年法契約に係る掛金納付月数に相当する期間につき年四・五パーセント（平成八年四月前の二年法契約に係る掛金納付月数に相当する期間にあっては、年五パーセント）の複利による計算をして得た元利合計額に、二年法契約について旧法契約に係る掛金納付月数を通算しなかったものとみなした場合における当該二年法契約に係る退職金としてロに定める額を加算した額 イ 次の（1）又は（2）に掲げる旧法契約の区分に応じ、当該（1）又は（2）に定める額 （1） 旧最高掛金月額を超える掛金の納付がなかった旧法契約 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成七年政令第四百九号。以下「平成七年経過措置政令」という。）第八条第一号に定める金額 （2） 旧最高掛金月額を超える掛金の納付があった旧法契約 平成七年経過措置政令第八条第二号（同号ロ（3）（ii）を除く。）に定める金額 ロ 次の（1）又は（2）に掲げる掛金納付月数の区分に応じ、当該（1）又は（2）に定める額 （1） 二十三月以下 掛金月額区分ごとに、二年法契約について旧法契約に係る掛金納付月数を通算しなかったものとみなした場合における当該二年法契約に係る区分掛金納付月数に応じ平成十年法別表第一の下欄に定める金額の十分の一の金額（退職が死亡による場合にあっては、百円に当該区分掛金納付月数を乗じて得た額） （2） 二十四月以上四十二月以下 掛金月額区分ごとに、百円に二年法契約について旧法契約に係る掛金納付月数を通算しなかったものとみなした場合における当該二年法契約に係る区分掛金納付月数を乗じて得た額 ４ 第一項第三号イ（2）の従前の算定方法により算定した額とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。 一 第六条被共済者が施行日の前日に退職したものとみなして平成十年改正法附則第十条の規定を適用したとしたならば、第六条被共済者に係る退職金の額が平成十年改正法附則第七条の規定により算定される場合 次のイ又はロに掲げる平成十一年四月前の期間に係る区分掛金納付月数の区分に応じ、当該イ又はロに定める額 イ 平成十一年四月前の期間に係る区分掛金納付月数が四十二月以下（ロに掲げる場合を除く。） 通算二年法契約区分掛金納付月数に応じ平成十年法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額 ロ 平成十一年四月前の期間に係る区分掛金納付月数が四十三月以上（施行日前通算二年法契約区分掛金納付月数が四十二月以下であり、かつ、二年法契約について旧法契約に係る掛金納付月数を通算しなかったものとみなした場合における当該旧法契約に係る掛金月額区分であって平成八年四月前の期間に係る施行日前区分掛金納付月数が三十六月以上である場合を含む。） 通算二年法契約区分掛金納付月数に平成十年換算月数を加えた月数に応じ平成十年法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額。 ただし、その額が平成十年経過措置政令第五条において準用する平成十年経過措置政令第二条の規定により算定した額を超えるときは、当該算定した額とする。 二 第六条被共済者が施行日の前日に退職したものとみなして平成十年改正法附則第十条の規定を適用したとしたならば、第六条被共済者に係る退職金の額が平成十年改正法附則第十条第一項第一号の規定により算定される場合 次のイからハまでに掲げる掛金月額区分に応じ、当該イからハまでに定める額 イ 旧最高掛金月額を超える部分の掛金月額区分 次の（1）又は（2）に掲げる施行日前通算二年法契約区分掛金納付月数の区分に応じ、当該（1）又は（2）に定める額 （1） 施行日前通算二年法契約区分掛金納付月数が四十二月以下 通算二年法契約区分掛金納付月数に応じ平成十年法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額 （2） 施行日前通算二年法契約区分掛金納付月数が四十三月以上 通算二年法契約区分掛金納付月数に平成十年改正法附則第十条第一項第一号ロに定める月数を加えた月数に応じ平成十年法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額。 ただし、その額が通算二年法契約区分掛金納付月数に通算二年法契約に係る平成七年換算月数を加えた月数に応じ平成七年法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額（その額が通算二年法契約区分掛金納付月数について平成七年経過措置政令第五条において準用する平成七年経過措置政令第二条の規定により算定した額を超えるときは、当該算定した額とする。）を超えるときは、当該金額とする。 ロ 旧最高掛金月額を超えない部分の掛金月額区分のうち、二年法契約について旧法契約に係る掛金納付月数を通算しなかったものとみなした場合において、二年法契約に係る区分掛金納付月数がない掛金月額区分 次の（1）又は（2）に掲げる当該旧法契約に係る平成八年四月前の期間に係る区分掛金納付月数の区分に応じ、当該（1）又は（2）に定める額 （1） 当該旧法契約に係る平成八年四月前の期間に係る区分掛金納付月数が三十六月以下 通算二年法契約区分掛金納付月数に応じ平成十年法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額 （2） 当該旧法契約に係る平成八年四月前の期間に係る区分掛金納付月数が三十六月以上 通算二年法契約区分掛金納付月数に当該旧法契約に係る平成十年換算月数を加えた月数に応じ平成十年法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額。 ただし、その額が通算二年法契約区分掛金納付月数に当該旧法契約に係る平成七年換算月数を加えた月数に応じ平成七年法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額（その額が通算二年法契約区分掛金納付月数について平成七年経過措置政令第五条において準用する平成七年経過措置政令第二条の規定により算定した額を超えるときは、当該算定した額とする。）を超えるときは、当該金額とする。 ハ 旧最高掛金月額を超えない部分の掛金月額区分のうち、二年法契約について旧法契約に係る掛金納付月数を通算しなかったものとみなした場合において、二年法契約に係る区分掛金納付月数がある掛金月額区分 次の（1）又は（2）に掲げる当該二年法契約に係る施行日前区分掛金納付月数の区分に応じ、当該（1）又は（2）に定める額 （1） 当該二年法契約に係る施行日前区分掛金納付月数が四十二月以下（（2）に掲げる場合を除く。） 通算二年法契約区分掛金納付月数に応じ平成十年法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額 （2） 当該二年法契約に係る施行日前区分掛金納付月数が四十三月以上（当該二年法契約に係る施行日前区分掛金納付月数が四十二月以下であり、かつ、当該旧法契約に係る平成八年四月前の期間に係る区分掛金納付月数が三十六月以上である場合を含む。） 通算二年法契約区分掛金納付月数に平成十年改正法附則第十条第一項第一号イに定める月数を加えた月数に応じ平成十年法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額 三 第六条被共済者が施行日の前日に退職したものとみなして平成十年改正法附則第十条の規定を適用したとしたならば、第六条被共済者に係る退職金の額が平成十年改正法附則第十条第一項第二号の規定により算定される場合 イに定める額に対し、平成十一年四月前の二年法契約に係る掛金納付月数に相当する期間につき年四・五パーセント（平成八年四月前の二年法契約に係る掛金納付月数に相当する期間にあっては、年五パーセント）の複利による計算をして得た元利合計額に、二年法契約について旧法契約に係る掛金納付月数を通算しなかったものとみなした場合における当該二年法契約に係る退職金としてロに定める額を加算した額 イ 次の（1）又は（2）に掲げる旧法契約の区分に応じ、当該（1）又は（2）に定める額 （1） 旧最高掛金月額を超える掛金の納付がなかった旧法契約 平成七年経過措置政令第八条第一号に定める金額 （2） 旧最高掛金月額を超える掛金の納付があった旧法契約 平成七年経過措置政令第八条第二号（同号ロ（3）（ii）を除く。）に定める金額 ロ 次の（1）から（3）までに掲げる掛金納付月数の区分に応じ、当該（1）から（3）までに定める額 （1） 二十三月以下 掛金月額区分ごとに、二年法契約について旧法契約に係る掛金納付月数を通算しなかったものとみなした場合における当該二年法契約に係る区分掛金納付月数に応じ平成十年法別表第一の下欄に定める金額の十分の一の金額（退職が死亡による場合にあっては、百円に当該区分掛金納付月数を乗じて得た額） （2） 二十四月以上四十二月以下 掛金月額区分ごとに、百円に二年法契約について旧法契約に係る掛金納付月数を通算しなかったものとみなした場合における当該二年法契約に係る区分掛金納付月数を乗じて得た額 （3） 四十三月以上 掛金月額区分ごとに、次の（i）又は（ii）に掲げる場合の区分に応じ、当該（i）又は（ii）に定める額を合算して得た額 （i） 二年法契約について旧法契約に係る掛金納付月数を通算しなかったものとみなした場合における当該二年法契約に係る施行日前区分掛金納付月数が四十二月以下である場合 二年法契約について旧法契約に係る掛金納付月数を通算しなかったものとみなした場合における当該二年法契約に係る区分掛金納付月数に応じ平成十年法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額 （ii） 二年法契約について旧法契約に係る掛金納付月数を通算しなかったものとみなした場合における当該二年法契約に係る施行日前区分掛金納付月数が四十三月以上である場合 二年法契約について旧法契約に係る掛金納付月数を通算しなかったものとみなした場合における当該二年法契約に係る区分掛金納付月数に平成十年換算月数を加えた月数に応じ平成十年法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額。 ただし、その額が第二条第三項において準用する第一条第二項の従前の算定方法により算定した額を超えるときは、当該算定した額とする。 ５ 前項の規定は、第二項の従前の算定方法により算定した額について準用する。 この場合において、前項中「通算二年法契約区分掛金納付月数」とあるのは、「施行日前通算二年法契約区分掛金納付月数」と読み替えるものとする。 ６ 通算二年法契約に係る掛金納付月数を平成七年法第十四条の規定により通算した七年法契約、通算二年法契約に係る掛金納付月数を平成十年法第十四条の規定により通算した十年法契約及び当該通算した七年法契約に係る掛金納付月数を平成十年法第十四条の規定により通算した十年法契約については、当該七年法契約及び十年法契約を二年法契約とみなして、前各項及び第八条の規定を適用する。 （支給率に関する経過措置） 第七条 平成十五年度以後の各年度に係る新法第十条第二項第三号ロの支給率は、当該各年度の支給率を定める際に当該各年度に特定仮定退職金額又は通算二年法契約特定仮定退職金額を算定することとなる被共済者（次項において「経過措置被共済者」という。）がいる場合には、新法第十条第四項の規定にかかわらず、次項の規定により定めるものとする。 ２ 平成十五年度以後の各年度に係る第二条第一項第三号ロ（1）及び新法第十条第二項第三号ロ（以下この項において「支給率に関する規定」という。）の支給率は、厚生労働大臣が、各年度ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、当該年度の前年度の運用収入のうち支給率に関する規定に定める額の支払に充てるべき部分の額として算定した額を、新法第十条第二項の規定を適用して退職金の額を算定する被共済者及び経過措置被共済者のうち、当該年度に計算月を有することとなる者の同項第三号ロに規定する仮定退職金額、特定仮定退職金額及び通算二年法契約特定仮定退職金額の総額で除して得た率を基準として、当該年度以降の運用収入の見込額その他の事情を勘案して、当該年度の前年度末までに、労働政策審議会の意見を聴いて定めるものとする。 （解約手当金に関する経過措置） 第八条 施行日前退職金共済契約が施行日以後に解除された場合における当該退職金共済契約の被共済者に係る解約手当金の額については、次に定めるところによる。 一 施行日以後に解除された退職金共済契約の被共済者に係る解約手当金の額については、次のイからニまでに掲げる被共済者の区分に応じ、当該イからニまでに定める規定を準用する。 この場合において、第二条第一項第二号及び第三号イ（2）中「換算月数」とあるのは、「解約手当金換算月数」と読み替えるものとする。 イ 第二条被共済者 第二条の規定 ロ 第三条被共済者 第三条の規定 ハ 第四条被共済者 第四条の規定 ニ 第五条被共済者 第五条の規定により読み替えて適用される第四条の規定 二 第六条被共済者に支給される解約手当金の額は、前号の規定にかかわらず、二年法契約が解除された日に当該第六条被共済者が退職したものとみなして、第六条の規定を適用した場合に得られる額とする。 三 平成三年四月一日前に効力を生じた退職金共済契約（以下この号において「現契約」という。）について現契約が効力を生じる前に効力を生じた退職金共済契約（以下この号において「前契約」という。）に係る掛金納付月数を中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成二年法律第三十九号）による改正前の中小企業退職金共済法第十四条の規定により通算した第二条被共済者であって、前契約に係る施行日前区分掛金納付月数が三十六月以上のものに支給される解約手当金のうち、その額が掛金月額区分ごとに、現契約について前契約に係る掛金納付月数を通算して得られる区分掛金納付月数に、次のイ又はロに掲げる掛金月額区分の区分に応じ、当該イ又はロに定める月数を加えた月数に応じ厚生労働省令で定めるところにより算定して得られる額を合算して得た額を下回ることとなる解約手当金の額は、第一号の規定にかかわらず、当該合算して得た額とする。 イ 千二百円を超えない部分の掛金月額区分 現契約について前契約に係る掛金納付月数を通算しなかったものとみなして、現契約に係る解約手当金換算月数に前契約に係る換算月数を加えた月数 ロ 千二百円を超える部分の掛金月額区分 現契約について前契約に係る掛金納付月数を通算した場合の解約手当金換算月数 ２ 第一条第二項の規定は、前項第一号において準用する第二条第三号イ（2）ただし書の従前の算定方法により算定した額について準用する。 この場合において、第一条第二項中「施行日前区分掛金納付月数」とあるのは「区分掛金納付月数」と、同項第二号中「平成十年換算月数」とあるのは「平成十年解約手当金換算月数」と、同号ただし書中「第五条」とあるのは「第八条」と読み替えるものとする。 （施行日以後退職金共済契約に係る退職金等に関する経過措置） 第九条 施行日以後に効力を生じた退職金共済契約（以下「施行日以後退職金共済契約」という。）について施行日前退職金共済契約に係る掛金納付月数を新法第十四条の規定により通算する被共済者が退職した場合における退職金の額及び当該被共済者に係る退職金共済契約が解除された場合における解約手当金の額は、新法第十条第二項の規定（新法第十三条第三項において準用する場合を含む。）にかかわらず、次の各号に掲げる施行日前退職金共済契約の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 旧法契約に係る掛金納付月数を通算した二年法契約、当該通算した二年法契約に係る掛金納付月数を通算した七年法契約、当該通算した二年法契約に係る掛金納付月数を通算した十年法契約及び当該通算した七年法契約に係る掛金納付月数を通算した十年法契約 七年法契約、十年法契約及び施行日以後退職金共済契約を二年法契約とみなして、第六条第一項の規定を適用した場合に得られる額 二 旧法契約に係る掛金納付月数を通算した七年法契約及び十年法契約並びに当該通算した七年法契約に係る掛金納付月数を通算した十年法契約（前号に掲げる七年法契約及び十年法契約を除く。） 七年法契約、十年法契約及び施行日以後退職金共済契約を旧法契約とみなして、第二条の規定を適用した場合に得られる額 三 二年法契約に係る掛金納付月数を通算した七年法契約及び十年法契約並びに当該通算した七年法契約に係る掛金納付月数を通算した十年法契約（第一号に掲げる七年法契約及び十年法契約を除く。） 七年法契約、十年法契約及び施行日以後退職金共済契約を二年法契約とみなして、第二条の規定を適用した場合に得られる額 四 七年法契約に係る掛金納付月数を通算した十年法契約（前三号に掲げる十年法契約を除く。） 十年法契約及び施行日以後退職金共済契約を七年法契約とみなして、第二条の規定を適用した場合に得られる額 五 前各号に掲げる退職金共済契約以外の退職金共済契約 施行日以後退職金共済契約を当該通算に係る施行日前退職金共済契約とみなして、第二条の規定を適用した場合に得られる額 （退職金相当額の受入れ等に関する経過措置） 第十条 新法第二十一条の五の規定は、施行日以後退職金共済契約について適用し、施行日前退職金共済契約については、なお従前の例による。 第十一条 第二条被共済者、第三条被共済者、第四条被共済者及び第六条被共済者並びに第九条の規定に該当する被共済者であって、その者について勤労者退職金共済機構が新法第二十一条の五第一項の受入れをしたものが退職した場合における退職金の額及び当該被共済者に係る退職金共済契約が解除された場合における解約手当金の額は、同条第二項第二号の規定（同条第三項においてその例によることとされる場合を含む。）にかかわらず、次の各号に掲げる被共済者の区分に応じ、当該各号に定める額に新法第二十一条の五第二項第二号イに規定する計算後受入金額を加算した額とする。 一 第二条被共済者 第二条（第八条第一項第一号において準用する場合を含む。）の規定を適用した場合に得られる額 二 第三条被共済者 第三条（第八条第一項第一号において準用する場合を含む。）の規定を適用した場合に得られる額 三 第四条被共済者 第四条（第八条第一項第一号において準用する場合を含む。）の規定を適用した場合に得られる額 四 第六条被共済者 第六条の規定を適用した場合に得られる額 五 第九条の規定に該当する被共済者 第九条の規定を適用した場合に得られる額 （端数処理） 第十二条 第二条から前条までの規定により算定される退職金の額及び解約手当金の額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。 （厚生労働省令への委任） 第十三条 第二条から前条までに定めるもののほか、平成十四年改正法の施行に関し必要な経過措置は、厚生労働省令で定める。 | 労働 |
Heisei | CabinetOrder | 414CO0000000295_20150801_000000000000000.xml | 平成十四年政令第二百九十五号 | 20 | 確定給付企業年金法附則第二十八条第二項の政令で定める額等を定める政令
（掛金納付月数の通算に係る額） 第一条 確定給付企業年金法（以下「法」という。）附則第二十八条第二項の政令で定める額は、次に掲げる額を合算して得た額のうち、同条第一項に規定する引渡金額の範囲内で最高の額とする。 一 別表の上欄に定める金額（その金額に応じ同表の下欄に定める月数が、法附則第二十八条第一項に規定する退職金共済契約の被共済者となった者の適格退職年金契約に係る移行適格退職年金受益者等であった期間の月数を超えないものに限る。）に当該退職金共済契約の効力が生じた日における掛金月額を千円で除して得た数を乗じて得た金額 二 当該退職金共済契約の被共済者が当該退職金共済契約の効力が生じた日に退職したものとみなして中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第十条第二項第三号ロの規定により支払われる金額を考慮して厚生労働省令で定める金額 （通算月数） 第二条 法附則第二十八条第二項の政令で定める月数は、別表の上欄に定める金額に応じ同表の下欄に定める月数とする。 （残余の額を有する場合の退職金の額の算定に係る利率） 第三条 法附則第二十八条第三項第一号の政令で定める利率は、中小企業退職金共済法施行令（昭和三十九年政令第百八十八号）第八条に規定する利率とする。 | 労働 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 414M60000100001_20161001_000000000000000.xml | 平成十四年厚生労働省令第一号 | 20 | 確定給付企業年金法附則第二十八条第一項の被共済者の持分を算定する方法等を定める省令
（法附則第二十八条第一項の被共済者の持分を算定する方法） 第一条 確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号。以下「法」という。）附則第二十八条第一項に規定する厚生労働省令で定める方法は、法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）附則第十六条第一項第九号イに規定する返還される金額に相当する額を法附則第二十五条第一項に規定する移行適格退職年金受益者等（以下単に「移行適格退職年金受益者等」という。）が適格退職年金契約（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）附則第二十条第三項に規定する適格退職年金契約をいう。以下同じ。）が解除された日に退職したものとみなして当該適格退職年金契約に基づいて支給されることとなる退職年金の額に応じてあん分する方法その他の合理的な方法によってあん分するものとする。 （法附則第二十八条第一項の厚生労働省令で定める事項等） 第二条 法附則第二十八条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、適格退職年金契約を締結していた中小企業者であって同項に規定する退職金共済契約（以下単に「退職金共済契約」という。）の共済契約者となったもの（次条第一項において「共済契約者」という。）が、法附則第二十八条第一項に規定する引渡金額（以下単に「引渡金額」という。）を当該適格退職年金契約の相手方から独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）に引き渡すことを希望する旨を申し出た場合において、当該適格退職年金契約の相手方が、当該引渡金額の総額を一括して、機構に引き渡すこととする。 ２ 適格退職年金契約の相手方は、前項の引渡しについては、引渡金額の総額を機構が指定する預金口座へ振り込むことにより行うものとし、当該引渡しは、機構が当該預金口座を指定した日から起算して六十日以内に行わなければならない。 （法附則第二十八条第一項の金額の引渡しの申出） 第三条 共済契約者は、前条第一項の申出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を機構に提出しなければならない。 一 共済契約者となる者の氏名又は名称及び住所 二 退職金共済契約の被共済者となる者（以下「被共済者」という。）の氏名 三 退職金共済契約の効力が生じる日 四 前号の日における掛金月額 五 適格退職年金契約の相手方の名称 六 法附則第二十八条第一項に規定する被共済者持分額 七 引渡金額及びその総額 八 被共済者ごとの移行適格退職年金受益者等であった期間の月数 ２ 前項の書類には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 平成十四年四月一日現在において適格退職年金契約を締結していたことを証する書類 二 前項第六号の被共済者持分額を証する書類 三 移行適格退職年金受益者等であった期間の月数を証する書類 （掛金納付月数の通算） 第四条 法附則第二十八条第二項の規定による掛金納付月数の通算は、退職金共済契約の効力が生じた日の属する月から当該通算する月数分さかのぼった月における同日に応当する日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日）に退職金共済契約の効力が生じ、かつ、当該応当する日の属する月から当該退職金共済契約の効力が生じた日の属する月の前月までの間、当該退職金共済契約の効力が生じた日における当該退職金共済契約の被共済者に係る掛金月額により掛金が納付されたものとみなし、当該期間に係る掛金納付月数と当該退職金共済契約に係る掛金納付月数を通算することにより行うものとする。 ２ 法附則第二十八条第二項の規定による掛金納付月数の通算が行われた場合における中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第十条第二項（同法第十六条第三項において準用する場合を含む。）、同法第三十条第二項（同条第三項第二号の規定によりその例によることとされる場合を含む。）及び中小企業退職金共済法施行規則（昭和三十四年労働省令第二十三号。以下「規則」という。）第四十条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句 中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ（規則第四十条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。） 掛金納付月数 掛金納付月数（退職金共済契約の効力が生じた日の属する月以前については、退職金共済契約の効力が生じた日の属する月から掛金納付月数に通算した月数分さかのぼつた月における同日に応当する日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日）の属する月から退職金共済契約の効力が生じた日の属する月の前月までの間、当該退職金共済契約の効力が生じた日における当該退職金共済契約の被共済者に係る掛金月額により掛金が納付されたものとみなし、当該期間に係る掛金納付月数を含む。） 中小企業退職金共済法第三十条第二項第二号ロ 第十条第二項 確定給付企業年金法附則第二十八条第一項の被共済者の持分を算定する方法等を定める省令（平成十四年厚生労働省令第一号）第四条第二項の規定により読み替えて適用する第十条第二項 規則第四十条第一項 通算する 通算して得た区分掛金納付月数に、確定給付企業年金法附則第二十八条第一項の被共済者の持分を算定する方法等を定める省令（平成十四年厚生労働省令第一号）第四条第一項に規定する期間に係る区分掛金納付月数を通算する （退職金共済契約の申込みに関する特例） 第五条 法附則第二十八条第一項の規定により引渡金額を機構に引き渡すことを希望する被共済者に係る退職金共済契約の申込みは、規則第四条第一項の規定にかかわらず、同項の退職金共済契約申込書を機構に提出して行うものとする。 ２ 前項の申込みは、引渡金額を機構に引き渡すことを希望する申出と同時に行うものとする。 （加入促進のための掛金負担軽減措置に関する特例） 第六条 通算被共済者について納付された掛金に係る規則第四十五条の規定の適用については、同条中「及び同居の親族のみを雇用する中小企業者」とあるのは、「、同居の親族のみを雇用する中小企業者及び確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）附則第二十八条第二項の規定により掛金納付月数が通算されることとなる退職金共済契約の共済契約者」とする。 | 労働 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 414M60000100015_20161001_000000000000000.xml | 平成十四年厚生労働省令第十五号 | 20 | 確定給付企業年金法附則第二十八条第二項の政令で定める額等を定める政令第一条第二号の金額を定める省令
確定給付企業年金法附則第二十八条第二項の政令で定める額等を定める政令（平成十四年政令第二百九十五号）第一条第二号の厚生労働省令で定める金額は、中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第二条第三項に規定する退職金共済契約の被共済者となった者が当該退職金共済契約の効力が生じた日に退職したとみなして、平成四年度以降の計算月に応じて計算される同法第十条第二項第三号ロの規定により支払われる金額の合算額とする。 | 労働 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 414M60000100054_20220401_504M60000100074.xml | 平成十四年厚生労働省令第五十四号 | 20 | 沖縄振興特別措置法に基づく就職指導等に関する省令
（手帳の発給の要件） 第一条 沖縄振興特別措置法（以下「法」という。）第七十条第一項の厚生労働省令で定める要件は、次に掲げるものとする。 一 労働の意思及び能力を有すること。 二 次のいずれかに該当すること。 イ 法第七十条第一項第一号の規定に該当することとなった日（以下「失業の日」という。）以後新たに安定した職業に就いたことがないこと。 ロ 失業の日以後新たに安定した職業に就いた場合にあっては、当該安定した職業に就いた日の翌日から起算して一年以内に更に失業するに至り（当該失業するに至った者の責めに帰すべき理由又はその者の都合によらない場合に限る。）、かつ、その失業するに至った日（以下「再失業の日」という。）が失業の日の翌日から起算して三年以内であること。 三 法第七十条第一項の規定による沖縄失業者求職手帳（以下「手帳」という。）の発給を受けたことがないこと又は手帳の発給は受けたが第五条第一項第一号に掲げる事由に該当したことによって手帳が失効したこと。 （手帳の発給の申請） 第二条 手帳の発給の申請は、失業の日又は再失業の日の翌日から起算して三月以内に行わなければならない。 ただし、天災その他申請しなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。 ２ 前項ただし書の場合における申請は、その理由がやんだ日の翌日から起算して三月以内に行わなければならない。 第三条 法第七十条第一項の申請は、当該申請者の住所（住所により難いときは、居所。以下同じ。）を管轄する公共職業安定所（その公共職業安定所が二以上ある場合には、厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号）第七百九十三条の規定により当該事務を取り扱う公共職業安定所。以下「管轄公共職業安定所」という。）の長に対して求職の申込みをした上、厚生労働省職業安定局長（以下「職業安定局長」という。）が定める様式による申請書を提出することによって行わなければならない。 （手帳の発給） 第四条 手帳の発給の申請があったときは、管轄公共職業安定所の長は、当該申請を受理した日から原則として三十日以内に、当該申請が法第七十条第一項の規定に適合するものであるかどうかを審査し、適合すると認めるときは、当該申請者に手帳を発給し、適合しないと認めるときは、その旨を文書により当該申請者に通知するものとする。 ２ 管轄公共職業安定所の長は、前項の審査をする場合には、申請者に対し、当該申請者が失業の日まで、一年以上引き続き、沖縄振興特別措置法施行令（平成十四年政令第百二号）第三十条の規定に該当していた者であることを証明する書面その他必要と認める書面の提出を求めるものとする。 ３ 手帳の様式は、職業安定局長が定める。 （手帳の失効） 第五条 法第七十条第二項の厚生労働省令で定める事由は、次に掲げるものとする。 一 新たに安定した職業に就いたこと。 二 手帳を他人に譲り渡し、又は貸与したこと。 三 法第七十一条第一項の規定による就職指導を再度受けなかったこと。 四 偽りその他不正の行為により、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）の規定に基づき支給する給付金（事業主に対して支給するものを除く。）の支給を受け、又は受けようとしたこと。 ２ 法第七十条第二項の規定により手帳がその効力を失ったとき（手帳がその有効期間を経過したことによりその効力を失ったときを除く。）は、管轄公共職業安定所の長は、その旨を、当該失効した手帳を返納すべき期限を付して、当該手帳の発給を受けた者に通知するものとする。 （手帳の返納） 第六条 手帳の発給を受けた者（以下「手帳所持者」という。）は、当該手帳がその有効期間を経過したことによりその効力を失ったときは、当該期間の経過後速やかに、当該手帳を管轄公共職業安定所の長に返納しなければならない。 ２ 前条第二項の通知を受けた者は、同項の期限までに、当該手帳を管轄公共職業安定所の長に返納しなければならない。 （手帳の再交付） 第七条 手帳を滅失し、又はき損した者は、職業安定局長が定める書面を提出して、管轄公共職業安定所の長に手帳の再交付を申請することができる。 ２ 手帳を滅失したことにより手帳の再交付を受けた者は、滅失した手帳を発見したときは、これを速やかに管轄公共職業安定所の長に返納しなければならない。 （届出） 第八条 手帳所持者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、文書で、その旨を管轄公共職業安定所の長に届け出なければならない。 一 氏名又は住所に変更が生じたとき。 二 新たに職業に就いたとき。 三 住所の移転等により管轄公共職業安定所に変更が生ずることとなるとき。 （就職指導の回数） 第九条 法第七十一条第一項の規定による就職指導（以下「就職指導」という。）は、管轄公共職業安定所が、四週間に一回、次条の規定により管轄公共職業安定所の長が指定した日に行うものとする。 （出頭日） 第十条 管轄公共職業安定所の長は、手帳所持者について、その者が就職指導を受けるために定期的に管轄公共職業安定所に出頭すべき日を指定するものとする。 ２ 管轄公共職業安定所の長は、手帳所持者について、次の各号に掲げるいずれかの理由により、前項の規定により指定した日に就職指導を受けさせることができないやむを得ない事情があると認めるときは、当該日以外の日を就職指導を受けるために管轄公共職業安定所に出頭すべき日（以下「出頭日」という。）として指定することができる。 一 疾病又は負傷 二 同居の親族（婚姻の届出をしていないが、事実上その者と婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）の疾病又は負傷であって当該手帳所持者の看護を必要とするもの 三 求人者との面接 四 同居の親族の婚姻又は葬祭 五 選挙権その他公民としての権利の行使 六 天災その他やむを得ない理由 七 前各号に掲げる理由に準ずる理由で管轄公共職業安定所の長がやむを得ないと認めるもの ３ 手帳所持者について管轄公共職業安定所に変更が生じたときは、変更後の管轄公共職業安定所に対する最初の出頭日は、変更前の管轄公共職業安定所に対する出頭日に当たる日とする。 ただし、変更前の管轄公共職業安定所の長がこれと異なる日を指定したとき、又はその指定がなかった場合において変更後の管轄公共職業安定所の長がこれと異なる日を指定したときは、その日とする。 （就職指導に関する事務の委嘱） 第十一条 管轄公共職業安定所の長は、手帳所持者の申出があってやむを得ないと認めるとき、その他特に必要があると認めるときは、他の公共職業安定所長に、当該手帳所持者に対して行う就職指導に関する事務を行うことを委嘱し、又はその委嘱を取り消すことができる。 ２ 前項の規定による委嘱があったときは、当該委嘱に係る公共職業安定所を管轄公共職業安定所とみなす。 ３ 手帳所持者が住所を変更したことによって、前項の管轄公共職業安定所に出頭することが著しく困難となった場合において、その者が変更後の住所を管轄する公共職業安定所の長にその旨を申し出たときは、第一項の委嘱は、取り消されたものとみなす。 （手帳の提出） 第十二条 手帳所持者は、就職指導を受けるときは、その都度、手帳を提出し、就職指導に関して必要な事項の記載を受けなければならない。 （地域雇用開発促進法第二条第二項第三号の厚生労働省令で定める状態に係る特例） 第十三条 法第七十四条の規定の適用を受ける場合における地域雇用開発促進法施行規則（平成十三年厚生労働省令第百九十三号）第二条第一項第二号の規定の適用については、同号中「月平均値に三分の二を乗じて得た率（当該率」とあるのは、「月平均値（当該月平均値」とする。 | 労働 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 414M60000100077_20230725_505M60000100097.xml | 平成十四年厚生労働省令第七十七号 | 20 | 職業能力開発促進法第四十七条第一項に規定する指定試験機関の指定に関する省令
職業能力開発促進法第四十七条第一項に規定する指定試験機関として、次の表の検定職種の欄に掲げる職種に応じ、それぞれ同表の指定試験機関の欄に掲げる者を指定する。 検定職種 指定試験機関 名称 主たる事務所の所在地 試験業務の範囲 指定の日 ウェブデザイン 特定非営利活動法人インターネットスキル認定普及協会 東京都新宿区西新宿七丁目十六番一号 ウェブデザイン職種に係る技能検定試験のうち、次に掲げるものの実施に関する業務 一 一級 イ 実技試験 ロ 学科試験 二 二級 イ 実技試験 ロ 学科試験 三 三級 イ 実技試験 ロ 学科試験 平成十九年十月十二日 キャリアコンサルティング 特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会 東京都港区東新橋二丁目十一番七号 キャリアコンサルティング職種に係る技能検定試験のうち、次に掲げるものの実施に関する業務 一 一級 イ 実技試験 ロ 学科試験 二 二級 イ 実技試験 ロ 学科試験 平成二十年九月十日 ピアノ調律 一般社団法人日本ピアノ調律師協会 東京都千代田区外神田二丁目十八番二十一号 ピアノ調律職種に係る技能検定試験のうち、次に掲げるものの実施に関する業務 一 一級 イ 実技試験 ロ 学科試験 二 二級 イ 実技試験 ロ 学科試験 三 三級 イ 実技試験 ロ 学科試験 平成二十三年九月一日 ファイナンシャル・プランニング 一般社団法人金融財政事情研究会 東京都新宿区南元町十九番地 ファイナンシャル・プランニング職種に係る技能検定試験のうち、次に掲げるものの実施に関する業務 一 一級 イ 実技試験 ロ 学科試験 二 二級 イ 実技試験 ロ 学科試験 三 三級 イ 実技試験 ロ 学科試験 平成十四年六月十一日 特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 東京都港区虎ノ門四丁目一番二十八号 ファイナンシャル・プランニング職種に係る技能検定試験のうち、次に掲げるものの実施に関する業務 一 一級 実技試験 二 二級 イ 実技試験 ロ 学科試験 三 三級 イ 実技試験 ロ 学科試験 平成十四年六月十一日 眼鏡作製 公益社団法人日本眼鏡技術者協会 東京都中央区日本橋兜町十九番八号 眼鏡作製職種に係る技能検定試験のうち、次に掲げるものの実施に関する業務 一 一級 イ 実技試験 ロ 学科試験 二 二級 イ 実技試験 ロ 学科試験 令和三年八月十三日 知的財産管理 一般財団法人知的財産研究教育財団 東京都千代田区紀尾井町三番二十九号 知的財産管理職種に係る技能検定試験のうち、次に掲げるものの実施に関する業務 一 一級 イ 実技試験 ロ 学科試験 二 二級 イ 実技試験 ロ 学科試験 三 三級 イ 実技試験 ロ 学科試験 平成二十年二月二十九日 金融窓口サービス 一般社団法人金融財政事情研究会 東京都新宿区南元町十九番地 金融窓口サービス職種に係る技能検定試験のうち、次に掲げるものの実施に関する業務 一 一級 イ 実技試験 ロ 学科試験 二 二級 イ 実技試験 ロ 学科試験 三 三級 イ 実技試験 ロ 学科試験 平成十四年六月十一日 ブライダルコーディネート 公益社団法人日本ブライダル文化振興協会 東京都中央区八重洲二丁目十番十二号 ブライダルコーディネート職種に係る技能検定試験のうち、次に掲げるものの実施に関する業務 一 一級 イ 実技試験 ロ 学科試験 二 二級 イ 実技試験 ロ 学科試験 三 三級 イ 実技試験 ロ 学科試験 平成三十年七月二十三日 接客販売 一般社団法人日本百貨店協会 東京都中央区日本橋二丁目一番十号 接客販売職種に係る技能検定試験のうち、次に掲げるものの実施に関する業務 一 一級 イ 実技試験 ロ 学科試験 二 二級 イ 実技試験 ロ 学科試験 三 三級 イ 実技試験 ロ 学科試験 平成二十九年十月二十四日 着付け 一般社団法人全日本着付け技能センター 東京都渋谷区代々木一丁目五十六番四号 着付け職種に係る技能検定試験のうち、次に掲げるものの実施に関する業務 一 一級 イ 実技試験 ロ 学科試験 二 二級 イ 実技試験 ロ 学科試験 平成二十二年二月一日 ホテル・マネジメント 一般社団法人日本宿泊産業マネジメント技能協会 東京都新宿区西新宿三丁目二十番二号 ホテル・マネジメント職種に係る技能検定試験のうち、次に掲げるものの実施に関する業務 一 一級 イ 実技試験 ロ 学科試験 二 二級 イ 実技試験 ロ 学科試験 三 三級 イ 実技試験 ロ 学科試験 平成三十年七月二十三日 レストランサービス 一般社団法人日本ホテル・レストランサービス技能協会 東京都千代田区飯田橋三丁目三番十一号 レストランサービス職種に係る技能検定試験のうち、次に掲げるものの実施に関する業務 一 一級 イ 実技試験 ロ 学科試験 二 二級 イ 実技試験 ロ 学科試験 三 三級 イ 実技試験 ロ 学科試験 平成十四年六月十一日 フィットネスクラブ・マネジメント 一般社団法人日本フィットネス産業協会 東京都千代田区鍛冶町二丁目二番三号 フィットネスクラブ・マネジメント職種に係る技能検定試験のうち、次に掲げるものの実施に関する業務 一 一級 イ 実技試験 ロ 学科試験 二 二級 イ 実技試験 ロ 学科試験 三 三級 イ 実技試験 ロ 学科試験 平成二十九年十月二十四日 ビル設備管理 公益社団法人全国ビルメンテナンス協会 東京都荒川区西日暮里五丁目十二番五号 ビル設備管理職種に係る技能検定試験のうち、次に掲げるものの実施に関する業務 一 一級 イ 実技試験 ロ 学科試験 二 二級 イ 実技試験 ロ 学科試験 平成十六年四月一日 機械保全 公益社団法人日本プラントメンテナンス協会 東京都千代田区神田神保町三丁目三番地 機械保全職種に係る技能検定試験のうち、次に掲げるものの実施に関する業務 一 特級 イ 実技試験 ロ 学科試験 二 一級 イ 実技試験 ロ 学科試験 三 二級 イ 実技試験 ロ 学科試験 四 三級 イ 実技試験 ロ 学科試験 五 基礎級 イ 実技試験 ロ 学科試験 平成二十七年四月一日 情報配線施工 特定非営利活動法人高度情報通信推進協議会 東京都杉並区南荻窪四丁目三十五番二十号 情報配線施工職種に係る技能検定試験のうち、次に掲げるものの実施に関する業務 一 一級 イ 実技試験 ロ 学科試験 二 二級 イ 実技試験 ロ 学科試験 三 三級 イ 実技試験 ロ 学科試験 平成十六年十二月十六日 ガラス用フィルム施工 日本ウインドウ・フィルム工業会 東京都渋谷区桜丘町二十九番三十五号 ガラス用フィルム施工職種に係る技能検定試験のうち、次に掲げるものの実施に関する業務 一 一級 イ 実技試験 ロ 学科試験 二 二級 イ 実技試験 ロ 学科試験 平成十四年六月十一日 調理 公益社団法人調理技術技能センター 東京都中央区日本橋堀留町二丁目八番五号 調理職種に係る技能検定試験のうち、次に掲げるものの実施に関する業務 一 実技試験 二 学科試験 平成十三年十月一日 ビルクリーニング 公益社団法人全国ビルメンテナンス協会 東京都荒川区西日暮里五丁目十二番五号 ビルクリーニング職種に係る技能検定試験のうち、次に掲げるものの実施に関する業務 一 一級 イ 実技試験 ロ 学科試験 二 二級 イ 実技試験 ロ 学科試験 三 三級 イ 実技試験 ロ 学科試験 四 基礎級 イ 実技試験 ロ 学科試験 平成十三年十月一日 ハウスクリーニング 公益社団法人全国ハウスクリーニング協会 東京都文京区後楽二丁目三番十号 ハウスクリーニング職種に係る技能検定試験のうち、次に掲げるものの実施に関する業務 一 実技試験 二 学科試験 平成二十四年四月二十三日 | 労働 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 415M60000110002_20201225_502M60000110010.xml | 平成十五年法務省・厚生労働省令第二号 | 20 | 有料職業紹介事業保証金規則の廃止等に関する省令
（有料職業紹介事業保証金規則の廃止） 第一条 有料職業紹介事業保証金規則（昭和六十一年法務省・労働省令第一号）は、廃止する。 （保証金の取戻し） 第二条 職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律（以下「法」という。）附則第三条第二項の規定により保証金の取戻しをしようとする者は、次の各号に掲げる事項を官報に公告しなければならない。 一 氏名又は名称並びに事業所の名称及び所在地 二 保証金の額 三 法の施行前に当該保証金につき法第一条の規定による改正前の職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号。以下「旧職業安定法」という。）第三十二条の二第二項の権利を有していた者は、六月を下らない一定期間内に、その債権の額、債権発生の原因たる事実並びに住所及び氏名又は名称を記載した申出書二通を当該公告をした者の事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出すべき旨 四 前号の申出書の提出がないときは、保証金が取り戻される旨 ２ 保証金の取戻しをしようとする者が前項の規定により公告したときは、速やかに、その旨を同項第三号に規定する都道府県労働局長に届け出なければならない。 第三条 都道府県労働局長は、前条第一項第三号の期間内に同号の申出書の提出がなかった場合には、その旨の証明書を同項の公告をした者に交付しなければならない。 ２ 都道府県労働局長は、前条第一項第三号の期間内に同号の申出書の提出があった場合には、当該申出書のうち一通及び申出に係る債権の総額に関する証明書を、同項の公告をした者に交付しなければならない。 第四条 第二条第一項の公告をした場合において、供託物の取戻しをしようとする者が供託規則（昭和三十四年法務省令第二号）第二十五条第一項の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書類は、次の各号に掲げる書類をもって足りる。 一 前条第一項の場合においては、同項の規定により交付を受けた証明書 二 前条第二項の場合においては、同項の規定により交付を受けた書類及び申出に係る旧職業安定法第三十二条の二第二項の権利が存在しないこと又は消滅したことを証する書面 （保証金の還付） 第五条 第三条第二項に規定する場合において、旧職業安定法第三十二条の二第二項の権利の実行のため供託物の還付を受けようとする者（以下「還付請求者」という。）は、厚生労働大臣に対し、補償を受けようとする事実の確認を求めることができる。 この場合において、厚生労働大臣は、補償すべき事実を確認したときは、補償事実確認書を補償を受けるべき者に交付するものとする。 ２ 還付請求者は、供託規則に定めるところによるほか、別記様式の通知書三通を当該供託物が供託されている供託所に提出しなければならない。 ３ 還付請求者が供託規則第二十四条第一項第一号の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書類は、第一項に規定する補償事実確認書とする。 第六条 供託所は、供託物を還付したときは、前条第二項の通知書のうち二通を第二条第一項第三号に規定する都道府県労働局長に送付しなければならない。 第七条 前条の通知書を受け取った都道府県労働局長は、その一通を当該供託者に送付しなければならない。 | 労働 |
Heisei | Act | 416AC0000000122_20220601_502AC0000000051.xml | 平成十六年法律第百二十二号 | 20 | 公益通報者保護法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効及び不利益な取扱いの禁止等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置等を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「公益通報」とは、次の各号に掲げる者が、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的でなく、当該各号に定める事業者（法人その他の団体及び事業を行う個人をいう。以下同じ。）（以下「役務提供先」という。）又は当該役務提供先の事業に従事する場合におけるその役員（法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人並びにこれら以外の者で法令（法律及び法律に基づく命令をいう。以下同じ。）の規定に基づき法人の経営に従事している者（会計監査人を除く。）をいう。以下同じ。）、従業員、代理人その他の者について通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている旨を、当該役務提供先若しくは当該役務提供先があらかじめ定めた者（以下「役務提供先等」という。）、当該通報対象事実について処分（命令、取消しその他公権力の行使に当たる行為をいう。以下同じ。）若しくは勧告等（勧告その他処分に当たらない行為をいう。以下同じ。）をする権限を有する行政機関若しくは当該行政機関があらかじめ定めた者（次条第二号及び第六条第二号において「行政機関等」という。）又はその者に対し当該通報対象事実を通報することがその発生若しくはこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者（当該通報対象事実により被害を受け又は受けるおそれがある者を含み、当該役務提供先の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある者を除く。次条第三号及び第六条第三号において同じ。）に通報することをいう。 一 労働者（労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第九条に規定する労働者をいう。以下同じ。）又は労働者であった者 当該労働者又は労働者であった者を自ら使用し、又は当該通報の日前一年以内に自ら使用していた事業者（次号に定める事業者を除く。） 二 派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。第四条において「労働者派遣法」という。）第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。以下同じ。）又は派遣労働者であった者 当該派遣労働者又は派遣労働者であった者に係る労働者派遣（同条第一号に規定する労働者派遣をいう。第四条及び第五条第二項において同じ。）の役務の提供を受け、又は当該通報の日前一年以内に受けていた事業者 三 前二号に定める事業者が他の事業者との請負契約その他の契約に基づいて事業を行い、又は行っていた場合において、当該事業に従事し、又は当該通報の日前一年以内に従事していた労働者若しくは労働者であった者又は派遣労働者若しくは派遣労働者であった者 当該他の事業者 四 役員 次に掲げる事業者 イ 当該役員に職務を行わせる事業者 ロ イに掲げる事業者が他の事業者との請負契約その他の契約に基づいて事業を行う場合において、当該役員が当該事業に従事するときにおける当該他の事業者 ２ この法律において「公益通報者」とは、公益通報をした者をいう。 ３ この法律において「通報対象事実」とは、次の各号のいずれかの事実をいう。 一 この法律及び個人の生命又は身体の保護、消費者の利益の擁護、環境の保全、公正な競争の確保その他の国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法律として別表に掲げるもの（これらの法律に基づく命令を含む。以下この項において同じ。）に規定する罪の犯罪行為の事実又はこの法律及び同表に掲げる法律に規定する過料の理由とされている事実 二 別表に掲げる法律の規定に基づく処分に違反することが前号に掲げる事実となる場合における当該処分の理由とされている事実（当該処分の理由とされている事実が同表に掲げる法律の規定に基づく他の処分に違反し、又は勧告等に従わない事実である場合における当該他の処分又は勧告等の理由とされている事実を含む。） ４ この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。 一 内閣府、宮内庁、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項若しくは第二項に規定する機関、デジタル庁、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関、法律の規定に基づき内閣の所轄の下に置かれる機関若しくはこれらに置かれる機関又はこれらの機関の職員であって法律上独立に権限を行使することを認められた職員 二 地方公共団体の機関（議会を除く。） 第二章 公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効及び不利益な取扱いの禁止等 （解雇の無効） 第三条 労働者である公益通報者が次の各号に掲げる場合においてそれぞれ当該各号に定める公益通報をしたことを理由として前条第一項第一号に定める事業者（当該労働者を自ら使用するものに限る。第九条において同じ。）が行った解雇は、無効とする。 一 通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料する場合 当該役務提供先等に対する公益通報 二 通報対象事実が生じ、若しくはまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由がある場合又は通報対象事実が生じ、若しくはまさに生じようとしていると思料し、かつ、次に掲げる事項を記載した書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。次号ホにおいて同じ。）を提出する場合 当該通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有する行政機関等に対する公益通報 イ 公益通報者の氏名又は名称及び住所又は居所 ロ 当該通報対象事実の内容 ハ 当該通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料する理由 ニ 当該通報対象事実について法令に基づく措置その他適当な措置がとられるべきと思料する理由 三 通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由があり、かつ、次のいずれかに該当する場合 その者に対し当該通報対象事実を通報することがその発生又はこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者に対する公益通報 イ 前二号に定める公益通報をすれば解雇その他不利益な取扱いを受けると信ずるに足りる相当の理由がある場合 ロ 第一号に定める公益通報をすれば当該通報対象事実に係る証拠が隠滅され、偽造され、又は変造されるおそれがあると信ずるに足りる相当の理由がある場合 ハ 第一号に定める公益通報をすれば、役務提供先が、当該公益通報者について知り得た事項を、当該公益通報者を特定させるものであることを知りながら、正当な理由がなくて漏らすと信ずるに足りる相当の理由がある場合 ニ 役務提供先から前二号に定める公益通報をしないことを正当な理由がなくて要求された場合 ホ 書面により第一号に定める公益通報をした日から二十日を経過しても、当該通報対象事実について、当該役務提供先等から調査を行う旨の通知がない場合又は当該役務提供先等が正当な理由がなくて調査を行わない場合 ヘ 個人の生命若しくは身体に対する危害又は個人（事業を行う場合におけるものを除く。以下このヘにおいて同じ。）の財産に対する損害（回復することができない損害又は著しく多数の個人における多額の損害であって、通報対象事実を直接の原因とするものに限る。第六条第二号ロ及び第三号ロにおいて同じ。）が発生し、又は発生する急迫した危険があると信ずるに足りる相当の理由がある場合 （労働者派遣契約の解除の無効） 第四条 第二条第一項第二号に定める事業者（当該派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を受けるものに限る。以下この条及び次条第二項において同じ。）の指揮命令の下に労働する派遣労働者である公益通報者が前条各号に定める公益通報をしたことを理由として第二条第一項第二号に定める事業者が行った労働者派遣契約（労働者派遣法第二十六条第一項に規定する労働者派遣契約をいう。）の解除は、無効とする。 （不利益取扱いの禁止） 第五条 第三条に規定するもののほか、第二条第一項第一号に定める事業者は、その使用し、又は使用していた公益通報者が第三条各号に定める公益通報をしたことを理由として、当該公益通報者に対して、降格、減給、退職金の不支給その他不利益な取扱いをしてはならない。 ２ 前条に規定するもののほか、第二条第一項第二号に定める事業者は、その指揮命令の下に労働する派遣労働者である公益通報者が第三条各号に定める公益通報をしたことを理由として、当該公益通報者に対して、当該公益通報者に係る労働者派遣をする事業者に派遣労働者の交代を求めることその他不利益な取扱いをしてはならない。 ３ 第二条第一項第四号に定める事業者（同号イに掲げる事業者に限る。次条及び第八条第四項において同じ。）は、その職務を行わせ、又は行わせていた公益通報者が次条各号に定める公益通報をしたことを理由として、当該公益通報者に対して、報酬の減額その他不利益な取扱い（解任を除く。）をしてはならない。 （役員を解任された場合の損害賠償請求） 第六条 役員である公益通報者は、次の各号に掲げる場合においてそれぞれ当該各号に定める公益通報をしたことを理由として第二条第一項第四号に定める事業者から解任された場合には、当該事業者に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。 一 通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料する場合 当該役務提供先等に対する公益通報 二 次のいずれかに該当する場合 当該通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有する行政機関等に対する公益通報 イ 調査是正措置（善良な管理者と同一の注意をもって行う、通報対象事実の調査及びその是正のために必要な措置をいう。次号イにおいて同じ。）をとることに努めたにもかかわらず、なお当該通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由がある場合 ロ 通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由があり、かつ、個人の生命若しくは身体に対する危害又は個人（事業を行う場合におけるものを除く。）の財産に対する損害が発生し、又は発生する急迫した危険があると信ずるに足りる相当の理由がある場合 三 次のいずれかに該当する場合 その者に対し通報対象事実を通報することがその発生又はこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者に対する公益通報 イ 調査是正措置をとることに努めたにもかかわらず、なお当該通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由があり、かつ、次のいずれかに該当する場合 （１） 前二号に定める公益通報をすれば解任、報酬の減額その他不利益な取扱いを受けると信ずるに足りる相当の理由がある場合 （２） 第一号に定める公益通報をすれば当該通報対象事実に係る証拠が隠滅され、偽造され、又は変造されるおそれがあると信ずるに足りる相当の理由がある場合 （３） 役務提供先から前二号に定める公益通報をしないことを正当な理由がなくて要求された場合 ロ 通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由があり、かつ、個人の生命若しくは身体に対する危害又は個人（事業を行う場合におけるものを除く。）の財産に対する損害が発生し、又は発生する急迫した危険があると信ずるに足りる相当の理由がある場合 （損害賠償の制限） 第七条 第二条第一項各号に定める事業者は、第三条各号及び前条各号に定める公益通報によって損害を受けたことを理由として、当該公益通報をした公益通報者に対して、賠償を請求することができない。 （解釈規定） 第八条 第三条から前条までの規定は、通報対象事実に係る通報をしたことを理由として第二条第一項各号に掲げる者に対して解雇その他不利益な取扱いをすることを禁止する他の法令の規定の適用を妨げるものではない。 ２ 第三条の規定は、労働契約法（平成十九年法律第百二十八号）第十六条の規定の適用を妨げるものではない。 ３ 第五条第一項の規定は、労働契約法第十四条及び第十五条の規定の適用を妨げるものではない。 ４ 第六条の規定は、通報対象事実に係る通報をしたことを理由として第二条第一項第四号に定める事業者から役員を解任された者が当該事業者に対し解任によって生じた損害の賠償を請求することができる旨の他の法令の規定の適用を妨げるものではない。 （一般職の国家公務員等に対する取扱い） 第九条 第三条各号に定める公益通報をしたことを理由とする一般職の国家公務員、裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）の適用を受ける裁判所職員、国会職員法（昭和二十二年法律第八十五号）の適用を受ける国会職員、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第二条第五項に規定する隊員及び一般職の地方公務員（以下この条において「一般職の国家公務員等」という。）に対する免職その他不利益な取扱いの禁止については、第三条から第五条までの規定にかかわらず、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号。裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。）、国会職員法、自衛隊法及び地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）の定めるところによる。 この場合において、第二条第一項第一号に定める事業者は、第三条各号に定める公益通報をしたことを理由として一般職の国家公務員等に対して免職その他不利益な取扱いがされることのないよう、これらの法律の規定を適用しなければならない。 （他人の正当な利益等の尊重） 第十条 第三条各号及び第六条各号に定める公益通報をする者は、他人の正当な利益又は公共の利益を害することのないよう努めなければならない。 第三章 事業者がとるべき措置等 （事業者がとるべき措置） 第十一条 事業者は、第三条第一号及び第六条第一号に定める公益通報を受け、並びに当該公益通報に係る通報対象事実の調査をし、及びその是正に必要な措置をとる業務（次条において「公益通報対応業務」という。）に従事する者（次条において「公益通報対応業務従事者」という。）を定めなければならない。 ２ 事業者は、前項に定めるもののほか、公益通報者の保護を図るとともに、公益通報の内容の活用により国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令の規定の遵守を図るため、第三条第一号及び第六条第一号に定める公益通報に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置をとらなければならない。 ３ 常時使用する労働者の数が三百人以下の事業者については、第一項中「定めなければ」とあるのは「定めるように努めなければ」と、前項中「とらなければ」とあるのは「とるように努めなければ」とする。 ４ 内閣総理大臣は、第一項及び第二項（これらの規定を前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針（以下この条において単に「指針」という。）を定めるものとする。 ５ 内閣総理大臣は、指針を定めようとするときは、あらかじめ、消費者委員会の意見を聴かなければならない。 ６ 内閣総理大臣は、指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 ７ 前二項の規定は、指針の変更について準用する。 （公益通報対応業務従事者の義務） 第十二条 公益通報対応業務従事者又は公益通報対応業務従事者であった者は、正当な理由がなく、その公益通報対応業務に関して知り得た事項であって公益通報者を特定させるものを漏らしてはならない。 （行政機関がとるべき措置） 第十三条 通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有する行政機関は、公益通報者から第三条第二号及び第六条第二号に定める公益通報をされた場合には、必要な調査を行い、当該公益通報に係る通報対象事実があると認めるときは、法令に基づく措置その他適当な措置をとらなければならない。 ２ 通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有する行政機関（第二条第四項第一号に規定する職員を除く。）は、前項に規定する措置の適切な実施を図るため、第三条第二号及び第六条第二号に定める公益通報に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置をとらなければならない。 ３ 第一項の公益通報が第二条第三項第一号に掲げる犯罪行為の事実を内容とする場合における当該犯罪の捜査及び公訴については、前二項の規定にかかわらず、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の定めるところによる。 （教示） 第十四条 前条第一項の公益通報が誤って当該公益通報に係る通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有しない行政機関に対してされたときは、当該行政機関は、当該公益通報者に対し、当該公益通報に係る通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有する行政機関を教示しなければならない。 第四章 雑則 （報告の徴収並びに助言、指導及び勧告） 第十五条 内閣総理大臣は、第十一条第一項及び第二項（これらの規定を同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の施行に関し必要があると認めるときは、事業者に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。 （公表） 第十六条 内閣総理大臣は、第十一条第一項及び第二項の規定に違反している事業者に対し、前条の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。 （関係行政機関への照会等） 第十七条 内閣総理大臣は、この法律の規定に基づく事務に関し、関係行政機関に対し、照会し、又は協力を求めることができる。 （内閣総理大臣による情報の収集、整理及び提供） 第十八条 内閣総理大臣は、公益通報及び公益通報者の状況に関する情報その他その普及が公益通報者の保護及び公益通報の内容の活用による国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令の規定の遵守に資することとなる情報の収集、整理及び提供に努めなければならない。 （権限の委任） 第十九条 内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を消費者庁長官に委任する。 （適用除外） 第二十条 第十五条及び第十六条の規定は、国及び地方公共団体に適用しない。 第五章 罰則 第二十一条 第十二条の規定に違反して同条に規定する事項を漏らした者は、三十万円以下の罰金に処する。 第二十二条 第十五条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。 | 労働 |
Heisei | CabinetOrder | 416CO0000000369_20240401_505CO0000000334.xml | 平成十六年政令第三百六十九号 | 20 | 船員職業安定法施行令
（法第十五条第一項第三号の労働に関する法律の規定であって政令で定めるもの） 第一条 船員職業安定法（以下「法」という。）第十五条第一項第三号の労働に関する法律の規定であって政令で定めるものは、次のとおりとする。 一 労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第四条及び第五条（法第八十九条第一項の規定により適用される場合を含む。）の規定 二 船員法（昭和二十二年法律第百号）第三十二条、第三十六条第一項及び第二項、第四十七条第一項第四号（同法第四十一条第一項第二号の規定に係る部分に限る。）、第五十三条第一項及び第二項、第六十二条第一項（同法第八十八条の三第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）、第六十五条の二第三項（同法第八十八条の二の二第五項において読み替えて準用する場合を含む。）、第六十五条の三第一項及び第二項、第六十六条（同法第八十八条の二の二第四項及び第五項並びに第八十八条の三第四項において準用する場合を含む。）、第六十七条第一項、第六十七条の二第一項、第六十九条、第七十四条第一項及び第二項、第七十八条、第八十五条第一項及び第二項、第八十六条第一項、第八十七条、第八十八条、第八十八条の二の二第一項、第八十八条の三第一項並びに第八十八条の四第一項の規定（これらの規定が法第八十九条第一項、第二項、第五項及び第六項並びに第九十二条第一項の規定並びに第四条第一項の規定により適用される場合を含む。） 三 法第十五条第三項（法第四十二条第一項において準用する場合を含む。）並びに第十六条第一項（求人者に係る部分に限る。）及び第二項、法第四十二条第一項において準用する法第十六条第一項（求人者に係る部分に限る。）及び第二項、法第四十四条第一項、第四十五条（船舶所有者に係る部分に限る。）及び第四十六条、法第四十八条第一項において準用する法第十六条第一項（船員の募集を行う者が船舶所有者である場合に限る。）及び第二項（船員の募集を行う者が船舶所有者である場合に限る。）、第十九条（船員の募集を行う者が船舶所有者である場合に限る。）並びに第二十一条（船員の募集を行う者が船舶所有者である場合に限る。）、法第五十二条において準用する法第十六条第一項（船員労務供給を受けようとする者に係る部分に限る。）及び第二項並びに法第百四条（船員の募集を行う者（船舶所有者である場合に限る。）に係る部分に限る。）の規定 四 最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第四条第一項の規定 五 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第三十条の二第一項（法第九十一条の三の規定により読み替えて適用される場合を含む。）及び第二項（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第三十条の五第二項及び第三十条の六第二項において準用する場合を含む。）の規定 六 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第五条から第七条まで、第九条第一項から第三項まで、第十一条第一項及び第二項（同法第十一条の三第二項、第十七条第二項及び第十八条第二項において準用する場合を含む。）、第十一条の三第一項、第十二条並びに第十三条第一項の規定（これらの規定が法第九十一条の規定により適用される場合を含む。） 七 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号。以下「育児・介護休業法」という。）第六条第一項、第九条の三第一項、第十条、第十二条第一項、第十六条（育児・介護休業法第十六条の四及び第十六条の七において準用する場合を含む。）、第十六条の三第一項、第十六条の六第一項、第十九条第一項（育児・介護休業法第二十条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）、第二十条の二、第二十一条第二項、第二十三条第一項から第三項まで、第二十三条の二、第二十五条第一項及び第二項（育児・介護休業法第五十二条の四第二項及び第五十二条の五第二項において準用する場合を含む。）並びに第二十六条の規定（これらの規定が法第九十一条の二の規定により適用される場合を含む。） （法第三十五条第一号の労働に関する法律の規定であって政令で定めるもの） 第二条 法第三十五条第一号の労働に関する法律の規定であって政令で定めるものは、次のとおりとする。 一 労働基準法第百十七条及び第百十八条第一項（同法第六条及び第五十六条の規定に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第百二十一条の規定（これらの規定が法第八十九条第一項又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。）第四十四条第一項の規定により適用される場合を含む。） 二 船員法第百二十九条（同法第八十五条第一項の規定に係る部分に限る。）の規定及び当該規定に係る同法第百三十五条第一項の規定（これらの規定が法第九十二条第一項の規定により適用される場合を含む。） 三 職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第六十三条、第六十四条、第六十五条（第一号を除く。）及び第六十六条の規定並びにこれらの規定に係る同法第六十七条の規定 四 建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第四十九条、第五十条及び第五十一条（第二号及び第三号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第五十二条の規定 五 労働者派遣法第五十八条から第六十一条までの規定及びこれらの規定に係る労働者派遣法第六十二条の規定 六 港湾労働法（昭和六十三年法律第四十号）第四十八条、第四十九条（第一号を除く。）及び第五十一条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第五十二条の規定 七 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成三年法律第五十七号）第十九条、第二十条及び第二十一条（第三号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第二十二条の規定 八 育児・介護休業法第六十二条から第六十四条までの規定及びこれらの規定に係る育児・介護休業法第六十五条の規定 九 林業労働力の確保の促進に関する法律（平成八年法律第四十五号）第三十二条、第三十三条及び第三十四条（第三号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第三十五条の規定 十 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）第百八条、第百九条、第百十条（同法第四十四条の規定に係る部分に限る。）、第百十一条（第一号を除く。）及び第百十二条（第一号（同法第三十五条第一項の規定に係る部分に限る。）及び第六号から第十一号までに係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第百十三条の規定 （法第五十六条第一号の労働に関する法律の規定であって政令で定めるもの） 第三条 法第五十六条第一号の労働に関する法律の規定であって政令で定めるものは、次のとおりとする。 一 労働基準法第百十七条（法第八十九条第一項又は労働者派遣法第四十四条第一項の規定により適用される場合を含む。）並びに労働基準法第百十八条第一項（同法第六条及び第五十六条の規定に係る部分に限る。）、第百十九条（同法第十六条、第十七条、第十八条第一項及び第三十七条の規定に係る部分に限る。）及び第百二十条（同法第十八条第七項及び第二十三条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。）の規定並びに当該規定に係る同法第百二十一条の規定 二 船員法第百二十九条（同法第八十五条第一項の規定に係る部分に限る。）、第百三十条（同法第三十三条、第三十四条第一項、第三十五条、第四十五条及び第六十六条（同法第八十八条の二の二第四項及び第五項並びに第八十八条の三第四項において準用する場合を含む。）の規定に係る部分に限る。）、第百三十一条第一号（同法第五十三条第一項及び第二項、第五十四条、第五十六条並びに第五十八条第一項の規定に係る部分に限る。）及び第三号の規定並びに当該規定に係る同法第百三十五条第一項の規定（これらの規定が法第九十二条第一項の規定により適用される場合を含む。） 三 法第八十九条第八項の規定により適用される船員法第百二十九条から第百三十一条までの規定 四 職業安定法第六十三条、第六十四条、第六十五条（第一号を除く。）及び第六十六条の規定並びにこれらの規定に係る同法第六十七条の規定 五 最低賃金法第四十条の規定及び同条の規定に係る同法第四十二条の規定 六 建設労働者の雇用の改善等に関する法律第四十九条、第五十条及び第五十一条（第二号及び第三号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第五十二条の規定 七 賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）第十八条の規定及び同条の規定に係る同法第二十条の規定 八 労働者派遣法第五十八条から第六十一条までの規定及びこれらの規定に係る労働者派遣法第六十二条の規定 九 港湾労働法第四十八条、第四十九条（第一号を除く。）及び第五十一条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第五十二条の規定 十 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律第十九条、第二十条及び第二十一条（第三号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第二十二条の規定 十一 育児・介護休業法第六十二条から第六十四条までの規定及びこれらの規定に係る育児・介護休業法第六十五条の規定 十二 林業労働力の確保の促進に関する法律第三十二条、第三十三条及び第三十四条（第三号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第三十五条の規定 十三 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第百八条、第百九条、第百十条（同法第四十四条の規定に係る部分に限る。）、第百十一条（第一号を除く。）及び第百十二条（第一号（同法第三十五条第一項の規定に係る部分に限る。）及び第六号から第十一号までに係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第百十三条の規定 十四 労働者派遣法第四十四条第四項の規定により適用される労働基準法第百十八条、第百十九条及び第百二十一条の規定並びに労働者派遣法第四十五条第七項の規定により適用される労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第百十九条及び第百二十二条の規定 （船員法の規定を適用する場合の読替え） 第四条 法第八十九条の規定により同条第一項に規定する乗組み派遣船員（次条において単に「乗組み派遣船員」という。）の法第六十六条第二項第三号に規定する派遣就業に関し船員法の規定を適用する場合における法第八十九条第十三項の規定による船員法の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読替えに係る船員法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第三十八条 第百一条第一項の規定 第百一条第一項の規定（船員職業安定法第八十九条第九項の規定により読み替えて適用される場合を含む。） 第四十四条の二第一項 第八十七条第一項又は第二項の規定 船員職業安定法第八十九条第五項の規定により読み替えて適用される第八十七条第一項の規定又は同条第二項の規定 第六十三条 前条第一項の規定 船員職業安定法第八十九条第五項の規定により適用される前条第一項の規定 第六十六条 第六十四条から第六十五条までの規定 第六十四条の規定並びに船員職業安定法第八十九条第五項の規定により読み替えて適用される第六十四条の二第一項及び第六十五条の規定 第七十四条第四項 第八十七条第一項又は第二項の規定 船員職業安定法第八十九条第五項の規定により読み替えて適用される第八十七条第一項の規定又は同条第二項の規定 第八十八条の二の二第四項 第二項の規定 船員職業安定法第八十九条第五項の規定により読み替えて適用される第二項の規定 第八十八条の二の二第五項 第三項の規定 船員職業安定法第八十九条第五項の規定により読み替えて適用される第三項の規定 第八十八条の三第四項 前項の規定 船員職業安定法第八十九条第五項の規定により読み替えて適用される前項の規定 第百一条第三項 前項の規定 前項の規定（船員職業安定法第八十九条第九項の規定により読み替えて適用される場合を含む。） 第一項 第一項（船員職業安定法第八十九条第九項の規定により読み替えて適用される場合を含む。） 第百四条第二項 前項 前項（船員職業安定法第八十九条第九項の規定により読み替えて適用される場合を含む。） 第百七条第三項 前二項 第一項（船員職業安定法第八十九条第九項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）又は前項 第百七条第四項 第一項 第一項（船員職業安定法第八十九条第九項の規定により読み替えて適用される場合を含む。） 第百十二条第二項 前項 前項（船員職業安定法第八十九条第九項の規定により読み替えて適用される場合を含む。） 第百十八条の六第四項 第一項 船員職業安定法第八十九条第六項の規定により適用される第一項 第百二十一条の三 第百四条第三項の規定 第百四条第三項の規定（船員職業安定法第八十九条第九項の規定により読み替えて適用される場合を含む。） 第百二十一条の四第二項 前項の規定 前項の規定（船員職業安定法第八十九条第九項の規定により読み替えて適用される場合を含む。） ２ 前項に定めるもののほか、法第八十九条第五項の規定により船員法の規定を適用する場合における同条第十三項の規定による船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び育児・介護休業法の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読替えに係る法律の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 船員保険法第七十四条第一項 船員法第八十七条の規定 船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第八十九条第五項の規定により読み替えて適用される船員法第八十七条第一項若しくは第三項の規定又は同条第二項の規定 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第三十一条第一項 船員法（昭和二十二年法律第百号）第八十七条第一項又は第二項の規定 船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第八十九条第五項の規定により読み替えて適用される船員法（昭和二十二年法律第百号）第八十七条第一項の規定又は同条第二項の規定 育児・介護休業法第六十条第二項 船員法（昭和二十二年法律第百号）第八十七条第一項若しくは第二項の規定 船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第八十九条第五項の規定により読み替えて適用される船員法（昭和二十二年法律第百号）第八十七条第一項の規定若しくは同条第二項の規定 船員法第八十七条第一項若しくは第二項の規定 船員職業安定法第八十九条第五項の規定により読み替えて適用される船員法第八十七条第一項の規定若しくは同条第二項の規定 船員法（昭和二十二年法律第百号）第八十七条第一項又は第二項の規定 船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第八十九条第五項の規定により読み替えて適用される船員法（昭和二十二年法律第百号）第八十七条第一項の規定又は同条第二項の規定 （船員災害防止活動の促進に関する法律の規定を適用する場合の読替え） 第五条 法第九十条第四項の規定により乗組み派遣船員が乗り組む船舶において船員派遣の役務の提供を受ける者に関し船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和四十二年法律第六十一号）の規定を適用する場合における同条第六項の規定による船員災害防止活動の促進に関する法律の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読替えに係る船員災害防止活動の促進に関する法律の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第六十四条第二項 前項 前項（船員職業安定法第九十条第四項の規定により読み替えて適用される場合を含む。） （外国船舶派遣に係る労働関係に船員法の規定を適用する場合の読替え） 第六条 法第九十二条第一項の規定により同項に規定する労働関係に関し船員法の規定を適用する場合における同条第二項の規定による船員法の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読替えに係る船員法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第七十八条第二項 、手当及び食費 及び手当 第百十四条第一項 失業手当、送還手当、傷病手当 傷病手当 第百十四条第二項 雇止手当又は予後手当 予後手当 第百十五条 失業手当、雇止手当、送還の費用、送還手当又は災害補償 災害補償 第百二十一条の二 次に掲げる者 第一号に掲げる者 （賃金の支払の確保等に関する法律施行令の規定を適用する場合の読替え） 第七条 法第九十二条第四項の規定による賃金の支払の確保等に関する法律施行令（昭和五十一年政令第百六十九号）の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読替えに係る賃金の支払の確保等に関する法律施行令の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第五条 割増手当若しくは歩合金若しくは当該退職に係る補償休日手当若しくは 歩合金若しくは当該退職に係る 賃金及び基準退職日にした退職に係る 賃金 割増手当及び歩合金並びに基準退職日にした退職に係る補償休日手当及び 歩合金 | 労働 |
Heisei | CabinetOrder | 416CO0000000374_20150801_000000000000000.xml | 平成十六年政令第三百七十四号 | 20 | 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第七条第一項の人数を定める政令
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第七条第一項の政令で定める人数は、三十六人とする。 | 労働 |
Heisei | CabinetOrder | 417CO0000000146_20240401_506CO0000000060.xml | 平成十七年政令第百四十六号 | 20 | 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令
公益通報者保護法別表第八号の政令で定める法律は、次のとおりとする。 一 爆発物取締罰則（明治十七年太政官布告第三十二号） 二 削除 三 二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律（明治三十三年法律第三十三号） 四 鉄道営業法（明治三十三年法律第六十五号） 五 担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号） 六 軌道法（大正十年法律第七十六号） 七 二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律（大正十一年法律第二十号） 八 健康保険法（大正十一年法律第七十号） 九 暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号） 十 無尽業法（昭和六年法律第四十二号） 十一 船舶安全法（昭和八年法律第十一号） 十二 森林保険法（昭和十二年法律第二十五号） 十三 船員保険法（昭和十四年法律第七十三号） 十四 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号） 十五 労働関係調整法（昭和二十一年法律第二十五号） 十六 物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号） 十七 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号） 十八 労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号） 十九 労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号） 二十 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号） 二十一 船員法（昭和二十二年法律第百号） 二十二 災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号） 二十三 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号） 二十四 職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号） 二十五 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号） 二十六 郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号） 二十七 農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号） 二十八 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号） 二十九 理容師法（昭和二十二年法律第二百三十四号） 三十 栄養士法（昭和二十二年法律第二百四十五号） 三十一 墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号） 三十二 農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号） 三十三 公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号） 三十四 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号） 三十五 大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号） 三十六 温泉法（昭和二十三年法律第百二十五号） 三十七 船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号） 三十八 興行場法（昭和二十三年法律第百三十七号） 三十九 旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号） 四十 公衆浴場法（昭和二十三年法律第百三十九号） 四十一 化製場等に関する法律（昭和二十三年法律第百四十号） 四十二 母体保護法（昭和二十三年法律第百五十六号） 四十三 港則法（昭和二十三年法律第百七十四号） 四十四 消防法（昭和二十三年法律第百八十六号） 四十五 消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号） 四十六 医師法（昭和二十三年法律第二百一号） 四十七 歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号） 四十八 保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号） 四十九 歯科衛生士法（昭和二十三年法律第二百四号） 五十 医療法（昭和二十三年法律第二百五号） 五十一 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号） 五十二 鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号） 五十二の二 郵便切手類販売所等に関する法律（昭和二十四年法律第九十一号） 五十三 航路標識法（昭和二十四年法律第九十九号） 五十四 建設業法（昭和二十四年法律第百号） 五十五 古物営業法（昭和二十四年法律第百八号） 五十六 水先法（昭和二十四年法律第百二十一号） 五十七 教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号） 五十八 労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号） 五十九 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号） 六十 協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号） 六十一 産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号） 六十二 獣医師法（昭和二十四年法律第百八十六号） 六十三 海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号） 六十四 測量法（昭和二十四年法律第百八十八号） 六十五 水防法（昭和二十四年法律第百九十三号） 六十六 弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号） 六十七 通訳案内士法（昭和二十四年法律第二百十号） 六十七の二 簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号） 六十八 外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号） 六十九 漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号） 六十九の二 私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号） 七十 郵便物運送委託法（昭和二十四年法律第二百八十四号） 七十一 森林病害虫等防除法（昭和二十五年法律第五十三号） 七十二 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号） 七十三 肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号） 七十四 造船法（昭和二十五年法律第百二十九号） 七十五 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号） 七十六 放送法（昭和二十五年法律第百三十二号） 七十七 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号） 七十八 火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号） 七十九 植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号） 八十 質屋営業法（昭和二十五年法律第百五十八号） 八十一 船主相互保険組合法（昭和二十五年法律第百七十七号） 八十二 漁船法（昭和二十五年法律第百七十八号） 八十三 司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号） 八十四 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号） 八十五 建築士法（昭和二十五年法律第二百二号） 八十六 クリーニング業法（昭和二十五年法律第二百七号） 八十七 家畜改良増殖法（昭和二十五年法律第二百九号） 八十八 文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号） 八十九 土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号） 九十 商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号） 九十一 狂犬病予防法（昭和二十五年法律第二百四十七号） 九十二 鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号） 九十三 採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号） 九十四 毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号） 九十五 行政書士法（昭和二十六年法律第四号） 九十六 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号） 九十七 削除 九十八 農産物検査法（昭和二十六年法律第百四十四号） 九十九 納税貯蓄組合法（昭和二十六年法律第百四十五号） 百 船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号） 百一 港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号） 百二 家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号） 百三 道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号） 百四 道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号） 百五 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号） 百六 検疫法（昭和二十六年法律第二百一号） 百七 高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号） 百七の二 日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律（昭和二十六年法律第二百十二号） 百八 診療放射線技師法（昭和二十六年法律第二百二十六号） 百九 税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号） 百十 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号） 百十一 覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号） 百十二 水産資源保護法（昭和二十六年法律第三百十三号） 百十三 漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八号） 百十四 内航海運業法（昭和二十七年法律第百五十一号） 百十五 気象業務法（昭和二十七年法律第百六十五号） 百十六 宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号） 百十七 道路法（昭和二十七年法律第百八十号） 百十八 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号） 百十九 航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号） 百二十 航空機製造事業法（昭和二十七年法律第二百三十七号） 百二十一 旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号） 百二十二 破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号） 百二十三 輸出入取引法（昭和二十七年法律第二百九十九号） 百二十四 中小漁業融資保証法（昭和二十七年法律第三百四十六号） 百二十五 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年法律第七号） 百二十六 麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号） 百二十七 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和二十八年法律第三十五号） 百二十八 有線電気通信法（昭和二十八年法律第九十六号） 百二十九 と畜場法（昭和二十八年法律第百十四号） 百三十 武器等製造法（昭和二十八年法律第百四十五号） 百三十一 信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号） 百三十二 労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号） 百三十三 ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号） 百三十四 あへん法（昭和二十九年法律第七十一号） 百三十五 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号） 百三十五の二 奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号） 百三十六 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号） 百三十七 自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号） 百三十八 歯科技工士法（昭和三十年法律第百六十八号） 百三十九 養蜂振興法（昭和三十年法律第百八十号） 百三十九の二 道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号） 百三十九の三 空港法（昭和三十一年法律第八十号） 百四十 売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号） 百四十一 下請代金支払遅延等防止法（昭和三十一年法律第百二十号） 百四十二 倉庫業法（昭和三十一年法律第百二十一号） 百四十三 家畜取引法（昭和三十一年法律第百二十三号） 百四十四 工業用水法（昭和三十一年法律第百四十六号） 百四十五 安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律（昭和三十一年法律第百六十号） 百四十六 高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号） 百四十七 駐車場法（昭和三十二年法律第百六号） 百四十八 預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和三十二年法律第百三十六号） 百四十九 削除 百五十 自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号） 百五十一 美容師法（昭和三十二年法律第百六十三号） 百五十二 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号） 百五十三 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号） 百五十四 放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号） 百五十五 水道法（昭和三十二年法律第百七十七号） 百五十六 中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号） 百五十七 銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号） 百五十八 臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号） 百五十九 下水道法（昭和三十三年法律第七十九号） 百六十 工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号） 百六十一 水洗炭業に関する法律（昭和三十三年法律第百三十四号） 百六十二 調理師法（昭和三十三年法律第百四十七号） 百六十三 国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号） 百六十四 特許法（昭和三十四年法律第百二十一号） 百六十五 実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号） 百六十六 意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号） 百六十七 商標法（昭和三十四年法律第百二十七号） 百六十八 自動車ターミナル法（昭和三十四年法律第百三十六号） 百六十九 最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号） 百七十 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号） 百七十一 小売商業調整特別措置法（昭和三十四年法律第百五十五号） 百七十二 中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号） 百七十三 じん肺法（昭和三十五年法律第三十号） 百七十四 養鶏振興法（昭和三十五年法律第四十九号） 百七十五 道路交通法（昭和三十五年法律第百五号） 百七十六 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号） 百七十七 電気工事士法（昭和三十五年法律第百三十九号） 百七十八 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号） 百七十九 薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号） 百七十九の二 技術研究組合法（昭和三十六年法律第八十一号） 百八十 原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号） 百八十一 社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和三十六年法律第百五十五号） 百八十二 割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号） 百八十三 宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号） 百八十四 農業信用保証保険法（昭和三十六年法律第二百四号） 百八十五 災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号） 百八十六 電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号） 百八十七 建築物用地下水の採取の規制に関する法律（昭和三十七年法律第百号） 百八十八 家庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号） 百八十九 不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号） 百九十 商店街振興組合法（昭和三十七年法律第百四十一号） 百九十一 自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十五号） 百九十二 老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号） 百九十三 不動産の鑑定評価に関する法律（昭和三十八年法律第百五十二号） 百九十四 漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号） 百九十五 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号） 百九十六 理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号） 百九十七 製菓衛生師法（昭和四十一年法律第百十五号） 百九十八 小型船造船業法（昭和四十一年法律第百十九号） 百九十九 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号） 二百 外国人漁業の規制に関する法律（昭和四十二年法律第六十号） 二百一 船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和四十二年法律第六十一号） 二百二 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（昭和四十二年法律第九十二号） 二百三 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和四十二年法律第百十号） 二百四 通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号） 二百五 土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和四十二年法律第百三十一号） 二百六 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号） 二百七 金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号） 二百八 社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号） 二百九 騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号） 二百十 都市計画法（昭和四十三年法律第百号） 二百十一 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号） 二百十二 職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号） 二百十二の二 小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号） 二百十三 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号） 二百十四 柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号） 二百十五 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年法律第二十号） 二百十六 著作権法（昭和四十五年法律第四十八号） 二百十七 家内労働法（昭和四十五年法律第六十号） 二百十八 タクシー業務適正化特別措置法（昭和四十五年法律第七十五号） 二百十九 林業種苗法（昭和四十五年法律第八十九号） 二百二十 電気工事業の業務の適正化に関する法律（昭和四十五年法律第九十六号） 二百二十の二 青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和四十五年法律第九十八号） 二百二十一 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号） 二百二十二 水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号） 二百二十三 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和四十五年法律第百三十九号） 二百二十四 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律（昭和四十五年法律第百四十二号） 二百二十五 削除 二百二十六 預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号） 二百二十七 卸売市場法（昭和四十六年法律第三十五号） 二百二十八 視能訓練士法（昭和四十六年法律第六十四号） 二百二十九 悪臭防止法（昭和四十六年法律第九十一号） 二百三十 勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号） 二百三十一 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭和四十六年法律第百七号） 二百三十二 積立式宅地建物販売業法（昭和四十六年法律第百十一号） 二百三十三 労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号） 二百三十四 自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号） 二百三十五 熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号） 二百三十六 石油パイプライン事業法（昭和四十七年法律第百五号） 二百三十七 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号） 二百三十八 海上交通安全法（昭和四十七年法律第百十五号） 二百三十九 警備業法（昭和四十七年法律第百十七号） 二百四十 金属鉱業等鉱害対策特別措置法（昭和四十八年法律第二十六号） 二百四十一 消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号） 二百四十一の二 生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律（昭和四十八年法律第四十八号） 二百四十二 農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号） 二百四十三 動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号） 二百四十四 瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和四十八年法律第百十号） 二百四十五 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十二号） 二百四十六 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号） 二百四十七 国民生活安定緊急措置法（昭和四十八年法律第百二十一号） 二百四十八 石油需給適正化法（昭和四十八年法律第百二十二号） 二百四十九 雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号） 二百五十 作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号） 二百五十一 石油コンビナート等災害防止法（昭和五十年法律第八十四号） 二百五十二 船舶油濁等損害賠償保障法（昭和五十年法律第九十五号） 二百五十三 石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年法律第九十六号） 二百五十四 建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号） 二百五十五 賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号） 二百五十六 特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号） 二百五十七 振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号） 二百五十八 揮発油等の品質の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第八十八号） 二百五十九 中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律（昭和五十二年法律第七十四号） 二百六十 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法（昭和五十三年法律第二十六号） 二百六十一 森林組合法（昭和五十三年法律第三十六号） 二百六十二 成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法（昭和五十三年法律第四十二号） 二百六十三 人質による強要行為等の処罰に関する法律（昭和五十三年法律第四十八号） 二百六十四 大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号） 二百六十五 無限連鎖講の防止に関する法律（昭和五十三年法律第百一号） 二百六十六 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律（昭和五十四年法律第三十三号） 二百六十七 幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号） 二百六十七の二 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和五十五年法律第三十六号） 二百六十八 農住組合法（昭和五十五年法律第八十六号） 二百六十九 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号） 二百七十 細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律（昭和五十七年法律第六十一号） 二百七十一 削除 二百七十二 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号） 二百七十三 技術士法（昭和五十八年法律第二十五号） 二百七十四 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号） 二百七十五 浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号） 二百七十六 地力増進法（昭和五十九年法律第三十四号） 二百七十七 湖沼水質保全特別措置法（昭和五十九年法律第六十一号） 二百七十八 たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号） 二百七十九 電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号） 二百八十 半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号） 二百八十一 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号） 二百八十二 預託等取引に関する法律（昭和六十一年法律第六十二号） 二百八十三 プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律（昭和六十一年法律第六十五号） 二百八十四 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号） 二百八十五 削除 二百八十六 鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号） 二百八十六の二 地域雇用開発促進法（昭和六十二年法律第二十三号） 二百八十七 外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律（昭和六十二年法律第二十九号） 二百八十八 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号） 二百八十九 臨床工学技士法（昭和六十二年法律第六十号） 二百九十 義肢装具士法（昭和六十二年法律第六十一号） 二百九十一 集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号） 二百九十二 流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法（昭和六十二年法律第百三号） 二百九十三 削除 二百九十四 港湾労働法（昭和六十三年法律第四十号） 二百九十五 特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（昭和六十三年法律第五十三号） 二百九十六 削除 二百九十七 遊漁船業の適正化に関する法律（昭和六十三年法律第九十九号） 二百九十八 貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号） 二百九十九 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号） 三百 削除 三百一 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号） 三百二 スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律（平成二年法律第五十五号） 三百三 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（平成二年法律第七十号） 三百四 救急救命士法（平成三年法律第三十六号） 三百五 資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号） 三百六 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成三年法律第五十七号） 三百七 商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号） 三百八 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号） 三百九 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号） 三百十 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号） 三百十一 獣医療法（平成四年法律第四十六号） 三百十二 計量法（平成四年法律第五十一号） 三百十三 ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律（平成四年法律第五十三号） 三百十四 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成四年法律第六十三号） 三百十五 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成四年法律第七十号） 三百十六 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号） 三百十六の二 看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第八十六号） 三百十七 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成四年法律第百八号） 三百十八 協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号） 三百十九 不正競争防止法（平成五年法律第四十七号） 三百二十 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成五年法律第七十六号） 三百二十一 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法（平成六年法律第九号） 三百二十二 不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号） 三百二十三 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号） 三百二十四 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号） 三百二十五 被災市街地復興特別措置法（平成七年法律第十四号） 三百二十六 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（平成七年法律第六十五号） 三百二十七 サリン等による人身被害の防止に関する法律（平成七年法律第七十八号） 三百二十八 更生保護事業法（平成七年法律第八十六号） 三百二十九 保険業法（平成七年法律第百五号） 三百三十 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号） 三百三十一 塩事業法（平成八年法律第三十九号） 三百三十二 林業労働力の確保の促進に関する法律（平成八年法律第四十五号） 三百三十三 外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律（平成八年法律第七十一号） 三百三十四 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律（平成八年法律第七十六号） 三百三十五 削除 三百三十六 特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法（平成八年法律第九十三号） 三百三十七 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号） 三百三十八 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号） 三百三十九 臓器の移植に関する法律（平成九年法律第百四号） 三百四十 介護保険法（平成九年法律第百二十三号） 三百四十一 精神保健福祉士法（平成九年法律第百三十一号） 三百四十二 言語聴覚士法（平成九年法律第百三十二号） 三百四十三 種苗法（平成十年法律第八十三号） 三百四十三の二 投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号） 三百四十四 大規模小売店舗立地法（平成十年法律第九十一号） 三百四十五 特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号） 三百四十六 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号） 三百四十七 削除 三百四十八 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号） 三百四十九 対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律（平成十年法律第百十六号） 三百五十 債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号） 三百五十一 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百三十二号） 三百五十二 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（平成十一年法律第三十二号） 三百五十三 持続的養殖生産確保法（平成十一年法律第五十一号） 三百五十四 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号） 三百五十五 住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号） 三百五十六 ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号） 三百五十七 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（平成十一年法律第百十二号） 三百五十八 不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号） 三百五十九 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号） 三百六十 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成十一年法律第百三十七号） 三百六十一 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成十一年法律第百四十七号） 三百六十二 原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号） 三百六十三 民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号） 三百六十四 アルコール事業法（平成十二年法律第三十六号） 三百六十五 弁理士法（平成十二年法律第四十九号） 三百六十六 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号） 三百六十七 消費者契約法（平成十二年法律第六十一号） 三百六十八 児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号） 三百六十九 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号） 三百七十 電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号） 三百七十一 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号） 三百七十二 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成十二年法律第百十六号） 三百七十三 外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号） 三百七十四 著作権等管理事業法（平成十二年法律第百三十一号） 三百七十五 ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律（平成十二年法律第百四十六号） 三百七十六 マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号） 三百七十七 確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号） 三百七十八 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成十三年法律第五十七号） 三百七十九 フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成十三年法律第六十四号） 三百八十 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号） 三百八十一 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号） 三百八十二 削除 三百八十三 確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号） 三百八十四 農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号） 三百八十五 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（平成十三年法律第百十一号） 三百八十六 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号） 三百八十七 削除 三百八十八 土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号） 三百八十九 公衆等脅迫目的の犯罪行為等のための資金等の提供等の処罰に関する法律（平成十四年法律第六十七号） 三百八十九の二 マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第七十八号） 三百九十 使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成十四年法律第八十七号） 三百九十一 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号） 三百九十二 民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号） 三百九十二の二 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成十四年法律第百一号） 三百九十三 健康増進法（平成十四年法律第百三号） 三百九十四 会社更生法（平成十四年法律第百五十四号） 三百九十五及び三百九十六 削除 三百九十七 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律（平成十五年法律第六十五号） 三百九十八 牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（平成十五年法律第七十二号） 三百九十九 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成十五年法律第八十三号） 四百 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成十五年法律第九十七号） 四百一 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号） 四百二 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平成十六年法律第三十一号） 四百三 破産法（平成十六年法律第七十五号） 四百四 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成十六年法律第七十八号） 四百五 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号） 四百六 国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律（平成十六年法律第百十五号） 四百七 信託業法（平成十六年法律第百五十四号） 四百八 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成十七年法律第三十一号） 四百八の二 有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号） 四百九 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成十七年法律第五十一号） 四百十 会社法（平成十七年法律第八十六号） 四百十一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号） 四百十二 石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号） 四百十二の二 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号） 四百十二の三 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号） 四百十二の四 探偵業の業務の適正化に関する法律（平成十八年法律第六十号） 四百十二の五 遺失物法（平成十八年法律第七十三号） 四百十三 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号） 四百十四 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号） 四百十四の二 信託法（平成十八年法律第百八号） 四百十四の三 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号） 四百十四の四 武力紛争の際の文化財の保護に関する法律（平成十九年法律第三十二号） 四百十五 海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律（平成十九年法律第三十四号） 四百十六 放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（平成十九年法律第三十八号） 四百十六の二 統計法（平成十九年法律第五十三号） 四百十七 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号） 四百十七の二 株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号） 四百十七の三 電子記録債権法（平成十九年法律第百二号） 四百十八 エコツーリズム推進法（平成十九年法律第百五号） 四百十九 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号） 四百二十 観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（平成二十年法律第三十九号） 四百二十一 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号） 四百二十二 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（平成二十年法律第八十三号） 四百二十二の二 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（平成二十一年法律第二十六号） 四百二十三 消費者安全法（平成二十一年法律第五十号） 四百二十四 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（平成二十一年法律第五十五号） 四百二十五 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号） 四百二十六 クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律（平成二十一年法律第八十五号） 四百二十七 ＰＴＡ・青少年教育団体共済法（平成二十二年法律第四十二号） 四百二十八 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第四十七号） 四百二十八の二 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号） 四百二十九 東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号） 四百三十 津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号） 四百三十一 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成二十三年法律第百二十六号） 四百三十二 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号） 四百三十三 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成二十四年法律第五十七号） 四百三十三の二 子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号） 四百三十四 都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号） 四百三十五 移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律（平成二十四年法律第九十号） 四百三十五の二 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号） 四百三十六 大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号） 四百三十六の二 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十五号） 四百三十六の三 食品表示法（平成二十五年法律第七十号） 四百三十七 再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成二十五年法律第八十五号） 四百三十八 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成二十五年法律第八十六号） 四百三十八の二 消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成二十五年法律第九十六号） 四百三十九 生活困窮者自立支援法（平成二十五年法律第百五号） 四百三十九の二 がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号） 四百四十 難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号） 四百四十一 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成二十六年法律第八十四号） 四百四十二 内水面漁業の振興に関する法律（平成二十六年法律第百三号） 四百四十三 私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（平成二十六年法律第百二十六号） 四百四十三の二 空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号） 四百四十三の三 水銀による環境の汚染の防止に関する法律（平成二十七年法律第四十二号） 四百四十四 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号） 四百四十五 公認心理師法（平成二十七年法律第六十八号） 四百四十五の二 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律（平成二十八年法律第七十六号） 四百四十六 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号） 四百四十七 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号） 四百四十八 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律（平成二十八年法律第百十号） 四百四十九 臨床研究法（平成二十九年法律第十六号） 四百四十九の二 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律（平成二十九年法律第二十八号） 四百五十 住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第六十五号） 四百五十一 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号） 四百五十二 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成三十年法律第六十一号） 四百五十三 特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号） 四百五十四 特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律（平成三十年法律第百三号） 四百五十五 愛玩動物看護師法（令和元年法律第五十号） 四百五十六 家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律（令和二年法律第二十二号） 四百五十七 地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律（令和二年法律第三十二号） 四百五十八 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（令和二年法律第三十八号） 四百五十九 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（令和二年法律第五十三号） 四百六十 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和二年法律第六十号） 四百六十一 労働者協同組合法（令和二年法律第七十八号） 四百六十二 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（令和二年法律第七十九号） 四百六十三 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号） 四百六十四 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律（令和三年法律第八十号） 四百六十五 性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律（令和四年法律第七十八号） 四百六十六 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（令和四年法律第百五号） 四百六十七 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和五年法律第四十一号） 四百六十八 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和五年法律第六十七号） | 労働 |
Heisei | CabinetOrder | 417CO0000000314_20180101_429CO0000000176.xml | 平成十七年政令第三百十四号 | 20 | 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行令
（法第十三条第一号及び第四号イの労働に関する法律の規定であって政令で定めるもの） 第一条 建設労働者の雇用の改善等に関する法律（以下「法」という。）第十三条第一号の労働に関する法律の規定であって政令で定めるものは、次のとおりとする。 一 労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第百二十一条第一項（同法第百十七条及び第百十八条第一項（同法第六条及び第五十六条に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定（これらの規定が労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。）第四十四条（第四項を除く。）の規定により適用される場合を含む。） 二 職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第六十七条（同法第六十五条第一号に係る部分を除く。）の規定 三 労働者派遣法第六十二条の規定 四 港湾労働法（昭和六十三年法律第四十号）第五十二条（同法第四十八条、第四十九条（第一号を除く。）及び第五十一条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定 五 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成三年法律第五十七号。以下「中小企業労働力確保法」という。）第二十二条（中小企業労働力確保法第二十一条第三号に係る部分を除く。）の規定 六 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号。以下「育児・介護休業法」という。）第六十五条の規定 七 林業労働力の確保の促進に関する法律（平成八年法律第四十五号）第三十五条（同法第三十四条第三号に係る部分を除く。）の規定 八 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）第百十三条（同法第百八条、第百九条、第百十条（同法第四十四条に係る部分に限る。）、第百十一条（第一号を除く。）及び第百十二条（第一号（同法第三十五条第一項に係る部分に限る。）及び第六号から第十一号までに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定 ２ 法第十三条第四号イの労働に関する法律の規定であって政令で定めるものは、次のとおりとする。 一 労働基準法第百十七条及び第百十八条第一項（同法第六条及び第五十六条に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第百二十一条の規定（これらの規定が労働者派遣法第四十四条（第四項を除く。）の規定により適用される場合を含む。） 二 職業安定法第六十三条、第六十四条、第六十五条（第一号を除く。）及び第六十六条の規定並びにこれらの規定に係る同法第六十七条の規定 三 労働者派遣法第五十八条から第六十二条までの規定 四 港湾労働法第四十八条、第四十九条（第一号を除く。）及び第五十一条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第五十二条の規定 五 中小企業労働力確保法第十九条、第二十条及び第二十一条（第三号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る中小企業労働力確保法第二十二条の規定 六 育児・介護休業法第六十二条から第六十五条までの規定 七 林業労働力の確保の促進に関する法律第三十二条、第三十三条及び第三十四条（第三号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第三十五条の規定 八 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第百八条、第百九条、第百十条（同法第四十四条に係る部分に限る。）、第百十一条（第一号を除く。）及び第百十二条（第一号（同法第三十五条第一項に係る部分に限る。）及び第六号から第十一号までに係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第百十三条の規定 （法第三十二条第一号の労働に関する法律の規定であって政令で定めるもの） 第二条 法第三十二条第一号の労働に関する法律の規定であって政令で定めるものは、前条第二項第二号から第八号までに掲げる規定及び次に掲げる規定とする。 一 労働基準法第百十七条、第百十八条第一項（同法第六条及び第五十六条に係る部分に限る。）、第百十九条（同法第十六条、第十七条、第十八条第一項及び第三十七条に係る部分に限る。）及び第百二十条（同法第十八条第七項及び第二十三条から第二十七条までに係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第百二十一条の規定（これらの規定が労働者派遣法第四十四条（第四項を除く。）の規定により適用される場合を含む。） 二 最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第四十条の規定及び同条の規定に係る同法第四十二条の規定 三 賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）第十八条の規定及び同条の規定に係る同法第二十条の規定 四 労働者派遣法第四十四条第四項の規定により適用される労働基準法第百十八条、第百十九条及び第百二十一条の規定並びに労働者派遣法第四十五条第七項の規定により適用される労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第百十九条及び第百二十二条の規定 | 労働 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60000100019_20161001_000000000000000.xml | 平成十七年厚生労働省令第十九号 | 20 | 船員職業安定法第九十二条第四項の規定等による未払賃金の立替払事業に係る船員の立替払賃金の請求の手続等に関する省令等の規定の適用に関する省令
（未払賃金の立替払事業に係る船員の立替払賃金の請求の手続等に関する省令の規定を適用する場合の読替え） 第一条 船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号。以下「法」という。）第九十二条第四項の規定による未払賃金の立替払事業に係る船員の立替払賃金の請求の手続等に関する省令（昭和五十一年厚生省令第二十七号）の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。 未払賃金の立替払事業に係る船員の立替払賃金の請求の手続等に関する省令の規定中読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第四条及び第五条第二項第四号ヘ 割増手当、歩合金、補償休日手当 歩合金 （船員保険法施行規則の規定を適用する場合の読替え） 第二条 法第九十三条第一項の規定により船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号）の規定を適用する場合における同条第二項の規定による技術的読替えは、船員保険法施行規則第四条第一項中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項（第三号及び第四号に掲げるものを除く。）」とする。 （厚生年金保険法施行規則の規定を適用する場合の読替え等） 第三条 法第九十四条第一項の規定により厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）の規定を適用する場合における同条第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。 厚生年金保険法施行規則の規定中読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第十三条第三項 次の各号に掲げる事項 次の各号に掲げる事項（第三号及び第四号に掲げるものを除く。） 第二十九条の三第二項第三号 所有船舶又は被保険者 被保険者 船舶の名称又は被保険者の氏名 被保険者の氏名 ２ 法第九十四条第一項の規定により厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第六条第一項第三号に規定する船員とみなされる派遣船員は、厚生年金保険法施行規則の規定の適用については、同令第十一条第二項第三号に規定する船舶に使用される被保険者とみなす。 | 労働 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60000100021_20240401_505M60000100105.xml | 平成十七年厚生労働省令第二十一号 | 20 | 石綿障害予防規則
第一章 総則 （事業者の責務） 第一条 事業者は、石綿による労働者の肺がん、中皮腫その他の健康障害を予防するため、作業方法の確立、関係施設の改善、作業環境の整備、健康管理の徹底その他必要な措置を講じ、もって、労働者の危険の防止の趣旨に反しない限りで、石綿にばく露される労働者の人数並びに労働者がばく露される期間及び程度を最小限度にするよう努めなければならない。 ２ 事業者は、石綿を含有する製品の使用状況等を把握し、当該製品を計画的に石綿を含有しない製品に代替するよう努めなければならない。 （定義） 第二条 この省令において「石綿等」とは、労働安全衛生法施行令（以下「令」という。）第六条第二十三号に規定する石綿等をいう。 ２ この省令において「所轄労働基準監督署長」とは、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長をいう。 ３ この省令において「切断等」とは、切断、破砕、 穿 せん 孔、研磨等をいう。 ４ この省令において「石綿分析用試料等」とは、令第六条第二十三号に規定する石綿分析用試料等をいう。 第二章 石綿等を取り扱う業務等に係る措置 第一節 解体等の業務に係る措置 （事前調査及び分析調査） 第三条 事業者は、建築物、工作物又は船舶（鋼製の船舶に限る。以下同じ。）の解体又は改修（封じ込め又は囲い込みを含む。）の作業（以下「解体等の作業」という。）を行うときは、石綿による労働者の健康障害を防止するため、あらかじめ、当該建築物、工作物又は船舶（それぞれ解体等の作業に係る部分に限る。以下「解体等対象建築物等」という。）について、石綿等の使用の有無を調査しなければならない。 ２ 前項の規定による調査（以下「事前調査」という。）は、解体等対象建築物等の全ての材料について次に掲げる方法により行わなければならない。 一 設計図書等の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を確認する方法。 ただし、設計図書等の文書が存在しないときは、この限りでない。 二 目視により確認する方法。 ただし、解体等対象建築物等の構造上目視により確認することが困難な材料については、この限りでない。 ３ 前項の規定にかかわらず、解体等対象建築物等が次の各号のいずれかに該当する場合は、事前調査は、それぞれ当該各号に定める方法によることができる。 一 既に前項各号に掲げる方法による調査に相当する調査が行われている解体等対象建築物等 当該解体等対象建築物等に係る当該相当する調査の結果の記録を確認する方法 二 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成三十年法律第六十一号）第四条第一項の有害物質一覧表確認証書（同条第二項の有効期間が満了する日前のものに限る。）又は同法第八条の有害物質一覧表確認証書に相当する証書（同法附則第五条第二項に規定する相当証書を含む。）の交付を受けている船舶 当該船舶に係る同法第二条第六項の有害物質一覧表を確認する方法 三 建築物若しくは工作物の新築工事若しくは船舶（日本国内で製造されたものに限る。）の製造工事の着工日又は船舶が輸入された日（第七項第四号において「着工日等」という。）が平成十八年九月一日以降である解体等対象建築物等（次号から第八号までに該当するものを除く。） 当該着工日等を設計図書等の文書で確認する方法 四 平成十八年九月一日以降に新築工事が開始された非鉄金属製造業の用に供する施設の設備（配管を含む。以下この項において同じ。）であって、平成十九年十月一日以降にその接合部分にガスケットが設置されたもの 当該新築工事の着工日及び当該ガスケットの設置日を設計図書等の文書で確認する方法 五 平成十八年九月一日以降に新築工事が開始された鉄鋼業の用に供する施設の設備であって、平成二十一年四月一日以降にその接合部分にガスケット又はグランドパッキンが設置されたもの 当該新築工事の着工日及び当該ガスケット又はグランドパッキンの設置日を設計図書等の文書で確認する方法 六 平成十八年九月一日以降に製造工事が開始された潜水艦であって、平成二十一年四月一日以降にガスケット又はグランドパッキンが設置されたもの 当該製造工事の着工日及び当該ガスケット又はグランドパッキンの設置日を設計図書等の文書で確認する方法 七 平成十八年九月一日以降に新築工事が開始された化学工業の用に供する施設（次号において「化学工業施設」という。）の設備であって、平成二十三年三月一日以降にその接合部分にグランドパッキンが設置されたもの 当該新築工事の着工日及び当該グランドパッキンの設置日を設計図書等の文書で確認する方法 八 平成十八年九月一日以降に新築工事が開始された化学工業施設の設備であって、平成二十四年三月一日以降にその接合部分にガスケットが設置されたもの 当該新築工事の着工日及び当該ガスケットの設置日を設計図書等の文書で確認する方法 ４ 事業者は、事前調査のうち、建築物及び船舶に係るものについては、前項各号に規定する場合を除き、適切に当該調査を実施するために必要な知識を有する者として厚生労働大臣が定めるものに行わせなければならない。 ５ 事業者は、事前調査を行ったにもかかわらず、当該解体等対象建築物等について石綿等の使用の有無が明らかとならなかったときは、石綿等の使用の有無について、分析による調査（以下「分析調査」という。）を行わなければならない。 ただし、事業者が、当該解体等対象建築物等について石綿等が使用されているものとみなして労働安全衛生法（以下「法」という。）及びこれに基づく命令に規定する措置を講ずるときは、この限りでない。 ６ 事業者は、分析調査については、適切に分析調査を実施するために必要な知識及び技能を有する者として厚生労働大臣が定めるものに行わせなければならない。 ７ 事業者は、事前調査又は分析調査（以下「事前調査等」という。）を行ったときは、当該事前調査等の結果に基づき、次に掲げる事項（第三項第三号から第八号までの場合においては、第一号から第四号までに掲げる事項に限る。）の記録を作成し、これを事前調査を終了した日（分析調査を行った場合にあっては、解体等の作業に係る全ての事前調査を終了した日又は分析調査を終了した日のうちいずれか遅い日）（第三号及び次項第一号において「調査終了日」という。）から三年間保存するものとする。 一 事業者の名称、住所及び電話番号 二 解体等の作業を行う作業場所の住所並びに工事の名称及び概要 三 調査終了日 四 着工日等（第三項第四号から第八号までに規定する方法により事前調査を行った場合にあっては、設計図書等の文書で確認した着工日及び設置日） 五 事前調査を行った建築物、工作物又は船舶の構造 六 事前調査を行った部分（分析調査を行った場合にあっては、分析のための試料を採取した場所を含む。） 七 事前調査の方法（分析調査を行った場合にあっては、分析調査の方法を含む。） 八 第六号の部分における材料ごとの石綿等の使用の有無（第五項ただし書の規定により石綿等が使用されているものとみなした場合は、その旨を含む。）及び石綿等が使用されていないと判断した材料にあっては、その判断の根拠 九 事前調査のうち、建築物及び船舶に係るもの（第三項第三号に掲げる方法によるものを除く。）を行った者（分析調査を行った場合にあっては、当該分析調査を行った者を含む。）の氏名及び第四項の厚生労働大臣が定める者であることを証明する書類（分析調査を行った場合にあっては、前項の厚生労働大臣が定める者であることを証明する書類を含む。）の写し 十 第二項第二号ただし書に規定する材料の有無及び場所 ８ 事業者は、解体等の作業を行う作業場には、次の事項を、見やすい箇所に掲示するとともに、次条第一項の作業を行う作業場には、前項の規定による記録の写しを備え付けなければならない。 一 調査終了日 二 前項第六号及び第八号に規定する事項の概要 ９ 第二項第二号ただし書に規定する材料については、目視により確認することが可能となったときに、事前調査を行わなければならない。 （作業計画） 第四条 事業者は、石綿等が使用されている解体等対象建築物等（前条第五項ただし書の規定により石綿等が使用されているものとみなされるものを含む。）の解体等の作業（以下「石綿使用建築物等解体等作業」という。）を行うときは、石綿による労働者の健康障害を防止するため、あらかじめ、作業計画を定め、かつ、当該作業計画により石綿使用建築物等解体等作業を行わなければならない。 ２ 前項の作業計画は、次の事項が示されているものでなければならない。 一 石綿使用建築物等解体等作業の方法及び順序 二 石綿等の粉じんの発散を防止し、又は抑制する方法 三 石綿使用建築物等解体等作業を行う労働者への石綿等の粉じんのばく露を防止する方法 ３ 事業者は、第一項の作業計画を定めたときは、前項各号の事項について関係労働者に周知させなければならない。 （事前調査の結果等の報告） 第四条の二 事業者は、次のいずれかの工事を行おうとするときは、あらかじめ、電子情報処理組織（厚生労働省の使用に係る電子計算機と、この項の規定による報告を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用して、次項に掲げる事項を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。 一 建築物の解体工事（当該工事に係る部分の床面積の合計が八十平方メートル以上であるものに限る。） 二 建築物の改修工事（当該工事の請負代金の額が百万円以上であるものに限る。） 三 工作物（石綿等が使用されているおそれが高いものとして厚生労働大臣が定めるものに限る。）の解体工事又は改修工事（当該工事の請負代金の額が百万円以上であるものに限る。） 四 船舶（総トン数二十トン以上の船舶に限る。）の解体工事又は改修工事 ２ 前項の規定により報告しなければならない事項は、次に掲げるもの（第三条第三項第三号から第八号までの場合においては、第一号から第四号までに掲げるものに限る。）とする。 一 第三条第七項第一号から第四号までに掲げる事項及び労働保険番号 二 解体工事又は改修工事の実施期間 三 前項第一号に掲げる工事にあっては、当該工事の対象となる建築物（当該工事に係る部分に限る。）の床面積の合計 四 前項第二号又は第三号に掲げる工事にあっては、当該工事に係る請負代金の額 五 第三条第七項第五号、第八号及び第九号に掲げる事項の概要 六 前条第一項に規定する作業を行う場合にあっては、当該作業に係る石綿作業主任者の氏名 七 材料ごとの切断等の作業（石綿を含有する材料に係る作業に限る。）の有無並びに当該作業における石綿等の粉じんの発散を防止し、又は抑制する方法及び当該作業を行う労働者への石綿等の粉じんのばく露を防止する方法 ３ 第一項の規定による報告は、様式第一号による報告書を所轄労働基準監督署長に提出することをもって代えることができる。 ４ 第一項各号に掲げる工事を同一の事業者が二以上の契約に分割して請け負う場合においては、これを一の契約で請け負ったものとみなして、同項の規定を適用する。 ５ 第一項各号に掲げる工事の一部を請負人に請け負わせている事業者（当該仕事の一部を請け負わせる契約が二以上あるため、その者が二以上あることとなるときは、当該請負契約のうちの最も先次の請負契約における注文者とする。）があるときは、当該仕事の作業の全部について、当該事業者が同項の規定による報告を行わなければならない。 （作業の届出） 第五条 事業者は、次に掲げる作業を行うときは、あらかじめ、様式第一号の二による届書に当該作業に係る解体等対象建築物等の概要を示す図面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。 一 解体等対象建築物等に吹き付けられている石綿等（石綿等が使用されている仕上げ用塗り材（第六条の三において「石綿含有仕上げ塗材」という。）を除く。）の除去、封じ込め又は囲い込みの作業 二 解体等対象建築物等に張り付けられている石綿等が使用されている保温材、耐火被覆材（耐火性能を有する被覆材をいう。）等（以下「石綿含有保温材等」という。）の除去、封じ込め又は囲い込みの作業（石綿等の粉じんを著しく発散するおそれがあるものに限る。） ２ 前項の規定は、法第八十八条第三項の規定による届出をする場合にあっては、適用しない。 （吹き付けられた石綿等及び石綿含有保温材等の除去等に係る措置） 第六条 事業者は、次の作業に労働者を従事させるときは、適切な石綿等の除去等に係る措置を講じなければならない。 ただし、当該措置と同等以上の効果を有する措置を講じたときは、この限りでない。 一 前条第一項第一号に掲げる作業（囲い込みの作業にあっては、石綿等の切断等の作業を伴うものに限る。） 二 前条第一項第二号に掲げる作業（石綿含有保温材等の切断等の作業を伴うものに限る。） ２ 前項本文の適切な石綿等の除去等に係る措置は、次に掲げるものとする。 一 前項各号に掲げる作業を行う作業場所（以下この項において「石綿等の除去等を行う作業場所」という。）を、それ以外の作業を行う作業場所から隔離すること。 二 石綿等の除去等を行う作業場所にろ過集じん方式の集じん・排気装置を設け、排気を行うこと。 三 石綿等の除去等を行う作業場所の出入口に前室、洗身室及び更衣室を設置すること。 これらの室の設置に当たっては、石綿等の除去等を行う作業場所から労働者が退出するときに、前室、洗身室及び更衣室をこれらの順に通過するように互いに連接させること。 四 石綿等の除去等を行う作業場所及び前号の前室を負圧に保つこと。 五 第一号の規定により隔離を行った作業場所において初めて前項各号に掲げる作業を行う場合には、当該作業を開始した後速やかに、第二号のろ過集じん方式の集じん・排気装置の排気口からの石綿等の粉じんの漏えいの有無を点検すること。 六 第二号のろ過集じん方式の集じん・排気装置の設置場所を変更したときその他当該集じん・排気装置に変更を加えたときは、当該集じん・排気装置の排気口からの石綿等の粉じんの漏えいの有無を点検すること。 七 その日の作業を開始する前及び作業を中断したときは、第三号の前室が負圧に保たれていることを点検すること。 八 前三号の点検を行った場合において、異常を認めたときは、直ちに前項各号に掲げる作業を中止し、ろ過集じん方式の集じん・排気装置の補修又は増設その他の必要な措置を講ずること。 ３ 事業者は、前項第一号の規定により隔離を行ったときは、隔離を行った作業場所内の石綿等の粉じんを処理するとともに、第一項第一号に掲げる作業（石綿等の除去の作業に限る。）又は同項第二号に掲げる作業（石綿含有保温材等の除去の作業に限る。）を行った場合にあっては、吹き付けられた石綿等又は張り付けられた石綿含有保温材等を除去した部分を湿潤化するとともに、石綿等に関する知識を有する者が当該石綿等又は石綿含有保温材等の除去が完了したことを確認した後でなければ、隔離を解いてはならない。 （石綿含有成形品の除去に係る措置） 第六条の二 事業者は、成形された材料であって石綿等が使用されているもの（石綿含有保温材等を除く。第三項において「石綿含有成形品」という。）を建築物、工作物又は船舶から除去する作業においては、切断等以外の方法により当該作業を実施しなければならない。 ただし、切断等以外の方法により当該作業を実施することが技術上困難なときは、この限りでない。 ２ 事業者は、前項の作業の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、切断等以外の方法により当該作業を実施する必要がある旨を周知させなければならない。 ただし、同項ただし書の場合は、この限りでない。 ３ 事業者は、第一項ただし書の場合において、石綿含有成形品のうち特に石綿等の粉じんが発散しやすいものとして厚生労働大臣が定めるものを切断等の方法により除去する作業を行うときは、次に掲げる措置を講じなければならない。 ただし、当該措置（第一号及び第二号に掲げる措置に限る。）と同等以上の効果を有する措置を講じたときは、第一号及び第二号の措置については、この限りでない。 一 当該作業を行う作業場所を、当該作業以外の作業を行う作業場所からビニルシート等で隔離すること。 二 当該作業中は、当該石綿含有成形品を常時湿潤な状態に保つこと、除じん性能を有する電動工具を使用することその他の石綿等の粉じんの発散を防止する措置を講ずること。 三 当該作業の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、前二号に掲げる措置を講ずる必要がある旨を周知させること。 （石綿含有仕上げ塗材の電動工具による除去に係る措置） 第六条の三 前条第三項の規定は、事業者が建築物、工作物又は船舶の壁、柱、天井等に用いられた石綿含有仕上げ塗材を電動工具を使用して除去する作業に労働者を従事させる場合及び当該作業の一部を請負人に請け負わせる場合について準用する。 （石綿等の切断等の作業を伴わない作業に係る措置） 第七条 事業者は、次に掲げる作業に労働者を従事させるときは、当該作業場所に当該作業に従事する労働者以外の者（第十四条に規定する措置が講じられた者を除く。）が立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に表示しなければならない。 一 第五条第一項第一号に掲げる作業（石綿等の切断等の作業を伴うものを除き、囲い込みの作業に限る。） 二 第五条第一項第二号に掲げる作業（石綿含有保温材等の切断等の作業を伴うものを除き、除去又は囲い込みの作業に限る。） ２ 特定元方事業者（法第十五条第一項の特定元方事業者をいう。）は、その労働者及び関係請負人（法第十五条第一項の関係請負人をいう。以下この項において同じ。）の労働者の作業が、前項各号に掲げる作業と同一の場所で行われるときは、当該作業の開始前までに、関係請負人に当該作業の実施について通知するとともに、作業の時間帯の調整等必要な措置を講じなければならない。 （発注者の責務等） 第八条 解体等の作業を行う仕事の発注者（注文者のうち、その仕事を他の者から請け負わないで注文している者をいう。次項及び第三十五条の二第二項において同じ。）は、当該仕事の請負人に対し、当該仕事に係る解体等対象建築物等における石綿等の使用状況等を通知するよう努めなければならない。 ２ 解体等の作業を行う仕事の発注者は、当該仕事の請負人による事前調査等及び第三十五条の二第一項の規定による記録の作成が適切に行われるように配慮しなければならない。 （建築物の解体等の作業等の条件） 第九条 解体等の作業を行う仕事の注文者は、事前調査等、当該事前調査等の結果を踏まえた当該作業等の方法、費用又は工期等について、法及びこれに基づく命令の規定の遵守を妨げるおそれのある条件を付さないように配慮しなければならない。 第二節 労働者が石綿等の粉じんにばく露するおそれがある建築物等における業務に係る措置 第十条 事業者は、その労働者を就業させる建築物若しくは船舶又は当該建築物若しくは船舶に設置された工作物（次項及び第五項に規定するものを除く。）に吹き付けられた石綿等又は張り付けられた石綿含有保温材等が損傷、劣化等により石綿等の粉じんを発散させ、及び労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、当該吹き付けられた石綿等又は石綿含有保温材等の除去、封じ込め、囲い込み等の措置を講じなければならない。 ２ 事業者は、その労働者を臨時に就業させる建築物若しくは船舶又は当該建築物若しくは船舶に設置された工作物（第五項に規定するものを除く。）に吹き付けられた石綿等又は張り付けられた石綿含有保温材等が損傷、劣化等により石綿等の粉じんを発散させ、及び労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、労働者に呼吸用保護具及び作業衣又は保護衣を使用させなければならない。 ３ 事業者は、前項のおそれがある場所における作業の一部を請負人に請け負わせる場合であって、当該請負人が当該場所で臨時に就業するときは、当該請負人に対し、呼吸用保護具及び作業衣又は保護衣を使用する必要がある旨を周知させなければならない。 ４ 労働者は、事業者から第二項の保護具等の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。 ５ 法第三十四条の建築物貸与者は、当該建築物の貸与を受けた二以上の事業者が共用する廊下の壁等に吹き付けられた石綿等又は張り付けられた石綿含有保温材等が損傷、劣化等により石綿等の粉じんを発散させ、及び労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、第一項に規定する措置を講じなければならない。 第三節 石綿等を取り扱う業務に係るその他の措置 第十一条 削除 （作業に係る設備等） 第十二条 事業者は、石綿等の粉じんが発散する屋内作業場については、当該粉じんの発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けなければならない。 ただし、当該粉じんの発散源を密閉する設備、局所排気装置若しくはプッシュプル型換気装置の設置が著しく困難なとき、又は臨時の作業を行うときは、この限りでない。 ２ 事業者は、前項ただし書の規定により石綿等の粉じんの発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けない場合には、全体換気装置を設け、又は当該石綿等を湿潤な状態にする等労働者の健康障害を予防するため必要な措置を講じなければならない。 （石綿等の切断等の作業等に係る措置） 第十三条 事業者は、次の各号のいずれかに掲げる作業に労働者を従事させるときは、石綿等を湿潤な状態のものとすること、除じん性能を有する電動工具を使用することその他の石綿等の粉じんの発散を防止する措置を講じなければならない。 一 石綿等の切断等の作業（第六条の二第三項に規定する作業を除く。） 二 石綿等を塗布し、注入し、又は張り付けた物の解体等の作業（石綿使用建築物等解体等作業を含み、第六条の三に規定する作業を除く。） 三 粉状の石綿等を容器に入れ、又は容器から取り出す作業 四 粉状の石綿等を混合する作業 五 前各号に掲げる作業、第六条の二第三項に規定する作業又は第六条の三に規定する作業（以下「石綿等の切断等の作業等」という。）において発散した石綿等の粉じんの掃除の作業 ２ 事業者は、石綿等の切断等の作業等を行う場所に、石綿等の切りくず等を入れるためのふたのある容器を備えなければならない。 ３ 事業者は、第一項各号のいずれかに掲げる作業の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、石綿等を湿潤な状態のものとすること、除じん性能を有する電動工具を使用することその他の石綿等の粉じんの発散を防止する措置を講ずる必要がある旨を周知させなければならない。 第十四条 事業者は、石綿等の切断等の作業等に労働者を従事させるときは、当該労働者に呼吸用保護具（第六条第二項第一号の規定により隔離を行った作業場所における同条第一項第一号に掲げる作業（除去の作業に限る。次項及び第三十五条の二第二項において「吹付石綿等除去作業」という。）に労働者を従事させるときは、防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具若しくは防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具であつて防じん機能を有するもの又はこれと同等以上の性能を有する空気呼吸器、酸素呼吸器若しくは送気マスク（次項及び第三十五条の二第二項において「電動ファン付き呼吸用保護具等」という。）に限る。）を使用させなければならない。 ２ 事業者は、石綿等の切断等の作業等の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、呼吸用保護具（吹付石綿等除去作業の一部を請負人に請け負わせるときは、電動ファン付き呼吸用保護具等に限る。）を使用する必要がある旨を周知させなければならない。 ３ 事業者は、石綿等の切断等の作業等に労働者を従事させるときは、当該労働者に作業衣を使用させなければならない。 ただし、当該労働者に保護衣を使用させるときは、この限りでない。 ４ 事業者は、石綿等の切断等の作業等の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、作業衣又は保護衣を使用する必要がある旨を周知させなければならない。 ５ 労働者は、事業者から第一項及び第三項の保護具等の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。 （立入禁止措置） 第十五条 事業者は、石綿等を取り扱い（試験研究のため使用する場合を含む。以下同じ。）、若しくは試験研究のため製造する作業場又は石綿分析用試料等を製造する作業場には、当該作業場において作業に従事する者以外の者が立ち入ることについて、禁止する旨を見やすい箇所に表示することその他の方法により禁止するとともに、表示以外の方法により禁止したときは、当該作業場が立入禁止である旨を見やすい箇所に表示しなければならない。 第三章 設備の性能等 （局所排気装置等の要件） 第十六条 事業者は、第十二条第一項の規定により設ける局所排気装置については、次に定めるところに適合するものとしなければならない。 一 フードは、石綿等の粉じんの発散源ごとに設けられ、かつ、外付け式又はレシーバー式のフードにあっては、当該発散源にできるだけ近い位置に設けられていること。 二 ダクトは、長さができるだけ短く、ベンドの数ができるだけ少なく、かつ、適当な箇所に掃除口が設けられている等掃除しやすい構造のものであること。 三 排気口は、屋外に設けられていること。 ただし、石綿の分析の作業に労働者を従事させる場合において、排気口からの石綿等の粉じんの排出を防止するための措置を講じたときは、この限りでない。 四 厚生労働大臣が定める性能を有するものであること。 ２ 事業者は、第十二条第一項の規定により設けるプッシュプル型換気装置については、次に定めるところに適合するものとしなければならない。 一 ダクトは、長さができるだけ短く、ベンドの数ができるだけ少なく、かつ、適当な箇所に掃除口が設けられている等掃除しやすい構造のものであること。 二 排気口は、屋外に設けられていること。 ただし、石綿の分析の作業に労働者を従事させる場合において、排気口からの石綿等の粉じんの排出を防止するための措置を講じたときは、この限りでない。 三 厚生労働大臣が定める要件を具備するものであること。 （局所排気装置等の稼働） 第十七条 事業者は、第十二条第一項の規定により設ける局所排気装置又はプッシュプル型換気装置については、労働者が石綿等に係る作業に従事する間、厚生労働大臣が定める要件を満たすように稼働させなければならない。 ２ 事業者は、前項の作業の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人が当該作業に従事する間（労働者が当該作業に従事するときを除く。）、同項の局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を同項の厚生労働大臣が定める要件を満たすように稼働させること等について配慮しなければならない。 ３ 事業者は、前二項の局所排気装置又はプッシュプル型換気装置の稼働時においては、バッフルを設けて換気を妨害する気流を排除する等当該装置を有効に稼働させるため必要な措置を講じなければならない。 （除じん） 第十八条 事業者は、石綿等の粉じんを含有する気体を排出する製造設備の排気筒又は第十二条第一項の規定により設ける局所排気装置若しくはプッシュプル型換気装置には、次の表の上欄に掲げる粉じんの粒径に応じ、同表の下欄に掲げるいずれかの除じん方式による除じん装置又はこれらと同等以上の性能を有する除じん装置を設けなければならない。 粉じんの粒径 （単位 マイクロメートル） 除じん方式 五未満 ろ過除じん方式 電気除じん方式 五以上二十未満 スクラバによる除じん方式 ろ過除じん方式 電気除じん方式 二十以上 マルチサイクロン（処理風量が毎分二十立方メートル以内ごとに一つのサイクロンを設けたものをいう。）による除じん方式 スクラバによる除じん方式 ろ過除じん方式 電気除じん方式 備考 この表における粉じんの粒径は、重量法で測定した粒径分布において最大頻度を示す粒径をいう。 ２ 事業者は、前項の除じん装置には、必要に応じ、粒径の大きい粉じんを除去するための前置き除じん装置を設けなければならない。 ３ 事業者は、前二項の除じん装置を有効に稼働させなければならない。 第四章 管理 （石綿作業主任者の選任） 第十九条 事業者は、令第六条第二十三号に掲げる作業については、石綿作業主任者技能講習を修了した者のうちから、石綿作業主任者を選任しなければならない。 （石綿作業主任者の職務） 第二十条 事業者は、石綿作業主任者に次の事項を行わせなければならない。 一 作業に従事する労働者が石綿等の粉じんにより汚染され、又はこれらを吸入しないように、作業の方法を決定し、労働者を指揮すること。 二 局所排気装置、プッシュプル型換気装置、除じん装置その他労働者が健康障害を受けることを予防するための装置を一月を超えない期間ごとに点検すること。 三 保護具の使用状況を監視すること。 （定期自主検査を行うべき機械等） 第二十一条 令第十五条第一項第九号の厚生労働省令で定める局所排気装置、プッシュプル型換気装置及び除じん装置（石綿等に係るものに限る。）は、次のとおりとする。 一 第十二条第一項の規定に基づき設けられる局所排気装置 二 第十二条第一項の規定に基づき設けられるプッシュプル型換気装置 三 第十八条第一項の規定に基づき設けられる除じん装置 （定期自主検査） 第二十二条 事業者は、前条各号に掲げる装置については、一年以内ごとに一回、定期に、次の各号に掲げる装置の種類に応じ、当該各号に掲げる事項について自主検査を行わなければならない。 ただし、一年を超える期間使用しない同条の装置の当該使用しない期間においては、この限りでない。 一 局所排気装置 イ フード、ダクト及びファンの摩耗、腐食、くぼみ、その他損傷の有無及びその程度 ロ ダクト及び排風機におけるじんあいのたい積状態 ハ ダクトの接続部における緩みの有無 ニ 電動機とファンを連結するベルトの作動状態 ホ 吸気及び排気の能力 ヘ イからホまでに掲げるもののほか、性能を保持するため必要な事項 二 プッシュプル型換気装置 イ フード、ダクト及びファンの摩耗、腐食、くぼみ、その他損傷の有無及びその程度 ロ ダクト及び排風機におけるじんあいのたい積状態 ハ ダクトの接続部における緩みの有無 ニ 電動機とファンを連結するベルトの作動状態 ホ 送気、吸気及び排気の能力 ヘ イからホまでに掲げるもののほか、性能を保持するため必要な事項 三 除じん装置 イ 構造部分の摩耗、腐食、破損の有無及びその程度 ロ 当該装置内におけるじんあいのたい積状態 ハ ろ過除じん方式の除じん装置にあっては、ろ材の破損又はろ材取付部等の緩みの有無 ニ 処理能力 ホ イからニまでに掲げるもののほか、性能を保持するため必要な事項 ２ 事業者は、前項ただし書の装置については、その使用を再び開始する際に同項各号に掲げる事項について自主検査を行わなければならない。 （定期自主検査の記録） 第二十三条 事業者は、前条の自主検査を行ったときは、次の事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。 一 検査年月日 二 検査方法 三 検査箇所 四 検査の結果 五 検査を実施した者の氏名 六 検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容 （点検） 第二十四条 事業者は、第二十一条各号に掲げる装置を初めて使用するとき、又は分解して改造若しくは修理を行ったときは、当該装置の種類に応じ第二十二条第一項各号に掲げる事項について、点検を行わなければならない。 （点検の記録） 第二十五条 事業者は、前条の点検を行ったときは、次の事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。 一 点検年月日 二 点検方法 三 点検箇所 四 点検の結果 五 点検を実施した者の氏名 六 点検の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容 （補修等） 第二十六条 事業者は、第二十二条の自主検査又は第二十四条の点検を行った場合において、異常を認めたときは、直ちに補修その他の措置を講じなければならない。 （特別の教育） 第二十七条 事業者は、石綿使用建築物等解体等作業に係る業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、次の科目について、当該業務に関する衛生のための特別の教育を行わなければならない。 一 石綿の有害性 二 石綿等の使用状況 三 石綿等の粉じんの発散を抑制するための措置 四 保護具の使用方法 五 前各号に掲げるもののほか、石綿等の粉じんのばく露の防止に関し必要な事項 ２ 労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号。以下「安衛則」という。）第三十七条及び第三十八条並びに前項に定めるもののほか、同項の特別の教育の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。 （休憩室） 第二十八条 事業者は、石綿等を常時取り扱い、若しくは試験研究のため製造する作業又は石綿分析用試料等を製造する作業に労働者を従事させるときは、当該作業を行う作業場以外の場所に休憩室を設けなければならない。 ２ 事業者は、前項の休憩室については、次の措置を講じなければならない。 一 入口には、水を流し、又は十分湿らせたマットを置く等労働者の足部に付着した物を除去するための設備を設けること。 二 入口には、衣服用ブラシを備えること。 ３ 第一項の作業に従事した者は、同項の休憩室に入る前に、作業衣等に付着した物を除去しなければならない。 （床） 第二十九条 事業者は、石綿等を常時取り扱い、若しくは試験研究のため製造する作業場又は石綿分析用試料等を製造する作業場及び前条第一項の休憩室の床を水洗等によって容易に掃除できる構造のものとしなければならない。 （掃除の実施） 第三十条 事業者は、前条の作業場及び休憩室の床等については、水洗する等粉じんの飛散しない方法によって、毎日一回以上、掃除を行わなければならない。 （洗浄設備） 第三十一条 事業者は、石綿等を取り扱い、若しくは試験研究のため製造する作業又は石綿分析用試料等を製造する作業に労働者を従事させるときは、洗眼、洗身又はうがいの設備、更衣設備及び洗濯のための設備を設けなければならない。 （容器等） 第三十二条 事業者は、石綿等を運搬し、又は貯蔵するときは、当該石綿等の粉じんが発散するおそれがないように、堅固な容器を使用し、又は確実な包装をしなければならない。 ２ 事業者は、前項の容器又は包装の見やすい箇所に石綿等が入っていること及びその取扱い上の注意事項を表示しなければならない。 ３ 事業者は、石綿等の保管については、一定の場所を定めておかなければならない。 ４ 事業者は、石綿等の運搬、貯蔵等のために使用した容器又は包装については、当該石綿等の粉じんが発散しないような措置を講じ、保管するときは、一定の場所を定めて集積しておかなければならない。 （使用された器具等の付着物の除去） 第三十二条の二 事業者は、石綿等を取り扱い、若しくは試験研究のため製造する作業又は石綿分析用試料等を製造する作業に使用した器具、工具、足場等について、付着した物を除去した後でなければ作業場外に持ち出してはならない。 ただし、廃棄のため、容器等に梱包したときは、この限りでない。 ２ 事業者は、前項の作業の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、当該作業に使用した器具、工具、足場等について、廃棄のため、容器等に梱包したときを除き、付着した物を除去した後でなければ作業場外に持ち出してはならない旨を周知させなければならない。 （喫煙等の禁止） 第三十三条 事業者は、石綿等を取り扱い、若しくは試験研究のため製造する作業場又は石綿分析用試料等を製造する作業場における作業に従事する者の喫煙又は飲食について、禁止する旨を見やすい箇所に表示することその他の方法により禁止するとともに、表示以外の方法により禁止したときは、当該作業場において喫煙又は飲食が禁止されている旨を当該作業場の見やすい箇所に表示しなければならない。 ２ 前項の作業場において作業に従事する者は、当該作業場で喫煙し、又は飲食してはならない。 （掲示） 第三十四条 事業者は、石綿等を取り扱い、若しくは試験研究のため製造する作業場又は石綿分析用試料等を製造する作業場には、次の事項を、見やすい箇所に掲示しなければならない。 一 石綿等を取り扱い、若しくは試験研究のため製造する作業場又は石綿分析用試料等を製造する作業場である旨 二 石綿により生ずるおそれのある疾病の種類及びその症状 三 石綿等の取扱い上の注意事項 四 当該作業場においては保護具等を使用しなければならない旨及び使用すべき保護具等 （作業の記録） 第三十五条 事業者は、石綿等の取扱い若しくは試験研究のための製造又は石綿分析用試料等の製造に伴い石綿等の粉じんを発散する場所において常時作業に従事する労働者について、一月を超えない期間ごとに次の事項を記録し、これを当該労働者が当該事業場において常時当該作業に従事しないこととなった日から四十年間保存するものとする。 一 労働者の氏名 二 石綿等を取り扱い、若しくは試験研究のため製造する作業又は石綿分析用試料等を製造する作業に従事した労働者にあっては、従事した作業の概要、当該作業に従事した期間、当該作業（石綿使用建築物等解体等作業に限る。）に係る事前調査（分析調査を行った場合においては事前調査及び分析調査）の結果の概要並びに次条第一項の記録の概要 三 石綿等の取扱い若しくは試験研究のための製造又は石綿分析用試料等の製造に伴い石綿等の粉じんを発散する場所における作業（前号の作業を除く。以下この号及び次条第一項第二号において「周辺作業」という。）に従事した労働者（以下この号及び次条第一項第二号において「周辺作業従事者」という。）にあっては、当該場所において他の労働者が従事した石綿等を取り扱い、若しくは試験研究のため製造する作業又は石綿分析用試料等を製造する作業の概要、当該周辺作業従事者が周辺作業に従事した期間、当該場所において他の労働者が従事した石綿等を取り扱う作業（石綿使用建築物等解体等作業に限る。）に係る事前調査及び分析調査の結果の概要、次条第一項の記録の概要並びに保護具等の使用状況 四 石綿等の粉じんにより著しく汚染される事態が生じたときは、その概要及び事業者が講じた応急の措置の概要 （作業計画による作業の記録） 第三十五条の二 事業者は、石綿使用建築物等解体等作業を行ったときは、当該石綿使用建築物等解体等作業に係る第四条第一項の作業計画に従って石綿使用建築物等解体等作業を行わせたことについて、写真その他実施状況を確認できる方法により記録を作成するとともに、次の事項を記録し、これらを当該石綿使用建築物等解体等作業を終了した日から三年間保存するものとする。 一 当該石綿使用建築物等解体等作業に従事した労働者の氏名及び当該労働者ごとの当該石綿使用建築物等解体等作業に従事した期間 二 周辺作業従事者の氏名及び当該周辺作業従事者ごとの周辺作業に従事した期間 ２ 事業者は、前項の記録を作成するために必要である場合は、当該記録の作成者又は石綿使用建築物等解体等作業を行う仕事の発注者の労働者（いずれも呼吸用保護具（吹付石綿等除去作業が行われている場所に当該者を立ち入らせるときは、電動ファン付き呼吸用保護具等に限る。）及び作業衣又は保護衣を着用する者に限る。）を第六条第二項第一号及び第六条の二第三項第一号（第六条の三の規定により準用する場合を含む。）の規定により隔離された作業場所に立ち入らせることができる。 第五章 測定 （測定及びその記録） 第三十六条 事業者は、令第二十一条第七号の作業場（石綿等に係るものに限る。）について、六月以内ごとに一回、定期に、石綿の空気中における濃度を測定しなければならない。 ２ 事業者は、前項の規定による測定を行ったときは、その都度次の事項を記録し、これを四十年間保存しなければならない。 一 測定日時 二 測定方法 三 測定箇所 四 測定条件 五 測定結果 六 測定を実施した者の氏名 七 測定結果に基づいて当該石綿による労働者の健康障害の予防措置を講じたときは、当該措置の概要 （測定結果の評価） 第三十七条 事業者は、石綿に係る屋内作業場について、前条第一項又は法第六十五条第五項の規定による測定を行ったときは、その都度、速やかに、厚生労働大臣の定める作業環境評価基準に従って、作業環境の管理の状態に応じ、第一管理区分、第二管理区分又は第三管理区分に区分することにより当該測定の結果の評価を行わなければならない。 ２ 事業者は、前項の規定による評価を行ったときは、その都度次の事項を記録し、これを四十年間保存しなければならない。 一 評価日時 二 評価箇所 三 評価結果 四 評価を実施した者の氏名 （評価の結果に基づく措置） 第三十八条 事業者は、前条第一項の規定による評価の結果、第三管理区分に区分された場所については、直ちに、施設、設備、作業工程又は作業方法の点検を行い、その結果に基づき、施設又は設備の設置又は整備、作業工程又は作業方法の改善その他作業環境を改善するため必要な措置を講じ、当該場所の管理区分が第一管理区分又は第二管理区分となるようにしなければならない。 ２ 事業者は、前項の規定による措置を講じたときは、その効果を確認するため、同項の場所について当該石綿の濃度を測定し、及びその結果の評価を行わなければならない。 ３ 事業者は、第一項の場所については、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させるほか、健康診断の実施その他労働者の健康の保持を図るため必要な措置を講ずるとともに、前条第二項の規定による評価の記録、第一項の規定に基づき講ずる措置及び前項の規定に基づく評価の結果を次に掲げるいずれかの方法によって労働者に周知させなければならない。 一 常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること。 二 書面を労働者に交付すること。 三 事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルに記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。 ４ 事業者は、第一項の場所において作業に従事する者（労働者を除く。）に対し、同項の場所については、有効な呼吸用保護具を使用する必要がある旨を周知させなければならない。 第三十九条 事業者は、第三十七条第一項の規定による評価の結果、第二管理区分に区分された場所については、施設、設備、作業工程又は作業方法の点検を行い、その結果に基づき、施設又は設備の設置又は整備、作業工程又は作業方法の改善その他作業環境を改善するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ２ 前項に定めるもののほか、事業者は、同項の場所については、第三十七条第二項の規定による評価の記録及び前項の規定に基づき講ずる措置を次に掲げるいずれかの方法によって労働者に周知させなければならない。 一 常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること。 二 書面を労働者に交付すること。 三 事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。 第六章 健康診断 （健康診断の実施） 第四十条 事業者は、令第二十二条第一項第三号の業務（石綿等の取扱い若しくは試験研究のための製造又は石綿分析用試料等の製造に伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務に限る。）に常時従事する労働者に対し、雇入れ又は当該業務への配置替えの際及びその後六月以内ごとに一回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。 一 業務の経歴の調査 二 石綿によるせき、たん、息切れ、胸痛等の他覚症状又は自覚症状の既往歴の有無の検査 三 せき、たん、息切れ、胸痛等の他覚症状又は自覚症状の有無の検査 四 胸部のエックス線直接撮影による検査 ２ 事業者は、令第二十二条第二項の業務（石綿等の製造又は取扱いに伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務に限る。）に常時従事させたことのある労働者で、現に使用しているものに対し、六月以内ごとに一回、定期に、前項各号に掲げる項目について医師による健康診断を行わなければならない。 ３ 事業者は、前二項の健康診断の結果、他覚症状が認められる者、自覚症状を訴える者その他異常の疑いがある者で、医師が必要と認めるものについては、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。 一 作業条件の調査 二 胸部のエックス線直接撮影による検査の結果、異常な陰影（石綿肺による線維増殖性の変化によるものを除く。）がある場合で、医師が必要と認めるときは、特殊なエックス線撮影による検査、 喀痰 かくたん の細胞診又は気管支鏡検査 （健康診断の結果の記録） 第四十一条 事業者は、前条各項の健康診断（法第六十六条第五項ただし書の場合において当該労働者が受けた健康診断を含む。次条において「石綿健康診断」という。）の結果に基づき、石綿健康診断個人票（様式第二号）を作成し、これを当該労働者が当該事業場において常時当該業務に従事しないこととなった日から四十年間保存しなければならない。 （健康診断の結果についての医師からの意見聴取） 第四十二条 石綿健康診断の結果に基づく法第六十六条の四の規定による医師からの意見聴取は、次に定めるところにより行わなければならない。 一 石綿健康診断が行われた日（法第六十六条第五項ただし書の場合にあっては、当該労働者が健康診断の結果を証明する書面を事業者に提出した日）から三月以内に行うこと。 二 聴取した医師の意見を石綿健康診断個人票に記載すること。 ２ 事業者は、医師から、前項の意見聴取を行う上で必要となる労働者の業務に関する情報を求められたときは、速やかに、これを提供しなければならない。 （健康診断の結果の通知） 第四十二条の二 事業者は、第四十条各項の健康診断を受けた労働者に対し、遅滞なく、当該健康診断の結果を通知しなければならない。 （健康診断結果報告） 第四十三条 事業者は、第四十条各項の健康診断（定期のものに限る。）を行ったときは、遅滞なく、石綿健康診断結果報告書（様式第三号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。 第七章 保護具 （呼吸用保護具） 第四十四条 事業者は、石綿等を取り扱い、若しくは試験研究のため製造する作業場又は石綿分析用試料等を製造する作業場には、石綿等の粉じんを吸入することによる労働者の健康障害を予防するため必要な呼吸用保護具を備えなければならない。 （保護具の数等） 第四十五条 事業者は、前条の呼吸用保護具については、同時に就業する労働者の人数と同数以上を備え、常時有効かつ清潔に保持しなければならない。 （保護具等の管理） 第四十六条 事業者は、第十条第二項、第十四条第一項及び第三項、第三十五条の二第二項、第三十八条第三項、第四十四条並びに第四十八条第六号（第四十八条の四において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する保護具等が使用された場合には、他の衣服等から隔離して保管しなければならない。 ２ 事業者は、労働者以外の者が第十条第三項、第十四条第二項及び第四項、第三十八条第四項並びに第四十八条第六号に規定する保護具等を使用したときは、当該者に対し、他の衣服等から隔離して保管する必要がある旨を周知させるとともに、必要に応じ、当該保護具等を使用した者（労働者を除く。）に対し他の衣服等から隔離して保管する場所を提供する等適切に保管が行われるよう必要な配慮をしなければならない。 ３ 事業者及び労働者は、第一項の保護具等について、付着した物を除去した後でなければ作業場外に持ち出してはならない。 ただし、廃棄のため、容器等に梱包したときは、この限りでない。 ４ 事業者は、第二項の保護具等を使用した者（労働者を除く。）に対し、当該保護具等であって、廃棄のため容器等に梱包されていないものについては、付着した物を除去した後でなければ作業場外に持ち出してはならない旨を周知させなければならない。 第八章 製造等 （石綿を含有するおそれのある製品の輸入時の措置） 第四十六条の二 石綿をその重量の〇・一パーセントを超えて含有するおそれのある製品であって厚生労働大臣が定めるものを輸入しようとする者（当該製品を販売の用に供し、又は営業上使用しようとする場合に限る。）は、当該製品の輸入の際に、厚生労働大臣が定める者が作成した次に掲げる事項を記載した書面を取得し、当該製品中に石綿がその重量の〇・一パーセントを超えて含有しないことを当該書面により確認しなければならない。 一 書面の発行年月日及び書面番号その他の当該書面を特定することができる情報 二 製品の名称及び型式 三 分析に係る試料を採取した製品のロット（一の製造期間内に一連の製造工程により均質性を有するように製造された製品の一群をいう。以下この号及び次項において同じ。）を特定するための情報（ロットを構成しない製品であって、製造年月日及び製造番号がある場合はその製造年月日及び製造番号） 四 分析の日時 五 分析の方法 六 分析を実施した者の氏名又は名称 七 石綿の検出の有無及び検出された場合にあってはその含有率 ２ 前項の書面は、当該書面が輸入しようとする製品のロット（ロットを構成しない製品については、輸入しようとする製品）に対応するものであることを明らかにする書面及び同項第六号の分析を実施した者が同項に規定する厚生労働大臣が定める者に該当することを証する書面の写しが添付されたものでなければならない。 ３ 第一項の輸入しようとする者は、同項の書面（前項の規定により添付すべきこととされている書面及び書面の写しを含む。）を、当該製品を輸入した日から起算して三年間保存しなければならない。 （令第十六条第一項第四号の厚生労働省令で定めるもの等） 第四十六条の三 令第十六条第一項第四号の厚生労働省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一 令第十六条第一項第四号イからハまでに掲げる石綿又はこれらの石綿をその重量の〇・一パーセントを超えて含有する製剤その他の物（以下この条において「製造等可能石綿等」という。）を製造し、輸入し、又は使用しようとする場合 あらかじめ労働基準監督署長に届け出られたもの 二 製造等可能石綿等を譲渡し、又は提供しようとする場合 製造等可能石綿等の粉じんが発散するおそれがないように、堅固な容器が使用され、又は確実な包装がされたもの ２ 前項第一号の規定による届出をしようとする者は、様式第三号の二による届書を、製造等可能石綿等を製造し、輸入し、又は使用する場所を管轄する労働基準監督署長に提出しなければならない。 （製造等の禁止の解除手続） 第四十七条 令第十六条第二項第一号の許可（石綿等に係るものに限る。次項において同じ。）を受けようとする者は、様式第四号による申請書を、石綿等を製造し、又は使用しようとする場合にあっては当該石綿等を製造し、又は使用する場所を管轄する労働基準監督署長を経由して当該場所を管轄する都道府県労働局長に、石綿等を輸入しようとする場合にあっては当該輸入する石綿等を使用する場所を管轄する労働基準監督署長を経由して当該場所を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。 ２ 都道府県労働局長は、令第十六条第二項第一号の許可をしたときは、申請者に対し、様式第五号による許可証を交付するものとする。 （石綿等の製造等に係る基準） 第四十八条 令第十六条第二項第二号の厚生労働大臣が定める基準（石綿等に係るものに限る。）は、次のとおりとする。 一 石綿等を製造する設備は、密閉式の構造のものとすること。 ただし、密閉式の構造とすることが作業の性質上著しく困難である場合において、ドラフトチェンバー内部に当該設備を設けるときは、この限りでない。 二 石綿等を製造する設備を設置する場所の床は、水洗によって容易に掃除できる構造のものとすること。 三 石綿等を製造し、又は使用する者は、当該石綿等による健康障害の予防について、必要な知識を有する者であること。 四 石綿等を入れる容器については、当該石綿等の粉じんが発散するおそれがないように堅固なものとし、かつ、当該容器の見やすい箇所に、当該石綿等が入っている旨を表示すること。 五 石綿等の保管については、一定の場所を定め、かつ、その旨を見やすい箇所に表示すること。 六 石綿等を製造し、又は使用する者は、保護前掛及び保護手袋を使用すること。 七 石綿等を製造する設備を設置する場所には、当該石綿等の製造作業中関係者以外の者が立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に表示すること。 （製造の許可） 第四十八条の二 法第五十六条第一項の許可は、石綿分析用試料等を製造するプラントごとに行うものとする。 （許可手続） 第四十八条の三 法第五十六条第一項の許可を受けようとする者は、様式第五号の二による申請書を、当該許可に係る石綿分析用試料等を製造する場所を管轄する労働基準監督署長を経由して厚生労働大臣に提出しなければならない。 ２ 厚生労働大臣は、法第五十六条第一項の許可をしたときは、申請者に対し、様式第五号の三による許可証（以下この条において「許可証」という。）を交付するものとする。 ３ 許可証の交付を受けた者は、これを滅失し、又は損傷したときは、様式第五号の四による申請書を第一項の労働基準監督署長を経由して厚生労働大臣に提出し、許可証の再交付を受けなければならない。 ４ 許可証の交付を受けた者は、氏名（法人にあっては、その名称）を変更したときは、様式第五号の四による申請書を第一項の労働基準監督署長を経由して厚生労働大臣に提出し、許可証の書替えを受けなければならない。 （製造許可の基準） 第四十八条の四 第四十八条の規定は、石綿分析用試料等の製造に関する法第五十六条第二項の厚生労働大臣の定める基準について準用する。 この場合において、第四十八条第三号及び第六号中「製造し、又は使用する」とあるのは、「製造する」と読み替えるものとする。 第八章の二 石綿作業主任者技能講習 第四十八条の五 石綿作業主任者技能講習は、学科講習によって行う。 ２ 学科講習は、石綿に係る次の科目について行う。 一 健康障害及びその予防措置に関する知識 二 作業環境の改善方法に関する知識 三 保護具に関する知識 四 関係法令 ３ 安衛則第八十条から第八十二条の二まで及び前二項に定めるもののほか、石綿作業主任者技能講習の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。 第九章 報告 （石綿関係記録等の報告） 第四十九条 石綿等を取り扱い、若しくは試験研究のため製造する事業者又は石綿分析用試料等を製造する事業者は、事業を廃止しようとするときは、石綿関係記録等報告書（様式第六号）に次の記録及び石綿健康診断個人票又はこれらの写しを添えて、所轄労働基準監督署長に提出するものとする。 一 第三十五条の作業の記録 二 第三十六条第二項の測定の記録 三 第四十一条の石綿健康診断個人票 （石綿を含有する製品に係る報告） 第五十条 製品を製造し、又は輸入した事業者（当該製品を販売の用に供し、又は営業上使用する場合に限る。）は、当該製品（令第十六条第一項第四号及び第九号に掲げるものに限り、法第五十五条ただし書の要件に該当するものを除く。）が石綿をその重量の〇・一パーセントを超えて含有していることを知った場合には、遅滞なく、次に掲げる事項（当該製品について譲渡又は提供をしていない場合にあっては、第四号に掲げる事項を除く。）について、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。 一 製品の名称及び型式 二 製造した者の氏名又は名称 三 製造し、又は輸入した製品の数量 四 譲渡し、又は提供した製品の数量及び譲渡先又は提供先 五 製品の使用に伴う健康障害の発生及び拡大を防止するために行う措置 | 労働 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60000100021_20260101_505M60000100002.xml | 平成十七年厚生労働省令第二十一号 | 20 | 石綿障害予防規則
第一章 総則 （事業者の責務） 第一条 事業者は、石綿による労働者の肺がん、中皮腫その他の健康障害を予防するため、作業方法の確立、関係施設の改善、作業環境の整備、健康管理の徹底その他必要な措置を講じ、もって、労働者の危険の防止の趣旨に反しない限りで、石綿にばく露される労働者の人数並びに労働者がばく露される期間及び程度を最小限度にするよう努めなければならない。 ２ 事業者は、石綿を含有する製品の使用状況等を把握し、当該製品を計画的に石綿を含有しない製品に代替するよう努めなければならない。 （定義） 第二条 この省令において「石綿等」とは、労働安全衛生法施行令（以下「令」という。）第六条第二十三号に規定する石綿等をいう。 ２ この省令において「所轄労働基準監督署長」とは、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長をいう。 ３ この省令において「切断等」とは、切断、破砕、 穿 せん 孔、研磨等をいう。 ４ この省令において「石綿分析用試料等」とは、令第六条第二十三号に規定する石綿分析用試料等をいう。 第二章 石綿等を取り扱う業務等に係る措置 第一節 解体等の業務に係る措置 （事前調査及び分析調査） 第三条 事業者は、建築物、工作物又は船舶（鋼製の船舶に限る。以下同じ。）の解体又は改修（封じ込め又は囲い込みを含む。）の作業（以下「解体等の作業」という。）を行うときは、石綿による労働者の健康障害を防止するため、あらかじめ、当該建築物、工作物又は船舶（それぞれ解体等の作業に係る部分に限る。以下「解体等対象建築物等」という。）について、石綿等の使用の有無を調査しなければならない。 ２ 前項の規定による調査（以下「事前調査」という。）は、解体等対象建築物等の全ての材料について次に掲げる方法により行わなければならない。 一 設計図書等の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を確認する方法。 ただし、設計図書等の文書が存在しないときは、この限りでない。 二 目視により確認する方法。 ただし、解体等対象建築物等の構造上目視により確認することが困難な材料については、この限りでない。 ３ 前項の規定にかかわらず、解体等対象建築物等が次の各号のいずれかに該当する場合は、事前調査は、それぞれ当該各号に定める方法によることができる。 一 既に前項各号に掲げる方法による調査に相当する調査が行われている解体等対象建築物等 当該解体等対象建築物等に係る当該相当する調査の結果の記録を確認する方法 二 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成三十年法律第六十一号）第四条第一項の有害物質一覧表確認証書（同条第二項の有効期間が満了する日前のものに限る。）又は同法第八条の有害物質一覧表確認証書に相当する証書（同法附則第五条第二項に規定する相当証書を含む。）の交付を受けている船舶 当該船舶に係る同法第二条第六項の有害物質一覧表を確認する方法 三 建築物若しくは工作物の新築工事若しくは船舶（日本国内で製造されたものに限る。）の製造工事の着工日又は船舶が輸入された日（第七項第四号において「着工日等」という。）が平成十八年九月一日以降である解体等対象建築物等（次号から第八号までに該当するものを除く。） 当該着工日等を設計図書等の文書で確認する方法 四 平成十八年九月一日以降に新築工事が開始された非鉄金属製造業の用に供する施設の設備（配管を含む。以下この項において同じ。）であって、平成十九年十月一日以降にその接合部分にガスケットが設置されたもの 当該新築工事の着工日及び当該ガスケットの設置日を設計図書等の文書で確認する方法 五 平成十八年九月一日以降に新築工事が開始された鉄鋼業の用に供する施設の設備であって、平成二十一年四月一日以降にその接合部分にガスケット又はグランドパッキンが設置されたもの 当該新築工事の着工日及び当該ガスケット又はグランドパッキンの設置日を設計図書等の文書で確認する方法 六 平成十八年九月一日以降に製造工事が開始された潜水艦であって、平成二十一年四月一日以降にガスケット又はグランドパッキンが設置されたもの 当該製造工事の着工日及び当該ガスケット又はグランドパッキンの設置日を設計図書等の文書で確認する方法 七 平成十八年九月一日以降に新築工事が開始された化学工業の用に供する施設（次号において「化学工業施設」という。）の設備であって、平成二十三年三月一日以降にその接合部分にグランドパッキンが設置されたもの 当該新築工事の着工日及び当該グランドパッキンの設置日を設計図書等の文書で確認する方法 八 平成十八年九月一日以降に新築工事が開始された化学工業施設の設備であって、平成二十四年三月一日以降にその接合部分にガスケットが設置されたもの 当該新築工事の着工日及び当該ガスケットの設置日を設計図書等の文書で確認する方法 ４ 事業者は、事前調査については、前項各号に規定する場合を除き、適切に当該調査を実施するために必要な知識を有する者として厚生労働大臣が定めるものに行わせなければならない。 ただし、石綿等が使用されているおそれが高いものとして厚生労働大臣が定める工作物以外の工作物の解体等の作業に係る事前調査については、塗料その他の石綿等が使用されているおそれがある材料の除去等の作業に係るものに限る。 ５ 事業者は、事前調査を行ったにもかかわらず、当該解体等対象建築物等について石綿等の使用の有無が明らかとならなかったときは、石綿等の使用の有無について、分析による調査（以下「分析調査」という。）を行わなければならない。 ただし、事業者が、当該解体等対象建築物等について石綿等が使用されているものとみなして労働安全衛生法（以下「法」という。）及びこれに基づく命令に規定する措置を講ずるときは、この限りでない。 ６ 事業者は、分析調査については、適切に分析調査を実施するために必要な知識及び技能を有する者として厚生労働大臣が定めるものに行わせなければならない。 ７ 事業者は、事前調査又は分析調査（以下「事前調査等」という。）を行ったときは、当該事前調査等の結果に基づき、第一号から第十号まで及び第十二号前段に掲げる事項（第三項第三号から第八号までの場合においては、第一号から第四号までに掲げる事項に限る。）の記録を作成し、当該記録並びに第十一号及び第十二号後段に掲げる書類を事前調査を終了した日（分析調査を行った場合にあっては、解体等の作業に係る全ての事前調査を終了した日又は分析調査を終了した日のうちいずれか遅い日）（第三号及び次項第一号において「調査終了日」という。）から三年間保存するものとする。 一 事業者の名称、住所及び電話番号 二 解体等の作業を行う作業場所の住所並びに工事の名称及び概要 三 調査終了日 四 着工日等（第三項第四号から第八号までに規定する方法により事前調査を行った場合にあっては、設計図書等の文書で確認した着工日及び設置日） 五 事前調査を行った建築物、工作物又は船舶の構造 六 事前調査を行った部分（分析調査を行った場合にあっては、分析のための試料を採取した場所を含む。） 七 事前調査の方法（分析調査を行った場合にあっては、分析調査の方法を含む。） 八 第六号の部分における材料ごとの石綿等の使用の有無（第五項ただし書の規定により石綿等が使用されているものとみなした場合は、その旨を含む。）及び石綿等が使用されていないと判断した材料にあっては、その判断の根拠 九 事前調査を行った者の氏名 十 第二項第二号ただし書に規定する材料の有無及び場所 十一 第四項の事前調査を行った場合においては、当該事前調査を行った者が同項の厚生労働大臣が定める者であることを証明する書類の写し 十二 分析調査を行った場合においては、当該分析調査を行った者の氏名及び当該者が前項の厚生労働大臣が定める者であることを証明する書類の写し ８ 事業者は、解体等の作業を行う作業場には、次の事項を、見やすい箇所に掲示するとともに、次条第一項の作業を行う作業場には、前項の規定による記録の写しを備え付けなければならない。 一 調査終了日 二 前項第六号及び第八号に規定する事項の概要 ９ 第二項第二号ただし書に規定する材料については、目視により確認することが可能となったときに、事前調査を行わなければならない。 （作業計画） 第四条 事業者は、石綿等が使用されている解体等対象建築物等（前条第五項ただし書の規定により石綿等が使用されているものとみなされるものを含む。）の解体等の作業（以下「石綿使用建築物等解体等作業」という。）を行うときは、石綿による労働者の健康障害を防止するため、あらかじめ、作業計画を定め、かつ、当該作業計画により石綿使用建築物等解体等作業を行わなければならない。 ２ 前項の作業計画は、次の事項が示されているものでなければならない。 一 石綿使用建築物等解体等作業の方法及び順序 二 石綿等の粉じんの発散を防止し、又は抑制する方法 三 石綿使用建築物等解体等作業を行う労働者への石綿等の粉じんのばく露を防止する方法 ３ 事業者は、第一項の作業計画を定めたときは、前項各号の事項について関係労働者に周知させなければならない。 （事前調査の結果等の報告） 第四条の二 事業者は、次のいずれかの工事を行おうとするときは、あらかじめ、電子情報処理組織（厚生労働省の使用に係る電子計算機と、この項の規定による報告を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用して、次項に掲げる事項を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。 一 建築物の解体工事（当該工事に係る部分の床面積の合計が八十平方メートル以上であるものに限る。） 二 建築物の改修工事（当該工事の請負代金の額が百万円以上であるものに限る。） 三 工作物（第三条第四項ただし書の厚生労働大臣が定める工作物に限る。）の解体工事又は改修工事（当該工事の請負代金の額が百万円以上であるものに限る。） 四 船舶（総トン数二十トン以上の船舶に限る。）の解体工事又は改修工事 ２ 前項の規定により報告しなければならない事項は、次に掲げるもの（第三条第三項第三号から第八号までの場合においては、第一号から第四号までに掲げるものに限る。）とする。 一 第三条第七項第一号から第四号までに掲げる事項及び労働保険番号 二 解体工事又は改修工事の実施期間 三 前項第一号に掲げる工事にあっては、当該工事の対象となる建築物（当該工事に係る部分に限る。）の床面積の合計 四 前項第二号又は第三号に掲げる工事にあっては、当該工事に係る請負代金の額 五 第三条第七項第五号、第八号、第九号、第十一号及び第十二号に掲げる事項の概要 六 前条第一項に規定する作業を行う場合にあっては、当該作業に係る石綿作業主任者の氏名 七 材料ごとの切断等の作業（石綿を含有する材料に係る作業に限る。）の有無並びに当該作業における石綿等の粉じんの発散を防止し、又は抑制する方法及び当該作業を行う労働者への石綿等の粉じんのばく露を防止する方法 ３ 第一項の規定による報告は、様式第一号による報告書を所轄労働基準監督署長に提出することをもって代えることができる。 ４ 第一項各号に掲げる工事を同一の事業者が二以上の契約に分割して請け負う場合においては、これを一の契約で請け負ったものとみなして、同項の規定を適用する。 ５ 第一項各号に掲げる工事の一部を請負人に請け負わせている事業者（当該仕事の一部を請け負わせる契約が二以上あるため、その者が二以上あることとなるときは、当該請負契約のうちの最も先次の請負契約における注文者とする。）があるときは、当該仕事の作業の全部について、当該事業者が同項の規定による報告を行わなければならない。 （作業の届出） 第五条 事業者は、次に掲げる作業を行うときは、あらかじめ、様式第一号の二による届書に当該作業に係る解体等対象建築物等の概要を示す図面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。 一 解体等対象建築物等に吹き付けられている石綿等（石綿等が使用されている仕上げ用塗り材（第六条の三において「石綿含有仕上げ塗材」という。）を除く。）の除去、封じ込め又は囲い込みの作業 二 解体等対象建築物等に張り付けられている石綿等が使用されている保温材、耐火被覆材（耐火性能を有する被覆材をいう。）等（以下「石綿含有保温材等」という。）の除去、封じ込め又は囲い込みの作業（石綿等の粉じんを著しく発散するおそれがあるものに限る。） ２ 前項の規定は、法第八十八条第三項の規定による届出をする場合にあっては、適用しない。 （吹き付けられた石綿等及び石綿含有保温材等の除去等に係る措置） 第六条 事業者は、次の作業に労働者を従事させるときは、適切な石綿等の除去等に係る措置を講じなければならない。 ただし、当該措置と同等以上の効果を有する措置を講じたときは、この限りでない。 一 前条第一項第一号に掲げる作業（囲い込みの作業にあっては、石綿等の切断等の作業を伴うものに限る。） 二 前条第一項第二号に掲げる作業（石綿含有保温材等の切断等の作業を伴うものに限る。） ２ 前項本文の適切な石綿等の除去等に係る措置は、次に掲げるものとする。 一 前項各号に掲げる作業を行う作業場所（以下この項において「石綿等の除去等を行う作業場所」という。）を、それ以外の作業を行う作業場所から隔離すること。 二 石綿等の除去等を行う作業場所にろ過集じん方式の集じん・排気装置を設け、排気を行うこと。 三 石綿等の除去等を行う作業場所の出入口に前室、洗身室及び更衣室を設置すること。 これらの室の設置に当たっては、石綿等の除去等を行う作業場所から労働者が退出するときに、前室、洗身室及び更衣室をこれらの順に通過するように互いに連接させること。 四 石綿等の除去等を行う作業場所及び前号の前室を負圧に保つこと。 五 第一号の規定により隔離を行った作業場所において初めて前項各号に掲げる作業を行う場合には、当該作業を開始した後速やかに、第二号のろ過集じん方式の集じん・排気装置の排気口からの石綿等の粉じんの漏えいの有無を点検すること。 六 第二号のろ過集じん方式の集じん・排気装置の設置場所を変更したときその他当該集じん・排気装置に変更を加えたときは、当該集じん・排気装置の排気口からの石綿等の粉じんの漏えいの有無を点検すること。 七 その日の作業を開始する前及び作業を中断したときは、第三号の前室が負圧に保たれていることを点検すること。 八 前三号の点検を行った場合において、異常を認めたときは、直ちに前項各号に掲げる作業を中止し、ろ過集じん方式の集じん・排気装置の補修又は増設その他の必要な措置を講ずること。 ３ 事業者は、前項第一号の規定により隔離を行ったときは、隔離を行った作業場所内の石綿等の粉じんを処理するとともに、第一項第一号に掲げる作業（石綿等の除去の作業に限る。）又は同項第二号に掲げる作業（石綿含有保温材等の除去の作業に限る。）を行った場合にあっては、吹き付けられた石綿等又は張り付けられた石綿含有保温材等を除去した部分を湿潤化するとともに、石綿等に関する知識を有する者が当該石綿等又は石綿含有保温材等の除去が完了したことを確認した後でなければ、隔離を解いてはならない。 （石綿含有成形品の除去に係る措置） 第六条の二 事業者は、成形された材料であって石綿等が使用されているもの（石綿含有保温材等を除く。第三項において「石綿含有成形品」という。）を建築物、工作物又は船舶から除去する作業においては、切断等以外の方法により当該作業を実施しなければならない。 ただし、切断等以外の方法により当該作業を実施することが技術上困難なときは、この限りでない。 ２ 事業者は、前項の作業の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、切断等以外の方法により当該作業を実施する必要がある旨を周知させなければならない。 ただし、同項ただし書の場合は、この限りでない。 ３ 事業者は、第一項ただし書の場合において、石綿含有成形品のうち特に石綿等の粉じんが発散しやすいものとして厚生労働大臣が定めるものを切断等の方法により除去する作業を行うときは、次に掲げる措置を講じなければならない。 ただし、当該措置（第一号及び第二号に掲げる措置に限る。）と同等以上の効果を有する措置を講じたときは、第一号及び第二号の措置については、この限りでない。 一 当該作業を行う作業場所を、当該作業以外の作業を行う作業場所からビニルシート等で隔離すること。 二 当該作業中は、当該石綿含有成形品を常時湿潤な状態に保つこと、除じん性能を有する電動工具を使用することその他の石綿等の粉じんの発散を防止する措置を講ずること。 三 当該作業の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、前二号に掲げる措置を講ずる必要がある旨を周知させること。 （石綿含有仕上げ塗材の電動工具による除去に係る措置） 第六条の三 前条第三項の規定は、事業者が建築物、工作物又は船舶の壁、柱、天井等に用いられた石綿含有仕上げ塗材を電動工具を使用して除去する作業に労働者を従事させる場合及び当該作業の一部を請負人に請け負わせる場合について準用する。 （石綿等の切断等の作業を伴わない作業に係る措置） 第七条 事業者は、次に掲げる作業に労働者を従事させるときは、当該作業場所に当該作業に従事する労働者以外の者（第十四条に規定する措置が講じられた者を除く。）が立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に表示しなければならない。 一 第五条第一項第一号に掲げる作業（石綿等の切断等の作業を伴うものを除き、囲い込みの作業に限る。） 二 第五条第一項第二号に掲げる作業（石綿含有保温材等の切断等の作業を伴うものを除き、除去又は囲い込みの作業に限る。） ２ 特定元方事業者（法第十五条第一項の特定元方事業者をいう。）は、その労働者及び関係請負人（法第十五条第一項の関係請負人をいう。以下この項において同じ。）の労働者の作業が、前項各号に掲げる作業と同一の場所で行われるときは、当該作業の開始前までに、関係請負人に当該作業の実施について通知するとともに、作業の時間帯の調整等必要な措置を講じなければならない。 （発注者の責務等） 第八条 解体等の作業を行う仕事の発注者（注文者のうち、その仕事を他の者から請け負わないで注文している者をいう。次項及び第三十五条の二第二項において同じ。）は、当該仕事の請負人に対し、当該仕事に係る解体等対象建築物等における石綿等の使用状況等を通知するよう努めなければならない。 ２ 解体等の作業を行う仕事の発注者は、当該仕事の請負人による事前調査等及び第三十五条の二第一項の規定による記録の作成が適切に行われるように配慮しなければならない。 （建築物の解体等の作業等の条件） 第九条 解体等の作業を行う仕事の注文者は、事前調査等、当該事前調査等の結果を踏まえた当該作業等の方法、費用又は工期等について、法及びこれに基づく命令の規定の遵守を妨げるおそれのある条件を付さないように配慮しなければならない。 第二節 労働者が石綿等の粉じんにばく露するおそれがある建築物等における業務に係る措置 第十条 事業者は、その労働者を就業させる建築物若しくは船舶又は当該建築物若しくは船舶に設置された工作物（次項及び第五項に規定するものを除く。）に吹き付けられた石綿等又は張り付けられた石綿含有保温材等が損傷、劣化等により石綿等の粉じんを発散させ、及び労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、当該吹き付けられた石綿等又は石綿含有保温材等の除去、封じ込め、囲い込み等の措置を講じなければならない。 ２ 事業者は、その労働者を臨時に就業させる建築物若しくは船舶又は当該建築物若しくは船舶に設置された工作物（第五項に規定するものを除く。）に吹き付けられた石綿等又は張り付けられた石綿含有保温材等が損傷、劣化等により石綿等の粉じんを発散させ、及び労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、労働者に呼吸用保護具及び作業衣又は保護衣を使用させなければならない。 ３ 事業者は、前項のおそれがある場所における作業の一部を請負人に請け負わせる場合であって、当該請負人が当該場所で臨時に就業するときは、当該請負人に対し、呼吸用保護具及び作業衣又は保護衣を使用する必要がある旨を周知させなければならない。 ４ 労働者は、事業者から第二項の保護具等の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。 ５ 法第三十四条の建築物貸与者は、当該建築物の貸与を受けた二以上の事業者が共用する廊下の壁等に吹き付けられた石綿等又は張り付けられた石綿含有保温材等が損傷、劣化等により石綿等の粉じんを発散させ、及び労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、第一項に規定する措置を講じなければならない。 第三節 石綿等を取り扱う業務に係るその他の措置 第十一条 削除 （作業に係る設備等） 第十二条 事業者は、石綿等の粉じんが発散する屋内作業場については、当該粉じんの発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けなければならない。 ただし、当該粉じんの発散源を密閉する設備、局所排気装置若しくはプッシュプル型換気装置の設置が著しく困難なとき、又は臨時の作業を行うときは、この限りでない。 ２ 事業者は、前項ただし書の規定により石綿等の粉じんの発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けない場合には、全体換気装置を設け、又は当該石綿等を湿潤な状態にする等労働者の健康障害を予防するため必要な措置を講じなければならない。 （石綿等の切断等の作業等に係る措置） 第十三条 事業者は、次の各号のいずれかに掲げる作業に労働者を従事させるときは、石綿等を湿潤な状態のものとすること、除じん性能を有する電動工具を使用することその他の石綿等の粉じんの発散を防止する措置を講じなければならない。 一 石綿等の切断等の作業（第六条の二第三項に規定する作業を除く。） 二 石綿等を塗布し、注入し、又は張り付けた物の解体等の作業（石綿使用建築物等解体等作業を含み、第六条の三に規定する作業を除く。） 三 粉状の石綿等を容器に入れ、又は容器から取り出す作業 四 粉状の石綿等を混合する作業 五 前各号に掲げる作業、第六条の二第三項に規定する作業又は第六条の三に規定する作業（以下「石綿等の切断等の作業等」という。）において発散した石綿等の粉じんの掃除の作業 ２ 事業者は、石綿等の切断等の作業等を行う場所に、石綿等の切りくず等を入れるためのふたのある容器を備えなければならない。 ３ 事業者は、第一項各号のいずれかに掲げる作業の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、石綿等を湿潤な状態のものとすること、除じん性能を有する電動工具を使用することその他の石綿等の粉じんの発散を防止する措置を講ずる必要がある旨を周知させなければならない。 第十四条 事業者は、石綿等の切断等の作業等に労働者を従事させるときは、当該労働者に呼吸用保護具（第六条第二項第一号の規定により隔離を行った作業場所における同条第一項第一号に掲げる作業（除去の作業に限る。次項及び第三十五条の二第二項において「吹付石綿等除去作業」という。）に労働者を従事させるときは、防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具若しくは防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具であつて防じん機能を有するもの又はこれと同等以上の性能を有する空気呼吸器、酸素呼吸器若しくは送気マスク（次項及び第三十五条の二第二項において「電動ファン付き呼吸用保護具等」という。）に限る。）を使用させなければならない。 ２ 事業者は、石綿等の切断等の作業等の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、呼吸用保護具（吹付石綿等除去作業の一部を請負人に請け負わせるときは、電動ファン付き呼吸用保護具等に限る。）を使用する必要がある旨を周知させなければならない。 ３ 事業者は、石綿等の切断等の作業等に労働者を従事させるときは、当該労働者に作業衣を使用させなければならない。 ただし、当該労働者に保護衣を使用させるときは、この限りでない。 ４ 事業者は、石綿等の切断等の作業等の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、作業衣又は保護衣を使用する必要がある旨を周知させなければならない。 ５ 労働者は、事業者から第一項及び第三項の保護具等の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。 （立入禁止措置） 第十五条 事業者は、石綿等を取り扱い（試験研究のため使用する場合を含む。以下同じ。）、若しくは試験研究のため製造する作業場又は石綿分析用試料等を製造する作業場には、当該作業場において作業に従事する者以外の者が立ち入ることについて、禁止する旨を見やすい箇所に表示することその他の方法により禁止するとともに、表示以外の方法により禁止したときは、当該作業場が立入禁止である旨を見やすい箇所に表示しなければならない。 第三章 設備の性能等 （局所排気装置等の要件） 第十六条 事業者は、第十二条第一項の規定により設ける局所排気装置については、次に定めるところに適合するものとしなければならない。 一 フードは、石綿等の粉じんの発散源ごとに設けられ、かつ、外付け式又はレシーバー式のフードにあっては、当該発散源にできるだけ近い位置に設けられていること。 二 ダクトは、長さができるだけ短く、ベンドの数ができるだけ少なく、かつ、適当な箇所に掃除口が設けられている等掃除しやすい構造のものであること。 三 排気口は、屋外に設けられていること。 ただし、石綿の分析の作業に労働者を従事させる場合において、排気口からの石綿等の粉じんの排出を防止するための措置を講じたときは、この限りでない。 四 厚生労働大臣が定める性能を有するものであること。 ２ 事業者は、第十二条第一項の規定により設けるプッシュプル型換気装置については、次に定めるところに適合するものとしなければならない。 一 ダクトは、長さができるだけ短く、ベンドの数ができるだけ少なく、かつ、適当な箇所に掃除口が設けられている等掃除しやすい構造のものであること。 二 排気口は、屋外に設けられていること。 ただし、石綿の分析の作業に労働者を従事させる場合において、排気口からの石綿等の粉じんの排出を防止するための措置を講じたときは、この限りでない。 三 厚生労働大臣が定める要件を具備するものであること。 （局所排気装置等の稼働） 第十七条 事業者は、第十二条第一項の規定により設ける局所排気装置又はプッシュプル型換気装置については、労働者が石綿等に係る作業に従事する間、厚生労働大臣が定める要件を満たすように稼働させなければならない。 ２ 事業者は、前項の作業の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人が当該作業に従事する間（労働者が当該作業に従事するときを除く。）、同項の局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を同項の厚生労働大臣が定める要件を満たすように稼働させること等について配慮しなければならない。 ３ 事業者は、前二項の局所排気装置又はプッシュプル型換気装置の稼働時においては、バッフルを設けて換気を妨害する気流を排除する等当該装置を有効に稼働させるため必要な措置を講じなければならない。 （除じん） 第十八条 事業者は、石綿等の粉じんを含有する気体を排出する製造設備の排気筒又は第十二条第一項の規定により設ける局所排気装置若しくはプッシュプル型換気装置には、次の表の上欄に掲げる粉じんの粒径に応じ、同表の下欄に掲げるいずれかの除じん方式による除じん装置又はこれらと同等以上の性能を有する除じん装置を設けなければならない。 粉じんの粒径 （単位 マイクロメートル） 除じん方式 五未満 ろ過除じん方式 電気除じん方式 五以上二十未満 スクラバによる除じん方式 ろ過除じん方式 電気除じん方式 二十以上 マルチサイクロン（処理風量が毎分二十立方メートル以内ごとに一つのサイクロンを設けたものをいう。）による除じん方式 スクラバによる除じん方式 ろ過除じん方式 電気除じん方式 備考 この表における粉じんの粒径は、重量法で測定した粒径分布において最大頻度を示す粒径をいう。 ２ 事業者は、前項の除じん装置には、必要に応じ、粒径の大きい粉じんを除去するための前置き除じん装置を設けなければならない。 ３ 事業者は、前二項の除じん装置を有効に稼働させなければならない。 第四章 管理 （石綿作業主任者の選任） 第十九条 事業者は、令第六条第二十三号に掲げる作業については、石綿作業主任者技能講習を修了した者のうちから、石綿作業主任者を選任しなければならない。 （石綿作業主任者の職務） 第二十条 事業者は、石綿作業主任者に次の事項を行わせなければならない。 一 作業に従事する労働者が石綿等の粉じんにより汚染され、又はこれらを吸入しないように、作業の方法を決定し、労働者を指揮すること。 二 局所排気装置、プッシュプル型換気装置、除じん装置その他労働者が健康障害を受けることを予防するための装置を一月を超えない期間ごとに点検すること。 三 保護具の使用状況を監視すること。 （定期自主検査を行うべき機械等） 第二十一条 令第十五条第一項第九号の厚生労働省令で定める局所排気装置、プッシュプル型換気装置及び除じん装置（石綿等に係るものに限る。）は、次のとおりとする。 一 第十二条第一項の規定に基づき設けられる局所排気装置 二 第十二条第一項の規定に基づき設けられるプッシュプル型換気装置 三 第十八条第一項の規定に基づき設けられる除じん装置 （定期自主検査） 第二十二条 事業者は、前条各号に掲げる装置については、一年以内ごとに一回、定期に、次の各号に掲げる装置の種類に応じ、当該各号に掲げる事項について自主検査を行わなければならない。 ただし、一年を超える期間使用しない同条の装置の当該使用しない期間においては、この限りでない。 一 局所排気装置 イ フード、ダクト及びファンの摩耗、腐食、くぼみ、その他損傷の有無及びその程度 ロ ダクト及び排風機におけるじんあいのたい積状態 ハ ダクトの接続部における緩みの有無 ニ 電動機とファンを連結するベルトの作動状態 ホ 吸気及び排気の能力 ヘ イからホまでに掲げるもののほか、性能を保持するため必要な事項 二 プッシュプル型換気装置 イ フード、ダクト及びファンの摩耗、腐食、くぼみ、その他損傷の有無及びその程度 ロ ダクト及び排風機におけるじんあいのたい積状態 ハ ダクトの接続部における緩みの有無 ニ 電動機とファンを連結するベルトの作動状態 ホ 送気、吸気及び排気の能力 ヘ イからホまでに掲げるもののほか、性能を保持するため必要な事項 三 除じん装置 イ 構造部分の摩耗、腐食、破損の有無及びその程度 ロ 当該装置内におけるじんあいのたい積状態 ハ ろ過除じん方式の除じん装置にあっては、ろ材の破損又はろ材取付部等の緩みの有無 ニ 処理能力 ホ イからニまでに掲げるもののほか、性能を保持するため必要な事項 ２ 事業者は、前項ただし書の装置については、その使用を再び開始する際に同項各号に掲げる事項について自主検査を行わなければならない。 （定期自主検査の記録） 第二十三条 事業者は、前条の自主検査を行ったときは、次の事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。 一 検査年月日 二 検査方法 三 検査箇所 四 検査の結果 五 検査を実施した者の氏名 六 検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容 （点検） 第二十四条 事業者は、第二十一条各号に掲げる装置を初めて使用するとき、又は分解して改造若しくは修理を行ったときは、当該装置の種類に応じ第二十二条第一項各号に掲げる事項について、点検を行わなければならない。 （点検の記録） 第二十五条 事業者は、前条の点検を行ったときは、次の事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。 一 点検年月日 二 点検方法 三 点検箇所 四 点検の結果 五 点検を実施した者の氏名 六 点検の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容 （補修等） 第二十六条 事業者は、第二十二条の自主検査又は第二十四条の点検を行った場合において、異常を認めたときは、直ちに補修その他の措置を講じなければならない。 （特別の教育） 第二十七条 事業者は、石綿使用建築物等解体等作業に係る業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、次の科目について、当該業務に関する衛生のための特別の教育を行わなければならない。 一 石綿の有害性 二 石綿等の使用状況 三 石綿等の粉じんの発散を抑制するための措置 四 保護具の使用方法 五 前各号に掲げるもののほか、石綿等の粉じんのばく露の防止に関し必要な事項 ２ 労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号。以下「安衛則」という。）第三十七条及び第三十八条並びに前項に定めるもののほか、同項の特別の教育の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。 （休憩室） 第二十八条 事業者は、石綿等を常時取り扱い、若しくは試験研究のため製造する作業又は石綿分析用試料等を製造する作業に労働者を従事させるときは、当該作業を行う作業場以外の場所に休憩室を設けなければならない。 ２ 事業者は、前項の休憩室については、次の措置を講じなければならない。 一 入口には、水を流し、又は十分湿らせたマットを置く等労働者の足部に付着した物を除去するための設備を設けること。 二 入口には、衣服用ブラシを備えること。 ３ 第一項の作業に従事した者は、同項の休憩室に入る前に、作業衣等に付着した物を除去しなければならない。 （床） 第二十九条 事業者は、石綿等を常時取り扱い、若しくは試験研究のため製造する作業場又は石綿分析用試料等を製造する作業場及び前条第一項の休憩室の床を水洗等によって容易に掃除できる構造のものとしなければならない。 （掃除の実施） 第三十条 事業者は、前条の作業場及び休憩室の床等については、水洗する等粉じんの飛散しない方法によって、毎日一回以上、掃除を行わなければならない。 （洗浄設備） 第三十一条 事業者は、石綿等を取り扱い、若しくは試験研究のため製造する作業又は石綿分析用試料等を製造する作業に労働者を従事させるときは、洗眼、洗身又はうがいの設備、更衣設備及び洗濯のための設備を設けなければならない。 （容器等） 第三十二条 事業者は、石綿等を運搬し、又は貯蔵するときは、当該石綿等の粉じんが発散するおそれがないように、堅固な容器を使用し、又は確実な包装をしなければならない。 ２ 事業者は、前項の容器又は包装の見やすい箇所に石綿等が入っていること及びその取扱い上の注意事項を表示しなければならない。 ３ 事業者は、石綿等の保管については、一定の場所を定めておかなければならない。 ４ 事業者は、石綿等の運搬、貯蔵等のために使用した容器又は包装については、当該石綿等の粉じんが発散しないような措置を講じ、保管するときは、一定の場所を定めて集積しておかなければならない。 （使用された器具等の付着物の除去） 第三十二条の二 事業者は、石綿等を取り扱い、若しくは試験研究のため製造する作業又は石綿分析用試料等を製造する作業に使用した器具、工具、足場等について、付着した物を除去した後でなければ作業場外に持ち出してはならない。 ただし、廃棄のため、容器等に梱包したときは、この限りでない。 ２ 事業者は、前項の作業の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、当該作業に使用した器具、工具、足場等について、廃棄のため、容器等に梱包したときを除き、付着した物を除去した後でなければ作業場外に持ち出してはならない旨を周知させなければならない。 （喫煙等の禁止） 第三十三条 事業者は、石綿等を取り扱い、若しくは試験研究のため製造する作業場又は石綿分析用試料等を製造する作業場における作業に従事する者の喫煙又は飲食について、禁止する旨を見やすい箇所に表示することその他の方法により禁止するとともに、表示以外の方法により禁止したときは、当該作業場において喫煙又は飲食が禁止されている旨を当該作業場の見やすい箇所に表示しなければならない。 ２ 前項の作業場において作業に従事する者は、当該作業場で喫煙し、又は飲食してはならない。 （掲示） 第三十四条 事業者は、石綿等を取り扱い、若しくは試験研究のため製造する作業場又は石綿分析用試料等を製造する作業場には、次の事項を、見やすい箇所に掲示しなければならない。 一 石綿等を取り扱い、若しくは試験研究のため製造する作業場又は石綿分析用試料等を製造する作業場である旨 二 石綿により生ずるおそれのある疾病の種類及びその症状 三 石綿等の取扱い上の注意事項 四 当該作業場においては保護具等を使用しなければならない旨及び使用すべき保護具等 （作業の記録） 第三十五条 事業者は、石綿等の取扱い若しくは試験研究のための製造又は石綿分析用試料等の製造に伴い石綿等の粉じんを発散する場所において常時作業に従事する労働者について、一月を超えない期間ごとに次の事項を記録し、これを当該労働者が当該事業場において常時当該作業に従事しないこととなった日から四十年間保存するものとする。 一 労働者の氏名 二 石綿等を取り扱い、若しくは試験研究のため製造する作業又は石綿分析用試料等を製造する作業に従事した労働者にあっては、従事した作業の概要、当該作業に従事した期間、当該作業（石綿使用建築物等解体等作業に限る。）に係る事前調査（分析調査を行った場合においては事前調査及び分析調査）の結果の概要並びに次条第一項の記録の概要 三 石綿等の取扱い若しくは試験研究のための製造又は石綿分析用試料等の製造に伴い石綿等の粉じんを発散する場所における作業（前号の作業を除く。以下この号及び次条第一項第二号において「周辺作業」という。）に従事した労働者（以下この号及び次条第一項第二号において「周辺作業従事者」という。）にあっては、当該場所において他の労働者が従事した石綿等を取り扱い、若しくは試験研究のため製造する作業又は石綿分析用試料等を製造する作業の概要、当該周辺作業従事者が周辺作業に従事した期間、当該場所において他の労働者が従事した石綿等を取り扱う作業（石綿使用建築物等解体等作業に限る。）に係る事前調査及び分析調査の結果の概要、次条第一項の記録の概要並びに保護具等の使用状況 四 石綿等の粉じんにより著しく汚染される事態が生じたときは、その概要及び事業者が講じた応急の措置の概要 （作業計画による作業の記録） 第三十五条の二 事業者は、石綿使用建築物等解体等作業を行ったときは、当該石綿使用建築物等解体等作業に係る第四条第一項の作業計画に従って石綿使用建築物等解体等作業を行わせたことについて、写真その他実施状況を確認できる方法により記録を作成するとともに、次の事項を記録し、これらを当該石綿使用建築物等解体等作業を終了した日から三年間保存するものとする。 一 当該石綿使用建築物等解体等作業に従事した労働者の氏名及び当該労働者ごとの当該石綿使用建築物等解体等作業に従事した期間 二 周辺作業従事者の氏名及び当該周辺作業従事者ごとの周辺作業に従事した期間 ２ 事業者は、前項の記録を作成するために必要である場合は、当該記録の作成者又は石綿使用建築物等解体等作業を行う仕事の発注者の労働者（いずれも呼吸用保護具（吹付石綿等除去作業が行われている場所に当該者を立ち入らせるときは、電動ファン付き呼吸用保護具等に限る。）及び作業衣又は保護衣を着用する者に限る。）を第六条第二項第一号及び第六条の二第三項第一号（第六条の三の規定により準用する場合を含む。）の規定により隔離された作業場所に立ち入らせることができる。 第五章 測定 （測定及びその記録） 第三十六条 事業者は、令第二十一条第七号の作業場（石綿等に係るものに限る。）について、六月以内ごとに一回、定期に、石綿の空気中における濃度を測定しなければならない。 ２ 事業者は、前項の規定による測定を行ったときは、その都度次の事項を記録し、これを四十年間保存しなければならない。 一 測定日時 二 測定方法 三 測定箇所 四 測定条件 五 測定結果 六 測定を実施した者の氏名 七 測定結果に基づいて当該石綿による労働者の健康障害の予防措置を講じたときは、当該措置の概要 （測定結果の評価） 第三十七条 事業者は、石綿に係る屋内作業場について、前条第一項又は法第六十五条第五項の規定による測定を行ったときは、その都度、速やかに、厚生労働大臣の定める作業環境評価基準に従って、作業環境の管理の状態に応じ、第一管理区分、第二管理区分又は第三管理区分に区分することにより当該測定の結果の評価を行わなければならない。 ２ 事業者は、前項の規定による評価を行ったときは、その都度次の事項を記録し、これを四十年間保存しなければならない。 一 評価日時 二 評価箇所 三 評価結果 四 評価を実施した者の氏名 （評価の結果に基づく措置） 第三十八条 事業者は、前条第一項の規定による評価の結果、第三管理区分に区分された場所については、直ちに、施設、設備、作業工程又は作業方法の点検を行い、その結果に基づき、施設又は設備の設置又は整備、作業工程又は作業方法の改善その他作業環境を改善するため必要な措置を講じ、当該場所の管理区分が第一管理区分又は第二管理区分となるようにしなければならない。 ２ 事業者は、前項の規定による措置を講じたときは、その効果を確認するため、同項の場所について当該石綿の濃度を測定し、及びその結果の評価を行わなければならない。 ３ 事業者は、第一項の場所については、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させるほか、健康診断の実施その他労働者の健康の保持を図るため必要な措置を講ずるとともに、前条第二項の規定による評価の記録、第一項の規定に基づき講ずる措置及び前項の規定に基づく評価の結果を次に掲げるいずれかの方法によって労働者に周知させなければならない。 一 常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること。 二 書面を労働者に交付すること。 三 事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルに記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。 ４ 事業者は、第一項の場所において作業に従事する者（労働者を除く。）に対し、同項の場所については、有効な呼吸用保護具を使用する必要がある旨を周知させなければならない。 第三十九条 事業者は、第三十七条第一項の規定による評価の結果、第二管理区分に区分された場所については、施設、設備、作業工程又は作業方法の点検を行い、その結果に基づき、施設又は設備の設置又は整備、作業工程又は作業方法の改善その他作業環境を改善するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ２ 前項に定めるもののほか、事業者は、同項の場所については、第三十七条第二項の規定による評価の記録及び前項の規定に基づき講ずる措置を次に掲げるいずれかの方法によって労働者に周知させなければならない。 一 常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること。 二 書面を労働者に交付すること。 三 事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。 第六章 健康診断 （健康診断の実施） 第四十条 事業者は、令第二十二条第一項第三号の業務（石綿等の取扱い若しくは試験研究のための製造又は石綿分析用試料等の製造に伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務に限る。）に常時従事する労働者に対し、雇入れ又は当該業務への配置替えの際及びその後六月以内ごとに一回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。 一 業務の経歴の調査 二 石綿によるせき、たん、息切れ、胸痛等の他覚症状又は自覚症状の既往歴の有無の検査 三 せき、たん、息切れ、胸痛等の他覚症状又は自覚症状の有無の検査 四 胸部のエックス線直接撮影による検査 ２ 事業者は、令第二十二条第二項の業務（石綿等の製造又は取扱いに伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務に限る。）に常時従事させたことのある労働者で、現に使用しているものに対し、六月以内ごとに一回、定期に、前項各号に掲げる項目について医師による健康診断を行わなければならない。 ３ 事業者は、前二項の健康診断の結果、他覚症状が認められる者、自覚症状を訴える者その他異常の疑いがある者で、医師が必要と認めるものについては、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。 一 作業条件の調査 二 胸部のエックス線直接撮影による検査の結果、異常な陰影（石綿肺による線維増殖性の変化によるものを除く。）がある場合で、医師が必要と認めるときは、特殊なエックス線撮影による検査、 喀痰 かくたん の細胞診又は気管支鏡検査 （健康診断の結果の記録） 第四十一条 事業者は、前条各項の健康診断（法第六十六条第五項ただし書の場合において当該労働者が受けた健康診断を含む。次条において「石綿健康診断」という。）の結果に基づき、石綿健康診断個人票（様式第二号）を作成し、これを当該労働者が当該事業場において常時当該業務に従事しないこととなった日から四十年間保存しなければならない。 （健康診断の結果についての医師からの意見聴取） 第四十二条 石綿健康診断の結果に基づく法第六十六条の四の規定による医師からの意見聴取は、次に定めるところにより行わなければならない。 一 石綿健康診断が行われた日（法第六十六条第五項ただし書の場合にあっては、当該労働者が健康診断の結果を証明する書面を事業者に提出した日）から三月以内に行うこと。 二 聴取した医師の意見を石綿健康診断個人票に記載すること。 ２ 事業者は、医師から、前項の意見聴取を行う上で必要となる労働者の業務に関する情報を求められたときは、速やかに、これを提供しなければならない。 （健康診断の結果の通知） 第四十二条の二 事業者は、第四十条各項の健康診断を受けた労働者に対し、遅滞なく、当該健康診断の結果を通知しなければならない。 （健康診断結果報告） 第四十三条 事業者は、第四十条各項の健康診断（定期のものに限る。）を行ったときは、遅滞なく、石綿健康診断結果報告書（様式第三号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。 第七章 保護具 （呼吸用保護具） 第四十四条 事業者は、石綿等を取り扱い、若しくは試験研究のため製造する作業場又は石綿分析用試料等を製造する作業場には、石綿等の粉じんを吸入することによる労働者の健康障害を予防するため必要な呼吸用保護具を備えなければならない。 （保護具の数等） 第四十五条 事業者は、前条の呼吸用保護具については、同時に就業する労働者の人数と同数以上を備え、常時有効かつ清潔に保持しなければならない。 （保護具等の管理） 第四十六条 事業者は、第十条第二項、第十四条第一項及び第三項、第三十五条の二第二項、第三十八条第三項、第四十四条並びに第四十八条第六号（第四十八条の四において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する保護具等が使用された場合には、他の衣服等から隔離して保管しなければならない。 ２ 事業者は、労働者以外の者が第十条第三項、第十四条第二項及び第四項、第三十八条第四項並びに第四十八条第六号に規定する保護具等を使用したときは、当該者に対し、他の衣服等から隔離して保管する必要がある旨を周知させるとともに、必要に応じ、当該保護具等を使用した者（労働者を除く。）に対し他の衣服等から隔離して保管する場所を提供する等適切に保管が行われるよう必要な配慮をしなければならない。 ３ 事業者及び労働者は、第一項の保護具等について、付着した物を除去した後でなければ作業場外に持ち出してはならない。 ただし、廃棄のため、容器等に梱包したときは、この限りでない。 ４ 事業者は、第二項の保護具等を使用した者（労働者を除く。）に対し、当該保護具等であって、廃棄のため容器等に梱包されていないものについては、付着した物を除去した後でなければ作業場外に持ち出してはならない旨を周知させなければならない。 第八章 製造等 （石綿を含有するおそれのある製品の輸入時の措置） 第四十六条の二 石綿をその重量の〇・一パーセントを超えて含有するおそれのある製品であって厚生労働大臣が定めるものを輸入しようとする者（当該製品を販売の用に供し、又は営業上使用しようとする場合に限る。）は、当該製品の輸入の際に、厚生労働大臣が定める者が作成した次に掲げる事項を記載した書面を取得し、当該製品中に石綿がその重量の〇・一パーセントを超えて含有しないことを当該書面により確認しなければならない。 一 書面の発行年月日及び書面番号その他の当該書面を特定することができる情報 二 製品の名称及び型式 三 分析に係る試料を採取した製品のロット（一の製造期間内に一連の製造工程により均質性を有するように製造された製品の一群をいう。以下この号及び次項において同じ。）を特定するための情報（ロットを構成しない製品であって、製造年月日及び製造番号がある場合はその製造年月日及び製造番号） 四 分析の日時 五 分析の方法 六 分析を実施した者の氏名又は名称 七 石綿の検出の有無及び検出された場合にあってはその含有率 ２ 前項の書面は、当該書面が輸入しようとする製品のロット（ロットを構成しない製品については、輸入しようとする製品）に対応するものであることを明らかにする書面及び同項第六号の分析を実施した者が同項に規定する厚生労働大臣が定める者に該当することを証する書面の写しが添付されたものでなければならない。 ３ 第一項の輸入しようとする者は、同項の書面（前項の規定により添付すべきこととされている書面及び書面の写しを含む。）を、当該製品を輸入した日から起算して三年間保存しなければならない。 （令第十六条第一項第四号の厚生労働省令で定めるもの等） 第四十六条の三 令第十六条第一項第四号の厚生労働省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一 令第十六条第一項第四号イからハまでに掲げる石綿又はこれらの石綿をその重量の〇・一パーセントを超えて含有する製剤その他の物（以下この条において「製造等可能石綿等」という。）を製造し、輸入し、又は使用しようとする場合 あらかじめ労働基準監督署長に届け出られたもの 二 製造等可能石綿等を譲渡し、又は提供しようとする場合 製造等可能石綿等の粉じんが発散するおそれがないように、堅固な容器が使用され、又は確実な包装がされたもの ２ 前項第一号の規定による届出をしようとする者は、様式第三号の二による届書を、製造等可能石綿等を製造し、輸入し、又は使用する場所を管轄する労働基準監督署長に提出しなければならない。 （製造等の禁止の解除手続） 第四十七条 令第十六条第二項第一号の許可（石綿等に係るものに限る。次項において同じ。）を受けようとする者は、様式第四号による申請書を、石綿等を製造し、又は使用しようとする場合にあっては当該石綿等を製造し、又は使用する場所を管轄する労働基準監督署長を経由して当該場所を管轄する都道府県労働局長に、石綿等を輸入しようとする場合にあっては当該輸入する石綿等を使用する場所を管轄する労働基準監督署長を経由して当該場所を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。 ２ 都道府県労働局長は、令第十六条第二項第一号の許可をしたときは、申請者に対し、様式第五号による許可証を交付するものとする。 （石綿等の製造等に係る基準） 第四十八条 令第十六条第二項第二号の厚生労働大臣が定める基準（石綿等に係るものに限る。）は、次のとおりとする。 一 石綿等を製造する設備は、密閉式の構造のものとすること。 ただし、密閉式の構造とすることが作業の性質上著しく困難である場合において、ドラフトチェンバー内部に当該設備を設けるときは、この限りでない。 二 石綿等を製造する設備を設置する場所の床は、水洗によって容易に掃除できる構造のものとすること。 三 石綿等を製造し、又は使用する者は、当該石綿等による健康障害の予防について、必要な知識を有する者であること。 四 石綿等を入れる容器については、当該石綿等の粉じんが発散するおそれがないように堅固なものとし、かつ、当該容器の見やすい箇所に、当該石綿等が入っている旨を表示すること。 五 石綿等の保管については、一定の場所を定め、かつ、その旨を見やすい箇所に表示すること。 六 石綿等を製造し、又は使用する者は、保護前掛及び保護手袋を使用すること。 七 石綿等を製造する設備を設置する場所には、当該石綿等の製造作業中関係者以外の者が立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に表示すること。 （製造の許可） 第四十八条の二 法第五十六条第一項の許可は、石綿分析用試料等を製造するプラントごとに行うものとする。 （許可手続） 第四十八条の三 法第五十六条第一項の許可を受けようとする者は、様式第五号の二による申請書を、当該許可に係る石綿分析用試料等を製造する場所を管轄する労働基準監督署長を経由して厚生労働大臣に提出しなければならない。 ２ 厚生労働大臣は、法第五十六条第一項の許可をしたときは、申請者に対し、様式第五号の三による許可証（以下この条において「許可証」という。）を交付するものとする。 ３ 許可証の交付を受けた者は、これを滅失し、又は損傷したときは、様式第五号の四による申請書を第一項の労働基準監督署長を経由して厚生労働大臣に提出し、許可証の再交付を受けなければならない。 ４ 許可証の交付を受けた者は、氏名（法人にあっては、その名称）を変更したときは、様式第五号の四による申請書を第一項の労働基準監督署長を経由して厚生労働大臣に提出し、許可証の書替えを受けなければならない。 （製造許可の基準） 第四十八条の四 第四十八条の規定は、石綿分析用試料等の製造に関する法第五十六条第二項の厚生労働大臣の定める基準について準用する。 この場合において、第四十八条第三号及び第六号中「製造し、又は使用する」とあるのは、「製造する」と読み替えるものとする。 第八章の二 石綿作業主任者技能講習 第四十八条の五 石綿作業主任者技能講習は、学科講習によって行う。 ２ 学科講習は、石綿に係る次の科目について行う。 一 健康障害及びその予防措置に関する知識 二 作業環境の改善方法に関する知識 三 保護具に関する知識 四 関係法令 ３ 安衛則第八十条から第八十二条の二まで及び前二項に定めるもののほか、石綿作業主任者技能講習の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。 第九章 報告 （石綿関係記録等の報告） 第四十九条 石綿等を取り扱い、若しくは試験研究のため製造する事業者又は石綿分析用試料等を製造する事業者は、事業を廃止しようとするときは、石綿関係記録等報告書（様式第六号）に次の記録及び石綿健康診断個人票又はこれらの写しを添えて、所轄労働基準監督署長に提出するものとする。 一 第三十五条の作業の記録 二 第三十六条第二項の測定の記録 三 第四十一条の石綿健康診断個人票 （石綿を含有する製品に係る報告） 第五十条 製品を製造し、又は輸入した事業者（当該製品を販売の用に供し、又は営業上使用する場合に限る。）は、当該製品（令第十六条第一項第四号及び第九号に掲げるものに限り、法第五十五条ただし書の要件に該当するものを除く。）が石綿をその重量の〇・一パーセントを超えて含有していることを知った場合には、遅滞なく、次に掲げる事項（当該製品について譲渡又は提供をしていない場合にあっては、第四号に掲げる事項を除く。）について、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。 一 製品の名称及び型式 二 製造した者の氏名又は名称 三 製造し、又は輸入した製品の数量 四 譲渡し、又は提供した製品の数量及び譲渡先又は提供先 五 製品の使用に伴う健康障害の発生及び拡大を防止するために行う措置 | 労働 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60000900001_20161001_000000000000000.xml | 平成十七年厚生労働省・国土交通省令第一号 | 20 | 船員職業安定法第九十二条第四項の規定による船員に係る未払賃金の額の確認等に関する省令の規定の適用についての技術的読替えに関する省令
船員職業安定法第九十二条第四項の規定による船員に係る未払賃金の額の確認等に関する省令（昭和五十一年厚生省・運輸省令第一号）第三条第一号ホの規定の適用については、同号ホ中「割増手当、歩合金、補償休日手当」とあるのは、「歩合金」とする。 | 労働 |
Heisei | CabinetOrder | 418CO0000000002_20150801_000000000000000.xml | 平成十八年政令第二号 | 20 | 労働安全衛生法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄
第二章 経過措置 第七条 労働安全衛生法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第八条第一項の政令で定める資産は、厚生労働大臣が財務大臣に協議して定める資産とする。 ２ 前項の規定により国が承継する資産は、労働保険特別会計労災勘定に帰属する。 ３ 前項の規定により国が労働保険特別会計労災勘定において現金を承継する場合においては、当該現金は、労働保険特別会計労災勘定の歳入とする。 | 労働 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 418M60000100070_20240201_506M60000100001.xml | 平成十八年厚生労働省令第七十号 | 20 | 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令（昭和六十一年政令第九十五号）第二条第二項の厚生労働省令で定める市町村は、次の表のとおりとする。 都道府県名 郡名 市町村名 北海道 函館市 小樽市 旭川市 釧路市 帯広市 夕張市 北見市 岩見沢市 網走市 留萌市 稚内市 美唄市 芦別市 赤平市 紋別市 士別市 名寄市 三笠市 根室市 砂川市 千歳市 歌志内市 深川市 富良野市 伊達市 石狩市 北斗市 石狩郡 当別町 新篠津村 松前郡 松前町 福島町 上磯郡 知内町 木古内町 亀田郡 七飯町 茅部郡 鹿部町 森町 二海郡 八雲町 山越郡 長万部町 檜山郡 江差町 上ノ国町 厚沢部町 爾志郡 乙部町 奥尻郡 奥尻町 瀬棚郡 今金町 久遠郡 せたな町 島牧郡 島牧村 寿都郡 寿都町 黒松内町 磯谷郡 蘭越町 虻田郡 ニセコ町 真狩村 喜茂別町 京極町 倶知安町 豊浦町 洞爺湖町 岩内郡 共和町 岩内町 古宇郡 泊村 神恵内村 積丹郡 積丹町 古平郡 古平町 余市郡 仁木町 余市町 赤井川村 空知郡 南幌町 奈井江町 上砂川町 夕張郡 由仁町 栗山町 樺戸郡 月形町 浦臼町 新十津川町 雨竜郡 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 幌加内町 上川郡 東神楽町 当麻町 比布町 愛別町 上川町 東川町 美瑛町 和寒町 剣淵町 下川町 新得町 清水町 空知郡 上富良野町 中富良野町 南富良野町 勇払郡 占冠村 厚真町 安平町 むかわ町 中川郡 美深町 音威子府村 中川町 増毛郡 増毛町 留萌郡 小平町 苫前郡 苫前町 羽幌町 初山別村 天塩郡 遠別町 天塩町 幌延町 豊富町 宗谷郡 猿払村 枝幸郡 浜頓別町 中頓別町 枝幸町 礼文郡 礼文町 利尻郡 利尻町 利尻富士町 網走郡 美幌町 津別町 大空町 斜里郡 斜里町 清里町 小清水町 常呂郡 訓子府町 置戸町 佐呂間町 紋別郡 遠軽町 湧別町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 有珠郡 壮瞥町 白老郡 白老町 沙流郡 日高町 平取町 新冠郡 新冠町 様似郡 様似町 浦河郡 浦河町 幌泉郡 えりも町 日高郡 新ひだか町 河東郡 音更町 士幌町 上士幌町 鹿追町 河西郡 芽室町 中札内村 更別村 広尾郡 大樹町 広尾町 中川郡 幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄郡 足寄町 陸別町 十勝郡 浦幌町 釧路郡 釧路町 厚岸郡 厚岸町 浜中町 川上郡 標茶町 弟子屈町 阿寒郡 鶴居村 白糠郡 白糠町 野付郡 別海町 標津郡 中標津町 標津町 目梨郡 羅臼町 青森県 青森市 弘前市 八戸市 黒石市 五所川原市 十和田市 むつ市 つがる市 平川市 東津軽郡 平内町 蓬田村 外ヶ浜町 今別町 西津軽郡 鰺ヶ沢町 深浦町 中津軽郡 西目屋村 南津軽郡 大鰐町 田舎館村 北津軽郡 板柳町 鶴田町 中泊町 上北郡 野辺地町 七戸町 横浜町 東北町 六ヶ所村 下北郡 大間町 東通村 佐井村 風間浦村 三戸郡 三戸町 五戸町 田子町 南部町 新郷村 岩手県 盛岡市 宮古市 大船渡市 花巻市 北上市 久慈市 遠野市 一関市 陸前高田市 釜石市 二戸市 八幡平市 奥州市 岩手郡 雫石町 葛巻町 岩手町 紫波郡 紫波町 和賀郡 西和賀町 胆沢郡 金ヶ崎町 西磐井郡 平泉町 気仙郡 住田町 上閉伊郡 大槌町 下閉伊郡 山田町 岩泉町 田野畑村 普代村 九戸郡 軽米町 洋野町 野田村 九戸村 二戸郡 一戸町 宮城県 仙台市 石巻市 塩竈市 気仙沼市 白石市 角田市 登米市 栗原市 東松島市 大崎市 刈田郡 蔵王町 七ヶ宿町 柴田郡 村田町 柴田町 川崎町 伊具郡 丸森町 亘理郡 山元町 宮城郡 松島町 黒川郡 大和町 大郷町 大衡村 加美郡 色麻町 加美町 遠田郡 涌谷町 牡鹿郡 女川町 本吉郡 南三陸町 秋田県 秋田市 能代市 横手市 大館市 男鹿市 湯沢市 鹿角市 由利本荘市 大仙市 北秋田市 仙北市 にかほ市 鹿角郡 小坂町 北秋田郡 上小阿仁村 山本郡 藤里町 三種町 八峰町 南秋田郡 五城目町 八郎潟町 井川町 仙北郡 美郷町 雄勝郡 羽後町 東成瀬村 山形県 山形市 米沢市 鶴岡市 酒田市 新庄市 寒河江市 上山市 村山市 天童市 東根市 尾花沢市 南陽市 東村山郡 山辺町 西村山郡 西川町 朝日町 大江町 北村山郡 大石田町 最上郡 金山町 最上町 舟形町 真室川町 大蔵村 鮭川村 戸沢村 東置賜郡 高畠町 川西町 西置賜郡 小国町 白鷹町 飯豊町 東田川郡 庄内町 飽海郡 遊佐町 福島県 福島市 会津若松市 郡山市 いわき市 白河市 喜多方市 相馬市 田村市 南相馬市 伊達市 本宮市 伊達郡 国見町 川俣町 安達郡 大玉村 岩瀬郡 天栄村 南会津郡 下郷町 檜枝岐村 只見町 南会津町 耶麻郡 北塩原村 西会津町 磐梯町 猪苗代町 河沼郡 会津坂下町 柳津町 大沼郡 三島町 金山町 昭和村 会津美里町 西白川郡 西郷村 東白川郡 棚倉町 矢祭町 塙町 鮫川村 石川郡 石川町 玉川村 平田村 浅川町 古殿町 田村郡 小野町 双葉郡 広野町 楢葉町 川内村 大熊町 浪江町 葛尾村 相馬郡 飯舘村 茨城県 日立市 常陸太田市 高萩市 北茨城市 常陸大宮市 稲敷市 桜川市 行方市 鉾田市 東茨城郡 城里町 久慈郡 大子町 稲敷郡 河内町 北相馬郡 利根町 栃木県 宇都宮市 栃木市 佐野市 鹿沼市 日光市 大田原市 矢板市 那須塩原市 さくら市 那須烏山市 芳賀郡 茂木町 市貝町 塩谷郡 塩谷町 那須郡 那須町 那珂川町 群馬県 前橋市 高崎市 桐生市 沼田市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 多野郡 上野村 神流町 甘楽郡 下仁田町 南牧村 甘楽町 吾妻郡 中之条町 長野原町 嬬恋村 高山村 東吾妻町 利根郡 片品村 川場村 昭和村 みなかみ町 埼玉県 飯能市 秩父市 本庄市 入間郡 越生町 比企郡 ときがわ町 秩父郡 横瀬町 皆野町 長瀞町 小鹿野町 東秩父村 児玉郡 美里町 神川町 大里郡 寄居町 千葉県 館山市 勝浦市 市原市 鴨川市 南房総市 いすみ市 香取郡 多古町 東庄町 山武郡 九十九里町 芝山町 長生郡 長南町 夷隅郡 大多喜町 安房郡 鋸南町 東京都 西多摩郡 檜原村 奥多摩町 大島町 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 八丈町 青ヶ島村 小笠原村 神奈川県 相模原市 足柄上郡 山北町 足柄下郡 真鶴町 愛甲郡 清川村 新潟県 新潟市 長岡市 三条市 柏崎市 新発田市 十日町市 村上市 加茂市 糸魚川市 妙高市 五泉市 上越市 佐渡市 魚沼市 南魚沼市 胎内市 東蒲原郡 阿賀町 三島郡 出雲崎町 南魚沼郡 湯沢町 中魚沼郡 津南町 刈羽郡 刈羽村 岩船郡 関川村 粟島浦村 富山県 富山市 魚津市 高岡市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 南砺市 中新川郡 上市町 立山町 下新川郡 朝日町 石川県 金沢市 七尾市 小松市 輪島市 珠洲市 加賀市 羽咋市 白山市 能美市 河北郡 津幡町 羽咋郡 志賀町 宝達志水町 鹿島郡 中能登町 鳳珠郡 穴水町 能登町 福井県 福井市 敦賀市 小浜市 大野市 勝山市 あわら市 坂井市 吉田郡 永平寺町 今立郡 池田町 南条郡 南越前町 丹生郡 越前町 三方郡 美浜町 大飯郡 高浜町 おおい町 三方上中郡 若狭町 山梨県 甲府市 都留市 山梨市 大月市 韮崎市 南アルプス市 北杜市 甲斐市 笛吹市 上野原市 甲州市 西八代郡 市川三郷町 南巨摩郡 早川町 身延町 南部町 富士川町 南都留郡 道志村 鳴沢村 富士河口湖町 北都留郡 小菅村 丹波山村 長野県 長野市 松本市 上田市 飯田市 諏訪市 須坂市 伊那市 駒ヶ根市 中野市 大町市 飯山市 茅野市 塩尻市 佐久市 千曲市 東御市 南佐久郡 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 佐久穂町 北佐久郡 軽井沢町 立科町 小県郡 青木村 長和町 上伊那郡 辰野町 箕輪町 中川村 下伊那郡 松川町 阿南町 阿智村 平谷村 根羽村 下條村 売木村 天龍村 泰阜村 喬木村 豊丘村 大鹿村 木曽郡 上松町 南木曽町 木祖村 王滝村 大桑村 木曽町 東筑摩郡 麻績村 生坂村 山形村 朝日村 筑北村 北安曇郡 池田町 松川村 白馬村 小谷村 上高井郡 高山村 下高井郡 山ノ内町 木島平村 野沢温泉村 上水内郡 信濃町 小川村 飯綱町 下水内郡 栄村 岐阜県 大垣市 高山市 多治見市 関市 中津川市 美濃市 瑞浪市 恵那市 土岐市 可児市 山県市 飛騨市 本巣市 郡上市 下呂市 不破郡 関ヶ原町 揖斐郡 揖斐川町 加茂郡 七宗町 八百津町 白川町 東白川村 可児郡 御嵩町 大野郡 白川村 静岡県 静岡市 浜松市 下田市 熱海市 沼津市 富士宮市 伊豆市 伊豆の国市 牧之原市 藤枝市 島田市 掛川市 賀茂郡 河津町 東伊豆町 南伊豆町 西伊豆町 松崎町 榛原郡 川根本町 周智郡 森町 愛知県 岡崎市 豊田市 西尾市 新城市 北設楽郡 設楽町 東栄町 豊根村 知多郡 南知多町 三重県 津市 伊勢市 松阪市 名張市 尾鷲市 亀山市 鳥羽市 熊野市 いなべ市 志摩市 伊賀市 多気郡 多気町 大台町 度会郡 度会町 大紀町 南伊勢町 北牟婁郡 紀北町 南牟婁郡 御浜町 紀宝町 滋賀県 長浜市 近江八幡市 栗東市 甲賀市 高島市 東近江市 米原市 犬上郡 甲良町 多賀町 京都府 京都市 福知山市 舞鶴市 綾部市 宇治市 宮津市 亀岡市 京丹後市 南丹市 綴喜郡 宇治田原町 相楽郡 笠置町 和束町 南山城村 船井郡 京丹波町 与謝郡 伊根町 与謝野町 大阪府 泉南郡 岬町 豊能郡 豊能町 能勢町 南河内郡 千早赤阪村 兵庫県 姫路市 洲本市 相生市 豊岡市 西脇市 三木市 三田市 丹波篠山市 養父市 丹波市 南あわじ市 朝来市 淡路市 宍粟市 加東市 たつの市 多可郡 多可町 神崎郡 神河町 市川町 赤穂郡 上郡町 佐用郡 佐用町 美方郡 香美町 新温泉町 奈良県 奈良市 天理市 桜井市 五條市 御所市 宇陀市 山辺郡 山添村 磯部郡 三宅町 宇陀郡 曽爾村 御杖村 高市郡 高取町 明日香村 吉野郡 吉野町 下市町 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 東吉野村 和歌山県 海南市 田辺市 新宮市 紀の川市 海草郡 紀美野町 伊都郡 かつらぎ町 九度山町 高野町 有田郡 湯浅町 広川町 有田川町 日高郡 美浜町 日高町 由良町 日高川町 印南町 みなべ町 西牟婁郡 白浜町 上富田町 すさみ町 東牟婁郡 那智勝浦町 太地町 古座川町 北山村 串本町 鳥取県 鳥取市 倉吉市 岩美郡 岩美町 八頭郡 若桜町 智頭町 八頭町 東伯郡 三朝町 琴浦町 西伯郡 大山町 南部町 伯耆町 日野郡 日南町 日野町 江府町 島根県 松江市 浜田市 出雲市 益田市 大田市 安来市 江津市 雲南市 仁多郡 奥出雲町 飯石郡 飯南町 邑智郡 川本町 美郷町 邑南町 鹿足郡 津和野町 吉賀町 隠岐郡 海士町 西ノ島町 知夫村 隠岐の島町 岡山県 岡山市 倉敷市 津山市 玉野市 笠岡市 井原市 総社市 高梁市 新見市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 和気郡 和気町 小田郡 矢掛町 真庭郡 新庄村 苫田郡 鏡野町 勝田郡 勝央町 奈義町 英田郡 西粟倉村 久米郡 久米南町 美咲町 加賀郡 吉備中央町 広島県 広島市 竹原市 呉市 三原市 尾道市 福山市 府中市 三次市 庄原市 大竹市 東広島市 廿日市市 安芸高田市 江田島市 山県郡 安芸太田町 北広島町 豊田郡 大崎上島町 世羅郡 世羅町 神石郡 神石高原町 山口県 下関市 宇部市 山口市 萩市 防府市 下松市 岩国市 光市 長門市 柳井市 美祢市 周南市 大島郡 周防大島町 熊毛郡 上関町 田布施町 平生町 阿武郡 阿武町 徳島県 阿南市 吉野川市 阿波市 美馬市 三好市 勝浦郡 勝浦町 上勝町 名東郡 佐那河内村 名西郡 神山町 那賀郡 那賀町 海部郡 牟岐町 美波町 海陽町 美馬郡 つるぎ町 三好郡 東みよし町 香川県 高松市 丸亀市 坂出市 観音寺市 さぬき市 東かがわ市 三豊市 小豆郡 土庄町 小豆島町 木田郡 三木町 香川郡 直島町 綾歌郡 綾川町 仲多度郡 琴平町 多度津町 まんのう町 愛媛県 松山市 今治市 宇和島市 八幡浜市 新居浜市 西条市 大洲市 伊予市 四国中央市 西予市 東温市 越智郡 上島町 上浮穴郡 久万高原町 伊予郡 砥部町 喜多郡 内子町 西宇和郡 伊方町 北宇和郡 松野町 鬼北町 南宇和郡 愛南町 高知県 高知市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 安芸郡 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 長岡郡 本山町 大豊町 土佐郡 土佐町 大川村 吾川郡 いの町 仁淀川町 高岡郡 中土佐町 佐川町 越知町 梼原町 日高村 津野町 四万十町 幡多郡 大月町 三原村 黒潮町 福岡県 北九州市 福岡市 飯塚市 八女市 豊前市 筑紫野市 宗像市 うきは市 宮若市 嘉麻市 朝倉市 みやま市 糸島市 那珂川市 糟屋郡 篠栗町 新宮町 遠賀郡 芦屋町 鞍手郡 小竹町 鞍手町 朝倉郡 筑前町 東峰村 八女郡 広川町 田川郡 香春町 添田町 糸田町 川崎町 大任町 赤村 京都郡 みやこ町 築上郡 築上町 上毛町 佐賀県 佐賀市 唐津市 多久市 伊万里市 武雄市 鹿島市 神埼市 東松浦郡 玄海町 杵島郡 大町町 白石町 藤津郡 太良町 長崎県 長崎市 佐世保市 島原市 諫早市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 西海市 雲仙市 南島原市 東彼杵郡 東彼杵町 北松浦郡 小値賀町 佐々町 南松浦郡 新上五島町 熊本県 八代市 人吉市 水俣市 玉名市 天草市 山鹿市 菊池市 宇土市 上天草市 宇城市 阿蘇市 下益城郡 美里町 玉名郡 南関町 和水町 菊池郡 大津町 阿蘇郡 南小国町 小国町 産山村 高森町 西原村 南阿蘇村 上益城郡 御船町 甲佐町 山都町 葦北郡 芦北町 津奈木町 球磨郡 多良木町 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 球磨村 あさぎり町 天草郡 苓北町 大分県 大分市 別府市 中津市 日田市 佐伯市 臼杵市 津久見市 竹田市 豊後高田市 杵築市 宇佐市 豊後大野市 由布市 国東市 東国東郡 姫島村 速見郡 日出町 玖珠郡 九重町 玖珠町 宮崎県 宮崎市 都城市 延岡市 日南市 小林市 日向市 串間市 西都市 えびの市 西諸県郡 高原町 東諸県郡 国富町 綾町 児湯郡 西米良村 木城町 川南町 都農町 東臼杵郡 諸塚村 美郷町 椎葉村 西臼杵郡 高千穂町 日之影町 五ヶ瀬町 鹿児島県 鹿児島市 鹿屋市 枕崎市 阿久根市 出水市 指宿市 西之表市 垂水市 薩摩川内市 日置市 曽於市 霧島市 いちき串木野市 南さつま市 志布志市 奄美市 南九州市 伊佐市 姶良市 鹿児島郡 三島村 十島村 薩摩郡 さつま町 出水郡 長島町 姶良郡 湧水町 曽於郡 大崎町 肝属郡 錦江町 南大隅町 肝付町 熊毛郡 中種子町 南種子町 屋久島町 大島郡 大和村 宇検村 瀬戸内町 龍郷町 喜界町 徳之島町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 沖縄県 名護市 うるま市 南城市 宮古島市 石垣市 国頭郡 国頭村 大宜味村 東村 今帰仁村 本部町 伊江村 島尻郡 伊平屋村 伊是名村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村 渡名喜村 久米島町 南大東村 北大東村 宮古郡 多良間村 八重山郡 竹富町 与那国町 | 労働 |
Heisei | Act | 419AC0000000128_20200401_430AC0000000071.xml | 平成十九年法律第百二十八号 | 20 | 労働契約法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、労働者及び使用者の自主的な交渉の下で、労働契約が合意により成立し、又は変更されるという合意の原則その他労働契約に関する基本的事項を定めることにより、合理的な労働条件の決定又は変更が円滑に行われるようにすることを通じて、労働者の保護を図りつつ、個別の労働関係の安定に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「労働者」とは、使用者に使用されて労働し、賃金を支払われる者をいう。 ２ この法律において「使用者」とは、その使用する労働者に対して賃金を支払う者をいう。 （労働契約の原則） 第三条 労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものとする。 ２ 労働契約は、労働者及び使用者が、就業の実態に応じて、均衡を考慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする。 ３ 労働契約は、労働者及び使用者が仕事と生活の調和にも配慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする。 ４ 労働者及び使用者は、労働契約を遵守するとともに、信義に従い誠実に、権利を行使し、及び義務を履行しなければならない。 ５ 労働者及び使用者は、労働契約に基づく権利の行使に当たっては、それを濫用することがあってはならない。 （労働契約の内容の理解の促進） 第四条 使用者は、労働者に提示する労働条件及び労働契約の内容について、労働者の理解を深めるようにするものとする。 ２ 労働者及び使用者は、労働契約の内容（期間の定めのある労働契約に関する事項を含む。）について、できる限り書面により確認するものとする。 （労働者の安全への配慮） 第五条 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。 第二章 労働契約の成立及び変更 （労働契約の成立） 第六条 労働契約は、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて、労働者及び使用者が合意することによって成立する。 第七条 労働者及び使用者が労働契約を締結する場合において、使用者が合理的な労働条件が定められている就業規則を労働者に周知させていた場合には、労働契約の内容は、その就業規則で定める労働条件によるものとする。 ただし、労働契約において、労働者及び使用者が就業規則の内容と異なる労働条件を合意していた部分については、第十二条に該当する場合を除き、この限りでない。 （労働契約の内容の変更） 第八条 労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。 （就業規則による労働契約の内容の変更） 第九条 使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない。 ただし、次条の場合は、この限りでない。 第十条 使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件は、当該変更後の就業規則に定めるところによるものとする。 ただし、労働契約において、労働者及び使用者が就業規則の変更によっては変更されない労働条件として合意していた部分については、第十二条に該当する場合を除き、この限りでない。 （就業規則の変更に係る手続） 第十一条 就業規則の変更の手続に関しては、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第八十九条及び第九十条の定めるところによる。 （就業規則違反の労働契約） 第十二条 就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については、無効とする。 この場合において、無効となった部分は、就業規則で定める基準による。 （法令及び労働協約と就業規則との関係） 第十三条 就業規則が法令又は労働協約に反する場合には、当該反する部分については、第七条、第十条及び前条の規定は、当該法令又は労働協約の適用を受ける労働者との間の労働契約については、適用しない。 第三章 労働契約の継続及び終了 （出向） 第十四条 使用者が労働者に出向を命ずることができる場合において、当該出向の命令が、その必要性、対象労働者の選定に係る事情その他の事情に照らして、その権利を濫用したものと認められる場合には、当該命令は、無効とする。 （懲戒） 第十五条 使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする。 （解雇） 第十六条 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。 第四章 期間の定めのある労働契約 （契約期間中の解雇等） 第十七条 使用者は、期間の定めのある労働契約（以下この章において「有期労働契約」という。）について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。 ２ 使用者は、有期労働契約について、その有期労働契約により労働者を使用する目的に照らして、必要以上に短い期間を定めることにより、その有期労働契約を反復して更新することのないよう配慮しなければならない。 （有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換） 第十八条 同一の使用者との間で締結された二以上の有期労働契約（契約期間の始期の到来前のものを除く。以下この条において同じ。）の契約期間を通算した期間（次項において「通算契約期間」という。）が五年を超える労働者が、当該使用者に対し、現に締結している有期労働契約の契約期間が満了する日までの間に、当該満了する日の翌日から労務が提供される期間の定めのない労働契約の締結の申込みをしたときは、使用者は当該申込みを承諾したものとみなす。 この場合において、当該申込みに係る期間の定めのない労働契約の内容である労働条件は、現に締結している有期労働契約の内容である労働条件（契約期間を除く。）と同一の労働条件（当該労働条件（契約期間を除く。）について別段の定めがある部分を除く。）とする。 ２ 当該使用者との間で締結された一の有期労働契約の契約期間が満了した日と当該使用者との間で締結されたその次の有期労働契約の契約期間の初日との間にこれらの契約期間のいずれにも含まれない期間（これらの契約期間が連続すると認められるものとして厚生労働省令で定める基準に該当する場合の当該いずれにも含まれない期間を除く。以下この項において「空白期間」という。）があり、当該空白期間が六月（当該空白期間の直前に満了した一の有期労働契約の契約期間（当該一の有期労働契約を含む二以上の有期労働契約の契約期間の間に空白期間がないときは、当該二以上の有期労働契約の契約期間を通算した期間。以下この項において同じ。）が一年に満たない場合にあっては、当該一の有期労働契約の契約期間に二分の一を乗じて得た期間を基礎として厚生労働省令で定める期間）以上であるときは、当該空白期間前に満了した有期労働契約の契約期間は、通算契約期間に算入しない。 （有期労働契約の更新等） 第十九条 有期労働契約であって次の各号のいずれかに該当するものの契約期間が満了する日までの間に労働者が当該有期労働契約の更新の申込みをした場合又は当該契約期間の満了後遅滞なく有期労働契約の締結の申込みをした場合であって、使用者が当該申込みを拒絶することが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、使用者は、従前の有期労働契約の内容である労働条件と同一の労働条件で当該申込みを承諾したものとみなす。 一 当該有期労働契約が過去に反復して更新されたことがあるものであって、その契約期間の満了時に当該有期労働契約を更新しないことにより当該有期労働契約を終了させることが、期間の定めのない労働契約を締結している労働者に解雇の意思表示をすることにより当該期間の定めのない労働契約を終了させることと社会通念上同視できると認められること。 二 当該労働者において当該有期労働契約の契約期間の満了時に当該有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があるものであると認められること。 第五章 雑則 （船員に関する特例） 第二十条 第十二条及び前章の規定は、船員法（昭和二十二年法律第百号）の適用を受ける船員（次項において「船員」という。）に関しては、適用しない。 ２ 船員に関しては、第七条中「第十二条」とあるのは「船員法（昭和二十二年法律第百号）第百条」と、第十条中「第十二条」とあるのは「船員法第百条」と、第十一条中「労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第八十九条及び第九十条」とあるのは「船員法第九十七条及び第九十八条」と、第十三条中「前条」とあるのは「船員法第百条」とする。 （適用除外） 第二十一条 この法律は、国家公務員及び地方公務員については、適用しない。 ２ この法律は、使用者が同居の親族のみを使用する場合の労働契約については、適用しない。 | 労働 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 419M60000900001_20240401_506M60000900001.xml | 平成十九年厚生労働省・国土交通省令第一号 | 20 | 勤労者財産形成促進法施行令第三十六条第二項及び第三項の基準を定める省令
第一条 勤労者財産形成促進法施行令（以下「令」という。）第三十六条第二項の厚生労働省令・国土交通省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。 一 次のいずれかに該当するものであること。 イ 特定主要構造部（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二イに規定する特定主要構造部をいう。）を耐火構造（同条第七号に規定する耐火構造をいう。）とした住宅であること。 ロ 準耐火構造の住宅（建築基準法第二条第九号の二イに掲げる基準に適合する住宅以外の住宅で、次のいずれかに該当するものをいう。）であること。 （１） 建築基準法第二条第九号の三イ又はロのいずれかに該当する住宅 （２） 次に掲げる耐火性能を有する構造の住宅に該当する住宅 （ｉ） 外壁及び軒裏が、建築基準法第二条第八号に規定する防火構造であること。 （ｉｉ） 屋根が、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百三十六条の二の二各号に掲げる技術的基準に適合するものであること。 （ｉｉｉ） 天井及び壁の室内に面する部分が、通常の火災時の加熱に十五分間以上耐える性能を有するものであること。 （ｉｖ） （ｉ）から（ｉｉｉ）までに定めるもののほか、住宅の各部分が、防火上支障のない構造であること。 ハ 次に掲げる基準に該当する住宅であること。 （１） 構造耐力上主要な部分（建築基準法施行令第一条第三号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。次号において同じ。）である壁、柱及び横架材は、木造とすること。 （２） 地盤面から基礎の上端までの高さは四十センチメートル以上であること。 （３） 小屋裏（屋根断熱工法を用いることその他の措置が講じられていることにより、室内と同等の温熱環境にあると認められる小屋裏を除く。）を有する場合にあっては、次のいずれかの方法により換気を行うものであること。 （ｉ） 小屋裏の壁で屋外に面するものに換気上有効な位置に二以上の換気口が設けられ、かつ、当該換気口の有効面積の天井の面積に対する割合が三百分の一以上であること。 （ｉｉ） 軒裏の換気上有効な位置に二以上の換気口が設けられ、かつ、当該換気口の有効面積の天井の面積に対する割合が二百五十分の一以上であること。 （ｉｉｉ） 軒裏に給気口が設けられ、小屋裏の壁で屋外に面するものに排気口が当該給気口と垂直距離で九十センチメートル以上離して設けられ、かつ、当該給気口及び当該排気口の有効面積の天井の面積に対する割合がそれぞれ九百分の一以上であること。 （ｉｖ） 軒裏に給気口が設けられ、小屋裏の頂部に排気塔その他の器具を用いて排気口が設けられ、かつ、当該給気口の有効面積の天井の面積に対する割合が九百分の一以上であり、当該排気口の有効面積の天井の面積に対する割合が千六百分の一以上であること。 （４） 床下が次に掲げる基準に適合するものであること。 （ｉ） 厚さ六十ミリメートル以上のコンクリート、厚さ〇・一ミリメートル以上の防湿フィルムその他これらと同等の防湿性能を有すると認められる材料で覆われていること。 （ｉｉ） 外壁の床下部分には、壁の長さ四メートル以下ごとに、有効面積三百平方センチメートル以上の換気口が設けられ、壁の全周にわたって、壁の長さ一メートルにつき有効面積七十五平方センチメートル以上の換気口が設けられ、又は同等の換気性能を有すると認められる措置が講じられていること。 （５） （１）から（４）までに定めるもののほか、住宅の各部分は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第三条の二第一項に規定する評価方法基準を勘案して独立行政法人勤労者退職金共済機構又は独立行政法人住宅金融支援機構が定める耐久上支障のない措置が講じられていること。 二 構造耐力上主要な部分並びに給水、排水その他の配管設備及び電気設備が、安全上、衛生上及び耐久上支障のない状態であること。 三 地上階数三以上を有し、かつ、共同住宅の用途に供する建築物内の住宅にあっては、当該共同住宅に係る維持管理に関する規約及び修繕に関する計画が定められていること。 ２ 建築材料又は構造方法により、前項の規定により難い部分のある住宅であって、同項の基準に該当する住宅と同等以上の耐久性を有すると認められる住宅については、独立行政法人勤労者退職金共済機構又は独立行政法人住宅金融支援機構は、令第三十六条第二項の厚生労働省令・国土交通省令で定める基準に該当する耐久性を有する住宅とすることができる。 第二条 令第三十六条第三項の厚生労働省令・国土交通省令で定める基準は、前条第一項第一号イからハまでのいずれかに該当するものであることとする。 ２ 建築材料又は構造方法により、前項の規定により難い部分のある住宅であって、同項の基準に該当する住宅と同等以上の耐久性を有すると認められる住宅については、独立行政法人勤労者退職金共済機構又は独立行政法人住宅金融支援機構は、令第三十六条第三項の厚生労働省令・国土交通省令で定める基準に該当する耐久性を有する住宅とすることができる。 | 労働 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 420M60000100136_20080829_000000000000000.xml | 平成二十年厚生労働省令第百三十六号 | 20 | 平成二十年度における労働保険の概算保険料の延納に係る納期限の特例に関する省令
（継続事業に係る納期限の特例） 第一条 平成二十年四月一日から始まる保険年度（以下「特定保険年度」という。）において労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（昭和四十七年労働省令第八号。以下「徴収則」という。）第二十七条第一項の規定により延納をする事業主（同項に規定する事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているものについての事業主を除く。）については、特定保険年度における概算保険料（八月一日から十一月三十日までの期分に係るものに限る。）の納付についての同条第二項の規定の適用に当たっては、同項中「八月三十一日」とあるのは「九月三十日」とする。 （有期事業に係る納期限の特例） 第二条 特定保険年度において徴収則第二十八条第一項の規定により延納をする事業主（同項に規定する事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているものについての事業主を除く。）については、特定保険年度における概算保険料（八月一日から十一月三十日までの期分に係るものに限る。）の納付についての同条第二項の規定の適用に当たっては、同項中「八月三十一日」とあるのは「九月三十日」とする。 （増加概算保険料に係る納期限の特例） 第三条 特定保険年度において徴収則第三十条第一項の規定により延納をする事業主（徴収則第二十七条第一項又は第二十八条第一項に規定する事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているものについての事業主を除く。）については、特定保険年度における増加概算保険料（八月一日から十一月三十日までの期分に係るものに限る。）の納付についての徴収則第三十条第二項の規定の適用に当たっては、同項中「八月三十一日」とあるのは「九月三十日」とする。 | 労働 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 420M60000100177_20161001_000000000000000.xml | 平成二十年厚生労働省令第百七十七号 | 20 | 雇用保険法等の一部を改正する法律附則第二十六条第四項に規定する厚生労働省令で定める事項を定める省令
（労働条件の内容となるべき事項） 第一条 雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号。以下「改正法」という。）附則第二十六条第一項の規定により提示する労働条件の内容となるべき事項は、次に掲げるものとする。 ただし、第七号から第十四号までに掲げる事項については、健康保険法（大正十一年法律第七十号）による全国健康保険協会（以下「協会」という。）がこれらに関する定めをしない場合においては、この限りでない。 一 労働契約の期間に関する事項 二 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項 三 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに職員を二組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項 四 賃金（退職手当及び第八号に規定する賃金を除く。以下この号において同じ。）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項 五 健康保険法による健康保険、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による厚生年金保険、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）による労働者災害補償保険及び雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による雇用保険の適用に関する事項 六 退職に関する事項（解雇の事由を含む。） 七 退職手当の定めが適用される職員の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項 八 臨時に支払われる賃金（退職手当を除く。）、賞与及び次に掲げる賃金並びに最低賃金額に関する事項 イ 一箇月を超える期間の出勤成績によって支給される精勤手当 ロ 一箇月を超える一定期間の継続勤務に対して支給される勤続手当 ハ 一箇月を超える期間にわたる事由によって算定される奨励加給又は能率手当 九 職員に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項 十 安全及び衛生に関する事項 十一 職業訓練に関する事項 十二 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項 十三 表彰及び制裁に関する事項 十四 休職に関する事項 （労働条件及び採用の基準の提示の方法） 第二条 改正法附則第二十六条第一項の規定による提示は、協会の職員の労働条件及び協会の職員の採用の基準を記載した書面を社会保険庁の職員に交付することにより行うほか、社会保険庁の職員が勤務する場所の見やすい場所に常時掲示し、又は備え付けることにより行うものとする。 （職員の意思の確認の方法） 第三条 改正法附則第二十六条第二項の規定による職員の意思の確認は、書面により行うものとする。 （名簿の記載事項等） 第四条 改正法附則第二十六条第二項の名簿には、同項に規定する協会の職員となるべき者の氏名、生年月日、所属する機関又は法人の名称、所属する部署及び役職名を記載するものとする。 ２ 前項の名簿には、協会が必要と認める書類及び当該名簿に記載した職員の選定に際し判断の基礎とした資料を添付するものとする。 | 労働 |
Heisei | Act | 423AC0000000047_20240517_506AC0000000026.xml | 平成二十三年法律第四十七号 | 20 | 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、特定求職者に対し、職業訓練の実施、当該職業訓練を受けることを容易にするための給付金の支給その他の就職に関する支援措置を講ずることにより、特定求職者の就職を促進し、もって特定求職者の職業及び生活の安定に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「特定求職者」とは、公共職業安定所に求職の申込みをしている者（雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第四条第一項に規定する被保険者である者及び同法第十五条第一項に規定する受給資格者である者を除く。）のうち、労働の意思及び能力を有しているものであって、職業訓練その他の支援措置を行う必要があるものと公共職業安定所長が認めたものをいう。 第二章 特定求職者に対する職業訓練の実施 （職業訓練実施計画） 第三条 厚生労働大臣は、特定求職者について、その知識、職業経験その他の事情に応じた職業訓練を受ける機会を十分に確保するため、次条第二項に規定する認定職業訓練その他の特定求職者に対する職業訓練の実施に関し重要な事項を定めた計画（以下「職業訓練実施計画」という。）を策定するものとする。 ２ 職業訓練実施計画に定める事項は、次のとおりとする。 一 特定求職者の数の動向に関する事項 二 特定求職者に対する職業訓練の実施目標に関する事項 三 特定求職者に対する職業訓練の効果的な実施を図るために講じようとする施策の基本となるべき事項 ３ 厚生労働大臣は、職業訓練実施計画を定めるに当たっては、あらかじめ、関係行政機関の長その他の関係者の意見を聴くものとする。 ４ 厚生労働大臣は、職業訓練実施計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ５ 前二項の規定は、職業訓練実施計画の変更について準用する。 （厚生労働大臣による職業訓練の認定） 第四条 厚生労働大臣は、職業訓練を行う者の申請に基づき、当該者の行う職業訓練について、次の各号のいずれにも適合するものであることの認定をすることができる。 一 職業訓練実施計画に照らして適切なものであること。 二 就職に必要な技能及びこれに関する知識を十分に有していない者の職業能力の開発及び向上を図るために効果的なものであること。 三 その他厚生労働省令で定める基準に適合するものであること。 ２ 厚生労働大臣は、前項の認定に係る職業訓練（以下「認定職業訓練」という。）が同項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。 ３ 厚生労働大臣は、第一項の規定による認定に関する事務を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」という。）に行わせるものとする。 （認定職業訓練を行う者に対する助成） 第五条 国は、認定職業訓練が円滑かつ効果的に行われることを奨励するため、認定職業訓練を行う者に対して、予算の範囲内において、必要な助成及び援助を行うことができる。 （指導及び助言） 第六条 機構は、認定職業訓練を行う者に対し、当該認定職業訓練の実施に必要な指導及び助言を行うことができる。 第三章 職業訓練受講給付金 （職業訓練受講給付金の支給） 第七条 国は、第十二条第一項の規定により公共職業安定所長が指示した認定職業訓練等（認定職業訓練、国、都道府県及び市町村並びに独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置する公共職業能力開発施設の行う職業訓練（職業能力開発総合大学校の行うものを含む。）並びに雇用保険法第十五条第三項の政令で定める訓練又は講習をいう。第十一条第二号において同じ。）を特定求職者が受けることを容易にするため、当該特定求職者に対して、職業訓練受講給付金を支給することができる。 ２ 職業訓練受講給付金の支給に関し必要な基準は、厚生労働省令で定める。 （返還命令等） 第八条 偽りその他不正の行為により職業訓練受講給付金の支給を受けた者がある場合には、政府は、その者に対して、支給した職業訓練受講給付金の全部又は一部を返還することを命ずることができ、また、厚生労働大臣の定める基準により、当該偽りその他不正の行為により支給を受けた職業訓練受講給付金の額の二倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができる。 ２ 前項の場合において、認定職業訓練を行う者が偽りの届出、報告又は証明をしたことによりその職業訓練受講給付金が支給されたものであるときは、政府は、当該認定職業訓練を行う者に対し、その職業訓練受講給付金の支給を受けた者と連帯して、同項の規定による職業訓練受講給付金の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることを命ずることができる。 ３ 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第二十七条及び第四十一条第二項の規定は、前二項の規定により返還又は納付を命ぜられた金額の納付を怠った場合に準用する。 （譲渡等の禁止） 第九条 職業訓練受講給付金の支給を受けることとなった者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 （公課の禁止） 第十条 租税その他の公課は、職業訓練受講給付金として支給を受けた金銭を標準として課することができない。 第四章 就職支援計画の作成等 （就職支援計画の作成） 第十一条 公共職業安定所長は、特定求職者の就職を容易にするため、当該特定求職者に関し、次の各号に掲げる措置が効果的に関連して実施されるための計画（以下「就職支援計画」という。）を作成するものとする。 一 職業指導及び職業紹介 二 認定職業訓練等 三 前二号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定めるもの （公共職業安定所長の指示） 第十二条 公共職業安定所長は、特定求職者に対して、就職支援計画に基づき前条各号に掲げる措置（次項及び次条において「就職支援措置」という。）を受けることを指示するものとする。 ２ 公共職業安定所長は、前項の規定による指示を受けた特定求職者の就職支援措置の効果を高めるために必要があると認めたときは、その者に対する指示を変更することができる。 ３ 公共職業安定所長は、第一項の規定による指示を受けた特定求職者の就職の支援を行う必要がなくなったと認めるときは、遅滞なく、当該特定求職者に係る指示を取り消すものとする。 （関係機関等の責務） 第十三条 職業安定機関、認定職業訓練を行う者、公共職業能力開発施設の長その他関係者は、前条第一項の規定による指示を受けた特定求職者の就職支援措置の円滑な実施を図るため、相互に密接に連絡し、及び協力するように努めなければならない。 ２ 前条第一項の規定による指示を受けた特定求職者は、その就職支援措置の実施に当たる職員の指導又は指示に従うとともに、自ら進んで、速やかに職業に就くように努めなければならない。 第五章 雑則 （時効） 第十四条 職業訓練受講給付金の支給を受け、又はその返還を受ける権利及び第八条第一項又は第二項の規定により納付をすべきことを命ぜられた金額を徴収する権利は、これらを行使することができる時から二年を経過したときは、時効によって消滅する。 （報告） 第十五条 厚生労働大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、認定職業訓練を行う者又は認定職業訓練を行っていた者（以下「認定職業訓練を行う者等」という。）に対して、報告を求めることができる。 ２ 厚生労働大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、特定求職者又は特定求職者であった者（以下「特定求職者等」という。）に対して、報告を求めることができる。 ３ 機構は、第四条第一項の規定による認定に関する事務に関し必要があると認めるときは、認定職業訓練を行う者等に対し、報告を求めることができる。 （立入検査） 第十六条 厚生労働大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、当該職員に、認定職業訓練を行う者等の事務所に立ち入り、関係者に対して質問させ、又は帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）の検査をさせることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 厚生労働大臣は、機構に、第一項の規定による質問又は立入検査（認定職業訓練が第四条第一項各号に掲げる要件に適合して行われていることを調査するために行うものに限る。）を行わせることができる。 ４ 機構は、前項の規定により同項に規定する質問又は立入検査をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該質問又は立入検査の結果を厚生労働大臣に通知しなければならない。 ５ 第二項の規定は、第三項の規定による立入検査について準用する。 ６ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （船員となろうとする者に関する特例） 第十七条 船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第六条第一項に規定する船員となろうとする者に関しては、第二条中「公共職業安定所に」とあるのは「地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。以下同じ。）に」と、同条、第七条第一項、第十一条及び第十二条中「公共職業安定所長」とあるのは「地方運輸局の長」とする。 （権限の委任） 第十八条 この法律に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。 ２ 前項の規定により都道府県労働局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所長に委任することができる。 （厚生労働省令への委任） 第十九条 この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、厚生労働省令で定める。 第六章 罰則 第二十条 認定職業訓練を行う者等が次の各号のいずれかに該当するときは、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 一 第十五条第一項又は第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした場合 二 第十六条第一項の規定による質問（同条第三項の規定により機構が行うものを含む。）に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同条第一項の規定による検査（同条第三項の規定により機構が行うものを含む。）を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合 第二十一条 特定求職者等が次の各号のいずれかに該当するときは、六月以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。 一 第十五条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした場合 二 第十六条第一項の規定による質問（同条第三項の規定により機構が行うものを含む。）に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同条第一項の規定による検査（同条第三項の規定により機構が行うものを含む。）を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合 第二十二条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この条において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第二十条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。 ２ 前項の規定により法人でない団体を処罰する場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 | 労働 |
Heisei | Act | 423AC0000000047_20250401_506AC0000000026.xml | 平成二十三年法律第四十七号 | 20 | 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、特定求職者に対し、職業訓練の実施、当該職業訓練を受けることを容易にするための給付金の支給その他の就職に関する支援措置を講ずることにより、特定求職者の就職を促進し、もって特定求職者の職業及び生活の安定に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「特定求職者」とは、公共職業安定所に求職の申込みをしている者（雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第四条第一項に規定する被保険者である者及び同法第十五条第一項に規定する受給資格者である者を除く。）のうち、労働の意思及び能力を有しているものであって、職業訓練その他の支援措置を行う必要があるものと公共職業安定所長が認めたものをいう。 第二章 特定求職者に対する職業訓練の実施 （職業訓練実施計画） 第三条 厚生労働大臣は、特定求職者について、その知識、職業経験その他の事情に応じた職業訓練を受ける機会を十分に確保するため、次条第二項に規定する認定職業訓練その他の特定求職者に対する職業訓練の実施に関し重要な事項を定めた計画（以下「職業訓練実施計画」という。）を策定するものとする。 ２ 職業訓練実施計画に定める事項は、次のとおりとする。 一 特定求職者の数の動向に関する事項 二 特定求職者に対する職業訓練の実施目標に関する事項 三 特定求職者に対する職業訓練の効果的な実施を図るために講じようとする施策の基本となるべき事項 ３ 厚生労働大臣は、職業訓練実施計画を定めるに当たっては、あらかじめ、関係行政機関の長その他の関係者の意見を聴くものとする。 ４ 厚生労働大臣は、職業訓練実施計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ５ 前二項の規定は、職業訓練実施計画の変更について準用する。 （厚生労働大臣による職業訓練の認定） 第四条 厚生労働大臣は、職業訓練を行う者の申請に基づき、当該者の行う職業訓練について、次の各号のいずれにも適合するものであることの認定をすることができる。 一 職業訓練実施計画に照らして適切なものであること。 二 就職に必要な技能及びこれに関する知識を十分に有していない者の職業能力の開発及び向上を図るために効果的なものであること。 三 その他厚生労働省令で定める基準に適合するものであること。 ２ 厚生労働大臣は、前項の認定に係る職業訓練（以下「認定職業訓練」という。）が同項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。 ３ 厚生労働大臣は、第一項の規定による認定に関する事務を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」という。）に行わせるものとする。 （認定職業訓練を行う者に対する助成） 第五条 国は、認定職業訓練が円滑かつ効果的に行われることを奨励するため、認定職業訓練を行う者に対して、予算の範囲内において、必要な助成及び援助を行うことができる。 （指導及び助言） 第六条 機構は、認定職業訓練を行う者に対し、当該認定職業訓練の実施に必要な指導及び助言を行うことができる。 第三章 職業訓練受講給付金 （職業訓練受講給付金の支給） 第七条 国は、第十二条第一項の規定により公共職業安定所長が指示した認定職業訓練等（認定職業訓練、国、都道府県及び市町村並びに独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置する公共職業能力開発施設の行う職業訓練（職業能力開発総合大学校の行うものを含む。）並びに雇用保険法第十五条第三項の政令で定める訓練又は講習をいう。第十一条第二号において同じ。）を特定求職者が受けることを容易にするため、当該特定求職者に対して、職業訓練受講給付金を支給することができる。 ２ 職業訓練受講給付金の支給に関し必要な基準は、厚生労働省令で定める。 （返還命令等） 第八条 偽りその他不正の行為により職業訓練受講給付金の支給を受けた者がある場合には、政府は、その者に対して、支給した職業訓練受講給付金の全部又は一部を返還することを命ずることができ、また、厚生労働大臣の定める基準により、当該偽りその他不正の行為により支給を受けた職業訓練受講給付金の額の二倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができる。 ２ 前項の場合において、認定職業訓練を行う者が偽りの届出、報告又は証明をしたことによりその職業訓練受講給付金が支給されたものであるときは、政府は、当該認定職業訓練を行う者に対し、その職業訓練受講給付金の支給を受けた者と連帯して、同項の規定による職業訓練受講給付金の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることを命ずることができる。 ３ 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第二十七条及び第四十一条第二項の規定は、前二項の規定により返還又は納付を命ぜられた金額の納付を怠った場合に準用する。 （譲渡等の禁止） 第九条 職業訓練受講給付金の支給を受けることとなった者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 （公課の禁止） 第十条 租税その他の公課は、職業訓練受講給付金として支給を受けた金銭を標準として課することができない。 第四章 就職支援計画の作成等 （就職支援計画の作成） 第十一条 公共職業安定所長は、特定求職者の就職を容易にするため、当該特定求職者に関し、次の各号に掲げる措置が効果的に関連して実施されるための計画（以下「就職支援計画」という。）を作成するものとする。 一 職業指導及び職業紹介 二 認定職業訓練等 三 前二号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定めるもの （公共職業安定所長の指示） 第十二条 公共職業安定所長は、特定求職者に対して、就職支援計画に基づき前条各号に掲げる措置（次項及び次条において「就職支援措置」という。）を受けることを指示するものとする。 ２ 公共職業安定所長は、前項の規定による指示を受けた特定求職者の就職支援措置の効果を高めるために必要があると認めたときは、その者に対する指示を変更することができる。 ３ 公共職業安定所長は、第一項の規定による指示を受けた特定求職者の就職の支援を行う必要がなくなったと認めるときは、遅滞なく、当該特定求職者に係る指示を取り消すものとする。 （関係機関等の責務） 第十三条 職業安定機関、認定職業訓練を行う者、公共職業能力開発施設の長その他関係者は、前条第一項の規定による指示を受けた特定求職者の就職支援措置の円滑な実施を図るため、相互に密接に連絡し、及び協力するように努めなければならない。 ２ 前条第一項の規定による指示を受けた特定求職者は、その就職支援措置の実施に当たる職員の指導又は指示に従うとともに、自ら進んで、速やかに職業に就くように努めなければならない。 第五章 雑則 （時効） 第十四条 職業訓練受講給付金の支給を受け、又はその返還を受ける権利及び第八条第一項又は第二項の規定により納付をすべきことを命ぜられた金額を徴収する権利は、これらを行使することができる時から二年を経過したときは、時効によって消滅する。 （報告） 第十五条 厚生労働大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、認定職業訓練を行う者又は認定職業訓練を行っていた者（以下「認定職業訓練を行う者等」という。）に対して、報告を求めることができる。 ２ 厚生労働大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、特定求職者又は特定求職者であった者（以下「特定求職者等」という。）に対して、報告を求めることができる。 ３ 機構は、第四条第一項の規定による認定に関する事務に関し必要があると認めるときは、認定職業訓練を行う者等に対し、報告を求めることができる。 （立入検査） 第十六条 厚生労働大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、当該職員に、認定職業訓練を行う者等の事務所に立ち入り、関係者に対して質問させ、又は帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）の検査をさせることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 厚生労働大臣は、機構に、第一項の規定による質問又は立入検査（認定職業訓練が第四条第一項各号に掲げる要件に適合して行われていることを調査するために行うものに限る。）を行わせることができる。 ４ 機構は、前項の規定により同項に規定する質問又は立入検査をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該質問又は立入検査の結果を厚生労働大臣に通知しなければならない。 ５ 第二項の規定は、第三項の規定による立入検査について準用する。 ６ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （船員となろうとする者に関する特例） 第十七条 船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第六条第一項に規定する船員となろうとする者に関しては、第二条中「公共職業安定所に」とあるのは「地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。以下同じ。）に」と、同条、第七条第一項、第十一条及び第十二条中「公共職業安定所長」とあるのは「地方運輸局の長」とする。 （権限の委任） 第十八条 この法律に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。 ２ 前項の規定により都道府県労働局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所長に委任することができる。 （厚生労働省令への委任） 第十九条 この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、厚生労働省令で定める。 第六章 罰則 第二十条 認定職業訓練を行う者等が次の各号のいずれかに該当するときは、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 一 第十五条第一項又は第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした場合 二 第十六条第一項の規定による質問（同条第三項の規定により機構が行うものを含む。）に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同条第一項の規定による検査（同条第三項の規定により機構が行うものを含む。）を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合 第二十一条 特定求職者等が次の各号のいずれかに該当するときは、六月以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。 一 第十五条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした場合 二 第十六条第一項の規定による質問（同条第三項の規定により機構が行うものを含む。）に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同条第一項の規定による検査（同条第三項の規定により機構が行うものを含む。）を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合 第二十二条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この条において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第二十条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。 ２ 前項の規定により法人でない団体を処罰する場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 | 労働 |
Heisei | Act | 423AC0000000047_20250601_504AC0000000068.xml | 平成二十三年法律第四十七号 | 20 | 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、特定求職者に対し、職業訓練の実施、当該職業訓練を受けることを容易にするための給付金の支給その他の就職に関する支援措置を講ずることにより、特定求職者の就職を促進し、もって特定求職者の職業及び生活の安定に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「特定求職者」とは、公共職業安定所に求職の申込みをしている者（雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第四条第一項に規定する被保険者である者及び同法第十五条第一項に規定する受給資格者である者を除く。）のうち、労働の意思及び能力を有しているものであって、職業訓練その他の支援措置を行う必要があるものと公共職業安定所長が認めたものをいう。 第二章 特定求職者に対する職業訓練の実施 （職業訓練実施計画） 第三条 厚生労働大臣は、特定求職者について、その知識、職業経験その他の事情に応じた職業訓練を受ける機会を十分に確保するため、次条第二項に規定する認定職業訓練その他の特定求職者に対する職業訓練の実施に関し重要な事項を定めた計画（以下「職業訓練実施計画」という。）を策定するものとする。 ２ 職業訓練実施計画に定める事項は、次のとおりとする。 一 特定求職者の数の動向に関する事項 二 特定求職者に対する職業訓練の実施目標に関する事項 三 特定求職者に対する職業訓練の効果的な実施を図るために講じようとする施策の基本となるべき事項 ３ 厚生労働大臣は、職業訓練実施計画を定めるに当たっては、あらかじめ、関係行政機関の長その他の関係者の意見を聴くものとする。 ４ 厚生労働大臣は、職業訓練実施計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ５ 前二項の規定は、職業訓練実施計画の変更について準用する。 （厚生労働大臣による職業訓練の認定） 第四条 厚生労働大臣は、職業訓練を行う者の申請に基づき、当該者の行う職業訓練について、次の各号のいずれにも適合するものであることの認定をすることができる。 一 職業訓練実施計画に照らして適切なものであること。 二 就職に必要な技能及びこれに関する知識を十分に有していない者の職業能力の開発及び向上を図るために効果的なものであること。 三 その他厚生労働省令で定める基準に適合するものであること。 ２ 厚生労働大臣は、前項の認定に係る職業訓練（以下「認定職業訓練」という。）が同項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。 ３ 厚生労働大臣は、第一項の規定による認定に関する事務を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」という。）に行わせるものとする。 （認定職業訓練を行う者に対する助成） 第五条 国は、認定職業訓練が円滑かつ効果的に行われることを奨励するため、認定職業訓練を行う者に対して、予算の範囲内において、必要な助成及び援助を行うことができる。 （指導及び助言） 第六条 機構は、認定職業訓練を行う者に対し、当該認定職業訓練の実施に必要な指導及び助言を行うことができる。 第三章 職業訓練受講給付金 （職業訓練受講給付金の支給） 第七条 国は、第十二条第一項の規定により公共職業安定所長が指示した認定職業訓練等（認定職業訓練、国、都道府県及び市町村並びに独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置する公共職業能力開発施設の行う職業訓練（職業能力開発総合大学校の行うものを含む。）並びに雇用保険法第十五条第三項の政令で定める訓練又は講習をいう。第十一条第二号において同じ。）を特定求職者が受けることを容易にするため、当該特定求職者に対して、職業訓練受講給付金を支給することができる。 ２ 職業訓練受講給付金の支給に関し必要な基準は、厚生労働省令で定める。 （返還命令等） 第八条 偽りその他不正の行為により職業訓練受講給付金の支給を受けた者がある場合には、政府は、その者に対して、支給した職業訓練受講給付金の全部又は一部を返還することを命ずることができ、また、厚生労働大臣の定める基準により、当該偽りその他不正の行為により支給を受けた職業訓練受講給付金の額の二倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができる。 ２ 前項の場合において、認定職業訓練を行う者が偽りの届出、報告又は証明をしたことによりその職業訓練受講給付金が支給されたものであるときは、政府は、当該認定職業訓練を行う者に対し、その職業訓練受講給付金の支給を受けた者と連帯して、同項の規定による職業訓練受講給付金の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることを命ずることができる。 ３ 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第二十七条及び第四十一条第二項の規定は、前二項の規定により返還又は納付を命ぜられた金額の納付を怠った場合に準用する。 （譲渡等の禁止） 第九条 職業訓練受講給付金の支給を受けることとなった者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 （公課の禁止） 第十条 租税その他の公課は、職業訓練受講給付金として支給を受けた金銭を標準として課することができない。 第四章 就職支援計画の作成等 （就職支援計画の作成） 第十一条 公共職業安定所長は、特定求職者の就職を容易にするため、当該特定求職者に関し、次の各号に掲げる措置が効果的に関連して実施されるための計画（以下「就職支援計画」という。）を作成するものとする。 一 職業指導及び職業紹介 二 認定職業訓練等 三 前二号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定めるもの （公共職業安定所長の指示） 第十二条 公共職業安定所長は、特定求職者に対して、就職支援計画に基づき前条各号に掲げる措置（次項及び次条において「就職支援措置」という。）を受けることを指示するものとする。 ２ 公共職業安定所長は、前項の規定による指示を受けた特定求職者の就職支援措置の効果を高めるために必要があると認めたときは、その者に対する指示を変更することができる。 ３ 公共職業安定所長は、第一項の規定による指示を受けた特定求職者の就職の支援を行う必要がなくなったと認めるときは、遅滞なく、当該特定求職者に係る指示を取り消すものとする。 （関係機関等の責務） 第十三条 職業安定機関、認定職業訓練を行う者、公共職業能力開発施設の長その他関係者は、前条第一項の規定による指示を受けた特定求職者の就職支援措置の円滑な実施を図るため、相互に密接に連絡し、及び協力するように努めなければならない。 ２ 前条第一項の規定による指示を受けた特定求職者は、その就職支援措置の実施に当たる職員の指導又は指示に従うとともに、自ら進んで、速やかに職業に就くように努めなければならない。 第五章 雑則 （時効） 第十四条 職業訓練受講給付金の支給を受け、又はその返還を受ける権利及び第八条第一項又は第二項の規定により納付をすべきことを命ぜられた金額を徴収する権利は、これらを行使することができる時から二年を経過したときは、時効によって消滅する。 （報告） 第十五条 厚生労働大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、認定職業訓練を行う者又は認定職業訓練を行っていた者（以下「認定職業訓練を行う者等」という。）に対して、報告を求めることができる。 ２ 厚生労働大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、特定求職者又は特定求職者であった者（以下「特定求職者等」という。）に対して、報告を求めることができる。 ３ 機構は、第四条第一項の規定による認定に関する事務に関し必要があると認めるときは、認定職業訓練を行う者等に対し、報告を求めることができる。 （立入検査） 第十六条 厚生労働大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、当該職員に、認定職業訓練を行う者等の事務所に立ち入り、関係者に対して質問させ、又は帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）の検査をさせることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 厚生労働大臣は、機構に、第一項の規定による質問又は立入検査（認定職業訓練が第四条第一項各号に掲げる要件に適合して行われていることを調査するために行うものに限る。）を行わせることができる。 ４ 機構は、前項の規定により同項に規定する質問又は立入検査をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該質問又は立入検査の結果を厚生労働大臣に通知しなければならない。 ５ 第二項の規定は、第三項の規定による立入検査について準用する。 ６ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （船員となろうとする者に関する特例） 第十七条 船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第六条第一項に規定する船員となろうとする者に関しては、第二条中「公共職業安定所に」とあるのは「地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。以下同じ。）に」と、同条、第七条第一項、第十一条及び第十二条中「公共職業安定所長」とあるのは「地方運輸局の長」とする。 （権限の委任） 第十八条 この法律に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。 ２ 前項の規定により都道府県労働局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所長に委任することができる。 （厚生労働省令への委任） 第十九条 この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、厚生労働省令で定める。 第六章 罰則 第二十条 認定職業訓練を行う者等が次の各号のいずれかに該当するときは、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。 一 第十五条第一項又は第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした場合 二 第十六条第一項の規定による質問（同条第三項の規定により機構が行うものを含む。）に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同条第一項の規定による検査（同条第三項の規定により機構が行うものを含む。）を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合 第二十一条 特定求職者等が次の各号のいずれかに該当するときは、六月以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する。 一 第十五条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした場合 二 第十六条第一項の規定による質問（同条第三項の規定により機構が行うものを含む。）に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同条第一項の規定による検査（同条第三項の規定により機構が行うものを含む。）を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合 第二十二条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この条において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第二十条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。 ２ 前項の規定により法人でない団体を処罰する場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 | 労働 |
Heisei | Act | 423AC0000000047_20281001_506AC0000000026.xml | 平成二十三年法律第四十七号 | 20 | 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、特定求職者に対し、職業訓練の実施、当該職業訓練を受けることを容易にするための給付金の支給その他の就職に関する支援措置を講ずることにより、特定求職者の就職を促進し、もって特定求職者の職業及び生活の安定に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「特定求職者」とは、公共職業安定所に求職の申込みをしている者（雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第四条第一項に規定する被保険者である者及び同法第十五条第一項に規定する受給資格者である者を除く。）のうち、労働の意思及び能力を有しているものであって、職業訓練その他の支援措置を行う必要があるものと公共職業安定所長が認めたものをいう。 第二章 特定求職者に対する職業訓練の実施 （職業訓練実施計画） 第三条 厚生労働大臣は、特定求職者について、その知識、職業経験その他の事情に応じた職業訓練を受ける機会を十分に確保するため、次条第二項に規定する認定職業訓練その他の特定求職者に対する職業訓練の実施に関し重要な事項を定めた計画（以下「職業訓練実施計画」という。）を策定するものとする。 ２ 職業訓練実施計画に定める事項は、次のとおりとする。 一 特定求職者の数の動向に関する事項 二 特定求職者に対する職業訓練の実施目標に関する事項 三 特定求職者に対する職業訓練の効果的な実施を図るために講じようとする施策の基本となるべき事項 ３ 厚生労働大臣は、職業訓練実施計画を定めるに当たっては、あらかじめ、関係行政機関の長その他の関係者の意見を聴くものとする。 ４ 厚生労働大臣は、職業訓練実施計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ５ 前二項の規定は、職業訓練実施計画の変更について準用する。 （厚生労働大臣による職業訓練の認定） 第四条 厚生労働大臣は、職業訓練を行う者の申請に基づき、当該者の行う職業訓練について、次の各号のいずれにも適合するものであることの認定をすることができる。 一 職業訓練実施計画に照らして適切なものであること。 二 就職に必要な技能及びこれに関する知識を十分に有していない者の職業能力の開発及び向上を図るために効果的なものであること。 三 その他厚生労働省令で定める基準に適合するものであること。 ２ 厚生労働大臣は、前項の認定に係る職業訓練（以下「認定職業訓練」という。）が同項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。 ３ 厚生労働大臣は、第一項の規定による認定に関する事務を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」という。）に行わせるものとする。 （認定職業訓練を行う者に対する助成） 第五条 国は、認定職業訓練が円滑かつ効果的に行われることを奨励するため、認定職業訓練を行う者に対して、予算の範囲内において、必要な助成及び援助を行うことができる。 （指導及び助言） 第六条 機構は、認定職業訓練を行う者に対し、当該認定職業訓練の実施に必要な指導及び助言を行うことができる。 第三章 職業訓練受講給付金 （職業訓練受講給付金の支給） 第七条 国は、第十二条第一項の規定により公共職業安定所長が指示した認定職業訓練等（認定職業訓練、国、都道府県及び市町村並びに独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置する公共職業能力開発施設の行う職業訓練（職業能力開発総合大学校の行うものを含む。）並びに雇用保険法第十五条第三項の政令で定める訓練又は講習をいう。第十一条第二号において同じ。）を特定求職者が受けることを容易にするため、当該特定求職者に対して、職業訓練受講給付金を支給することができる。 ２ 職業訓練受講給付金の支給に関し必要な基準は、厚生労働省令で定める。 （返還命令等） 第八条 偽りその他不正の行為により職業訓練受講給付金の支給を受けた者がある場合には、政府は、その者に対して、支給した職業訓練受講給付金の全部又は一部を返還することを命ずることができ、また、厚生労働大臣の定める基準により、当該偽りその他不正の行為により支給を受けた職業訓練受講給付金の額の二倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができる。 ２ 前項の場合において、認定職業訓練を行う者が偽りの届出、報告又は証明をしたことによりその職業訓練受講給付金が支給されたものであるときは、政府は、当該認定職業訓練を行う者に対し、その職業訓練受講給付金の支給を受けた者と連帯して、同項の規定による職業訓練受講給付金の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることを命ずることができる。 ３ 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第二十七条及び第四十一条第二項の規定は、前二項の規定により返還又は納付を命ぜられた金額の納付を怠った場合に準用する。 （譲渡等の禁止） 第九条 職業訓練受講給付金の支給を受けることとなった者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 （公課の禁止） 第十条 租税その他の公課は、職業訓練受講給付金として支給を受けた金銭を標準として課することができない。 第四章 就職支援計画の作成等 （就職支援計画の作成） 第十一条 公共職業安定所長は、特定求職者の就職を容易にするため、当該特定求職者に関し、次の各号に掲げる措置が効果的に関連して実施されるための計画（以下「就職支援計画」という。）を作成するものとする。 一 職業指導及び職業紹介 二 認定職業訓練等 三 前二号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定めるもの （公共職業安定所長の指示） 第十二条 公共職業安定所長は、特定求職者に対して、就職支援計画に基づき前条各号に掲げる措置（次項及び次条において「就職支援措置」という。）を受けることを指示するものとする。 ２ 公共職業安定所長は、前項の規定による指示を受けた特定求職者の就職支援措置の効果を高めるために必要があると認めたときは、その者に対する指示を変更することができる。 ３ 公共職業安定所長は、第一項の規定による指示を受けた特定求職者の就職の支援を行う必要がなくなったと認めるときは、遅滞なく、当該特定求職者に係る指示を取り消すものとする。 （関係機関等の責務） 第十三条 職業安定機関、認定職業訓練を行う者、公共職業能力開発施設の長その他関係者は、前条第一項の規定による指示を受けた特定求職者の就職支援措置の円滑な実施を図るため、相互に密接に連絡し、及び協力するように努めなければならない。 ２ 前条第一項の規定による指示を受けた特定求職者は、その就職支援措置の実施に当たる職員の指導又は指示に従うとともに、自ら進んで、速やかに職業に就くように努めなければならない。 第五章 雑則 （時効） 第十四条 職業訓練受講給付金の支給を受け、又はその返還を受ける権利及び第八条第一項又は第二項の規定により納付をすべきことを命ぜられた金額を徴収する権利は、これらを行使することができる時から二年を経過したときは、時効によって消滅する。 （報告） 第十五条 厚生労働大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、認定職業訓練を行う者又は認定職業訓練を行っていた者（以下「認定職業訓練を行う者等」という。）に対して、報告を求めることができる。 ２ 厚生労働大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、特定求職者又は特定求職者であった者（以下「特定求職者等」という。）に対して、報告を求めることができる。 ３ 機構は、第四条第一項の規定による認定に関する事務に関し必要があると認めるときは、認定職業訓練を行う者等に対し、報告を求めることができる。 （立入検査） 第十六条 厚生労働大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、当該職員に、認定職業訓練を行う者等の事務所に立ち入り、関係者に対して質問させ、又は帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）の検査をさせることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 厚生労働大臣は、機構に、第一項の規定による質問又は立入検査（認定職業訓練が第四条第一項各号に掲げる要件に適合して行われていることを調査するために行うものに限る。）を行わせることができる。 ４ 機構は、前項の規定により同項に規定する質問又は立入検査をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該質問又は立入検査の結果を厚生労働大臣に通知しなければならない。 ５ 第二項の規定は、第三項の規定による立入検査について準用する。 ６ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （船員となろうとする者に関する特例） 第十七条 船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第六条第一項に規定する船員となろうとする者に関しては、第二条中「公共職業安定所に」とあるのは「地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。以下同じ。）に」と、同条、第七条第一項、第十一条及び第十二条中「公共職業安定所長」とあるのは「地方運輸局の長」とする。 （権限の委任） 第十八条 この法律に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。 ２ 前項の規定により都道府県労働局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所長に委任することができる。 （厚生労働省令への委任） 第十九条 この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、厚生労働省令で定める。 第六章 罰則 第二十条 認定職業訓練を行う者等が次の各号のいずれかに該当するときは、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。 一 第十五条第一項又は第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした場合 二 第十六条第一項の規定による質問（同条第三項の規定により機構が行うものを含む。）に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同条第一項の規定による検査（同条第三項の規定により機構が行うものを含む。）を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合 第二十一条 特定求職者等が次の各号のいずれかに該当するときは、六月以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する。 一 第十五条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした場合 二 第十六条第一項の規定による質問（同条第三項の規定により機構が行うものを含む。）に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同条第一項の規定による検査（同条第三項の規定により機構が行うものを含む。）を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合 第二十二条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この条において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第二十条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。 ２ 前項の規定により法人でない団体を処罰する場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 | 労働 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 423M60000100054_20161001_000000000000000.xml | 平成二十三年厚生労働省令第五十四号 | 20 | 社会復帰促進等事業に要する費用に充てるべき額の特例に関する省令
平成二十五年度以前の各年度の予算及び決算における労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号）第四十三条の規定の適用については、同条中「労働者災害補償保険特別支給金支給規則」とあるのは、「賃金の支払の確保等に関する法律第三章の規定による未払賃金の立替払事業及び労働者災害補償保険特別支給金支給規則」とする。 | 労働 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 423M60000100093_20240401_506M60000100070.xml | 平成二十三年厚生労働省令第九十三号 | 20 | 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則
第一章 認定職業訓練 （認定の申請） 第一条 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第四十七号。以下「法」という。）第四条第一項の規定による職業訓練の認定（以下この章において「職業訓練の認定」という。）を受けようとする者は、当該職業訓練の開始時期に応じ、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」という。）の定める期間内に、職業訓練認定申請書（様式第一号）に厚生労働省人材開発統括官が定める書類を添えて機構に提出しなければならない。 （法第四条第一項第三号の厚生労働省令で定める基準） 第二条 法第四条第一項第三号の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる事項について、当該各号に定めるとおりとする。 一 訓練を行う者 次のいずれにも該当する者であること。 イ 職業訓練の認定を受けようとする職業訓練（以下「申請職業訓練」という。）について、当該申請職業訓練を開始しようとする日から遡って三年間において、当該申請職業訓練と同程度の訓練期間及び訓練時間の職業訓練を適切に行ったことがあること。 ロ 申請職業訓練を行おうとする者が過去に申請職業訓練と同一の分野に係る認定職業訓練（法第四条第二項に規定する認定職業訓練をいう。以下同じ。）を行った場合にあっては、その実績が次のいずれにも該当すること。 （１） 申請職業訓練を行おうとする都道府県と同一の都道府県（実施日が特定されていない科目を含む申請職業訓練を行おうとする場合にあっては、全国）の区域内において、連続する三年の間に二以上の単位（職業訓練を行う一単位をいう。以下同じ。）の当該認定職業訓練を行った場合（当該二以上の単位の認定職業訓練が終了した日が連続する三年の間にある場合に限る。）に、当該認定職業訓練の受講を修了した第二号に規定する特定求職者等（以下「修了者」という。）及び当該認定職業訓練が終了した日前に就職した又は自営業者となったことを理由として当該認定職業訓練を受講することを取りやめた者（以下「就職理由退校者」という。）（以下「修了者等」という。）の就職率（修了者等のうち当該認定職業訓練が終了した日の翌日から起算して三月を経過する日までの間に雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第四条第一項に規定する被保険者（以下この条において「被保険者」という。）となった者及び同法第五条第一項の適用事業の事業主となった者（当該認定職業訓練が終了した日において六十五歳以上の者を除く。）の数の合計数が、修了者（当該認定職業訓練が終了した日において六十五歳以上の者及び専ら就職に必要な基礎的な技能及びこれに関する知識（以下「基礎的技能等」という。）を付与するための認定職業訓練（以下「基礎訓練」という。）の修了者のうち連続受講（基礎訓練から基礎的技能等並びに実践的な技能及びこれに関する知識を付与するための認定職業訓練（以下「実践訓練」という。）まで又は公共職業能力開発施設の行う職業訓練（以下「公共職業訓練」という。）までの連続した受講（これらの連続した受講について公共職業安定所長が指示したものに限る。）をいう。以下同じ。）をする者を除く。）の数及び就職理由退校者の数の合計数に占める割合（当該認定職業訓練が終了した日から起算して四月を経過する日までの間に当該認定職業訓練を行った者が機構に届け出たものに限る。）をいう。以下同じ。）が、次に掲げる認定職業訓練の区分に応じ、二以上の単位の当該認定職業訓練について、それぞれ次に定める割合を下回るものでないこと。 ただし、当該認定職業訓練の修了者等の就職率がそれぞれ次に定める割合を下回ることが明らかになった日から起算して一年を経過する場合は、この限りでない。 （ｉ） 基礎訓練 百分の三十 （ｉｉ） 実践訓練 百分の三十五 （２） 申請職業訓練を行おうとする都道府県と同一の都道府県（実施日が特定されていない科目を含む申請職業訓練を行おうとする場合にあっては、全国）の区域内において、連続する三年の間に二以上の単位の当該認定職業訓練について、当該認定職業訓練の修了者等の就職率が、（１）の（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げる認定職業訓練の区分に応じ、それぞれ（１）の（ｉ）及び（ｉｉ）に定める割合を下回ることが明らかになった日から起算して一年を経過した日以後に、再び（１）の（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げる認定職業訓練の区分に応じ、連続する三年の間に二以上の単位の当該認定職業訓練について、（１）の（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げる認定職業訓練の区分に応じ、それぞれ（１）の（ｉ）及び（ｉｉ）に定める割合を下回るものでないこと。 ただし、当該認定職業訓練の修了者等の就職率が再びそれぞれ（１）の（ｉ）及び（ｉｉ）に定める割合を下回ることが明らかになった日から起算して五年を経過する場合は、この限りでない。 （３） 申請職業訓練を行おうとする都道府県と同一の都道府県（実施日が特定されていない科目を含む申請職業訓練を行おうとする場合にあっては、全国）の区域内において、第五条の規定により機構に提出する当該認定職業訓練に係る就職状況報告書における当該認定職業訓練の修了者等の就職率が、（１）の（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げる認定職業訓練の区分に応じ、それぞれ（１）の（ｉ）及び（ｉｉ）に定める割合を下回ることが明らかになった場合に、当該就職状況報告書を機構に提出した後に当該認定職業訓練を行った同一の都道府県（実施日が特定されていない科目を含む認定職業訓練を行った場合にあっては、全国）の区域内において機構に対し当該認定職業訓練と同一の分野に係る職業訓練の認定の申請をする際、就職率の改善に関する計画を提出したこと。 （４） 連続する三年の間に二以上の単位の当該認定職業訓練を行った場合（当該二以上の単位の認定職業訓練が終了した日が連続する三年の間にある場合に限る。）に、第五条の規定により機構に提出する当該認定職業訓練に係る就職状況報告書において、当該認定職業訓練が終了した日の翌日から起算して三月を経過する日までの間の就職に関する状況が確認された修了者の数及び就職理由退校者の数の合計数の当該認定職業訓練の修了者等の数に占める割合（以下この（４）において「回収率」という。）が、二以上の単位の当該認定職業訓練について百分の八十を下回るものでないこと。 ただし、連続する三年の間において二回目に回収率が当該割合を下回った認定職業訓練に係る就職状況報告書の提出期限の翌日から起算して五年を経過する場合は、この限りでない。 ハ 国、地方公共団体、特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人（その資本金の全部若しくは大部分が国からの出資による法人又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国からの交付金若しくは補助金によって得ている法人に限る。）、独立行政法人及び地方独立行政法人でないこと。 ニ 申請職業訓練の実施日、受講者その他の申請職業訓練に関する事項を記載した帳簿を適切に保管すること。 ホ 申請職業訓練に係る苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる業務運営体制を整備すること。 ヘ 申請職業訓練の受講者の個人情報を取り扱うに当たって、当該者の権利及び利益を侵害することのないような管理及び運営を行うこと。 ト 申請職業訓練が行われる施設ごとに、当該施設において行われる職業訓練の適正な実施の管理に係る責任者を配置すること。 チ ニからトまでに掲げるもののほか、申請職業訓練の適正な実施を確保するための措置を講ずること。 リ 次のいずれにも該当しない者であること。 （１） 法、職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）その他職業能力開発に係る事業に関する法律又は労働基準に関する法律の規定により、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 （２） その納付すべき所得税、法人税、消費税、道府県民税、市町村民税、都民税、特別区民税、事業税、地方消費税、不動産取得税、固定資産税、事業所税及び都市計画税、社会保険料（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第七十四条第二項に規定する社会保険料をいう。）並びに労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号。以下「徴収法」という。）第十条第二項に規定する労働保険料をいう。第九条において同じ。）の納付が適正に行われていない者 （３） 過去に認定職業訓練に係る職務の遂行に関し重大な不正の行為をしたことを理由として、法第四条第二項の規定により同条第一項の認定の取消しを受けた者又は過去に認定職業訓練に係る職務の遂行に関し重大な不正の行為をしたことにより、当該認定職業訓練が同条第一項各号のいずれかに適合しないものと厚生労働大臣が認めた者（当該認定の取消し又は同項各号列記の事項への不適合（以下この（３）において「認定の取消し等」という。）が、申請職業訓練を行おうとする都道府県と同一の都道府県以外の区域内において行った認定職業訓練に係るものであって、当該認定の取消し等の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該認定職業訓練を行う者による取組の状況その他の当該事実に関して当該認定職業訓練を行う者が有していた責任の程度を考慮して、当該認定職業訓練を行う者が当該認定の取消し等の理由となった事実について組織的に関与していると認められない場合を除くものとし、当該認定の取消しを受けた者又は当該厚生労働大臣が認めた者が法人又は団体である場合にあっては、当該法人又は団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。以下この（３）、（４）、（５）及び（１５）において同じ。）又は役員であった者を含む。） （４） 法第四条第二項の規定により同条第一項の認定の取消しを受けた者（（３）の重大な不正の行為を理由として認定の取消しを受けた者を除く。）で、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者（当該認定の取消しが認定職業訓練に係る職務の遂行に関し不正の行為をしたことを理由とするものにあっては当該認定の取消しが申請職業訓練を行おうとする都道府県と同一の都道府県以外の区域内において行った認定職業訓練に係るものであって、当該認定の取消しの理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該認定職業訓練を行う者による取組の状況その他の当該事実に関して当該認定職業訓練を行う者が有していた責任の程度を考慮して、当該認定職業訓練を行う者が当該認定の取消しの理由となった事実について組織的に関与していると認められない場合を除くものとし、当該認定の取消しが認定職業訓練に係る職務の遂行に関し不正の行為をしたこと以外を理由とするものにあっては当該認定の取消しが申請職業訓練を行おうとする都道府県と同一の都道府県の区域において行った認定職業訓練に係るものに限るものとし、当該認定の取消しを受けた者が法人又は団体である場合にあっては、当該法人又は団体の役員又は役員であった者を含む。） （５） 過去五年以内に行った認定職業訓練が法第四条第一項各号のいずれか（（３）の重大な不正の行為をしたことにより厚生労働大臣が認めた者に係るものを除く。）に適合しないものと厚生労働大臣が認めた者（当該同項各号列記の事項への不適合が認定職業訓練に係る職務の遂行に関し不正の行為をしたことによるものにあっては当該同項各号列記の事項への不適合が、申請職業訓練を行おうとする都道府県と同一の都道府県以外の区域内において行った認定職業訓練に係るものであって、当該同項各号列記の事項への不適合の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該認定職業訓練を行う者による取組の状況その他の当該事実に関して当該認定職業訓練を行う者が有していた責任の程度を考慮して、当該認定職業訓練を行う者が当該同項各号列記の事項への不適合の理由となった事実について組織的に関与していると認められない場合を除くものとし、当該同項各号列記の事項への不適合が認定職業訓練に係る職務の遂行に関し不正の行為をしたこと以外によるものにあっては当該同項各号列記の事項への不適合が申請職業訓練を行おうとする都道府県と同一の都道府県の区域において行った認定職業訓練に係るものに限るものとし、当該厚生労働大臣が認めた者が法人又は団体である場合にあっては、当該法人又は団体の役員又は役員であった者を含む。） （６） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この（６）において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下この号において「暴力団員等」という。） （７） 暴力団員等がその事業活動を支配する者 （８） 暴力団員等をその業務に従事させ、又は当該業務の補助者として使用するおそれのある者 （９） 破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）第五条第一項に規定する暴力主義的破壊活動を行った団体及びその構成員 （１０） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第一項に規定する風俗営業又は同条第五項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業を行う者及びこれらの営業に係る業務に従事する者 （１１） 会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第十七条の規定に基づく更生手続開始の申立てが行われている者又は民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二十一条第一項の規定に基づく再生手続開始の申立てが行われている者 （１２） 精神の機能の障害により申請職業訓練を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者 （１３） 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 （１４） 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人が（１）から（１３）までのいずれかに該当するもの （１５） 申請職業訓練を行う者が法人又は団体である場合にあっては、役員のうちに（１）から（１４）までのいずれかに該当する者があるもの （１６） （１）から（１５）までに掲げるもののほか、その行った認定職業訓練（申請職業訓練を行う者が過去五年以内に行ったものに限る。）に関して不適切な行為（当該不適切な行為が申請職業訓練を行おうとする都道府県と同一の都道府県の区域において行った認定職業訓練に係るものに限る。）をしたことがある者又はその他関係法令の規定に反した等の理由により認定職業訓練を行わせることが不適切であると機構が認めた者 二 訓練の対象者 法第二条に規定する特定求職者であって法第十二条第一項の規定により公共職業安定所長の指示を受けたものその他公共職業安定所長が認定職業訓練を受講することが適当であると認めた求職者（以下この条及び第八条において「特定求職者等」という。）であること。 ただし、実施日が特定されていない科目を含む申請職業訓練にあっては、乳児、幼児又は小学校（義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部を含む。以下同じ。）に就学している子を養育する特定求職者等その他の特に配慮を必要とする特定求職者等であって、厚生労働省人材開発統括官が定めるものであること。 三 教科 次のいずれにも該当するものであること。 イ その科目が就職に必要な技能及びこれに関する知識を十分に有していない者の職業能力の開発及び向上を図るために効果的なものであること。 ロ 次のいずれにも該当しないものであること。 （１） 社会通念上、職業能力の開発及び向上に相当程度資するものであると認められないもの （２） 当該教科に係る知識及び技能の習得が、特定求職者の段階的に安定した雇用に結びつくことが期待し難いと認められるもの （３） 法令に基づく資格等に関するものその他の特定求職者の就職に資するものとして適当でないと認められるもの 四 訓練の実施方法 通信の方法によっても行うことができること。 この場合には、適切と認められる方法により、必要に応じて添削指導若しくは面接指導又はその両方を行うこと。 五 訓練期間 次に掲げる申請職業訓練の区分に応じ、それぞれ次に定める範囲内において適切な期間であること。 イ 基礎訓練 二月以上四月以下 ロ 実践訓練 二月以上六月以下 六 訓練時間 次のイ及びロに掲げる申請職業訓練の区分に応じ、当該イ及びロに定める範囲内であること。 イ 基礎訓練 一月につき百時間以上であり、かつ、一日につき原則として五時間以上六時間以下（在職中の特定求職者等その他の特に配慮を必要とする特定求職者等に対して行う申請職業訓練にあっては、一月につき八十時間以上であり、かつ、一日につき原則として三時間以上六時間以下） ロ 実践訓練 次の（１）及び（２）に掲げる実践訓練の区分に応じ、当該（１）及び（２）に定める範囲内であること。 （１） 実施日が特定されていない科目を含まない実践訓練 一月につき八十時間以上であり、かつ、一日につき原則として三時間以上六時間以下 （２） 実施日が特定されていない科目を含む実践訓練 一月につき八十時間以上 七 施設及び設備 教科の科目に応じて当該科目の職業訓練を適切に行うことができると認められるものであること。 八 教材 申請職業訓練の内容と整合しており、かつ、適正な費用の教材を使用すること。 九 受講者の数 申請職業訓練を行う一単位につきおおむね十人からおおむね三十人までであること。 十 訓練受講に係る費用 入学料（受講の開始に際し納付する料金をいう。）及び受講料が無料であること。 また、申請職業訓練を受講する特定求職者等が所有することとなる教科書その他の教材等に係る費用としてあらかじめ明示したものを除き、無料であること。 十一 講師 教科の科目に応じ当該科目の職業訓練を効果的に指導できる専門知識、能力及び経験を有する者であって、申請職業訓練を適正に運営することができ、かつ、担当する科目の内容について指導等の業務に従事した十分な経験を有するものであること。 十二 実習 実習を含む申請職業訓練にあっては、当該実習が次のいずれにも該当すること。 イ 当該実習が行われる事業所の事業主が行う業務の遂行の過程内における実務を通じた実践的な技能及びこれに関する知識の習得に係る実習であること。 ロ 当該実習が行われる事業所の事業主と当該実習を受ける特定求職者等との雇用関係を伴わないものであること。 ハ 当該実習が行われる事業所において、実習指導者、訓練評価者及び管理責任者を配置していること。 ニ 安全衛生に関する技能及びこれに関する知識の習得を目的とした実習を含むものであること。 ホ 当該実習を受ける特定求職者等の安全衛生その他の作業条件について、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）及び労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）の規定に準ずる取扱いをするものであること。 ヘ 当該実習が行われる事業所の事業主及び従業員が、第一号リに該当するものであること。 十三 習得された技能及びこれに関する知識の評価 特定求職者等が申請職業訓練を受ける期間において一月に少なくとも一回、当該申請職業訓練を受講することにより習得された技能及びこれに関する知識の適正な評価を行うとともに、当該申請職業訓練の終了前においても、当該申請職業訓練を受講することにより習得された技能及びこれに関する知識の適正な評価を行うこと。 この場合において、これらの評価（以下この号において「習得度評価」という。）の内容を、ジョブ・カード（職業能力開発促進法第十五条の四第一項に規定する職務経歴等記録書をいう。第十五号ロ（７）において同じ。）に記載しなければならない。 十四 キャリアコンサルティングの実施 キャリアコンサルティング担当者（職業能力開発促進法第十五条の四第一項に規定する職務経歴等記録書を用いたキャリアコンサルティング（職業能力開発促進法第二条第五項のキャリアコンサルティングをいう。）を行う者であって厚生労働大臣が定めるものをいう。以下この号において同じ。）を申請職業訓練を行う施設内に配置し、当該申請職業訓練を受講する特定求職者等に、当該キャリアコンサルティング担当者が行うキャリアコンサルティングを当該申請職業訓練の期間内に三回以上（特定求職者等が申請職業訓練を受ける期間が三月に満たない場合にあっては、一月に少なくとも一回以上）受けさせること。 十五 就職の支援 申請職業訓練を受講する特定求職者等の就職の支援のため、次に掲げる措置を講ずること。 イ ロに掲げる申請職業訓練を受講する特定求職者等の就職の支援に関する措置に係る責任者を配置すること。 ロ 申請職業訓練を受講する特定求職者等の就職の支援に関する措置として、次に掲げるものを行うこと。 （１） 職業相談 （２） 求人情報の提供 （３） 履歴書の作成に係る指導 （４） 公共職業安定所が行う就職説明会の周知 （５） 公共職業安定所への訪問指示 （６） 求人者に面接するに当たっての指導 （７） ジョブ・カードの作成の支援 （８） その他申請職業訓練を受講する特定求職者等の就職の支援のため必要な措置 十六 報告 申請職業訓練の終了後に、就職した又は自営業者となった修了者の数、就職理由退校者の数その他の就職に関する状況に係る報告書の提出を、機構に対して適切に行うこと。 十七 災害補償 申請職業訓練に係る災害が発生した場合の補償のために、必要な措置を講ずること。 十八 委託 教科の一部を委託して行う申請職業訓練にあっては、次のいずれにも該当すること。 イ 当該教科が基礎訓練における職業に必要な基礎的な能力の向上に関する教科であること。 ロ 当該教科が行われる事業所において、講師、訓練評価者及び管理責任者を配置していること。 ハ 当該教科が行われる事業所の事業主及び従業員が、第一号リに該当するものであること。 十九 その他 特定求職者の就職に資する職業訓練としての適正な実施を確保するために必要な措置を講ずること。 （都道府県労働局長への報告） 第三条 機構は、法第四条第三項の規定により職業訓練の認定をしたときは、その旨を認定職業訓練が行われる施設の所在地を管轄する都道府県労働局長に報告しなければならない。 （認定職業訓練に関する事項の変更の届出） 第四条 認定職業訓練を行う者は、認定職業訓練に関し、第一号に掲げる事項について変更があった場合（軽微な変更があった場合を除く。）には速やかに変更のあった事項及び年月日を、第二号に掲げる事項について変更しようとする場合にはあらかじめその旨を機構に届け出なければならない。 一 認定職業訓練を行う者（実習を含む認定職業訓練又は教科の一部を委託して行う認定職業訓練にあっては、当該実習又は教科が行われる事業所の事業主を含む。）の氏名又は名称及びその住所又は主たる事務所の所在地 二 認定職業訓練が行われる施設の名称及び定款等に記載した事項 （就職状況の報告） 第五条 認定職業訓練を行った者は、当該認定職業訓練が終了した日から起算して四月を経過する日までの間に、当該認定職業訓練が終了した日の翌日から起算して三月を経過する日までの間に就職した又は自営業者となった修了者の数及び就職理由退校者の数その他の就職に関する状況を記載した就職状況報告書（様式第二号）を、機構に提出しなければならない。 （機構への通知） 第六条 厚生労働大臣は、法第四条第二項の規定により同条第一項の認定を取り消したときは、その旨を機構に通知しなければならない。 （法第五条に規定する助成） 第七条 法第五条に規定する認定職業訓練を行う者に対する助成として、認定職業訓練実施奨励金を支給するものとする。 （認定職業訓練実施奨励金） 第八条 認定職業訓練実施奨励金は、認定職業訓練実施基本奨励金、認定職業訓練実施付加奨励金及び訓練施設内保育実施奨励金とする。 ２ 認定職業訓練実施基本奨励金は、特定求職者等に対し認定職業訓練を適切に行う者（次項後段の規定により認定職業訓練実施基本奨励金が支給される場合にあっては、認定職業訓練を適切に行った者）に対して、次の各号に掲げる認定職業訓練の区分に応じ、当該各号に定める額を支給するものとする。 一 基礎訓練 次のイ及びロに掲げる基本奨励金支給単位期間（認定職業訓練の期間を当該認定職業訓練が開始された日又は各月においてその日に応当し、かつ、当該認定職業訓練の期間内にある日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この条において「開始応当日」という。）から各翌月の開始応当日の前日（当該認定職業訓練が終了した日（同日前に当該認定職業訓練の受講を取りやめた者にあっては、当該認定職業訓練の受講を取りやめた日。以下この号において同じ。）の属する月にあっては、当該認定職業訓練が終了した日）までの各期間に区分した場合における当該区分による一の期間をいう。以下同じ。）の区分に応じ、当該イ及びロに定める額を合算した額 イ ロに掲げる基本奨励金支給単位期間以外の基本奨励金支給単位期間 当該基礎訓練を受講した特定求職者等（次項に規定する基本奨励金支給対象期間（次項後段の場合にあっては、当該基礎訓練の全ての基本奨励金支給単位期間。以下この号において同じ。）において、当該基礎訓練を受講した日数（当該基礎訓練の一実施日における訓練の部分の一部のみを受講した日（当該基礎訓練の一実施日における訓練の部分の二分の一以上に相当する部分を受講した日に限る。以下イにおいて同じ。）がある場合にあっては、当該基礎訓練を受講した日数に当該一部のみを受講した日数に二分の一を乗じて得た日数を加えた日数（一日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数）。以下この号において同じ。）の当該基本奨励金支給対象期間における当該基礎訓練の実施日数に占める割合が百分の八十以上の者又は当該基礎訓練を受講した日数の当該基本奨励金支給対象期間におけるいずれかの基本奨励金支給単位期間における当該基礎訓練の実施日数に占める割合が百分の八十以上の者に限る。ロにおいて同じ。）一人につき六万円に当該基本奨励金支給対象期間における基本奨励金支給単位期間の数（当該基礎訓練を受講した特定求職者等が当該基礎訓練を受講した日数の当該基本奨励金支給対象期間における当該基礎訓練の実施日数に占める割合が百分の八十未満かつ当該基礎訓練を受講した日数の当該基本奨励金支給対象期間におけるいずれかの基本奨励金支給単位期間における当該基礎訓練の実施日数に占める割合が百分の八十以上の者である場合にあっては、当該特定求職者等が当該基礎訓練を受講した日数の基本奨励金支給単位期間における当該基礎訓練の実施日数に占める割合が百分の八十以上の基本奨励金支給単位期間の数）を乗じて得た額 ロ 基本奨励金支給単位期間における日数が二十八日未満である基本奨励金支給単位期間 当該基礎訓練を受講した特定求職者等一人につき三千円に当該基本奨励金支給単位期間における当該基礎訓練の実施日数を乗じて得た額（その額が六万円を超える場合にあっては、六万円） 二 実践訓練 次のイ及びロに掲げる基本奨励金支給単位期間の区分に応じ、当該イ及びロに定める額を合算した額 イ ロに掲げる基本奨励金支給単位期間以外の基本奨励金支給単位期間 当該実践訓練を受講した特定求職者等（次項に規定する基本奨励金支給対象期間（次項後段の場合にあっては、当該実践訓練の全ての基本奨励金支給単位期間。以下この号において同じ。）において、当該実践訓練を受講した日数（当該実践訓練の一実施日における訓練の部分の一部のみを受講した日（当該実践訓練の一実施日における訓練の部分の二分の一以上に相当する部分を受講した日に限る。以下イにおいて同じ。）がある場合にあっては、当該実践訓練を受講した日数に当該一部のみを受講した日数に二分の一を乗じて得た日数を加えた日数（一日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数）。以下この号において同じ。）の当該基本奨励金支給対象期間における当該実践訓練の実施日数に占める割合（実施日が特定されていない科目を含む実践訓練にあっては、当該実践訓練を受講した時間数の当該基本奨励金支給対象期間における当該実践訓練を行う者が定める時間数に占める割合。以下このイにおいて同じ。）が百分の八十以上の者又は当該実践訓練を受講した日数の当該基本奨励金支給対象期間におけるいずれかの基本奨励金支給単位期間における当該実践訓練の実施日数に占める割合（実施日が特定されていない科目を含む実践訓練にあっては、当該実践訓練を受講した時間数の当該基本奨励金支給対象期間におけるいずれかの基本奨励金支給単位期間における当該実践訓練を行う者が定める時間数に占める割合。以下このイにおいて同じ。）が百分の八十以上の者に限る。ロにおいて同じ。）一人につき五万円に当該基本奨励金支給対象期間における基本奨励金支給単位期間の数（当該実践訓練を受講した特定求職者等が当該実践訓練を受講した日数の当該基本奨励金支給対象期間における当該実践訓練の実施日数に占める割合が百分の八十未満かつ当該実践訓練を受講した日数の当該基本奨励金支給対象期間におけるいずれかの基本奨励金支給単位期間における当該実践訓練の実施日数に占める割合が百分の八十以上の者である場合にあっては、当該特定求職者等が当該実践訓練を受講した日数の基本奨励金支給単位期間における当該実践訓練の実施日数に占める割合（実施日が特定されていない科目を含む実践訓練にあっては、当該実践訓練を受講した時間数の基本奨励金支給単位期間における当該実践訓練を行う者が定める時間数に占める割合）が百分の八十以上の基本奨励金支給単位期間の数）を乗じて得た額 ロ 基本奨励金支給単位期間における日数が二十八日未満である基本奨励金支給単位期間 当該実践訓練を受講した特定求職者等一人につき二千五百円に当該基本奨励金支給単位期間における当該実践訓練の実施日数（実施日が特定されていない科目を含む実践訓練にあっては、当該基本奨励金支給単位期間における日数から日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日（以下この条及び第十一条において「日曜日等」という。）の日数を減じた日数）を乗じて得た額（その額が五万円を超える場合にあっては、五万円） ３ 認定職業訓練実施基本奨励金は、連続する三の基本奨励金支給単位期間（当該連続する三の基本奨励金支給単位期間の末日の翌日から認定職業訓練が終了した日までの連続する基本奨励金支給単位期間の数が三に満たない場合は、当該連続する基本奨励金支給単位期間。以下この項において「基本奨励金支給対象期間」という。）ごとに、前項の規定に基づき当該基本奨励金支給対象期間について支給すべき額として算定した額を支給するものとする。 この場合において、当該認定職業訓練を行う者が当該認定職業訓練を適切に終了させた場合においては、当該認定職業訓練を行った者が希望する場合に限り、基本奨励金支給対象期間ごとの認定職業訓練実施基本奨励金の支給に代えて、前項の規定に基づき当該認定職業訓練の全ての基本奨励金支給単位期間について支給すべき額として算定した額の認定職業訓練実施基本奨励金の支給を行うことができるものとする。 ４ 認定職業訓練実施付加奨励金は、第一号に該当する者に対して、第二号に定める額を支給するものとする。 一 実践訓練に係る認定職業訓練実施基本奨励金を受けた者であって、当該実践訓練の就職率が次号イ又はロに掲げる率に該当する実践訓練を行ったもの 二 次のイ及びロに掲げる就職率の区分に応じ、当該イ及びロに定める額 イ 百分の三十五以上百分の六十未満 次の（１）及び（２）に掲げる付加奨励金支給単位期間（実践訓練の期間を当該実践訓練が開始された日又は開始応当日から各翌月の開始応当日の前日（当該実践訓練が終了した日の属する月にあっては、同日）までの各期間に区分した場合における当該区分による一の期間をいう。以下この号において同じ。）の区分に応じ、それぞれ（１）及び（２）に定める額を合算した額 （１） （２）に掲げる付加奨励金支給単位期間以外の付加奨励金支給単位期間 当該実践訓練に係る修了者等一人につき一万円に当該実践訓練の付加奨励金支給単位期間の数を乗じて得た額 （２） 付加奨励金支給単位期間における日数が二十八日未満である付加奨励金支給単位期間 当該実践訓練に係る修了者等一人につき五百円に当該付加奨励金支給単位期間における当該実践訓練の実施日数（実施日が特定されていない科目を含む実践訓練にあっては、当該付加奨励金支給単位期間における日数から日曜日等の日数を減じた日数。ロ（２）において同じ。）を乗じて得た額（その額が一万円を超える場合にあっては、一万円） ロ 百分の六十以上 次の（１）及び（２）に掲げる付加奨励金支給単位期間の区分に応じ、それぞれ（１）及び（２）に定める額を合算した額 （１） （２）に掲げる付加奨励金支給単位期間以外の付加奨励金支給単位期間 当該実践訓練に係る修了者等一人につき二万円に当該実践訓練の付加奨励金支給単位期間の数を乗じて得た額 （２） 付加奨励金支給単位期間における日数が二十八日未満である付加奨励金支給単位期間 当該実践訓練に係る修了者等一人につき千円に当該付加奨励金支給単位期間における当該実践訓練の実施日数を乗じて得た額（その額が二万円を超える場合にあっては、二万円） ５ 訓練施設内保育実施奨励金は、第一号に該当する者に対して、第二号に定める額を支給するものとする。 一 認定職業訓練を行う者であって、特定求職者等が小学校就学の始期に達するまでの子を養育しつつ就業することを容易にするための施設として適当と認められる保育施設を運営する事業を自ら行い、又は他者に委託して行うものであること。 二 特定求職者等が養育する小学校就学の始期に達するまでの子について、全ての基本奨励金支給単位期間中の保育を行う事業に要した経費の額（一の基本奨励金支給単位期間について、特定求職者等が養育する小学校就学の始期に達するまでの子一人につき六万六千円を限度とする。） （調整） 第八条の二 認定職業訓練実施奨励金の支給を受けることができる認定職業訓練を行う者が、同一の事由により、国から次に掲げる事業に要する費用に相当する金額の支給を受けた場合その他これに類する場合には、当該支給事由によっては、認定職業訓練実施奨励金は支給しないものとする。 一 雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）第百三十一条に規定する介護労働講習 二 雇用保険法施行規則第百四十条第一号ロ及びハ並びに第二号ロ及びハに掲げる事業 三 雇用保険法施行規則第百四十条の二第一項に規定する地域活性化雇用創造プロジェクト 四 その他厚生労働大臣が定める事業 （労働保険料滞納事業主等に対する不支給） 第九条 第八条第二項及び第四項の規定にかかわらず、認定職業訓練実施奨励金は、労働保険料の納付の状況が著しく不適切である、過去に重大な不正の行為若しくは過去五年以内に偽りその他不正の行為（当該重大な不正の行為又は不正の行為が、当該職業訓練実施奨励金に係る認定職業訓練を行った都道府県と同一の都道府県以外の区域内において行った認定職業訓練に係るものであって、当該重大な不正の行為又は不正の行為の事実及び当該事実の発生を防止するための当該認定職業訓練を行う者による取組の状況その他の当該事実に関して当該認定職業訓練を行う者が有していた責任の程度を考慮して、当該認定職業訓練を行う者が当該重大な不正の行為又は不正の行為の事実について組織的に関与していると認められない場合を除く。）により、認定職業訓練実施基本奨励金若しくは認定職業訓練実施付加奨励金の支給を受け、若しくは受けようとした、又は過去五年以内に偽りその他不正の行為により、雇用保険法施行規則第百二条の二に規定する雇用調整助成金その他の雇用保険法第四章の規定により支給される給付金の支給を受け、若しくは受けようとした認定職業訓練を行う者に対しては、その全部又は一部を支給しないものとする。 第二章 職業訓練受講給付金 （職業訓練受講給付金の種類） 第十条 法第七条第一項に規定する職業訓練受講給付金は、職業訓練受講手当、通所手当及び寄宿手当とする。 （職業訓練受講手当） 第十一条 職業訓練受講手当は、法第十二条第一項の規定により公共職業安定所長が指示した認定職業訓練等（法第七条第一項に規定する認定職業訓練等をいう。以下同じ。）を受ける特定求職者が、給付金支給単位期間（認定職業訓練等の期間を、当該認定職業訓練等が開始された日又は各月においてその日に応当し、かつ、当該認定職業訓練等の期間内にある日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この条において「訓練開始応当日」という。）から各翌月の訓練開始応当日の前日（当該認定職業訓練等が終了した日（同日前にやむを得ない理由により当該認定職業訓練等の受講を取りやめた者にあっては、当該認定職業訓練等の受講を取りやめた日。以下この項において同じ。）の属する月にあっては、当該認定職業訓練等が終了した日）までの各期間に区分した場合における当該区分による一の期間をいう。以下同じ。）において次の各号のいずれにも該当するときに、当該給付金支給単位期間について支給するものとする。 一 当該特定求職者の収入の額が八万円以下であること。 二 当該特定求職者並びに当該特定求職者と同居の又は生計を一にする別居の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）、子及び父母（以下「配偶者等」という。）の収入の額を合算した額が三十万円以下であること。 三 当該特定求職者並びに当該特定求職者と同居の又は生計を一にする別居の配偶者等の所有する金融資産の合計額が三百万円以下であること。 四 当該特定求職者が現に居住している土地及び建物以外に、土地及び建物を所有していないこと。 五 実施日が特定されていない科目を含まない認定職業訓練等にあっては、当該認定職業訓練等の全ての実施日に当該認定職業訓練等を受講していること。 ただし、やむを得ない理由により受講しなかった当該認定職業訓練等の実施日がある場合（やむを得ない理由以外の理由により受講しなかった当該認定職業訓練等の実施日がある場合を除く。）にあっては、当該認定職業訓練等を受講した日数（やむを得ない理由により当該認定職業訓練等の一実施日における訓練の部分の一部のみを受講した日（当該認定職業訓練等の一実施日における訓練の部分の二分の一以上に相当する部分を受講した日に限る。以下この号において同じ。）がある場合にあっては、当該認定職業訓練等を受講した日数に当該一部のみを受講した日数に二分の一を乗じて得た日数を加えた日数（一日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数））の当該認定職業訓練等の実施日数に占める割合が百分の八十以上であること。 六 乳児、幼児又は小学校に就学している子を養育する特定求職者、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第四号に規定する対象家族を介護する特定求職者その他厚生労働省職業安定局長（以下「職業安定局長」という。）が定める特定求職者（以下「養育・介護中等の特定求職者」という。）が実施日が特定されていない科目を含まない認定職業訓練等を受講した場合にあっては、前号の規定にかかわらず、当該認定職業訓練等を受講した日数（当該認定職業訓練等の一実施日における訓練の部分の一部のみを受講した日（当該認定職業訓練等の一実施日における訓練の部分の二分の一以上に相当する部分を受講した日に限る。以下この号において同じ。）がある場合にあっては、当該認定職業訓練等を受講した日数に当該一部のみを受講した日数に二分の一を乗じて得た日数を加えた日数（一日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数））の当該認定職業訓練等の実施日数に占める割合が百分の八十以上であること。 七 実施日が特定されていない科目を含む認定職業訓練等にあっては、当該認定職業訓練等を行う者が定める時間数当該認定職業訓練等を受講していること。 ただし、やむを得ない理由により受講しなかった時間数がある場合（実施日が特定されていない科目を受講しなかった時間数が、当該認定職業訓練等を行う者が定める実施日が特定されていない科目の時間数を、給付金支給単位期間の日数から日曜日等の日数を減じた日数で除して得た時間数に、実施日が特定されていない科目を受講しなかったことにつきやむを得ない理由のある日数を乗じて得た時間数を超える場合を除く。）にあっては、当該認定職業訓練等を受講した時間数の当該認定職業訓練等を行う者が定める時間数に占める割合が百分の八十以上であること。 八 養育・介護中等の特定求職者が実施日が特定されていない科目を含む認定職業訓練等を受講した場合にあっては、前号の規定にかかわらず、当該認定職業訓練等を受講した時間数の当該認定職業訓練等を行う者が定める時間数に占める割合が百分の八十以上であること。 九 当該特定求職者と同居の又は生計を一にする別居の配偶者等が、職業訓練受講手当の支給を受けた認定職業訓練等を受講していないこと。 十 過去三年以内に偽りその他不正の行為により、雇用保険法第十条第一項に規定する失業等給付、同法第六十一条の六第一項に規定する育児休業給付若しくは同法第四章の規定により支給される給付金又は労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第十八条に規定する職業転換給付金若しくは職業転換給付金に相当する給付金その他職業訓練を受けることを容易にするための給付金であって職業安定局長が定めるものの支給を受けたことがないこと。 ２ 職業訓練受講手当の額は、次の各号に掲げる給付金支給単位期間の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 次号に掲げる給付金支給単位期間以外の給付金支給単位期間 十万円 二 給付金支給単位期間における日数（当該給付金支給単位期間内に次のイからハまでに掲げる日数がある場合にあっては、当該日数）が二十八日未満である給付金支給単位期間 三千五百八十円に当該給付金支給単位期間における日数を乗じて得た額 イ 認定職業訓練等を受講する者が雇用保険法第十五条第一項に規定する受給資格者その他これに類する者（国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十条の規定による退職手当その他これに準ずる他の法令、条例、規則等に基づく退職手当の支給を受けることができるものをいう。）でなくなった日、当該認定職業訓練等を受講する者と同居の若しくは生計を一にする別居の配偶者等が職業訓練受講給付金の支給を受けた認定職業訓練等の受講を終了した日の翌日又は当該認定職業訓練等を受講する者が第十三条の規定により職業訓練受講給付金を支給しないこととされる特定求職者でなくなった日（ハにおいて「受給資格者でなくなった日等」という。）がある場合にあっては、当該日（これらの日が複数ある場合には、そのうち最も遅い日）から当該給付金支給単位期間の末日（次項又は第四項の規定により、十二又は二十四の給付金支給単位期間分に達した日を含む給付金支給単位期間にあっては、当該達した日）までの日数 ロ 当該認定職業訓練等を受講する者が雇用保険法第四条第一項に規定する被保険者となった日がある場合にあっては、当該給付金支給単位期間の初日から当該被保険者となった日の前日（次項又は第四項の規定により、十二又は二十四の給付金支給単位期間分に達した日を含む給付金支給単位期間にあっては、当該達した日。ハにおいて同じ。）までの日数 ハ 当該認定職業訓練等を受講する者が受給資格者でなくなった日等があり、かつ、当該受給資格者でなくなった日等（これらの日が複数ある場合には、そのうち最も遅い日）の後に雇用保険法第四条第一項に規定する被保険者となった日がある場合にあっては、当該受給資格者でなくなった日等から当該被保険者となった日の前日までの日数 ３ 職業訓練受講手当は、一の認定職業訓練等について、十二（公共職業安定所長が特に必要があると認める場合は、二十四。次項において同じ。）の給付金支給単位期間分を限度として支給する。 この場合において、当該認定職業訓練等に係る給付金支給単位期間のうちに、職業訓練受講手当の支給を受けた前項第二号に掲げる給付金支給単位期間が複数ある場合であって当該複数の給付金支給単位期間における日数を合算した日数が二十八日以下の場合には、その給付金支給単位期間数にかかわらず、一の給付金支給単位期間分の職業訓練受講手当を支給したものとみなす。 ４ 連続受講に係る職業訓練受講手当は、前項の規定にかかわらず、当該連続受講に係る認定職業訓練等について、合わせて十二の給付金支給単位期間分を限度として支給する。 この場合において、当該連続受講に係る認定職業訓練等に係る給付金支給単位期間のうちに職業訓練受講手当の支給を受けた第二項第二号に掲げる給付金支給単位期間が複数ある場合は、厚生労働大臣の定めるところにより、当該複数の給付金支給単位期間における日数を合算した日数に応じて、一又は複数の給付金支給単位期間分の職業訓練受講手当を支給したものとみなす。 ５ 養育・介護中等の特定求職者が実施日が特定されていない科目を含まない認定職業訓練等を受講した場合にあっては、やむを得ない理由以外の理由により認定職業訓練等を受講しなかった実施日がある場合の職業訓練受講手当の額は、第二項の規定にかかわらず、同項の規定による額から、当該認定職業訓練を受講しなかった実施日の日数（以下「欠席日数」という。）のその給付金支給単位期間の現日数に占める割合を同項の規定による額に乗じて得た額を減じた額とする。 この場合において、当該認定職業訓練等の一実施日における訓練の部分の一部を受講しなかった日（当該認定職業訓練等の一実施日における訓練の部分の二分の一未満に相当する部分を受講しなかった日に限る。）があるときは、欠席日数は、当該認定職業訓練等を受講しなかった日数に当該一部を受講しなかった日数に二分の一を乗じて得た日数を加えた日数（一日未満の端数があるときは、これを切り上げた日数）とする。 ６ 養育・介護中等の特定求職者が実施日が特定されていない科目を含む認定職業訓練等を受講した場合にあっては、やむを得ない理由以外の理由により認定職業訓練等を受講しなかった時間数がある場合の職業訓練受講手当の支給の額は、第二項の規定にかかわらず、同項の規定による額から、その時間数のその給付金支給単位期間において当該認定職業訓練等を行う者が定める時間数に占める割合を同項の規定による額に乗じて得た額を減じた額とする。 （通所手当） 第十二条 通所手当は、法第十二条第一項の規定により公共職業安定所長が指示した認定職業訓練等を受ける特定求職者が、前条第一項第一号中「八万円」とあるのは「十二万円」と、同項第二号中「三十万円」とあるのは「三十四万円」と読み替えた場合に同項各号のいずれにも該当する場合であって、給付金支給単位期間において、次の各号のいずれかに該当するときに、当該給付金支給単位期間について支給するものとする。 一 特定求職者の住所又は居所から認定職業訓練等を行う施設（附則第四条の二において「訓練等施設」という。）への通所（以下この条において「通所」という。）のため、交通機関又は有料の道路（以下この条及び附則第四条の二第二項において「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下この条及び附則第四条の二第二項において「運賃等」という。）を負担することを常例とする者（交通機関等を利用しなければ通所することが著しく困難である者以外の者であって、交通機関等を利用しないで徒歩により通所するものとした場合の通所の距離が片道二キロメートル未満であるもの及び第三号に該当する者を除く。） 二 通所のため自動車その他の交通の用具（以下この条及び附則第四条の二第二項において「自動車等」という。）を使用することを常例とする者（自動車等を使用しなければ通所することが著しく困難である者以外の者であって、自動車等を使用しないで徒歩により通所するものとした場合の通所の距離が片道二キロメートル未満であるもの及び次号に該当する者を除く。） 三 通所のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする者（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通所することが著しく困難な者以外の者であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を利用しないで徒歩により通所するものとした場合の通所の距離が片道二キロメートル未満であるものを除く。） ２ 通所手当の給付金支給単位期間当たりの額は、次の各号に掲げる特定求職者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 ただし、その額が四万二千五百円を超えるときは、四万二千五百円とする。 一 前項第一号に該当する者 次項及び第四項に定めるところにより算定したその者の当該給付金支給単位期間の通所に要する運賃等の額に相当する額（以下この条において「運賃等相当額」という。） 二 前項第二号に該当する者 自動車等を使用する距離が片道十キロメートル未満である者にあっては三千六百九十円、その他の者にあっては五千八百五十円（厚生労働大臣の定める地域（以下この条及び附則第四条の二第二項第一号ロにおいて「指定地域」という。）に居住する者であって自動車等を使用する距離が片道十五キロメートル以上であるものにあっては、八千十円） 三 前項第三号に該当する者（交通機関等を利用しなければ通所することが著しく困難である者以外の者であって、通常徒歩によることが例である距離内においてのみ交通機関等を利用しているものを除く。）のうち、自動車等を使用する距離が片道二キロメートル以上である者又はその距離が片道二キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通所することが著しく困難である者 第一号に定める額と前号に定める額との合計額 四 前項第三号に該当する者（前号に掲げる者を除く。）のうち、運賃等相当額が第二号に定める額以上である者 第一号に定める額 五 前項第三号に該当する者（第三号に掲げる者を除く。）のうち、運賃等相当額が第二号に定める額未満である者 第二号に定める額 ３ 運賃等相当額の算定は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通所の経路及び方法による運賃等の額によって行うものとする。 ４ 運賃等相当額は、次の各号による額の総額とする。 一 交通機関等が定期乗車券（これに準ずるものを含む。次号において同じ。）を発行している場合は、当該交通機関等の利用区間に係る通用期間一箇月の定期乗車券の価額（価額の異なる定期乗車券を発行しているときは、最も低廉となる定期乗車券の価額） 二 交通機関等が定期乗車券を発行していない場合は、当該交通機関等の利用区間についての通所二十一回分の運賃等の額であって、最も低廉となるもの ５ 前条第二項第二号に掲げる給付金支給単位期間の通所手当の額は、第二項の規定にかかわらず、当該給付金支給単位期間における日数を二十八で除して得た割合を同項の規定による額に乗じて得た額とする。 ６ 通所を常例としない認定職業訓練等を受講する場合の通所手当の給付金支給単位期間当たりの額は、前五項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じて、当該各号に定める額とする。 ただし、その額が四万二千五百円を超えるときは、四万二千五百円とする。 一 通所のため、交通機関等を利用してその運賃等を負担する者（交通機関等を利用しなければ通所することが著しく困難である者以外の者であって、交通機関等を利用しないで徒歩により通所するものとした場合の通所の距離が片道二キロメートル未満であるもの及び第三号に該当する者を除く。） 当該交通機関等の利用区間についての一日の通所に要する運賃等の額に、現に通所した日数を乗じて得た額 二 通所のため自動車等を使用する者（自動車等を使用しなければ通所することが著しく困難である者以外の者であって、自動車等を使用しないで徒歩により通所するものとした場合の通所の距離が片道二キロメートル未満であるもの及び次号に該当する者を除く。） 自動車等を使用する距離が片道十キロメートル未満である者にあっては三千六百九十円、その他の者にあっては五千八百五十円（指定地域に居住する者であって、自動車等を使用する距離が片道十五キロメートル以上である者であっては八千十円）を当該通所のある日の月の現日数で除し、現に通所した日数を乗じて得た額 三 通所のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用する者（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通所することが著しく困難である者以外の者であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を利用しないで徒歩により通所するものとした場合の通所の距離が片道二キロメートル未満であるものを除く。） 第一号に定める額と前号に定める額との合計額（交通機関等を利用しなければ通所することが著しく困難である者以外の者であって、通常徒歩によることが例である距離内においてのみ交通機関等を利用しているもの又は自動車等を使用しなければ通所することが著しく困難である者以外の者であって、自動車等を使用する距離が片道二キロメートル未満であるものにあっては、第一号に定める額が前号に定める額以上である場合には第一号に定める額、同号に定める額が前号に定める額未満である場合には前号に定める額） ７ 前項に規定する運賃等の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通所の経路及び方法による運賃等の額とする。 ８ 養育・介護中等の特定求職者が実施日が特定されていない科目を含まない認定職業訓練等を受講した場合にあっては、やむを得ない理由以外の理由により認定職業訓練等を受講しなかった実施日がある場合の第二項に規定する通所手当の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定による額から、欠席日数のその給付金支給単位期間の現日数に占める割合を同項の規定による額に乗じて得た額を減じた額とする。 ９ 養育・介護中等の特定求職者が実施日が特定されていない科目を含む認定職業訓練等を受講した場合にあっては、やむを得ない理由以外の理由により当該認定職業訓練等を受講しなかった日がある場合の第六項に規定する通所手当の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定による額から、欠席日数のその給付金支給単位期間において当該認定職業訓練等を行う者が通所により受講すべき日として定める日数に占める割合を同項の規定による額に乗じて得た額を減じた額とする。 １０ 通所手当は、一の認定職業訓練等について、十二（公共職業安定所長が特に必要があると認める場合は、二十四。次項において同じ。）の給付金支給単位期間分を限度として支給する。 この場合において、当該認定職業訓練等に係る給付金支給単位期間のうちに、通所手当の支給を受けた前条第二項第二号に掲げる給付金支給単位期間が複数ある場合であって当該複数の給付金支給単位期間における日数を合算した日数が二十八日以下の場合には、その給付金支給単位期間数にかかわらず、一の給付金支給単位期間分の通所手当を支給したものとみなす。 １１ 連続受講に係る通所手当は、前項の規定にかかわらず、当該連続受講に係る認定職業訓練等について、合わせて十二の給付金支給単位期間分を限度として支給する。 この場合において、当該連続受講に係る認定職業訓練等に係る給付金支給単位期間のうちに通所手当の支給を受けた前条第二項第二号に掲げる給付金支給単位期間が複数ある場合は、厚生労働大臣の定めるところにより、当該複数の給付金支給単位期間における日数を合算した日数に応じて、一又は複数の給付金支給単位期間分の通所手当を支給したものとみなす。 （寄宿手当） 第十二条の二 寄宿手当は、職業訓練受講手当の支給を受ける特定求職者が、当該支給を受ける給付金支給単位期間において、法第十二条第一項の規定により公共職業安定所長が指示した認定職業訓練等を受けるため、同居の配偶者等と別居して寄宿している場合に、当該配偶者等と別居して寄宿していた期間について、支給するものとする。 ２ 寄宿手当の額は、次の各号に掲げる給付金支給単位期間の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 第十一条第二項第一号に掲げる給付金支給単位期間 一万七百円 二 第十一条第二項第二号に掲げる給付金支給単位期間 当該給付金支給単位期間における日数を二十八で除して得た割合を一万七百円に乗じて得た額 ３ 特定求職者が配偶者等と別居して寄宿していない日がある場合の寄宿手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による額から、その日数のその給付金支給単位期間の現日数に占める割合を同項の規定による額に乗じて得た額を減じた額とする。 ４ 養育・介護中等の特定求職者が実施日が特定されていない科目を含まない認定職業訓練等を受講した場合にあっては、やむを得ない理由以外の理由により認定職業訓練等を受講しなかった実施日がある場合の寄宿手当の額は、前二項の規定にかかわらず、これらの規定による額から、欠席日数のその給付金支給単位期間の現日数に占める割合をこれらの規定による額に乗じて得た額を減じた額とする。 ５ 養育・介護中等の特定求職者が実施日が特定されていない科目を含む認定職業訓練等を受講した場合にあっては、やむを得ない理由以外の理由により当該認定職業訓練等を受講しなかった日がある場合の寄宿手当の額は、第二項及び第三項の規定にかかわらず、これらの規定による額から、欠席日数のその給付金支給単位期間において養育・介護中等の特定求職者が認定職業訓練等を受講するために寄宿する必要がある日数に占める割合をこれらの規定による額に乗じて得た額を減じた額とする。 （六年以内に職業訓練受講給付金の支給を受けた特定求職者への不支給） 第十三条 現に受講している認定職業訓練等の直前の職業訓練受講給付金の支給を受けた認定職業訓練等（当該認定職業訓練等が連続受講に係る実践訓練又は公共職業訓練であって、当該連続受講に係る基礎訓練及び実践訓練又は基礎訓練及び公共職業訓練のいずれについても職業訓練受講給付金の支給を受けた実践訓練又は公共職業訓練である場合にあっては、当該基礎訓練）（当該認定職業訓練等が当該認定職業訓練等が終了した日前にやむを得ない理由により受講を取りやめた認定職業訓練等である場合にあっては、当該認定職業訓練等（当該認定職業訓練等が連続受講に係る実践訓練又は公共職業訓練であって、当該連続受講に係る基礎訓練及び実践訓練又は基礎訓練及び公共職業訓練のいずれについても職業訓練受講給付金の支給を受けた実践訓練又は公共職業訓練である場合にあっては、当該基礎訓練及び当該実践訓練又は当該基礎訓練及び当該公共職業訓練）及び当該認定職業訓練等が連続受講に係る基礎訓練であって、当該連続受講に係る実践訓練又は公共職業訓練が当該実践訓練又は当該公共職業訓練が終了した日前にやむを得ない理由により受講を取りやめた実践訓練又は公共職業訓練である場合にあっては、当該基礎訓練を除く。）について、当該職業訓練受講給付金の支給を受けた最初の給付金支給単位期間の初日から六年を経過しない特定求職者には、第十一条第一項、第十二条第一項及び前条第一項の規定にかかわらず、職業訓練受講給付金を支給しない。 ただし、現に受講している認定職業訓練等が連続受講に係る実践訓練又は公共職業訓練であって、当該連続受講に係る基礎訓練について職業訓練受講給付金の支給を受けた場合は、この限りでない。 （法第十二条の規定による公共職業安定所長の指示に従わない特定求職者への不支給） 第十四条 特定求職者が、正当な理由がなく、法第十二条第一項の規定による公共職業安定所長の指示に従わなかったときは、第十一条第一項、第十二条第一項及び第十二条の二第一項の規定にかかわらず、その従わなかった日の属する給付金支給単位期間以後、職業訓練受講給付金を支給しない。 ２ 前項に規定する特定求職者が法第十二条第一項の規定により公共職業安定所長が新たに指示した認定職業訓練等を受講する場合には、前項の規定にかかわらず、職業訓練受講給付金を支給する。 ３ 第一項の規定により職業訓練受講給付金の支給を受けることができなくなった特定求職者が受講していた認定職業訓練等に係る前条の規定の適用については、職業訓練受講給付金の支給を受けた認定職業訓練等とみなす。 （不正受給者への不支給） 第十五条 偽りその他不正の行為により職業訓練受講給付金の支給を受け、又は受けようとした者には、第十一条第一項、第十二条第一項及び第十二条の二第一項の規定にかかわらず、当該職業訓練受講給付金の支給を受け、又は受けようとした日の属する給付金支給単位期間以後、職業訓練受講給付金を支給しない。 ２ 前項に規定する者が法第十二条第一項の規定により公共職業安定所長が新たに指示した認定職業訓練等を受講する場合には、前項の規定にかかわらず、職業訓練受講給付金を支給する。 ３ 第一項の規定により職業訓練受講給付金の支給を受けることができなくなった者の受講していた認定職業訓練等に係る第十三条の規定の適用については、職業訓練受講給付金の支給を受けた認定職業訓練等とみなす。 この場合において、同条（見出しを含む。）中「六年」とあるのは「九年」とする。 （職業訓練受講手当の支給を受ける特定求職者に対する貸付けに係る保証を行う一般社団法人等への補助） 第十六条 第十条に規定するもののほか、職業訓練受講手当の支給を受ける特定求職者の認定職業訓練等の受講を容易にするための資金の貸付けに係る保証を行う一般社団法人又は一般財団法人に対して、当該保証に要する経費の一部補助を行うものとする。 （職業訓練受講給付金の支給手続） 第十七条 職業訓練受講給付金の支給を受けようとする特定求職者は、当該職業訓練受講給付金の支給に係る給付金支給単位期間が終了した日の翌日から一月以内で当該特定求職者の住所又は居所を管轄する公共職業安定所（以下「管轄公共職業安定所」という。）の長の指定する日に当該管轄公共職業安定所に出頭し、職業訓練受講給付金支給申請書（様式第三号）に第二十一条第二項に規定する就職支援計画書（様式第四号）その他厚生労働省職業安定局長が定める書類を添えて提出しなければならない。 （職業訓練受講給付金の返還等） 第十八条 法第八条第一項又は第二項の規定により返還又は納付を命ぜられた金額を徴収する場合には、都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官（次条において「歳入徴収官」という。）は、納期限を指定して納入の告知をしなければならない。 ２ 前項の規定による納入の告知を受けた者は、その指定された納期限までに、当該納入の告知に係る金額を日本銀行（本店、支店、代理店及び歳入代理店をいう。）又は都道府県労働局労働保険特別会計収入官吏（第二十条において「収入官吏」という。）に納入しなければならない。 第十九条 歳入徴収官は、法第八条第三項において準用する徴収法第二十七条第二項の規定により督促状を発するときは、同条第一項の規定により十四日以内の期限を指定しなければならない。 第二十条 法第八条第三項において準用する徴収法第二十七条第三項の規定により滞納処分のため財産差押えをする収入官吏は、その身分を示す証明書（様式第五号）を携帯し、関係者に提示しなければならない。 第三章 就職支援計画書の作成等 （就職支援計画書の作成） 第二十一条 管轄公共職業安定所の長は、法第十一条の規定による就職支援計画を作成した場合には、法第十二条第一項の規定による指示と併せて、特定求職者に対し、これを交付しなければならない。 ２ 前項の就職支援計画は、次に掲げる事項を記載した就職支援計画書によるものとする。 一 当該特定求職者が受講する認定職業訓練等 二 当該特定求職者が受ける職業指導及び職業紹介 三 前号の措置を受けるために当該特定求職者が管轄公共職業安定所に出頭すべき日 四 前三号に掲げるもののほか、特定求職者の就職を容易にするために必要な事項 （法第十一条第三号の厚生労働省令で定めるもの） 第二十二条 法第十一条第三号の厚生労働省令で定めるものは、認定職業訓練を行う者による就職の支援に関する措置とする。 （氏名変更等の届出） 第二十三条 就職支援計画書の交付を受けた特定求職者は、その氏名又は住所若しくは居所を変更した場合には、速やかに、管轄公共職業安定所の長に届け出なければならない。 （事務の委嘱） 第二十四条 管轄公共職業安定所の長は、特定求職者の申出によって必要があると認めるときは、その者について行う職業訓練受講給付金に関する事務を他の公共職業安定所長に委嘱することができる。 ２ 前項の規定による委嘱が行われた場合は、当該委嘱に係る特定求職者について行う職業訓練受講給付金の支給に関する事務は、第十七条の規定にかかわらず、当該委嘱を受けた公共職業安定所長が行う。 ３ 前二項の場合における前章及びこの章の規定の適用については、これらの規定中「管轄公共職業安定所の長」とあるのは「委嘱を受けた公共職業安定所長」と、「管轄公共職業安定所」とあるのは「委嘱を受けた公共職業安定所」とする。 第四章 雑則 （権限の委任） 第二十五条 法第十八条第一項の規定により、次の各号に掲げる厚生労働大臣の権限は、当該各号に定める都道府県労働局長に委任する。 ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 一 法第四条第二項、法第十五条第一項及び法第十六条第一項に規定する厚生労働大臣の権限 認定職業訓練が行われる事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長 二 法第十五条第二項に規定する厚生労働大臣の権限 特定求職者の住所又は居所を管轄する都道府県労働局長（次項において「管轄都道府県労働局長」という。） ２ 法第十八条第二項の規定により、前項第二号に掲げる権限は、管轄公共職業安定所の長に委任する。 ただし、管轄都道府県労働局長が自らその権限を行うことを妨げない。 （帳簿の備付け） 第二十六条 認定職業訓練を行う者は、当該認定職業訓練の適正かつ確実な実施を確保するため、帳簿を備え付け、これに当該認定職業訓練の実施日、受講者その他の認定職業訓練に関する事項を記載するとともに、当該認定職業訓練終了後六年間、これを保管しなければならない。 ２ 前項の帳簿は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）をもって作成することができる。 （立入検査の証明書） 第二十七条 法第十六条第一項の規定による立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第六号によるものとする。 ２ 法第十六条第三項の規定により同条第一項の規定による立入検査に関する事務を行う機構の職員の身分を示す証明書は、様式第七号によるものとする。 （機構による認定職業訓練を行う者等に対する立入検査等の結果の通知） 第二十八条 法第十六条第四項の規定により厚生労働大臣に対して行う質問又は立入検査の結果の通知は、様式第八号による通知書によって行うものとする。 （船員となろうとする者に関する特例） 第二十九条 船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第六条第一項に規定する船員となろうとする者に関しては、第二条第一号ロの（１）中「公共職業安定所長」とあるのは「地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。以下同じ。）の長」と、同条第二号、第十一条第一項及び第三項、第十二条の二第一項、第十四条の見出し、同条第一項及び第二項、第十五条第二項並びに第二十四条中「公共職業安定所長」とあるのは「地方運輸局の長」と、第二条第十五号中「公共職業安定所」とあるのは「地方運輸局」と、第十七条中「管轄する公共職業安定所」とあるのは「管轄する地方運輸局」と、同条、第二十一条、第二十三条、第二十四条第一項及び第三項並びに第二十五条第二項中「管轄公共職業安定所」とあるのは「管轄地方運輸局」と、第二十四条第三項中「委嘱を受けた公共職業安定所」とあるのは「委嘱を受けた地方運輸局」とする。 | 労働 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 423M60000100093_20240701_506M60000100070.xml | 平成二十三年厚生労働省令第九十三号 | 20 | 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則
第一章 認定職業訓練 （認定の申請） 第一条 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第四十七号。以下「法」という。）第四条第一項の規定による職業訓練の認定（以下この章において「職業訓練の認定」という。）を受けようとする者は、当該職業訓練の開始時期に応じ、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」という。）の定める期間内に、職業訓練認定申請書（様式第一号）に厚生労働省人材開発統括官が定める書類を添えて機構に提出しなければならない。 （法第四条第一項第三号の厚生労働省令で定める基準） 第二条 法第四条第一項第三号の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる事項について、当該各号に定めるとおりとする。 一 訓練を行う者 次のいずれにも該当する者であること。 イ 職業訓練の認定を受けようとする職業訓練（以下「申請職業訓練」という。）について、当該申請職業訓練を開始しようとする日から遡って三年間において、当該申請職業訓練と同程度の訓練期間及び訓練時間の職業訓練を適切に行ったことがあること。 ロ 申請職業訓練を行おうとする者が過去に申請職業訓練と同一の分野に係る認定職業訓練（法第四条第二項に規定する認定職業訓練をいう。以下同じ。）を行った場合にあっては、その実績が次のいずれにも該当すること。 （１） 申請職業訓練を行おうとする都道府県と同一の都道府県（実施日が特定されていない科目を含む申請職業訓練を行おうとする場合にあっては、全国）の区域内において、連続する三年の間に二以上の単位（職業訓練を行う一単位をいう。以下同じ。）の当該認定職業訓練を行った場合（当該二以上の単位の認定職業訓練が終了した日が連続する三年の間にある場合に限る。）に、当該認定職業訓練の受講を修了した第二号に規定する特定求職者等（以下「修了者」という。）及び当該認定職業訓練が終了した日前に就職した又は自営業者となったことを理由として当該認定職業訓練を受講することを取りやめた者（以下「就職理由退校者」という。）（以下「修了者等」という。）の就職率（修了者等のうち当該認定職業訓練が終了した日の翌日から起算して三月を経過する日までの間に雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第四条第一項に規定する被保険者（以下この条において「被保険者」という。）となった者及び同法第五条第一項の適用事業の事業主となった者（当該認定職業訓練が終了した日において六十五歳以上の者を除く。）の数の合計数が、修了者（当該認定職業訓練が終了した日において六十五歳以上の者及び専ら就職に必要な基礎的な技能及びこれに関する知識（以下「基礎的技能等」という。）を付与するための認定職業訓練（以下「基礎訓練」という。）の修了者のうち連続受講（基礎訓練から基礎的技能等並びに実践的な技能及びこれに関する知識を付与するための認定職業訓練（以下「実践訓練」という。）まで又は公共職業能力開発施設の行う職業訓練（以下「公共職業訓練」という。）までの連続した受講（これらの連続した受講について公共職業安定所長が指示したものに限る。）をいう。以下同じ。）をする者を除く。）の数及び就職理由退校者の数の合計数に占める割合（当該認定職業訓練が終了した日から起算して四月を経過する日までの間に当該認定職業訓練を行った者が機構に届け出たものに限る。）をいう。以下同じ。）が、次に掲げる認定職業訓練の区分に応じ、二以上の単位の当該認定職業訓練について、それぞれ次に定める割合を下回るものでないこと。 ただし、当該認定職業訓練の修了者等の就職率がそれぞれ次に定める割合を下回ることが明らかになった日から起算して一年を経過する場合は、この限りでない。 （ｉ） 基礎訓練 百分の三十 （ｉｉ） 実践訓練 百分の三十五 （２） 申請職業訓練を行おうとする都道府県と同一の都道府県（実施日が特定されていない科目を含む申請職業訓練を行おうとする場合にあっては、全国）の区域内において、連続する三年の間に二以上の単位の当該認定職業訓練について、当該認定職業訓練の修了者等の就職率が、（１）の（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げる認定職業訓練の区分に応じ、それぞれ（１）の（ｉ）及び（ｉｉ）に定める割合を下回ることが明らかになった日から起算して一年を経過した日以後に、再び（１）の（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げる認定職業訓練の区分に応じ、連続する三年の間に二以上の単位の当該認定職業訓練について、（１）の（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げる認定職業訓練の区分に応じ、それぞれ（１）の（ｉ）及び（ｉｉ）に定める割合を下回るものでないこと。 ただし、当該認定職業訓練の修了者等の就職率が再びそれぞれ（１）の（ｉ）及び（ｉｉ）に定める割合を下回ることが明らかになった日から起算して五年を経過する場合は、この限りでない。 （３） 申請職業訓練を行おうとする都道府県と同一の都道府県（実施日が特定されていない科目を含む申請職業訓練を行おうとする場合にあっては、全国）の区域内において、第五条の規定により機構に提出する当該認定職業訓練に係る就職状況報告書における当該認定職業訓練の修了者等の就職率が、（１）の（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げる認定職業訓練の区分に応じ、それぞれ（１）の（ｉ）及び（ｉｉ）に定める割合を下回ることが明らかになった場合に、当該就職状況報告書を機構に提出した後に当該認定職業訓練を行った同一の都道府県（実施日が特定されていない科目を含む認定職業訓練を行った場合にあっては、全国）の区域内において機構に対し当該認定職業訓練と同一の分野に係る職業訓練の認定の申請をする際、就職率の改善に関する計画を提出したこと。 （４） 連続する三年の間に二以上の単位の当該認定職業訓練を行った場合（当該二以上の単位の認定職業訓練が終了した日が連続する三年の間にある場合に限る。）に、第五条の規定により機構に提出する当該認定職業訓練に係る就職状況報告書において、当該認定職業訓練が終了した日の翌日から起算して三月を経過する日までの間の就職に関する状況が確認された修了者の数及び就職理由退校者の数の合計数の当該認定職業訓練の修了者等の数に占める割合（以下この（４）において「回収率」という。）が、二以上の単位の当該認定職業訓練について百分の八十を下回るものでないこと。 ただし、連続する三年の間において二回目に回収率が当該割合を下回った認定職業訓練に係る就職状況報告書の提出期限の翌日から起算して五年を経過する場合は、この限りでない。 ハ 国、地方公共団体、特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人（その資本金の全部若しくは大部分が国からの出資による法人又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国からの交付金若しくは補助金によって得ている法人に限る。）、独立行政法人及び地方独立行政法人でないこと。 ニ 申請職業訓練の実施日、受講者その他の申請職業訓練に関する事項を記載した帳簿を適切に保管すること。 ホ 申請職業訓練に係る苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる業務運営体制を整備すること。 ヘ 申請職業訓練の受講者の個人情報を取り扱うに当たって、当該者の権利及び利益を侵害することのないような管理及び運営を行うこと。 ト 申請職業訓練が行われる施設ごとに、当該施設において行われる職業訓練の適正な実施の管理に係る責任者を配置すること。 チ ニからトまでに掲げるもののほか、申請職業訓練の適正な実施を確保するための措置を講ずること。 リ 次のいずれにも該当しない者であること。 （１） 法、職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）その他職業能力開発に係る事業に関する法律又は労働基準に関する法律の規定により、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 （２） その納付すべき所得税、法人税、消費税、道府県民税、市町村民税、都民税、特別区民税、事業税、地方消費税、不動産取得税、固定資産税、事業所税及び都市計画税、社会保険料（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第七十四条第二項に規定する社会保険料をいう。）並びに労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号。以下「徴収法」という。）第十条第二項に規定する労働保険料をいう。第九条において同じ。）の納付が適正に行われていない者 （３） 過去に認定職業訓練に係る職務の遂行に関し重大な不正の行為をしたことを理由として、法第四条第二項の規定により同条第一項の認定の取消しを受けた者又は過去に認定職業訓練に係る職務の遂行に関し重大な不正の行為をしたことにより、当該認定職業訓練が同条第一項各号のいずれかに適合しないものと厚生労働大臣が認めた者（当該認定の取消し又は同項各号列記の事項への不適合（以下この（３）において「認定の取消し等」という。）が、申請職業訓練を行おうとする都道府県と同一の都道府県以外の区域内において行った認定職業訓練に係るものであって、当該認定の取消し等の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該認定職業訓練を行う者による取組の状況その他の当該事実に関して当該認定職業訓練を行う者が有していた責任の程度を考慮して、当該認定職業訓練を行う者が当該認定の取消し等の理由となった事実について組織的に関与していると認められない場合を除くものとし、当該認定の取消しを受けた者又は当該厚生労働大臣が認めた者が法人又は団体である場合にあっては、当該法人又は団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。以下この（３）、（４）、（５）及び（１５）において同じ。）又は役員であった者を含む。） （４） 法第四条第二項の規定により同条第一項の認定の取消しを受けた者（（３）の重大な不正の行為を理由として認定の取消しを受けた者を除く。）で、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者（当該認定の取消しが認定職業訓練に係る職務の遂行に関し不正の行為をしたことを理由とするものにあっては当該認定の取消しが申請職業訓練を行おうとする都道府県と同一の都道府県以外の区域内において行った認定職業訓練に係るものであって、当該認定の取消しの理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該認定職業訓練を行う者による取組の状況その他の当該事実に関して当該認定職業訓練を行う者が有していた責任の程度を考慮して、当該認定職業訓練を行う者が当該認定の取消しの理由となった事実について組織的に関与していると認められない場合を除くものとし、当該認定の取消しが認定職業訓練に係る職務の遂行に関し不正の行為をしたこと以外を理由とするものにあっては当該認定の取消しが申請職業訓練を行おうとする都道府県と同一の都道府県の区域において行った認定職業訓練に係るものに限るものとし、当該認定の取消しを受けた者が法人又は団体である場合にあっては、当該法人又は団体の役員又は役員であった者を含む。） （５） 過去五年以内に行った認定職業訓練が法第四条第一項各号のいずれか（（３）の重大な不正の行為をしたことにより厚生労働大臣が認めた者に係るものを除く。）に適合しないものと厚生労働大臣が認めた者（当該同項各号列記の事項への不適合が認定職業訓練に係る職務の遂行に関し不正の行為をしたことによるものにあっては当該同項各号列記の事項への不適合が、申請職業訓練を行おうとする都道府県と同一の都道府県以外の区域内において行った認定職業訓練に係るものであって、当該同項各号列記の事項への不適合の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該認定職業訓練を行う者による取組の状況その他の当該事実に関して当該認定職業訓練を行う者が有していた責任の程度を考慮して、当該認定職業訓練を行う者が当該同項各号列記の事項への不適合の理由となった事実について組織的に関与していると認められない場合を除くものとし、当該同項各号列記の事項への不適合が認定職業訓練に係る職務の遂行に関し不正の行為をしたこと以外によるものにあっては当該同項各号列記の事項への不適合が申請職業訓練を行おうとする都道府県と同一の都道府県の区域において行った認定職業訓練に係るものに限るものとし、当該厚生労働大臣が認めた者が法人又は団体である場合にあっては、当該法人又は団体の役員又は役員であった者を含む。） （６） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この（６）において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下この号において「暴力団員等」という。） （７） 暴力団員等がその事業活動を支配する者 （８） 暴力団員等をその業務に従事させ、又は当該業務の補助者として使用するおそれのある者 （９） 破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）第五条第一項に規定する暴力主義的破壊活動を行った団体及びその構成員 （１０） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第一項に規定する風俗営業又は同条第五項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業を行う者及びこれらの営業に係る業務に従事する者 （１１） 会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第十七条の規定に基づく更生手続開始の申立てが行われている者又は民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二十一条第一項の規定に基づく再生手続開始の申立てが行われている者 （１２） 精神の機能の障害により申請職業訓練を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者 （１３） 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 （１４） 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人が（１）から（１３）までのいずれかに該当するもの （１５） 申請職業訓練を行う者が法人又は団体である場合にあっては、役員のうちに（１）から（１４）までのいずれかに該当する者があるもの （１６） （１）から（１５）までに掲げるもののほか、その行った認定職業訓練（申請職業訓練を行う者が過去五年以内に行ったものに限る。）に関して不適切な行為（当該不適切な行為が申請職業訓練を行おうとする都道府県と同一の都道府県の区域において行った認定職業訓練に係るものに限る。）をしたことがある者又はその他関係法令の規定に反した等の理由により認定職業訓練を行わせることが不適切であると機構が認めた者 二 訓練の対象者 法第二条に規定する特定求職者であって法第十二条第一項の規定により公共職業安定所長の指示を受けたものその他公共職業安定所長が認定職業訓練を受講することが適当であると認めた求職者（以下この条及び第八条において「特定求職者等」という。）であること。 ただし、実施日が特定されていない科目を含む申請職業訓練にあっては、乳児、幼児又は小学校（義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部を含む。以下同じ。）に就学している子を養育する特定求職者等その他の特に配慮を必要とする特定求職者等であって、厚生労働省人材開発統括官が定めるものであること。 三 教科 次のいずれにも該当するものであること。 イ その科目が就職に必要な技能及びこれに関する知識を十分に有していない者の職業能力の開発及び向上を図るために効果的なものであること。 ロ 次のいずれにも該当しないものであること。 （１） 社会通念上、職業能力の開発及び向上に相当程度資するものであると認められないもの （２） 当該教科に係る知識及び技能の習得が、特定求職者の段階的に安定した雇用に結びつくことが期待し難いと認められるもの （３） 法令に基づく資格等に関するものその他の特定求職者の就職に資するものとして適当でないと認められるもの 四 訓練の実施方法 通信の方法によっても行うことができること。 この場合には、適切と認められる方法により、必要に応じて添削指導若しくは面接指導又はその両方を行うこと。 五 訓練期間 次に掲げる申請職業訓練の区分に応じ、それぞれ次に定める範囲内において適切な期間であること。 イ 基礎訓練 二月以上四月以下 ロ 実践訓練 二月以上六月以下 六 訓練時間 次のイ及びロに掲げる申請職業訓練の区分に応じ、当該イ及びロに定める範囲内であること。 イ 基礎訓練 一月につき百時間以上であり、かつ、一日につき原則として五時間以上六時間以下（在職中の特定求職者等その他の特に配慮を必要とする特定求職者等に対して行う申請職業訓練にあっては、一月につき八十時間以上であり、かつ、一日につき原則として三時間以上六時間以下） ロ 実践訓練 次の（１）及び（２）に掲げる実践訓練の区分に応じ、当該（１）及び（２）に定める範囲内であること。 （１） 実施日が特定されていない科目を含まない実践訓練 一月につき八十時間以上であり、かつ、一日につき原則として三時間以上六時間以下 （２） 実施日が特定されていない科目を含む実践訓練 一月につき八十時間以上 七 施設及び設備 教科の科目に応じて当該科目の職業訓練を適切に行うことができると認められるものであること。 八 教材 申請職業訓練の内容と整合しており、かつ、適正な費用の教材を使用すること。 九 受講者の数 申請職業訓練を行う一単位につきおおむね十人からおおむね三十人までであること。 十 訓練受講に係る費用 入学料（受講の開始に際し納付する料金をいう。）及び受講料が無料であること。 また、申請職業訓練を受講する特定求職者等が所有することとなる教科書その他の教材等に係る費用としてあらかじめ明示したものを除き、無料であること。 十一 講師 教科の科目に応じ当該科目の職業訓練を効果的に指導できる専門知識、能力及び経験を有する者であって、申請職業訓練を適正に運営することができ、かつ、担当する科目の内容について指導等の業務に従事した十分な経験を有するものであること。 十二 実習 実習を含む申請職業訓練にあっては、当該実習が次のいずれにも該当すること。 イ 当該実習が行われる事業所の事業主が行う業務の遂行の過程内における実務を通じた実践的な技能及びこれに関する知識の習得に係る実習であること。 ロ 当該実習が行われる事業所の事業主と当該実習を受ける特定求職者等との雇用関係を伴わないものであること。 ハ 当該実習が行われる事業所において、実習指導者、訓練評価者及び管理責任者を配置していること。 ニ 安全衛生に関する技能及びこれに関する知識の習得を目的とした実習を含むものであること。 ホ 当該実習を受ける特定求職者等の安全衛生その他の作業条件について、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）及び労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）の規定に準ずる取扱いをするものであること。 ヘ 当該実習が行われる事業所の事業主及び従業員が、第一号リに該当するものであること。 十三 習得された技能及びこれに関する知識の評価 特定求職者等が申請職業訓練を受ける期間において一月に少なくとも一回、当該申請職業訓練を受講することにより習得された技能及びこれに関する知識の適正な評価を行うとともに、当該申請職業訓練の終了前においても、当該申請職業訓練を受講することにより習得された技能及びこれに関する知識の適正な評価を行うこと。 この場合において、これらの評価（以下この号において「習得度評価」という。）の内容を、ジョブ・カード（職業能力開発促進法第十五条の四第一項に規定する職務経歴等記録書をいう。第十五号ロ（７）において同じ。）に記載しなければならない。 十四 キャリアコンサルティングの実施 キャリアコンサルティング担当者（職業能力開発促進法第十五条の四第一項に規定する職務経歴等記録書を用いたキャリアコンサルティング（職業能力開発促進法第二条第五項のキャリアコンサルティングをいう。）を行う者であって厚生労働大臣が定めるものをいう。以下この号において同じ。）を申請職業訓練を行う施設内に配置し、当該申請職業訓練を受講する特定求職者等に、当該キャリアコンサルティング担当者が行うキャリアコンサルティングを当該申請職業訓練の期間内に三回以上（特定求職者等が申請職業訓練を受ける期間が三月に満たない場合にあっては、一月に少なくとも一回以上）受けさせること。 十五 就職の支援 申請職業訓練を受講する特定求職者等の就職の支援のため、次に掲げる措置を講ずること。 イ ロに掲げる申請職業訓練を受講する特定求職者等の就職の支援に関する措置に係る責任者を配置すること。 ロ 申請職業訓練を受講する特定求職者等の就職の支援に関する措置として、次に掲げるものを行うこと。 （１） 職業相談 （２） 求人情報の提供 （３） 履歴書の作成に係る指導 （４） 公共職業安定所が行う就職説明会の周知 （５） 公共職業安定所への訪問指示 （６） 求人者に面接するに当たっての指導 （７） ジョブ・カードの作成の支援 （８） その他申請職業訓練を受講する特定求職者等の就職の支援のため必要な措置 十六 報告 申請職業訓練の終了後に、就職した又は自営業者となった修了者の数、就職理由退校者の数その他の就職に関する状況に係る報告書の提出を、機構に対して適切に行うこと。 十七 災害補償 申請職業訓練に係る災害が発生した場合の補償のために、必要な措置を講ずること。 十八 委託 教科の一部を委託して行う申請職業訓練にあっては、次のいずれにも該当すること。 イ 当該教科が基礎訓練における職業に必要な基礎的な能力の向上に関する教科であること。 ロ 当該教科が行われる事業所において、講師、訓練評価者及び管理責任者を配置していること。 ハ 当該教科が行われる事業所の事業主及び従業員が、第一号リに該当するものであること。 十九 その他 特定求職者の就職に資する職業訓練としての適正な実施を確保するために必要な措置を講ずること。 （都道府県労働局長への報告） 第三条 機構は、法第四条第三項の規定により職業訓練の認定をしたときは、その旨を認定職業訓練が行われる施設の所在地を管轄する都道府県労働局長に報告しなければならない。 （認定職業訓練に関する事項の変更の届出） 第四条 認定職業訓練を行う者は、認定職業訓練に関し、第一号に掲げる事項について変更があった場合（軽微な変更があった場合を除く。）には速やかに変更のあった事項及び年月日を、第二号に掲げる事項について変更しようとする場合にはあらかじめその旨を機構に届け出なければならない。 一 認定職業訓練を行う者（実習を含む認定職業訓練又は教科の一部を委託して行う認定職業訓練にあっては、当該実習又は教科が行われる事業所の事業主を含む。）の氏名又は名称及びその住所又は主たる事務所の所在地 二 認定職業訓練が行われる施設の名称及び定款等に記載した事項 （就職状況の報告） 第五条 認定職業訓練を行った者は、当該認定職業訓練が終了した日から起算して四月を経過する日までの間に、当該認定職業訓練が終了した日の翌日から起算して三月を経過する日までの間に就職した又は自営業者となった修了者の数及び就職理由退校者の数その他の就職に関する状況を記載した就職状況報告書（様式第二号）を、機構に提出しなければならない。 （機構への通知） 第六条 厚生労働大臣は、法第四条第二項の規定により同条第一項の認定を取り消したときは、その旨を機構に通知しなければならない。 （法第五条に規定する助成） 第七条 法第五条に規定する認定職業訓練を行う者に対する助成として、認定職業訓練実施奨励金を支給するものとする。 （認定職業訓練実施奨励金） 第八条 認定職業訓練実施奨励金は、認定職業訓練実施基本奨励金、認定職業訓練実施付加奨励金及び訓練施設内保育実施奨励金とする。 ２ 認定職業訓練実施基本奨励金は、特定求職者等に対し認定職業訓練を適切に行う者（次項後段の規定により認定職業訓練実施基本奨励金が支給される場合にあっては、認定職業訓練を適切に行った者）に対して、次の各号に掲げる認定職業訓練の区分に応じ、当該各号に定める額を支給するものとする。 一 基礎訓練 次のイ及びロに掲げる基本奨励金支給単位期間（認定職業訓練の期間を当該認定職業訓練が開始された日又は各月においてその日に応当し、かつ、当該認定職業訓練の期間内にある日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この条において「開始応当日」という。）から各翌月の開始応当日の前日（当該認定職業訓練が終了した日（同日前に当該認定職業訓練の受講を取りやめた者にあっては、当該認定職業訓練の受講を取りやめた日。以下この号において同じ。）の属する月にあっては、当該認定職業訓練が終了した日）までの各期間に区分した場合における当該区分による一の期間をいう。以下同じ。）の区分に応じ、当該イ及びロに定める額を合算した額 イ ロに掲げる基本奨励金支給単位期間以外の基本奨励金支給単位期間 当該基礎訓練を受講した特定求職者等（次項に規定する基本奨励金支給対象期間（次項後段の場合にあっては、当該基礎訓練の全ての基本奨励金支給単位期間。以下この号において同じ。）において、当該基礎訓練を受講した日数（当該基礎訓練の一実施日における訓練の部分の一部のみを受講した日（当該基礎訓練の一実施日における訓練の部分の二分の一以上に相当する部分を受講した日に限る。以下イにおいて同じ。）がある場合にあっては、当該基礎訓練を受講した日数に当該一部のみを受講した日数に二分の一を乗じて得た日数を加えた日数（一日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数）。以下この号において同じ。）の当該基本奨励金支給対象期間における当該基礎訓練の実施日数に占める割合が百分の八十以上の者又は当該基礎訓練を受講した日数の当該基本奨励金支給対象期間におけるいずれかの基本奨励金支給単位期間における当該基礎訓練の実施日数に占める割合が百分の八十以上の者に限る。ロにおいて同じ。）一人につき六万円に当該基本奨励金支給対象期間における基本奨励金支給単位期間の数（当該基礎訓練を受講した特定求職者等が当該基礎訓練を受講した日数の当該基本奨励金支給対象期間における当該基礎訓練の実施日数に占める割合が百分の八十未満かつ当該基礎訓練を受講した日数の当該基本奨励金支給対象期間におけるいずれかの基本奨励金支給単位期間における当該基礎訓練の実施日数に占める割合が百分の八十以上の者である場合にあっては、当該特定求職者等が当該基礎訓練を受講した日数の基本奨励金支給単位期間における当該基礎訓練の実施日数に占める割合が百分の八十以上の基本奨励金支給単位期間の数）を乗じて得た額 ロ 基本奨励金支給単位期間における日数が二十八日未満である基本奨励金支給単位期間 当該基礎訓練を受講した特定求職者等一人につき三千円に当該基本奨励金支給単位期間における当該基礎訓練の実施日数を乗じて得た額（その額が六万円を超える場合にあっては、六万円） 二 実践訓練 次のイ及びロに掲げる基本奨励金支給単位期間の区分に応じ、当該イ及びロに定める額を合算した額 イ ロに掲げる基本奨励金支給単位期間以外の基本奨励金支給単位期間 当該実践訓練を受講した特定求職者等（次項に規定する基本奨励金支給対象期間（次項後段の場合にあっては、当該実践訓練の全ての基本奨励金支給単位期間。以下この号において同じ。）において、当該実践訓練を受講した日数（当該実践訓練の一実施日における訓練の部分の一部のみを受講した日（当該実践訓練の一実施日における訓練の部分の二分の一以上に相当する部分を受講した日に限る。以下イにおいて同じ。）がある場合にあっては、当該実践訓練を受講した日数に当該一部のみを受講した日数に二分の一を乗じて得た日数を加えた日数（一日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数）。以下この号において同じ。）の当該基本奨励金支給対象期間における当該実践訓練の実施日数に占める割合（実施日が特定されていない科目を含む実践訓練にあっては、当該実践訓練を受講した時間数の当該基本奨励金支給対象期間における当該実践訓練を行う者が定める時間数に占める割合。以下このイにおいて同じ。）が百分の八十以上の者又は当該実践訓練を受講した日数の当該基本奨励金支給対象期間におけるいずれかの基本奨励金支給単位期間における当該実践訓練の実施日数に占める割合（実施日が特定されていない科目を含む実践訓練にあっては、当該実践訓練を受講した時間数の当該基本奨励金支給対象期間におけるいずれかの基本奨励金支給単位期間における当該実践訓練を行う者が定める時間数に占める割合。以下このイにおいて同じ。）が百分の八十以上の者に限る。ロにおいて同じ。）一人につき五万円に当該基本奨励金支給対象期間における基本奨励金支給単位期間の数（当該実践訓練を受講した特定求職者等が当該実践訓練を受講した日数の当該基本奨励金支給対象期間における当該実践訓練の実施日数に占める割合が百分の八十未満かつ当該実践訓練を受講した日数の当該基本奨励金支給対象期間におけるいずれかの基本奨励金支給単位期間における当該実践訓練の実施日数に占める割合が百分の八十以上の者である場合にあっては、当該特定求職者等が当該実践訓練を受講した日数の基本奨励金支給単位期間における当該実践訓練の実施日数に占める割合（実施日が特定されていない科目を含む実践訓練にあっては、当該実践訓練を受講した時間数の基本奨励金支給単位期間における当該実践訓練を行う者が定める時間数に占める割合）が百分の八十以上の基本奨励金支給単位期間の数）を乗じて得た額 ロ 基本奨励金支給単位期間における日数が二十八日未満である基本奨励金支給単位期間 当該実践訓練を受講した特定求職者等一人につき二千五百円に当該基本奨励金支給単位期間における当該実践訓練の実施日数（実施日が特定されていない科目を含む実践訓練にあっては、当該基本奨励金支給単位期間における日数から日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日（以下この条及び第十一条において「日曜日等」という。）の日数を減じた日数）を乗じて得た額（その額が五万円を超える場合にあっては、五万円） ３ 認定職業訓練実施基本奨励金は、連続する三の基本奨励金支給単位期間（当該連続する三の基本奨励金支給単位期間の末日の翌日から認定職業訓練が終了した日までの連続する基本奨励金支給単位期間の数が三に満たない場合は、当該連続する基本奨励金支給単位期間。以下この項において「基本奨励金支給対象期間」という。）ごとに、前項の規定に基づき当該基本奨励金支給対象期間について支給すべき額として算定した額を支給するものとする。 この場合において、当該認定職業訓練を行う者が当該認定職業訓練を適切に終了させた場合においては、当該認定職業訓練を行った者が希望する場合に限り、基本奨励金支給対象期間ごとの認定職業訓練実施基本奨励金の支給に代えて、前項の規定に基づき当該認定職業訓練の全ての基本奨励金支給単位期間について支給すべき額として算定した額の認定職業訓練実施基本奨励金の支給を行うことができるものとする。 ４ 認定職業訓練実施付加奨励金は、第一号に該当する者に対して、第二号に定める額を支給するものとする。 一 実践訓練に係る認定職業訓練実施基本奨励金を受けた者であって、当該実践訓練の就職率が次号イ又はロに掲げる率に該当する実践訓練を行ったもの 二 次のイ及びロに掲げる就職率の区分に応じ、当該イ及びロに定める額 イ 百分の三十五以上百分の六十未満 次の（１）及び（２）に掲げる付加奨励金支給単位期間（実践訓練の期間を当該実践訓練が開始された日又は開始応当日から各翌月の開始応当日の前日（当該実践訓練が終了した日の属する月にあっては、同日）までの各期間に区分した場合における当該区分による一の期間をいう。以下この号において同じ。）の区分に応じ、それぞれ（１）及び（２）に定める額を合算した額 （１） （２）に掲げる付加奨励金支給単位期間以外の付加奨励金支給単位期間 当該実践訓練に係る修了者等一人につき一万円に当該実践訓練の付加奨励金支給単位期間の数を乗じて得た額 （２） 付加奨励金支給単位期間における日数が二十八日未満である付加奨励金支給単位期間 当該実践訓練に係る修了者等一人につき五百円に当該付加奨励金支給単位期間における当該実践訓練の実施日数（実施日が特定されていない科目を含む実践訓練にあっては、当該付加奨励金支給単位期間における日数から日曜日等の日数を減じた日数。ロ（２）において同じ。）を乗じて得た額（その額が一万円を超える場合にあっては、一万円） ロ 百分の六十以上 次の（１）及び（２）に掲げる付加奨励金支給単位期間の区分に応じ、それぞれ（１）及び（２）に定める額を合算した額 （１） （２）に掲げる付加奨励金支給単位期間以外の付加奨励金支給単位期間 当該実践訓練に係る修了者等一人につき二万円に当該実践訓練の付加奨励金支給単位期間の数を乗じて得た額 （２） 付加奨励金支給単位期間における日数が二十八日未満である付加奨励金支給単位期間 当該実践訓練に係る修了者等一人につき千円に当該付加奨励金支給単位期間における当該実践訓練の実施日数を乗じて得た額（その額が二万円を超える場合にあっては、二万円） ５ 訓練施設内保育実施奨励金は、第一号に該当する者に対して、第二号に定める額を支給するものとする。 一 認定職業訓練を行う者であって、特定求職者等が小学校就学の始期に達するまでの子を養育しつつ就業することを容易にするための施設として適当と認められる保育施設を運営する事業を自ら行い、又は他者に委託して行うものであること。 二 特定求職者等が養育する小学校就学の始期に達するまでの子について、全ての基本奨励金支給単位期間中の保育を行う事業に要した経費の額（一の基本奨励金支給単位期間について、特定求職者等が養育する小学校就学の始期に達するまでの子一人につき六万六千円を限度とする。） （調整） 第八条の二 認定職業訓練実施奨励金の支給を受けることができる認定職業訓練を行う者が、同一の事由により、国から次に掲げる事業に要する費用に相当する金額の支給を受けた場合その他これに類する場合には、当該支給事由によっては、認定職業訓練実施奨励金は支給しないものとする。 一 雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）第百三十一条に規定する介護労働講習 二 雇用保険法施行規則第百四十条第一号ロ及びハ並びに第二号ロ及びハに掲げる事業 三 雇用保険法施行規則第百四十条の二第一項に規定する地域活性化雇用創造プロジェクト 四 その他厚生労働大臣が定める事業 （労働保険料滞納事業主等に対する不支給） 第九条 第八条第二項及び第四項の規定にかかわらず、認定職業訓練実施奨励金は、労働保険料の納付の状況が著しく不適切である、過去に重大な不正の行為若しくは過去五年以内に偽りその他不正の行為（当該重大な不正の行為又は不正の行為が、当該職業訓練実施奨励金に係る認定職業訓練を行った都道府県と同一の都道府県以外の区域内において行った認定職業訓練に係るものであって、当該重大な不正の行為又は不正の行為の事実及び当該事実の発生を防止するための当該認定職業訓練を行う者による取組の状況その他の当該事実に関して当該認定職業訓練を行う者が有していた責任の程度を考慮して、当該認定職業訓練を行う者が当該重大な不正の行為又は不正の行為の事実について組織的に関与していると認められない場合を除く。）により、認定職業訓練実施基本奨励金若しくは認定職業訓練実施付加奨励金の支給を受け、若しくは受けようとした、又は過去五年以内に偽りその他不正の行為により、雇用保険法施行規則第百二条の二に規定する雇用調整助成金その他の雇用保険法第四章の規定により支給される給付金の支給を受け、若しくは受けようとした認定職業訓練を行う者に対しては、その全部又は一部を支給しないものとする。 第二章 職業訓練受講給付金 （職業訓練受講給付金の種類） 第十条 法第七条第一項に規定する職業訓練受講給付金は、職業訓練受講手当、通所手当及び寄宿手当とする。 （職業訓練受講手当） 第十一条 職業訓練受講手当は、法第十二条第一項の規定により公共職業安定所長が指示した認定職業訓練等（法第七条第一項に規定する認定職業訓練等をいう。以下同じ。）を受ける特定求職者が、給付金支給単位期間（認定職業訓練等の期間を、当該認定職業訓練等が開始された日又は各月においてその日に応当し、かつ、当該認定職業訓練等の期間内にある日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この条において「訓練開始応当日」という。）から各翌月の訓練開始応当日の前日（当該認定職業訓練等が終了した日（同日前にやむを得ない理由により当該認定職業訓練等の受講を取りやめた者にあっては、当該認定職業訓練等の受講を取りやめた日。以下この項において同じ。）の属する月にあっては、当該認定職業訓練等が終了した日）までの各期間に区分した場合における当該区分による一の期間をいう。以下同じ。）において次の各号のいずれにも該当するときに、当該給付金支給単位期間について支給するものとする。 一 当該特定求職者の収入の額が八万円以下であること。 二 当該特定求職者並びに当該特定求職者と同居の又は生計を一にする別居の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）、子及び父母（以下「配偶者等」という。）の収入の額を合算した額が三十万円以下であること。 三 当該特定求職者並びに当該特定求職者と同居の又は生計を一にする別居の配偶者等の所有する金融資産の合計額が三百万円以下であること。 四 当該特定求職者が現に居住している土地及び建物以外に、土地及び建物を所有していないこと。 五 実施日が特定されていない科目を含まない認定職業訓練等にあっては、当該認定職業訓練等の全ての実施日に当該認定職業訓練等を受講していること。 ただし、やむを得ない理由により受講しなかった当該認定職業訓練等の実施日がある場合（やむを得ない理由以外の理由により受講しなかった当該認定職業訓練等の実施日がある場合を除く。）にあっては、当該認定職業訓練等を受講した日数（やむを得ない理由により当該認定職業訓練等の一実施日における訓練の部分の一部のみを受講した日（当該認定職業訓練等の一実施日における訓練の部分の二分の一以上に相当する部分を受講した日に限る。以下この号において同じ。）がある場合にあっては、当該認定職業訓練等を受講した日数に当該一部のみを受講した日数に二分の一を乗じて得た日数を加えた日数（一日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数））の当該認定職業訓練等の実施日数に占める割合が百分の八十以上であること。 六 乳児、幼児又は小学校に就学している子を養育する特定求職者、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第四号に規定する対象家族を介護する特定求職者その他厚生労働省職業安定局長（以下「職業安定局長」という。）が定める特定求職者（以下「養育・介護中等の特定求職者」という。）が実施日が特定されていない科目を含まない認定職業訓練等を受講した場合にあっては、前号の規定にかかわらず、当該認定職業訓練等を受講した日数（当該認定職業訓練等の一実施日における訓練の部分の一部のみを受講した日（当該認定職業訓練等の一実施日における訓練の部分の二分の一以上に相当する部分を受講した日に限る。以下この号において同じ。）がある場合にあっては、当該認定職業訓練等を受講した日数に当該一部のみを受講した日数に二分の一を乗じて得た日数を加えた日数（一日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数））の当該認定職業訓練等の実施日数に占める割合が百分の八十以上であること。 七 実施日が特定されていない科目を含む認定職業訓練等にあっては、当該認定職業訓練等を行う者が定める時間数当該認定職業訓練等を受講していること。 ただし、やむを得ない理由により受講しなかった時間数がある場合（実施日が特定されていない科目を受講しなかった時間数が、当該認定職業訓練等を行う者が定める実施日が特定されていない科目の時間数を、給付金支給単位期間の日数から日曜日等の日数を減じた日数で除して得た時間数に、実施日が特定されていない科目を受講しなかったことにつきやむを得ない理由のある日数を乗じて得た時間数を超える場合を除く。）にあっては、当該認定職業訓練等を受講した時間数の当該認定職業訓練等を行う者が定める時間数に占める割合が百分の八十以上であること。 八 養育・介護中等の特定求職者が実施日が特定されていない科目を含む認定職業訓練等を受講した場合にあっては、前号の規定にかかわらず、当該認定職業訓練等を受講した時間数の当該認定職業訓練等を行う者が定める時間数に占める割合が百分の八十以上であること。 九 当該特定求職者と同居の又は生計を一にする別居の配偶者等が、職業訓練受講手当の支給を受けた認定職業訓練等を受講していないこと。 十 過去三年以内に偽りその他不正の行為により、雇用保険法第十条第一項に規定する失業等給付、同法第六十一条の六第一項に規定する育児休業給付若しくは同法第四章の規定により支給される給付金又は労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第十八条に規定する職業転換給付金若しくは職業転換給付金に相当する給付金その他職業訓練を受けることを容易にするための給付金であって職業安定局長が定めるものの支給を受けたことがないこと。 ２ 職業訓練受講手当の額は、次の各号に掲げる給付金支給単位期間の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 次号に掲げる給付金支給単位期間以外の給付金支給単位期間 十万円 二 給付金支給単位期間における日数（当該給付金支給単位期間内に次のイからハまでに掲げる日数がある場合にあっては、当該日数）が二十八日未満である給付金支給単位期間 三千五百八十円に当該給付金支給単位期間における日数を乗じて得た額 イ 認定職業訓練等を受講する者が雇用保険法第十五条第一項に規定する受給資格者その他これに類する者（国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十条の規定による退職手当その他これに準ずる他の法令、条例、規則等に基づく退職手当の支給を受けることができるものをいう。）でなくなった日、当該認定職業訓練等を受講する者と同居の若しくは生計を一にする別居の配偶者等が職業訓練受講給付金の支給を受けた認定職業訓練等の受講を終了した日の翌日又は当該認定職業訓練等を受講する者が第十三条の規定により職業訓練受講給付金を支給しないこととされる特定求職者でなくなった日（ハにおいて「受給資格者でなくなった日等」という。）がある場合にあっては、当該日（これらの日が複数ある場合には、そのうち最も遅い日）から当該給付金支給単位期間の末日（次項又は第四項の規定により、十二又は二十四の給付金支給単位期間分に達した日を含む給付金支給単位期間にあっては、当該達した日）までの日数 ロ 当該認定職業訓練等を受講する者が雇用保険法第四条第一項に規定する被保険者となった日がある場合にあっては、当該給付金支給単位期間の初日から当該被保険者となった日の前日（次項又は第四項の規定により、十二又は二十四の給付金支給単位期間分に達した日を含む給付金支給単位期間にあっては、当該達した日。ハにおいて同じ。）までの日数 ハ 当該認定職業訓練等を受講する者が受給資格者でなくなった日等があり、かつ、当該受給資格者でなくなった日等（これらの日が複数ある場合には、そのうち最も遅い日）の後に雇用保険法第四条第一項に規定する被保険者となった日がある場合にあっては、当該受給資格者でなくなった日等から当該被保険者となった日の前日までの日数 ３ 職業訓練受講手当は、一の認定職業訓練等について、十二（公共職業安定所長が特に必要があると認める場合は、二十四。次項において同じ。）の給付金支給単位期間分を限度として支給する。 この場合において、当該認定職業訓練等に係る給付金支給単位期間のうちに、職業訓練受講手当の支給を受けた前項第二号に掲げる給付金支給単位期間が複数ある場合であって当該複数の給付金支給単位期間における日数を合算した日数が二十八日以下の場合には、その給付金支給単位期間数にかかわらず、一の給付金支給単位期間分の職業訓練受講手当を支給したものとみなす。 ４ 連続受講に係る職業訓練受講手当は、前項の規定にかかわらず、当該連続受講に係る認定職業訓練等について、合わせて十二の給付金支給単位期間分を限度として支給する。 この場合において、当該連続受講に係る認定職業訓練等に係る給付金支給単位期間のうちに職業訓練受講手当の支給を受けた第二項第二号に掲げる給付金支給単位期間が複数ある場合は、厚生労働大臣の定めるところにより、当該複数の給付金支給単位期間における日数を合算した日数に応じて、一又は複数の給付金支給単位期間分の職業訓練受講手当を支給したものとみなす。 ５ 養育・介護中等の特定求職者が実施日が特定されていない科目を含まない認定職業訓練等を受講した場合にあっては、やむを得ない理由以外の理由により認定職業訓練等を受講しなかった実施日がある場合の職業訓練受講手当の額は、第二項の規定にかかわらず、同項の規定による額から、当該認定職業訓練を受講しなかった実施日の日数（以下「欠席日数」という。）のその給付金支給単位期間の現日数に占める割合を同項の規定による額に乗じて得た額を減じた額とする。 この場合において、当該認定職業訓練等の一実施日における訓練の部分の一部を受講しなかった日（当該認定職業訓練等の一実施日における訓練の部分の二分の一未満に相当する部分を受講しなかった日に限る。）があるときは、欠席日数は、当該認定職業訓練等を受講しなかった日数に当該一部を受講しなかった日数に二分の一を乗じて得た日数を加えた日数（一日未満の端数があるときは、これを切り上げた日数）とする。 ６ 養育・介護中等の特定求職者が実施日が特定されていない科目を含む認定職業訓練等を受講した場合にあっては、やむを得ない理由以外の理由により認定職業訓練等を受講しなかった時間数がある場合の職業訓練受講手当の支給の額は、第二項の規定にかかわらず、同項の規定による額から、その時間数のその給付金支給単位期間において当該認定職業訓練等を行う者が定める時間数に占める割合を同項の規定による額に乗じて得た額を減じた額とする。 （通所手当） 第十二条 通所手当は、法第十二条第一項の規定により公共職業安定所長が指示した認定職業訓練等を受ける特定求職者が、前条第一項第一号中「八万円」とあるのは「十二万円」と、同項第二号中「三十万円」とあるのは「三十四万円」と読み替えた場合に同項各号のいずれにも該当する場合であって、給付金支給単位期間において、次の各号のいずれかに該当するときに、当該給付金支給単位期間について支給するものとする。 一 特定求職者の住所又は居所から認定職業訓練等を行う施設（附則第四条の二において「訓練等施設」という。）への通所（以下この条において「通所」という。）のため、交通機関又は有料の道路（以下この条及び附則第四条の二第二項において「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下この条及び附則第四条の二第二項において「運賃等」という。）を負担することを常例とする者（交通機関等を利用しなければ通所することが著しく困難である者以外の者であって、交通機関等を利用しないで徒歩により通所するものとした場合の通所の距離が片道二キロメートル未満であるもの及び第三号に該当する者を除く。） 二 通所のため自動車その他の交通の用具（以下この条及び附則第四条の二第二項において「自動車等」という。）を使用することを常例とする者（自動車等を使用しなければ通所することが著しく困難である者以外の者であって、自動車等を使用しないで徒歩により通所するものとした場合の通所の距離が片道二キロメートル未満であるもの及び次号に該当する者を除く。） 三 通所のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする者（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通所することが著しく困難な者以外の者であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を利用しないで徒歩により通所するものとした場合の通所の距離が片道二キロメートル未満であるものを除く。） ２ 通所手当の給付金支給単位期間当たりの額は、次の各号に掲げる特定求職者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 ただし、その額が四万二千五百円を超えるときは、四万二千五百円とする。 一 前項第一号に該当する者 次項及び第四項に定めるところにより算定したその者の当該給付金支給単位期間の通所に要する運賃等の額に相当する額（以下この条において「運賃等相当額」という。） 二 前項第二号に該当する者 自動車等を使用する距離が片道十キロメートル未満である者にあっては三千六百九十円、その他の者にあっては五千八百五十円（厚生労働大臣の定める地域（以下この条及び附則第四条の二第二項第一号ロにおいて「指定地域」という。）に居住する者であって自動車等を使用する距離が片道十五キロメートル以上であるものにあっては、八千十円） 三 前項第三号に該当する者（交通機関等を利用しなければ通所することが著しく困難である者以外の者であって、通常徒歩によることが例である距離内においてのみ交通機関等を利用しているものを除く。）のうち、自動車等を使用する距離が片道二キロメートル以上である者又はその距離が片道二キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通所することが著しく困難である者 第一号に定める額と前号に定める額との合計額 四 前項第三号に該当する者（前号に掲げる者を除く。）のうち、運賃等相当額が第二号に定める額以上である者 第一号に定める額 五 前項第三号に該当する者（第三号に掲げる者を除く。）のうち、運賃等相当額が第二号に定める額未満である者 第二号に定める額 ３ 運賃等相当額の算定は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通所の経路及び方法による運賃等の額によって行うものとする。 ４ 運賃等相当額は、次の各号による額の総額とする。 一 交通機関等が定期乗車券（これに準ずるものを含む。次号において同じ。）を発行している場合は、当該交通機関等の利用区間に係る通用期間一箇月の定期乗車券の価額（価額の異なる定期乗車券を発行しているときは、最も低廉となる定期乗車券の価額） 二 交通機関等が定期乗車券を発行していない場合は、当該交通機関等の利用区間についての通所二十一回分の運賃等の額であって、最も低廉となるもの ５ 前条第二項第二号に掲げる給付金支給単位期間の通所手当の額は、第二項の規定にかかわらず、当該給付金支給単位期間における日数を二十八で除して得た割合を同項の規定による額に乗じて得た額とする。 ６ 通所を常例としない認定職業訓練等を受講する場合の通所手当の給付金支給単位期間当たりの額は、前五項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じて、当該各号に定める額とする。 ただし、その額が四万二千五百円を超えるときは、四万二千五百円とする。 一 通所のため、交通機関等を利用してその運賃等を負担する者（交通機関等を利用しなければ通所することが著しく困難である者以外の者であって、交通機関等を利用しないで徒歩により通所するものとした場合の通所の距離が片道二キロメートル未満であるもの及び第三号に該当する者を除く。） 当該交通機関等の利用区間についての一日の通所に要する運賃等の額に、現に通所した日数を乗じて得た額 二 通所のため自動車等を使用する者（自動車等を使用しなければ通所することが著しく困難である者以外の者であって、自動車等を使用しないで徒歩により通所するものとした場合の通所の距離が片道二キロメートル未満であるもの及び次号に該当する者を除く。） 自動車等を使用する距離が片道十キロメートル未満である者にあっては三千六百九十円、その他の者にあっては五千八百五十円（指定地域に居住する者であって、自動車等を使用する距離が片道十五キロメートル以上である者であっては八千十円）を当該通所のある日の月の現日数で除し、現に通所した日数を乗じて得た額 三 通所のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用する者（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通所することが著しく困難である者以外の者であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を利用しないで徒歩により通所するものとした場合の通所の距離が片道二キロメートル未満であるものを除く。） 第一号に定める額と前号に定める額との合計額（交通機関等を利用しなければ通所することが著しく困難である者以外の者であって、通常徒歩によることが例である距離内においてのみ交通機関等を利用しているもの又は自動車等を使用しなければ通所することが著しく困難である者以外の者であって、自動車等を使用する距離が片道二キロメートル未満であるものにあっては、第一号に定める額が前号に定める額以上である場合には第一号に定める額、同号に定める額が前号に定める額未満である場合には前号に定める額） ７ 前項に規定する運賃等の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通所の経路及び方法による運賃等の額とする。 ８ 養育・介護中等の特定求職者が実施日が特定されていない科目を含まない認定職業訓練等を受講した場合にあっては、やむを得ない理由以外の理由により認定職業訓練等を受講しなかった実施日がある場合の第二項に規定する通所手当の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定による額から、欠席日数のその給付金支給単位期間の現日数に占める割合を同項の規定による額に乗じて得た額を減じた額とする。 ９ 養育・介護中等の特定求職者が実施日が特定されていない科目を含む認定職業訓練等を受講した場合にあっては、やむを得ない理由以外の理由により当該認定職業訓練等を受講しなかった日がある場合の第六項に規定する通所手当の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定による額から、欠席日数のその給付金支給単位期間において当該認定職業訓練等を行う者が通所により受講すべき日として定める日数に占める割合を同項の規定による額に乗じて得た額を減じた額とする。 １０ 通所手当は、一の認定職業訓練等について、十二（公共職業安定所長が特に必要があると認める場合は、二十四。次項において同じ。）の給付金支給単位期間分を限度として支給する。 この場合において、当該認定職業訓練等に係る給付金支給単位期間のうちに、通所手当の支給を受けた前条第二項第二号に掲げる給付金支給単位期間が複数ある場合であって当該複数の給付金支給単位期間における日数を合算した日数が二十八日以下の場合には、その給付金支給単位期間数にかかわらず、一の給付金支給単位期間分の通所手当を支給したものとみなす。 １１ 連続受講に係る通所手当は、前項の規定にかかわらず、当該連続受講に係る認定職業訓練等について、合わせて十二の給付金支給単位期間分を限度として支給する。 この場合において、当該連続受講に係る認定職業訓練等に係る給付金支給単位期間のうちに通所手当の支給を受けた前条第二項第二号に掲げる給付金支給単位期間が複数ある場合は、厚生労働大臣の定めるところにより、当該複数の給付金支給単位期間における日数を合算した日数に応じて、一又は複数の給付金支給単位期間分の通所手当を支給したものとみなす。 （寄宿手当） 第十二条の二 寄宿手当は、職業訓練受講手当の支給を受ける特定求職者が、当該支給を受ける給付金支給単位期間において、法第十二条第一項の規定により公共職業安定所長が指示した認定職業訓練等を受けるため、同居の配偶者等と別居して寄宿している場合に、当該配偶者等と別居して寄宿していた期間について、支給するものとする。 ２ 寄宿手当の額は、次の各号に掲げる給付金支給単位期間の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 第十一条第二項第一号に掲げる給付金支給単位期間 一万七百円 二 第十一条第二項第二号に掲げる給付金支給単位期間 当該給付金支給単位期間における日数を二十八で除して得た割合を一万七百円に乗じて得た額 ３ 特定求職者が配偶者等と別居して寄宿していない日がある場合の寄宿手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による額から、その日数のその給付金支給単位期間の現日数に占める割合を同項の規定による額に乗じて得た額を減じた額とする。 ４ 養育・介護中等の特定求職者が実施日が特定されていない科目を含まない認定職業訓練等を受講した場合にあっては、やむを得ない理由以外の理由により認定職業訓練等を受講しなかった実施日がある場合の寄宿手当の額は、前二項の規定にかかわらず、これらの規定による額から、欠席日数のその給付金支給単位期間の現日数に占める割合をこれらの規定による額に乗じて得た額を減じた額とする。 ５ 養育・介護中等の特定求職者が実施日が特定されていない科目を含む認定職業訓練等を受講した場合にあっては、やむを得ない理由以外の理由により当該認定職業訓練等を受講しなかった日がある場合の寄宿手当の額は、第二項及び第三項の規定にかかわらず、これらの規定による額から、欠席日数のその給付金支給単位期間において養育・介護中等の特定求職者が認定職業訓練等を受講するために寄宿する必要がある日数に占める割合をこれらの規定による額に乗じて得た額を減じた額とする。 （六年以内に職業訓練受講給付金の支給を受けた特定求職者への不支給） 第十三条 現に受講している認定職業訓練等の直前の職業訓練受講給付金の支給を受けた認定職業訓練等（当該認定職業訓練等が連続受講に係る実践訓練又は公共職業訓練であって、当該連続受講に係る基礎訓練及び実践訓練又は基礎訓練及び公共職業訓練のいずれについても職業訓練受講給付金の支給を受けた実践訓練又は公共職業訓練である場合にあっては、当該基礎訓練）（当該認定職業訓練等が当該認定職業訓練等が終了した日前にやむを得ない理由により受講を取りやめた認定職業訓練等である場合にあっては、当該認定職業訓練等（当該認定職業訓練等が連続受講に係る実践訓練又は公共職業訓練であって、当該連続受講に係る基礎訓練及び実践訓練又は基礎訓練及び公共職業訓練のいずれについても職業訓練受講給付金の支給を受けた実践訓練又は公共職業訓練である場合にあっては、当該基礎訓練及び当該実践訓練又は当該基礎訓練及び当該公共職業訓練）及び当該認定職業訓練等が連続受講に係る基礎訓練であって、当該連続受講に係る実践訓練又は公共職業訓練が当該実践訓練又は当該公共職業訓練が終了した日前にやむを得ない理由により受講を取りやめた実践訓練又は公共職業訓練である場合にあっては、当該基礎訓練を除く。）について、当該職業訓練受講給付金の支給を受けた最初の給付金支給単位期間の初日から六年を経過しない特定求職者には、第十一条第一項、第十二条第一項及び前条第一項の規定にかかわらず、職業訓練受講給付金を支給しない。 ただし、現に受講している認定職業訓練等が連続受講に係る実践訓練又は公共職業訓練であって、当該連続受講に係る基礎訓練について職業訓練受講給付金の支給を受けた場合は、この限りでない。 （法第十二条の規定による公共職業安定所長の指示に従わない特定求職者への不支給） 第十四条 特定求職者が、正当な理由がなく、法第十二条第一項の規定による公共職業安定所長の指示に従わなかったときは、第十一条第一項、第十二条第一項及び第十二条の二第一項の規定にかかわらず、その従わなかった日の属する給付金支給単位期間以後、職業訓練受講給付金を支給しない。 ２ 前項に規定する特定求職者が法第十二条第一項の規定により公共職業安定所長が新たに指示した認定職業訓練等を受講する場合には、前項の規定にかかわらず、職業訓練受講給付金を支給する。 ３ 第一項の規定により職業訓練受講給付金の支給を受けることができなくなった特定求職者が受講していた認定職業訓練等に係る前条の規定の適用については、職業訓練受講給付金の支給を受けた認定職業訓練等とみなす。 （不正受給者への不支給） 第十五条 偽りその他不正の行為により職業訓練受講給付金の支給を受け、又は受けようとした者には、第十一条第一項、第十二条第一項及び第十二条の二第一項の規定にかかわらず、当該職業訓練受講給付金の支給を受け、又は受けようとした日の属する給付金支給単位期間以後、職業訓練受講給付金を支給しない。 ２ 前項に規定する者が法第十二条第一項の規定により公共職業安定所長が新たに指示した認定職業訓練等を受講する場合には、前項の規定にかかわらず、職業訓練受講給付金を支給する。 ３ 第一項の規定により職業訓練受講給付金の支給を受けることができなくなった者の受講していた認定職業訓練等に係る第十三条の規定の適用については、職業訓練受講給付金の支給を受けた認定職業訓練等とみなす。 この場合において、同条（見出しを含む。）中「六年」とあるのは「九年」とする。 （職業訓練受講手当の支給を受ける特定求職者に対する貸付けに係る保証を行う一般社団法人等への補助） 第十六条 第十条に規定するもののほか、職業訓練受講手当の支給を受ける特定求職者の認定職業訓練等の受講を容易にするための資金の貸付けに係る保証を行う一般社団法人又は一般財団法人に対して、当該保証に要する経費の一部補助を行うものとする。 （職業訓練受講給付金の支給手続） 第十七条 職業訓練受講給付金の支給を受けようとする特定求職者は、当該職業訓練受講給付金の支給に係る給付金支給単位期間が終了した日の翌日から一月以内で当該特定求職者の住所又は居所を管轄する公共職業安定所（以下「管轄公共職業安定所」という。）の長の指定する日に当該管轄公共職業安定所に出頭し、職業訓練受講給付金支給申請書（様式第三号）に第二十一条第二項に規定する就職支援計画書（様式第四号）その他厚生労働省職業安定局長が定める書類を添えて提出しなければならない。 （職業訓練受講給付金の返還等） 第十八条 法第八条第一項又は第二項の規定により返還又は納付を命ぜられた金額を徴収する場合には、都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官（次条において「歳入徴収官」という。）は、納期限を指定して納入の告知をしなければならない。 ２ 前項の規定による納入の告知を受けた者は、その指定された納期限までに、当該納入の告知に係る金額を日本銀行（本店、支店、代理店及び歳入代理店をいう。）又は都道府県労働局労働保険特別会計収入官吏（第二十条において「収入官吏」という。）に納入しなければならない。 第十九条 歳入徴収官は、法第八条第三項において準用する徴収法第二十七条第二項の規定により督促状を発するときは、同条第一項の規定により十四日以内の期限を指定しなければならない。 第二十条 法第八条第三項において準用する徴収法第二十七条第三項の規定により滞納処分のため財産差押えをする収入官吏は、その身分を示す証明書（様式第五号）を携帯し、関係者に提示しなければならない。 第三章 就職支援計画書の作成等 （就職支援計画書の作成） 第二十一条 管轄公共職業安定所の長は、法第十一条の規定による就職支援計画を作成した場合には、法第十二条第一項の規定による指示と併せて、特定求職者に対し、これを交付しなければならない。 ２ 前項の就職支援計画は、次に掲げる事項を記載した就職支援計画書によるものとする。 一 当該特定求職者が受講する認定職業訓練等 二 当該特定求職者が受ける職業指導及び職業紹介 三 前号の措置を受けるために当該特定求職者が管轄公共職業安定所に出頭すべき日 四 前三号に掲げるもののほか、特定求職者の就職を容易にするために必要な事項 （法第十一条第三号の厚生労働省令で定めるもの） 第二十二条 法第十一条第三号の厚生労働省令で定めるものは、認定職業訓練を行う者による就職の支援に関する措置とする。 （氏名変更等の届出） 第二十三条 就職支援計画書の交付を受けた特定求職者は、その氏名又は住所若しくは居所を変更した場合には、速やかに、管轄公共職業安定所の長に届け出なければならない。 （事務の委嘱） 第二十四条 管轄公共職業安定所の長は、特定求職者の申出によって必要があると認めるときは、その者について行う職業訓練受講給付金に関する事務を他の公共職業安定所長に委嘱することができる。 ２ 前項の規定による委嘱が行われた場合は、当該委嘱に係る特定求職者について行う職業訓練受講給付金の支給に関する事務は、第十七条の規定にかかわらず、当該委嘱を受けた公共職業安定所長が行う。 ３ 前二項の場合における前章及びこの章の規定の適用については、これらの規定中「管轄公共職業安定所の長」とあるのは「委嘱を受けた公共職業安定所長」と、「管轄公共職業安定所」とあるのは「委嘱を受けた公共職業安定所」とする。 第四章 雑則 （権限の委任） 第二十五条 法第十八条第一項の規定により、次の各号に掲げる厚生労働大臣の権限は、当該各号に定める都道府県労働局長に委任する。 ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 一 法第四条第二項、法第十五条第一項及び法第十六条第一項に規定する厚生労働大臣の権限 認定職業訓練が行われる事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長 二 法第十五条第二項に規定する厚生労働大臣の権限 特定求職者の住所又は居所を管轄する都道府県労働局長（次項において「管轄都道府県労働局長」という。） ２ 法第十八条第二項の規定により、前項第二号に掲げる権限は、管轄公共職業安定所の長に委任する。 ただし、管轄都道府県労働局長が自らその権限を行うことを妨げない。 （帳簿の備付け） 第二十六条 認定職業訓練を行う者は、当該認定職業訓練の適正かつ確実な実施を確保するため、帳簿を備え付け、これに当該認定職業訓練の実施日、受講者その他の認定職業訓練に関する事項を記載するとともに、当該認定職業訓練終了後六年間、これを保管しなければならない。 ２ 前項の帳簿は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）をもって作成することができる。 （立入検査の証明書） 第二十七条 法第十六条第一項の規定による立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第六号によるものとする。 ２ 法第十六条第三項の規定により同条第一項の規定による立入検査に関する事務を行う機構の職員の身分を示す証明書は、様式第七号によるものとする。 （機構による認定職業訓練を行う者等に対する立入検査等の結果の通知） 第二十八条 法第十六条第四項の規定により厚生労働大臣に対して行う質問又は立入検査の結果の通知は、様式第八号による通知書によって行うものとする。 （船員となろうとする者に関する特例） 第二十九条 船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第六条第一項に規定する船員となろうとする者に関しては、第二条第一号ロの（１）中「公共職業安定所長」とあるのは「地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。以下同じ。）の長」と、同条第二号、第十一条第一項及び第三項、第十二条の二第一項、第十四条の見出し、同条第一項及び第二項、第十五条第二項並びに第二十四条中「公共職業安定所長」とあるのは「地方運輸局の長」と、第二条第十五号中「公共職業安定所」とあるのは「地方運輸局」と、第十七条中「管轄する公共職業安定所」とあるのは「管轄する地方運輸局」と、同条、第二十一条、第二十三条、第二十四条第一項及び第三項並びに第二十五条第二項中「管轄公共職業安定所」とあるのは「管轄地方運輸局」と、第二十四条第三項中「委嘱を受けた公共職業安定所」とあるのは「委嘱を受けた地方運輸局」とする。 | 労働 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 423M60000100152_20230401_504M60000100082.xml | 平成二十三年厚生労働省令第百五十二号 | 20 | 東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則
第一章 総則 （事故由来放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る放射線障害防止の基本原則） 第一条 事業者は、除染特別地域等内において、除染等業務従事者及び特定線量下業務従事者その他の労働者が電離放射線を受けることをできるだけ少なくするように努めなければならない。 （定義） 第二条 この省令で「事業者」とは、除染等業務又は特定線量下業務を行う事業の事業者をいう。 ２ この省令で「除染特別地域等」とは、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第二十五条第一項に規定する除染特別地域又は同法第三十二条第一項に規定する汚染状況重点調査地域をいう。 ３ この省令で「除染等業務従事者」とは、除染等業務に従事する労働者をいう。 ４ この省令で「特定線量下業務従事者」とは、特定線量下業務に従事する労働者をいう。 ５ この省令で「電離放射線」とは、電離放射線障害防止規則（昭和四十七年労働省令第四十一号。以下「電離則」という。）第二条第一項の電離放射線をいう。 ６ この省令で「事故由来放射性物質」とは、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により当該原子力発電所から放出された放射性物質（電離則第二条第二項の放射性物質に限る。）をいう。 ７ この省令で「除染等業務」とは、次の各号に掲げる業務（電離則第四十一条の三の処分の業務を行う事業場において行うものを除く。）をいう。 一 除染特別地域等内における事故由来放射性物質により汚染された土壌、草木、工作物等について講ずる当該汚染に係る土壌、落葉及び落枝、水路等に堆積した汚泥等（以下「汚染土壌等」という。）の除去、当該汚染の拡散の防止その他の当該汚染の影響の低減のために必要な措置を講ずる業務（以下「土壌等の除染等の業務」という。） 二 除染特別地域等内における次のイ又はロに掲げる事故由来放射性物質により汚染された物の収集、運搬又は保管に係るもの（以下「廃棄物収集等業務」という。） イ 前号又は次号の業務に伴い生じた土壌（当該土壌に含まれる事故由来放射性物質のうち厚生労働大臣が定める方法によって求めるセシウム百三十四及びセシウム百三十七の放射能濃度の値が一万ベクレル毎キログラムを超えるものに限る。以下「除去土壌」という。） ロ 事故由来放射性物質により汚染された廃棄物（当該廃棄物に含まれる事故由来放射性物質のうち厚生労働大臣が定める方法によって求めるセシウム百三十四及びセシウム百三十七の放射能濃度の値が一万ベクレル毎キログラムを超えるものに限る。以下「汚染廃棄物」という。） 三 前二号に掲げる業務以外の業務であって、特定汚染土壌等（汚染土壌等であって、当該汚染土壌等に含まれる事故由来放射性物質のうち厚生労働大臣が定める方法によって求めるセシウム百三十四及びセシウム百三十七の放射能濃度の値が一万ベクレル毎キログラムを超えるものに限る。以下同じ。）を取り扱うもの（以下「特定汚染土壌等取扱業務」という。） ８ この省令で「特定線量下業務」とは、除染特別地域等内における厚生労働大臣が定める方法によって求める平均空間線量率（以下単に「平均空間線量率」という。）が事故由来放射性物質により二・五マイクロシーベルト毎時を超える場所において事業者が行う除染等業務その他の労働安全衛生法施行令別表第二に掲げる業務以外の業務をいう。 ９ この省令で「除染等作業」とは、除染特別地域等内における除染等業務に係る作業をいう。 １０ この省令で「特定線量下作業」とは、除染特別地域等内における特定線量下業務に係る作業をいう。 第二章 除染等業務における電離放射線障害の防止 第一節 線量の限度及び測定 （除染等業務従事者の被ばく限度） 第三条 事業者は、除染等業務従事者の受ける実効線量が五年間につき百ミリシーベルトを超えず、かつ、一年間につき五十ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。 ２ 事業者は、前項の規定にかかわらず、女性の除染等業務従事者（妊娠する可能性がないと診断されたもの及び次条第一項に規定する除染等業務従事者を除く。）の受ける実効線量については、三月間につき五ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。 ３ 事業者は、除染等業務の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、除染等業務に従事する者の受ける実効線量が第一項に規定する限度を超えないようにする必要がある旨及び除染等業務に従事する女性（妊娠する可能性がないと診断されたもの及び次条第二項に規定する女性を除く。）の受ける実効線量については、第一項の規定にかかわらず、前項に規定する限度を超えないようにする必要がある旨を周知させなければならない。 第四条 事業者は、妊娠と診断された女性の除染等業務従事者の受ける線量が、妊娠と診断されたときから出産までの間（以下「妊娠中」という。）につき次の各号に掲げる線量の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める値を超えないようにしなければならない。 一 内部被ばくによる実効線量 一ミリシーベルト 二 腹部表面に受ける等価線量 二ミリシーベルト ２ 事業者は、除染等業務の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、除染等業務に従事する者のうち妊娠と診断された女性の受ける線量が、妊娠中につき前項各号に掲げる線量の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める値を超えないようにする必要がある旨を周知させなければならない。 （線量の測定） 第五条 事業者は、除染等業務従事者（特定汚染土壌等取扱業務に従事する労働者にあっては、平均空間線量率が二・五マイクロシーベルト毎時以下の場所においてのみ特定汚染土壌等取扱業務に従事する者を除く。第六項及び第八項並びに次条及び第二十七条第二項において同じ。）が除染等作業により受ける外部被ばくによる線量を測定しなければならない。 ２ 事業者は、前項の規定による線量の測定に加え、除染等業務従事者が除染特別地域等内（平均空間線量率が二・五マイクロシーベルト毎時を超える場所に限る。第八項、第十項、第十一項及び第十条において同じ。）における除染等作業により受ける内部被ばくによる線量の測定又は内部被ばくに係る検査を次の各号に定めるところにより行わなければならない。 一 汚染土壌等又は除去土壌若しくは汚染廃棄物（これらに含まれる事故由来放射性物質のうち厚生労働大臣が定める方法によって求めるセシウム百三十四及びセシウム百三十七の放射能濃度の値が五十万ベクレル毎キログラムを超えるものに限る。次号において「高濃度汚染土壌等」という。）を取り扱う作業であって、粉じん濃度が十ミリグラム毎立方メートルを超える場所において行われるものに従事する除染等業務従事者については、三月以内（一月間に受ける実効線量が一・七ミリシーベルトを超えるおそれのある女性（妊娠する可能性がないと診断されたものを除く。）及び妊娠中の女性にあっては一月以内）ごとに一回内部被ばくによる線量の測定を行うこと。 二 次のイ又はロに掲げる作業に従事する除染等業務従事者については、厚生労働大臣が定める方法により内部被ばくに係る検査を行うこと。 イ 高濃度汚染土壌等を取り扱う作業であって、粉じん濃度が十ミリグラム毎立方メートル以下の場所において行われるもの ロ 高濃度汚染土壌等以外の汚染土壌等又は除去土壌若しくは汚染廃棄物を取り扱う作業であって、粉じん濃度が十ミリグラム毎立方メートルを超える場所において行われるもの ３ 事業者は、前項第二号の規定に基づき除染等業務従事者に行った検査の結果が内部被ばくについて厚生労働大臣が定める基準を超えた場合においては、当該除染等業務従事者について、同項第一号で定める方法により内部被ばくによる線量の測定を行わなければならない。 ４ 第一項の規定による外部被ばくによる線量の測定は、一センチメートル線量当量について行うものとする。 ５ 第一項の規定による外部被ばくによる線量の測定は、男性又は妊娠する可能性がないと診断された女性にあっては胸部に、その他の女性にあっては腹部に放射線測定器を装着させて行わなければならない。 ６ 前二項の規定にかかわらず、事業者は、除染等業務従事者の除染特別地域等内（平均空間線量率が二・五マイクロシーベルト毎時以下の場所に限る。）における除染等作業により受ける第一項の規定による外部被ばくによる線量の測定を厚生労働大臣が定める方法により行うことができる。 ７ 第二項の規定による内部被ばくによる線量の測定に当たっては、厚生労働大臣が定める方法によってその値を求めるものとする。 ８ 除染等業務従事者は、除染特別地域等内における除染等作業を行う場所において、放射線測定器を装着しなければならない。 ９ 事業者は、除染等業務（特定汚染土壌等取扱業務にあっては、平均空間線量率が二・五マイクロシーベルト毎時以下の場所においてのみ行われるものを除く。以下この項から第十一項までにおいて同じ。）の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、除染等業務に従事する者が除染等作業により受ける外部被ばくによる線量を第四項から第六項までに定めるところにより測定する必要がある旨を周知させなければならない。 １０ 事業者は、除染等業務の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、除染等業務に従事する者が除染特別地域等内における除染等作業により受ける内部被ばくによる線量の測定又は内部被ばくに係る検査を、第二項各号、第三項及び第七項に定めるところにより行う必要がある旨を周知させなければならない。 １１ 事業者は、除染等業務の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、除染特別地域等内における除染等作業を行う場所において、放射線測定器を装着する必要がある旨を周知させなければならない。 （線量の測定結果の確認、記録等） 第六条 事業者は、一日における外部被ばくによる線量が一センチメートル線量当量について一ミリシーベルトを超えるおそれのある除染等業務従事者については、前条第一項の規定による外部被ばくによる線量の測定の結果を毎日確認しなければならない。 ２ 事業者は、前条第五項から第七項までの規定による測定又は計算の結果に基づき、次の各号に掲げる除染等業務従事者の線量を、遅滞なく、厚生労働大臣が定める方法により算定し、これを記録し、これを三十年間保存しなければならない。 ただし、当該記録を五年間保存した後又は当該除染等業務従事者に係る記録を当該除染等業務従事者が離職した後において、厚生労働大臣が指定する機関に引き渡すときは、この限りでない。 一 男性又は妊娠する可能性がないと診断された女性の実効線量の三月ごと、一年ごと及び五年ごとの合計（五年間において、実効線量が一年間につき二十ミリシーベルトを超えたことのない者にあっては、三月ごと及び一年ごとの合計） 二 女性（妊娠する可能性がないと診断されたものを除く。）の実効線量の一月ごと、三月ごと及び一年ごとの合計（一月間に受ける実効線量が一・七ミリシーベルトを超えるおそれのないものにあっては、三月ごと及び一年ごとの合計） 三 妊娠中の女性の内部被ばくによる実効線量及び腹部表面に受ける等価線量の一月ごと及び妊娠中の合計 ３ 事業者は、前項の規定による記録に基づき、除染等業務従事者に同項各号に掲げる線量を、遅滞なく、知らせなければならない。 第二節 除染等業務の実施に関する措置 （事前調査等） 第七条 事業者は、除染等業務（特定汚染土壌等取扱業務を除く。）を行おうとするときは、あらかじめ、除染等作業（特定汚染土壌等取扱業務に係る除染等作業（以下「特定汚染土壌等取扱作業」という。以下同じ。）を除く。以下この項及び第三項において同じ。）を行う場所について、次の各号に掲げる事項を調査し、その結果を記録しておかなければならない。 一 除染等作業の場所の状況 二 除染等作業の場所の平均空間線量率 三 除染等作業の対象となる汚染土壌等又は除去土壌若しくは汚染廃棄物に含まれる事故由来放射性物質のうち厚生労働大臣が定める方法によって求めるセシウム百三十四及びセシウム百三十七の放射能濃度の値 ２ 事業者は、特定汚染土壌等取扱業務を行うときは、当該業務の開始前及び開始後二週間ごとに、特定汚染土壌等取扱作業を行う場所について、前項各号に掲げる事項を調査し、その結果を記録しておかなければならない。 ３ 事業者は、労働者を除染等作業に従事させる場合には、あらかじめ、第一項の調査が終了した年月日並びに調査の方法及び結果の概要を当該労働者（当該除染等作業の一部を請負人に請け負わせたときは、当該労働者及び当該請負人）に明示しなければならない。 ４ 事業者は、労働者を特定汚染土壌等取扱作業に従事させる場合には、当該作業の開始前及び開始後二週間ごとに、第二項の調査が終了した年月日並びに調査の方法及び結果の概要を当該労働者（当該特定汚染土壌等取扱作業の一部を請負人に請け負わせたときは、当該労働者及び当該請負人）に明示しなければならない。 （作業計画） 第八条 事業者は、除染等業務（特定汚染土壌等取扱業務にあっては、平均空間線量率が二・五マイクロシーベルト毎時以下の場所において行われるものを除く。次条及び第二十条第一項において同じ。）を行おうとするときは、あらかじめ、除染等作業（特定汚染土壌等取扱作業にあっては、平均空間線量率が二・五マイクロシーベルト毎時以下の場所において行われるものを除く。以下この条及び次条において同じ。）の作業計画を定め、かつ、当該作業計画により除染等作業を行わなければならない。 ２ 前項の作業計画は、次の各号に掲げる事項が示されているものでなければならない。 一 除染等作業の場所及び除染等作業の方法 二 除染等業務従事者（特定汚染土壌等取扱業務に従事する労働者にあっては、平均空間線量率が二・五マイクロシーベルト毎時以下の場所において従事するものを除く。以下この条、次条、第二十条から第二十三条まで及び第二十八条第二項において同じ。）の被ばく線量の測定方法 三 除染等業務従事者の被ばくを低減するための措置 四 除染等作業に使用する機械、器具その他の設備（次条第二号及び第十九条第一項において「機械等」という。）の種類及び能力 五 労働災害が発生した場合の応急の措置 ３ 事業者は、第一項の作業計画を定めたときは、前項の規定により示される事項について関係労働者に周知しなければならない。 （作業の指揮者） 第九条 事業者は、除染等業務を行うときは、除染等作業を指揮するため必要な能力を有すると認められる者のうちから、当該除染等作業の指揮者を定め、その者に前条第一項の作業計画に基づき当該除染等作業の指揮を行わせるとともに、次の各号に掲げる事項を行わせなければならない。 一 除染等作業の手順及び除染等業務従事者の配置を決定すること。 二 除染等作業に使用する機械等の機能を点検し、不良品を取り除くこと。 三 放射線測定器及び保護具の使用状況を監視すること。 四 除染等作業を行う箇所には、関係者以外の者を立ち入らせないこと。 （作業の届出） 第十条 事業者（労働安全衛生法（以下「法」という。）第十五条第一項に規定する元方事業者に該当する者がいる場合にあっては、当該元方事業者に限る。）は、除染特別地域等内において土壌等の除染等の業務又は特定汚染土壌等取扱業務を行おうとするときは、あらかじめ、様式第一号による届書を当該事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄労働基準監督署長」という。）に提出しなければならない。 （診察等） 第十一条 事業者は、次の各号のいずれかに該当する除染等業務従事者に、速やかに、医師の診察又は処置を受けさせなければならない。 一 第三条第一項に規定する限度を超えて実効線量を受けた者 二 事故由来放射性物質を誤って吸入摂取し、又は経口摂取した者 三 洗身等により汚染を四十ベクレル毎平方センチメートル以下にすることができない者 四 傷創部が汚染された者 ２ 事業者は、前項各号のいずれかに該当する除染等業務従事者があるときは、速やかに、その旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。 ３ 事業者は、除染等業務の一部を請負人に請け負わせる場合においては、当該請負人に対し、除染等業務に従事する者が第一項各号のいずれかに該当するときは、速やかに医師の診察又は処置を受ける必要がある旨を周知させなければならない。 第三節 汚染の防止 （粉じんの発散を抑制するための措置） 第十二条 事業者は、除染等作業（特定汚染土壌等取扱作業を除く。以下この条において同じ。）のうち第五条第二項各号に規定するものを除染等業務従事者（特定汚染土壌等取扱業務に従事する労働者を除く。）に行わせるときは、当該除染等作業の対象となる汚染土壌等又は除去土壌若しくは汚染廃棄物を湿潤な状態にする等粉じんの発散を抑制するための措置を講じなければならない。 ２ 事業者は、除染等作業のうち第五条第二項各号に規定するものの一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、当該除染等作業の対象となる汚染土壌等又は除去土壌若しくは汚染廃棄物を湿潤な状態にする等粉じんの発散を抑制するための措置を講ずる必要がある旨を周知させなければならない。 （廃棄物収集等業務を行う際の容器の使用等） 第十三条 事業者は、廃棄物収集等業務を行うときは、汚染の拡大を防止するため、容器を用いなければならない。 ただし、容器に入れることが著しく困難なものについて、除去土壌又は汚染廃棄物が飛散し、及び流出しないように必要な措置を講じたときは、この限りでない。 ２ 事業者は、前項本文の容器については、次の各号に掲げる廃棄物収集等業務の区分に応じ、当該各号に定める構造を具備したものを用いなければならない。 一 除去土壌又は汚染廃棄物の収集又は保管に係る業務 除去土壌又は汚染廃棄物が飛散し、及び流出するおそれがないもの 二 除去土壌又は汚染廃棄物の運搬に係る業務 除去土壌又は汚染廃棄物が飛散し、及び流出するおそれがないものであって、容器の表面（容器をこん包するときは、そのこん包の表面）から一メートルの距離における一センチメートル線量当量率が、〇・一ミリシーベルト毎時を超えないもの。 ただし、容器を専用積載で運搬する場合であって、運搬車の前面、後面及び両側面（車両が開放型のものである場合にあっては、その外輪郭に接する垂直面）から一メートルの距離における一センチメートル線量当量率の最大値が〇・一ミリシーベルト毎時を超えないように、放射線を遮蔽する等必要な措置を講ずるときは、この限りでない。 ３ 事業者は、第一項本文の容器には、除去土壌又は汚染廃棄物を入れるものである旨を表示しなければならない。 ４ 事業者は、除去土壌又は汚染廃棄物を保管するときは、第一項本文の容器を用い、又は同項ただし書の措置を講ずるほか、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。 一 除去土壌又は汚染廃棄物を保管していることを標識により明示すること。 二 関係者以外の者が立ち入ることを禁止するため、囲い等を設けること。 （退出者の汚染検査） 第十四条 事業者は、除染等業務が行われる作業場又はその近隣の場所に汚染検査場所を設け、除染等作業を行わせた除染等業務従事者が当該作業場から退出するときは、その身体及び衣服、履物、作業衣、保護具等身体に装着している物（以下この条において「装具」という。）の汚染の状態を検査しなければならない。 ２ 事業者は、前項の検査により除染等業務従事者の身体又は装具が四十ベクレル毎平方センチメートルを超えて汚染されていると認められるときは、同項の汚染検査場所において次の各号に掲げる措置を講じなければ、当該除染等業務従事者を同項の作業場から退出させてはならない。 一 身体が汚染されているときは、その汚染が四十ベクレル毎平方センチメートル以下になるように洗身等をさせること。 二 装具が汚染されているときは、その装具を脱がせ、又は取り外させること。 ３ 除染等業務従事者は、前項の規定による事業者の指示に従い、洗身等をし、又は装具を脱ぎ、若しくは取り外さなければならない。 ４ 第一項の作業場において除染等作業に従事する者（労働者を除く。）は、当該作業場から退去するときは、同項の汚染検査場所において、その身体及び装具の汚染の状態を検査しなければならない。 ５ 前項の者は、同項の検査によりその身体又は装具が四十ベクレル毎平方センチメートルを超えて汚染されていると認められるときは、第一項の汚染検査場所において次の措置を講じなければ、同項の作業場から退出してはならない。 一 身体が汚染されているときは、その汚染が四十ベクレル毎平方センチメートル以下になるように洗身等をすること。 二 装具が汚染されているときは、その装具を脱ぎ、又は取り外すこと。 （持出し物品の汚染検査） 第十五条 事業者は、除染等業務が行われる作業場から持ち出す物品については、持出しの際に、前条第一項の汚染検査場所において、その汚染の状態を検査しなければならない。 ただし、第十三条第一項本文の容器を用い、又は同項ただし書の措置を講じて、他の除染等業務が行われる作業場まで運搬するときは、この限りでない。 ２ 事業者及び労働者は、前項の検査により、当該物品が四十ベクレル毎平方センチメートルを超えて汚染されていると認められるときは、その物品を持ち出してはならない。 ただし、第十三条第一項本文の容器を用い、又は同項ただし書の措置を講じて、汚染を除去するための施設、貯蔵施設若しくは廃棄のための施設又は他の除染等業務が行われる作業場まで運搬するときは、この限りでない。 ３ 第一項の作業場において除染等作業に従事する者（労働者を除く。）は、当該作業場から持ち出す物品については、持出しの際に、前条第一項の汚染検査場所において、その汚染の状態を検査しなければならない。 ただし、第一項ただし書の場合は、この限りでない。 ４ 前項の者は、同項の検査により、当該物品が四十ベクレル毎平方センチメートルを超えて汚染されていると認められるときは、その物品を持ち出してはならない。 ただし、第二項ただし書の場合は、この限りでない。 （保護具） 第十六条 事業者は、除染等作業のうち第五条第二項各号に規定するものを除染等業務従事者に行わせるときは、当該除染等作業の内容に応じて厚生労働大臣が定める区分に従って、防じんマスク等の有効な呼吸用保護具、汚染を防止するために有効な保護衣類、手袋又は履物を備え、これらを当該除染等作業に従事する除染等業務従事者に使用させなければならない。 ２ 除染等業務従事者は、前項の作業に従事する間、同項の保護具を使用しなければならない。 ３ 事業者は、第一項の除染等作業の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、同項の保護具を使用する必要がある旨を周知させなければならない。 （保護具の汚染除去） 第十七条 事業者は、前条第一項の規定により使用させる保護具が四十ベクレル毎平方センチメートルを超えて汚染されていると認められるときは、あらかじめ、洗浄等により四十ベクレル毎平方センチメートル以下になるまで汚染を除去しなければ、除染等業務従事者に使用させてはならない。 ２ 事業者は、前条第一項の除染等作業の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、同条第三項の規定に基づく周知により使用する保護具が四十ベクレル毎平方センチメートルを超えて汚染されていると認められるときは、あらかじめ洗浄等により四十ベクレル毎平方センチメートル以下になるまで汚染を除去しなければ使用してはならない旨を周知させなければならない。 （喫煙等の禁止） 第十八条 事業者は、除染等業務を行うときは、事故由来放射性物質を吸入摂取し、又は経口摂取するおそれのある作業場における除染等業務に従事する者の喫煙又は飲食について、禁止する旨を明示することその他の方法により禁止するとともに、明示以外の方法により禁止したときは、当該作業場において喫煙又は飲食が禁止されている旨を、あらかじめ、当該者に明示しなければならない。 ２ 前項の作業場において除染等業務に従事する者は、当該作業場で喫煙し、又は飲食してはならない。 第四節 特別の教育 （除染等業務に係る特別の教育） 第十九条 事業者は、除染等業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、次の各号に掲げる科目について、特別の教育を行わなければならない。 一 電離放射線の生体に与える影響及び被ばく線量の管理の方法に関する知識 二 除染等作業の方法に関する知識 三 除染等作業に使用する機械等の構造及び取扱いの方法に関する知識（特定汚染土壌等取扱業務に労働者を就かせるときは、特定汚染土壌等取扱作業に使用する機械等の名称及び用途に関する知識に限る。） 四 関係法令 五 除染等作業の方法及び使用する機械等の取扱い（特定汚染土壌等取扱業務に労働者を就かせるときは、特定汚染土壌等取扱作業の方法に限る。） ２ 労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）第三十七条及び第三十八条並びに前項に定めるほか、同項の特別の教育の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。 第五節 健康診断 （健康診断） 第二十条 事業者は、除染等業務に常時従事する除染等業務従事者に対し、雇入れ又は当該業務に配置替えの際及びその後六月以内ごとに一回、定期に、次の各号に掲げる項目について医師による健康診断を行わなければならない。 一 被ばく歴の有無（被ばく歴を有する者については、作業の場所、内容及び期間、放射線障害の有無、自覚症状の有無その他放射線による被ばくに関する事項）の調査及びその評価 二 白血球数及び白血球百分率の検査 三 赤血球数の検査及び血色素量又はヘマトクリット値の検査 四 白内障に関する眼の検査 五 皮膚の検査 ２ 前項の規定にかかわらず、同項の健康診断（定期のものに限る。以下この項において同じ。）を行おうとする日の属する年の前年一年間に受けた実効線量が五ミリシーベルトを超えず、かつ、当該健康診断を行おうとする日の属する一年間に受ける実効線量が五ミリシーベルトを超えるおそれのない者に対する当該健康診断については、同項第二号から第五号までに掲げる項目は、医師が必要と認めないときには、行うことを要しない。 （健康診断の結果の記録） 第二十一条 事業者は、前条第一項の健康診断（法第六十六条第五項ただし書の場合において当該除染等業務従事者が受けた健康診断を含む。以下「除染等電離放射線健康診断」という。）の結果に基づき、除染等電離放射線健康診断個人票（様式第二号）を作成し、これを三十年間保存しなければならない。 ただし、当該記録を五年間保存した後又は当該除染等業務従事者に係る記録を当該除染等業務従事者が離職した後において、厚生労働大臣が指定する機関に引き渡すときは、この限りでない。 （健康診断の結果についての医師からの意見聴取） 第二十二条 除染等電離放射線健康診断の結果に基づく法第六十六条の四の規定による医師からの意見聴取は、次の各号に定めるところにより行わなければならない。 一 除染等電離放射線健康診断が行われた日（法第六十六条第五項ただし書の場合にあっては、当該除染等業務従事者が健康診断の結果を証明する書面を事業者に提出した日）から三月以内に行うこと。 二 聴取した医師の意見を除染等電離放射線健康診断個人票に記載すること。 ２ 事業者は、医師から、前項の意見聴取を行う上で必要となる労働者の業務に関する情報を求められたときは、速やかに、これを提供しなければならない。 （健康診断の結果の通知） 第二十三条 事業者は、除染等電離放射線健康診断を受けた除染等業務従事者に対し、遅滞なく、当該除染等電離放射線健康診断の結果を通知しなければならない。 （健康診断結果報告） 第二十四条 事業者は、除染等電離放射線健康診断（定期のものに限る。）を行ったときは、遅滞なく、除染等電離放射線健康診断結果報告書（様式第三号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。 （健康診断等に基づく措置） 第二十五条 事業者は、除染等電離放射線健康診断の結果、放射線による障害が生じており、若しくはその疑いがあり、又は放射線による障害が生ずるおそれがあると認められる者については、その障害、疑い又はおそれがなくなるまで、就業する場所又は業務の転換、被ばく時間の短縮、作業方法の変更等健康の保持に必要な措置を講じなければならない。 第三章 特定線量下業務における電離放射線障害の防止 第一節 線量の限度及び測定 （特定線量下業務従事者の被ばく限度） 第二十五条の二 事業者は、特定線量下業務従事者の受ける実効線量が五年間につき百ミリシーベルトを超えず、かつ、一年間につき五十ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。 ２ 事業者は、前項の規定にかかわらず、女性の特定線量下業務従事者（妊娠する可能性がないと診断されたもの及び次条第一項に規定する特定線量下業務従事者を除く。）の受ける実効線量については、三月間につき五ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。 ３ 事業者は、特定線量下業務の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、特定線量下業務に従事する者の受ける実効線量が第一項に規定する限度を超えないようにする必要がある旨及び特定線量下業務に従事する女性（妊娠する可能性がないと診断されたもの及び次条第二項に規定する女性を除く。）が受ける実効線量については、第一項の規定にかかわらず、前項に規定する限度を超えないようにする必要がある旨を周知させなければならない。 第二十五条の三 事業者は、妊娠と診断された女性の特定線量下業務従事者の腹部表面に受ける等価線量が、妊娠中につき二ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。 ２ 事業者は、特定線量下業務の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、特定線量下業務に従事する者のうち妊娠と診断された女性の腹部表面に受ける等価線量が、妊娠中につき前項に規定する限度を超えないようにする必要がある旨を周知させなければならない。 （線量の測定） 第二十五条の四 事業者は、特定線量下業務従事者が特定線量下作業により受ける外部被ばくによる線量を測定しなければならない。 ２ 前項の規定による外部被ばくによる線量の測定は、一センチメートル線量当量について行うものとする。 ３ 第一項の規定による外部被ばくによる線量の測定は、男性又は妊娠する可能性がないと診断された女性にあっては胸部に、その他の女性にあっては腹部に放射線測定器を装着させて行わなければならない。 ４ 特定線量下業務従事者は、除染特別地域等内における特定線量下作業を行う場所において、放射線測定器を装着しなければならない。 ５ 事業者は、特定線量下業務の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、特定線量下業務に従事する者が特定線量下作業により受ける外部被ばくによる線量を、第二項及び第三項に定めるところにより測定する必要がある旨を周知させなければならない。 ６ 事業者は、特定線量下業務の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、除染特別地域等内における特定線量下作業を行う場所においては、放射線測定器を装着する必要がある旨を周知させなければならない。 （線量の測定結果の確認、記録等） 第二十五条の五 事業者は、一日における外部被ばくによる線量が一センチメートル線量当量について一ミリシーベルトを超えるおそれのある特定線量下業務従事者については、前条第一項の規定による外部被ばくによる線量の測定の結果を毎日確認しなければならない。 ２ 事業者は、前条第三項の規定による測定に基づき、次の各号に掲げる特定線量下業務従事者の線量を、遅滞なく、厚生労働大臣が定める方法により算定し、これを記録し、これを三十年間保存しなければならない。 ただし、当該記録を五年間保存した後又は当該特定線量下業務従事者に係る記録を当該特定線量下業務従事者が離職した後において、厚生労働大臣が指定する機関に引き渡すときは、この限りでない。 一 男性又は妊娠する可能性がないと診断された女性の実効線量の三月ごと、一年ごと及び五年ごとの合計（五年間において、実効線量が一年間につき二十ミリシーベルトを超えたことのない者にあっては、三月ごと及び一年ごとの合計） 二 女性（妊娠する可能性がないと診断されたものを除く。）の実効線量の一月ごと、三月ごと及び一年ごとの合計（一月間に受ける実効線量が一・七ミリシーベルトを超えるおそれのないものにあっては、三月ごと及び一年ごとの合計） 三 妊娠中の女性の腹部表面に受ける等価線量の一月ごと及び妊娠中の合計 ３ 事業者は、前項の規定による記録に基づき、特定線量下業務従事者に同項各号に掲げる線量を、遅滞なく、知らせなければならない。 第二節 特定線量下業務の実施に関する措置 （事前調査等） 第二十五条の六 事業者は、特定線量下業務を行うときは、当該業務の開始前及び開始後二週間ごとに、特定線量下作業を行う場所について、当該場所の平均空間線量率を調査し、その結果を記録しておかなければならない。 ２ 事業者は、労働者を特定線量下作業に従事させる場合には、当該作業の開始前及び開始後二週間ごとに、前項の調査が終了した年月日並びに調査の方法及び結果の概要を当該労働者（当該作業の一部を請負人に請け負わせたときは、当該労働者及び当該請負人）に明示しなければならない。 （診察等） 第二十五条の七 事業者は、次の各号のいずれかに該当する特定線量下業務従事者に、速やかに、医師の診察又は処置を受けさせなければならない。 一 第二十五条の二第一項に規定する限度を超えて実効線量を受けた者 二 事故由来放射性物質を誤って吸入摂取し、又は経口摂取した者 三 洗身等により汚染を四十ベクレル毎平方センチメートル以下にすることができない者 四 傷創部が汚染された者 ２ 事業者は、前項各号のいずれかに該当する特定線量下業務従事者があるときは、速やかに、その旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。 ３ 事業者は、特定線量下業務の一部を請負人に請け負わせる場合においては、当該請負人に対し、特定線量下業務に従事する者が第一項各号のいずれかに該当するときは、速やかに医師の診察又は処置を受ける必要がある旨を周知させなければならない。 第三節 特別の教育 （特定線量下業務に係る特別の教育） 第二十五条の八 事業者は、特定線量下業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、次の各号に掲げる科目について、特別の教育を行わなければならない。 一 電離放射線の生体に与える影響及び被ばく線量の管理の方法に関する知識 二 放射線測定の方法等に関する知識 三 関係法令 ２ 労働安全衛生規則第三十七条及び第三十八条並びに前項に定めるほか、同項の特別の教育の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。 第四節 被ばく歴の調査 第二十五条の九 事業者は、特定線量下業務従事者に対し、雇入れ又は特定線量下業務に配置換えの際、被ばく歴の有無（被ばく歴を有する者については、作業の場所、内容及び期間その他放射線による被ばくに関する事項）の調査を行い、これを記録し、これを三十年間保存しなければならない。 ただし、当該記録を五年間保存した後又は当該特定線量下業務従事者に係る記録を当該特定線量下業務従事者が離職した後において、厚生労働大臣が指定する機関に引き渡すときは、この限りでない。 第四章 雑則 （放射線測定器の備付け） 第二十六条 事業者は、この省令で規定する義務を遂行するために必要な放射線測定器を備えなければならない。 ただし、必要の都度容易に放射線測定器を利用できるように措置を講じたときは、この限りでない。 （記録等の引渡し等） 第二十七条 第六条第二項、第二十五条の五第二項又は第二十五条の九の記録を作成し、保存する事業者は、事業を廃止しようとするときは、当該記録を厚生労働大臣が指定する機関に引き渡すものとする。 ２ 第六条第二項、第二十五条の五第二項又は第二十五条の九の記録を作成し、保存する事業者は、除染等業務従事者又は特定線量下業務従事者が離職するとき又は事業を廃止しようとするときは、当該除染等業務従事者又は当該特定線量下業務従事者に対し、当該記録の写しを交付しなければならない。 第二十八条 除染等電離放射線健康診断個人票を作成し、保存する事業者は、事業を廃止しようとするときは、当該除染等電離放射線健康診断個人票を厚生労働大臣が指定する機関に引き渡すものとする。 ２ 除染等電離放射線健康診断個人票を作成し、保存する事業者は、除染等業務従事者が離職するとき又は事業を廃止しようとするときは、当該除染等業務従事者に対し、当該除染等電離放射線健康診断個人票の写しを交付しなければならない。 （調整） 第二十九条 除染等業務従事者又は特定線量下業務従事者のうち電離則第四条第一項の放射線業務従事者若しくは同項の放射線業務従事者であった者、電離則第七条第一項の緊急作業に従事する放射線業務従事者及び同条第三項（電離則第六十二条の規定において準用する場合を含む。）の緊急作業に従事する労働者（以下この項においてこれらの者を「緊急作業従事者」という。）若しくは緊急作業従事者であった者又は電離則第八条第一項（電離則第六十二条の規定において準用する場合を含む。）の管理区域に一時的に立ち入る労働者（以下この項において「一時立入労働者」という。）若しくは一時立入労働者であった者が放射線業務従事者、緊急作業従事者又は一時立入労働者として電離則第二条第三項の放射線業務に従事する際、電離則第七条第一項の緊急作業に従事する際又は電離則第三条第一項に規定する管理区域に一時的に立ち入る際に受ける又は受けた線量については、除染特別地域等内における除染等作業又は特定線量下作業により受ける線量とみなす。 ２ 除染等業務従事者のうち特定線量下業務従事者又は特定線量下業務従事者であった者が特定線量下業務従事者として特定線量下業務に従事する際に受ける又は受けた線量については、除染特別地域等内における除染等作業により受ける線量とみなす。 ３ 特定線量下業務従事者のうち除染等業務従事者又は除染等業務従事者であった者が除染等業務従事者として除染等業務に従事する際に受ける又は受けた線量については、除染特別地域等内における特定線量下作業により受ける線量とみなす。 第三十条 除染等業務に常時従事する除染等業務従事者のうち、当該業務に配置替えとなる直前に電離則第四条第一項の放射線業務従事者であった者については、当該者が直近に受けた電離則第五十六条第一項又は第五十六条の二第一項の規定による健康診断（当該業務への配置替えの日前六月以内に行われたものに限る。）は、第二十条第一項の規定による配置替えの際の健康診断とみなす。 | 労働 |
Heisei | CabinetOrder | 424CO0000000203_20150801_000000000000000.xml | 平成二十四年政令第二百三号 | 20 | 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令
厚生労働大臣は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）第一条の規定による改正後の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第三十五条の三第一項の政令の制定又は改正の立案をしようとするときは、改正法の施行前においても、労働政策審議会の意見を聴くことができる。 | 労働 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 424M60000100148_20161001_000000000000000.xml | 平成二十四年厚生労働省令第百四十八号 | 20 | 労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令
（法第十八条第二項の厚生労働省令で定める基準） 第一条 労働契約法（以下「法」という。）第十八条第二項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる無契約期間（一の有期労働契約の契約期間が満了した日とその次の有期労働契約の契約期間の初日との間にこれらの契約期間のいずれにも含まれない期間がある場合の当該期間をいう。以下この条において同じ。）に応じ、それぞれ当該各号に定めるものであることとする。 一 最初の雇入れの日後最初に到来する無契約期間（以下この項において「第一無契約期間」という。） 第一無契約期間の期間が、第一無契約期間の前にある有期労働契約の契約期間（二以上の有期労働契約がある場合は、その全ての契約期間を通算した期間）に二分の一を乗じて得た期間（六月を超えるときは六月とし、一月に満たない端数を生じたときはこれを一月として計算した期間とする。）未満であること。 二 第一無契約期間の次に到来する無契約期間（以下この項において「第二無契約期間」という。） 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定めるものであること。 イ 第一無契約期間が前号に定めるものである場合 第二無契約期間の期間が、第二無契約期間の前にある全ての有期労働契約の契約期間を通算した期間に二分の一を乗じて得た期間（六月を超えるときは六月とし、一月に満たない端数を生じたときはこれを一月として計算した期間とする。）未満であること。 ロ イに掲げる場合以外の場合 第二無契約期間の期間が、第一無契約期間と第二無契約期間の間にある有期労働契約の契約期間（二以上の有期労働契約がある場合は、その全ての契約期間を通算した期間）に二分の一を乗じて得た期間（六月を超えるときは六月とし、一月に満たない端数を生じたときはこれを一月として計算した期間とする。）未満であること。 三 第二無契約期間の次に到来する無契約期間（以下この項において「第三無契約期間」という。） 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定めるものであること。 イ 第二無契約期間が前号イに定めるものである場合 第三無契約期間の期間が、第三無契約期間の前にある全ての有期労働契約の契約期間を通算した期間に二分の一を乗じて得た期間（六月を超えるときは六月とし、一月に満たない端数を生じたときはこれを一月として計算した期間とする。）未満であること。 ロ 第二無契約期間が前号ロに定めるものである場合 第三無契約期間の期間が、第一無契約期間と第三無契約期間の間にある全ての有期労働契約の契約期間を通算した期間に二分の一を乗じて得た期間（六月を超えるときは六月とし、一月に満たない端数を生じたときはこれを一月として計算した期間とする。）未満であること。 ハ イ又はロに掲げる場合以外の場合 第三無契約期間の期間が、第二無契約期間と第三無契約期間の間にある有期労働契約の契約期間（二以上の有期労働契約がある場合は、その全ての契約期間を通算した期間）に二分の一を乗じて得た期間（六月を超えるときは六月とし、一月に満たない端数を生じたときはこれを一月として計算した期間とする。）未満であること。 四 第三無契約期間後に到来する無契約期間 当該無契約期間が、前三号の例により計算して得た期間未満であること。 ２ 前項の規定により通算の対象となるそれぞれの有期労働契約の契約期間に一月に満たない端数がある場合は、これらの端数の合算については、三十日をもって一月とする。 （法第十八条第二項の厚生労働省令で定める期間） 第二条 法第十八条第二項の厚生労働省令で定める期間は、同項の当該一の有期労働契約の契約期間に二分の一を乗じて得た期間（一月に満たない端数を生じたときは、これを一月として計算した期間とする。）とする。 | 労働 |
Heisei | Act | 426AC0000000137_20150801_000000000000000.xml | 平成二十六年法律第百三十七号 | 20 | 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法
（目的） 第一条 この法律は、専門的知識等を有する有期雇用労働者等の能力の維持向上及び活用を図ることが当該専門的知識等を有する有期雇用労働者等の能力の有効な発揮及び活力ある社会の実現のために重要であることに鑑み、専門的知識等を有する有期雇用労働者がその有する能力を維持向上することができるようにするなど有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する特別の措置を講じ、併せて労働契約法（平成十九年法律第百二十八号）の特例を定め、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「専門的知識等」とは、専門的な知識、技術又は経験であって、高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当するものをいう。 ２ この法律において「有期雇用労働者」とは、事業主と期間の定めのある労働契約（以下「有期労働契約」という。）を締結している労働者をいう。 ３ この法律において「特定有期雇用労働者」とは、次の各号のいずれかに該当する有期雇用労働者をいう。 一 専門的知識等を有する有期雇用労働者（事業主との間で締結された有期労働契約の契約期間に当該事業主から支払われると見込まれる賃金の額を一年間当たりの賃金の額に換算した額が厚生労働省令で定める額以上である者に限る。）であって、当該専門的知識等を必要とする業務（五年を超える一定の期間内に完了することが予定されているものに限る。以下「特定有期業務」という。）に就くもの（次号に掲げる有期雇用労働者に該当するものを除く。） 二 定年（六十歳以上のものに限る。以下同じ。）に達した後引き続いて当該事業主（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第九条第二項に規定する特殊関係事業主にその定年後に引き続いて雇用される場合にあっては、当該特殊関係事業主。以下同じ。）に雇用される有期雇用労働者 （基本指針） 第三条 厚生労働大臣は、事業主が行う特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置に関する基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本指針に定める事項は、次のとおりとする。 一 特定有期雇用労働者の雇用の動向に関する事項 二 事業主が行う特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置の内容に関する事項 ３ 厚生労働大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。 ４ 厚生労働大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 （第一種計画の認定） 第四条 事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主が行う第一種特定有期雇用労働者（特定有期雇用労働者のうち第二条第三項第一号に掲げる者をいう。次項第一号において同じ。）の特性に応じた雇用管理に関する措置についての計画（以下「第一種計画」という。）を作成し、これを厚生労働大臣に提出して、その第一種計画が適当である旨の認定を受けることができる。 ２ 第一種計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当該事業主が雇用する第一種特定有期雇用労働者（以下「計画対象第一種特定有期雇用労働者」という。）が就く特定有期業務の内容並びに開始及び完了の日 二 計画対象第一種特定有期雇用労働者がその職業生活を通じて発揮することができる能力の維持向上を自主的に図るための教育訓練を受けるための有給休暇（労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十九条の規定による年次有給休暇として与えられるものを除く。）の付与に関する措置その他の能力の維持向上を自主的に図る機会の付与に関する措置（次項第三号において「有給教育訓練休暇付与等の措置」という。）その他の当該事業主が行う計画対象第一種特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置の内容 三 その他厚生労働省令で定める事項 ３ 厚生労働大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その第一種計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 前項第一号に規定する特定有期業務が第二条第一項の厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を必要とする業務であること。 二 前項第二号及び第三号に掲げる事項が基本指針に照らして適切なものであること。 三 前号に定めるもののほか、有給教育訓練休暇付与等の措置その他の当該事業主が行う雇用管理に関する措置の内容が計画対象第一種特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置として有効かつ適切なものであること。 （第一種計画の変更等） 第五条 前条第一項の認定に係る事業主（以下「第一種認定事業主」という。）は、同項の認定に係る第一種計画を変更しようとするときは、厚生労働大臣の認定を受けなければならない。 ２ 厚生労働大臣は、前条第一項の認定に係る第一種計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「第一種認定計画」という。）が同条第三項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 前条第三項の規定は、第一項の認定について準用する。 （第二種計画の認定） 第六条 事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主が行う第二種特定有期雇用労働者（特定有期雇用労働者のうち第二条第三項第二号に掲げる者をいう。次項第一号において同じ。）の特性に応じた雇用管理に関する措置についての計画（以下「第二種計画」という。）を作成し、これを厚生労働大臣に提出して、その第二種計画が適当である旨の認定を受けることができる。 ２ 第二種計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当該事業主が雇用する第二種特定有期雇用労働者（以下「計画対象第二種特定有期雇用労働者」という。）に対する配置、職務及び職場環境に関する配慮その他の当該事業主が行う計画対象第二種特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置の内容 二 その他厚生労働省令で定める事項 ３ 厚生労働大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その第二種計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 前項各号に掲げる事項が基本指針に照らして適切なものであること。 二 前号に定めるもののほか、前項第一号に掲げる配置、職務及び職場環境に関する配慮その他の当該事業主が行う雇用管理に関する措置の内容が計画対象第二種特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置として有効かつ適切なものであること。 （第二種計画の変更等） 第七条 前条第一項の認定に係る事業主（以下「第二種認定事業主」という。）は、同項の認定に係る第二種計画を変更しようとするときは、厚生労働大臣の認定を受けなければならない。 ２ 厚生労働大臣は、前条第一項の認定に係る第二種計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「第二種認定計画」という。）が同条第三項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 前条第三項の規定は、第一項の認定について準用する。 （労働契約法の特例） 第八条 第一種認定事業主と当該第一種認定事業主が雇用する計画対象第一種特定有期雇用労働者との間の有期労働契約に係る労働契約法第十八条第一項の規定の適用については、同項中「五年」とあるのは、「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法（平成二十六年法律第百三十七号）第五条第二項に規定する第一種認定計画に記載された同法第二条第三項第一号に規定する特定有期業務の開始の日から完了の日までの期間（当該期間が十年を超える場合にあっては、十年）」とする。 ２ 第二種認定事業主と当該第二種認定事業主が雇用する計画対象第二種特定有期雇用労働者との間の有期労働契約に係る労働契約法第十八条第一項の規定の適用については、定年後引き続いて当該第二種認定事業主に雇用されている期間は、同項に規定する通算契約期間に算入しない。 （援助） 第九条 国は、第一種認定計画に係る計画対象第一種特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置を講ずる第一種認定事業主に対して、必要な助成その他の援助を行うよう努めるものとする。 （指導及び助言） 第十条 厚生労働大臣は、第一種認定事業主又は第二種認定事業主に対し、第一種認定計画又は第二種認定計画に係る措置の的確な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。 （報告の徴収） 第十一条 厚生労働大臣は、第一種認定事業主又は第二種認定事業主に対し、第一種認定計画に記載された第四条第二項第二号若しくは第三号に掲げる事項又は第二種認定計画に記載された第六条第二項各号に掲げる事項の実施状況について報告を求めることができる。 （適用除外） 第十二条 この法律は、国家公務員及び地方公務員並びに船員法（昭和二十二年法律第百号）の適用を受ける船員については、適用しない。 ２ この法律は、同居の親族のみを使用する事業については、適用しない。 （権限の委任） 第十三条 この法律に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。 ２ 前項の規定により都道府県労働局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、労働基準監督署長に委任することができる。 （厚生労働省令への委任） 第十四条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。 | 労働 |
Heisei | Act | 426AC1000000100_20150801_000000000000000.xml | 平成二十六年法律第百号 | 20 | 過労死等防止対策推進法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、近年、我が国において過労死等が多発し大きな社会問題となっていること及び過労死等が、本人はもとより、その遺族又は家族のみならず社会にとっても大きな損失であることに鑑み、過労死等に関する調査研究等について定めることにより、過労死等の防止のための対策を推進し、もって過労死等がなく、仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「過労死等」とは、業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡若しくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡又はこれらの脳血管疾患若しくは心臓疾患若しくは精神障害をいう。 （基本理念） 第三条 過労死等の防止のための対策は、過労死等に関する実態が必ずしも十分に把握されていない現状を踏まえ、過労死等に関する調査研究を行うことにより過労死等に関する実態を明らかにし、その成果を過労死等の効果的な防止のための取組に生かすことができるようにするとともに、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、これに対する国民の関心と理解を深めること等により、行われなければならない。 ２ 過労死等の防止のための対策は、国、地方公共団体、事業主その他の関係する者の相互の密接な連携の下に行われなければならない。 （国の責務等） 第四条 国は、前条の基本理念にのっとり、過労死等の防止のための対策を効果的に推進する責務を有する。 ２ 地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、国と協力しつつ、過労死等の防止のための対策を効果的に推進するよう努めなければならない。 ３ 事業主は、国及び地方公共団体が実施する過労死等の防止のための対策に協力するよう努めるものとする。 ４ 国民は、過労死等を防止することの重要性を自覚し、これに対する関心と理解を深めるよう努めるものとする。 （過労死等防止啓発月間） 第五条 国民の間に広く過労死等を防止することの重要性について自覚を促し、これに対する関心と理解を深めるため、過労死等防止啓発月間を設ける。 ２ 過労死等防止啓発月間は、十一月とする。 ３ 国及び地方公共団体は、過労死等防止啓発月間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めなければならない。 （年次報告） 第六条 政府は、毎年、国会に、我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況に関する報告書を提出しなければならない。 第二章 過労死等の防止のための対策に関する大綱 第七条 政府は、過労死等の防止のための対策を効果的に推進するため、過労死等の防止のための対策に関する大綱（以下この条において単に「大綱」という。）を定めなければならない。 ２ 厚生労働大臣は、大綱の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ３ 厚生労働大臣は、大綱の案を作成しようとするときは、関係行政機関の長と協議するとともに、過労死等防止対策推進協議会の意見を聴くものとする。 ４ 政府は、大綱を定めたときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。 ５ 前三項の規定は、大綱の変更について準用する。 第三章 過労死等の防止のための対策 （調査研究等） 第八条 国は、過労死等に関する実態の調査、過労死等の効果的な防止に関する研究その他の過労死等に関する調査研究並びに過労死等に関する情報の収集、整理、分析及び提供（以下「過労死等に関する調査研究等」という。）を行うものとする。 ２ 国は、過労死等に関する調査研究等を行うに当たっては、過労死等が生ずる背景等を総合的に把握する観点から、業務において過重な負荷又は強い心理的負荷を受けたことに関連する死亡又は傷病について、事業を営む個人や法人の役員等に係るものを含め、広く当該過労死等に関する調査研究等の対象とするものとする。 （啓発） 第九条 国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じて、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、これに対する国民の関心と理解を深めるよう必要な施策を講ずるものとする。 （相談体制の整備等） 第十条 国及び地方公共団体は、過労死等のおそれがある者及びその親族等が過労死等に関し相談することができる機会の確保、産業医その他の過労死等に関する相談に応じる者に対する研修の機会の確保等、過労死等のおそれがある者に早期に対応し、過労死等を防止するための適切な対処を行う体制の整備及び充実に必要な施策を講ずるものとする。 （民間団体の活動に対する支援） 第十一条 国及び地方公共団体は、民間の団体が行う過労死等の防止に関する活動を支援するために必要な施策を講ずるものとする。 第四章 過労死等防止対策推進協議会 第十二条 厚生労働省に、第七条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理するため、過労死等防止対策推進協議会（次条において「協議会」という。）を置く。 第十三条 協議会は、委員二十人以内で組織する。 ２ 協議会の委員は、業務における過重な負荷により脳血管疾患若しくは心臓疾患にかかった者又は業務における強い心理的負荷による精神障害を有するに至った者及びこれらの者の家族又はこれらの脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因として死亡した者若しくは当該精神障害を原因とする自殺により死亡した者の遺族を代表する者、労働者を代表する者、使用者を代表する者並びに過労死等に関する専門的知識を有する者のうちから、厚生労働大臣が任命する。 ３ 協議会の委員は、非常勤とする。 ４ 前三項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。 第五章 過労死等に関する調査研究等を踏まえた法制上の措置等 第十四条 政府は、過労死等に関する調査研究等の結果を踏まえ、必要があると認めるときは、過労死等の防止のために必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。 | 労働 |
Heisei | CabinetOrder | 426CO0000000340_20170711_429CO0000000189.xml | 平成二十六年政令第三百四十号 | 20 | 過労死等防止対策推進協議会令
（委員の任期等） 第一条 過労死等防止対策推進協議会（以下「協議会」という。）の委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 委員のうち、労働者を代表するもの及び使用者を代表するものは、各同数とする。 ４ 委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで、その職務を行うものとする。 （会長） 第二条 協議会に会長を置き、過労死等に関する専門的知識を有する委員のうちから、委員が選挙する。 ２ 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。 ３ 会長に事故があるときは、過労死等に関する専門的知識を有する委員のうちから会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。 （専門委員） 第三条 協議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 ２ 専門委員は、過労死等に関する専門的知識を有する者のうちから、厚生労働大臣が任命する。 ３ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 専門委員は、非常勤とする。 （議事） 第四条 協議会は、委員の三分の二以上又は次に掲げる委員の各三分の一以上が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 一 業務における過重な負荷により脳血管疾患若しくは心臓疾患にかかった者又は業務における強い心理的負荷による精神障害を有するに至った者及びこれらの者の家族又はこれらの脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因として死亡した者若しくは当該精神障害を原因とする自殺により死亡した者の遺族を代表する委員 二 労働者を代表する委員 三 使用者を代表する委員 四 過労死等に関する専門的知識を有する委員 ２ 協議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 （庶務） 第五条 協議会の庶務は、厚生労働省労働基準局労働条件政策課において処理する。 （協議会の運営） 第六条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。 | 労働 |
Heisei | Act | 427AC0000000064_20221001_504AC0000000012.xml | 平成二十七年法律第六十四号 | 20 | 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること（以下「女性の職業生活における活躍」という。）が一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。 （基本原則） 第二条 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対する採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。 ２ 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多いことその他の家庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。 ３ 女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。 （国及び地方公共団体の責務） 第三条 国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業生活における活躍の推進についての基本原則（次条及び第五条第一項において「基本原則」という。）にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。 （事業主の責務） 第四条 事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備その他の女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に協力しなければならない。 第二章 基本方針等 （基本方針） 第五条 政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方向 二 事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する基本的な事項 三 女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する次に掲げる事項 イ 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置に関する事項 ロ 職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備に関する事項 ハ その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項 四 前三号に掲げるもののほか、女性の職業生活における活躍を推進するために必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。 ５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。 （都道府県推進計画等） 第六条 都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（以下この条において「都道府県推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。 ２ 市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府県推進計画）を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（次項において「市町村推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。 ３ 都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 第三章 事業主行動計画等 第一節 事業主行動計画策定指針 第七条 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、基本方針に即して、次条第一項に規定する一般事業主行動計画及び第十九条第一項に規定する特定事業主行動計画（次項において「事業主行動計画」と総称する。）の策定に関する指針（以下「事業主行動計画策定指針」という。）を定めなければならない。 ２ 事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指針となるべきものを定めるものとする。 一 事業主行動計画の策定に関する基本的な事項 二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容に関する事項 三 その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項 ３ 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主行動計画策定指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 第二節 一般事業主行動計画等 （一般事業主行動計画の策定等） 第八条 国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。）であって、常時雇用する労働者の数が百人を超えるものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画（一般事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下同じ。）を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出なければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ２ 一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 計画期間 二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標 三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期 ３ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、採用した労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異、労働時間の状況、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他のその事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。 この場合において、前項第二号の目標については、採用する労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、労働時間、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。 ４ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講じなければならない。 ５ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。 ６ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、一般事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。 ７ 一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が百人以下のものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出るよう努めなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ８ 第三項の規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとする場合について、第四項から第六項までの規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更した場合について、それぞれ準用する。 （基準に適合する一般事業主の認定） 第九条 厚生労働大臣は、前条第一項又は第七項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該取組の実施の状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。 （認定一般事業主の表示等） 第十条 前条の認定を受けた一般事業主（以下「認定一般事業主」という。）は、商品、役務の提供の用に供する物、商品又は役務の広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの（次項及び第十四条第一項において「商品等」という。）に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。 ２ 何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。 （認定の取消し） 第十一条 厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第九条の認定を取り消すことができる。 一 第九条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。 二 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。 三 不正の手段により第九条の認定を受けたとき。 （基準に適合する認定一般事業主の認定） 第十二条 厚生労働大臣は、認定一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該事業主の策定した一般事業主行動計画に基づく取組を実施し、当該一般事業主行動計画に定められた目標を達成したこと、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第十三条の二に規定する業務を担当する者及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二十九条に規定する業務を担当する者を選任していること、当該女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が特に優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。 （特例認定一般事業主の特例等） 第十三条 前条の認定を受けた一般事業主（以下「特例認定一般事業主」という。）については、第八条第一項及び第七項の規定は、適用しない。 ２ 特例認定一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、毎年少なくとも一回、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況を公表しなければならない。 （特例認定一般事業主の表示等） 第十四条 特例認定一般事業主は、商品等に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。 ２ 第十条第二項の規定は、前項の表示について準用する。 （特例認定一般事業主の認定の取消し） 第十五条 厚生労働大臣は、特例認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第十二条の認定を取り消すことができる。 一 第十一条の規定により第九条の認定を取り消すとき。 二 第十二条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。 三 第十三条第二項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。 四 前号に掲げる場合のほか、この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。 五 不正の手段により第十二条の認定を受けたとき。 （委託募集の特例等） 第十六条 承認中小事業主団体の構成員である中小事業主（一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものをいう。以下この項及び次項において同じ。）が、当該承認中小事業主団体をして女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする場合において、当該承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十六条第一項及び第三項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。 ２ この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。）のうち、その構成員である中小事業主に対して女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を実施するための人材確保に関する相談及び援助を行うものであって、その申請に基づいて、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省令で定める基準に適合する旨の承認を行ったものをいう。 ３ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の承認を取り消すことができる。 ４ 承認中小事業主団体は、第一項に規定する募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。 ５ 職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第五条の三第一項及び第四項、第五条の四第一項及び第二項、第五条の五、第三十九条、第四十一条第二項、第四十二条、第四十八条の三第一項、第四十八条の四、第五十条第一項及び第二項並びに第五十一条の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第四十条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第五十条第三項及び第四項の規定はこの項において準用する同条第二項に規定する職権を行う場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同法第三十七条第二項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第十六条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第四十一条第二項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。 ６ 職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の二の規定の適用については、同法第三十六条第二項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同法第四十二条の二中「第三十九条に規定する募集受託者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）第十六条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」と、「同項に」とあるのは「次項に」とする。 ７ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第二項の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。 第十七条 公共職業安定所は、前条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する承認中小事業主団体に対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施を図るものとする。 （一般事業主に対する国の援助） 第十八条 国は、第八条第一項若しくは第七項の規定により一般事業主行動計画を策定しようとする一般事業主又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対して、一般事業主行動計画の策定、労働者への周知若しくは公表又は一般事業主行動計画に基づく措置が円滑に実施されるように相談その他の援助の実施に努めるものとする。 第三節 特定事業主行動計画 第十九条 国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの（以下「特定事業主」という。）は、政令で定めるところにより、事業主行動計画策定指針に即して、特定事業主行動計画（特定事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下この条において同じ。）を定めなければならない。 ２ 特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 計画期間 二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標 三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期 ３ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、採用した職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異、勤務時間の状況、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他のその事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。 この場合において、前項第二号の目標については、採用する職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、勤務時間、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。 ４ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。 ５ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ６ 特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業主行動計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。 ７ 特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。 第四節 女性の職業選択に資する情報の公表 （一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表） 第二十条 第八条第一項に規定する一般事業主（常時雇用する労働者の数が三百人を超えるものに限る。）は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する次に掲げる情報を定期的に公表しなければならない。 一 その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績 二 その雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績 ２ 第八条第一項に規定する一般事業主（前項に規定する一般事業主を除く。）は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する前項各号に掲げる情報の少なくともいずれか一方を定期的に公表しなければならない。 ３ 第八条第七項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する第一項各号に掲げる情報の少なくともいずれか一方を定期的に公表するよう努めなければならない。 （特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表） 第二十一条 特定事業主は、内閣府令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する次に掲げる情報を定期的に公表しなければならない。 一 その任用し、又は任用しようとする女性に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績 二 その任用する職員の職業生活と家庭生活との両立に資する勤務環境の整備に関する実績 第四章 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置 （職業指導等の措置等） 第二十二条 国は、女性の職業生活における活躍を推進するため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 ２ 地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進するため、前項の措置と相まって、職業生活を営み、又は営もうとする女性及びその家族その他の関係者からの相談に応じ、関係機関の紹介その他の情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 ３ 地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務の一部を、その事務を適切に実施することができるものとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる。 ４ 前項の規定による委託に係る事務に従事する者又は当該事務に従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 （財政上の措置等） 第二十三条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。 （国等からの受注機会の増大） 第二十四条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に資するため、国及び公庫等（沖縄振興開発金融公庫その他の特別の法律によって設立された法人であって政令で定めるものをいう。）の役務又は物件の調達に関し、予算の適正な使用に留意しつつ、認定一般事業主、特例認定一般事業主その他の女性の職業生活における活躍に関する状況又は女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が優良な一般事業主（次項において「認定一般事業主等」という。）の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するものとする。 ２ 地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業主等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するように努めるものとする。 （啓発活動） 第二十五条 国及び地方公共団体は、女性の職業生活における活躍の推進について、国民の関心と理解を深め、かつ、その協力を得るとともに、必要な啓発活動を行うものとする。 （情報の収集、整理及び提供） 第二十六条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に資するよう、国内外における女性の職業生活における活躍の状況及び当該取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。 （協議会） 第二十七条 当該地方公共団体の区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する事務及び事業を行う国及び地方公共団体の機関（以下この条において「関係機関」という。）は、第二十二条第一項の規定により国が講ずる措置及び同条第二項の規定により地方公共団体が講ずる措置に係る事例その他の女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を活用することにより、当該区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する取組が効果的かつ円滑に実施されるようにするため、関係機関により構成される協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。 ２ 協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団体の区域内において第二十二条第三項の規定による事務の委託がされている場合には、当該委託を受けた者を協議会の構成員として加えるものとする。 ３ 協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。 一 一般事業主の団体又はその連合団体 二 学識経験者 三 その他当該関係機関が必要と認める者 ４ 協議会は、関係機関及び前二項の構成員（以下この項において「関係機関等」という。）が相互の連絡を図ることにより、女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた女性の職業生活における活躍の推進に関する取組について協議を行うものとする。 ５ 協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。 （秘密保持義務） 第二十八条 協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 （協議会の定める事項） 第二十九条 前二条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 第五章 雑則 （報告の徴収並びに助言、指導及び勧告） 第三十条 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、第八条第一項に規定する一般事業主又は認定一般事業主若しくは特例認定一般事業主である同条第七項に規定する一般事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。 （公表） 第三十一条 厚生労働大臣は、第二十条第一項若しくは第二項の規定による公表をせず、若しくは虚偽の公表をした第八条第一項に規定する一般事業主又は第二十条第三項に規定する情報に関し虚偽の公表をした認定一般事業主若しくは特例認定一般事業主である第八条第七項に規定する一般事業主に対し、前条の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。 （権限の委任） 第三十二条 第八条、第九条、第十一条、第十二条、第十五条、第十六条、第三十条及び前条に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。 （政令への委任） 第三十三条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。 第六章 罰則 第三十四条 第十六条第五項において準用する職業安定法第四十一条第二項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第三十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第二十二条第四項の規定に違反して秘密を漏らした者 二 第二十八条の規定に違反して秘密を漏らした者 第三十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 一 第十六条第四項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者 二 第十六条第五項において準用する職業安定法第三十七条第二項の規定による指示に従わなかった者 三 第十六条第五項において準用する職業安定法第三十九条又は第四十条の規定に違反した者 第三十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十条第二項（第十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者 二 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 三 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者 四 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十一条第一項の規定に違反して秘密を漏らした者 第三十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十四条、第三十六条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 第三十九条 第三十条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。 | 労働 |
Heisei | Act | 427AC0000000064_20250601_504AC0000000068.xml | 平成二十七年法律第六十四号 | 20 | 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること（以下「女性の職業生活における活躍」という。）が一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。 （基本原則） 第二条 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対する採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。 ２ 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多いことその他の家庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。 ３ 女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。 （国及び地方公共団体の責務） 第三条 国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業生活における活躍の推進についての基本原則（次条及び第五条第一項において「基本原則」という。）にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。 （事業主の責務） 第四条 事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備その他の女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に協力しなければならない。 第二章 基本方針等 （基本方針） 第五条 政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方向 二 事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する基本的な事項 三 女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する次に掲げる事項 イ 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置に関する事項 ロ 職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備に関する事項 ハ その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項 四 前三号に掲げるもののほか、女性の職業生活における活躍を推進するために必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。 ５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。 （都道府県推進計画等） 第六条 都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（以下この条において「都道府県推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。 ２ 市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府県推進計画）を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（次項において「市町村推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。 ３ 都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 第三章 事業主行動計画等 第一節 事業主行動計画策定指針 第七条 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、基本方針に即して、次条第一項に規定する一般事業主行動計画及び第十九条第一項に規定する特定事業主行動計画（次項において「事業主行動計画」と総称する。）の策定に関する指針（以下「事業主行動計画策定指針」という。）を定めなければならない。 ２ 事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指針となるべきものを定めるものとする。 一 事業主行動計画の策定に関する基本的な事項 二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容に関する事項 三 その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項 ３ 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主行動計画策定指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 第二節 一般事業主行動計画等 （一般事業主行動計画の策定等） 第八条 国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。）であって、常時雇用する労働者の数が百人を超えるものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画（一般事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下同じ。）を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出なければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ２ 一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 計画期間 二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標 三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期 ３ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、採用した労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異、労働時間の状況、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他のその事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。 この場合において、前項第二号の目標については、採用する労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、労働時間、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。 ４ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講じなければならない。 ５ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。 ６ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、一般事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。 ７ 一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が百人以下のものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出るよう努めなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ８ 第三項の規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとする場合について、第四項から第六項までの規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更した場合について、それぞれ準用する。 （基準に適合する一般事業主の認定） 第九条 厚生労働大臣は、前条第一項又は第七項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該取組の実施の状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。 （認定一般事業主の表示等） 第十条 前条の認定を受けた一般事業主（以下「認定一般事業主」という。）は、商品、役務の提供の用に供する物、商品又は役務の広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの（次項及び第十四条第一項において「商品等」という。）に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。 ２ 何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。 （認定の取消し） 第十一条 厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第九条の認定を取り消すことができる。 一 第九条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。 二 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。 三 不正の手段により第九条の認定を受けたとき。 （基準に適合する認定一般事業主の認定） 第十二条 厚生労働大臣は、認定一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該事業主の策定した一般事業主行動計画に基づく取組を実施し、当該一般事業主行動計画に定められた目標を達成したこと、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第十三条の二に規定する業務を担当する者及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二十九条に規定する業務を担当する者を選任していること、当該女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が特に優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。 （特例認定一般事業主の特例等） 第十三条 前条の認定を受けた一般事業主（以下「特例認定一般事業主」という。）については、第八条第一項及び第七項の規定は、適用しない。 ２ 特例認定一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、毎年少なくとも一回、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況を公表しなければならない。 （特例認定一般事業主の表示等） 第十四条 特例認定一般事業主は、商品等に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。 ２ 第十条第二項の規定は、前項の表示について準用する。 （特例認定一般事業主の認定の取消し） 第十五条 厚生労働大臣は、特例認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第十二条の認定を取り消すことができる。 一 第十一条の規定により第九条の認定を取り消すとき。 二 第十二条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。 三 第十三条第二項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。 四 前号に掲げる場合のほか、この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。 五 不正の手段により第十二条の認定を受けたとき。 （委託募集の特例等） 第十六条 承認中小事業主団体の構成員である中小事業主（一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものをいう。以下この項及び次項において同じ。）が、当該承認中小事業主団体をして女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする場合において、当該承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十六条第一項及び第三項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。 ２ この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。）のうち、その構成員である中小事業主に対して女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を実施するための人材確保に関する相談及び援助を行うものであって、その申請に基づいて、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省令で定める基準に適合する旨の承認を行ったものをいう。 ３ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の承認を取り消すことができる。 ４ 承認中小事業主団体は、第一項に規定する募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。 ５ 職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第五条の三第一項及び第四項、第五条の四第一項及び第二項、第五条の五、第三十九条、第四十一条第二項、第四十二条、第四十八条の三第一項、第四十八条の四、第五十条第一項及び第二項並びに第五十一条の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第四十条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第五十条第三項及び第四項の規定はこの項において準用する同条第二項に規定する職権を行う場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同法第三十七条第二項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第十六条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第四十一条第二項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。 ６ 職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の二の規定の適用については、同法第三十六条第二項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同法第四十二条の二中「第三十九条に規定する募集受託者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）第十六条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」と、「同項に」とあるのは「次項に」とする。 ７ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第二項の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。 第十七条 公共職業安定所は、前条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する承認中小事業主団体に対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施を図るものとする。 （一般事業主に対する国の援助） 第十八条 国は、第八条第一項若しくは第七項の規定により一般事業主行動計画を策定しようとする一般事業主又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対して、一般事業主行動計画の策定、労働者への周知若しくは公表又は一般事業主行動計画に基づく措置が円滑に実施されるように相談その他の援助の実施に努めるものとする。 第三節 特定事業主行動計画 第十九条 国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの（以下「特定事業主」という。）は、政令で定めるところにより、事業主行動計画策定指針に即して、特定事業主行動計画（特定事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下この条において同じ。）を定めなければならない。 ２ 特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 計画期間 二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標 三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期 ３ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、採用した職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異、勤務時間の状況、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他のその事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。 この場合において、前項第二号の目標については、採用する職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、勤務時間、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。 ４ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。 ５ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ６ 特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業主行動計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。 ７ 特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。 第四節 女性の職業選択に資する情報の公表 （一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表） 第二十条 第八条第一項に規定する一般事業主（常時雇用する労働者の数が三百人を超えるものに限る。）は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する次に掲げる情報を定期的に公表しなければならない。 一 その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績 二 その雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績 ２ 第八条第一項に規定する一般事業主（前項に規定する一般事業主を除く。）は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する前項各号に掲げる情報の少なくともいずれか一方を定期的に公表しなければならない。 ３ 第八条第七項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する第一項各号に掲げる情報の少なくともいずれか一方を定期的に公表するよう努めなければならない。 （特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表） 第二十一条 特定事業主は、内閣府令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する次に掲げる情報を定期的に公表しなければならない。 一 その任用し、又は任用しようとする女性に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績 二 その任用する職員の職業生活と家庭生活との両立に資する勤務環境の整備に関する実績 第四章 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置 （職業指導等の措置等） 第二十二条 国は、女性の職業生活における活躍を推進するため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 ２ 地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進するため、前項の措置と相まって、職業生活を営み、又は営もうとする女性及びその家族その他の関係者からの相談に応じ、関係機関の紹介その他の情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 ３ 地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務の一部を、その事務を適切に実施することができるものとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる。 ４ 前項の規定による委託に係る事務に従事する者又は当該事務に従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 （財政上の措置等） 第二十三条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。 （国等からの受注機会の増大） 第二十四条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に資するため、国及び公庫等（沖縄振興開発金融公庫その他の特別の法律によって設立された法人であって政令で定めるものをいう。）の役務又は物件の調達に関し、予算の適正な使用に留意しつつ、認定一般事業主、特例認定一般事業主その他の女性の職業生活における活躍に関する状況又は女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が優良な一般事業主（次項において「認定一般事業主等」という。）の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するものとする。 ２ 地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業主等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するように努めるものとする。 （啓発活動） 第二十五条 国及び地方公共団体は、女性の職業生活における活躍の推進について、国民の関心と理解を深め、かつ、その協力を得るとともに、必要な啓発活動を行うものとする。 （情報の収集、整理及び提供） 第二十六条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に資するよう、国内外における女性の職業生活における活躍の状況及び当該取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。 （協議会） 第二十七条 当該地方公共団体の区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する事務及び事業を行う国及び地方公共団体の機関（以下この条において「関係機関」という。）は、第二十二条第一項の規定により国が講ずる措置及び同条第二項の規定により地方公共団体が講ずる措置に係る事例その他の女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を活用することにより、当該区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する取組が効果的かつ円滑に実施されるようにするため、関係機関により構成される協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。 ２ 協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団体の区域内において第二十二条第三項の規定による事務の委託がされている場合には、当該委託を受けた者を協議会の構成員として加えるものとする。 ３ 協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。 一 一般事業主の団体又はその連合団体 二 学識経験者 三 その他当該関係機関が必要と認める者 ４ 協議会は、関係機関及び前二項の構成員（以下この項において「関係機関等」という。）が相互の連絡を図ることにより、女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた女性の職業生活における活躍の推進に関する取組について協議を行うものとする。 ５ 協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。 （秘密保持義務） 第二十八条 協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 （協議会の定める事項） 第二十九条 前二条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 第五章 雑則 （報告の徴収並びに助言、指導及び勧告） 第三十条 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、第八条第一項に規定する一般事業主又は認定一般事業主若しくは特例認定一般事業主である同条第七項に規定する一般事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。 （公表） 第三十一条 厚生労働大臣は、第二十条第一項若しくは第二項の規定による公表をせず、若しくは虚偽の公表をした第八条第一項に規定する一般事業主又は第二十条第三項に規定する情報に関し虚偽の公表をした認定一般事業主若しくは特例認定一般事業主である第八条第七項に規定する一般事業主に対し、前条の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。 （権限の委任） 第三十二条 第八条、第九条、第十一条、第十二条、第十五条、第十六条、第三十条及び前条に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。 （政令への委任） 第三十三条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。 第六章 罰則 第三十四条 第十六条第五項において準用する職業安定法第四十一条第二項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 第三十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第二十二条第四項の規定に違反して秘密を漏らした者 二 第二十八条の規定に違反して秘密を漏らした者 第三十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。 一 第十六条第四項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者 二 第十六条第五項において準用する職業安定法第三十七条第二項の規定による指示に従わなかった者 三 第十六条第五項において準用する職業安定法第三十九条又は第四十条の規定に違反した者 第三十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十条第二項（第十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者 二 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 三 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者 四 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十一条第一項の規定に違反して秘密を漏らした者 第三十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十四条、第三十六条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 第三十九条 第三十条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。 | 労働 |
Heisei | Act | 427AC1000000069_20150930_427AC0000000073.xml | 平成二十七年法律第六十九号 | 20 | 労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律
（目的） 第一条 この法律は、近年、雇用形態が多様化する中で、雇用形態により労働者の待遇や雇用の安定性について格差が存在し、それが社会における格差の固定化につながることが懸念されていることに鑑み、それらの状況を是正するため、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにするとともに、労働者の雇用形態による職務及び待遇の相違の実態、雇用形態の転換の状況等に関する調査研究等について定めることにより、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策を重点的に推進し、もって労働者がその雇用形態にかかわらず充実した職業生活を営むことができる社会の実現に資することを目的とする。 （基本理念） 第二条 労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策は、次に掲げる事項を旨として行われなければならない。 一 労働者が、その雇用形態にかかわらずその従事する職務に応じた待遇を受けることができるようにすること。 二 通常の労働者以外の労働者が通常の労働者となることを含め、労働者がその意欲及び能力に応じて自らの希望する雇用形態により就労する機会が与えられるようにすること。 三 労働者が主体的に職業生活設計（職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第二条第四項に規定する職業生活設計をいう。次条第三項及び第八条において同じ。）を行い、自らの選択に応じ充実した職業生活を営むことができるようにすること。 （国の責務等） 第三条 国は、前条の基本理念にのっとり、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策を策定し、及び実施する責務を有する。 ２ 事業主は、国が実施する労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策に協力するよう努めるものとする。 ３ 労働者は、職業生活設計を行うことの重要性について理解を深めるとともに、主体的にこれを行うよう努めるものとする。 （法制上の措置等） 第四条 政府は、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策を実施するため、必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を講ずるものとする。 （調査研究） 第五条 国は、次に掲げる事項について調査研究を行うものとする。 一 労働者の雇用形態の実態 二 労働者の雇用形態による職務の相違及び賃金、教育訓練、福利厚生その他の待遇の相違の実態 三 労働者の雇用形態の転換の状況 四 職場における雇用形態による職務の分担及び管理的地位への登用の状況 ２ 国は、前項第三号に掲げる事項について調査研究を行うに当たっては、通常の労働者以外の労働者が通常の労働者への転換を希望する場合における処遇その他の取扱いの実態、当該転換を妨げている要因等について重点的にこれを行うものとする。 （職務に応じた待遇の確保） 第六条 国は、雇用形態の異なる労働者についてもその待遇の相違が不合理なものとならないようにするため、事業主が行う通常の労働者及び通常の労働者以外の労働者の待遇に係る制度の共通化の推進その他の必要な施策を講ずるものとする。 ２ 政府は、派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。以下この項において同じ。）の置かれている状況に鑑み、派遣労働者について、派遣元事業主（同条第四号に規定する派遣元事業主をいう。）及び派遣先（同号に規定する派遣先をいう。以下この項において同じ。）に対し、派遣労働者の賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇についての規制等の措置を講ずることにより、派遣先に雇用される労働者との間においてその業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度その他の事情に応じた均等な待遇及び均衡のとれた待遇の実現を図るものとし、この法律の施行後、三年以内に法制上の措置を含む必要な措置を講ずるとともに、当該措置の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずるものとする。 （雇用環境の整備） 第七条 国は、労働者がその意欲及び能力に応じて自らの希望する雇用形態により就労することが不当に妨げられることのないよう、労働者の就業形態の設定、採用及び管理的地位への登用等の雇用管理の方法の多様化の推進その他雇用環境の整備のために必要な施策を講ずるものとする。 ２ 国は、前項の施策を講ずるに当たっては、雇用形態により労働者の待遇や雇用の安定性について格差が存在する現状を踏まえ、通常の労働者以外の労働者の雇用管理の改善及び通常の労働者以外の労働者から通常の労働者への転換が促進されるよう、必要な配慮を行うものとする。 （教育の推進） 第八条 国は、国民が職業生活設計の重要性について理解を深めるとともに、労働者が主体的に職業生活設計を行い、自らの選択に応じ充実した職業生活を営むことができるよう、職業生活設計についての教育の推進その他必要な施策を講ずるものとする。 | 労働 |
Heisei | CabinetOrder | 427CO0000000040_20190401_431CO0000000021.xml | 平成二十七年政令第四十号 | 20 | 生活困窮者自立支援法施行令
（生活困窮者自立相談支援事業及び生活困窮者住居確保給付金に係る国の負担） 第一条 生活困窮者自立支援法（以下「法」という。）第十五条第一項の規定により、毎年度国が市等（法第四条第一項に規定する市等をいう。以下この条及び次条において同じ。）又は都道府県に対して負担する法第十五条第一項第一号又は第三号の額は、次に掲げる額のうちいずれか低い額とする。 一 生活困窮者自立相談支援事業（法第三条第二項に規定する生活困窮者自立相談支援事業をいう。以下この項及び次条第四項において同じ。）の実施に要する費用について市等又は都道府県の設置する福祉事務所（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に規定する福祉に関する事務所をいう。）の所管区域内の町村における人口、被保護者（生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第一項に規定する被保護者をいう。）の数その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める基準に基づき算定した額 二 市等又は都道府県が行う生活困窮者自立相談支援事業の実施に要する費用の額（その費用のための寄附金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額） ２ 法第十五条第一項の規定により、毎年度国が市等又は都道府県に対して負担する同項第二号又は第四号の額は、市等又は都道府県が行う法第三条第三項に規定する生活困窮者住居確保給付金の支給に要する費用の額（その費用のための寄附金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）につき、厚生労働大臣が定める基準によって算定した額とする。 （生活困窮者就労準備支援事業等に係る国の補助） 第二条 法第十五条第二項の規定により、毎年度国が市等又は都道府県に対して補助する同項第一号の額は、市等又は都道府県が行う生活困窮者就労準備支援事業（法第三条第四項に規定する生活困窮者就労準備支援事業をいう。第四項において同じ。）、生活困窮者家計改善支援事業（法第三条第五項に規定する生活困窮者家計改善支援事業をいう。以下この条において同じ。）（第四項に規定する場合に該当する場合に限る。）及び法第三条第六項に規定する生活困窮者一時生活支援事業の実施に要する費用の額（その費用のための寄附金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）につき、厚生労働大臣が定める基準によって算定した額とする。 ２ 法第十五条第二項の規定により、毎年度国が市等又は都道府県に対して補助する同項第二号の額は、市等又は都道府県が行う生活困窮者家計改善支援事業（第四項に規定する場合に該当する場合を除く。）、法第三条第七項に規定する子どもの学習・生活支援事業、法第七条第二項第三号に掲げる事業及び法第十条第一項各号に掲げる事業の実施に要する費用の額（その費用のための寄附金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）につき、厚生労働大臣が定める基準によって算定した額とする。 ３ 法第十五条第三項の規定により、毎年度国が福祉事務所未設置町村（法第十一条第一項に規定する福祉事務所未設置町村をいう。以下この項において同じ。）に対して補助する法第十五条第三項の額は、福祉事務所未設置町村が行う法第十一条第一項に規定する事業の実施に要する費用の額（その費用のための寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）につき、厚生労働大臣が定める基準によって算定した額とする。 ４ 法第十五条第四項に規定する政令で定める場合は、市等又は都道府県が法第三条第二項第三号に規定する計画を作成するに当たって、生活困窮者就労準備支援事業及び生活困窮者家計改善支援事業との緊密な連携を図る体制が確保されている場合その他生活困窮者自立相談支援事業、生活困窮者就労準備支援事業及び生活困窮者家計改善支援事業が一体的に行われている場合とする。 （大都市等の特例） 第三条 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この項において「指定都市」という。）において、法第二十五条の規定により、指定都市が処理する事務については、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十四条の三十三に定めるところによる。 ２ 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この項において「中核市」という。）において、法第二十五条の規定により、中核市が処理する事務については、地方自治法施行令第百七十四条の四十九の十三に定めるところによる。 | 労働 |
Heisei | CabinetOrder | 427CO0000000318_20220617_504CO0000000218.xml | 平成二十七年政令第三百十八号 | 20 | 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令
（特定事業主等） 第一条 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「法」という。）第十九条第一項の国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるものは、次の表の上欄に掲げるものとし、それぞれ同表の下欄に掲げる職員についての特定事業主行動計画を定めるものとする。 各議院事務局の事務総長 各議院事務局の職員 各議院法制局の法制局長 各議院法制局の職員 国立国会図書館長 国立国会図書館の職員 裁判官弾劾裁判所事務局の事務局長 裁判官弾劾裁判所事務局の職員 裁判官訴追委員会事務局の事務局長 裁判官訴追委員会事務局の職員 内閣総理大臣 内閣官房、内閣府本府及びデジタル庁の職員 内閣法制局長官 内閣法制局の職員 各省大臣 各省の職員（中央労働委員会以外の各外局の職員を除く。） 会計検査院長 会計検査院の職員 人事院総裁 人事院の職員 宮内庁長官 宮内庁の職員 国家公安委員会及び中央労働委員会以外の各外局の長 国家公安委員会及び中央労働委員会以外の各外局の職員 警察庁長官 警察庁の職員 最高裁判所事務総長 裁判所の職員 地方公共団体の教育委員会 地方公共団体の教育委員会が任命する職員 警視総監又は道府県警察本部長 都道府県警察の職員 ２ 前項に規定するもののほか、法第十九条第一項の地方公共団体の機関、その長又はその職員で政令で定めるものは、当該地方公共団体の規則で定めるものとし、それぞれ当該地方公共団体の規則で定める職員についての特定事業主行動計画を定めるものとする。 （法第二十四条第一項の政令で定める法人） 第二条 法第二十四条第一項の政令で定める法人は、沖縄振興開発金融公庫のほか、次に掲げる法人とする。 一 独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人 二 国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人及び同条第三項に規定する大学共同利用機関法人 三 日本司法支援センター 四 日本私立学校振興・共済事業団 五 日本中央競馬会、日本年金機構及び福島国際研究教育機構 | 労働 |
Heisei | CabinetOrder | 427CO0000000340_20200401_431CO0000000155.xml | 平成二十七年政令第三百四十号 | 20 | 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄
第二章 経過措置 （特定労働者派遣事業に関する経過措置についての読替え） 第三条 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第六条第一項の規定による労働者派遣事業に関する労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。）第四十九条の三第一項、第五十条、第五十一条第一項及び第五十六条第一項並びに改正法第一条の規定による改正後の労働者派遣法（以下「新法」という。）第五十九条及び第六十一条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 労働者派遣法第四十九条の三第一項 又はこれに基づく命令の規定 若しくはこれに基づく命令の規定又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十三号。以下「平成二十七年改正法」という。）附則第六条第三項の規定 労働者派遣法第五十条及び第五十一条第一項 この法律 この法律又は平成二十七年改正法附則第六条第三項から第五項までの規定 労働者派遣法第五十六条第一項 この法律 この法律並びに平成二十七年改正法附則第六条第四項及び第五項 新法第五十九条 次の各号のいずれか 第一号 新法第六十一条各号列記以外の部分 次の各号 次の各号（第一号を除く。） 新法第六十一条第二号 第十一条第一項 第十一条第一項前段 届出をし、又は第十一条第一項に規定する書類に虚偽の記載をして提出した者 届出をした者 （労働者派遣事業の許可に関する経過措置） 第四条 改正法附則第三条第二項の申請に係る許可の基準については、なお従前の例による。 （欠格事由等に関する経過措置） 第五条 当分の間、次の表の上欄に掲げる法令の規定を適用する場合においては、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 労働者派遣法第六条第一号 この法律 この法律若しくは労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十三号。以下「平成二十七年改正法」という。）附則第六条第六項若しくは第七項 労働者派遣法第六条第五号 当該取消し 又は平成二十七年改正法附則第六条第四項の規定により同条第一項の規定による労働者派遣事業の廃止を命じられ、当該取消し又は命令 労働者派遣法第六条第六号 において、 又は平成二十七年改正法附則第六条第四項の規定により同条第一項の規定による労働者派遣事業の廃止を命じられた者が法人である場合（当該法人が第一号又は第二号に規定する者に該当することとなつたことによる場合に限る。）において、 取消し 取消し又は命令 労働者派遣法第六条第七号 取消し 取消し又は平成二十七年改正法附則第六条第四項の規定による同条第一項の規定による労働者派遣事業の廃止の命令 労働者派遣法第十四条第一項第二号 を除く。） を除く。）、平成二十七年改正法附則第六条第三項から第五項まで 職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十二条の九第一項第二号 若しくは労働者派遣法 、労働者派遣法 を除く。） を除く。）若しくは労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十三号。以下「平成二十七年労働者派遣法改正法」という。）附則第六条第三項から第五項まで 職業安定法第四十一条第一項 若しくは労働者派遣法 、労働者派遣法 同じ。） 同じ。）若しくは平成二十七年労働者派遣法改正法附則第六条第三項から第五項まで 、同項 、第三十六条第一項 職業安定法第四十一条第二項 若しくは労働者派遣法 、労働者派遣法若しくは平成二十七年労働者派遣法改正法附則第六条第三項から第五項まで 建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第二十七条第一項第二号 若しくは労働者派遣法 、労働者派遣法 を除く。）の規定 を除く。）若しくは労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十三号）附則第六条第三項から第五項までの規定 建設労働者の雇用の改善等に関する法律第四十条第一項第四号 若しくは労働者派遣法 、労働者派遣法 を除く。）の規定 を除く。）若しくは労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律附則第六条第三項から第五項までの規定 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）別表第三十九号 第六章 第六章及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十三号）附則 職業安定法施行令（昭和二十八年政令第二百四十二号）第三条第二号 規定 規定並びに労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十三号）附則第六条第六項及び第七項の規定 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（昭和三十五年政令第二百九十二号）第二十五条第一項第六号 規定 規定及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十三号）附則第六条第七項の規定 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令第二十五条第二項第六号 規定 規定並びに労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律附則第六条第六項及び第七項の規定 船員職業安定法施行令（平成十六年政令第三百六十九号）第一条第八号 第六十二条 第六十二条の規定並びに労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十三号）附則第六条第六項の規定及び当該規定に係る同条第七項 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令（平成十七年政令第百四十六号）第二百八十一号 昭和六十年法律第八十八号 昭和六十年法律第八十八号）及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十三号 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行令（平成十七年政令第三百十四号）第一条第一項第三号 規定 規定及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十三号）附則第六条第七項の規定 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行令第一条第二項第三号 規定 規定並びに労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律附則第六条第六項及び第七項の規定 （労働者派遣事業の許可の有効期間に関する経過措置） 第六条 改正法の施行の際現にされている労働者派遣法第十条第五項において準用する改正法第一条の規定による改正前の労働者派遣法（次条第三項において「旧法」という。）第五条第二項の規定によりされた許可の有効期間の更新の申請は、労働者派遣法第十条第五項において準用する新法第五条第二項の規定によりされた許可の有効期間の更新の申請とみなす。 ２ 前項の申請に係る許可の有効期間の更新の基準については、なお従前の例による。 （特定有期雇用派遣労働者等の雇用の安定等に関する経過措置） 第七条 新法第三十条第一項第一号及び第二項並びに第四十条の五第二項の規定は、改正法の施行の日（以下この条及び次条において「改正法施行日」という。）以後に締結される労働者派遣契約（労働者派遣法第二十六条第一項各号列記以外の部分に規定する労働者派遣契約をいう。以下この条において同じ。）に基づき行われる労働者派遣（労働者派遣法第二条第一号に規定する労働者派遣をいう。以下この条において同じ。）及び当該労働者派遣に係る派遣労働者（労働者派遣法第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。）について適用する。 ２ 労働者派遣法第三十四条（労働者派遣法第三十八条において準用する場合を含む。）、第三十五条第一項（第三号に係る部分に限る。）、第三十五条の二、第三十六条（第一号に係る部分に限る。）、第三十七条第一項（第一号、第二号及び第四号に係る部分に限る。）、第四十条の四、第四十一条（第二号に係る部分に限る。）、第四十二条（第一項第一号及び第二号に係る部分に限る。）及び第四十九条の二の規定は、改正法施行日以後に締結される労働者派遣契約に基づき行われる労働者派遣及び派遣就業（労働者派遣法第二十三条の二に規定する派遣就業をいう。以下この項において同じ。）について適用し、改正法施行日前に締結された労働者派遣契約に基づき行われる労働者派遣及び派遣就業については、なお従前の例による。 ３ 改正法施行日前に締結された労働者派遣契約に基づき行われる労働者派遣については、旧法第四十条の四及び第四十条の五の規定は、なおその効力を有する。 （罰則に関する経過措置） 第八条 前条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における改正法施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 | 労働 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 427M60000002051_20200601_501M60000002051.xml | 平成二十七年内閣府令第五十一号 | 20 | 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行規則
（法第二十二条第三項の内閣府令で定める者） 第一条 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「法」という。）第二十二条第三項の内閣府令で定める者は、同条第二項に規定する業務に係る事務を適切、公正かつ中立に実施することができる法人であって、女性の職業生活における活躍の推進に資する活動を行っている一般社団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項の規定に基づき設立された特定非営利活動法人その他地方公共団体が適当と認めるものとする。 （協議会の公表） 第二条 法第二十七条第五項の規定による公表は、協議会の名称及び構成員の氏名又は名称について行うものとする。 ２ 前項の規定による公表は、地方公共団体の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 | 労働 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 427M60000002061_20230401_504M60000002066.xml | 平成二十七年内閣府令第六十一号 | 20 | 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令
（対象範囲） 第一条 特定事業主は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「法」という。）第十九条第三項及び第二十一条の規定により女性の職業生活における活躍に関する状況の把握、分析及び情報の公表（以下「把握分析等」という。）を行うに当たっては、次に掲げる国の職員については、これをその対象に含まないものとする。 一 国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条第三項各号（第十三号、第十四号及び第十六号を除く。）に掲げる職員 二 委員、顧問、参与又はこれらの者に準ずる者の職にある職員で常勤を要しないもの 三 給与又は報酬が支給されないことが法令で定められている職にある職員 ２ 特定事業主は、把握分析等を行うに当たっては、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三条第三項第一号及び第六号に掲げる職員については、これをその対象に含まないものとする。 ３ 特定事業主は、把握分析等を行うに当たっては、次に掲げる地方公共団体の職員については、これをその対象に含まないものとすることができる。 一 地方公務員法第三条第三項第一号の二から第五号までに掲げる職員 二 給与又は報酬が支給されないことが法令又は条例で定められている職にある職員 （女性の職業生活における活躍に関する状況の把握） 第二条 特定事業主が、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、当該計画を定め、又は変更しようとするときから遡っておおむね二年以内の一年間におけるその事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する状況に関し、第一号から第八号まで及び第二十三号に掲げる事項を把握するとともに、必要に応じて第九号から第二十二号までに掲げる事項を把握するものとする。 ただし、第二号に掲げる事項の把握は、職員（任期の定めのない職員に限る。第二号並びに第六条第一項ただし書及び第二号イ並びに第三項第二号において同じ。）の平均した継続勤務年数の男女の差異の把握をもってこれに代えることができる。 一 採用した職員（再採用（職員であった者を選考により再び採用することをいう。第二十号において同じ。）により採用された者を除く。第六条第一項第一号イにおいて同じ。）に占める女性職員の割合 二 当該年度に在職する職員に対する当該年度に退職（自己都合による退職に限る。以下同じ。）した職員の割合の男女の差異及び当該年度に退職した職員の年齢区分別の男女別の割合 三 職員の勤務時間の状況に関する次に掲げる事項 イ 国の行政機関の内部部局、地方公共団体の機関（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百五十五条及び第百五十六条の規定により設置された行政機関を除く。）その他国又は地方公共団体のこれらに類する機関（以下「内部部局等」という。）に勤務する職員のうち、管理的地位にある職員とそれ以外の職員それぞれの一人当たりの各月ごとの正規の勤務時間（一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号。以下「勤務時間法」という。）第十三条第一項に規定する正規の勤務時間、地方公務員法第二十四条第五項に基づき条例で定める正規の勤務時間その他これらに類する勤務時間であって法令で定めるものをいう。以下同じ。）を超えて命じられて勤務した時間及び超過勤務を命じることができる上限（人事院規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）第十六条の二の二第一項に規定する上限、地方公務員法第二十四条第五項に基づき条例で定める上限その他これらに類する上限であって法令で定めるものをいう。以下同じ。）を超えて命じられて勤務した職員数 ロ 内部部局等以外に勤務する職員のうち、管理的地位にある職員とそれ以外の職員それぞれの一人当たりの各月ごとの正規の勤務時間を超えて命じられて勤務した時間及び超過勤務を命じることができる上限を超えて命じられて勤務した職員数 四 管理的地位にある職員に占める女性職員の割合 五 各役職段階にある職員に占める女性職員の割合及びその伸び率 六 女性職員であって出産した者の数に対する当該女性職員であって育児休業（国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第三条第一項に定める育児休業、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）第二条第一項に定める育児休業その他これらに類する休業であって法令で定めるものをいう。以下同じ。）をした者の数の割合及び男性職員であって配偶者が出産した者の数に対する当該男性職員であって育児休業をした者の数の割合（第六条第一項第二号ロにおいて「男女別の育児休業取得率」という。）並びに男女別の育児休業の取得期間の分布状況 七 男性職員であって配偶者が出産した者の数に対する当該男性職員であって配偶者出産休暇又は育児参加のための休暇（人事院規則一五―一四第二十二条第一項第九号若しくは第十号に規定する休暇その他これらに類する休暇であって法令又は地方公務員法第二十四条第五項に基づき条例で定めるものをいう。以下同じ。）を取得した者の数の割合（第六条第一項第二号ハにおいて「男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇取得率」という。）及びそれぞれの休暇の合計取得日数の分布状況 八 セクシュアル・ハラスメント等対策の整備状況 九 採用試験の受験者の総数に占める女性の割合 十 職員に占める女性職員の割合及びその指揮命令の下に労働させる派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。以下同じ。）に占める女性労働者の割合 十一 職員の配置の男女別の状況 十二 職員の人材育成を目的とした教育訓練の男女別の受講の状況 十三 管理的地位にある職員、男性職員（管理的地位にある職員を除く。）及び女性職員（管理的地位にある職員を除く。）のそれらの職場における職員の配置、育成、評価、昇任及び性別による固定的な役割分担その他の職場風土等に関する意識（以下本号において「職場風土等に関する意識」という。）並びにその指揮命令の下に労働させる男女の派遣労働者のその職場における職場風土等に関する意識（性別による固定的な役割分担その他の職場風土等に関するものに限る。） 十四 職員の職業生活と家庭生活との両立を支援するための制度（育児休業並びに配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇を除く。）の男女別の利用実績 十五 職員の在宅勤務、情報通信技術を活用した勤務その他の柔軟な働き方に資する制度の男女別の利用実績 十六 管理的地位にある職員以外の職員一人当たりの各月ごとの部署ごとの正規の勤務時間を超えて命じられて勤務した時間、部署ごとの超過勤務を命じることができる上限を超えて命じられて勤務した職員数並びにその指揮命令の下に労働させる派遣労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間 十七 職員の年次休暇等（勤務時間法第十七条に規定する年次休暇、地方公務員法第二十四条第五項に基づき条例で定める年次有給休暇その他これらに類する休暇であって法令で定めるものをいう。以下同じ。）の取得日数の状況 十八 前年度の開始の日における各役職段階の職員の数に対する当該役職段階から一つ上の各役職段階に当該年度の開始の日までに昇任した職員の数の男女別の割合 十九 職員の人事評価の結果における男女の差異 二十 民間企業における実務の経験その他これに類する経験を有する者の採用（再採用を除く。）又は妊娠、出産、育児若しくは介護等を理由として退職した職員であった者の採用の男女別の実績 二十一 前号に規定する採用（以下「中途採用」という。）をした者を管理的地位にある職員に任用した男女別の実績 二十二 非常勤職員又は臨時的に任用された職員の研修の男女別の受講の状況 二十三 職員の給与の男女の差異 ２ 特定事業主は、前項に掲げる事項を把握するに当たっては、同項ただし書、第一号、第二号、第六号、第九号から第十四号まで、第十六号、第十七号、第十九号、第二十号及び第二十二号に掲げる事項は、職員のまとまり（職種、資格、任用形態、勤務形態その他の要素に基づき、特定の職員のまとまりごとに人事の事務を行うことを予定している場合、それぞれの職員のまとまりをいう。以下同じ。）ごとの状況を、同項第二十三号に掲げる事項は、その任用する全ての職員に係る状況及び職員のまとまりごとの状況を、それぞれ把握しなければならない。 （法第十九条第二項第二号の目標） 第三条 特定事業主は、法第十九条第二項第二号の目標を同条第三項の規定により定量的に定めるに当たっては、次の各号に掲げる区分ごとに当該各号に定める事項のうち一以上の事項を選択し、当該事項に関連する目標を定めるものとする。 一 その任用し、又は任用しようとする女性に対する職業生活に関する機会の提供 前条第一項第一号、第四号、第五号、第八号から第十三号まで及び第十八号から第二十三号までに掲げる事項 二 その任用する職員の職業生活と家庭生活との両立に資する勤務環境の整備 前条第一項第二号、第三号、第六号、第七号及び第十四号から第十七号までに掲げる事項 （把握項目の分析） 第四条 特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、第二条により把握した事項について、それぞれ法第七条第一項に定める事業主行動計画策定指針を踏まえ、適切な方法により分析しなければならない。 （法第十九条第六項の実施状況の公表） 第五条 法第十九条第六項の規定による特定事業主行動計画に基づく取組の実施状況の公表は、特定事業主行動計画において同条第三項の規定により定量的に定めた同条第二項第二号の目標を設定した事項の当該計画期間における経年での進捗状況及び取組実績を公表することにより行うものとする。 （法第二十一条の情報の公表） 第六条 法第二十一条の規定による情報の公表は、次の各号に掲げる情報の区分ごとに第一号イからヘまで及び第二号に定める事項のうち、特定事業主が女性の職業選択に資するものとして適切と認めるものをそれぞれ一以上公表するとともに、原則として第一号トに定める事項を公表することにより行うものとする。 ただし、第二号イに掲げる事項の公表は、職員の平均した継続勤務年数の男女の差異の公表をもってこれに代えることができる。 一 その任用し、又は任用しようとする女性に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績 次のいずれかの事項 イ 採用した職員に占める女性職員の割合 ロ 採用試験の受験者の総数に占める女性の割合 ハ 職員に占める女性職員の割合及びその指揮命令の下に労働させる派遣労働者に占める女性労働者の割合 ニ 管理的地位にある職員に占める女性職員の割合 ホ 各役職段階にある職員に占める女性職員の割合 ヘ 中途採用の男女別の実績 ト 職員の給与の男女の差異 二 その任用する職員の職業生活と家庭生活との両立に資する勤務環境の整備に関する実績 次のいずれかの事項 イ 当該年度に在職する職員に対する当該年度に退職した職員の割合の男女の差異 ロ 男女別の育児休業取得率及び男女別の育児休業の取得期間の分布状況 ハ 男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇取得率並びにそれぞれの休暇の合計取得日数の分布状況 ニ 職員（非常勤職員及び臨時的に任用された職員を除く。）の勤務時間の状況に関する次の一以上の事項 （１） 内部部局等に勤務する職員のうち、管理的地位にある職員とそれ以外の職員の双方又は一方の、一人当たりの一月当たりの正規の勤務時間を超えて命じられて勤務した時間 （２） 内部部局等に勤務する職員のうち、管理的地位にある職員とそれ以外の職員の双方又は一方の、超過勤務を命じることができる上限を超えて命じられて勤務した職員数 ホ 管理的地位にある職員以外の職員の勤務時間の状況に関する次の一以上の事項 （１） 職員一人当たりの一月当たりの正規の勤務時間を超えて命じられて勤務した時間並びにその指揮命令の下に労働させる派遣労働者一人当たりの一月当たりの時間外労働及び休日労働の合計時間 （２） 超過勤務を命じることができる上限を超えて命じられて勤務した職員数 ヘ 職員の年次休暇等の取得日数の状況 ト 職員のまとまりごとの年次休暇等の取得日数の状況 ２ 特定事業主は、前項に掲げる事項を公表するに当たっては、同項第一号イからハまで並びに第二号ロ、ホ及びトに掲げる事項は、職員のまとまりごとの実績を、同項第一号トに掲げる事項は、その任用する全ての職員に係る実績及び職員のまとまりごとの実績を、それぞれ公表するものとする。 この場合において、同一の職員のまとまりに属する職員の数が職員の総数の十分の一に満たない職員のまとまりがある場合は、勤務形態が異なる場合を除き、職務の内容等に照らし、類似の職員のまとまりと合わせて一の職員のまとまりとして公表することができるものとする。 ３ 特定事業主は、次の各号に掲げる事項の公表に併せて、当該各号に定める事項の公表に努めるものとする。 一 第一項第一号ホに掲げる事項 各役職段階にある職員に占める女性職員の割合の伸び率 二 第一項第二号イに掲げる事項 当該年度に退職した職員の年齢区分別の男女別の割合 三 第一項第二号ニに掲げる事項 内部部局等以外に勤務する職員に係る同様の事項 ４ 特定事業主は、第一項各号に定める事項のほか、次に掲げる事項の公表に努めるものとする。 一 その任用し、又は任用しようとする女性に対する職業生活に関する機会の提供に資する制度の概要 二 その任用する職員の職業生活と家庭生活との両立に資する勤務環境の整備に関する制度の概要 ５ 特定事業主は、第一項、第三項及び第四項に掲げる事項を公表するに当たっては、おおむね一年に一回以上、公表した日を明らかにして、インターネットの利用その他の方法により、女性の求職者等が常に容易に閲覧できるよう公表しなければならない。 | 労働 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 427M60000100035_20161001_000000000000000.xml | 平成二十七年厚生労働省令第三十五号 | 20 | 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法施行規則
（法第二条第三項第一号の厚生労働省令で定める額） 第一条 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第三項第一号の厚生労働省令で定める額は、千七十五万円とする。 （第一種計画に係る認定の申請） 第二条 法第四条第一項の規定により第一種計画（同項に規定する第一種計画をいう。次条第一項において同じ。）に係る認定を受けようとする事業主は、申請書一通及びその写し一通を、その主たる事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書及びその写しには、就業規則その他の書類であって、法第四条第一項に規定する第一種特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置を実施することを明らかにするものを添付しなければならない。 （第一種計画の変更に係る認定の申請） 第三条 法第五条第一項の規定により第一種計画の変更に係る認定を受けようとする同項に規定する第一種認定事業主は、申請書一通及びその写し一通を、その主たる事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。 ２ 前条第二項の規定は、前項の申請書及びその写しについて準用する。 （第二種計画に係る認定の申請） 第四条 法第六条第一項の規定により第二種計画（同項に規定する第二種計画をいう。次条第一項において同じ。）に係る認定を受けようとする事業主は、申請書一通及びその写し一通を、その主たる事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書及びその写しには、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 就業規則その他の書類であって、法第六条第一項に規定する第二種特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置を実施することを明らかにするもの 二 就業規則その他の書類であって、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第九条第一項に規定する高年齢者雇用確保措置を現に講じていることを明らかにするもの （第二種計画の変更に係る認定の申請） 第五条 法第七条第一項の規定により第二種計画の変更に係る認定を受けようとする同項に規定する第二種認定事業主は、申請書一通及びその写し一通を、その主たる事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。 ２ 前条第二項の規定は、前項の申請書及びその写しについて準用する。 （権限の委任） 第六条 法第十三条第一項の規定により、法第四条第三項（法第五条第三項において準用する場合を含む。）、第五条第二項、第六条第三項（法第七条第三項において準用する場合を含む。）、第七条第二項、第十条及び第十一条の規定による厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長に委任する。 | 労働 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 427M60000100036_20190401_430M60000100112.xml | 平成二十七年厚生労働省令第三十六号 | 20 | 特定有期雇用労働者に係る労働基準法施行規則第五条の特例を定める省令
（計画対象第一種特定有期雇用労働者に係る労働条件の明示の特例） 第一条 労働基準法第十五条第一項前段の規定により専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法（以下「有期特措法」という。）第五条第一項に規定する第一種認定事業主が有期特措法第四条第二項第一号に規定する計画対象第一種特定有期雇用労働者（第三項において「計画対象第一種特定有期雇用労働者」という。）に対して明示しなければならない労働条件（次項において「第一種特定有期労働条件」という。）は、労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号）第五条第一項に規定するもののほか、次に掲げるものとする。 一 有期特措法第八条の規定に基づき適用される労働契約法（平成十九年法律第百二十八号）第十八条第一項の規定の特例の内容に関する事項 二 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項（労働基準法施行規則第五条第一項第一号の三に掲げる事項を除き、前号の特例に係る有期特措法第二条第三項第一号に規定する特定有期業務の範囲に関する事項に限る。） ２ 第一種特定有期労働条件に係る労働基準法第十五条第一項後段の厚生労働省令で定める事項は、労働基準法施行規則第五条第三項に規定するもののほか、前項各号に掲げる事項とする。 ３ 前項に規定する事項に係る労働基準法第十五条第一項後段の厚生労働省令で定める方法は、計画対象第一種特定有期雇用労働者に対する前項に規定する事項が明らかとなる書面の交付とする。 ただし、当該計画対象第一種特定有期雇用労働者が同項に規定する事項が明らかとなる次のいずれかの方法によることを希望した場合には、当該方法とすることができる。 一 ファクシミリを利用してする送信の方法 二 電子メールその他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。以下この号において「電子メール等」という。）の送信の方法（当該労働者が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。） （計画対象第二種特定有期雇用労働者に係る労働条件の明示の特例） 第二条 労働基準法第十五条第一項前段の規定により有期特措法第七条第一項に規定する第二種認定事業主が有期特措法第六条第二項第一号に規定する計画対象第二種特定有期雇用労働者（第三項において「計画対象第二種特定有期雇用労働者」という。）に対して明示しなければならない労働条件（次項において「第二種特定有期労働条件」という。）は、労働基準法施行規則第五条第一項に規定するもののほか、前条第一項第一号に掲げるものとする。 ２ 第二種特定有期労働条件に係る労働基準法第十五条第一項後段の厚生労働省令で定める事項は、労働基準法施行規則第五条第三項に規定するもののほか、前条第一項第一号に掲げる事項とする。 ３ 前項に規定する事項に係る労働基準法第十五条第一項後段の厚生労働省令で定める方法は、計画対象第二種特定有期雇用労働者に対する前項に規定する事項が明らかとなる書面の交付とする。 ただし、当該計画対象第二種特定有期雇用労働者が同項に規定する事項が明らかとなる前条第三項各号に掲げるいずれかの方法によることを希望した場合には、当該方法とすることができる。 | 労働 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 427M60000100149_20190914_501M60000100046.xml | 平成二十七年厚生労働省令第百四十九号 | 20 | 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令
第二章 経過措置 （労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律附則第六条第三項の厚生労働省令で定める事項） 第十一条 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十三号。以下「平成二十七年改正法」という。）附則第六条第三項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 氏名又は名称及び法人にあっては、その代表者の氏名 二 事業所の名称及び所在地 （特定労働者派遣事業に関する経過措置） 第十二条 平成二十七年改正法附則第六条第一項の規定による労働者派遣事業を行う者が平成二十七年改正法第一条の規定による改正後の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（次条において「新法」という。）第五条第一項の規定による労働者派遣事業の許可を申請するときは、申請者が法人である場合にあっては第一条の規定による改正後の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第一条の二第二項第一号イからハまでに掲げる書類を、申請者が個人である場合にあっては同項第二号イに掲げる書類を添付することを要しない。 第十三条 平成二十七年改正法附則第六条第一項の規定による労働者派遣事業を行う者が高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第三十八条第六項（同法第四十五条において準用する場合を含む。）において読み替えて適用する新法第五条第二項の届出書を提出するときは、新規則第一条の二第二項第一号イからハまでに掲げる書類を添付することを要しない。 第十四条 平成二十七年改正法附則第六条第一項の規定による労働者派遣事業に関する新規則第八条、第十条、第十九条、第二十条、第二十九条の二及び第五十五条の規定の適用については、新規則第八条第一項中「法第十一条」とあるのは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十三号。以下「平成二十七年改正法」という。）附則第六条第二項の規定により読み替えて適用する法第十一条第一項前段」と、「法第五条第二項第四号」とあるのは「平成二十七年改正法第一条の規定による改正前の法第十六条第一項の届出書に記載すべきこととされた事項のうち、法第五条第二項第四号」と、「当該届出に係る事項が許可証の記載事項に該当しない場合にあつては労働者派遣事業変更届出書（様式第五号）を、当該届出に係る事項が許可証の記載事項に該当する場合にあつては労働者派遣事業変更届出書及び許可証書換申請書（様式第五号）」とあるのは「労働者派遣事業変更届出書（様式第五号）」と、同条第三項中「法第十一条第一項」とあるのは「平成二十七年改正法附則第六条第二項の規定により読み替えて適用する法第十一条第一項前段」と、「届出のうち、事業所の新設に係る変更の届出以外の届出」とあるのは「届出」と、「労働者派遣事業変更届出書又は労働者派遣事業変更届出書及び許可証書換申請書には、第一条の二第二項に規定する書類のうち当該変更事項に係る書類（事業所の廃止に係る変更の届出にあつては、当該廃止した事業所に係る許可証）」とあるのは「労働者派遣事業変更届出書には、第一条の二第二項に規定する書類（同項第一号イからホまで、チ（労働者派遣事業を行う事業所に係る権利関係を証する書類に限る。以下この項において同じ。）及びリ（受講証明書に係る部分を除く。以下この項において同じ。）並びに同項第二号イからハまで及びニ（同項第一号チ及びリに係る部分に限る。）に掲げる書類に限る。）のうち当該変更事項に係る書類」と、同条第四項中「法第五条第二項第四号」とあるのは「平成二十七年改正法第一条の規定による改正前の法第十六条第一項の届出書に記載すべきこととされた事項であつて法第五条第二項第四号」と、「履歴書及び受講証明書」とあるのは「履歴書」と、新規則第十条中「十日以内に、労働者派遣事業を行う全ての事業所に係る許可証を添えて」とあるのは「十日以内に」と、新規則第十九条中「法第二章又はこの章」とあるのは「平成二十七年改正法附則第六条第二項の規定により読み替えて適用する法第二章又はこの章」と、「法第八条第三項、法第十一条第一項若しくは第四項又は第四条第一項」とあるのは「平成二十七年改正法附則第六条第二項の規定により読み替えて適用する第十一条第一項前段」と、「書類（許可証を含む。）のうち、」とあるのは「書類のうち、平成二十七年改正法第一条の規定による改正前の法第十六条第一項の届出書に記載すべきこととされた事項のうち」と、新規則第二十条中「法第二章又はこの章」とあるのは「平成二十七年改正法附則第六条第二項の規定により読み替えて適用する法第二章又はこの章」と、「書類（許可証を除く。）」とあるのは「書類」と、「第一条の二第二項、第五条第二項又は第八条第二項若しくは第三項」とあるのは「第八条第三項」と、新規則第二十九条の二第一号中「過去三年以内に、派遣労働者に係る雇用管理の適正な実施のために必要な知識を習得させるための講習として厚生労働大臣が定めるものを修了していること」とあるのは「派遣労働者に係る雇用管理の適正な実施のために必要な知識を有していること」と、新規則第五十五条各号列記以外の部分中「厚生労働大臣の権限」とあるのは「厚生労働大臣の権限（第一号に掲げるものを除く。）及び平成二十七年改正法附則第六条第五項の規定による命令に係る厚生労働大臣の権限」と、同条第六号中「第五十条」とあるのは「第五十条（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十号。以下「平成二十七年改正政令」という。）第三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、同条第七号中「第五十一条」とあるのは「第五十一条（平成二十七年改正政令第三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 第十五条 平成二十七年改正法附則第六条第一項の規定による労働者派遣事業に関する第十条の規定による改正後の厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令第三条、第四条（第二項及び第四項を除く。）及び第五条から第九条までの規定の適用については、同令第三条中「書面の保存」とあるのは「書面の保存及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十三号。以下「平成二十七年改正法」という。）附則第六条第三項の規定による書類の備付け」と、同令第四条第一項中「書面の保存」とあるのは「書面の保存及び平成二十七年改正法附則第六条第三項の規定による書類の備付け」と、同条第三項中「電磁的記録の保存」とあるのは「電磁的記録の保存及び平成二十七年改正法附則第六条第三項の書類に係る電磁的記録の保存」と、同条第五項中「書面の保存につき」とあるのは「書面の保存及び平成二十七年改正法附則第六条第三項の規定による書類の備付けにつき」と、同令第五条から第七条までの規定中「書面の作成」とあるのは「書面の作成及び平成二十七年改正法附則第六条第三項の規定による書類の記載」と、同令第八条及び第九条中「書面の縦覧等」とあるのは「書面の縦覧等及び平成二十七年改正法附則第六条第三項の規定による書類の提示」とする。 | 労働 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 427M60000100155_20221001_504M60000100093.xml | 平成二十七年厚生労働省令第百五十五号 | 20 | 青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則
（法第十三条第一項の厚生労働省令で定める施設） 第一条 青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和四十五年法律第九十八号。以下「法」という。）第十三条第一項の厚生労働省令で定める施設は、専修学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第百二十四条に規定する専修学校をいう。以下同じ。）とする。 （法第十三条第一項の厚生労働省令で定める者） 第二条 法第十三条第一項の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。 一 公共職業能力開発施設（職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第十五条の七第一項各号（第四号を除く。）に掲げる施設をいう。以下同じ。）又は職業能力開発総合大学校（同法第二十七条第一項に規定する職業能力開発総合大学校をいう。以下同じ。）の行う職業訓練を受ける者であって修了することが見込まれるもの 二 次に掲げる者であって、学校教育法第一条に規定する学校（小学校（義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部を含む。）及び幼稚園（特別支援学校の幼稚部を含む。）を除く。以下「学校」という。）若しくは専修学校の学生又は生徒であって卒業することが見込まれる者及び前号に掲げる者に準ずるもの イ 学校又は専修学校を卒業した者 ロ 公共職業能力開発施設又は職業能力開発総合大学校の行う職業訓練を修了した者 ハ 学校教育法第百三十四条第一項に規定する各種学校（以下このハ、第四条第二項第二号ハ及び第七条第一号イにおいて「各種学校」という。）に在学する者であって卒業することが見込まれるもの又は各種学校を卒業した者 ニ 学校若しくは専修学校に相当する外国の教育施設（以下このニ、第四条第二項第二号ハ及び第七条第一号イにおいて「外国の教育施設」という。）に在学する者であって卒業することが見込まれるもの又は外国の教育施設を卒業した者 （青少年雇用情報） 第三条 法第十三条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 青少年の募集及び採用の状況に関する事項として次に掲げる事項 イ 直近の三事業年度に採用した者（新たに学校若しくは専修学校を卒業した者若しくは新たに公共職業能力開発施設若しくは職業能力開発総合大学校の行う職業訓練を修了した者又はこれに準ずる者（以下「新規学卒者等」という。）に限る。）の数及び当該採用した者のうち直近の三事業年度に離職した者の数 ロ 男女別の直近三事業年度に採用した新規学卒者等の数 ハ その雇用する労働者の平均継続勤務年数 二 職業能力の開発及び向上に関する取組の実施状況に関する事項として次に掲げる事項 イ その雇用する労働者に対する研修の有無及びその内容 ロ その雇用する労働者が自発的な職業能力の開発及び向上を図ることを容易にするために必要な援助の有無並びにその内容（ニに掲げる事項を除く。） ハ 新たに雇い入れた新規学卒者等からの職業能力の開発及び向上その他の職業生活に関する相談に応じ、並びに必要な助言その他の援助を行う者を当該新規学卒者等に割り当てる制度の有無 ニ その雇用する労働者に対してキャリアコンサルティング（職業能力開発促進法第二条第五項に規定するキャリアコンサルティングをいう。第七条第四号チにおいて同じ。）の機会を付与する制度の有無及びその内容 ホ その雇用する労働者に対する職業に必要な知識及び技能に関する検定に係る制度の有無並びにその内容 三 職場への定着の促進に関する取組の実施状況に関する事項として次に掲げる事項 イ その雇用する労働者一人当たりの直近の事業年度における平均した一月当たりの所定外労働時間（所定労働時間を超えて労働した時間をいう。第七条第三号ハ及び第四号ヌにおいて同じ。） ロ その雇用する労働者一人当たりの直近の事業年度において取得した有給休暇（労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十九条の規定による年次有給休暇をいう。第七条第三号ニ及び第四号ルにおいて同じ。）の平均日数 ハ 育児休業（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号。第七条第三号ホにおいて「育児・介護休業法」という。）第二条第一号に規定する育児休業をいう。以下このハ、第七条第三号ホ及び第四号ヲにおいて同じ。）の取得の状況として、次に掲げる全ての事項 （１） その雇用する男性労働者であって、直近の事業年度において配偶者が出産したものの数及び当該事業年度において育児休業をしたものの数 （２） その雇用する女性労働者であって、直近の事業年度において出産したものの数及び当該事業年度において育児休業をしたものの数 ニ 役員に占める女性の割合及び管理的地位にある者に占める女性の割合 ２ 前項各号に掲げる事項（第三号ニに掲げる事項を除く。）については、労働者の募集を行う者及び募集受託者（職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十九条に規定する募集受託者をいう。以下この項及び次条第二項において同じ。）が法第十三条に規定する学校卒業見込者等募集（以下この項及び第七条第一号イにおいて「学校卒業見込者等募集」という。）であって通常の労働者に係る労働者の募集を行う場合は、通常の労働者に係る事項とし、労働者の募集を行う者及び募集受託者が学校卒業見込者等募集であって通常の労働者以外の労働者に係る労働者の募集を行う場合は、通常の労働者以外の労働者に係る事項とする。 ３ 前項の規定は、法第十四条の規定により求人者が学校卒業見込者等求人（同条第一項に規定する学校卒業見込者等求人をいう。第五条第二項第一号及び第七条第一号イにおいて同じ。）の申込みを行う場合について準用する。 この場合において、前項中「労働者の募集を行う場合」とあるのは、「求人の申込みを行う場合」とする。 （青少年雇用情報の提供の方法等） 第四条 法第十三条第一項の規定による青少年雇用情報の提供は、電子メールの送信その他のインターネットを利用する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により行うものとする。 ２ 法第十三条第二項の規定により青少年雇用情報の提供を求める場合には、学校卒業見込者等（同条第一項に規定する学校卒業見込者等をいう。次条第二項第二号において同じ。）は、次に掲げる事項について、電子メールを送信する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により、労働者の募集を行う者又は募集受託者に明示しなければならない。 一 当該学校卒業見込者等の氏名及び住所又は電子メールアドレス 二 次に掲げる当該学校卒業見込者等の区分に応じ、それぞれ次に定める事項 イ 学校若しくは専修学校（以下このイにおいて「学校等」という。）の学生若しくは生徒又は学校等を卒業した者 学校等の名称及び在学年又は卒業した年月 ロ 公共職業能力開発施設若しくは職業能力開発総合大学校（以下このロにおいて「施設等」という。）の行う職業訓練を受ける者又は当該職業訓練を修了した者 施設等及び職業訓練の名称並びに修了することが見込まれる年月又は修了した年月 ハ 第二条第二号ハ又はニに掲げる者 各種学校又は外国の教育施設の名称及び在学年又は卒業した年月 三 青少年雇用情報の提供を希望する旨 ３ 法第十三条第二項の規定による青少年雇用情報の提供は、前条第一項第一号イからハまでに掲げる事項、同項第二号イからホまでに掲げる事項及び同項第三号イからニまでに掲げる事項のうちそれぞれ一以上について、電子メールを送信する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により行うものとする。 第五条 法第十四条第一項の規定による青少年雇用情報の提供は、電子メールを送信する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により行うものとする。 ２ 法第十四条第二項の規定により青少年雇用情報の提供を求める場合には、次の各号に掲げる者は、当該各号に定める事項について、電子メールを送信する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により、求人者に明示しなければならない。 一 当該求人者が学校卒業見込者等求人の申込みをした公共職業安定所、特定地方公共団体（職業安定法第四条第九項に規定する特定地方公共団体をいう。第七条第一号において同じ。）又は職業紹介事業者（同法第四条第十項に規定する職業紹介事業者をいう。同号において同じ。） 前条第二項第三号に掲げる事項 二 前号に掲げる者から職業の紹介を受け、又は受けようとする学校卒業見込者等 前条第二項各号に掲げる事項 ３ 前条第三項の規定は、法第十四条第二項の規定による青少年雇用情報の提供について準用する。 （認定の申請） 第六条 法第十五条の認定を受けようとする事業主は、基準適合事業主認定申請書（様式第一号）に、当該事業主が同条の基準に適合するものであることを明らかにする書類を添えて、その主たる事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長（以下「所轄都道府県労働局長」という。）に提出しなければならない。 （認定の基準） 第七条 法第十五条の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 法第十五条の申請の時において、次のいずれかに該当すること。 イ 公共職業安定所、特定地方公共団体若しくは職業紹介事業者への学校卒業見込者等求人の申込み又は学校卒業見込者等募集を行っていること（通常の労働者として雇い入れることを目的とする場合であって、学校若しくは専修学校を卒業した者、公共職業能力開発施設若しくは職業能力開発総合大学校の行う職業訓練を修了した者又は各種学校若しくは外国の教育施設を卒業した者であって学校若しくは専修学校を卒業した者及び公共職業能力開発施設若しくは職業能力開発総合大学校の行う職業訓練を修了した者に準ずるものが、当該卒業又は修了の日の属する年度の翌年度以降少なくとも三年間応募できるときに限る。）。 ロ 十五歳以上三十五歳未満の青少年（以下この条において「青少年」という。）であることを条件とした公共職業安定所、特定地方公共団体若しくは職業紹介事業者への求人の申込み又は青少年であることを条件とした労働者の募集を行っていること（通常の労働者として雇い入れることを目的とする場合であって、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則（昭和四十一年労働省令第二十三号）第一条の三第一項第三号イからニまでのいずれかに該当するときに限る。）。 二 青少年である労働者の採用及び育成に積極的に取り組んでいること。 三 次のいずれにも該当すること。 ただし、直近の三事業年度に採用した者（新規学卒者等であって通常の労働者として雇い入れたものに限る。イ及び次号において「直近三事業年度新規学卒等採用者」という。）がいない場合にあっては、イに該当することを要しない。 イ 直近三事業年度新規学卒等採用者の数に対する当該直近三事業年度新規学卒等採用者であって直近の三事業年度に離職したものの数の割合が五分の一以下であること。 ただし、直近三事業年度新規学卒等採用者の数が三人又は四人の場合にあっては、直近の三事業年度に離職した直近三事業年度新規学卒等採用者の数が一人以下であれば足りること。 ロ その雇用する労働者の育成に関する方針並びにその雇用する労働者の職業能力の開発及び向上を促進するための計画を策定していること。 ハ 直近の事業年度において、その雇用する労働者（通常の労働者に限る。以下この条において同じ。）一人当たりの平均した一月当たりの所定外労働時間が二十時間以下であり、かつ、その雇用する労働者であって平均した一月当たりの時間外労働時間が六十時間以上であるものがいないこと。 ニ 直近の事業年度において、その雇用する労働者に対して与えられた有給休暇（有給休暇に準ずる休暇として厚生労働省人材開発統括官（以下「人材開発統括官」という。）が定めるものが与えられた場合にあっては、当該休暇を含む。以下このニにおいて同じ。）の日数（有給休暇に準ずるものとして人材開発統括官が定めるものにあっては、その雇用する労働者一人当たり五日を上限として算入する。以下このニにおいて同じ。）に対するその雇用する労働者が取得した有給休暇の日数の割合が十分の七以上であること又はその雇用する労働者一人当たりの取得した有給休暇の平均日数が十日以上であること。 ホ 次のいずれかに該当すること。 ただし、その雇用する男性労働者のうち直近の三事業年度において配偶者が出産したもの及びその雇用する女性労働者のうち直近の三事業年度において出産したものがいない場合にあっては、育児休業等（育児休業及び育児・介護休業法第二十三条第二項又は第二十四条第一項の規定に基づく措置として育児休業に関する制度に準ずる措置が講じられた場合の当該措置によりする休業をいう。以下このホにおいて同じ。）に関する制度を設けていれば足りること。 （１） 直近の三事業年度において、その雇用する男性労働者のうち育児休業等をしたものがいること。 （２） その雇用する女性労働者であって直近の三事業年度において出産したものの数に対するその雇用する女性労働者であって直近の三事業年度において育児休業等をしたものの数の割合が四分の三以上であること。 四 インターネットを利用する方法その他の適切な方法により、次に掲げる全ての事項を公表していること。 イ 直近三事業年度新規学卒等採用者の数及びそのうち直近の三事業年度に離職した者の数 ロ 男女別の直近三事業年度新規学卒等採用者の数 ハ 直近の三事業年度に採用した青少年である労働者（直近三事業年度新規学卒等採用者を除く。）の数及びそのうち直近の三事業年度に離職した者の数 ニ その雇用する労働者の平均継続勤務年数 ホ その雇用する労働者に対する研修の内容 ヘ その雇用する労働者が自発的な職業能力の開発及び向上を図ることを容易にするために必要な援助の有無並びにその内容（チに掲げる事項を除く。） ト 新たに雇い入れた新規学卒者等からの職業能力の開発及び向上その他の職業生活に関する相談に応じ、並びに必要な助言その他の援助を行う者を当該新規学卒者等に割り当てる制度の有無 チ その雇用する労働者に対してキャリアコンサルティングの機会を付与する制度の有無及びその内容 リ その雇用する労働者に対する職業に必要な知識及び技能に関する検定に係る制度の有無並びにその内容 ヌ その雇用する労働者一人当たりの直近の事業年度における平均した一月当たりの所定外労働時間 ル その雇用する労働者一人当たりの直近の事業年度において取得した有給休暇の平均日数 ヲ 育児休業の取得の状況として、次に掲げる全ての事項 （１） その雇用する男性労働者であって、直近の事業年度において配偶者が出産したものの数及び当該事業年度において育児休業をしたものの数 （２） その雇用する女性労働者であって、直近の事業年度において出産したものの数及び当該事業年度において育児休業をしたものの数 ワ 役員に占める女性の割合及び管理的地位にある者に占める女性の割合 五 次のいずれにも該当しない者であること。 イ 法第十七条の規定により認定を取り消され、その取消しの日から起算して三年を経過しない者（当該取消しの日前に第十条の規定による申出をした者（ロからトまでに掲げる者に該当することによりこの号に掲げる基準に該当しなくなった旨の申出をした者を除く。）を除く。） ロ 過去三年間に職業安定法施行規則（昭和二十二年労働省令第十二号）第三十五条第二項第二号の規定による取消し又は撤回（当該取消し又は撤回の対象となった者の責めに帰すべき理由によるものを除く。）を行った者 ハ 過去一年間に労働者に対する退職の勧奨又は労働者の解雇（労働者の責めに帰すべき理由によるものを除く。）を行った者 ニ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員若しくは暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下このニにおいて「暴力団員等」という。）、暴力団員等がその事業活動を支配する者又は暴力団員等をその業務に従事させ、若しくは当該業務の補助者として使用するおそれのある者 ホ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第一項に規定する風俗営業又は同条第五項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業を行う者 ヘ 偽りその他不正の行為により雇用に係る国の助成金、補助金又は給付金（以下このヘにおいて「雇用関係助成金等」という。）の支給を受け、又は受けようとしたこと等により、当該雇用関係助成金等の支給要件を満たさなくなった者 ト 法又は法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実があると認められる者 （法第十六条第一項の商品等） 第八条 法第十六条第一項の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。 一 商品 二 役務の提供の用に供する物 三 商品、役務又は事業主の広告 四 商品又は役務の取引に用いる書類又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。） 五 事業主の営業所、事務所その他の事業場 六 インターネットを利用する方法により公衆の閲覧に供する情報 七 労働者の募集の用に供する広告又は文書 （報告） 第九条 認定事業主（法第十六条第一項に規定する認定事業主をいう。以下同じ。）は、毎事業年度終了後一月以内に、認定状況報告書（様式第二号）に第六条の書類を添えて所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。 ただし、やむを得ない理由により当該一月以内に認定状況報告書を提出できないと所轄都道府県労働局長が認めた場合には、この限りではない。 （所轄都道府県労働局長に対する申出） 第十条 認定事業主は、第七条各号に掲げる基準に適合しなくなったときは、所轄都道府県労働局長にその旨を申し出ることができる。 （法第十八条第二項の厚生労働省令で定めるもの） 第十一条 法第十八条第二項の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。 一 事業協同組合及び事業協同組合小組合並びに協同組合連合会 二 水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会 三 商工組合及び商工組合連合会 四 商店街振興組合及び商店街振興組合連合会 五 農業協同組合及び農業協同組合中央会 六 生活衛生同業組合であって、その構成員の三分の二以上が中小事業主（常時雇用する労働者の数が三百人以下のものをいう。次号及び次条において同じ。）であるもの 七 酒造組合及び酒造組合連合会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の三分の二以上が中小事業主であるもの （法第十八条第二項の一般社団法人の要件） 第十二条 法第十八条第二項の厚生労働省令で定める要件は、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が中小事業主である一般社団法人であることとする。 （法第十八条第二項の承認中小事業主団体の基準） 第十三条 法第十八条第二項の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 法第十八条第二項の相談及び援助として、次に掲げる事業をいずれも実施し、又は実施することが予定されていること。 イ 法第十八条第一項の青少年の募集及び採用を担当する者（以下「青少年募集採用担当者」という。）の確保を容易にするための事例の収集及び提供に係る事業 ロ イに掲げるもののほか、青少年募集採用担当者が雇用される事業所における雇用管理その他に関する講習会の開催、相談及び助言その他の必要な援助を行う事業 二 前号の事業を適切に実施するために必要な体制が整備されていること。 三 その構成員である認定事業主の委託を受けて青少年募集採用担当者の募集を行うに当たり、当該募集に係る労働条件その他の募集の内容が適切であり、かつ、当該青少年募集採用担当者の利益に反しないことが見込まれること。 （承認中小事業主団体の申請） 第十四条 法第十八条第二項の規定により承認を受けようとする者は、その旨及び前条の基準に係る事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 （権限の委任） 第十五条 法第十八条第四項並びに同条第五項において準用する職業安定法第三十七条第二項及び第四十一条第二項に定める厚生労働大臣の権限のうち、次に掲げる募集に係るものは、承認中小事業主団体の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に委任する。 ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 一 承認中小事業主団体の主たる事務所の所在する都道府県の区域を募集地域とする募集 二 承認中小事業主団体の主たる事務所の所在する都道府県の区域以外の地域（当該地域における労働力の需給の状況等を勘案して厚生労働大臣が指定する地域を除く。）を募集地域とする募集（当該業種における労働力の需給の状況等を勘案して厚生労働大臣の指定する業種に属する事業に係るものを除く。）であって、その地域において募集しようとする労働者の数が百人（一の都道府県の区域内において募集しようとする労働者の数が三十人以上であるときは、三十人）未満のもの （青少年募集採用担当者の募集に関する事項） 第十六条 法第十八条第四項の厚生労働省令で定める労働者の募集に関する事項は、次のとおりとする。 一 募集に係る事業所の名称及び所在地 二 募集時期 三 募集職種及び人員 四 募集地域 五 募集に係る青少年募集採用担当者の業務の内容 六 賃金、労働時間その他の募集に係る労働条件 （届出の手続） 第十七条 法第十八条第四項の規定による届出は、承認中小事業主団体の主たる事務所の所在する都道府県の区域を募集地域とする募集、当該区域以外の地域を募集地域とする募集（以下この項において「自県外募集」という。）であって第十五条第二号に該当するもの及び自県外募集であって同号に該当しないものの別に行わなければならない。 ２ 法第十八条第四項の規定による届出をしようとする承認中小事業主団体は、その主たる事務所の所在地を管轄する公共職業安定所（その公共職業安定所が二以上ある場合には、厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号）第七百九十三条の規定により当該事務を取り扱う公共職業安定所）の長を経て、第十五条の募集にあっては同条の都道府県労働局長に、その他の募集にあっては厚生労働大臣に届け出なければならない。 ３ 前二項に定めるもののほか、届出の様式その他の手続は、人材開発統括官の定めるところによる。 （青少年募集採用担当者募集報告） 第十八条 法第十八条第一項の募集に従事する承認中小事業主団体は、人材開発統括官の定める様式に従い、毎年度、青少年募集採用担当者募集報告を作成し、これを当該年度の翌年度の四月末日まで（当該年度の終了前に青少年募集採用担当者の募集を終了する場合にあっては、当該終了の日の属する月の翌月末日まで）に前条第二項の届出に係る公共職業安定所の長に提出しなければならない。 （準用） 第十九条 職業安定法施行規則第三十一条の規定は、法第十八条第一項の規定により承認中小事業主団体に委託して青少年募集採用担当者の募集を行う認定事業主について準用する。 （権限の委任） 第二十条 法第三十一条第一項の規定により、法第十五条、第十七条及び第二十八条に規定する厚生労働大臣の権限は、所轄都道府県労働局長に委任する。 ただし、法第十七条及び第二十八条に規定する権限にあっては、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ２ 前項の規定により所轄都道府県労働局長に委任された権限（法第二十八条に規定するものに限る。）は、事業主の主たる事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に委任する。 ただし、所轄都道府県労働局長が自らその権限を行うことを妨げない。 | 労働 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 427M60000100162_20221001_504M60000100093.xml | 平成二十七年厚生労働省令第百六十二号 | 20 | 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令
（法第八条第一項の届出） 第一条 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「法」という。）第八条第一項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。）の住所を管轄する都道府県労働局長（以下「所轄都道府県労働局長」という。）に提出することによって行われなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 常時雇用する労働者の人数 三 一般事業主行動計画（法第八条第一項に規定する一般事業主行動計画をいう。以下同じ。）を定め、又は変更した日 四 一般事業主行動計画の計画期間 五 一般事業主行動計画を定める際に把握したその事業における女性の職業生活における活躍に関する状況の分析の概況 六 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標及び当該取組の内容の概況 七 一般事業主行動計画の労働者への周知の方法 八 一般事業主行動計画の公表の方法 九 一般事業主行動計画を変更した場合にあっては、その変更内容 十 女性の職業生活における活躍に関する情報の公表の方法 （女性の職業生活における活躍に関する状況の把握等） 第二条 法第八条第一項に規定する一般事業主（常時雇用する労働者の数が三百人を超えるものに限る。）が、一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、直近の事業年度におけるその事業における女性の職業生活における活躍に関する状況に関し、第一号から第四号まで及び第二十四号に掲げる事項を把握するとともに、必要に応じて第五号から第二十三号までに掲げる事項を把握しなければならない。 この場合において、第一号及び第二号に掲げる事項は、雇用管理区分（職種、資格、雇用形態、就業形態等の労働者の区分であって、当該区分に属している労働者について他の区分に属している労働者とは異なる雇用管理を行うことを予定して設定しているものをいう。以下同じ。）ごとの状況を、第二十四号に掲げる事項は、その雇用する全ての労働者に係る状況及び雇用管理区分ごとの状況を、それぞれ把握するとともに、必要に応じて第五号から第十二号まで、第十四号、第十五号、第十八号から第二十一号まで及び第二十三号に掲げる事項を把握するときは、雇用管理区分ごとの状況を把握しなければならない。 一 採用した労働者に占める女性労働者の割合 二 その雇用する労働者（期間の定めのない労働契約を締結している労働者及び同一の使用者との間で締結された二以上の期間の定めのある労働契約（契約期間の始期の到来前のものを除く。）の契約期間を通算した期間が五年を超える労働者に限る。）の男女の平均継続勤務年数の差異 三 その雇用する労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数等の労働時間（労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第四十一条の二第一項の規定により労働する労働者にあっては、同項第三号に規定する健康管理時間。第十四号において同じ。）の状況 四 管理的地位にある労働者（以下「管理職」という。）に占める女性労働者の割合 五 女性の応募者（募集に応じて労働者になろうとする者をいう。以下同じ。）の数を採用した女性労働者の数で除して得た数及び男性の応募者の数を採用した男性労働者の数で除して得た数（第十九条第一項第一号ロにおいて「男女別の採用における競争倍率」という。） 六 その雇用する労働者及びその指揮命令の下に労働させる派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。第八条第一項第一号イにおいて「労働者派遣法」という。）第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。以下同じ。）に占める女性労働者の割合 七 その雇用する労働者の男女別の配置の状況 八 その雇用する労働者の男女別の将来の人材育成を目的とした教育訓練の受講の状況 九 管理職、男性労働者（管理職を除く。）及び女性労働者（管理職を除く。）の配置、育成、評価、昇進及び性別による固定的な役割分担その他の職場風土等に関する意識（派遣労働者にあっては、性別による固定的な役割分担その他の職場風土等に関するものに限る。） 十 十事業年度前及びその前後の事業年度に採用した女性労働者（新たに学校若しくは専修学校を卒業した者若しくは新たに職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第十五条の七第一項各号（第四号を除く。）に掲げる施設若しくは職業能力開発総合大学校の行う職業訓練を修了した者又はこれに準ずる者（以下「新規学卒者等」という。）として雇い入れたものに限る。）の数に対する当該女性労働者であって引き続き雇用されているものの数の割合並びに十事業年度前及びその前後の事業年度に採用した男性労働者（新規学卒者等として雇い入れたものに限る。）の数に対する当該男性労働者であって引き続き雇用されているものの数の割合（第十九条第一項第二号ロにおいて「男女別の継続雇用割合」という。） 十一 その雇用する女性労働者であって出産したものの数に対するその雇用する女性労働者であって育児休業（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第一号に規定する育児休業をいう。以下同じ。）をしたものの数の割合及びその雇用する男性労働者であって配偶者が出産したものの数に対するその雇用する男性労働者であって育児休業をしたものの数の割合（第十九条第一項第二号ハにおいて「男女別の育児休業取得率」という。）並びにその雇用する労働者の男女別の育児休業の取得期間の平均期間 十二 その雇用する労働者の男女別の職業生活と家庭生活との両立を支援するための制度（育児休業を除く。）の利用実績 十三 その雇用する労働者の男女別の労働基準法第三十二条の三第一項の規定による労働時間の制度、在宅勤務、情報通信技術を活用した勤務等の柔軟な働き方に資する制度の利用実績 十四 その雇用する労働者及びその指揮命令の下に労働させる派遣労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数等の労働時間の状況 十五 その雇用する労働者に対して与えられた労働基準法第三十九条の規定による有給休暇（以下「有給休暇」という。）の日数に対するその雇用する労働者が取得した有給休暇の日数の割合（第十九条第一項第二号ヘ及びトにおいて「有給休暇取得率」という。） 十六 各職階の労働者に占める女性労働者の割合及び役員に占める女性の割合 十七 事業年度の開始の日における各職階の女性労働者の数に対する当該事業年度の開始の日に属していた各職階から一つ上位の職階に昇進した女性労働者の数のそれぞれの割合及び事業年度の開始の日における各職階の男性労働者の数に対する当該事業年度の開始の日に属していた各職階から一つ上位の職階に昇進した男性労働者の数のそれぞれの割合 十八 その雇用する労働者の男女の人事評価の結果における差異 十九 その雇用する労働者及びその指揮命令の下に労働させる派遣労働者のセクシュアルハラスメント等に関する相談窓口への相談状況 二十 その雇用する労働者の男女別の職種の転換又はその雇用する労働者の男女別の雇用形態の転換及びその指揮命令の下に労働させる派遣労働者の男女別の雇入れの実績 二十一 男女別の再雇用（定年後の雇入れを除く。以下同じ。）又は新規学卒者等及び定年後の者以外の者の雇入れ（以下「中途採用」という。）の実績 二十二 その雇用する労働者の男女別の職種若しくは雇用形態の転換をした者、再雇用をした者又は中途採用をした者を管理職へ登用した実績 二十三 その雇用する労働者（通常の労働者を除く。）の男女別のキャリアアップに向けた研修の受講の状況 二十四 その雇用する労働者の男女の賃金の差異 ２ 法第八条第一項に規定する一般事業主（前項に規定する一般事業主を除く。）が、一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、直近の事業年度におけるその事業における女性の職業生活における活躍に関する状況に関し、前項第一号から第四号までに掲げる事項を把握するとともに、必要に応じて同項第五号から第二十四号までに掲げる事項を把握しなければならない。 この場合において、同項第一号及び第二号に掲げる事項は、雇用管理区分ごとの状況を把握するとともに、必要に応じて同項第二十四号に掲げる事項を把握するときは、その雇用する全ての労働者に係る状況及び雇用管理区分ごとの状況を、必要に応じて同項第五号から第十二号まで、第十四号、第十五号、第十八号から第二十一号まで及び第二十三号に掲げる事項を把握するときは、雇用管理区分ごとの状況を、それぞれ把握しなければならない。 ３ 一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、前二項で把握した事項について、それぞれ法第七条第一項に規定する事業主行動計画策定指針（以下「事業主行動計画策定指針」という。）を踏まえ、適切な方法により分析しなければならない。 （法第八条第二項第二号の目標） 第二条の二 法第八条第一項に規定する一般事業主（常時雇用する労働者の数が三百人を超えるものに限る。）は、同条第二項第二号の目標を同条第三項の規定により定量的に定めるに当たっては、次の各号に掲げる区分ごとに当該各号に定める事項のうち一以上の事項を選択し、当該事項に関連する目標を定めなければならない。 ただし、その事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案し、次の各号に掲げる区分に関する取組のいずれか一方が既に進んでおり、他の区分に関する取組を集中的に実施することが適当と認められる場合には、当該他の区分に定める事項のうち二以上の事項を選択し、当該事項に関連する目標を定めることをもってこれに代えることができる。 一 その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供 前条第一項第一号、第四号から第九号まで及び第十六号から第二十四号までに掲げる事項 二 その雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備 前条第一項第二号、第三号及び第十号から第十五号までに掲げる事項 （法第八条第四項の周知の方法） 第三条 法第八条第四項の規定による周知は、事業所の見やすい場所へ掲示すること、書面を労働者へ交付すること又は電子メールを利用して労働者へ送信することその他の適切な方法によるものとする。 （法第八条第五項の公表の方法） 第四条 法第八条第五項の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法によるものとする。 （法第八条第七項の届出） 第五条 第一条の規定は、法第八条第七項の届出を行う一般事業主について準用する。 （準用） 第六条 第二条の規定は法第八条第七項の規定により一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとする一般事業主について、第三条の規定は法第八条第八項において準用する同条第四項の規定による周知を行う一般事業主について、第四条の規定は法第八条第八項において準用する同条第五項の規定による公表を行う一般事業主について、それぞれ準用する。 （法第九条の申請） 第七条 法第九条の認定を受けようとする一般事業主は、基準適合一般事業主認定申請書（様式第一号）に、当該一般事業主が同条の基準に適合するものであることを明らかにする書類を添えて、所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。 （法第九条の認定の基準等） 第八条 法第九条の厚生労働省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。 一 次のいずれにも該当する一般事業主であること。 イ 次に掲げる事項のうち一又は二の事項に該当し、該当する事項の実績を厚生労働省のウェブサイトに公表していること。 （１） 次のいずれかに該当すること。 （ｉ） 雇用管理区分ごとに算出した直近の三事業年度ごとに労働者の募集（期間の定めのない労働契約を締結する労働者として雇い入れることを目的とするものに限る。以下この（ｉ）において同じ。）に対する女性の応募者の数を当該募集で採用した女性労働者の数で除して得た数を当該三事業年度において平均した数にそれぞれ十分の八を乗じて得た数が雇用管理区分ごとに算出した直近の三事業年度ごとに労働者の募集に対する男性の応募者の数を当該募集で採用した男性労働者の数で除して得た数を当該三事業年度において平均した数よりもそれぞれ低いこと。 この場合において、同一の雇用管理区分に属する労働者の数がその雇用する労働者の数のおおむね十分の一に満たない雇用管理区分がある場合は、職務の内容等に照らし、類似の雇用管理区分と合わせて一の区分として算出することができること（雇用形態が異なる場合を除く。以下同じ。）。 （ｉｉ） 次のいずれにも該当すること。 ただし、通常の労働者に雇用管理区分を設定していない一般事業主にあっては、（イ）に該当すること。 （イ） 直近の事業年度におけるその雇用する通常の労働者に占める女性労働者の割合が産業ごとの通常の労働者に占める女性労働者の割合の平均値（当該平均値が四割を超える産業にあっては四割）以上であること。 （ロ） 直近の事業年度におけるその雇用する通常の労働者の基幹的な雇用管理区分における通常の労働者に占める女性労働者の割合が産業ごとの通常の労働者の基幹的な雇用管理区分における通常の労働者に占める女性労働者の割合の平均値（当該平均値が四割を超える産業にあっては四割）以上であること。 （２） 次のいずれかに該当すること。 ただし、（ｉｉ）は、直近の事業年度において（ｉ）で定める割合を算出することができない一般事業主に限ること。 （ｉ） 雇用管理区分ごとに算出したその雇用する男性労働者（期間の定めのない労働契約を締結している者に限る。以下この（ｉ）及び（ｉｉ）において同じ。）の直近の事業年度における平均継続勤務年数に対するその雇用する女性労働者（期間の定めのない労働契約を締結している者に限る。以下この（ｉ）及び（ｉｉ）において同じ。）の直近の事業年度における平均継続勤務年数の割合がそれぞれ十分の七以上であること又は雇用管理区分ごとに算出した十事業年度前及びその前後の事業年度に採用した女性労働者（新規学卒者等として雇い入れた者に限る。）の数に対する当該女性労働者であって直近の事業年度において引き続き雇用されているものの数の割合を十事業年度前及びその前後の事業年度に採用した男性労働者（新規学卒者等として雇い入れた者に限る。）の数に対する当該男性労働者であって直近の事業年度において引き続き雇用されているものの数の割合で除して得た割合がそれぞれ十分の八以上であること。 この場合において、同一の雇用管理区分に属する労働者の数がその雇用する労働者の数のおおむね十分の一に満たない雇用管理区分がある場合は、職務の内容等に照らし、類似の雇用管理区分と合わせて一の区分として算出することができること。 （ｉｉ） 直近の事業年度における女性の通常の労働者の平均継続勤務年数が産業ごとの女性の通常の労働者の平均継続勤務年数の平均値以上であること。 （３） その雇用する労働者（労働基準法第三十八条の二第一項の規定により労働する労働者、同法第三十八条の三第一項の規定により労働する労働者、同法第三十八条の四第一項の規定により労働する労働者、同法第四十一条各号に該当する労働者及び同法第四十一条の二第一項の規定により労働する労働者を除く。）一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数を雇用管理区分ごとに算出したものが、直近の事業年度に属する各月ごとに全て四十五時間未満であること。 この場合において、同一の雇用管理区分に属する労働者の数がその雇用する労働者の数のおおむね十分の一に満たない雇用管理区分がある場合は、職務の内容等に照らし、類似の雇用管理区分と合わせて一の区分として算出することができること。 （４） 直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合が産業ごとの管理職に占める女性労働者の割合の平均値以上であること又は直近の三事業年度ごとに当該各事業年度の開始の日に課長級より一つ下の職階にあった女性労働者の数に対する当該各事業年度において課長級に昇進した女性労働者の数の割合を当該三事業年度において平均した数を直近の三事業年度ごとに当該各事業年度の開始の日に課長級より一つ下の職階にあった男性労働者の数に対する当該各事業年度において課長級に昇進した男性労働者の数の割合を当該三事業年度において平均した数で除して得た割合が十分の八以上であること。 （５） 直近の三事業年度において、次に掲げる事項のうち一般事業主（常時雇用する労働者の数が三百人以下のものに限る。）にあっては一以上の事項、一般事業主（常時雇用する労働者の数が三百人を超えるものに限る。）にあっては二以上の事項（通常の労働者以外の労働者を雇用し、又は労働者派遣（労働者派遣法第二条第一号に規定する労働者派遣をいう。）の役務の提供を受ける一般事業主にあっては、（ｉ）に掲げる事項及び次に掲げる事項（（ｉ）に掲げるものを除く。）のうち一以上の事項）の実績を有すること。 （ｉ） その雇用する女性労働者（通常の労働者を除く。）の通常の労働者への転換又はその指揮命令の下に労働させる女性の派遣労働者の通常の労働者としての雇入れ （ｉｉ） 女性労働者のキャリアアップに資するよう行われる雇用管理区分間の転換（（ｉ）に掲げるものを除く。） （ｉｉｉ） 女性の再雇用（通常の労働者として雇い入れる場合に限る。） （ｉｖ） 女性の中途採用（おおむね三十歳以上の者を通常の労働者として雇い入れる場合に限る。） ロ イに掲げる事項のうち当該一般事業主が該当しない事項について、事業主行動計画策定指針に定められた当該事項に関する取組を実施し、その実施状況について厚生労働省のウェブサイトに公表するとともに、二年以上連続して当該事項の実績が改善していること。 ハ 事業主行動計画策定指針に即して適切な一般事業主行動計画を定めたこと。 ニ 策定した一般事業主行動計画について、適切に公表及び労働者への周知をしたこと。 ホ 次のいずれにも該当しないこと。 （１） 法第十一条の規定により認定を取り消され、又は第九条の五の規定による辞退の申出を行い、その取消し又は辞退の日から起算して三年を経過しないこと（当該辞退の日前に女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が、厚生労働省雇用環境・均等局長が定める基準に該当しないことにより、当該辞退の申出をした場合を除く。）。 （２） 職業安定法施行令（昭和二十八年政令第二百四十二号）第一条で定める規定の違反に関し、法律に基づく処分、公表その他の措置が講じられたこと（職業安定法施行規則（昭和二十二年労働省令第十二号）第四条の五第三項に規定する求人の申込みを受理しないことができる場合に該当する場合に限る。）。 （３） 法又は法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実があること。 二 次のいずれにも該当する一般事業主であること。 イ 前号イに掲げる事項のうち三又は四の事項に該当し、該当する事項の実績を厚生労働省のウェブサイトに公表していること。 ロ 前号イに掲げる事項のうち当該一般事業主が該当しない事項について、事業主行動計画策定指針に定められた当該事項に関する取組を実施し、その実施状況について厚生労働省のウェブサイトに公表するとともに、二年以上連続して当該事項の実績が改善していること。 ハ 前号ハからホまでに掲げる事項のいずれにも該当すること。 三 次のいずれにも該当する一般事業主であること。 イ 第一号イに掲げる事項のいずれにも該当し、その実績を厚生労働省のウェブサイトに公表していること。 ロ 第一号ハからホまでに掲げる事項のいずれにも該当すること。 ２ 法第九条の認定は、前項各号に規定する事業主の類型ごとに行うものとする。 （法第十条第一項の商品等） 第九条 法第十条第一項の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。 一 商品 二 役務の提供の用に供する物 三 商品、役務又は一般事業主の広告 四 商品又は役務の取引に用いる書類又は通信 五 一般事業主の営業所、事務所その他の事業場 六 インターネットを利用した方法により公衆の閲覧に供する情報 七 労働者の募集の用に供する広告又は文書 （法第十二条の申請） 第九条の二 法第十二条の認定を受けようとする認定一般事業主（法第十条第一項に規定する認定一般事業主をいう。以下同じ。）は、基準適合認定一般事業主認定申請書（様式第二号）に、当該認定一般事業主が法第十二条の基準に適合するものであることを明らかにする書類を添えて、所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。 （法第十二条の認定の基準等） 第九条の三 法第十二条の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 事業主行動計画策定指針に即して適切な一般事業主行動計画を定めたこと。 二 策定した一般事業主行動計画について、適切に公表及び労働者への周知をしたこと。 三 策定した一般事業主行動計画（認定一般事業主が法第十二条の申請を行った日の直近にその計画期間が終了したものであって、当該計画期間が二年以上五年以下のものに限る。）に基づく取組を実施し、当該一般事業主行動計画に定められた目標を達成したこと。 四 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第十三条の二に規定する業務を担当する者及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二十九条に規定する業務を担当する者を選任していること。 五 第八条第一号イ（１）から（３）まで及び（５）に掲げる事項に該当すること。 この場合において、同号イ（２）（ｉ）中「十分の七」とあるのは「十分の八」と、「十分の八」とあるのは「十分の九」と読み替えるものとする。 六 直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合が産業ごとの管理職に占める女性労働者の割合の平均値に一・五を乗じて得た値（次に掲げる場合にあっては、それぞれ次に定める値）以上であること。 （１） 産業ごとの管理職に占める女性労働者の割合の平均値に一・五を乗じて得た値が百分の十五以下である場合 百分の十五（直近の三事業年度ごとに当該各事業年度の開始の日に課長級より一つ下の職階にあった女性労働者の数に対する当該各事業年度において課長級に昇進した女性労働者の数の割合を当該三事業年度において平均した数を直近の三事業年度ごとに当該各事業年度の開始の日に課長級より一つ下の職階にあった男性労働者の数に対する当該各事業年度において課長級に昇進した男性労働者の数の割合を当該三事業年度において平均した数で除して得た割合が十分の十以上である場合にあっては、産業計の管理職に占める女性労働者の割合の平均値） （２） 産業ごとの管理職に占める女性労働者の割合の平均値に一・五を乗じて得た値が百分の四十以上である場合 （ｉ）又は（ｉｉ）のいずれか大きい値 （ｉ） 直近の事業年度におけるその雇用する通常の労働者に占める女性労働者の割合に百分の八十を乗じて得た値 （ｉｉ） 百分の四十 七 第十九条第一項第一号及び第二号に定める事項のうち八以上の事項を厚生労働省のウェブサイトで公表していること。 八 雇用管理区分ごとのその雇用する労働者の男女の賃金の差異の状況について把握したこと。 九 次のいずれにも該当しないこと。 イ 法第十二条の申請を行った日より前に第三号の一般事業主行動計画に定められた目標を容易に達成できる目標に変更していること。 ロ 法第十五条の規定により認定を取り消され、又は第九条の五の規定による辞退の申出を行い、その取消し又は辞退の日から三年を経過しないこと（当該辞退の日前に女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が、厚生労働省雇用環境・均等局長が定める基準に該当しないことにより、当該辞退の申出をした場合を除く。）。 ハ 第八条第一項第一号ホ（２）又は（３）に該当すること。 （法第十三条第二項の公表） 第九条の四 法第十三条第二項の規定による公表は、厚生労働省のウェブサイトに、前条第四号から第七号までに掲げる事項の実績を公表していることとする。 （所轄都道府県労働局長に対する申出） 第九条の五 認定一般事業主又は特例認定一般事業主（法第十三条第一項に規定する特例認定一般事業主をいう。）は、所轄都道府県労働局長に対し、法第九条又は第十二条の認定について辞退の申出をすることができる。 （法第十六条第二項の承認中小事業主団体） 第十条 法第十六条第二項の厚生労働省令で定める承認中小事業主団体は、次のとおりとする。 一 事業協同組合及び事業協同組合小組合並びに協同組合連合会 二 水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会 三 商工組合及び商工組合連合会 四 商店街振興組合及び商店街振興組合連合会 五 農業協同組合及び農業協同組合中央会 六 生活衛生同業組合であって、その構成員の三分の二以上が中小事業主（常時雇用する労働者の数が三百人以下のものをいう。以下同じ。）であるもの 七 酒造組合及び酒造組合連合会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の三分の二以上が中小事業主であるもの （法第十六条第二項の一般社団法人の要件） 第十一条 法第十六条第二項の厚生労働省令で定める要件は、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が中小事業主である一般社団法人であることとする。 （法第十六条第二項の厚生労働省令で定める基準） 第十二条 法第十六条第二項の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 法第十六条第二項の相談及び援助として、次に掲げる事業をいずれも実施し、又は実施することが予定されていること。 イ 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施に関し必要な労働者の確保を容易にするための事例の収集及び提供に係る事業 ロ イに掲げるもののほか、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施に関し必要な労働者が雇用される事業所における雇用管理その他に関する講習会の開催、相談及び助言その他の必要な援助を行う事業 二 前号の事業を適切に実施するために必要な体制が整備されていること。 三 その構成員である中小事業主（次号において「構成中小事業主」という。）の三分の一以上が、法第八条第一項又は第七項の届出を行っていること。 四 構成中小事業主の委託を受けて労働者の募集を行うに当たり、当該募集に係る労働条件その他の募集の内容が適切であり、かつ、当該労働者の利益に反しないことが見込まれること。 （承認中小事業主団体の申請） 第十三条 法第十六条第二項の規定により承認を受けようとする者は、その旨及び前条の基準に係る事項を記載した申請書を所轄都道府県労働局長を経て、厚生労働大臣に提出しなければならない。 （権限の委任） 第十四条 法第十六条第四項並びに同条第五項において準用する職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十七条第二項及び第四十一条第二項に定める厚生労働大臣の権限のうち、次に掲げる募集に係るものは、承認中小事業主団体の所轄都道府県労働局長に委任する。 ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 一 承認中小事業主団体の主たる事務所の所在する都道府県の区域を募集地域とする募集 二 承認中小事業主団体の主たる事務所の所在する都道府県の区域以外の地域（当該地域における労働力の需給の状況等を勘案して厚生労働大臣が指定する地域を除く。）を募集地域とする募集（当該業種における労働力の需給の状況等を勘案して厚生労働大臣の指定する業種に属する事業に係るものを除く。）であって、その地域において募集しようとする労働者の数が百人（一の都道府県の区域内において募集しようとする労働者の数が三十人以上であるときは、三十人）未満のもの （労働者の募集に関する事項） 第十五条 法第十六条第四項の厚生労働省令で定める労働者の募集に関する事項は、次のとおりとする。 一 募集に係る事業所の名称及び所在地 二 募集時期 三 募集地域 四 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施に係る業務であって募集に係る労働者が処理するものの内容 五 募集職種及び人員 六 賃金、労働時間、雇用期間その他の募集に係る労働条件 （法第十六条第四項の届出の手続） 第十六条 法第十六条第四項の規定による届出は、同項の承認中小事業主団体の主たる事務所の所在する都道府県の区域を募集地域とする募集、当該区域以外の地域を募集地域とする募集（以下この項において「自県外募集」という。）であって第十四条第二号に該当するもの及び自県外募集であって同号に該当しないものの別に行わなければならない。 ２ 法第十六条第四項の規定による届出をしようとする承認中小事業主団体は、その主たる事務所の所在地を管轄する公共職業安定所（その公共職業安定所が二以上ある場合には、厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号）第七百九十三条の規定により当該事務を取り扱う公共職業安定所）の長を経て、第十四条の募集にあっては同条の都道府県労働局長に、その他の募集にあっては厚生労働大臣に届け出なければならない。 ３ 前二項に定めるもののほか、届出の様式その他の手続は、厚生労働省職業安定局長の定めるところによる。 （労働者募集報告） 第十七条 法第十六条第四項の募集に従事する承認中小事業主団体は、厚生労働省職業安定局長の定める様式に従い、毎年度、労働者募集報告を作成し、これを当該年度の翌年度の四月末日まで（当該年度の終了前に労働者の募集を終了する場合にあっては、当該終了の日の属する月の翌月末日まで）に前条第二項の届出に係る公共職業安定所の長に提出しなければならない。 （準用） 第十八条 職業安定法施行規則第三十一条の規定は、法第十六条第四項の規定により承認中小事業主団体に委託して労働者の募集を行う中小事業主について準用する。 （法第二十条第一項の情報の公表） 第十九条 法第二十条第一項の規定による情報の公表は、次の各号に掲げる情報の区分ごとに第一号イからチまで及び第二号に定める事項のうち一般事業主が適切と認めるものをそれぞれ一以上公表するとともに、第一号リに定める事項を公表しなければならない。 一 その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績 イ 採用した労働者に占める女性労働者の割合 ロ 男女別の採用における競争倍率 ハ その雇用する労働者及びその指揮命令の下に労働させる派遣労働者に占める女性労働者の割合 ニ 係長級にある者に占める女性労働者の割合 ホ 管理職に占める女性労働者の割合 ヘ 役員に占める女性の割合 ト その雇用する労働者の男女別の職種の転換又はその雇用する労働者の男女別の雇用形態の転換及びその指揮命令の下に労働させる派遣労働者の男女別の雇入れの実績 チ 男女別の再雇用（通常の労働者として雇い入れる場合に限る。）又は中途採用（おおむね三十歳以上の者を通常の労働者として雇い入れる場合に限る。）の実績 リ その雇用する労働者の男女の賃金の差異 二 その雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績 イ その雇用する労働者（期間の定めのない労働契約を締結している労働者に限る。）の男女の平均継続勤務年数の差異 ロ 男女別の継続雇用割合 ハ 男女別の育児休業取得率 ニ その雇用する労働者（労働基準法第三十八条の二第一項の規定により労働する労働者、同法第三十八条の三第一項の規定により労働する労働者、同法第三十八条の四第一項の規定により労働する労働者、同法第四十一条各号に該当する労働者及び同法第四十一条の二第一項の規定により労働する労働者並びに短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成五年法律第七十六号）第二条第一項に規定する短時間労働者を除く。ホにおいて同じ。）一人当たりの時間外労働及び休日労働の一月当たりの合計時間数 ホ 雇用管理区分ごとのその雇用する労働者及びその指揮命令の下に労働させる派遣労働者一人当たりの時間外労働及び休日労働の一月当たりの合計時間数 ヘ 有給休暇取得率 ト 雇用管理区分ごとの有給休暇取得率 ２ 一般事業主が前項の規定により公表する場合においては、前項第一号イからハまで及びト並びに同項第二号ハ、ホ及びトに掲げる事項は、雇用管理区分ごとの実績を、同項第一号リに掲げる事項は、その雇用する全ての労働者に係る実績及び雇用管理区分ごとの実績を、それぞれ公表しなければならない。 この場合において、同一の雇用管理区分に属する労働者の数がその雇用する労働者の数のおおむね十分の一に満たない雇用管理区分がある場合は、職務の内容等に照らし、類似の雇用管理区分と合わせて一の区分として公表することができるものとする。 ３ 一般事業主は、第一項各号に定める事項のほか、次に掲げる事項を公表することができる。 一 その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要 二 その雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する社内制度の概要 ４ 一般事業主は、第一項又は第三項の規定により公表するに当たっては、おおむね一年に一回以上、公表した日を明らかにして、インターネットの利用その他の方法により、女性の求職者等が容易に閲覧できるよう公表しなければならない。 （法第二十条第二項の情報公表） 第二十条 法第二十条第二項の規定による情報の公表は、前条第一項各号に定める事項のうち一般事業主が適切と認めるものを公表しなければならない。 ２ 前条第二項から第四項までの規定は、法第二十条第二項の規定による情報の公表について準用する。 （法第二十条第三項の情報公表） 第二十条の二 第十九条第二項から第四項まで及び前条第一項の規定は、法第二十条第三項の規定による情報の公表について準用する。 この場合において、第十九条第二項及び第四項並びに前条第一項中「公表しなければ」とあるのは、「公表するよう努めなければ」と読み替えるものとする。 （権限の委任） 第二十一条 法第三十二条の規定により、法第八条第一項及び第七項、第九条、第十一条、第十二条、第十五条並びに第三十条に規定する厚生労働大臣の権限は、所轄都道府県労働局長に委任する。 ただし、法第十一条、第十五条及び第三十条に規定する権限にあっては、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 | 労働 |
Heisei | Act | 428AC0100000111_20170316_000000000000000.xml | 平成二十八年法律第百十一号 | 20 | 建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、国民の日常生活及び社会生活において建設業の果たす役割の重要性、建設業における重大な労働災害の発生状況等を踏まえ、公共工事のみならず全ての建設工事について建設工事従事者の安全及び健康の確保を図ることが等しく重要であることに鑑み、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関し、基本理念を定め、並びに国、都道府県及び建設業者等の責務を明らかにするとともに、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策の基本となる事項を定めること等により、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって建設業の健全な発展に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「建設工事」とは、建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二条第一項に規定する建設工事をいう。 ２ この法律において「建設工事従事者」とは、建設工事に従事する者をいう。 ３ この法律において「建設業者」とは、建設業法第二条第三項に規定する建設業者をいう。 ４ この法律において「建設業者等」とは、建設業者及び建設業法第二十七条の三十七に規定する建設業者団体をいう。 （基本理念） 第三条 建設工事従事者の安全及び健康の確保は、建設工事の請負契約において適正な請負代金の額、工期等が定められることにより、行われなければならない。 ２ 建設工事従事者の安全及び健康の確保は、このために必要な措置が建築物等の設計、建設工事の施工等の各段階において適切に講ぜられることにより、行われなければならない。 ３ 建設工事従事者の安全及び健康の確保は、建設工事従事者の安全及び健康に関する建設業者等及び建設工事従事者の意識を高めることにより、安全で衛生的な作業の遂行が図られることを旨として、行われなければならない。 ４ 建設工事従事者の安全及び健康の確保は、建設工事従事者の処遇の改善及び地位の向上が図られることを旨として、行われなければならない。 （国の責務） 第四条 国は、前条の基本理念（次条及び第六条において「基本理念」という。）にのっとり、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 （都道府県の責務） 第五条 都道府県は、基本理念にのっとり、国との適切な役割分担を踏まえて、当該都道府県の区域の実情に応じた建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （建設業者等の責務） 第六条 建設業者等は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、建設工事従事者の安全及び健康の確保のために必要な措置を講ずるとともに、国又は都道府県が実施する建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策に協力する責務を有する。 （法制上の措置等） 第七条 政府は、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を講じなければならない。 第二章 基本計画等 （基本計画） 第八条 政府は、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画（以下この条及び次条第一項において「基本計画」という。）を策定しなければならない。 ２ 基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策についての基本的な方針 二 建設工事従事者の安全及び健康の確保に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策 三 前二号に掲げるもののほか、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項 ３ 厚生労働大臣及び国土交通大臣は、基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 厚生労働大臣及び国土交通大臣は、前項の規定により基本計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ５ 政府は、第一項の規定により基本計画を策定したときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。 ６ 政府は、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する状況の変化を勘案し、並びに建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも五年ごとに、基本計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならない。 ７ 第三項から第五項までの規定は、基本計画の変更について準用する。 （都道府県計画） 第九条 都道府県は、基本計画を勘案して、当該都道府県における建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する計画（次項において「都道府県計画」という。）を策定するよう努めるものとする。 ２ 都道府県は、都道府県計画を策定し、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 第三章 基本的施策 （建設工事の請負契約における経費の適切かつ明確な積算等） 第十条 国及び都道府県は、建設工事の請負契約において建設工事従事者の安全及び健康に十分配慮された請負代金の額、工期等が定められ、これが確実に履行されるよう、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する経費（建設工事従事者に係る労働者災害補償保険の保険料を含む。）の適切かつ明確な積算、明示及び支払の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。 （責任体制の明確化） 第十一条 国及び都道府県は、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する責任体制の明確化に資するよう、建設工事に係る下請関係の適正化の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。 （建設工事の現場における措置の統一的な実施） 第十二条 国及び都道府県は、建設工事の現場において、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する措置が統一的に講ぜられるよう、建設業者の間の連携の促進、当該現場における作業を行う全ての建設工事従事者に係る労働者災害補償保険の保険関係の状況の把握の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。 （建設工事の現場の安全性の点検等） 第十三条 国及び都道府県は、建設工事従事者の安全及び健康の確保を図るため、建設工事の現場の安全性の点検、分析、評価等に係る建設業者等による自主的な取組を促進するものとする。 ２ 国及び都道府県は、建設工事従事者の安全及び健康の確保を図るため、建設工事従事者の安全及び健康に配慮した建築物等の設計の普及並びに建設工事の安全な実施に資するとともに省力化及び生産性の向上にも配意した材料、資機材及び施工方法の開発及び普及を促進するものとする。 （建設工事従事者の安全及び健康に関する意識の啓発） 第十四条 国及び都道府県は、建設工事従事者の安全及び健康に関する建設業者等及び建設工事従事者の意識の啓発を図るため、建設業者による建設工事従事者の従事する業務に関する安全又は衛生のための教育の適切な実施の促進、建設業者等による建設工事従事者の安全及び健康に関する意識の啓発に係る自主的な取組の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。 第四章 建設工事従事者安全健康確保推進会議 第十五条 政府は、厚生労働省、国土交通省その他の関係行政機関（次項において「関係行政機関」という。）相互の調整を行うことにより、建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進を図るため、建設工事従事者安全健康確保推進会議を設けるものとする。 ２ 関係行政機関は、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関し専門的知識を有する者によって構成する建設工事従事者安全健康確保推進専門家会議を設け、前項の調整を行うに際しては、その意見を聴くものとする。 | 労働 |
Heisei | CabinetOrder | 428CO0000000399_20170101_000000000000000.xml | 平成二十八年政令第三百九十九号 | 20 | 雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄
第二章 経過措置 第六条 平成二十九年一月一日前に雇用保険法等の一部を改正する法律第八条の規定による改正後の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第一号に規定する子に該当する者（雇用保険法等の一部を改正する法律第八条の規定による改正前の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二条第一号に規定する子を除く。）の養育を開始し、同日以後も引き続き当該者を養育し、又は養育していた厚生年金保険の被保険者又は被保険者であった者について厚生年金保険法第二十六条第一項の規定を適用する場合には、同項中「当該子を養育することとなつた日（」とあるのは「平成二十九年一月一日（」と、「当該子を養育することとなつた日の属する月の前月」とあるのは「平成二十八年十二月」と、「当該月」とあるのは「同月」とする。 | 労働 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 428M60000100031_20240401_506M60000100041.xml | 平成二十八年厚生労働省令第三十一号 | 20 | 職業能力開発促進法施行規則第四十八条の十七第一項第一号及び第二号に規定する講習の指定に関する省令
（講習の科目） 第一条 職業能力開発促進法施行規則（昭和四十四年労働省令第二十四号。以下「規則」という。）第四十八条の十七第一項第一号の講習（以下「知識講習」という。）は、別表の第一号下欄に掲げる科目について行う。 ２ 規則第四十八条の十七第一項第二号の講習（以下「技能講習」という。）は、別表の第二号下欄に掲げる科目のうち技能講習を受けようとする者がキャリアコンサルタントとしての経験に応じ選択する科目について行う。 （指定の基準） 第二条 厚生労働大臣は、知識講習又は技能講習（以下「更新講習」という。）が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、規則第四十八条の十七第一項第一号又は第二号の指定（以下単に「指定」という。）を行うものとする。 一 知識講習にあっては講義により、技能講習にあっては講義又は演習により行うこと。 二 技能講習にあっては、その半分以上の時間を通学の方法又は通信の方法（映像及び音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら講義又は演習をする方法に限る。）により行うこと。 三 更新講習は、修得することが求められる知識又は技能の修得がなされていることを確認する内容を含むこと。 四 講師は、別表の下欄に掲げる科目について効果的に指導できる知識、技能及び経験を有する者であること。 五 演習にあっては、前号の講師のほか、講師の補助者を配置すること。 六 別表の下欄に掲げる科目に応じた適切な内容の教材を用いること。 七 技能講習を受ける者の数は、原則として、講義により行う場合にあっては三十人以下、演習により行う場合にあっては二十人以下であること。 八 更新講習を実施する者の職員、講習の実施の方法その他の事項についての講習の実施に関する計画が講習の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。 九 更新講習を実施する者が前号の講習の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有すること。 十 更新講習を受ける者に、当該更新講習の指定を申請した者（以下この号及び次項において「指定申請者」という。）又はその関係者が雇用する者その他指定申請者又はその関係者と密接な関係を有する者以外の者を含むこととされていること。 ２ 厚生労働大臣は、指定申請者が、更新講習に関する業務以外の業務の運営に関し、その雇用する労働者たるキャリアコンサルタント（職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第三十条の三に規定するキャリアコンサルタントをいう。）によるキャリアコンサルティング（同法第二条第五項に規定するキャリアコンサルティングをいう。）を行っている場合においてその雇用するキャリアコンサルタントに対し更新講習を実施する場合その他の合理的な理由がある場合において、次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、前項の規定にかかわらず、当該指定申請者に対して、指定を行うことができる。 一 前項第一号から第九号までに掲げる基準に適合していること。 二 講習を受ける者の範囲について合理的な理由があること。 | 労働 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 428M60000800011_20220401_504M60000800040.xml | 平成二十八年国土交通省令第十一号 | 20 | 船員に関する青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則
（法第十三条第一項の国土交通省令で定める施設） 第一条 青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和四十五年法律第九十八号。以下「法」という。）第三十三条の規定により読み替えて適用する法第十三条第一項の国土交通省令で定める施設は、専修学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第百二十四条に規定する専修学校をいう。以下同じ。）とする。 （法第十三条第一項の国土交通省令で定める者） 第二条 法第三十三条の規定により読み替えて適用する法第十三条第一項の国土交通省令で定める者は、次のとおりとする。 一 公共職業能力開発施設（職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第十五条の七第一項各号（第四号を除く。）に掲げる施設をいう。以下同じ。）又は職業能力開発総合大学校（同法第二十七条第一項に規定する職業能力開発総合大学校をいう。以下同じ。）の行う職業訓練を受ける者であって修了することが見込まれるもの 二 国立研究開発法人水産研究・教育機構又は独立行政法人海技教育機構の行う船員の教育訓練を受ける者であって修了することが見込まれるもの 三 次に掲げる者であって、学校教育法第一条に規定する学校（小学校（義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部を含む。）及び幼稚園（特別支援学校の幼稚部を含む。）を除く。以下「学校」という。）若しくは専修学校の学生又は生徒であって卒業することが見込まれる者及び前二号に掲げる者に準ずるもの イ 学校又は専修学校を卒業した者 ロ 公共職業能力開発施設又は職業能力開発総合大学校の行う職業訓練を修了した者 ハ 独立行政法人水産大学校若しくは国立研究開発法人水産研究・教育機構又は独立行政法人海技教育機構の行う船員の教育訓練を修了した者 ニ 学校教育法第百三十四条第一項に規定する各種学校（以下このニ及び第四条第二項第二号ニにおいて「各種学校」という。）に在学する者であって卒業することが見込まれるもの又は各種学校を卒業した者 ホ 学校若しくは専修学校に相当する外国の教育施設（以下このホ及び第四条第二項第二号ニにおいて「外国の教育施設」という。）に在学する者であって卒業することが見込まれるもの又は外国の教育施設を卒業した者 （青少年雇用情報） 第三条 法第三十三条の規定により読み替えて適用する法第十三条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 青少年の募集及び採用の状況に関する事項として次に掲げる事項 イ 直近の三事業年度に採用した者（新たに学校若しくは専修学校を卒業した者、新たに公共職業能力開発施設若しくは職業能力開発総合大学校の行う職業訓練を修了した者若しくは新たに国立研究開発法人水産研究・教育機構若しくは独立行政法人海技教育機構の行う船員の教育訓練を修了した者又はこれらに準ずる者（以下「新規学卒者等」という。）に限る。）の数及び当該採用した者のうち直近の三事業年度に離職した者の数 ロ 男女別の直近の三事業年度に採用した新規学卒者等の数 ハ その雇用する船員の平均継続勤務年数 二 職業能力の開発及び向上に関する取組の実施状況に関する事項として次に掲げる事項 イ その雇用する船員に対する研修の有無及びその内容 ロ その雇用する船員が自発的な職業能力の開発及び向上を図ることを容易にするために必要な援助の有無並びにその内容 ハ 新たに雇い入れた新規学卒者等からの職業能力の開発及び向上その他の職業生活に関する相談に応じ、並びに必要な助言その他の援助を行う者を当該新規学卒者等に割り当てる制度の有無 ニ その雇用する船員に対する職業に必要な知識及び技能に関する検定に係る制度の有無並びにその内容 三 職場への定着の促進に関する取組の実施状況に関する事項として次に掲げる事項 イ その雇用する船員一人当たりの直近の事業年度における平均した一月当たりの所定外労働時間（所定労働時間を超えて労働した時間をいう。） ロ その雇用する船員一人当たりの一年間の有給休暇（船員法（昭和二十二年法律第百号）第七十四条の規定による有給休暇をいう。）の日数 ハ 育児休業（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第一号に規定する育児休業をいう。以下このハにおいて同じ。）の取得の状況として、次に掲げる全ての事項 （１） その雇用する男性船員であって、直近の事業年度において配偶者が出産したものの数及び当該事業年度において育児休業をしたものの数 （２） その雇用する女性船員であって、直近の事業年度において出産したものの数及び当該事業年度において育児休業をしたものの数 ニ 管理的地位にある者に占める女性船員の割合 ２ 前項各号（第三号ニを除く。）に掲げる事項は、船員の募集を行う者が法第三十三条の規定により読み替えて適用する法第十三条第一項に規定する学校卒業見込者等募集（以下この項において「学校卒業見込者等募集」という。）であって通常の船員の募集を行う場合は通常の船員に係る事項とし、通常の船員以外の募集を行う場合は通常の船員以外の船員に係る事項とする。 ３ 前項の規定は、法第三十三条の規定により読み替えて適用する法第十四条の規定により求人者が学校卒業見込者等求人（法第三十三条の規定により読み替えて適用する法第十四条第一項に規定する学校卒業見込者等求人をいう。第五条第二項第一号において同じ。）の申込みを行う場合について準用する。 この場合において、前項中「船員の募集を行う場合」とあるのは、「求人の申込みを行う場合」とする。 （青少年雇用情報の提供の方法等） 第四条 法第三十三条の規定により読み替えて適用する法第十三条第一項の規定による青少年雇用情報の提供は、電子メールの送信その他のインターネットを利用する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により行うものとする。 ２ 法第三十三条の規定により適用する法第十三条第二項の規定により青少年雇用情報の提供を求める場合には、学校卒業見込者等（法第三十三条の規定により読み替えて適用する法第十三条第一項に規定する学校卒業見込者等をいう。以下同じ。）は、次に掲げる事項について、電子メールを送信する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により、船員の募集を行う者に明示しなければならない。 一 当該学校卒業見込者等の氏名及び住所又は電子メールアドレス 二 次に掲げる当該学校卒業見込者等の区分に応じ、それぞれ次に定める事項 イ 学校若しくは専修学校（以下このイにおいて「学校等」という。）の学生若しくは生徒又は学校等を卒業した者 学校等の名称及び在学年又は卒業した年月 ロ 公共職業能力開発施設若しくは職業能力開発総合大学校（以下このロにおいて「施設等」という。）の行う職業訓練を受ける者又は当該職業訓練を修了した者 施設等及び職業訓練の名称並びに修了することが見込まれる年月又は修了した年月 ハ 独立行政法人水産大学校、国立研究開発法人水産研究・教育機構若しくは独立行政法人海技教育機構（以下このハにおいて「機構等」という。）の行う船員の教育訓練を受ける者又は当該教育訓練を修了した者 機構等及び教育訓練の名称並びに修了することが見込まれる年月又は修了した年月 ニ 第二条第三号ニ又はホに掲げる者 各種学校又は外国の教育施設の名称及び在学年又は卒業した年月 三 青少年雇用情報の提供を希望する旨 ３ 法第三十三条の規定により適用する法第十三条第二項の規定による青少年雇用情報の提供は、前条第一項第一号イからハまでに掲げる事項、同項第二号イからニまでに掲げる事項及び同項第三号イからニまでに掲げる事項のうちそれぞれ一以上について、電子メールを送信する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により行うものとする。 第五条 法第三十三条の規定により読み替えて適用する法第十四条第一項の規定による青少年雇用情報の提供は、電子メールを送信する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により行うものとする。 ２ 法第三十三条の規定により読み替えて適用する法第十四条第二項の規定により青少年雇用情報の提供を求める場合には、次の各号に掲げる者は、当該各号に定める事項について、電子メールを送信する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により、求人者に明示しなければならない。 一 当該求人者が学校卒業見込者等求人の申込みをした地方運輸局（運輸監理部を含む。）又は無料船員職業紹介事業者（船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第六条第四項に規定する無料船員職業紹介事業者をいう。） 前条第二項第三号に掲げる事項 二 前号に掲げる者から職業の紹介を受け、又は受けようとする学校卒業見込者等 前条第二項各号に掲げる事項 ３ 前条第三項の規定は、法第三十三条の規定により読み替えて適用する法第十四条第二項の規定による青少年雇用情報の提供について準用する。 （権限の委任） 第六条 法第三十三条の規定により読み替えて適用する法第二十八条に規定する国土交通大臣の権限は、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）に委任する。 ただし、国土交通大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 | 労働 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 428M60000800022_20240401_506M60000800026.xml | 平成二十八年国土交通省令第二十二号 | 20 | 船員に関する障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則
（準用） 第一条 船員に関する雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則（昭和六十一年運輸省令第一号）第五条から第十三条までの規定は、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号。以下「法」という。）第八十五条の二第二項の規定により読み替えて適用する法第七十四条の七第一項の規定により指名を受けて調停員が行う調停について準用する。 この場合において、同令第五条第一項中「第七条及び第十四条」とあるのは「船員に関する障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（以下「船員障害者雇用促進法施行規則」という。）第一条において準用する第七条」と、「法第三十一条第三項」とあるのは「障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号。以下「障害者雇用促進法」という。）第八十五条の二第三項において準用する法第三十一条第三項」と、同項及び同令第七条中「法第三十一条第一項の規定により読み替えて適用される法第十八条第一項」とあるのは「障害者雇用促進法第七十四条の七第一項」と、同項及び同令第六条（見出しを含む。）中「機会均等調停会議」とあるのは「障害者雇用調停会議」と、同令第九条第一項中「法第三十一条第五項の規定により読み替えて準用する法第二十条」とあるのは「障害者雇用促進法第八十五条の二第三項において準用する法第二十条」と、同令第十条中「関係当事者と同一の事業場に雇用される労働者」とあるのは「障害者の医療に関する専門的知識を有する者」と、同令第十一条中「第六条第一項及び第二項」とあるのは「船員障害者雇用促進法施行規則第一条において準用する第六条第一項及び第二項」と、「第九条」とあるのは「船員障害者雇用促進法施行規則第一条において準用する第九条」と、同令第十二条第一項中「法第三十一条第五項の規定により読み替えて準用する法第二十一条」とあるのは「障害者雇用促進法第八十五条の二第三項において準用する法第二十一条」と読み替えるものとする。 （報告） 第二条 法第八十五条の二第二項の規定により読み替えて適用する法第八十二条第二項の規定による報告の命令は、文書により行うものとする。 （権限の委任） 第三条 法第八十五条の二第二項の規定により読み替えて適用する法第三十六条の六及び第八十二条第二項に規定する国土交通大臣の権限は、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）に委任する。 ただし、国土交通大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 | 労働 |
Heisei | CabinetOrder | 429CO0000000129_20170401_000000000000000.xml | 平成二十九年政令第百二十九号 | 20 | 雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄
第二章 経過措置 第五条 受給資格（雇用保険法第十三条第一項（同条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により基本手当の支給を受けることができる資格をいう。）に係る離職の日が平成二十九年三月三十一日以前である者であって、雇用保険法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正後の雇用保険法（以下この条において「新法」という。）第二十四条の二又は新法附則第五条の規定による基本手当の支給を受けることができないものに係る雇用保険法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正前の雇用保険法（以下この条において「旧法」という。）附則第五条の規定による基本手当の支給及び同条第四項の規定により読み替えて適用する旧法第二十八条の規定による同条第一項に規定する各延長給付に関する調整については、なお従前の例による。 | 労働 |
Heisei | CabinetOrder | 430CO0000000251_20200401_000000000000000.xml | 平成三十年政令第二百五十一号 | 20 | 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令
（高年齢者等雇用安定法第三十八条第五項等の規定による労働者派遣事業に関する経過措置） 第一条 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号。以下この項において「高年齢者等雇用安定法」という。）第三十八条第五項（高年齢者等雇用安定法第四十五条において準用する場合を含む。）の規定による労働者派遣事業（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。）第二条第三号に規定する労働者派遣事業をいう。）に関しては、シルバー人材センター（高年齢者等雇用安定法第三十七条第二項に規定するシルバー人材センターをいう。第三項において同じ。）又はシルバー人材センター連合（高年齢者等雇用安定法第三十七条第一項に規定するシルバー人材センター連合をいう。第三項において同じ。）を派遣元事業主（労働者派遣法第二条第四号に規定する派遣元事業主をいう。以下同じ。）とみなして、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）附則第七条第一項及び第八条第一項の規定を適用する。 ２ 整備法附則第七条第二項の規定は、前項の規定により同条第一項の規定が適用される派遣先（労働者派遣法第二条第四号に規定する派遣先をいう。以下同じ。）について準用する。 ３ 整備法附則第八条第二項の規定は、第一項の規定により同条第一項の規定が適用されるシルバー人材センター及びシルバー人材センター連合について準用する。 （建設業務労働者就業機会確保事業に関する経過措置） 第二条 建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号。以下この条において「建設労働法」という。）第三十六条第一項に規定する送出事業主（以下この項及び次条において単に「送出事業主」という。）が行う建設業務労働者就業機会確保事業（建設労働法第二条第十項に規定する建設業務労働者就業機会確保事業をいう。次条第一項において同じ。）に関しては、建設業務労働者就業機会確保契約（建設労働法第四十三条に規定する建設業務労働者就業機会確保契約をいう。）を労働者派遣契約（労働者派遣法第二十六条第一項に規定する労働者派遣契約をいう。）と、受入事業主（建設労働法第四十三条第三号に規定する受入事業主をいう。第三項及び次条第一項において同じ。）を派遣先と、建設業務労働者の就業機会確保（建設労働法第二条第九項に規定する建設業務労働者の就業機会確保をいう。次条において同じ。）を労働者派遣（労働者派遣法第二条第一号に規定する労働者派遣をいう。次条第一項において同じ。）と、送出事業主を派遣元事業主と、送出労働者（建設労働法第二条第十一項に規定する送出労働者をいう。次条第一項において同じ。）を派遣労働者（労働者派遣法第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。次条第一項において同じ。）とみなして、整備法附則第七条第一項前段の規定を適用する。 ２ 前項の規定により整備法附則第七条第一項前段の規定を適用する場合における整備法附則第二十条の規定による改正後の建設労働法（次条において「新建設労働法」という。）第四十四条の規定の適用については、同条の表中「 第二十六条第七項 第一項 建設労働法第四十三条 」とあるのは「 第二十六条第七項 第一項 建設労働法第四十三条 第二十六条第十項 第七項 第七項又は働き方改革推進法（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成三十年政令第二百五十一号）第二条第一項の規定により適用される働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第七十一号）をいう。以下同じ。）附則第七条第一項前段 第二十八条及び第三十一条 又は第四節の規定により適用される法律 、第四節の規定により適用される法律又は働き方改革推進法（附則第七条第一項前段の規定に限る。） 」と、同表第四十八条第一項の項中「又は」とあるのは「、働き方改革推進法（附則第七条第一項前段の規定に限る。）又は」と、同表第四十九条の二第一項の項中「若しくは第四十条の二第一項、第四項若しくは第五項」とあるのは「若しくは第四十条の二第一項、第四項若しくは第五項若しくは働き方改革推進法附則第七条第一項前段」と、同表第四十九条の三第一項の項及び第五十条及び第五十一条第一項の項中「規定を除く。）」とあるのは「規定を除く。）、働き方改革推進法（附則第七条第一項前段の規定に限る。）」とする。 ３ 整備法附則第七条第二項の規定は、第一項の規定により同条第一項前段の規定が適用される受入事業主について準用する。 第三条 送出事業主が行う建設業務労働者就業機会確保事業に関しては、送出事業主を派遣元事業主と、建設業務労働者の就業機会確保を労働者派遣と、送出労働者を派遣労働者と、協定対象送出労働者（新建設労働法第四十四条の規定により読み替えて適用する整備法第五条の規定による改正後の労働者派遣法第三十条の五に規定する協定対象送出労働者をいう。）を協定対象派遣労働者（整備法第五条の規定による改正後の労働者派遣法第三十条の五に規定する協定対象派遣労働者をいう。）と、受入事業主を派遣先とみなして、整備法附則第八条第一項前段の規定を適用する。 ２ 前項の規定により整備法附則第八条第一項前段の規定を適用する場合における新建設労働法第四十四条の規定の適用については、同条の表中「 第三十四条第三項 第四十条の六第一項第三号又は第四号 第四十条の六第一項第三号 」とあるのは「 第三十四条第三項 第四十条の六第一項第三号又は第四号 第四十条の六第一項第三号 第三十五条第二項 前項 前項又は働き方改革推進法（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成三十年政令第二百五十一号）第三条第一項の規定により適用される働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第七十一号）をいう。以下同じ。）附則第八条第一項前段 同項第二号 前項第二号 」と、「 第三十六条 第六条第一号、第二号及び第四号から第九号まで 建設労働法第三十二条第一号、第二号、第四号及び第五号 」とあるのは「 第三十六条 第六条第一号、第二号及び第四号から第九号まで 建設労働法第三十二条第一号、第二号、第四号及び第五号 第三十六条第一号 次条 次条並びに働き方改革推進法附則第八条第一項前段 」と、「 第四十一条第一号イ 法律の規定 法律の規定並びに建設労働法（第六章（第四十四条を除く。）の規定に限る。）の規定 」とあるのは「 第四十一条第一号イ 法律の規定 法律の規定並びに建設労働法（第六章（第四十四条を除く。）の規定に限る。）の規定 第四十一条第一号ハ 第三十五条 第三十五条又は働き方改革推進法附則第八条第一項前段 」と、「 第四十八条第一項 の施行 又は建設労働法（第六章（第四十四条及び第四十五条を除く。）の規定に限る。）の施行 」とあるのは「 第四十八条第一項 の施行 、働き方改革推進法（附則第八条第一項前段の規定に限る。）又は建設労働法（第六章（第四十四条及び第四十五条を除く。）の規定に限る。）の施行 第四十九条第一項 除く。） 除く。）又は働き方改革推進法（附則第八条第一項前段の規定に限る。） 」と、同表第四十九条の三第一項の項及び第五十条及び第五十一条第一項の項中「規定を除く。）」とあるのは「規定を除く。）、働き方改革推進法（附則第八条第一項前段の規定に限る。）」と、同表中「 第六十一条第三号 第三十五条の三、第三十六条 第三十六条 」とあるのは「 第六十一条第三号 第三十五条の三、第三十六条 第三十六条 第六十一条第四号 第三十五条 第三十五条又は働き方改革推進法附則第八条第一項前段 」とする。 ３ 整備法附則第八条第二項の規定は、第一項の規定により同条第一項前段の規定が適用される建設業務労働者の就業機会確保をする送出事業主について準用する。 （港湾労働者派遣事業に関する経過措置） 第四条 港湾労働法（昭和六十三年法律第四十号）第十八条第一項に規定する港湾派遣元事業主（以下この項及び次条において単に「港湾派遣元事業主」という。）が行う港湾労働者派遣事業（同法第二条第五号に規定する港湾労働者派遣事業をいう。次条第一項において同じ。）に関しては、港湾派遣元事業主を派遣元事業主とみなして、整備法附則第七条第一項の規定を適用する。 この場合において、同項中「限る。）」と、新労働者派遣法第四十八条第一項中「同じ。）」とあるのは「同じ。）又は働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（附則第七条第一項の規定に限る。）」と、新労働者派遣法第四十九条の二第一項中「第四十条の九第一項」とあるのは「第四十条の九第一項若しくは働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律附則第七条第一項」と、労働者派遣法第四十九条の三第一項中「この法律又はこれ」とあるのは「この法律若しくは働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（附則第七条第一項の規定に限る。）又はこれら」と、労働者派遣法第五十条及び第五十一条第一項中「この法律」とあるのは「この法律又は働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（附則第七条第一項の規定に限る。」とあるのは「限る。」とする。 ２ 前項の規定により整備法附則第七条第一項の規定を読み替えて適用する場合における整備法附則第二十一条の規定による改正後の港湾労働法（次条第二項において「新港湾労働法」という。）第二十三条の規定の適用については、同条の表第四十八条第一項の項中「又は」とあるのは「、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（附則第七条第一項の規定に限る。）又は」と、同表第四十九条の二第一項の項中「若しくは第四十条の二第一項、第四項若しくは第五項」とあるのは「若しくは第四十条の二第一項、第四項若しくは第五項若しくは働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律附則第七条第一項」と、同表第四十九条の三第一項の項及び第五十条及び第五十一条第一項の項中「規定を除く。）」とあるのは「規定を除く。）、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（附則第七条第一項の規定に限る。）」とする。 ３ 整備法附則第七条第二項の規定は、第一項の規定により同条第一項の規定が適用される派遣先について準用する。 第五条 港湾派遣元事業主が行う港湾労働者派遣事業に関しては、港湾派遣元事業主を派遣元事業主とみなして、整備法附則第八条第一項前段の規定を適用する。 ２ 前項の規定により整備法附則第八条第一項前段の規定を適用する場合における新港湾労働法第二十三条の規定の適用については、同条の表中「 第三十四条第三項 第四十条の六第一項第三号又は第四号 第四十条の六第一項第三号 」とあるのは「 第三十四条第三項 第四十条の六第一項第三号又は第四号 第四十条の六第一項第三号 第三十五条第二項 前項 前項又は働き方改革推進法（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成三十年政令第二百五十一号）第五条第一項の規定により適用される働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第七十一号）をいう。以下同じ。）附則第八条第一項前段 同項第二号 前項第二号 」と、「 第三十六条 第六条第一号、第二号及び第四号から第九号まで 港湾労働法第十三条第一号、第二号、第四号及び第五号 」とあるのは「 第三十六条 第六条第一号、第二号及び第四号から第九号まで 港湾労働法第十三条第一号、第二号、第四号及び第五号 第三十六条第一号 次条 次条並びに働き方改革推進法附則第八条第一項前段 」と、「 第四十条の六第一項第五号及び第四十一条第一号イ この法律 この法律（業務の範囲等に関する規定を除く。）、港湾労働法（第四章（第二十三条を除く。）の規定に限る。） 」とあるのは「 第四十条の六第一項第五号及び第四十一条第一号イ この法律 この法律（業務の範囲等に関する規定を除く。）、港湾労働法（第四章（第二十三条を除く。）の規定に限る。） 第四十一条第一号ハ 第三十五条 第三十五条又は働き方改革推進法附則第八条第一項前段 」と、同表第四十八条第一項の項中「又は」とあるのは「、働き方改革推進法（附則第八条第一項前段の規定に限る。）又は」と、同表第四十九条第一項の項中「関する規定を除く。）」とあるのは「関する規定を除く。）又は働き方改革推進法（附則第八条第一項前段の規定に限る。）」と、同表第四十九条の三第一項の項及び第五十条及び第五十一条第一項の項中「規定を除く。）」とあるのは「規定を除く。）、働き方改革推進法（附則第八条第一項前段の規定に限る。）」と、同表中「 第六十一条第三号 第三十五条の三、第三十六条 第三十六条 」とあるのは「 第六十一条第三号 第三十五条の三、第三十六条 第三十六条 第六十一条第四号 第三十五条 第三十五条又は働き方改革推進法附則第八条第一項前段 」とする。 ３ 整備法附則第八条第二項の規定は、第一項の規定により同条第一項前段の規定が適用される港湾派遣元事業主について準用する。 | 労働 |
Heisei | CabinetOrder | 430CO0000000253_20190401_000000000000000.xml | 平成三十年政令第二百五十三号 | 20 | 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄
第二章 経過措置 （労働基準法第三十八条の四第五項に規定する委員会の決議に関する経過措置） 第五条 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（以下この条、第七条及び第八条において「整備法」という。）第一条の規定による改正後の労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号。以下「新労基法」という。）第三十八条の四第五項（新労基法第四十一条の二第三項において準用する場合を含む。次条において同じ。）（次条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する新労基法第三十六条（新労基法第百三十九条第二項、第百四十条第二項、第百四十一条第四項及び第百四十二条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定は、平成三十一年四月一日以後の期間のみを定めている決議について適用し、同年三月三十一日を含む期間を定めている決議（当該決議に定める期間の初日から起算して一年を経過する日が同年四月一日以後であるものに限る。）については、当該決議に定める期間の初日から起算して一年を経過する日までの間については、なお従前の例による。 ２ 中小事業主（整備法附則第三条第一項に規定する中小事業主をいう。第八条第二項において同じ。）の事業に係る決議（新労基法第百三十九条から第百四十二条までの規定により読み替えて適用する新労基法第三十六条に規定する事項に係るものを除く。）についての前項の規定の適用については、同項中「平成三十一年四月一日」とあるのは、「平成三十二年四月一日」とする。 ３ 前項の規定により読み替えて適用する第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた決議については、整備法附則第三条第二項から第四項までの規定を準用する。 この場合において、同条第二項中「前項の規定により読み替えられた前条」とあるのは「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成三十年政令第二百五十三号）第五条第二項の規定により読み替えられた同条第一項」と、「又は労働者の過半数を代表する者」とあるのは「若しくは労働者の過半数を代表する者又は同項の決議をする委員」と、「当該協定」とあるのは「当該協定又は当該決議」と、「協定をするよう」とあるのは「協定をし、又は決議をするよう」と、同条第三項中「協定」とあるのは「協定又は決議」とする。 第六条 新労基法第百四十一条第一項の規定により読み替えて適用する新労基法第三十六条に規定する事項に係る新労基法第三十八条の四第五項の規定による決議についての同項の規定の適用については、当分の間、同項中「並びに次条第四項、第六項及び第九項ただし書に」とあるのは「、次条第四項、第六項及び第九項ただし書並びに第百四十一条第二項に」と、「並びに次条第四項、第六項及び第九項ただし書の」とあるのは「、次条第四項、第六項及び第九項ただし書並びに第百四十一条第二項及び第三項の」と、「並びに次条第四項、第六項及び第九項ただし書中」とあるのは「、次条第四項、第六項及び第九項ただし書並びに第百四十一条第二項及び第三項中」とする。 （面接指導に関する経過措置） 第七条 事業者は、新労基法第百三十九条第二項又は第百四十二条の規定により読み替えて適用する新労基法第三十六条の協定が適用されている労働者に対しては、整備法第四条の規定による改正後の労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号。以下この条において「新安衛法」という。）第六十六条の八の二第一項の規定にかかわらず、同項の規定による面接指導を行うことを要しない。 この場合において、当該労働者に対する新安衛法第六十六条の八第一項の規定の適用については、同項中「労働者（次条第一項に規定する者及び」とあるのは、「労働者（」とする。 （労働時間等設定改善委員会の決議に関する経過措置） 第八条 整備法第六条の規定による改正後の労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成四年法律第九十号。次条において「新設定改善法」という。）第七条（次条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する新労基法第三十六条（新労基法第百三十九条第二項、第百四十条第二項、第百四十一条第四項及び第百四十二条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定は、平成三十一年四月一日以後の期間のみを定めている決議について適用し、同年三月三十一日を含む期間を定めている決議（当該決議に定める期間の初日から起算して一年を経過する日が同年四月一日以後であるものに限る。）については、当該決議に定める期間の初日から起算して一年を経過する日までの間については、なお従前の例による。 ２ 中小事業主の事業に係る決議（新労基法第百三十九条から第百四十二条までの規定により読み替えて適用する新労基法第三十六条に規定する事項に係るものを除く。）についての前項の規定の適用については、同項中「平成三十一年四月一日」とあるのは、「平成三十二年四月一日」とする。 ３ 前項の規定により読み替えて適用する第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた決議については、整備法附則第三条第二項から第四項までの規定を準用する。 この場合において、同条第二項中「前項の規定により読み替えられた前条」とあるのは「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成三十年政令第二百五十三号）第八条第二項の規定により読み替えられた同条第一項」と、「又は労働者の過半数を代表する者」とあるのは「若しくは労働者の過半数を代表する者又は同項の決議をする委員」と、「当該協定」とあるのは「当該協定又は当該決議」と、「協定をするよう」とあるのは「協定をし、又は決議をするよう」と、同条第三項中「協定」とあるのは「協定又は決議」とする。 第九条 新労基法第百四十一条第一項の規定により読み替えて適用する新労基法第三十六条に規定する事項に係る新設定改善法第七条の規定による決議についての同条の規定の適用については、当分の間、同条中「並びに第三十九条第四項及び第六項」とあるのは「、第三十九条第四項及び第六項並びに第百四十一条第二項」と、「並びに第三十六条第三項、第四項及び第六項から第十一項まで」とあるのは「、第三十六条第三項、第四項及び第六項から第十一項まで並びに第百四十一条第三項」とする。 | 労働 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 430M60000100153_20181228_000000000000000.xml | 平成三十年厚生労働省令第百五十三号 | 20 | 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 抄
第二章 経過措置 （整備法附則第七条第一項の情報の提供の方法等） 第十三条 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第七十一号。以下「整備法」という。）附則第七条第一項の情報の提供は、同項の規定により提供すべき事項に係る書面の交付若しくはファクシミリを利用してする送信又は電子メールその他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。以下この項において「電子メール等」という。）の送信の方法（当該電子メール等の受信をする者が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。）（第十五条第二項において「書面の交付等」という。）により行わなければならない。 ２ 派遣元事業主（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。）第二条第四号に規定する派遣元事業主をいう。）は前項の規定による情報の提供に係る書面等を、派遣先（同号に規定する派遣先をいう。）は当該書面等の写しを、当該労働者派遣契約（労働者派遣法第二十六条第一項に規定する労働者派遣契約をいう。次条において同じ。）に基づく労働者派遣（労働者派遣法第二条第一号に規定する労働者派遣をいう。次条において同じ。）が終了した日から起算して三年が経過する日まで保存しなければならない。 （整備法附則第七条第一項の厚生労働省令で定める情報） 第十四条 整備法附則第七条第一項の厚生労働省令で定める情報は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める情報とする。 一 整備法附則第一条第二号に掲げる規定の施行前に締結した労働者派遣契約に、当該労働者派遣契約に基づく労働者派遣に係る派遣労働者（労働者派遣法第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。以下同じ。）を協定対象派遣労働者（整備法第五条の規定による改正後の労働者派遣法（以下「新労働者派遣法」という。）第三十条の五に規定する協定対象派遣労働者をいう。以下同じ。）に限定しないことを定めた場合であって、整備法附則第一条第二号に掲げる規定の施行後において当該労働者派遣契約に基づく労働者派遣が行われるとき 次のイからホまでに掲げる情報 イ 比較対象労働者（新労働者派遣法第二十六条第八項に規定する比較対象労働者をいう。以下同じ。）の職務の内容（同項に規定する職務の内容をいう。以下同じ。）並びに当該職務の内容及び配置の変更の範囲並びに雇用形態 ロ 当該比較対象労働者を選定した理由 ハ 当該比較対象労働者の待遇のそれぞれの内容（昇給、賞与その他の主な待遇がない場合には、その旨を含む。） ニ 当該比較対象労働者の待遇のそれぞれの性質及び当該待遇を行う目的 ホ 当該比較対象労働者の待遇のそれぞれについて、職務の内容、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情のうち、当該待遇に係る決定をするに当たって考慮したもの 二 整備法附則第一条第二号に掲げる規定の施行前に締結した労働者派遣契約に、当該労働者派遣契約に基づく労働者派遣に係る派遣労働者を協定対象派遣労働者に限定することを定めた場合であって、整備法附則第一条第二号に掲げる規定の施行後において当該労働者派遣契約に基づく労働者派遣が行われるとき 次のイ及びロに掲げる情報 イ 新労働者派遣法第四十条第二項の教育訓練の内容（当該教育訓練がない場合には、その旨） ロ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第三十二条の三各号に掲げる福利厚生施設の内容（当該福利厚生施設がない場合には、その旨） （整備法附則第八条第一項の通知の方法） 第十五条 整備法附則第八条第一項の厚生労働省令で定める通知は、労働者派遣法第二十六条第一項各号に掲げる事項の内容の組合せが一であるときは当該組合せに係る派遣労働者の氏名及び当該派遣労働者が協定対象派遣労働者であるか否かの別を、当該組合せが二以上であるときは当該組合せごとに派遣労働者の氏名及び当該派遣労働者が協定対象派遣労働者であるか否かの別を通知することにより行わなければならない。 ２ 整備法附則第八条第一項の規定による通知は、同項により通知すべき事項に係る書面の交付等により行わなければならない。 （建設業務労働者就業機会確保事業に関する経過措置） 第十六条 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成三十年政令第二百五十一号。以下「経過措置政令」という。）第二条第一項の規定により整備法附則第七条第一項の規定を適用する場合における第十四条の規定の適用については、同条第一号中「協定対象派遣労働者（整備法第五条の規定による改正後の労働者派遣法（以下「新労働者派遣法」という。）第三十条の五に規定する協定対象派遣労働者をいう。」とあるのは「協定対象送出労働者（整備法附則第二十条の規定による改正後の建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号。以下「新建設労働法」という。）第四十四条の規定により読み替えて適用する整備法第五条の規定による改正後の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「新労働者派遣法」という。）第三十条の五に規定する協定対象送出労働者をいう。」と、同条第一号イ及び同条第二号イ中「新労働者派遣法」とあるのは「新建設労働法第四十四条の規定により読み替えて適用する新労働者派遣法」と、同条第二号中「協定対象派遣労働者」とあるのは「協定対象送出労働者」と、同条第二号ロ中「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則」とあるのは「建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則（昭和五十一年労働省令第二十九号）第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則」とする。 第十七条 経過措置政令第三条第一項の規定により整備法附則第八条第一項の規定を適用する場合における第十五条の規定の適用については、同条第一項中「労働者派遣法第二十六条第一項各号」とあるのは「建設労働者の雇用の改善等に関する法律第四十三条各号」とする。 （港湾労働者派遣事業に関する経過措置） 第十八条 経過措置政令第四条第一項の規定により整備法附則第七条第一項の規定を適用する場合における第十四条の規定の適用については、同条第一号中「整備法第五条」とあるのは「整備法附則第二十一条の規定による改正後の港湾労働法（昭和六十三年法律第四十号。以下「新港湾労働法」という。）第二十三条の規定により読み替えて適用する整備法第五条」と、同条第一号イ及び同条第二号イ中「新労働者派遣法」とあるのは「新港湾労働法第二十三条の規定により読み替えて適用する新労働者派遣法」と、同条第二号ロ中「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則」とあるのは「港湾労働法施行規則（昭和六十三年労働省令第三十五号）第二十三条第二項の規定により読み替えて適用する労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則」とする。 第十九条 経過措置政令第五条第一項の規定により整備法附則第八条第一項の規定を適用する場合における第十五条の規定の適用については、同条第一項中「労働者派遣法」とあるのは「港湾労働法第二十三条の規定により読み替えて適用する労働者派遣法」とする。 | 労働 |
Reiwa | Act | 502AC0000000054_20240612_506AC0000000047.xml | 令和二年法律第五十四号 | 20 | 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律
（趣旨） 第一条 この法律は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置が労働者及び事業主に及ぼす影響の緩和を図るため、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）の特例等を定めるものとする。 （定義） 第二条 この法律において「新型コロナウイルス感染症」とは、病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。 （給付日数の延長に関する特例） 第三条 雇用保険法第十五条第一項に規定する受給資格者（以下この条において「受給資格者」という。）であって、同法第二十二条第二項に規定する就職が困難な受給資格者以外のもの（同法第二十四条の二第四項に規定する個別延長給付又は同法附則第五条第一項の規定による基本手当の支給を受けることができるものを除く。）のうち、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者については、公共職業安定所長が、その地域における雇用機会の状況及び新型コロナウイルス感染症についての新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第二条第四号に規定する新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施の状況その他の事情を勘案し、雇用保険法第二十四条の二第一項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業指導を行うことが適当であると認めた場合においては、第四項の規定による期間内の失業している日（同法第十五条第二項に規定する失業の認定を受けた日に限る。）について、同法の規定による所定給付日数を超えて基本手当を支給することができる。 一 受給資格（雇用保険法第十四条第二項第一号に規定する受給資格をいう。次号及び第三号において同じ。）に係る離職の日が、その居住する地域における緊急事態措置実施期間（新型コロナウイルス感染症についての新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項第一号に掲げる期間をいう。以下この条において同じ。）前である場合 当該緊急事態措置実施期間の初日の前日において現に受給資格者である者 二 受給資格に係る離職の日が、その居住する地域における緊急事態措置実施期間中である場合（前号に該当する場合を除く。） 特定理由離職者（雇用保険法第十三条第三項に規定する特定理由離職者をいう。次号において同じ。）又は特定受給資格者（同法第二十三条第二項に規定する特定受給資格者をいう。同号において同じ。）である者 三 受給資格に係る離職の日が、その居住する地域における緊急事態措置実施期間後である場合（前二号に該当する場合を除く。） 特定理由離職者（雇用保険法第二十四条の二第一項に規定するものに限る。）又は特定受給資格者であって、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響（次条及び第五条第一項において「新型コロナウイルス感染症等の影響」という。）により離職を余儀なくされた者 ２ 前項の場合において、所定給付日数を超えて基本手当を支給する日数は、六十日（雇用保険法第二十三条第一項第二号イ又は第三号イに該当する受給資格者にあっては、三十日）を限度とするものとする。 ３ 所定給付日数に相当する日数分の基本手当の支給を受け終わった日が、その居住する地域における緊急事態措置実施期間の末日（当該緊急事態措置実施期間が複数あるときは、その末日が直近のものとする。）の翌日から起算して一年を経過した日後である受給資格者には、第一項の規定にかかわらず、同項の規定による基本手当は、支給しない。 ４ 第一項の規定による基本手当の支給を受ける受給資格者の受給期間は、雇用保険法第二十条第一項及び第二項の規定にかかわらず、これらの規定による期間に第二項に規定する日数を加えた期間とする。 ５ 第一項の規定の適用がある場合における雇用保険法第二十八条、第二十九条、第三十二条、第三十三条及び第七十九条の二の規定の適用については、同法第二十八条第一項中「個別延長給付を」とあるのは「個別延長給付又は新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律（令和二年法律第五十四号。以下「臨時特例法」という。）第三条第一項の規定による基本手当の支給（以下「特例延長給付」という。）を」と、「個別延長給付が」とあるのは「個別延長給付又は特例延長給付が」と、同条第二項中「個別延長給付、」とあるのは「個別延長給付、特例延長給付、」と、「個別延長給付又は」とあるのは「個別延長給付、特例延長給付又は」と、「個別延長給付が」とあるのは「個別延長給付又は特例延長給付が」と、同法第二十九条第一項、第三十二条第一項及び第三十三条第五項中「個別延長給付」とあるのは「個別延長給付、特例延長給付」と、同法第七十九条の二中「並びに第五十九条第一項」とあるのは「、第五十九条第一項並びに臨時特例法第三条第一項」とする。 （雇用保険法による雇用安定事業の特例） 第四条 政府は、新型コロナウイルス感染症等の影響による労働者の失業の予防を図るため、雇用保険法第六十二条の雇用安定事業として、新型コロナウイルス感染症等の影響により事業主が休業させ、その休業させられている期間（令和五年三月三十一日までの期間に限る。）の全部又は一部について賃金の支払を受けることができなかった同法第四条第一項に規定する被保険者（次条第一項において「被保険者」という。）に対して、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金を支給する事業を実施することができる。 （被保険者でない労働者に対する給付金） 第五条 政府は、新型コロナウイルス感染症等の影響による労働者の失業の予防を図るため、新型コロナウイルス感染症等の影響により事業主が休業させ、その休業させられている期間（令和五年三月三十一日までの期間に限る。）の全部又は一部について賃金の支払を受けることができなかった被保険者でない労働者（厚生労働省令で定める者を除く。）に対して、予算の範囲内において、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金に準じて特別の給付金を支給することができる。 ２ 雇用保険法第七十六条第一項、第七十七条、第七十七条の二、第七十九条、第八十三条（第一号、第二号及び第四号を除く。）、第八十五条（第一号を除く。）及び第八十六条第一項の規定は、前項の規定による給付金の支給について準用する。 この場合において、同法第七十六条第一項中「被保険者若しくは受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者若しくは日雇受給資格者（以下「受給資格者等」という。）若しくは教育訓練給付対象者」とあるのは「被保険者でない労働者」と、「、若しくは」とあるのは「、又は」と、「事業主又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であつた団体」とあるのは「事業主」と、「この法律の施行」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律（令和二年法律第五十四号。以下「臨時特例法」という。）第五条第一項の規定による給付金の支給」と、同法第七十七条中「被保険者、受給資格者等、教育訓練給付対象者又は未支給の失業等給付等」とあるのは「臨時特例法第五条第一項の給付金」と、「この法律の施行」とあるのは「同項の規定による給付金の支給」と、同法第七十七条の二第一項中「この法律の施行」とあるのは「臨時特例法第五条第一項の規定による給付金の支給」と、同法第七十九条第一項中「この法律の施行」とあるのは「臨時特例法第五条第一項の規定による給付金の支給」と、「被保険者、受給資格者等若しくは教育訓練給付対象者」とあるのは「被保険者でない労働者」と、「、若しくは」とあるのは「、又は」と、「事業所又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であつた団体の事務所」とあるのは「事業所」と、同法第八十五条中「被保険者、受給資格者等、教育訓練給付対象者又は未支給の失業等給付等」とあるのは「臨時特例法第五条第一項の給付金」と、同法第八十六条第一項中「法人（法人でない労働保険事務組合を含む。以下この項において同じ。）」とあるのは「法人」と、「前三条」とあるのは「第八十三条又は前条」とする。 （新型コロナウイルス感染症対応休業支援金等の受給権の保護） 第六条 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金及び前条第一項の給付金を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。 （新型コロナウイルス感染症対応休業支援金等の公課の禁止） 第七条 租税その他の公課は、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金及び第五条第一項の給付金として支給を受けた金銭を標準として課することができない。 （厚生労働省令への委任） 第八条 この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、厚生労働省令で定める。 | 労働 |
Reiwa | Act | 502AC0000000054_20251001_506AC0000000026.xml | 令和二年法律第五十四号 | 20 | 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律
（趣旨） 第一条 この法律は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置が労働者及び事業主に及ぼす影響の緩和を図るため、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）の特例等を定めるものとする。 （定義） 第二条 この法律において「新型コロナウイルス感染症」とは、病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。 （給付日数の延長に関する特例） 第三条 雇用保険法第十五条第一項に規定する受給資格者（以下この条において「受給資格者」という。）であって、同法第二十二条第二項に規定する就職が困難な受給資格者以外のもの（同法第二十四条の二第四項に規定する個別延長給付又は同法附則第五条第一項の規定による基本手当の支給を受けることができるものを除く。）のうち、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者については、公共職業安定所長が、その地域における雇用機会の状況及び新型コロナウイルス感染症についての新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第二条第四号に規定する新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施の状況その他の事情を勘案し、雇用保険法第二十四条の二第一項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業指導を行うことが適当であると認めた場合においては、第四項の規定による期間内の失業している日（同法第十五条第二項に規定する失業の認定を受けた日に限る。）について、同法の規定による所定給付日数を超えて基本手当を支給することができる。 一 受給資格（雇用保険法第十四条第二項第一号に規定する受給資格をいう。次号及び第三号において同じ。）に係る離職の日が、その居住する地域における緊急事態措置実施期間（新型コロナウイルス感染症についての新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項第一号に掲げる期間をいう。以下この条において同じ。）前である場合 当該緊急事態措置実施期間の初日の前日において現に受給資格者である者 二 受給資格に係る離職の日が、その居住する地域における緊急事態措置実施期間中である場合（前号に該当する場合を除く。） 特定理由離職者（雇用保険法第十三条第三項に規定する特定理由離職者をいう。次号において同じ。）又は特定受給資格者（同法第二十三条第二項に規定する特定受給資格者をいう。同号において同じ。）である者 三 受給資格に係る離職の日が、その居住する地域における緊急事態措置実施期間後である場合（前二号に該当する場合を除く。） 特定理由離職者（雇用保険法第二十四条の二第一項に規定するものに限る。）又は特定受給資格者であって、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響（次条及び第五条第一項において「新型コロナウイルス感染症等の影響」という。）により離職を余儀なくされた者 ２ 前項の場合において、所定給付日数を超えて基本手当を支給する日数は、六十日（雇用保険法第二十三条第一項第二号イ又は第三号イに該当する受給資格者にあっては、三十日）を限度とするものとする。 ３ 所定給付日数に相当する日数分の基本手当の支給を受け終わった日が、その居住する地域における緊急事態措置実施期間の末日（当該緊急事態措置実施期間が複数あるときは、その末日が直近のものとする。）の翌日から起算して一年を経過した日後である受給資格者には、第一項の規定にかかわらず、同項の規定による基本手当は、支給しない。 ４ 第一項の規定による基本手当の支給を受ける受給資格者の受給期間は、雇用保険法第二十条第一項及び第二項の規定にかかわらず、これらの規定による期間に第二項に規定する日数を加えた期間とする。 ５ 第一項の規定の適用がある場合における雇用保険法第二十八条、第二十九条、第三十二条、第三十三条及び第七十九条の二の規定の適用については、同法第二十八条第一項中「個別延長給付を」とあるのは「個別延長給付又は新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律（令和二年法律第五十四号。以下「臨時特例法」という。）第三条第一項の規定による基本手当の支給（以下「特例延長給付」という。）を」と、「個別延長給付が」とあるのは「個別延長給付又は特例延長給付が」と、同条第二項中「個別延長給付、」とあるのは「個別延長給付、特例延長給付、」と、「個別延長給付又は」とあるのは「個別延長給付、特例延長給付又は」と、「個別延長給付が」とあるのは「個別延長給付又は特例延長給付が」と、同法第二十九条第一項、第三十二条第一項及び第三十三条第五項中「個別延長給付」とあるのは「個別延長給付、特例延長給付」と、同法第七十九条の二中「並びに第五十九条第一項」とあるのは「、第五十九条第一項並びに臨時特例法第三条第一項」とする。 （雇用保険法による雇用安定事業の特例） 第四条 政府は、新型コロナウイルス感染症等の影響による労働者の失業の予防を図るため、雇用保険法第六十二条の雇用安定事業として、新型コロナウイルス感染症等の影響により事業主が休業させ、その休業させられている期間（令和五年三月三十一日までの期間に限る。）の全部又は一部について賃金の支払を受けることができなかった同法第四条第一項に規定する被保険者（次条第一項において「被保険者」という。）に対して、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金を支給する事業を実施することができる。 （被保険者でない労働者に対する給付金） 第五条 政府は、新型コロナウイルス感染症等の影響による労働者の失業の予防を図るため、新型コロナウイルス感染症等の影響により事業主が休業させ、その休業させられている期間（令和五年三月三十一日までの期間に限る。）の全部又は一部について賃金の支払を受けることができなかった被保険者でない労働者（厚生労働省令で定める者を除く。）に対して、予算の範囲内において、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金に準じて特別の給付金を支給することができる。 ２ 雇用保険法第七十六条第一項、第七十七条、第七十七条の二、第七十九条、第八十三条（第一号、第二号及び第四号を除く。）、第八十五条（第一号を除く。）及び第八十六条第一項の規定は、前項の規定による給付金の支給について準用する。 この場合において、同法第七十六条第一項中「被保険者若しくは受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者若しくは日雇受給資格者（以下「受給資格者等」という。）若しくは教育訓練給付金支給対象者」とあるのは「被保険者でない労働者」と、「、若しくは」とあるのは「、又は」と、「事業主又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であつた団体」とあるのは「事業主」と、「この法律の施行」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律（令和二年法律第五十四号。以下「臨時特例法」という。）第五条第一項の規定による給付金の支給」と、同法第七十七条中「被保険者、受給資格者等、教育訓練給付金支給対象者又は未支給の失業等給付等」とあるのは「臨時特例法第五条第一項の給付金」と、「この法律の施行」とあるのは「同項の規定による給付金の支給」と、同法第七十七条の二第一項中「この法律の施行」とあるのは「臨時特例法第五条第一項の規定による給付金の支給」と、同法第七十九条第一項中「この法律の施行」とあるのは「臨時特例法第五条第一項の規定による給付金の支給」と、「被保険者、受給資格者等若しくは教育訓練給付金支給対象者」とあるのは「被保険者でない労働者」と、「、若しくは」とあるのは「、又は」と、「事業所又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であつた団体の事務所」とあるのは「事業所」と、同法第八十五条中「被保険者、受給資格者等、教育訓練給付金支給対象者又は未支給の失業等給付等」とあるのは「臨時特例法第五条第一項の給付金」と、同法第八十六条第一項中「法人（法人でない労働保険事務組合を含む。以下この項において同じ。）」とあるのは「法人」と、「前三条」とあるのは「第八十三条又は前条」とする。 （新型コロナウイルス感染症対応休業支援金等の受給権の保護） 第六条 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金及び前条第一項の給付金を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。 （新型コロナウイルス感染症対応休業支援金等の公課の禁止） 第七条 租税その他の公課は、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金及び第五条第一項の給付金として支給を受けた金銭を標準として課することができない。 （厚生労働省令への委任） 第八条 この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、厚生労働省令で定める。 | 労働 |
Reiwa | Act | 502AC1000000078_20221001_504AC1000000071.xml | 令和二年法律第七十八号 | 20 | 労働者協同組合法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、各人が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就労する機会が必ずしも十分に確保されていない現状等を踏まえ、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、及び組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織に関し、設立、管理その他必要な事項を定めること等により、多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、当該組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とする。 第二章 労働者協同組合 第一節 通則 （人格及び住所） 第二条 労働者協同組合（以下「組合」という。）は、法人とする。 ２ 組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。 （基本原理その他の基準及び運営の原則） 第三条 組合は、次に掲げる基本原理に従い事業が行われることを通じて、持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とするものでなければならない。 一 組合員が出資すること。 二 その事業を行うに当たり組合員の意見が適切に反映されること。 三 組合員が組合の行う事業に従事すること。 ２ 組合は、前項に定めるもののほか、次に掲げる要件を備えなければならない。 一 組合員が任意に加入し、又は脱退することができること。 二 第二十条第一項の規定に基づき、組合員との間で労働契約を締結すること。 三 組合員の議決権及び選挙権は、出資口数にかかわらず、平等であること。 四 組合との間で労働契約を締結する組合員が総組合員の議決権の過半数を保有すること。 五 剰余金の配当は、組合員が組合の事業に従事した程度に応じて行うこと。 ３ 組合は、営利を目的としてその事業を行ってはならない。 ４ 組合は、その行う事業によってその組合員に直接の奉仕をすることを目的とし、特定の組合員の利益のみを目的としてその事業を行ってはならない。 ５ 組合は、特定の政党のために利用してはならない。 ６ 組合は、次に掲げる団体に該当しないものでなければならない。 一 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第二号に掲げる暴力団をいう。次号及び第九十四条の四第四号において同じ。） 二 暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から五年を経過しない者（第三十五条第五号及び第九十四条の四において「暴力団の構成員等」という。）の統制の下にある団体 （名称） 第四条 組合は、その名称中に労働者協同組合という文字を用いなければならない。 ２ 組合でない者は、その名称中に労働者協同組合であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。 ３ 何人も、不正の目的をもって、他の組合であると誤認されるおそれのある名称を使用してはならない。 ４ 前項の規定に違反する名称の使用によって事業に係る利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある組合は、その利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。 （登記） 第五条 組合は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。 ２ 前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。 （組合員の資格） 第六条 組合の組合員たる資格を有する者は、定款で定める個人とする。 第二節 事業 第七条 組合は、第三条第一項に規定する目的を達成するため、事業を行うものとする。 ２ 組合は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第三号に掲げる労働者派遣事業その他の組合がその目的に照らして行うことが適当でないものとして政令で定める事業を行うことができない。 第八条 総組合員の五分の四以上の数の組合員は、組合の行う事業に従事しなければならない。 ２ 組合の行う事業に従事する者の四分の三以上は、組合員でなければならない。 第三節 組合員 （出資） 第九条 組合員は、出資一口以上を有しなければならない。 ２ 出資一口の金額は、均一でなければならない。 ３ 一組合員の出資口数は、出資総口数の百分の二十五を超えてはならない。 ただし、次に掲げる組合員は、総会の議決に基づく組合の承諾を得た場合には、当該組合の出資総口数の百分の三十五に相当する出資口数まで保有することができる。 一 第十四条第一項の規定による組合員の予告後当該組合員の脱退前に当該組合員の出資口数の全部又は一部に相当する出資口数を引き受ける組合員 二 第十五条第一項の規定による組合員の脱退後一年以内に当該組合員の出資口数の全部又は一部に相当する出資口数を引き受ける組合員 ４ 前項の規定は、組合員の数が三人以下の組合の組合員の出資口数については、適用しない。 ５ 組合員の責任は、その出資額を限度とする。 ６ 組合員は、出資の払込みについて、相殺をもって組合に対抗することができない。 （組合員名簿の作成、備置き及び閲覧等） 第十条 組合は、組合員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 氏名及び住所又は居所 二 加入の年月日 三 出資口数及び金額並びにその払込みの年月日 ２ 組合は、組合員名簿を主たる事務所に備え置かなければならない。 ３ 組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 組合員名簿が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 組合員名簿が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるもので厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 （議決権及び選挙権） 第十一条 組合員は、各一個の議決権及び役員又は総代の選挙権を有する。 ２ 組合員は、定款で定めるところにより、第六十一条第一項の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって、議決権又は選挙権を行うことができる。 この場合は、他の組合員でなければ、代理人となることができない。 ３ 組合員は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもってする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって厚生労働省令で定めるものをいう。第二十九条第三項第三号を除き、以下同じ。）により行うことができる。 ４ 前二項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、出席者とみなす。 ５ 代理人は、五人以上の組合員を代理することができない。 ６ 代理人は、代理権を証する書面を組合に提出しなければならない。 この場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、代理権を当該電磁的方法により証明することができる。 （加入） 第十二条 組合員たる資格を有する者が組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。 ２ 組合に加入しようとする者は、定款で定めるところにより加入につき組合の承諾を得て、引受出資口数に応ずる金額の払込みを完了した時に組合員となる。 （持分の譲渡制限） 第十三条 組合員の持分は、譲渡することができない。 （自由脱退） 第十四条 組合員は、九十日前までに予告し、事業年度末において脱退することができる。 ２ 前項の予告期間は、定款で延長することができる。 ただし、その期間は、一年を超えてはならない。 （法定脱退） 第十五条 組合員は、次に掲げる事由によって脱退する。 一 組合員たる資格の喪失 二 死亡 三 除名 ２ 除名は、次に掲げる組合員につき、総会の議決によってすることができる。 この場合は、組合は、その総会の会日の十日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において、弁明する機会を与えなければならない。 一 長期間にわたって組合の行う事業に従事しない組合員 二 出資の払込みその他組合に対する義務を怠った組合員 三 その他定款で定める事由に該当する組合員 ３ 除名は、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもってその組合員に対抗することができない。 （脱退者の持分の払戻し） 第十六条 組合員は、第十四条又は前条第一項の規定により脱退したときは、定款で定めるところにより、その払込済出資額を限度として、その持分の全部又は一部の払戻しを請求することができる。 ２ 前項の持分は、脱退した事業年度末における組合財産によって定める。 ３ 前項の持分を計算するに当たり、組合の財産をもってその債務を完済するに足りないときは、組合は、定款で定めるところにより、脱退した組合員に対し、その未払込出資額の全部又は一部の払込みを請求することができる。 （時効） 第十七条 前条第一項又は第三項の規定による請求権は、脱退の時から二年間行わないときは、時効によって消滅する。 （払戻しの停止） 第十八条 脱退した組合員が組合に対する債務を完済するまでは、組合は、持分の払戻しを停止することができる。 （出資口数の減少） 第十九条 組合員は、定款で定めるところにより、その出資口数を減少することができる。 ２ 第十六条及び第十七条の規定は、前項の場合について準用する。 （労働契約の締結等） 第二十条 組合は、その行う事業に従事する組合員（次に掲げる組合員を除く。）との間で、労働契約を締結しなければならない。 一 組合の業務を執行し、又は理事の職務のみを行う組合員 二 監事である組合員 ２ 第十四条又は第十五条第一項（第二号を除く。）の規定による組合員の脱退は、当該組合員と組合との間の労働契約を終了させるものと解してはならない。 （不利益取扱いの禁止） 第二十一条 組合は、組合員（組合員であった者を含む。）であって組合との間で労働契約を締結してその事業に従事するものが、議決権又は選挙権の行使、脱退その他の組合員の資格に基づく行為をしたことを理由として、解雇その他の労働関係上の不利益な取扱いをしてはならない。 第四節 設立 （発起人） 第二十二条 組合を設立するには、その組合員になろうとする三人以上の者が発起人となることを要する。 （創立総会） 第二十三条 発起人は、定款を作成し、これを会議の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。 ２ 前項の公告は、会議開催日の少なくとも二週間前までにしなければならない。 ３ 発起人が作成した定款の承認、事業計画の設定その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。 ４ 創立総会においては、前項の定款を修正することができる。 ただし、組合員たる資格に関する規定については、この限りでない。 ５ 創立総会の議事は、組合員たる資格を有する者でその会日までに発起人に対し設立の同意を申し出たものの半数以上が出席して、その議決権の三分の二以上で決する。 ６ 創立総会においてその延期又は続行の決議があった場合には、第一項の規定による公告をすることを要しない。 ７ 創立総会の議事については、厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。 ８ 第十一条の規定は創立総会について、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条の規定は創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、それぞれ準用する。 （理事への事務引継） 第二十四条 発起人は、理事を選任したときは、遅滞なく、その事務を当該理事に引き渡さなければならない。 （出資の第一回の払込み） 第二十五条 理事は、前条の規定による引渡しを受けたときは、遅滞なく、出資の第一回の払込みをさせなければならない。 ２ 前項の第一回の払込みの金額は、出資一口につき、その金額の四分の一を下ってはならない。 ３ 現物出資者は、第一回の払込みの期日に、出資の目的たる財産の全部を給付しなければならない。 ただし、登記、登録その他権利の設定又は移転をもって第三者に対抗するため必要な行為は、組合成立の後にすることを妨げない。 （成立の時期） 第二十六条 組合は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。 （成立の届出） 第二十七条 組合は、成立したときは、その成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款を添えて、その旨並びに役員の氏名及び住所を行政庁に届け出なければならない。 （設立の無効の訴え） 第二十八条 会社法第八百二十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定は、組合の設立の無効の訴えについて準用する。 第五節 管理 第一款 定款等 （定款） 第二十九条 組合の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 事業 二 名称 三 事業を行う都道府県の区域 四 事務所の所在地 五 組合員たる資格に関する規定 六 組合員の加入及び脱退に関する規定 七 出資一口の金額及びその払込みの方法 八 剰余金の処分及び損失の処理に関する規定 九 準備金の額及びその積立ての方法 十 就労創出等積立金に関する規定 十一 教育繰越金に関する規定 十二 組合員の意見を反映させる方策に関する規定 十三 役員の定数及びその選挙又は選任に関する規定 十四 事業年度 十五 公告方法（組合が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。第百十一条第一項第十二号において同じ。）をする方法をいう。以下この条及び第七十三条第三項において同じ。） ２ 組合の定款には、前項の事項のほか、組合の存続期間又は解散の事由を定めたときはその期間又はその事由を、現物出資をする者を定めたときはその者の氏名、出資の目的たる財産及びその価格並びにこれに対して与える出資口数を、組合の成立後に譲り受けることを約した財産がある場合にはその財産、その価格及び譲渡人の氏名を記載し、又は記録しなければならない。 ３ 組合は、公告方法として、当該組合の事務所の店頭に掲示する方法のほか、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。 一 官報に掲載する方法 二 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 三 電子公告（公告方法のうち、電磁的方法（会社法第二条第三十四号に掲げる電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって同号に掲げるものをとる方法をいう。以下この条において同じ。） ４ 組合が前項第三号に掲げる方法を公告方法とする旨を定款で定める場合には、その定款には、電子公告を公告方法とすることを定めれば足りる。 この場合においては、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、同項第一号又は第二号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。 ５ 組合が電子公告により公告をする場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。 一 公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告 当該期間を経過する日 二 前号に掲げる公告以外の公告 当該公告の開始後一月を経過する日 ６ 会社法第九百四十条第三項、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条及び第九百五十五条の規定は、組合が電子公告によりこの法律その他の法令の規定による公告をする場合について準用する。 この場合において、同法第九百四十条第三項中「前二項の規定にかかわらず、これら」とあるのは「労働者協同組合法第二十九条第五項の規定にかかわらず、同項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ７ 第一項及び第二項の事項のほか、組合の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律に違反しないものを記載し、又は記録することができる。 （規約） 第三十条 次に掲げる事項は、定款で定めなければならない事項を除いて、規約で定めることができる。 一 総会又は総代会に関する規定 二 業務の執行及び会計に関する規定 三 役員に関する規定 四 組合員に関する規定 五 その他必要な事項 （定款等の備置き及び閲覧等） 第三十一条 組合は、定款及び規約（以下この条において「定款等」という。）を各事務所に備え置かなければならない。 ２ 組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 定款等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 定款等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ３ 定款等が電磁的記録をもって作成されている場合であって、各事務所（主たる事務所を除く。）における前項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として厚生労働省令で定めるものをとっている組合についての第一項の規定の適用については、同項中「各事務所」とあるのは、「主たる事務所」とする。 第二款 役員等 （役員） 第三十二条 組合に、役員として理事及び監事を置く。 ２ 理事の定数は三人以上とし、監事の定数は一人以上とする。 ３ 役員は、定款で定めるところにより、総会において選挙する。 ただし、設立当時の役員は、創立総会において選挙する。 ４ 理事は、組合員でなければならない。 ただし、設立当時の理事は、組合員になろうとする者でなければならない。 ５ 組合員の総数が政令で定める基準を超える組合は、監事のうち一人以上は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。 一 当該組合の組合員以外の者であること。 二 その就任の前五年間当該組合の理事若しくは使用人又はその子会社（組合が総株主（総社員を含む。）の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。第六十三条第一項第四号ロにおいて同じ。）の過半数を有する会社をいう。同号において同じ。）の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、執行役若しくは使用人でなかったこと。 三 当該組合の理事又は重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族以外の者であること。 ６ 理事又は監事のうち、その定数の三分の一を超えるものが欠けたときは、三月以内に補充しなければならない。 ７ 役員の選挙は、無記名投票によって行う。 ８ 投票は、一人につき一票とする。 ９ 第七項の規定にかかわらず、役員の選挙は、出席者中に異議がないときは、指名推選の方法によって行うことができる。 １０ 指名推選の方法を用いる場合においては、被指名人をもって当選人と定めるべきかどうかを総会（設立当時の役員は、創立総会）に諮り、出席者の全員の同意があった者をもって当選人とする。 １１ 一の選挙をもって二人以上の理事又は監事を選挙する場合においては、被指名人を区分して前項の規定を適用してはならない。 １２ 第三項の規定にかかわらず、役員は、定款で定めるところにより、総会（設立当時の役員は、創立総会）において選任することができる。 （役員の変更の届出） 第三十三条 組合は、役員の氏名又は住所に変更があったときは、その変更の日から二週間以内に、行政庁にその旨を届け出なければならない。 （組合と役員との関係） 第三十四条 組合と役員との関係は、委任に関する規定に従う。 （役員の資格） 第三十五条 次に掲げる者は、役員となることができない。 一 法人 二 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として厚生労働省令で定める者 三 この法律、会社法若しくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の規定若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定（同法第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項の規定を除く。第九十四条の四第一号ロにおいて同じ。）に違反し、又は民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二百五十五条、第二百五十六条、第二百五十八条から第二百六十条まで若しくは第二百六十二条の罪若しくは破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百六十五条、第二百六十六条、第二百六十八条から第二百七十二条まで若しくは第二百七十四条の罪若しくは刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 四 前号に掲げる法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。） 五 暴力団の構成員等 （役員の任期） 第三十六条 理事の任期は、二年以内において定款で定める期間とする。 ２ 監事の任期は、四年以内において定款で定める期間とする。 ３ 設立当時の役員の任期は、前二項の規定にかかわらず、創立総会において定める期間とする。 ただし、その期間は、一年を超えてはならない。 ４ 前三項の規定は、定款によって、これらの規定の任期を任期中の最終の決算期に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。 （役員に欠員を生じた場合の措置） 第三十七条 この法律又は定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員（次項の一時役員としてその職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。 ２ 前項に規定する場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、行政庁は、組合員その他の利害関係人の請求により又は職権で、一時役員として役員の職務を行うべき者を選任することができる。 （役員の職務及び権限等） 第三十八条 理事は、法令、定款及び規約並びに総会の決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を行わなければならない。 ２ 監事は、理事の職務の執行を監査する。 この場合において、監事は、厚生労働省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。 ３ 会社法第三百五十七条第一項、同法第三百六十条第三項の規定により読み替えて適用する同条第一項並びに同法第三百六十一条第一項（第三号から第五号までを除く。）及び第四項の規定は理事について、同法第三百四十三条第一項及び第二項、第三百四十五条第一項から第三項まで、第三百八十一条（第一項を除く。）、第三百八十二条、第三百八十三条第一項本文、第二項及び第三項、第三百八十四条、第三百八十五条、第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第三百八十七条並びに第三百八十八条の規定は監事について、それぞれ準用する。 この場合において、同法第三百四十五条第一項及び第二項中「会計参与」とあるのは「監事」と、同法第三百八十二条中「取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とあるのは「理事会」と、同法第三百八十四条中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と、同法第三百八十八条中「監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）」とあり、及び「監査役設置会社」とあるのは「組合」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （理事会の権限等） 第三十九条 組合は、理事会を置かなければならない。 ２ 理事会は、全ての理事で組織する。 ３ 組合の業務の執行は、理事会が決する。 （理事会の決議） 第四十条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数（これを上回る割合を定款又は規約で定めた場合にあっては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款又は規約で定めた場合にあっては、その割合以上）をもって行う。 ２ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。 ３ 組合は、定款で定めるところにより、理事が書面又は電磁的方法により理事会の議決に加わることができるものとすることができる。 ４ 組合は、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす旨を定款で定めることができる。 ５ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。 ６ 会社法第三百六十六条及び第三百六十八条の規定は、理事会の招集について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （理事会の議事録） 第四十一条 理事会の議事については、厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。 ２ 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、厚生労働省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 ３ 組合は、理事会の日（前条第四項の規定により理事会の決議があったものとみなされた日を含む。次項において同じ。）から十年間、第一項の議事録又は同条第四項の意思表示を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録（以下この条において「議事録等」という。）をその主たる事務所に備え置かなければならない。 ４ 組合は、理事会の日から五年間、議事録等の写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。 ただし、当該議事録等が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として厚生労働省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。 ５ 組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 議事録等が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求 二 議事録等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 （代表理事） 第四十二条 理事会は、理事の中から組合を代表する理事（以下この章及び次章において「代表理事」という。）を選定しなければならない。 ２ 代表理事は、組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。 ３ 前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。 ４ 代表理事は、定款又は総会の決議によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。 ５ 第三十七条、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十八条及び会社法第三百五十四条の規定は、代表理事について準用する。 （監事の兼職禁止） 第四十三条 監事は、理事又は組合の使用人と兼ねてはならない。 （理事の自己契約等） 第四十四条 理事は、次の各号に掲げる場合には、理事会において、当該各号の取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。 一 理事が自己又は第三者のために組合と取引をしようとするとき。 二 組合が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において組合と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。 ２ 民法（明治二十九年法律第八十九号）第百八条の規定は、前項の承認を受けた同項各号の取引については、適用しない。 ３ 第一項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。 （役員の組合に対する損害賠償責任） 第四十五条 役員は、その任務を怠ったときは、組合に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 ２ 前項の任務を怠ってされた行為が理事会の決議に基づき行われたときは、その決議に賛成した理事は、その行為をしたものとみなす。 ３ 前項の決議に参加した理事であって議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。 ４ 第一項の責任は、総組合員の同意がなければ、免除することができない。 ５ 前項の規定にかかわらず、第一項の責任は、当該責任を負う役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償の責任を負う額から当該役員がその在職中に組合から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の一年間当たりの額に相当する額として厚生労働省令で定める方法により算定される額に、次の各号に掲げる役員の区分に応じ、当該各号に定める数を乗じて得た額を控除して得た額を限度として、総会の決議によって免除することができる。 一 代表理事 六 二 代表理事以外の理事 四 三 監事 二 ６ 前項の場合には、理事は、同項の総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。 一 責任の原因となった事実及び賠償の責任を負う額 二 前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠 三 責任を免除すべき理由及び免除額 ７ 理事は、第一項の責任の免除（理事の責任の免除に限る。）に関する議案を総会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。 ８ 第五項の決議があった場合において、組合が当該決議後に同項の役員に対し退職慰労金その他の厚生労働省令で定める財産上の利益を与えるときは、総会の承認を受けなければならない。 ９ 第四項の規定にかかわらず、第一項の責任については、会社法第四百二十六条（第四項から第六項までを除く。）及び第四百二十七条の規定を準用する。 この場合において、同法第四百二十六条第一項中「取締役（当該責任を負う取締役を除く。）の過半数の同意（取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議）」とあるのは「理事会の決議」と、同条第三項中「責任を免除する旨の同意（取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議）」とあるのは「責任を免除する旨の理事会の決議」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （役員の第三者に対する損害賠償責任） 第四十六条 役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。 ２ 次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。 ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。 一 理事 次に掲げる行為 イ 第五十一条第一項及び第二項の規定により作成すべきものに記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録 ロ 虚偽の登記 ハ 虚偽の公告 二 監事 監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録 （役員の連帯責任） 第四十七条 役員が組合又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。 （補償契約） 第四十八条 組合が、役員に対して次に掲げる費用等の全部又は一部を当該組合が補償することを約する契約（以下この条において「補償契約」という。）の内容の決定をするには、理事会の決議によらなければならない。 一 当該役員が、その職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用 二 当該役員が、その職務の執行に関し、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合における次に掲げる損失 イ 当該損害を当該役員が賠償することにより生ずる損失 ロ 当該損害の賠償に関する紛争について当事者間に和解が成立したときは、当該役員が当該和解に基づく金銭を支払うことにより生ずる損失 ２ 組合は、補償契約を締結している場合であっても、当該補償契約に基づき、次に掲げる費用等を補償することができない。 一 前項第一号に掲げる費用のうち通常要する費用の額を超える部分 二 当該組合が前項第二号の損害を賠償するとすれば当該損害に係る役員が当該組合に対して第四十五条第一項の責任を負う場合には、同号に掲げる損失のうち当該責任に係る部分 三 役員がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があったことにより前項第二号の責任を負う場合には、同号に掲げる損失の全部 ３ 補償契約に基づき第一項第一号に掲げる費用を補償した組合が、当該費用に係る役員が自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は当該組合に損害を加える目的で同号の職務を執行したことを知ったときは、当該役員に対し、補償した金額に相当する金銭を返還することを請求することができる。 ４ 補償契約に基づく補償をした理事及び当該補償を受けた理事は、遅滞なく、当該補償についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。 ５ 第四十四条第一項及び第三項並びに第四十五条第二項及び第三項の規定は、組合と理事との間の補償契約については、適用しない。 ６ 民法第百八条の規定は、第一項の決議によってその内容が定められた前項の補償契約の締結については、適用しない。 （役員のために締結される保険契約） 第四十九条 組合が、保険者との間で締結する保険契約のうち役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであって、役員を被保険者とするもの（当該保険契約を締結することにより被保険者である役員の職務の執行の適正性が著しく損なわれるおそれがないものとして厚生労働省令で定めるものを除く。第三項ただし書において「役員賠償責任保険契約」という。）の内容の決定をするには、理事会の決議によらなければならない。 ２ 第四十四条第一項及び第三項並びに第四十五条第二項及び第三項の規定は、組合が保険者との間で締結する保険契約のうち役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであって、理事を被保険者とするものの締結については、適用しない。 ３ 民法第百八条の規定は、前項の保険契約の締結については、適用しない。 ただし、当該保険契約が役員賠償責任保険契約である場合には、第一項の決議によってその内容が定められたときに限る。 （役員の責任を追及する訴え） 第五十条 会社法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）の規定は、役員の責任を追及する訴えについて準用する。 この場合において、同法第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第三款 決算関係書類等の監査等 （決算関係書類等の提出、備置き及び閲覧等） 第五十一条 組合は、厚生労働省令で定めるところにより、その成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。 ２ 組合は、厚生労働省令で定めるところにより、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案（以下この条において「決算関係書類」という。）及び事業報告書並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。 ３ 決算関係書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書は、電磁的記録をもって作成することができる。 ４ 組合は、決算関係書類を作成した時から十年間、当該決算関係書類及びその附属明細書を保存しなければならない。 ５ 第二項の決算関係書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書は、厚生労働省令で定めるところにより、監事の監査を受けなければならない。 ６ 前項の規定により監事の監査を受けた決算関係書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書は、理事会の承認を受けなければならない。 ７ 理事は、通常総会の通知に際して、厚生労働省令で定めるところにより、組合員に対し、前項の承認を受けた決算関係書類及び事業報告書（監査報告を含む。）を提供しなければならない。 ８ 理事は、監事の意見を記載した書面又はこれに記載すべき事項を記録した電磁的記録を添付して決算関係書類及び事業報告書を通常総会に提出し、又は提供し、その承認を求めなければならない。 ９ 理事は、前項の規定により提出され、又は提供された事業報告書の内容を通常総会に報告しなければならない。 １０ 組合は、各事業年度に係る決算関係書類等（決算関係書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書（監査報告を含む。）をいう。以下この条において同じ。）を通常総会の日の二週間前の日から五年間、主たる事務所に備え置かなければならない。 １１ 組合は、決算関係書類等の写しを、通常総会の日の二週間前の日から三年間、従たる事務所に備え置かなければならない。 ただし、決算関係書類等が電磁的記録で作成されている場合であって、従たる事務所における次項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として厚生労働省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。 １２ 組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該組合の定めた費用を支払わなければならない。 一 決算関係書類等が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 決算関係書類等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 （会計帳簿等の作成等） 第五十二条 組合は、厚生労働省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。 ２ 組合は、会計帳簿の閉鎖の時から十年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。 ３ 組合員は、総組合員の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得て、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 （役員の改選） 第五十三条 組合員は、総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の連署をもって、役員の改選を請求することができるものとし、その請求につき総会において出席者の過半数の同意があったときは、その請求に係る役員は、その職を失う。 ２ 前項の規定による改選の請求は、理事の全員又は監事の全員について、同時にしなければならない。 ただし、法令又は定款若しくは規約の違反を理由として改選を請求するときは、この限りでない。 ３ 第一項の規定による改選の請求は、改選の理由を記載した書面を組合に提出してしなければならない。 ４ 第一項の規定による改選の請求をする者は、前項の書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、組合の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 ５ 第一項の規定による改選の請求があった場合（第三項の書面の提出があった場合に限る。）には、理事は、その請求を総会の議に付し、かつ、総会の会日から七日前までに、その請求に係る役員に第三項の書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。 ６ 第一項の規定による改選の請求があった場合（第四項の規定による電磁的方法による提供があった場合に限る。）には、理事は、その請求を総会の議に付し、かつ、総会の会日から七日前までに、その請求に係る役員に第四項の規定により提供された事項を記載した書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。 ７ 前項に規定する場合には、組合は、同項の書面の送付に代えて、政令で定めるところにより、その請求に係る役員の承諾を得て、第四項の規定により提供された事項を電磁的方法により提供することができる。 ８ 第五十九条第二項及び第六十条の規定は、第五項又は第六項の場合について準用する。 この場合において、第五十九条第二項中「組合員が総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して総会の招集を請求したとき」とあり、及び第六十条後段中「組合員が総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得たとき」とあるのは、「第五十三条第一項の規定による役員の改選の請求があったとき」と読み替えるものとする。 第四款 組合員監査会 （組合員監査会の設置及び権限） 第五十四条 第三十二条第一項の規定にかかわらず、組合員の総数が二十人を超えない組合には、定款で定めるところにより、監事に代えて、理事以外の全ての組合員をもって組織する組合員監査会（以下この款において「監査会」という。）を置くことができる。 ２ 監査会を組織する組合員（以下この款において「監査会員」という。）は、三人以上でなければならない。 ３ 監査会は、理事の職務の執行を監査する。 この場合において、監査会は、厚生労働省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。 ４ 会社法第三百八十一条（第一項を除く。）、第三百八十二条、第三百八十三条第二項及び第三項、第三百八十四条並びに第三百八十五条の規定は、監査会について準用する。 この場合において、同法第三百八十二条中「取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とあるのは「理事会」と、同法第三百八十四条中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （監査会の決議等） 第五十五条 監査会の決議は、監査会員の過半数をもって行う。 ２ 理事が監査会員の全員に対して監査会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を監査会へ報告することを要しない。 ３ 会社法第三百九十一条及び第三百九十二条の規定は、監査会の招集について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ４ 監査会の議事については、厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。 ５ 第四十一条第三項から第五項までの規定は、前項の議事録について準用する。 （監査会員） 第五十六条 監査会員は、理事会に出席し、意見を述べることができる。 ２ 監査会員は、組合に対し、監査会の職務の執行に関して行う事務について相当な報酬を請求することができる。 ３ 監査会員が、監査会の職務の執行に関して行う事務について、組合に対して次に掲げる請求をしたときは、当該組合は、当該請求に係る費用又は債務が監査会の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。 一 支出した費用の償還の請求 二 負担した債務の債権者に対する弁済の請求 ４ 監査会を置く組合（次条及び附則第五条第四項第四号において「監査会設置組合」という。）は、監査会員に対し、次に掲げる行為をしてはならない。 ただし、第二号に掲げる請求があった場合であって、当該請求に係る時季に監査会の職務の執行に関する事務を行うことが事業の正常な運営を妨げるときその他厚生労働省令で定めるときは、当該時季を変更することができる。 一 監査会の職務の執行に関し、雇用関係に基づく業務上の命令をすること。 二 当該監査会員から労働時間中に監査会の職務の執行に関する事務を行うために必要な時間の請求があった場合において、当該請求を拒むこと。 三 監査会の職務の執行を理由として、解雇その他の労働関係上の不利益な取扱いをすること。 （監査会設置組合に関する読替え等） 第五十七条 監査会設置組合に係る第二十条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定、第四十条第四項、第四十一条第一項及び第四十五条第七項（これらの規定を第九十四条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定、第五十条の規定、第五十一条第五項、第六項及び第八項並びに第六十七条（これらの規定を第九十四条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定並びに第九十四条第二項及び第三項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第二十条第一項第二号 監事である 監査会の職務の執行に関する事務のみを行う 第四十条第四項 監事 監査会 第四十一条第一項 監事 監査会員 第四十五条第七項 各監事 監査会 第五十条 第三項第二号及び第三号並びに 第三項各号及び 読み替える 、同法第八百四十九条第三項中「次の各号に掲げる株式会社の区分に応じ、当該各号に定める者」とあるのは「監査会」と読み替える 第五十一条第五項、第六項及び第八項 監事 監査会 第六十七条 監事 監査会が選定する監査会員 第九十四条第二項 第三十八条第一項及び第二項 第三十八条第一項 第五十一条（第一項及び第十一項を除く。） 第五十一条（第一項及び第十一項を除く。）、第五十四条第三項、第五十六条第一項、第五十七条第二項 第三百八十三条第一項本文、第二項 第三百八十三条第二項 第九十四条第三項 第三項第二号及び第三号並びに 第三項各号及び 読み替える 、同法第八百四十九条第三項中「次の各号に掲げる株式会社の区分に応じ、当該各号に定める者」とあるのは「監査会」と読み替える ２ 会社法第三百五十三条の規定は、監査会設置組合と理事との間の訴えについて準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第五款 総会等 （総会の招集） 第五十八条 通常総会は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回招集しなければならない。 第五十九条 臨時総会は、必要があるときは、定款で定めるところにより、いつでも招集することができる。 ２ 組合員が総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあった日から二十日以内に臨時総会を招集すべきことを決しなければならない。 ３ 前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、同項の書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提供することができる。 この場合において、その提供をした組合員は、当該書面を提出したものとみなす。 ４ 前項前段の電磁的方法（厚生労働省令で定める方法を除く。）により行われた第二項の書面に記載すべき事項及び理由の提供は、理事会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該理事会に到達したものとみなす。 第六十条 前条第二項の規定による請求をした組合員は、同項の請求をした日から十日以内に理事が総会招集の手続をしないときは、行政庁の承認を得て総会を招集することができる。 理事の職務を行う者がない場合において、組合員が総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得たときも同様とする。 （総会招集の手続） 第六十一条 総会の招集は、会日の十日（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までに、会議の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従ってしなければならない。 ２ 総会の招集は、この法律に別段の定めがある場合を除き、理事会が決定する。 ３ 第一項の規定にかかわらず、総会は、組合員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。 （通知又は催告） 第六十二条 組合の組合員に対してする通知又は催告は、組合員名簿に記載し、又は記録したその者の住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を組合に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）に宛てて発すれば足りる。 ２ 前項の通知又は催告は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなす。 （総会の議決事項） 第六十三条 次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。 一 定款の変更 二 規約の設定、変更又は廃止 三 毎事業年度の収支予算及び事業計画の設定又は変更 四 組合の子会社の株式又は持分の全部又は一部の譲渡（次のいずれにも該当する場合における譲渡に限る。） イ 当該全部又は一部の譲渡により譲り渡す株式又は持分の帳簿価額が当該組合の総資産額として厚生労働省令で定める方法により算定される額の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）を超えるとき。 ロ 当該組合が、当該全部又は一部の譲渡がその効力を生ずる日において当該子会社の議決権の総数の過半数の議決権を有しないとき。 五 労働者協同組合連合会への加入又は労働者協同組合連合会からの脱退 六 その他定款で定める事項 ２ 規約の変更のうち、軽微な事項その他の厚生労働省令で定める事項に係るものについては、前項の規定にかかわらず、定款で、総会の議決を経ることを要しないものとすることができる。 この場合においては、総会の議決を経ることを要しない事項の範囲及び当該変更の内容の組合員に対する通知、公告その他の周知の方法を定款で定めなければならない。 ３ 組合は、定款を変更したときは、その変更の日から二週間以内に、変更に係る事項を行政庁に届け出なければならない。 （総会の議事） 第六十四条 総会の議事は、この法律又は定款若しくは規約に特別の定めがある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 ２ 議長は、総会において選任する。 ３ 議長は、組合員として総会の議決に加わる権利を有しない。 ４ 総会においては、第六十一条第一項の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ議決することができる。 ただし、定款に別段の定めがある場合及び同条第三項に規定する場合は、この限りでない。 （特別の議決） 第六十五条 次に掲げる事項は、総組合員の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による議決を必要とする。 一 定款の変更 二 組合の解散又は合併 三 組合員の除名 四 事業の全部の譲渡 五 第九条第三項ただし書の承諾 六 第四十五条第五項の規定による責任の免除 （総会への報告） 第六十六条 理事は、各事業年度に係る組合員の意見を反映させる方策の実施の状況及びその結果を、通常総会に報告しなければならない。 ２ 理事は、次の各号に掲げる事由が生じたときは、当該各号に掲げる事項を、その事由が生じた日後最初に招集される総会に報告しなければならない。 一 就業規則の作成 当該就業規則の内容 二 就業規則の変更 当該変更の内容 三 労働協約の締結 当該労働協約の内容 四 労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第四章に規定する協定の締結又は委員会の決議 当該協定又は当該決議の内容 （理事及び監事の説明義務） 第六十七条 理事及び監事は、総会において、組合員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。 ただし、当該事項が総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより組合員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として厚生労働省令で定める場合は、この限りでない。 （延期又は続行の決議） 第六十八条 総会においてその延期又は続行について決議があった場合には、第六十一条の規定は、適用しない。 （総会の議事録） 第六十九条 総会の議事については、厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。 ２ 組合は、総会の会日から十年間、前項の議事録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 ３ 組合は、総会の会日から五年間、第一項の議事録の写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。 ただし、当該議事録が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として厚生労働省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。 ４ 組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 第一項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求 二 第一項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 （総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴え） 第七十条 会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条の規定は、総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。 （総代会） 第七十一条 組合員の総数が二百人を超える組合は、定款で定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができる。 ２ 総代は、定款で定めるところにより、組合員のうちから、その住所等に応じて公平に選挙されなければならない。 ３ 総代の定数は、その選挙の時における組合員の総数の十分の一（組合員の総数が二千人を超える組合にあっては、二百人）を下ってはならない。 ４ 第三十二条第七項及び第八項の規定は、総代の選挙について準用する。 ５ 総代の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。 ６ 総会に関する規定は、総代会について準用する。 この場合において、第十一条第五項中「五人」とあるのは、「二人」と読み替えるものとする。 ７ 総代会においては、前項の規定にかかわらず、総代の選挙（補欠の総代の選挙を除く。）をし、又は第六十五条第二号若しくは第四号の事項について議決することができない。 第六款 出資一口の金額の減少 （貸借対照表の作成等） 第七十二条 組合は、総会において出資一口の金額の減少の議決があったときは、その議決の日から二週間以内に、財産目録及び貸借対照表を作成し、かつ、これらを主たる事務所に備え置かなければならない。 ２ 組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 前項の財産目録及び貸借対照表が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧の請求 二 前項の財産目録及び貸借対照表が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 （債権者の異議） 第七十三条 組合が出資一口の金額の減少をする場合には、組合の債権者は、当該組合に対し、出資一口の金額の減少について異議を述べることができる。 ２ 前項の場合には、組合は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。 ただし、第二号の期間は、一月を下ることができない。 一 出資一口の金額を減少する旨 二 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨 ３ 前項の規定にかかわらず、組合が同項の規定による公告を、官報のほか、第二十九条第三項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。 ４ 債権者が第二項第二号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、出資一口の金額の減少について承認をしたものとみなす。 ５ 債権者が第二項第二号の期間内に異議を述べたときは、組合は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。附則第六条第六項において同じ。）に相当の財産を信託しなければならない。 ただし、出資一口の金額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。 （出資一口の金額の減少の無効の訴え） 第七十四条 会社法第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定は、組合の出資一口の金額の減少の無効の訴えについて準用する。 第七款 計算 （会計の原則） 第七十五条 組合の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。 （準備金及び就労創出等積立金並びに教育繰越金） 第七十六条 組合は、定款で定める額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の十分の一以上を準備金として積み立てなければならない。 ２ 前項の定款で定める準備金の額は、出資総額の二分の一を下ってはならない。 ３ 第一項の準備金は、損失の塡補に充てる場合を除いては、取り崩してはならない。 ４ 組合は、その事業規模又は事業活動の拡大を通じた就労の機会の創出を図るために必要な費用に充てるため、毎事業年度の剰余金の二十分の一以上を就労創出等積立金として積み立てなければならない。 ５ 組合は、組合員の組合の事業に関する知識の向上を図るために必要な費用に充てるため、毎事業年度の剰余金の二十分の一以上を教育繰越金として翌事業年度に繰り越さなければならない。 （剰余金の配当） 第七十七条 組合は、損失を塡補し、前条第一項の準備金及び同条第四項の就労創出等積立金並びに同条第五項の教育繰越金を控除した後でなければ、剰余金の配当をしてはならない。 ２ 剰余金の配当は、定款で定めるところにより、組合員が組合の事業に従事した程度に応じてしなければならない。 第七十八条 組合は、定款で定めるところにより、組合員が出資の払込みを終わるまでは、その組合員に配当する剰余金をその払込みに充てることができる。 （組合の持分取得の禁止） 第七十九条 組合は、組合員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。 第六節 解散及び清算並びに合併 （解散の事由） 第八十条 組合は、次に掲げる事由によって解散する。 一 総会の決議 二 組合の合併（合併により当該組合が消滅する場合に限る。） 三 組合についての破産手続開始の決定 四 定款で定める存続期間の満了又は解散事由の発生 五 第百二十七条第三項の規定による解散の命令 ２ 組合は、前項の規定による場合のほか、組合員が三人未満になり、そのなった日から引き続き六月間その組合員が三人以上にならなかった場合においても、その六月を経過した時に解散する。 ３ 組合は、第一項第二号、第三号及び第五号に掲げる事由以外の事由により解散したときは、解散の日から二週間以内に、その旨を行政庁に届け出なければならない。 （休眠組合） 第八十一条 休眠組合（組合であって、当該組合に関する登記が最後にあった日から五年を経過したものをいう。以下この条において同じ。）は、行政庁が当該休眠組合に対し二月以内に厚生労働省令で定めるところにより行政庁に事業を廃止していない旨の届出をすべき旨を官報に公告した場合において、その届出をしないときは、その二月の期間の満了の時に、解散したものとみなす。 ただし、当該期間内に当該休眠組合に関する登記がされたときは、この限りでない。 ２ 行政庁は、前項の規定による公告をした場合には、休眠組合に対し、その旨の通知を発しなければならない。 （組合の継続） 第八十二条 組合は、第八十条第一項第一号又は第四号に掲げる事由により解散した場合（前条第一項の規定により解散したものとみなされた場合を含む。）には、その清算が結了するまで（前条第一項の規定により解散したものとみなされた場合にあっては、解散したものとみなされた後三年以内に限る。）、総会の決議によって、組合を継続することができる。 ２ 第六十五条の規定は、前項の規定による組合の継続について準用する。 ３ 第一項の規定により組合が継続したときは、二週間以内に、その旨を行政庁に届け出なければならない。 （合併契約） 第八十三条 組合は、総会の議決を経て、他の組合と合併をすることができる。 この場合においては、合併をする組合は、合併契約を締結しなければならない。 （吸収合併） 第八十四条 組合が吸収合併（組合が他の組合とする合併であって、合併により消滅する組合の権利義務の全部を合併後存続する組合に承継させるものをいう。以下この節において同じ。）をする場合には、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 吸収合併後存続する組合（以下この節及び附則第二十六条において「吸収合併存続組合」という。）及び吸収合併により消滅する組合（以下この節及び附則第二十六条において「吸収合併消滅組合」という。）の名称及び住所 二 吸収合併存続組合の出資一口の金額 三 吸収合併消滅組合の組合員に対する出資の割当てに関する事項 四 吸収合併消滅組合の組合員に対して支払をする金額を定めたときは、その定め 五 吸収合併がその効力を生ずべき日（以下この節において「効力発生日」という。） 六 その他厚生労働省令で定める事項 （新設合併） 第八十五条 二以上の組合が新設合併（二以上の組合がする合併であって、合併により消滅する組合の権利義務の全部を合併により設立する組合に承継させるものをいう。以下この節において同じ。）をする場合には、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 新設合併により消滅する組合（以下この節において「新設合併消滅組合」という。）の名称及び住所 二 新設合併により設立する組合（以下この節及び附則第二十六条において「新設合併設立組合」という。）の事業、名称、主たる事務所の所在地及び出資一口の金額 三 新設合併消滅組合の組合員に対する出資の割当てに関する事項 四 新設合併消滅組合の組合員に対して支払をする金額を定めたときは、その定め 五 その他厚生労働省令で定める事項 （吸収合併消滅組合の手続） 第八十六条 吸収合併消滅組合は、次に掲げる日のいずれか早い日から吸収合併の効力が生ずる日までの間、吸収合併契約の内容その他厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 一 第三項の総会の会日の二週間前の日 二 第五項において準用する第七十三条第二項の規定による公告の日又は第五項において準用する同条第二項の規定による催告の日のいずれか早い日 ２ 吸収合併消滅組合の組合員及び債権者は、当該吸収合併消滅組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該吸収合併消滅組合の定めた費用を支払わなければならない。 一 前項の書面の閲覧の請求 二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 前項の電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって吸収合併消滅組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 ３ 吸収合併消滅組合は、効力発生日の前日までに、総会の決議によって、吸収合併契約の承認を受けなければならない。 ４ 吸収合併が法令又は定款に違反する場合において、吸収合併消滅組合の組合員が不利益を受けるおそれがあるときは、吸収合併消滅組合の組合員は、吸収合併消滅組合に対し、当該吸収合併をやめることを請求することができる。 ５ 第七十三条の規定は、吸収合併消滅組合について準用する。 ６ 吸収合併消滅組合は、吸収合併存続組合との合意により、効力発生日を変更することができる。 ７ 前項の場合には、吸収合併消滅組合は、変更前の効力発生日（変更後の効力発生日が変更前の効力発生日前の日である場合にあっては、当該変更後の効力発生日）の前日までに、変更後の効力発生日を公告しなければならない。 ８ 第六項の規定により効力発生日を変更したときは、変更後の効力発生日を効力発生日とみなして、この条、次条及び第九十条の規定を適用する。 （吸収合併存続組合の手続） 第八十七条 吸収合併存続組合は、次に掲げる日のいずれか早い日から吸収合併の効力が生じた日後六月を経過する日までの間、吸収合併契約の内容その他厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 一 吸収合併契約について総会の決議によってその承認を受けなければならないときは、当該総会の会日の二週間前の日 二 第五項の規定による公告又は通知の日のいずれか早い日 三 第七項において準用する第七十三条第二項の規定による公告の日又は第七項において準用する同条第二項の規定による催告の日のいずれか早い日 ２ 吸収合併存続組合の組合員及び債権者は、当該吸収合併存続組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続組合の定めた費用を支払わなければならない。 一 前項の書面の閲覧の請求 二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 前項の電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって吸収合併存続組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 ３ 吸収合併存続組合は、効力発生日の前日までに、総会の決議によって、吸収合併契約の承認を受けなければならない。 ただし、吸収合併消滅組合の総組合員の数が吸収合併存続組合の総組合員の数の五分の一を超えない場合であって、かつ、吸収合併消滅組合の最終の貸借対照表により現存する総資産額が吸収合併存続組合の最終の貸借対照表により現存する総資産額の五分の一を超えない場合の合併については、この限りでない。 ４ 吸収合併存続組合が前項ただし書の規定により総会の決議を経ないで合併をする場合において、吸収合併存続組合の総組合員の六分の一以上の組合員が次項の規定による公告又は通知の日から二週間以内に合併に反対する旨を吸収合併存続組合に対し通知したときは、効力発生日の前日までに、総会の決議によって、吸収合併契約の承認を受けなければならない。 ５ 吸収合併存続組合が第三項ただし書の規定により総会の決議を経ないで合併をする場合には、吸収合併存続組合は、効力発生日の二十日前までに、合併をする旨並びに吸収合併消滅組合の名称及び住所を公告し、又は組合員に通知しなければならない。 ６ 吸収合併が法令又は定款に違反する場合において、吸収合併存続組合の組合員が不利益を受けるおそれがあるときは、吸収合併存続組合の組合員は、吸収合併存続組合に対し、当該吸収合併をやめることを請求することができる。 ただし、吸収合併存続組合が第三項ただし書の規定により総会の決議を経ないで合併をする場合（第四項の規定による通知があった場合を除く。）は、この限りでない。 ７ 第七十三条の規定は、吸収合併存続組合について準用する。 ８ 吸収合併存続組合は、吸収合併の効力が生じた日後遅滞なく、吸収合併により吸収合併存続組合が承継した吸収合併消滅組合の権利義務その他の吸収合併に関する事項として厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。 ９ 吸収合併存続組合は、吸収合併の効力が生じた日から六月間、前項の書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 １０ 吸収合併存続組合の組合員及び債権者は、当該吸収合併存続組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続組合の定めた費用を支払わなければならない。 一 前項の書面の閲覧の請求 二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 前項の電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって吸収合併存続組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 （新設合併消滅組合の手続） 第八十八条 新設合併消滅組合は、次に掲げる日のいずれか早い日から新設合併設立組合の成立の日までの間、新設合併契約の内容その他厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 一 第三項の総会の会日の二週間前の日 二 第五項において準用する第七十三条第二項の規定による公告の日又は第五項において準用する同条第二項の規定による催告の日のいずれか早い日 ２ 新設合併消滅組合の組合員及び債権者は、当該新設合併消滅組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該新設合併消滅組合の定めた費用を支払わなければならない。 一 前項の書面の閲覧の請求 二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 前項の電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって新設合併消滅組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 ３ 新設合併消滅組合は、総会の決議によって、新設合併契約の承認を受けなければならない。 ４ 新設合併が法令又は定款に違反する場合において、新設合併消滅組合の組合員が不利益を受けるおそれがあるときは、新設合併消滅組合の組合員は、新設合併消滅組合に対し、当該新設合併をやめることを請求することができる。 ５ 第七十三条の規定は、新設合併消滅組合について準用する。 （新設合併設立組合の手続等） 第八十九条 第二章第四節（第二十六条を除く。）の規定は、新設合併設立組合の設立については、適用しない。 ２ 合併によって組合を設立するには、各組合がそれぞれ総会において組合員のうちから選任した設立委員が共同して定款を作成し、役員を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。 ３ 前項の規定による役員の任期は、最初の通常総会の日までとする。 ４ 第六十五条の規定は、第二項の規定による設立委員の選任について準用する。 ５ 第三十二条第四項本文及び第五項の規定は、第二項の規定による役員の選任について準用する。 ６ 新設合併設立組合は、成立の日後遅滞なく、新設合併により新設合併設立組合が承継した新設合併消滅組合の権利義務その他の新設合併に関する事項として厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。 ７ 新設合併設立組合は、成立の日から六月間、前項の書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 ８ 新設合併設立組合の組合員及び債権者は、当該新設合併設立組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該新設合併設立組合の定めた費用を支払わなければならない。 一 前項の書面の閲覧の請求 二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 前項の電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって新設合併設立組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 （合併の効果） 第九十条 吸収合併存続組合は、効力発生日に、吸収合併消滅組合の権利義務（その組合がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。次項において同じ。）を承継する。 ２ 新設合併設立組合は、その成立の日に、新設合併消滅組合の権利義務を承継する。 （合併の届出） 第九十一条 組合は、合併したときは、合併の日から二週間以内に、登記事項証明書（新設合併設立組合にあっては、登記事項証明書及び定款）を添えて、その旨（新設合併設立組合にあっては、その旨並びに役員の氏名及び住所）を行政庁に届け出なければならない。 （合併の無効の訴え） 第九十二条 会社法第八百二十八条第一項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）及び第二項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで、第八百四十三条（第一項第三号及び第四号並びに第二項ただし書を除く。）並びに第八百四十六条の規定は組合の合併の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第六項、第八百七十条第二項（第六号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定はこの条において準用する同法第八百四十三条第四項の申立てについて、それぞれ準用する。 （清算人） 第九十三条 組合が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、理事が、その清算人となる。 ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。 （会社法等の準用） 第九十四条 会社法第四百七十五条（第三号を除く。）、第四百七十六条、第四百七十八条第二項及び第四項、第四百七十九条第一項及び第二項（各号列記以外の部分に限る。）、第四百八十一条、第四百八十三条第四項及び第五項、第四百八十四条、第四百八十五条、第四百八十九条第四項及び第五項、第四百九十二条第一項から第三項まで、第四百九十九条から第五百三条まで、第五百七条、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条並びに第八百七十六条の規定は、組合の解散及び清算について準用する。 この場合において、同法第四百七十九条第二項各号列記以外の部分中「次に掲げる株主」とあるのは「総組合員の五分の一以上の同意を得た組合員」と、同法第四百九十二条第一項及び第五百七条第一項中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と、同法第四百九十九条第一項中「官報に公告し」とあるのは「公告し」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ２ 第三十四条、第三十五条、第三十七条、第三十八条第一項及び第二項、第三十九条から第四十七条まで（第四十一条第四項を除く。）、第五十一条（第一項及び第十一項を除く。）、第五十九条第二項から第四項まで、第六十条並びに第六十七条並びに会社法第三百五十七条第一項、同法第三百六十条第三項の規定により読み替えて適用する同条第一項、同法第三百六十一条第一項（第三号から第五号までを除く。）及び第四項、第三百八十一条第二項、第三百八十二条、第三百八十三条第一項本文、第二項及び第三項、第三百八十四条、第三百八十五条、第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）並びに第五百八条の規定は、組合の清算人について準用する。 この場合において、第五十一条第二項中「貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案」とあるのは「貸借対照表」と、「事業報告書」とあるのは「事務報告書」と、同条第三項及び第五項から第十項までの規定中「事業報告書」とあるのは「事務報告書」と、同法第三百八十二条中「取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とあるのは「清算人会」と、同法第三百八十四条中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ３ 会社法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）の規定は、組合の清算人の責任を追及する訴えについて準用する。 この場合において、同法第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第二章の二 特定労働者協同組合 （認定） 第九十四条の二 組合は、次条各号に掲げる基準に適合する組合であることについての行政庁の認定を受けることができる。 （認定の基準） 第九十四条の三 行政庁は、前条の認定の申請をした組合が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該組合について同条の認定をするものとする。 一 その定款に剰余金の配当を行わない旨の定めがあること。 二 その定款に解散した場合において組合員に対しその出資額を限度として分配した後の残余財産が国若しくは地方公共団体又は他の特定労働者協同組合（前条の認定を受けた組合をいう。以下同じ。）に帰属する旨の定めがあること。 三 前二号の定款の定めに反する行為（前二号及び次号に掲げる基準の全てに該当していた期間において、剰余金の配当又は残余財産の分配若しくは引渡し以外の方法（合併による資産の移転を含む。）により特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを含む。）を行うことを決定し、又は行ったことがないこと。 四 各理事（清算人を含む。以下この号において同じ。）について、当該理事及び当該理事の配偶者又は三親等以内の親族その他の当該理事と厚生労働省令で定める特殊の関係のある者である理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合が、三分の一以下であること。 （欠格事由） 第九十四条の四 前条の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する組合は、第九十四条の二の認定を受けることができない。 一 その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの イ 特定労働者協同組合が第九十四条の十九第一項又は第二項の規定により第九十四条の二の認定を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実があった日以前一年内に当該特定労働者協同組合の業務を行う理事であった者でその取消しの日から二年を経過しないもの ロ この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、又は刑法第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 ハ 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 ニ 暴力団の構成員等 二 第九十四条の十九第一項又は第二項の規定により第九十四条の二の認定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しないもの 三 その定款の内容が法令又は法令に基づく行政庁の処分に違反しているもの 四 次のいずれかに該当するもの イ 暴力団 ロ 暴力団又は暴力団の構成員等の統制の下にあるもの （認定の申請） 第九十四条の五 第九十四条の二の認定の申請は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を行政庁に提出してしなければならない。 一 名称及び代表理事の氏名 二 事業を行う都道府県の区域及び事務所の所在場所 ２ 前項の申請書には、定款その他厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。 （認定に関する意見聴取） 第九十四条の六 行政庁は、第九十四条の二の認定をしようとするときは、第九十四条の四第一号ニ及び第四号に規定する事由の有無について、警視総監又は道府県警察本部長の意見を聴くことができる。 （名称の使用制限） 第九十四条の七 特定労働者協同組合でない者は、その名称中に、特定労働者協同組合であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。 （認定の公示） 第九十四条の八 行政庁は、第九十四条の二の認定をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。 （変更の認定） 第九十四条の九 特定労働者協同組合は、主たる事務所の所在場所の変更をしようとするときは、行政庁の認定を受けなければならない。 ただし、厚生労働省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 前項の変更の認定を受けようとする特定労働者協同組合は、厚生労働省令で定めるところにより、変更に係る事項を記載した申請書を行政庁に提出しなければならない。 ３ 前項の申請書には、厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 第九十四条の三及び第九十四条の四（第二号を除く。）の規定は第一項の変更の認定について、前条の規定は同項の変更の認定をしたときについて、それぞれ準用する。 ５ 第二項の申請書は、変更前の行政庁を経由して変更後の行政庁に提出しなければならない。 ６ 第一項の変更の認定をしたときは、変更後の行政庁は、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、変更前の行政庁から事務の引継ぎを受けなければならない。 （変更の届出） 第九十四条の十 特定労働者協同組合は、名称又は代表理事の氏名の変更（合併に伴うものを除く。）があったときは、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。 ２ 行政庁は、前項の規定による届出があったときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。 （監事の選任等の特例） 第九十四条の十一 特定労働者協同組合は、監事のうち一人以上は、第三十二条第五項各号に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。 ２ 前章第五節第四款の規定は、特定労働者協同組合については、適用しない。 （報酬規程等の作成、備置き及び閲覧等） 第九十四条の十二 特定労働者協同組合は、毎事業年度初めの三月以内に、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる書類を作成しなければならない。 一 前事業年度の特定労働者協同組合の事業に従事する者に対する報酬及び給与の支給に関する規程 二 前事業年度の役員名簿（役員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。第六項及び第九十四条の十四において同じ。） 三 前二号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める書類 ２ 前項各号に掲げる書類（以下「報酬規程等」という。）は、電磁的記録をもって作成することができる。 ３ 特定労働者協同組合は、報酬規程等を作成した時から五年間、当該報酬規程等をその主たる事務所に備え置かなければならない。 ４ 特定労働者協同組合は、報酬規程等を作成した時から三年間、当該報酬規程等の写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。 ただし、当該報酬規程等が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として厚生労働省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。 ５ 何人も、特定労働者協同組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、特定労働者協同組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 報酬規程等、定款、貸借対照表又は損益計算書が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求 二 報酬規程等、定款、貸借対照表又は損益計算書が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 ６ 前項の規定にかかわらず、特定労働者協同組合は、役員名簿について同項の請求があった場合には、これに記載され、又は記録された事項中、個人の住所に係る記載又は記録の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。 （報酬規程等の提出） 第九十四条の十三 特定労働者協同組合は、厚生労働省令で定めるところにより、毎事業年度一回、報酬規程等を行政庁に提出しなければならない。 ただし、前条第一項第一号に掲げる書類については、既に行政庁に提出されている当該書類の内容に変更がない場合は、この限りでない。 （報酬規程等、貸借対照表等の公開） 第九十四条の十四 行政庁は、特定労働者協同組合から提出を受けた報酬規程等、貸借対照表若しくは損益計算書（過去五年間に提出を受けたものに限る。）又は定款について閲覧又は謄写の請求があったときは、厚生労働省令で定めるところにより、これらの書類（役員名簿については、これに記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除いたもの）を閲覧させ、又は謄写させなければならない。 （剰余金の配当の禁止等） 第九十四条の十五 特定労働者協同組合は、剰余金の配当をしてはならない。 ２ 第三条第二項（第五号に係る部分に限る。）、第七十七条及び第七十八条の規定は、特定労働者協同組合については、適用しない。 （合併の公示） 第九十四条の十六 行政庁は、特定労働者協同組合を全部又は一部の当事者とする合併について第九十一条の規定による届出があったときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。 （残余財産の分配等） 第九十四条の十七 特定労働者協同組合の清算人は、特定労働者協同組合の債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを組合員に対し、出資口数に応じて分配しなければならない。 ２ 前項の規定により組合員に分配することができる金額は、その出資額を限度とする。 ３ 第一項の規定による分配の結果なお残余財産がある場合は、その財産は、次条第一項の規定による行政庁に対する清算結了の届出の時において、定款で定めるところにより、国若しくは地方公共団体又は他の特定労働者協同組合に帰属する。 ４ 第一項及び前項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。 （清算結了の届出等） 第九十四条の十八 特定労働者協同組合の清算人は、清算が結了したときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。 ２ 行政庁は、特定労働者協同組合から第八十条第三項又は前項の規定による届出があったときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。 （認定の取消し） 第九十四条の十九 行政庁は、特定労働者協同組合が次のいずれかに該当するときは、第九十四条の二の認定を取り消さなければならない。 一 第九十四条の四各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。 二 偽りその他不正の手段により第九十四条の二の認定又は第九十四条の九第一項の変更の認定を受けたとき。 三 第九十四条の十五第一項又は第九十四条の十七の規定を遵守していないとき。 四 正当な理由がなく、第百二十七条第一項の規定による命令に従わないとき。 五 特定労働者協同組合から第九十四条の二の認定の取消しの申請があったとき。 ２ 行政庁は、特定労働者協同組合が次のいずれかに該当するときは、第九十四条の二の認定を取り消すことができる。 一 第九十四条の三各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなったとき。 二 第九十四条の十一第一項、第九十四条の十二第一項若しくは第三項から第五項まで又は第九十四条の十三の規定を遵守していないとき。 三 前二号に掲げるもののほか、法令又は法令に基づく行政庁の処分に違反したとき。 ３ 行政庁は、前二項の規定により第九十四条の二の認定を取り消したときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。 第三章 労働者協同組合連合会 （人格及び住所） 第九十五条 労働者協同組合連合会（以下「連合会」という。）は、法人とする。 ２ 連合会の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。 （特定の政党のための利用の禁止） 第九十六条 連合会は、特定の政党のために利用してはならない。 （名称） 第九十七条 連合会は、その名称中に労働者協同組合連合会という文字を用いなければならない。 ２ 連合会でない者は、その名称中に労働者協同組合連合会であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。 （登記） 第九十八条 連合会は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。 ２ 前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。 （会員の資格） 第九十九条 連合会の会員たる資格を有する者は、組合又は連合会であって定款で定めるものとする。 （事業） 第百条 連合会は、会員の指導、連絡及び調整に関する事業を行うものとする。 （出資） 第百一条 連合会は、定款で定めるところにより、会員に出資をさせることができる。 ２ 第九条（第三項及び第四項を除く。）の規定は、出資について準用する。 この場合において、同条第五項中「その」とあるのは、「第百四条の規定による経費の負担のほか、その」と読み替えるものとする。 （会員名簿の作成、備置き及び閲覧等） 第百二条 第十条（会員に出資をさせない連合会（以下この章において「非出資連合会」という。）の会員名簿にあっては、同条第一項第三号を除く。）の規定は、連合会の会員名簿について準用する。 （議決権及び選挙権） 第百三条 会員は、各一個の議決権及び役員の選挙権を有する。 ただし、会員たる組合の組合員数に基づいて、定款で別段の定めをすることができる。 ２ 第十一条第二項前段及び第三項から第六項までの規定は、議決権及び選挙権について準用する。 （経費の賦課） 第百四条 連合会は、定款で定めるところにより、会員に経費を賦課することができる。 ２ 会員は、前項の経費の支払について、相殺をもって連合会に対抗することができない。 （加入） 第百五条 連合会の会員たる資格を有する者が連合会に加入しようとするときは、連合会は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の会員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。 ２ 会員に出資をさせる連合会（以下この章において「出資連合会」という。）に加入しようとする者は、定款で定めるところにより加入につき連合会の承諾を得て、引受出資口数に応ずる金額の払込みを完了した時に会員となる。 ３ 非出資連合会に加入しようとする者は、定款で定めるところにより加入につき連合会の承諾を得た時に会員となる。 （脱退） 第百六条 会員は、三十日前までに予告し、事業年度末において脱退することができる。 ２ 第十四条第二項及び第十五条の規定は会員の脱退について、第十六条から第十八条までの規定は出資連合会の会員の脱退について、それぞれ準用する。 この場合において、第十五条第一項第二号中「死亡」とあるのは「解散」と、同条第二項第一号中「に従事しない」とあるのは「を利用しない」と、同項第二号中「出資の払込み」とあるのは「出資の払込み、経費の支払」と読み替えるものとする。 （出資口数の減少） 第百七条 出資連合会の会員は、定款で定めるところにより、その出資口数を減少することができる。 ２ 第十六条及び第十七条の規定は、前項の場合について準用する。 （発起人） 第百八条 連合会を設立するには、その会員になろうとする二以上の組合又は連合会が発起人となることを要する。 （創立総会） 第百九条 発起人は、定款を作成し、これを会議の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。 ２ 創立総会においてその延期又は続行について決議があった場合には、前項の規定は、適用しない。 ３ 創立総会の議事については、厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。 ４ 第二十三条第二項から第五項まで及び第百三条の規定は創立総会について、会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条の規定（これらの規定中監査役に係る部分を除く。）は創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、それぞれ準用する。 （設立） 第百十条 第二十四条から第二十八条まで（非出資連合会の設立にあっては、第二十五条を除く。）の規定は、設立について準用する。 （定款） 第百十一条 連合会の定款には、次に掲げる事項（非出資連合会にあっては、第六号、第八号及び第九号の事項を除く。）を記載し、又は記録しなければならない。 一 事業 二 名称 三 事務所の所在地 四 会員たる資格に関する規定 五 会員の加入及び脱退に関する規定 六 出資一口の金額及びその払込みの方法 七 経費の分担に関する規定 八 剰余金の処分及び損失の処理に関する規定 九 準備金の額及びその積立ての方法 十 役員の定数及びその選挙又は選任に関する規定 十一 事業年度 十二 公告方法（連合会が公告をする方法をいう。） ２ 第二十九条第二項から第七項までの規定は、連合会の定款及び公告について準用する。 （規約） 第百十二条 次に掲げる事項は、定款で定めなければならない事項を除いて、規約で定めることができる。 一 総会に関する規定 二 業務の執行及び会計に関する規定 三 役員に関する規定 四 会員に関する規定 五 その他必要な事項 （定款等の備置き及び閲覧等） 第百十三条 第三十一条の規定は、定款及び規約について準用する。 （役員） 第百十四条 連合会に、役員として理事及び監事を置く。 ２ 理事の定数は五人以上とし、監事の定数は二人以上とする。 （役員の職務） 第百十五条 理事は、法令、定款及び規約並びに総会の決議を遵守し、連合会のため忠実にその職務を行わなければならない。 ２ 監事は、理事の職務の執行を監査する。 この場合において、監事は、厚生労働省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。 （理事会の権限等） 第百十六条 連合会は、理事会を置かなければならない。 ２ 理事会は、全ての理事で組織する。 ３ 連合会の業務の執行は、理事会が決する。 （代表理事） 第百十七条 理事会は、理事の中から連合会を代表する理事（次条第一項において「代表理事」という。）を選定しなければならない。 （準用規定） 第百十八条 第三十二条第三項及び第四項並びに第六項から第十二項まで、第三十三条から第三十七条まで、第三十八条第三項並びに第四十五条から第五十条までの規定は役員について、第四十条及び第四十一条の規定は理事会について、第四十二条第二項から第五項までの規定は代表理事について、第四十四条及び第五十一条第七項から第九項までの規定は理事について、第四十三条の規定は監事について、それぞれ準用する。 この場合において、第三十二条第四項本文中「組合員」とあるのは「会員たる組合又は連合会の役員」と、同項ただし書中「組合員になろうとする者」とあるのは「会員になろうとする組合又は連合会の役員」と、同条第八項中「一人」とあるのは「選挙権一個」と読み替えるものとする。 ２ 第五十一条（第七項から第九項までを除く。）、第五十二条及び第五十三条の規定は、連合会について準用する。 （総会） 第百十九条 通常総会は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回招集しなければならない。 ２ 臨時総会は、必要があるときは、定款で定めるところにより、いつでも招集することができる。 ３ 次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。 一 定款の変更 二 規約の設定、変更又は廃止 三 毎事業年度の収支予算及び事業計画の設定又は変更 四 経費の賦課及び徴収の方法 五 連合会への加入又は連合会からの脱退 六 その他定款で定める事項 ４ 次に掲げる事項は、議決権の総数の半数以上に当たる議決権を有する会員が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による議決を必要とする。 一 定款の変更 二 連合会の解散又は合併 三 会員の除名 四 前条第一項において準用する第四十五条第五項の規定による責任の免除 ５ 第五十九条第二項から第四項まで、第六十条から第六十二条まで、第六十三条第二項及び第三項、第六十四条並びに第六十七条から第七十条までの規定は、総会について準用する。 （出資一口の金額の減少） 第百二十条 第七十二条から第七十四条までの規定は、出資連合会に係る出資一口の金額の減少について準用する。 （計算） 第百二十一条 第七十五条の規定は、連合会の会計について準用する。 ２ 第七十六条第一項から第三項まで及び第七十七条から第七十九条までの規定は、出資連合会の計算について準用する。 この場合において、第七十七条第一項中「前条第一項の準備金及び同条第四項の就労創出等積立金並びに同条第五項の教育繰越金」とあるのは「第百二十一条第二項において準用する第七十六条第一項の準備金」と、同条第二項中「に従事した程度」とあるのは「の利用分量の割合」と読み替えるものとする。 （解散の事由） 第百二十二条 連合会は、次に掲げる事由によって解散する。 一 総会の決議 二 連合会の合併（合併により当該連合会が消滅する場合に限る。） 三 連合会についての破産手続開始の決定 四 定款で定める存続期間の満了又は解散事由の発生 五 第百二十七条第三項の規定による解散の命令 六 会員がいなくなったこと。 ２ 連合会は、前項の規定による場合のほか、会員が一となり、そのなった日から引き続き六月間その会員が二以上とならなかった場合においても、その六月を経過した時に解散する。 ３ 連合会は、第一項第二号、第三号及び第五号に掲げる事由以外の事由により解散したときは、解散の日から二週間以内に、その旨を行政庁に届け出なければならない。 （解散及び清算並びに合併） 第百二十三条 第八十一条から第九十四条までの規定は、連合会の解散及び清算並びに合併について準用する。 第四章 雑則 （決算関係書類等の提出） 第百二十四条 組合及び連合会は、毎事業年度、通常総会の終了の日から二週間以内に、貸借対照表、損益計算書、剰余金の処分又は損失の処理の方法を記載した書面及び事業報告書並びにこれらの附属明細書を行政庁に提出しなければならない。 ２ 前項の書類の記載事項その他必要な事項は、厚生労働省令で定める。 （報告の徴取） 第百二十五条 行政庁は、組合又は連合会から、当該組合又は連合会が法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款又は規約を守っているかどうかを知るために必要な報告を徴することができる。 （検査等） 第百二十六条 行政庁は、組合若しくは連合会の業務若しくは会計が法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款若しくは規約に違反する疑いがあり、又は組合若しくは連合会の運営が著しく不当である疑いがあると認めるときは、当該組合又は連合会の業務又は会計の状況を検査することができる。 ２ 前項の規定による検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （法令等の違反に対する処分） 第百二十七条 行政庁は、第百二十五条の規定により報告を徴し、又は前条第一項の規定により検査をした場合において、組合若しくは連合会の業務若しくは会計が法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款若しくは規約に違反し、又は組合若しくは連合会の運営が著しく不当であると認めるときは、当該組合又は連合会に対し、期間を定めて必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。 ２ 組合又は連合会が前項の命令に従わないときは、行政庁は、期間を定めて、業務の全部若しくは一部の停止又は役員の改選を命ずることができる。 ３ 行政庁は、組合若しくは連合会が第一項の命令に違反したとき又は組合若しくは連合会が正当な理由がないのにその成立の日から一年以内に事業を開始せず、若しくは引き続き一年以上その事業を停止していると認めるときは、当該組合又は連合会に対し、解散を命ずることができる。 ４ 行政庁は、組合若しくは連合会の代表権を有する者が欠けているとき又はその所在が知れないときは、前項の規定による命令の通知に代えてその要旨を官報に掲載することができる。 ５ 前項の場合においては、当該命令は、官報に掲載した日から二十日を経過した日にその効力を生ずる。 （意見聴取） 第百二十八条 行政庁は、組合について第三条第六項各号に該当する疑い若しくは特定労働者協同組合について第九十四条の四第四号に該当する疑い又は組合若しくは連合会の役員若しくは清算人について第三十五条第五号（第九十四条第二項（第百二十三条において準用する場合を含む。）又は第百十八条第一項において準用する場合を含む。次条において同じ。）に該当する疑い若しくは特定労働者協同組合の役員について第九十四条の四第一号ニに該当する疑いがあると認めるときは、その理由を付して、行政庁が厚生労働大臣である場合にあっては警察庁長官、都道府県知事である場合にあっては警視総監又は道府県警察本部長（次条において「警察庁長官又は警察本部長」という。）の意見を聴くことができる。 （行政庁への意見） 第百二十九条 警察庁長官又は警察本部長は、組合について第三条第六項各号に該当すると疑うに足りる相当な理由若しくは特定労働者協同組合について第九十四条の四第四号に該当すると疑うに足りる相当な理由又は組合若しくは連合会の役員若しくは清算人について第三十五条第五号に該当すると疑うに足りる相当な理由若しくは特定労働者協同組合の役員について第九十四条の四第一号ニに該当すると疑うに足りる相当な理由があるため、行政庁が当該組合若しくは特定労働者協同組合又は連合会に対して適当な措置をとることが必要であると認めるときは、行政庁に対し、その旨の意見を述べることができる。 （指針） 第百三十条 厚生労働大臣は、組合及び連合会の適正な運営に資するため、必要な指針を定めるものとする。 ２ 厚生労働大臣は、前項の指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。 ３ 厚生労働大臣は、第一項の指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 （厚生労働省令への委任） 第百三十一条 この法律に定めるもののほか、この法律の規定による届出の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、厚生労働省令で定める。 （所管行政庁） 第百三十二条 この法律中「行政庁」とあるのは、第九十条第一項（第百二十三条において準用する場合を含む。）の場合を除いては、組合についてはその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事、連合会については厚生労働大臣とする。 第五章 罰則 第百三十二条の二 偽りその他不正の手段により第九十四条の二の認定又は第九十四条の九第一項の変更の認定を受けた場合には、その違反行為をした者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第百三十三条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第二十九条第六項（第百十一条第二項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、同項に規定する調査記録簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は調査記録簿等を保存しなかったとき。 二 第百二十五条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 三 第百二十六条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。 四 第百二十七条第一項又は第二項の規定による命令に違反したとき。 第百三十四条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 第百三十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。 一 第二十九条第六項（第百十一条第二項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者 二 正当な理由がないのに、第二十九条第六項（第百十一条第二項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者 第百三十六条 次に掲げる場合には、組合又は連合会の発起人、役員又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。 一 第五条第一項又は第九十八条第一項の規定に違反して登記をすることを怠ったとき。 二 第七条第二項の政令で定める事業を行ったとき。 三 第十条（第百二条において準用する場合を含む。）の規定、第三十一条第一項（同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第二項（これらの規定を第百十三条において準用する場合を含む。）の規定、第五十一条第一項（第百十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定、第五十一条第二項若しくは第十項（これらの規定を第九十四条第二項（第百二十三条において準用する場合を含む。）又は第百十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定、第五十一条第十一項（第百十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定、第五十一条第十二項（第九十四条第二項（第百二十三条において準用する場合を含む。）又は第百十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定、第七十二条（第百二十条において準用する場合を含む。）の規定、第八十六条第一項若しくは第二項、第八十七条第一項、第二項若しくは第八項から第十項まで、第八十八条第一項若しくは第二項若しくは第八十九条第六項から第八項まで（これらの規定を第百二十三条において準用する場合を含む。）の規定又は第九十四条の十二第一項若しくは第三項から第五項までの規定に違反して、書類若しくは電磁的記録を備え置かず、書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は正当な理由がないのに書類若しくは電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写若しくは書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。 四 第十五条第二項（第百六条第二項において準用する場合を含む。）の規定又は第五十三条第五項若しくは第六項（これらの規定を第百十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。 五 第二十三条第七項の規定、第四十一条第一項（第九十四条第二項（第百二十三条において準用する場合を含む。）又は第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定、第六十九条第一項（第百十九条第五項において準用する場合を含む。）の規定、第九十四条第一項（第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定又は第百九条第三項の規定に違反して、議事録若しくは財産目録若しくは貸借対照表を作成せず、又はこれらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をしたとき。 六 第二十七条（第百十条において準用する場合を含む。）の規定、第三十三条（第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定、第六十三条第三項（第百十九条第五項において準用する場合を含む。）の規定、第八十条第三項の規定、第八十二条第三項若しくは第九十一条（これらの規定を第百二十三条において準用する場合を含む。）の規定又は第九十四条の十第一項若しくは第百二十二条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 七 第二十九条第六項（第百十一条第二項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して、同条の調査を求めなかったとき。 八 第三十二条第五項（第八十九条第五項（第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定又は第九十四条の十一第一項の規定に違反して、第三十二条第五項又は第九十四条の十一第一項に規定する者に該当する者を監事に選任しなかったとき。 九 第三十二条第六項（第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。 十 第三十八条第三項（第百十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百四十三条第二項の規定による請求があった場合において、その請求に係る事項を総会の目的とせず、又はその請求に係る議案を総会に提出しなかったとき。 十一 第三十八条第三項（第百十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百八十一条第二項若しくは第三百八十四条の規定、第九十四条第一項（第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する同法第四百九十二条第一項の規定又は第九十四条第二項（第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する同法第三百八十一条第二項若しくは第三百八十四条の規定による調査を妨げたとき。 十二 第四十一条第五項（第九十四条第二項（第百二十三条において準用する場合を含む。）又は第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定、第五十二条第三項（第百十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定又は第六十九条第四項（第百十九条第五項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、正当な理由がないのに書面又は電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写を拒んだとき。 十三 第四十三条（第九十四条第二項（第百二十三条において準用する場合を含む。）又は第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。 十四 第四十四条第一項又は第四十五条第六項（これらの規定を第九十四条第二項（第百二十三条において準用する場合を含む。）又は第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による開示をすることを怠ったとき。 十五 第四十四条第三項（第九十四条第二項（第百二十三条において準用する場合を含む。）又は第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、理事会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。 十六 第五十八条又は第百十九条第一項の規定に違反したとき。 十七 第六十六条の規定に違反して、総会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。 十八 第七十二条第一項若しくは第七十三条第五項（これらの規定を第百二十条において準用する場合を含む。）の規定に違反して出資一口の金額を減少し、又は第八十六条第五項、第八十七条第七項若しくは第八十八条第五項（これらの規定を第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する第七十三条第五項の規定に違反して合併をしたとき。 十九 第七十三条第二項（第八十六条第五項、第八十七条第七項若しくは第八十八条第五項（これらの規定を第百二十三条において準用する場合を含む。）又は第百二十条において準用する場合を含む。）の規定又は第九十四条第一項（第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百九十九条第一項の規定による公告をすることを怠り、又は不正の公告をしたとき。 二十 第七十六条第一項から第三項まで（これらの規定を第百二十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定、第七十六条第四項若しくは第五項の規定又は第七十七条（第百二十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。 二十一 第七十九条（第百二十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、組合員又は会員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けたとき。 二十二 第九十四条第一項（第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百八十四条第一項の規定に違反して、破産手続開始の申立てを怠ったとき。 二十三 清算の結了を遅延させる目的で、第九十四条第一項（第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百九十九条第一項の期間を不当に定めたとき。 二十四 第九十四条第一項（第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第五百条第一項の規定に違反して、債務の弁済をしたとき。 二十五 第九十四条第一項（第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第五百二条の規定に違反して、組合又は連合会の財産を分配したとき。 二十六 第九十四条の十三の規定に違反して、報酬規程等を提出せず、又はこれに虚偽の記載をして提出したとき。 二十七 第九十四条の十五第一項の規定に違反して剰余金の配当をしたとき。 二十八 第九十四条の十七の規定に違反して残余財産を処分したとき。 二十九 第百条に規定する事業以外の事業を行ったとき。 三十 第百二十四条第一項の規定に違反して、書面を提出せず、又は虚偽の書面を提出したとき。 ２ 会社法第九百七十六条に規定する者が、第三十八条第三項（第百十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する同法第三百八十一条第三項の規定による調査を妨げたときも、前項と同様とする。 第百三十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。 一 第四条第二項の規定に違反して、労働者協同組合であると誤認されるおそれのある文字をその名称中に用いた者 二 第四条第三項の規定に違反して、他の組合であると誤認されるおそれのある名称を使用した者 三 第九十四条の七の規定に違反して、特定労働者協同組合であると誤認されるおそれのある文字をその名称中に用いた者 四 第九十七条第二項の規定に違反して、労働者協同組合連合会であると誤認されるおそれのある文字をその名称中に用いた者 | 労働 |
Reiwa | Act | 502AC1000000078_20250601_504AC0000000068.xml | 令和二年法律第七十八号 | 20 | 労働者協同組合法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、各人が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就労する機会が必ずしも十分に確保されていない現状等を踏まえ、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、及び組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織に関し、設立、管理その他必要な事項を定めること等により、多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、当該組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とする。 第二章 労働者協同組合 第一節 通則 （人格及び住所） 第二条 労働者協同組合（以下「組合」という。）は、法人とする。 ２ 組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。 （基本原理その他の基準及び運営の原則） 第三条 組合は、次に掲げる基本原理に従い事業が行われることを通じて、持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とするものでなければならない。 一 組合員が出資すること。 二 その事業を行うに当たり組合員の意見が適切に反映されること。 三 組合員が組合の行う事業に従事すること。 ２ 組合は、前項に定めるもののほか、次に掲げる要件を備えなければならない。 一 組合員が任意に加入し、又は脱退することができること。 二 第二十条第一項の規定に基づき、組合員との間で労働契約を締結すること。 三 組合員の議決権及び選挙権は、出資口数にかかわらず、平等であること。 四 組合との間で労働契約を締結する組合員が総組合員の議決権の過半数を保有すること。 五 剰余金の配当は、組合員が組合の事業に従事した程度に応じて行うこと。 ３ 組合は、営利を目的としてその事業を行ってはならない。 ４ 組合は、その行う事業によってその組合員に直接の奉仕をすることを目的とし、特定の組合員の利益のみを目的としてその事業を行ってはならない。 ５ 組合は、特定の政党のために利用してはならない。 ６ 組合は、次に掲げる団体に該当しないものでなければならない。 一 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第二号に掲げる暴力団をいう。次号及び第九十四条の四第四号において同じ。） 二 暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から五年を経過しない者（第三十五条第五号及び第九十四条の四において「暴力団の構成員等」という。）の統制の下にある団体 （名称） 第四条 組合は、その名称中に労働者協同組合という文字を用いなければならない。 ２ 組合でない者は、その名称中に労働者協同組合であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。 ３ 何人も、不正の目的をもって、他の組合であると誤認されるおそれのある名称を使用してはならない。 ４ 前項の規定に違反する名称の使用によって事業に係る利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある組合は、その利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。 （登記） 第五条 組合は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。 ２ 前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。 （組合員の資格） 第六条 組合の組合員たる資格を有する者は、定款で定める個人とする。 第二節 事業 第七条 組合は、第三条第一項に規定する目的を達成するため、事業を行うものとする。 ２ 組合は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第三号に掲げる労働者派遣事業その他の組合がその目的に照らして行うことが適当でないものとして政令で定める事業を行うことができない。 第八条 総組合員の五分の四以上の数の組合員は、組合の行う事業に従事しなければならない。 ２ 組合の行う事業に従事する者の四分の三以上は、組合員でなければならない。 第三節 組合員 （出資） 第九条 組合員は、出資一口以上を有しなければならない。 ２ 出資一口の金額は、均一でなければならない。 ３ 一組合員の出資口数は、出資総口数の百分の二十五を超えてはならない。 ただし、次に掲げる組合員は、総会の議決に基づく組合の承諾を得た場合には、当該組合の出資総口数の百分の三十五に相当する出資口数まで保有することができる。 一 第十四条第一項の規定による組合員の予告後当該組合員の脱退前に当該組合員の出資口数の全部又は一部に相当する出資口数を引き受ける組合員 二 第十五条第一項の規定による組合員の脱退後一年以内に当該組合員の出資口数の全部又は一部に相当する出資口数を引き受ける組合員 ４ 前項の規定は、組合員の数が三人以下の組合の組合員の出資口数については、適用しない。 ５ 組合員の責任は、その出資額を限度とする。 ６ 組合員は、出資の払込みについて、相殺をもって組合に対抗することができない。 （組合員名簿の作成、備置き及び閲覧等） 第十条 組合は、組合員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 氏名及び住所又は居所 二 加入の年月日 三 出資口数及び金額並びにその払込みの年月日 ２ 組合は、組合員名簿を主たる事務所に備え置かなければならない。 ３ 組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 組合員名簿が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 組合員名簿が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるもので厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 （議決権及び選挙権） 第十一条 組合員は、各一個の議決権及び役員又は総代の選挙権を有する。 ２ 組合員は、定款で定めるところにより、第六十一条第一項の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって、議決権又は選挙権を行うことができる。 この場合は、他の組合員でなければ、代理人となることができない。 ３ 組合員は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもってする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって厚生労働省令で定めるものをいう。第二十九条第三項第三号を除き、以下同じ。）により行うことができる。 ４ 前二項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、出席者とみなす。 ５ 代理人は、五人以上の組合員を代理することができない。 ６ 代理人は、代理権を証する書面を組合に提出しなければならない。 この場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、代理権を当該電磁的方法により証明することができる。 （加入） 第十二条 組合員たる資格を有する者が組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。 ２ 組合に加入しようとする者は、定款で定めるところにより加入につき組合の承諾を得て、引受出資口数に応ずる金額の払込みを完了した時に組合員となる。 （持分の譲渡制限） 第十三条 組合員の持分は、譲渡することができない。 （自由脱退） 第十四条 組合員は、九十日前までに予告し、事業年度末において脱退することができる。 ２ 前項の予告期間は、定款で延長することができる。 ただし、その期間は、一年を超えてはならない。 （法定脱退） 第十五条 組合員は、次に掲げる事由によって脱退する。 一 組合員たる資格の喪失 二 死亡 三 除名 ２ 除名は、次に掲げる組合員につき、総会の議決によってすることができる。 この場合は、組合は、その総会の会日の十日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において、弁明する機会を与えなければならない。 一 長期間にわたって組合の行う事業に従事しない組合員 二 出資の払込みその他組合に対する義務を怠った組合員 三 その他定款で定める事由に該当する組合員 ３ 除名は、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもってその組合員に対抗することができない。 （脱退者の持分の払戻し） 第十六条 組合員は、第十四条又は前条第一項の規定により脱退したときは、定款で定めるところにより、その払込済出資額を限度として、その持分の全部又は一部の払戻しを請求することができる。 ２ 前項の持分は、脱退した事業年度末における組合財産によって定める。 ３ 前項の持分を計算するに当たり、組合の財産をもってその債務を完済するに足りないときは、組合は、定款で定めるところにより、脱退した組合員に対し、その未払込出資額の全部又は一部の払込みを請求することができる。 （時効） 第十七条 前条第一項又は第三項の規定による請求権は、脱退の時から二年間行わないときは、時効によって消滅する。 （払戻しの停止） 第十八条 脱退した組合員が組合に対する債務を完済するまでは、組合は、持分の払戻しを停止することができる。 （出資口数の減少） 第十九条 組合員は、定款で定めるところにより、その出資口数を減少することができる。 ２ 第十六条及び第十七条の規定は、前項の場合について準用する。 （労働契約の締結等） 第二十条 組合は、その行う事業に従事する組合員（次に掲げる組合員を除く。）との間で、労働契約を締結しなければならない。 一 組合の業務を執行し、又は理事の職務のみを行う組合員 二 監事である組合員 ２ 第十四条又は第十五条第一項（第二号を除く。）の規定による組合員の脱退は、当該組合員と組合との間の労働契約を終了させるものと解してはならない。 （不利益取扱いの禁止） 第二十一条 組合は、組合員（組合員であった者を含む。）であって組合との間で労働契約を締結してその事業に従事するものが、議決権又は選挙権の行使、脱退その他の組合員の資格に基づく行為をしたことを理由として、解雇その他の労働関係上の不利益な取扱いをしてはならない。 第四節 設立 （発起人） 第二十二条 組合を設立するには、その組合員になろうとする三人以上の者が発起人となることを要する。 （創立総会） 第二十三条 発起人は、定款を作成し、これを会議の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。 ２ 前項の公告は、会議開催日の少なくとも二週間前までにしなければならない。 ３ 発起人が作成した定款の承認、事業計画の設定その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。 ４ 創立総会においては、前項の定款を修正することができる。 ただし、組合員たる資格に関する規定については、この限りでない。 ５ 創立総会の議事は、組合員たる資格を有する者でその会日までに発起人に対し設立の同意を申し出たものの半数以上が出席して、その議決権の三分の二以上で決する。 ６ 創立総会においてその延期又は続行の決議があった場合には、第一項の規定による公告をすることを要しない。 ７ 創立総会の議事については、厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。 ８ 第十一条の規定は創立総会について、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条の規定は創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、それぞれ準用する。 （理事への事務引継） 第二十四条 発起人は、理事を選任したときは、遅滞なく、その事務を当該理事に引き渡さなければならない。 （出資の第一回の払込み） 第二十五条 理事は、前条の規定による引渡しを受けたときは、遅滞なく、出資の第一回の払込みをさせなければならない。 ２ 前項の第一回の払込みの金額は、出資一口につき、その金額の四分の一を下ってはならない。 ３ 現物出資者は、第一回の払込みの期日に、出資の目的たる財産の全部を給付しなければならない。 ただし、登記、登録その他権利の設定又は移転をもって第三者に対抗するため必要な行為は、組合成立の後にすることを妨げない。 （成立の時期） 第二十六条 組合は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。 （成立の届出） 第二十七条 組合は、成立したときは、その成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款を添えて、その旨並びに役員の氏名及び住所を行政庁に届け出なければならない。 （設立の無効の訴え） 第二十八条 会社法第八百二十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定は、組合の設立の無効の訴えについて準用する。 第五節 管理 第一款 定款等 （定款） 第二十九条 組合の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 事業 二 名称 三 事業を行う都道府県の区域 四 事務所の所在地 五 組合員たる資格に関する規定 六 組合員の加入及び脱退に関する規定 七 出資一口の金額及びその払込みの方法 八 剰余金の処分及び損失の処理に関する規定 九 準備金の額及びその積立ての方法 十 就労創出等積立金に関する規定 十一 教育繰越金に関する規定 十二 組合員の意見を反映させる方策に関する規定 十三 役員の定数及びその選挙又は選任に関する規定 十四 事業年度 十五 公告方法（組合が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。第百十一条第一項第十二号において同じ。）をする方法をいう。以下この条及び第七十三条第三項において同じ。） ２ 組合の定款には、前項の事項のほか、組合の存続期間又は解散の事由を定めたときはその期間又はその事由を、現物出資をする者を定めたときはその者の氏名、出資の目的たる財産及びその価格並びにこれに対して与える出資口数を、組合の成立後に譲り受けることを約した財産がある場合にはその財産、その価格及び譲渡人の氏名を記載し、又は記録しなければならない。 ３ 組合は、公告方法として、当該組合の事務所の店頭に掲示する方法のほか、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。 一 官報に掲載する方法 二 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 三 電子公告（公告方法のうち、電磁的方法（会社法第二条第三十四号に掲げる電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって同号に掲げるものをとる方法をいう。以下この条において同じ。） ４ 組合が前項第三号に掲げる方法を公告方法とする旨を定款で定める場合には、その定款には、電子公告を公告方法とすることを定めれば足りる。 この場合においては、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、同項第一号又は第二号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。 ５ 組合が電子公告により公告をする場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。 一 公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告 当該期間を経過する日 二 前号に掲げる公告以外の公告 当該公告の開始後一月を経過する日 ６ 会社法第九百四十条第三項、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条及び第九百五十五条の規定は、組合が電子公告によりこの法律その他の法令の規定による公告をする場合について準用する。 この場合において、同法第九百四十条第三項中「前二項の規定にかかわらず、これら」とあるのは「労働者協同組合法第二十九条第五項の規定にかかわらず、同項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ７ 第一項及び第二項の事項のほか、組合の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律に違反しないものを記載し、又は記録することができる。 （規約） 第三十条 次に掲げる事項は、定款で定めなければならない事項を除いて、規約で定めることができる。 一 総会又は総代会に関する規定 二 業務の執行及び会計に関する規定 三 役員に関する規定 四 組合員に関する規定 五 その他必要な事項 （定款等の備置き及び閲覧等） 第三十一条 組合は、定款及び規約（以下この条において「定款等」という。）を各事務所に備え置かなければならない。 ２ 組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 定款等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 定款等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ３ 定款等が電磁的記録をもって作成されている場合であって、各事務所（主たる事務所を除く。）における前項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として厚生労働省令で定めるものをとっている組合についての第一項の規定の適用については、同項中「各事務所」とあるのは、「主たる事務所」とする。 第二款 役員等 （役員） 第三十二条 組合に、役員として理事及び監事を置く。 ２ 理事の定数は三人以上とし、監事の定数は一人以上とする。 ３ 役員は、定款で定めるところにより、総会において選挙する。 ただし、設立当時の役員は、創立総会において選挙する。 ４ 理事は、組合員でなければならない。 ただし、設立当時の理事は、組合員になろうとする者でなければならない。 ５ 組合員の総数が政令で定める基準を超える組合は、監事のうち一人以上は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。 一 当該組合の組合員以外の者であること。 二 その就任の前五年間当該組合の理事若しくは使用人又はその子会社（組合が総株主（総社員を含む。）の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。第六十三条第一項第四号ロにおいて同じ。）の過半数を有する会社をいう。同号において同じ。）の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、執行役若しくは使用人でなかったこと。 三 当該組合の理事又は重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族以外の者であること。 ６ 理事又は監事のうち、その定数の三分の一を超えるものが欠けたときは、三月以内に補充しなければならない。 ７ 役員の選挙は、無記名投票によって行う。 ８ 投票は、一人につき一票とする。 ９ 第七項の規定にかかわらず、役員の選挙は、出席者中に異議がないときは、指名推選の方法によって行うことができる。 １０ 指名推選の方法を用いる場合においては、被指名人をもって当選人と定めるべきかどうかを総会（設立当時の役員は、創立総会）に諮り、出席者の全員の同意があった者をもって当選人とする。 １１ 一の選挙をもって二人以上の理事又は監事を選挙する場合においては、被指名人を区分して前項の規定を適用してはならない。 １２ 第三項の規定にかかわらず、役員は、定款で定めるところにより、総会（設立当時の役員は、創立総会）において選任することができる。 （役員の変更の届出） 第三十三条 組合は、役員の氏名又は住所に変更があったときは、その変更の日から二週間以内に、行政庁にその旨を届け出なければならない。 （組合と役員との関係） 第三十四条 組合と役員との関係は、委任に関する規定に従う。 （役員の資格） 第三十五条 次に掲げる者は、役員となることができない。 一 法人 二 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として厚生労働省令で定める者 三 この法律、会社法若しくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の規定若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定（同法第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項の規定を除く。第九十四条の四第一号ロにおいて同じ。）に違反し、又は民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二百五十五条、第二百五十六条、第二百五十八条から第二百六十条まで若しくは第二百六十二条の罪若しくは破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百六十五条、第二百六十六条、第二百六十八条から第二百七十二条まで若しくは第二百七十四条の罪若しくは刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 四 前号に掲げる法律の規定以外の法令の規定に違反し、拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。） 五 暴力団の構成員等 （役員の任期） 第三十六条 理事の任期は、二年以内において定款で定める期間とする。 ２ 監事の任期は、四年以内において定款で定める期間とする。 ３ 設立当時の役員の任期は、前二項の規定にかかわらず、創立総会において定める期間とする。 ただし、その期間は、一年を超えてはならない。 ４ 前三項の規定は、定款によって、これらの規定の任期を任期中の最終の決算期に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。 （役員に欠員を生じた場合の措置） 第三十七条 この法律又は定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員（次項の一時役員としてその職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。 ２ 前項に規定する場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、行政庁は、組合員その他の利害関係人の請求により又は職権で、一時役員として役員の職務を行うべき者を選任することができる。 （役員の職務及び権限等） 第三十八条 理事は、法令、定款及び規約並びに総会の決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を行わなければならない。 ２ 監事は、理事の職務の執行を監査する。 この場合において、監事は、厚生労働省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。 ３ 会社法第三百五十七条第一項、同法第三百六十条第三項の規定により読み替えて適用する同条第一項並びに同法第三百六十一条第一項（第三号から第五号までを除く。）及び第四項の規定は理事について、同法第三百四十三条第一項及び第二項、第三百四十五条第一項から第三項まで、第三百八十一条（第一項を除く。）、第三百八十二条、第三百八十三条第一項本文、第二項及び第三項、第三百八十四条、第三百八十五条、第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第三百八十七条並びに第三百八十八条の規定は監事について、それぞれ準用する。 この場合において、同法第三百四十五条第一項及び第二項中「会計参与」とあるのは「監事」と、同法第三百八十二条中「取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とあるのは「理事会」と、同法第三百八十四条中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と、同法第三百八十八条中「監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）」とあり、及び「監査役設置会社」とあるのは「組合」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （理事会の権限等） 第三十九条 組合は、理事会を置かなければならない。 ２ 理事会は、全ての理事で組織する。 ３ 組合の業務の執行は、理事会が決する。 （理事会の決議） 第四十条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数（これを上回る割合を定款又は規約で定めた場合にあっては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款又は規約で定めた場合にあっては、その割合以上）をもって行う。 ２ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。 ３ 組合は、定款で定めるところにより、理事が書面又は電磁的方法により理事会の議決に加わることができるものとすることができる。 ４ 組合は、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす旨を定款で定めることができる。 ５ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。 ６ 会社法第三百六十六条及び第三百六十八条の規定は、理事会の招集について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （理事会の議事録） 第四十一条 理事会の議事については、厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。 ２ 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、厚生労働省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 ３ 組合は、理事会の日（前条第四項の規定により理事会の決議があったものとみなされた日を含む。次項において同じ。）から十年間、第一項の議事録又は同条第四項の意思表示を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録（以下この条において「議事録等」という。）をその主たる事務所に備え置かなければならない。 ４ 組合は、理事会の日から五年間、議事録等の写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。 ただし、当該議事録等が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として厚生労働省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。 ５ 組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 議事録等が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求 二 議事録等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 （代表理事） 第四十二条 理事会は、理事の中から組合を代表する理事（以下この章及び次章において「代表理事」という。）を選定しなければならない。 ２ 代表理事は、組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。 ３ 前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。 ４ 代表理事は、定款又は総会の決議によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。 ５ 第三十七条、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十八条及び会社法第三百五十四条の規定は、代表理事について準用する。 （監事の兼職禁止） 第四十三条 監事は、理事又は組合の使用人と兼ねてはならない。 （理事の自己契約等） 第四十四条 理事は、次の各号に掲げる場合には、理事会において、当該各号の取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。 一 理事が自己又は第三者のために組合と取引をしようとするとき。 二 組合が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において組合と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。 ２ 民法（明治二十九年法律第八十九号）第百八条の規定は、前項の承認を受けた同項各号の取引については、適用しない。 ３ 第一項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。 （役員の組合に対する損害賠償責任） 第四十五条 役員は、その任務を怠ったときは、組合に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 ２ 前項の任務を怠ってされた行為が理事会の決議に基づき行われたときは、その決議に賛成した理事は、その行為をしたものとみなす。 ３ 前項の決議に参加した理事であって議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。 ４ 第一項の責任は、総組合員の同意がなければ、免除することができない。 ５ 前項の規定にかかわらず、第一項の責任は、当該責任を負う役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償の責任を負う額から当該役員がその在職中に組合から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の一年間当たりの額に相当する額として厚生労働省令で定める方法により算定される額に、次の各号に掲げる役員の区分に応じ、当該各号に定める数を乗じて得た額を控除して得た額を限度として、総会の決議によって免除することができる。 一 代表理事 六 二 代表理事以外の理事 四 三 監事 二 ６ 前項の場合には、理事は、同項の総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。 一 責任の原因となった事実及び賠償の責任を負う額 二 前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠 三 責任を免除すべき理由及び免除額 ７ 理事は、第一項の責任の免除（理事の責任の免除に限る。）に関する議案を総会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。 ８ 第五項の決議があった場合において、組合が当該決議後に同項の役員に対し退職慰労金その他の厚生労働省令で定める財産上の利益を与えるときは、総会の承認を受けなければならない。 ９ 第四項の規定にかかわらず、第一項の責任については、会社法第四百二十六条（第四項から第六項までを除く。）及び第四百二十七条の規定を準用する。 この場合において、同法第四百二十六条第一項中「取締役（当該責任を負う取締役を除く。）の過半数の同意（取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議）」とあるのは「理事会の決議」と、同条第三項中「責任を免除する旨の同意（取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議）」とあるのは「責任を免除する旨の理事会の決議」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （役員の第三者に対する損害賠償責任） 第四十六条 役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。 ２ 次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。 ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。 一 理事 次に掲げる行為 イ 第五十一条第一項及び第二項の規定により作成すべきものに記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録 ロ 虚偽の登記 ハ 虚偽の公告 二 監事 監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録 （役員の連帯責任） 第四十七条 役員が組合又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。 （補償契約） 第四十八条 組合が、役員に対して次に掲げる費用等の全部又は一部を当該組合が補償することを約する契約（以下この条において「補償契約」という。）の内容の決定をするには、理事会の決議によらなければならない。 一 当該役員が、その職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用 二 当該役員が、その職務の執行に関し、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合における次に掲げる損失 イ 当該損害を当該役員が賠償することにより生ずる損失 ロ 当該損害の賠償に関する紛争について当事者間に和解が成立したときは、当該役員が当該和解に基づく金銭を支払うことにより生ずる損失 ２ 組合は、補償契約を締結している場合であっても、当該補償契約に基づき、次に掲げる費用等を補償することができない。 一 前項第一号に掲げる費用のうち通常要する費用の額を超える部分 二 当該組合が前項第二号の損害を賠償するとすれば当該損害に係る役員が当該組合に対して第四十五条第一項の責任を負う場合には、同号に掲げる損失のうち当該責任に係る部分 三 役員がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があったことにより前項第二号の責任を負う場合には、同号に掲げる損失の全部 ３ 補償契約に基づき第一項第一号に掲げる費用を補償した組合が、当該費用に係る役員が自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は当該組合に損害を加える目的で同号の職務を執行したことを知ったときは、当該役員に対し、補償した金額に相当する金銭を返還することを請求することができる。 ４ 補償契約に基づく補償をした理事及び当該補償を受けた理事は、遅滞なく、当該補償についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。 ５ 第四十四条第一項及び第三項並びに第四十五条第二項及び第三項の規定は、組合と理事との間の補償契約については、適用しない。 ６ 民法第百八条の規定は、第一項の決議によってその内容が定められた前項の補償契約の締結については、適用しない。 （役員のために締結される保険契約） 第四十九条 組合が、保険者との間で締結する保険契約のうち役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであって、役員を被保険者とするもの（当該保険契約を締結することにより被保険者である役員の職務の執行の適正性が著しく損なわれるおそれがないものとして厚生労働省令で定めるものを除く。第三項ただし書において「役員賠償責任保険契約」という。）の内容の決定をするには、理事会の決議によらなければならない。 ２ 第四十四条第一項及び第三項並びに第四十五条第二項及び第三項の規定は、組合が保険者との間で締結する保険契約のうち役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであって、理事を被保険者とするものの締結については、適用しない。 ３ 民法第百八条の規定は、前項の保険契約の締結については、適用しない。 ただし、当該保険契約が役員賠償責任保険契約である場合には、第一項の決議によってその内容が定められたときに限る。 （役員の責任を追及する訴え） 第五十条 会社法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）の規定は、役員の責任を追及する訴えについて準用する。 この場合において、同法第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第三款 決算関係書類等の監査等 （決算関係書類等の提出、備置き及び閲覧等） 第五十一条 組合は、厚生労働省令で定めるところにより、その成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。 ２ 組合は、厚生労働省令で定めるところにより、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案（以下この条において「決算関係書類」という。）及び事業報告書並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。 ３ 決算関係書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書は、電磁的記録をもって作成することができる。 ４ 組合は、決算関係書類を作成した時から十年間、当該決算関係書類及びその附属明細書を保存しなければならない。 ５ 第二項の決算関係書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書は、厚生労働省令で定めるところにより、監事の監査を受けなければならない。 ６ 前項の規定により監事の監査を受けた決算関係書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書は、理事会の承認を受けなければならない。 ７ 理事は、通常総会の通知に際して、厚生労働省令で定めるところにより、組合員に対し、前項の承認を受けた決算関係書類及び事業報告書（監査報告を含む。）を提供しなければならない。 ８ 理事は、監事の意見を記載した書面又はこれに記載すべき事項を記録した電磁的記録を添付して決算関係書類及び事業報告書を通常総会に提出し、又は提供し、その承認を求めなければならない。 ９ 理事は、前項の規定により提出され、又は提供された事業報告書の内容を通常総会に報告しなければならない。 １０ 組合は、各事業年度に係る決算関係書類等（決算関係書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書（監査報告を含む。）をいう。以下この条において同じ。）を通常総会の日の二週間前の日から五年間、主たる事務所に備え置かなければならない。 １１ 組合は、決算関係書類等の写しを、通常総会の日の二週間前の日から三年間、従たる事務所に備え置かなければならない。 ただし、決算関係書類等が電磁的記録で作成されている場合であって、従たる事務所における次項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として厚生労働省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。 １２ 組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該組合の定めた費用を支払わなければならない。 一 決算関係書類等が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 決算関係書類等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 （会計帳簿等の作成等） 第五十二条 組合は、厚生労働省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。 ２ 組合は、会計帳簿の閉鎖の時から十年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。 ３ 組合員は、総組合員の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得て、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 （役員の改選） 第五十三条 組合員は、総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の連署をもって、役員の改選を請求することができるものとし、その請求につき総会において出席者の過半数の同意があったときは、その請求に係る役員は、その職を失う。 ２ 前項の規定による改選の請求は、理事の全員又は監事の全員について、同時にしなければならない。 ただし、法令又は定款若しくは規約の違反を理由として改選を請求するときは、この限りでない。 ３ 第一項の規定による改選の請求は、改選の理由を記載した書面を組合に提出してしなければならない。 ４ 第一項の規定による改選の請求をする者は、前項の書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、組合の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 ５ 第一項の規定による改選の請求があった場合（第三項の書面の提出があった場合に限る。）には、理事は、その請求を総会の議に付し、かつ、総会の会日から七日前までに、その請求に係る役員に第三項の書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。 ６ 第一項の規定による改選の請求があった場合（第四項の規定による電磁的方法による提供があった場合に限る。）には、理事は、その請求を総会の議に付し、かつ、総会の会日から七日前までに、その請求に係る役員に第四項の規定により提供された事項を記載した書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。 ７ 前項に規定する場合には、組合は、同項の書面の送付に代えて、政令で定めるところにより、その請求に係る役員の承諾を得て、第四項の規定により提供された事項を電磁的方法により提供することができる。 ８ 第五十九条第二項及び第六十条の規定は、第五項又は第六項の場合について準用する。 この場合において、第五十九条第二項中「組合員が総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して総会の招集を請求したとき」とあり、及び第六十条後段中「組合員が総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得たとき」とあるのは、「第五十三条第一項の規定による役員の改選の請求があったとき」と読み替えるものとする。 第四款 組合員監査会 （組合員監査会の設置及び権限） 第五十四条 第三十二条第一項の規定にかかわらず、組合員の総数が二十人を超えない組合には、定款で定めるところにより、監事に代えて、理事以外の全ての組合員をもって組織する組合員監査会（以下この款において「監査会」という。）を置くことができる。 ２ 監査会を組織する組合員（以下この款において「監査会員」という。）は、三人以上でなければならない。 ３ 監査会は、理事の職務の執行を監査する。 この場合において、監査会は、厚生労働省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。 ４ 会社法第三百八十一条（第一項を除く。）、第三百八十二条、第三百八十三条第二項及び第三項、第三百八十四条並びに第三百八十五条の規定は、監査会について準用する。 この場合において、同法第三百八十二条中「取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とあるのは「理事会」と、同法第三百八十四条中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （監査会の決議等） 第五十五条 監査会の決議は、監査会員の過半数をもって行う。 ２ 理事が監査会員の全員に対して監査会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を監査会へ報告することを要しない。 ３ 会社法第三百九十一条及び第三百九十二条の規定は、監査会の招集について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ４ 監査会の議事については、厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。 ５ 第四十一条第三項から第五項までの規定は、前項の議事録について準用する。 （監査会員） 第五十六条 監査会員は、理事会に出席し、意見を述べることができる。 ２ 監査会員は、組合に対し、監査会の職務の執行に関して行う事務について相当な報酬を請求することができる。 ３ 監査会員が、監査会の職務の執行に関して行う事務について、組合に対して次に掲げる請求をしたときは、当該組合は、当該請求に係る費用又は債務が監査会の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。 一 支出した費用の償還の請求 二 負担した債務の債権者に対する弁済の請求 ４ 監査会を置く組合（次条及び附則第五条第四項第四号において「監査会設置組合」という。）は、監査会員に対し、次に掲げる行為をしてはならない。 ただし、第二号に掲げる請求があった場合であって、当該請求に係る時季に監査会の職務の執行に関する事務を行うことが事業の正常な運営を妨げるときその他厚生労働省令で定めるときは、当該時季を変更することができる。 一 監査会の職務の執行に関し、雇用関係に基づく業務上の命令をすること。 二 当該監査会員から労働時間中に監査会の職務の執行に関する事務を行うために必要な時間の請求があった場合において、当該請求を拒むこと。 三 監査会の職務の執行を理由として、解雇その他の労働関係上の不利益な取扱いをすること。 （監査会設置組合に関する読替え等） 第五十七条 監査会設置組合に係る第二十条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定、第四十条第四項、第四十一条第一項及び第四十五条第七項（これらの規定を第九十四条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定、第五十条の規定、第五十一条第五項、第六項及び第八項並びに第六十七条（これらの規定を第九十四条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定並びに第九十四条第二項及び第三項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第二十条第一項第二号 監事である 監査会の職務の執行に関する事務のみを行う 第四十条第四項 監事 監査会 第四十一条第一項 監事 監査会員 第四十五条第七項 各監事 監査会 第五十条 第三項第二号及び第三号並びに 第三項各号及び 読み替える 、同法第八百四十九条第三項中「次の各号に掲げる株式会社の区分に応じ、当該各号に定める者」とあるのは「監査会」と読み替える 第五十一条第五項、第六項及び第八項 監事 監査会 第六十七条 監事 監査会が選定する監査会員 第九十四条第二項 第三十八条第一項及び第二項 第三十八条第一項 第五十一条（第一項及び第十一項を除く。） 第五十一条（第一項及び第十一項を除く。）、第五十四条第三項、第五十六条第一項、第五十七条第二項 第三百八十三条第一項本文、第二項 第三百八十三条第二項 第九十四条第三項 第三項第二号及び第三号並びに 第三項各号及び 読み替える 、同法第八百四十九条第三項中「次の各号に掲げる株式会社の区分に応じ、当該各号に定める者」とあるのは「監査会」と読み替える ２ 会社法第三百五十三条の規定は、監査会設置組合と理事との間の訴えについて準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第五款 総会等 （総会の招集） 第五十八条 通常総会は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回招集しなければならない。 第五十九条 臨時総会は、必要があるときは、定款で定めるところにより、いつでも招集することができる。 ２ 組合員が総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあった日から二十日以内に臨時総会を招集すべきことを決しなければならない。 ３ 前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、同項の書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提供することができる。 この場合において、その提供をした組合員は、当該書面を提出したものとみなす。 ４ 前項前段の電磁的方法（厚生労働省令で定める方法を除く。）により行われた第二項の書面に記載すべき事項及び理由の提供は、理事会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該理事会に到達したものとみなす。 第六十条 前条第二項の規定による請求をした組合員は、同項の請求をした日から十日以内に理事が総会招集の手続をしないときは、行政庁の承認を得て総会を招集することができる。 理事の職務を行う者がない場合において、組合員が総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得たときも同様とする。 （総会招集の手続） 第六十一条 総会の招集は、会日の十日（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までに、会議の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従ってしなければならない。 ２ 総会の招集は、この法律に別段の定めがある場合を除き、理事会が決定する。 ３ 第一項の規定にかかわらず、総会は、組合員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。 （通知又は催告） 第六十二条 組合の組合員に対してする通知又は催告は、組合員名簿に記載し、又は記録したその者の住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を組合に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）に宛てて発すれば足りる。 ２ 前項の通知又は催告は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなす。 （総会の議決事項） 第六十三条 次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。 一 定款の変更 二 規約の設定、変更又は廃止 三 毎事業年度の収支予算及び事業計画の設定又は変更 四 組合の子会社の株式又は持分の全部又は一部の譲渡（次のいずれにも該当する場合における譲渡に限る。） イ 当該全部又は一部の譲渡により譲り渡す株式又は持分の帳簿価額が当該組合の総資産額として厚生労働省令で定める方法により算定される額の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）を超えるとき。 ロ 当該組合が、当該全部又は一部の譲渡がその効力を生ずる日において当該子会社の議決権の総数の過半数の議決権を有しないとき。 五 労働者協同組合連合会への加入又は労働者協同組合連合会からの脱退 六 その他定款で定める事項 ２ 規約の変更のうち、軽微な事項その他の厚生労働省令で定める事項に係るものについては、前項の規定にかかわらず、定款で、総会の議決を経ることを要しないものとすることができる。 この場合においては、総会の議決を経ることを要しない事項の範囲及び当該変更の内容の組合員に対する通知、公告その他の周知の方法を定款で定めなければならない。 ３ 組合は、定款を変更したときは、その変更の日から二週間以内に、変更に係る事項を行政庁に届け出なければならない。 （総会の議事） 第六十四条 総会の議事は、この法律又は定款若しくは規約に特別の定めがある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 ２ 議長は、総会において選任する。 ３ 議長は、組合員として総会の議決に加わる権利を有しない。 ４ 総会においては、第六十一条第一項の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ議決することができる。 ただし、定款に別段の定めがある場合及び同条第三項に規定する場合は、この限りでない。 （特別の議決） 第六十五条 次に掲げる事項は、総組合員の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による議決を必要とする。 一 定款の変更 二 組合の解散又は合併 三 組合員の除名 四 事業の全部の譲渡 五 第九条第三項ただし書の承諾 六 第四十五条第五項の規定による責任の免除 （総会への報告） 第六十六条 理事は、各事業年度に係る組合員の意見を反映させる方策の実施の状況及びその結果を、通常総会に報告しなければならない。 ２ 理事は、次の各号に掲げる事由が生じたときは、当該各号に掲げる事項を、その事由が生じた日後最初に招集される総会に報告しなければならない。 一 就業規則の作成 当該就業規則の内容 二 就業規則の変更 当該変更の内容 三 労働協約の締結 当該労働協約の内容 四 労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第四章に規定する協定の締結又は委員会の決議 当該協定又は当該決議の内容 （理事及び監事の説明義務） 第六十七条 理事及び監事は、総会において、組合員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。 ただし、当該事項が総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより組合員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として厚生労働省令で定める場合は、この限りでない。 （延期又は続行の決議） 第六十八条 総会においてその延期又は続行について決議があった場合には、第六十一条の規定は、適用しない。 （総会の議事録） 第六十九条 総会の議事については、厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。 ２ 組合は、総会の会日から十年間、前項の議事録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 ３ 組合は、総会の会日から五年間、第一項の議事録の写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。 ただし、当該議事録が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として厚生労働省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。 ４ 組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 第一項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求 二 第一項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 （総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴え） 第七十条 会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条の規定は、総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。 （総代会） 第七十一条 組合員の総数が二百人を超える組合は、定款で定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができる。 ２ 総代は、定款で定めるところにより、組合員のうちから、その住所等に応じて公平に選挙されなければならない。 ３ 総代の定数は、その選挙の時における組合員の総数の十分の一（組合員の総数が二千人を超える組合にあっては、二百人）を下ってはならない。 ４ 第三十二条第七項及び第八項の規定は、総代の選挙について準用する。 ５ 総代の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。 ６ 総会に関する規定は、総代会について準用する。 この場合において、第十一条第五項中「五人」とあるのは、「二人」と読み替えるものとする。 ７ 総代会においては、前項の規定にかかわらず、総代の選挙（補欠の総代の選挙を除く。）をし、又は第六十五条第二号若しくは第四号の事項について議決することができない。 第六款 出資一口の金額の減少 （貸借対照表の作成等） 第七十二条 組合は、総会において出資一口の金額の減少の議決があったときは、その議決の日から二週間以内に、財産目録及び貸借対照表を作成し、かつ、これらを主たる事務所に備え置かなければならない。 ２ 組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 前項の財産目録及び貸借対照表が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧の請求 二 前項の財産目録及び貸借対照表が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 （債権者の異議） 第七十三条 組合が出資一口の金額の減少をする場合には、組合の債権者は、当該組合に対し、出資一口の金額の減少について異議を述べることができる。 ２ 前項の場合には、組合は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。 ただし、第二号の期間は、一月を下ることができない。 一 出資一口の金額を減少する旨 二 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨 ３ 前項の規定にかかわらず、組合が同項の規定による公告を、官報のほか、第二十九条第三項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。 ４ 債権者が第二項第二号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、出資一口の金額の減少について承認をしたものとみなす。 ５ 債権者が第二項第二号の期間内に異議を述べたときは、組合は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。附則第六条第六項において同じ。）に相当の財産を信託しなければならない。 ただし、出資一口の金額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。 （出資一口の金額の減少の無効の訴え） 第七十四条 会社法第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定は、組合の出資一口の金額の減少の無効の訴えについて準用する。 第七款 計算 （会計の原則） 第七十五条 組合の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。 （準備金及び就労創出等積立金並びに教育繰越金） 第七十六条 組合は、定款で定める額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の十分の一以上を準備金として積み立てなければならない。 ２ 前項の定款で定める準備金の額は、出資総額の二分の一を下ってはならない。 ３ 第一項の準備金は、損失の塡補に充てる場合を除いては、取り崩してはならない。 ４ 組合は、その事業規模又は事業活動の拡大を通じた就労の機会の創出を図るために必要な費用に充てるため、毎事業年度の剰余金の二十分の一以上を就労創出等積立金として積み立てなければならない。 ５ 組合は、組合員の組合の事業に関する知識の向上を図るために必要な費用に充てるため、毎事業年度の剰余金の二十分の一以上を教育繰越金として翌事業年度に繰り越さなければならない。 （剰余金の配当） 第七十七条 組合は、損失を塡補し、前条第一項の準備金及び同条第四項の就労創出等積立金並びに同条第五項の教育繰越金を控除した後でなければ、剰余金の配当をしてはならない。 ２ 剰余金の配当は、定款で定めるところにより、組合員が組合の事業に従事した程度に応じてしなければならない。 第七十八条 組合は、定款で定めるところにより、組合員が出資の払込みを終わるまでは、その組合員に配当する剰余金をその払込みに充てることができる。 （組合の持分取得の禁止） 第七十九条 組合は、組合員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。 第六節 解散及び清算並びに合併 （解散の事由） 第八十条 組合は、次に掲げる事由によって解散する。 一 総会の決議 二 組合の合併（合併により当該組合が消滅する場合に限る。） 三 組合についての破産手続開始の決定 四 定款で定める存続期間の満了又は解散事由の発生 五 第百二十七条第三項の規定による解散の命令 ２ 組合は、前項の規定による場合のほか、組合員が三人未満になり、そのなった日から引き続き六月間その組合員が三人以上にならなかった場合においても、その六月を経過した時に解散する。 ３ 組合は、第一項第二号、第三号及び第五号に掲げる事由以外の事由により解散したときは、解散の日から二週間以内に、その旨を行政庁に届け出なければならない。 （休眠組合） 第八十一条 休眠組合（組合であって、当該組合に関する登記が最後にあった日から五年を経過したものをいう。以下この条において同じ。）は、行政庁が当該休眠組合に対し二月以内に厚生労働省令で定めるところにより行政庁に事業を廃止していない旨の届出をすべき旨を官報に公告した場合において、その届出をしないときは、その二月の期間の満了の時に、解散したものとみなす。 ただし、当該期間内に当該休眠組合に関する登記がされたときは、この限りでない。 ２ 行政庁は、前項の規定による公告をした場合には、休眠組合に対し、その旨の通知を発しなければならない。 （組合の継続） 第八十二条 組合は、第八十条第一項第一号又は第四号に掲げる事由により解散した場合（前条第一項の規定により解散したものとみなされた場合を含む。）には、その清算が結了するまで（前条第一項の規定により解散したものとみなされた場合にあっては、解散したものとみなされた後三年以内に限る。）、総会の決議によって、組合を継続することができる。 ２ 第六十五条の規定は、前項の規定による組合の継続について準用する。 ３ 第一項の規定により組合が継続したときは、二週間以内に、その旨を行政庁に届け出なければならない。 （合併契約） 第八十三条 組合は、総会の議決を経て、他の組合と合併をすることができる。 この場合においては、合併をする組合は、合併契約を締結しなければならない。 （吸収合併） 第八十四条 組合が吸収合併（組合が他の組合とする合併であって、合併により消滅する組合の権利義務の全部を合併後存続する組合に承継させるものをいう。以下この節において同じ。）をする場合には、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 吸収合併後存続する組合（以下この節及び附則第二十六条において「吸収合併存続組合」という。）及び吸収合併により消滅する組合（以下この節及び附則第二十六条において「吸収合併消滅組合」という。）の名称及び住所 二 吸収合併存続組合の出資一口の金額 三 吸収合併消滅組合の組合員に対する出資の割当てに関する事項 四 吸収合併消滅組合の組合員に対して支払をする金額を定めたときは、その定め 五 吸収合併がその効力を生ずべき日（以下この節において「効力発生日」という。） 六 その他厚生労働省令で定める事項 （新設合併） 第八十五条 二以上の組合が新設合併（二以上の組合がする合併であって、合併により消滅する組合の権利義務の全部を合併により設立する組合に承継させるものをいう。以下この節において同じ。）をする場合には、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 新設合併により消滅する組合（以下この節において「新設合併消滅組合」という。）の名称及び住所 二 新設合併により設立する組合（以下この節及び附則第二十六条において「新設合併設立組合」という。）の事業、名称、主たる事務所の所在地及び出資一口の金額 三 新設合併消滅組合の組合員に対する出資の割当てに関する事項 四 新設合併消滅組合の組合員に対して支払をする金額を定めたときは、その定め 五 その他厚生労働省令で定める事項 （吸収合併消滅組合の手続） 第八十六条 吸収合併消滅組合は、次に掲げる日のいずれか早い日から吸収合併の効力が生ずる日までの間、吸収合併契約の内容その他厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 一 第三項の総会の会日の二週間前の日 二 第五項において準用する第七十三条第二項の規定による公告の日又は第五項において準用する同条第二項の規定による催告の日のいずれか早い日 ２ 吸収合併消滅組合の組合員及び債権者は、当該吸収合併消滅組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該吸収合併消滅組合の定めた費用を支払わなければならない。 一 前項の書面の閲覧の請求 二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 前項の電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって吸収合併消滅組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 ３ 吸収合併消滅組合は、効力発生日の前日までに、総会の決議によって、吸収合併契約の承認を受けなければならない。 ４ 吸収合併が法令又は定款に違反する場合において、吸収合併消滅組合の組合員が不利益を受けるおそれがあるときは、吸収合併消滅組合の組合員は、吸収合併消滅組合に対し、当該吸収合併をやめることを請求することができる。 ５ 第七十三条の規定は、吸収合併消滅組合について準用する。 ６ 吸収合併消滅組合は、吸収合併存続組合との合意により、効力発生日を変更することができる。 ７ 前項の場合には、吸収合併消滅組合は、変更前の効力発生日（変更後の効力発生日が変更前の効力発生日前の日である場合にあっては、当該変更後の効力発生日）の前日までに、変更後の効力発生日を公告しなければならない。 ８ 第六項の規定により効力発生日を変更したときは、変更後の効力発生日を効力発生日とみなして、この条、次条及び第九十条の規定を適用する。 （吸収合併存続組合の手続） 第八十七条 吸収合併存続組合は、次に掲げる日のいずれか早い日から吸収合併の効力が生じた日後六月を経過する日までの間、吸収合併契約の内容その他厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 一 吸収合併契約について総会の決議によってその承認を受けなければならないときは、当該総会の会日の二週間前の日 二 第五項の規定による公告又は通知の日のいずれか早い日 三 第七項において準用する第七十三条第二項の規定による公告の日又は第七項において準用する同条第二項の規定による催告の日のいずれか早い日 ２ 吸収合併存続組合の組合員及び債権者は、当該吸収合併存続組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続組合の定めた費用を支払わなければならない。 一 前項の書面の閲覧の請求 二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 前項の電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって吸収合併存続組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 ３ 吸収合併存続組合は、効力発生日の前日までに、総会の決議によって、吸収合併契約の承認を受けなければならない。 ただし、吸収合併消滅組合の総組合員の数が吸収合併存続組合の総組合員の数の五分の一を超えない場合であって、かつ、吸収合併消滅組合の最終の貸借対照表により現存する総資産額が吸収合併存続組合の最終の貸借対照表により現存する総資産額の五分の一を超えない場合の合併については、この限りでない。 ４ 吸収合併存続組合が前項ただし書の規定により総会の決議を経ないで合併をする場合において、吸収合併存続組合の総組合員の六分の一以上の組合員が次項の規定による公告又は通知の日から二週間以内に合併に反対する旨を吸収合併存続組合に対し通知したときは、効力発生日の前日までに、総会の決議によって、吸収合併契約の承認を受けなければならない。 ５ 吸収合併存続組合が第三項ただし書の規定により総会の決議を経ないで合併をする場合には、吸収合併存続組合は、効力発生日の二十日前までに、合併をする旨並びに吸収合併消滅組合の名称及び住所を公告し、又は組合員に通知しなければならない。 ６ 吸収合併が法令又は定款に違反する場合において、吸収合併存続組合の組合員が不利益を受けるおそれがあるときは、吸収合併存続組合の組合員は、吸収合併存続組合に対し、当該吸収合併をやめることを請求することができる。 ただし、吸収合併存続組合が第三項ただし書の規定により総会の決議を経ないで合併をする場合（第四項の規定による通知があった場合を除く。）は、この限りでない。 ７ 第七十三条の規定は、吸収合併存続組合について準用する。 ８ 吸収合併存続組合は、吸収合併の効力が生じた日後遅滞なく、吸収合併により吸収合併存続組合が承継した吸収合併消滅組合の権利義務その他の吸収合併に関する事項として厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。 ９ 吸収合併存続組合は、吸収合併の効力が生じた日から六月間、前項の書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 １０ 吸収合併存続組合の組合員及び債権者は、当該吸収合併存続組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続組合の定めた費用を支払わなければならない。 一 前項の書面の閲覧の請求 二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 前項の電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって吸収合併存続組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 （新設合併消滅組合の手続） 第八十八条 新設合併消滅組合は、次に掲げる日のいずれか早い日から新設合併設立組合の成立の日までの間、新設合併契約の内容その他厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 一 第三項の総会の会日の二週間前の日 二 第五項において準用する第七十三条第二項の規定による公告の日又は第五項において準用する同条第二項の規定による催告の日のいずれか早い日 ２ 新設合併消滅組合の組合員及び債権者は、当該新設合併消滅組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該新設合併消滅組合の定めた費用を支払わなければならない。 一 前項の書面の閲覧の請求 二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 前項の電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって新設合併消滅組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 ３ 新設合併消滅組合は、総会の決議によって、新設合併契約の承認を受けなければならない。 ４ 新設合併が法令又は定款に違反する場合において、新設合併消滅組合の組合員が不利益を受けるおそれがあるときは、新設合併消滅組合の組合員は、新設合併消滅組合に対し、当該新設合併をやめることを請求することができる。 ５ 第七十三条の規定は、新設合併消滅組合について準用する。 （新設合併設立組合の手続等） 第八十九条 第二章第四節（第二十六条を除く。）の規定は、新設合併設立組合の設立については、適用しない。 ２ 合併によって組合を設立するには、各組合がそれぞれ総会において組合員のうちから選任した設立委員が共同して定款を作成し、役員を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。 ３ 前項の規定による役員の任期は、最初の通常総会の日までとする。 ４ 第六十五条の規定は、第二項の規定による設立委員の選任について準用する。 ５ 第三十二条第四項本文及び第五項の規定は、第二項の規定による役員の選任について準用する。 ６ 新設合併設立組合は、成立の日後遅滞なく、新設合併により新設合併設立組合が承継した新設合併消滅組合の権利義務その他の新設合併に関する事項として厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。 ７ 新設合併設立組合は、成立の日から六月間、前項の書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 ８ 新設合併設立組合の組合員及び債権者は、当該新設合併設立組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該新設合併設立組合の定めた費用を支払わなければならない。 一 前項の書面の閲覧の請求 二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 前項の電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって新設合併設立組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 （合併の効果） 第九十条 吸収合併存続組合は、効力発生日に、吸収合併消滅組合の権利義務（その組合がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。次項において同じ。）を承継する。 ２ 新設合併設立組合は、その成立の日に、新設合併消滅組合の権利義務を承継する。 （合併の届出） 第九十一条 組合は、合併したときは、合併の日から二週間以内に、登記事項証明書（新設合併設立組合にあっては、登記事項証明書及び定款）を添えて、その旨（新設合併設立組合にあっては、その旨並びに役員の氏名及び住所）を行政庁に届け出なければならない。 （合併の無効の訴え） 第九十二条 会社法第八百二十八条第一項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）及び第二項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで、第八百四十三条（第一項第三号及び第四号並びに第二項ただし書を除く。）並びに第八百四十六条の規定は組合の合併の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第六項、第八百七十条第二項（第六号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定はこの条において準用する同法第八百四十三条第四項の申立てについて、それぞれ準用する。 （清算人） 第九十三条 組合が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、理事が、その清算人となる。 ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。 （会社法等の準用） 第九十四条 会社法第四百七十五条（第三号を除く。）、第四百七十六条、第四百七十八条第二項及び第四項、第四百七十九条第一項及び第二項（各号列記以外の部分に限る。）、第四百八十一条、第四百八十三条第四項及び第五項、第四百八十四条、第四百八十五条、第四百八十九条第四項及び第五項、第四百九十二条第一項から第三項まで、第四百九十九条から第五百三条まで、第五百七条、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条並びに第八百七十六条の規定は、組合の解散及び清算について準用する。 この場合において、同法第四百七十九条第二項各号列記以外の部分中「次に掲げる株主」とあるのは「総組合員の五分の一以上の同意を得た組合員」と、同法第四百九十二条第一項及び第五百七条第一項中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と、同法第四百九十九条第一項中「官報に公告し」とあるのは「公告し」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ２ 第三十四条、第三十五条、第三十七条、第三十八条第一項及び第二項、第三十九条から第四十七条まで（第四十一条第四項を除く。）、第五十一条（第一項及び第十一項を除く。）、第五十九条第二項から第四項まで、第六十条並びに第六十七条並びに会社法第三百五十七条第一項、同法第三百六十条第三項の規定により読み替えて適用する同条第一項、同法第三百六十一条第一項（第三号から第五号までを除く。）及び第四項、第三百八十一条第二項、第三百八十二条、第三百八十三条第一項本文、第二項及び第三項、第三百八十四条、第三百八十五条、第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）並びに第五百八条の規定は、組合の清算人について準用する。 この場合において、第五十一条第二項中「貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案」とあるのは「貸借対照表」と、「事業報告書」とあるのは「事務報告書」と、同条第三項及び第五項から第十項までの規定中「事業報告書」とあるのは「事務報告書」と、同法第三百八十二条中「取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とあるのは「清算人会」と、同法第三百八十四条中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ３ 会社法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）の規定は、組合の清算人の責任を追及する訴えについて準用する。 この場合において、同法第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第二章の二 特定労働者協同組合 （認定） 第九十四条の二 組合は、次条各号に掲げる基準に適合する組合であることについての行政庁の認定を受けることができる。 （認定の基準） 第九十四条の三 行政庁は、前条の認定の申請をした組合が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該組合について同条の認定をするものとする。 一 その定款に剰余金の配当を行わない旨の定めがあること。 二 その定款に解散した場合において組合員に対しその出資額を限度として分配した後の残余財産が国若しくは地方公共団体又は他の特定労働者協同組合（前条の認定を受けた組合をいう。以下同じ。）に帰属する旨の定めがあること。 三 前二号の定款の定めに反する行為（前二号及び次号に掲げる基準の全てに該当していた期間において、剰余金の配当又は残余財産の分配若しくは引渡し以外の方法（合併による資産の移転を含む。）により特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを含む。）を行うことを決定し、又は行ったことがないこと。 四 各理事（清算人を含む。以下この号において同じ。）について、当該理事及び当該理事の配偶者又は三親等以内の親族その他の当該理事と厚生労働省令で定める特殊の関係のある者である理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合が、三分の一以下であること。 （欠格事由） 第九十四条の四 前条の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する組合は、第九十四条の二の認定を受けることができない。 一 その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの イ 特定労働者協同組合が第九十四条の十九第一項又は第二項の規定により第九十四条の二の認定を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実があった日以前一年内に当該特定労働者協同組合の業務を行う理事であった者でその取消しの日から二年を経過しないもの ロ この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、又は刑法第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 ハ 拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 ニ 暴力団の構成員等 二 第九十四条の十九第一項又は第二項の規定により第九十四条の二の認定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しないもの 三 その定款の内容が法令又は法令に基づく行政庁の処分に違反しているもの 四 次のいずれかに該当するもの イ 暴力団 ロ 暴力団又は暴力団の構成員等の統制の下にあるもの （認定の申請） 第九十四条の五 第九十四条の二の認定の申請は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を行政庁に提出してしなければならない。 一 名称及び代表理事の氏名 二 事業を行う都道府県の区域及び事務所の所在場所 ２ 前項の申請書には、定款その他厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。 （認定に関する意見聴取） 第九十四条の六 行政庁は、第九十四条の二の認定をしようとするときは、第九十四条の四第一号ニ及び第四号に規定する事由の有無について、警視総監又は道府県警察本部長の意見を聴くことができる。 （名称の使用制限） 第九十四条の七 特定労働者協同組合でない者は、その名称中に、特定労働者協同組合であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。 （認定の公示） 第九十四条の八 行政庁は、第九十四条の二の認定をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。 （変更の認定） 第九十四条の九 特定労働者協同組合は、主たる事務所の所在場所の変更をしようとするときは、行政庁の認定を受けなければならない。 ただし、厚生労働省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 前項の変更の認定を受けようとする特定労働者協同組合は、厚生労働省令で定めるところにより、変更に係る事項を記載した申請書を行政庁に提出しなければならない。 ３ 前項の申請書には、厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 第九十四条の三及び第九十四条の四（第二号を除く。）の規定は第一項の変更の認定について、前条の規定は同項の変更の認定をしたときについて、それぞれ準用する。 ５ 第二項の申請書は、変更前の行政庁を経由して変更後の行政庁に提出しなければならない。 ６ 第一項の変更の認定をしたときは、変更後の行政庁は、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、変更前の行政庁から事務の引継ぎを受けなければならない。 （変更の届出） 第九十四条の十 特定労働者協同組合は、名称又は代表理事の氏名の変更（合併に伴うものを除く。）があったときは、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。 ２ 行政庁は、前項の規定による届出があったときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。 （監事の選任等の特例） 第九十四条の十一 特定労働者協同組合は、監事のうち一人以上は、第三十二条第五項各号に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。 ２ 前章第五節第四款の規定は、特定労働者協同組合については、適用しない。 （報酬規程等の作成、備置き及び閲覧等） 第九十四条の十二 特定労働者協同組合は、毎事業年度初めの三月以内に、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる書類を作成しなければならない。 一 前事業年度の特定労働者協同組合の事業に従事する者に対する報酬及び給与の支給に関する規程 二 前事業年度の役員名簿（役員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。第六項及び第九十四条の十四において同じ。） 三 前二号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める書類 ２ 前項各号に掲げる書類（以下「報酬規程等」という。）は、電磁的記録をもって作成することができる。 ３ 特定労働者協同組合は、報酬規程等を作成した時から五年間、当該報酬規程等をその主たる事務所に備え置かなければならない。 ４ 特定労働者協同組合は、報酬規程等を作成した時から三年間、当該報酬規程等の写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。 ただし、当該報酬規程等が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として厚生労働省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。 ５ 何人も、特定労働者協同組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、特定労働者協同組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 報酬規程等、定款、貸借対照表又は損益計算書が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求 二 報酬規程等、定款、貸借対照表又は損益計算書が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 ６ 前項の規定にかかわらず、特定労働者協同組合は、役員名簿について同項の請求があった場合には、これに記載され、又は記録された事項中、個人の住所に係る記載又は記録の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。 （報酬規程等の提出） 第九十四条の十三 特定労働者協同組合は、厚生労働省令で定めるところにより、毎事業年度一回、報酬規程等を行政庁に提出しなければならない。 ただし、前条第一項第一号に掲げる書類については、既に行政庁に提出されている当該書類の内容に変更がない場合は、この限りでない。 （報酬規程等、貸借対照表等の公開） 第九十四条の十四 行政庁は、特定労働者協同組合から提出を受けた報酬規程等、貸借対照表若しくは損益計算書（過去五年間に提出を受けたものに限る。）又は定款について閲覧又は謄写の請求があったときは、厚生労働省令で定めるところにより、これらの書類（役員名簿については、これに記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除いたもの）を閲覧させ、又は謄写させなければならない。 （剰余金の配当の禁止等） 第九十四条の十五 特定労働者協同組合は、剰余金の配当をしてはならない。 ２ 第三条第二項（第五号に係る部分に限る。）、第七十七条及び第七十八条の規定は、特定労働者協同組合については、適用しない。 （合併の公示） 第九十四条の十六 行政庁は、特定労働者協同組合を全部又は一部の当事者とする合併について第九十一条の規定による届出があったときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。 （残余財産の分配等） 第九十四条の十七 特定労働者協同組合の清算人は、特定労働者協同組合の債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを組合員に対し、出資口数に応じて分配しなければならない。 ２ 前項の規定により組合員に分配することができる金額は、その出資額を限度とする。 ３ 第一項の規定による分配の結果なお残余財産がある場合は、その財産は、次条第一項の規定による行政庁に対する清算結了の届出の時において、定款で定めるところにより、国若しくは地方公共団体又は他の特定労働者協同組合に帰属する。 ４ 第一項及び前項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。 （清算結了の届出等） 第九十四条の十八 特定労働者協同組合の清算人は、清算が結了したときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。 ２ 行政庁は、特定労働者協同組合から第八十条第三項又は前項の規定による届出があったときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。 （認定の取消し） 第九十四条の十九 行政庁は、特定労働者協同組合が次のいずれかに該当するときは、第九十四条の二の認定を取り消さなければならない。 一 第九十四条の四各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。 二 偽りその他不正の手段により第九十四条の二の認定又は第九十四条の九第一項の変更の認定を受けたとき。 三 第九十四条の十五第一項又は第九十四条の十七の規定を遵守していないとき。 四 正当な理由がなく、第百二十七条第一項の規定による命令に従わないとき。 五 特定労働者協同組合から第九十四条の二の認定の取消しの申請があったとき。 ２ 行政庁は、特定労働者協同組合が次のいずれかに該当するときは、第九十四条の二の認定を取り消すことができる。 一 第九十四条の三各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなったとき。 二 第九十四条の十一第一項、第九十四条の十二第一項若しくは第三項から第五項まで又は第九十四条の十三の規定を遵守していないとき。 三 前二号に掲げるもののほか、法令又は法令に基づく行政庁の処分に違反したとき。 ３ 行政庁は、前二項の規定により第九十四条の二の認定を取り消したときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。 第三章 労働者協同組合連合会 （人格及び住所） 第九十五条 労働者協同組合連合会（以下「連合会」という。）は、法人とする。 ２ 連合会の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。 （特定の政党のための利用の禁止） 第九十六条 連合会は、特定の政党のために利用してはならない。 （名称） 第九十七条 連合会は、その名称中に労働者協同組合連合会という文字を用いなければならない。 ２ 連合会でない者は、その名称中に労働者協同組合連合会であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。 （登記） 第九十八条 連合会は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。 ２ 前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。 （会員の資格） 第九十九条 連合会の会員たる資格を有する者は、組合又は連合会であって定款で定めるものとする。 （事業） 第百条 連合会は、会員の指導、連絡及び調整に関する事業を行うものとする。 （出資） 第百一条 連合会は、定款で定めるところにより、会員に出資をさせることができる。 ２ 第九条（第三項及び第四項を除く。）の規定は、出資について準用する。 この場合において、同条第五項中「その」とあるのは、「第百四条の規定による経費の負担のほか、その」と読み替えるものとする。 （会員名簿の作成、備置き及び閲覧等） 第百二条 第十条（会員に出資をさせない連合会（以下この章において「非出資連合会」という。）の会員名簿にあっては、同条第一項第三号を除く。）の規定は、連合会の会員名簿について準用する。 （議決権及び選挙権） 第百三条 会員は、各一個の議決権及び役員の選挙権を有する。 ただし、会員たる組合の組合員数に基づいて、定款で別段の定めをすることができる。 ２ 第十一条第二項前段及び第三項から第六項までの規定は、議決権及び選挙権について準用する。 （経費の賦課） 第百四条 連合会は、定款で定めるところにより、会員に経費を賦課することができる。 ２ 会員は、前項の経費の支払について、相殺をもって連合会に対抗することができない。 （加入） 第百五条 連合会の会員たる資格を有する者が連合会に加入しようとするときは、連合会は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の会員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。 ２ 会員に出資をさせる連合会（以下この章において「出資連合会」という。）に加入しようとする者は、定款で定めるところにより加入につき連合会の承諾を得て、引受出資口数に応ずる金額の払込みを完了した時に会員となる。 ３ 非出資連合会に加入しようとする者は、定款で定めるところにより加入につき連合会の承諾を得た時に会員となる。 （脱退） 第百六条 会員は、三十日前までに予告し、事業年度末において脱退することができる。 ２ 第十四条第二項及び第十五条の規定は会員の脱退について、第十六条から第十八条までの規定は出資連合会の会員の脱退について、それぞれ準用する。 この場合において、第十五条第一項第二号中「死亡」とあるのは「解散」と、同条第二項第一号中「に従事しない」とあるのは「を利用しない」と、同項第二号中「出資の払込み」とあるのは「出資の払込み、経費の支払」と読み替えるものとする。 （出資口数の減少） 第百七条 出資連合会の会員は、定款で定めるところにより、その出資口数を減少することができる。 ２ 第十六条及び第十七条の規定は、前項の場合について準用する。 （発起人） 第百八条 連合会を設立するには、その会員になろうとする二以上の組合又は連合会が発起人となることを要する。 （創立総会） 第百九条 発起人は、定款を作成し、これを会議の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。 ２ 創立総会においてその延期又は続行について決議があった場合には、前項の規定は、適用しない。 ３ 創立総会の議事については、厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。 ４ 第二十三条第二項から第五項まで及び第百三条の規定は創立総会について、会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条の規定（これらの規定中監査役に係る部分を除く。）は創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、それぞれ準用する。 （設立） 第百十条 第二十四条から第二十八条まで（非出資連合会の設立にあっては、第二十五条を除く。）の規定は、設立について準用する。 （定款） 第百十一条 連合会の定款には、次に掲げる事項（非出資連合会にあっては、第六号、第八号及び第九号の事項を除く。）を記載し、又は記録しなければならない。 一 事業 二 名称 三 事務所の所在地 四 会員たる資格に関する規定 五 会員の加入及び脱退に関する規定 六 出資一口の金額及びその払込みの方法 七 経費の分担に関する規定 八 剰余金の処分及び損失の処理に関する規定 九 準備金の額及びその積立ての方法 十 役員の定数及びその選挙又は選任に関する規定 十一 事業年度 十二 公告方法（連合会が公告をする方法をいう。） ２ 第二十九条第二項から第七項までの規定は、連合会の定款及び公告について準用する。 （規約） 第百十二条 次に掲げる事項は、定款で定めなければならない事項を除いて、規約で定めることができる。 一 総会に関する規定 二 業務の執行及び会計に関する規定 三 役員に関する規定 四 会員に関する規定 五 その他必要な事項 （定款等の備置き及び閲覧等） 第百十三条 第三十一条の規定は、定款及び規約について準用する。 （役員） 第百十四条 連合会に、役員として理事及び監事を置く。 ２ 理事の定数は五人以上とし、監事の定数は二人以上とする。 （役員の職務） 第百十五条 理事は、法令、定款及び規約並びに総会の決議を遵守し、連合会のため忠実にその職務を行わなければならない。 ２ 監事は、理事の職務の執行を監査する。 この場合において、監事は、厚生労働省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。 （理事会の権限等） 第百十六条 連合会は、理事会を置かなければならない。 ２ 理事会は、全ての理事で組織する。 ３ 連合会の業務の執行は、理事会が決する。 （代表理事） 第百十七条 理事会は、理事の中から連合会を代表する理事（次条第一項において「代表理事」という。）を選定しなければならない。 （準用規定） 第百十八条 第三十二条第三項及び第四項並びに第六項から第十二項まで、第三十三条から第三十七条まで、第三十八条第三項並びに第四十五条から第五十条までの規定は役員について、第四十条及び第四十一条の規定は理事会について、第四十二条第二項から第五項までの規定は代表理事について、第四十四条及び第五十一条第七項から第九項までの規定は理事について、第四十三条の規定は監事について、それぞれ準用する。 この場合において、第三十二条第四項本文中「組合員」とあるのは「会員たる組合又は連合会の役員」と、同項ただし書中「組合員になろうとする者」とあるのは「会員になろうとする組合又は連合会の役員」と、同条第八項中「一人」とあるのは「選挙権一個」と読み替えるものとする。 ２ 第五十一条（第七項から第九項までを除く。）、第五十二条及び第五十三条の規定は、連合会について準用する。 （総会） 第百十九条 通常総会は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回招集しなければならない。 ２ 臨時総会は、必要があるときは、定款で定めるところにより、いつでも招集することができる。 ３ 次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。 一 定款の変更 二 規約の設定、変更又は廃止 三 毎事業年度の収支予算及び事業計画の設定又は変更 四 経費の賦課及び徴収の方法 五 連合会への加入又は連合会からの脱退 六 その他定款で定める事項 ４ 次に掲げる事項は、議決権の総数の半数以上に当たる議決権を有する会員が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による議決を必要とする。 一 定款の変更 二 連合会の解散又は合併 三 会員の除名 四 前条第一項において準用する第四十五条第五項の規定による責任の免除 ５ 第五十九条第二項から第四項まで、第六十条から第六十二条まで、第六十三条第二項及び第三項、第六十四条並びに第六十七条から第七十条までの規定は、総会について準用する。 （出資一口の金額の減少） 第百二十条 第七十二条から第七十四条までの規定は、出資連合会に係る出資一口の金額の減少について準用する。 （計算） 第百二十一条 第七十五条の規定は、連合会の会計について準用する。 ２ 第七十六条第一項から第三項まで及び第七十七条から第七十九条までの規定は、出資連合会の計算について準用する。 この場合において、第七十七条第一項中「前条第一項の準備金及び同条第四項の就労創出等積立金並びに同条第五項の教育繰越金」とあるのは「第百二十一条第二項において準用する第七十六条第一項の準備金」と、同条第二項中「に従事した程度」とあるのは「の利用分量の割合」と読み替えるものとする。 （解散の事由） 第百二十二条 連合会は、次に掲げる事由によって解散する。 一 総会の決議 二 連合会の合併（合併により当該連合会が消滅する場合に限る。） 三 連合会についての破産手続開始の決定 四 定款で定める存続期間の満了又は解散事由の発生 五 第百二十七条第三項の規定による解散の命令 六 会員がいなくなったこと。 ２ 連合会は、前項の規定による場合のほか、会員が一となり、そのなった日から引き続き六月間その会員が二以上とならなかった場合においても、その六月を経過した時に解散する。 ３ 連合会は、第一項第二号、第三号及び第五号に掲げる事由以外の事由により解散したときは、解散の日から二週間以内に、その旨を行政庁に届け出なければならない。 （解散及び清算並びに合併） 第百二十三条 第八十一条から第九十四条までの規定は、連合会の解散及び清算並びに合併について準用する。 第四章 雑則 （決算関係書類等の提出） 第百二十四条 組合及び連合会は、毎事業年度、通常総会の終了の日から二週間以内に、貸借対照表、損益計算書、剰余金の処分又は損失の処理の方法を記載した書面及び事業報告書並びにこれらの附属明細書を行政庁に提出しなければならない。 ２ 前項の書類の記載事項その他必要な事項は、厚生労働省令で定める。 （報告の徴取） 第百二十五条 行政庁は、組合又は連合会から、当該組合又は連合会が法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款又は規約を守っているかどうかを知るために必要な報告を徴することができる。 （検査等） 第百二十六条 行政庁は、組合若しくは連合会の業務若しくは会計が法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款若しくは規約に違反する疑いがあり、又は組合若しくは連合会の運営が著しく不当である疑いがあると認めるときは、当該組合又は連合会の業務又は会計の状況を検査することができる。 ２ 前項の規定による検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （法令等の違反に対する処分） 第百二十七条 行政庁は、第百二十五条の規定により報告を徴し、又は前条第一項の規定により検査をした場合において、組合若しくは連合会の業務若しくは会計が法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款若しくは規約に違反し、又は組合若しくは連合会の運営が著しく不当であると認めるときは、当該組合又は連合会に対し、期間を定めて必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。 ２ 組合又は連合会が前項の命令に従わないときは、行政庁は、期間を定めて、業務の全部若しくは一部の停止又は役員の改選を命ずることができる。 ３ 行政庁は、組合若しくは連合会が第一項の命令に違反したとき又は組合若しくは連合会が正当な理由がないのにその成立の日から一年以内に事業を開始せず、若しくは引き続き一年以上その事業を停止していると認めるときは、当該組合又は連合会に対し、解散を命ずることができる。 ４ 行政庁は、組合若しくは連合会の代表権を有する者が欠けているとき又はその所在が知れないときは、前項の規定による命令の通知に代えてその要旨を官報に掲載することができる。 ５ 前項の場合においては、当該命令は、官報に掲載した日から二十日を経過した日にその効力を生ずる。 （意見聴取） 第百二十八条 行政庁は、組合について第三条第六項各号に該当する疑い若しくは特定労働者協同組合について第九十四条の四第四号に該当する疑い又は組合若しくは連合会の役員若しくは清算人について第三十五条第五号（第九十四条第二項（第百二十三条において準用する場合を含む。）又は第百十八条第一項において準用する場合を含む。次条において同じ。）に該当する疑い若しくは特定労働者協同組合の役員について第九十四条の四第一号ニに該当する疑いがあると認めるときは、その理由を付して、行政庁が厚生労働大臣である場合にあっては警察庁長官、都道府県知事である場合にあっては警視総監又は道府県警察本部長（次条において「警察庁長官又は警察本部長」という。）の意見を聴くことができる。 （行政庁への意見） 第百二十九条 警察庁長官又は警察本部長は、組合について第三条第六項各号に該当すると疑うに足りる相当な理由若しくは特定労働者協同組合について第九十四条の四第四号に該当すると疑うに足りる相当な理由又は組合若しくは連合会の役員若しくは清算人について第三十五条第五号に該当すると疑うに足りる相当な理由若しくは特定労働者協同組合の役員について第九十四条の四第一号ニに該当すると疑うに足りる相当な理由があるため、行政庁が当該組合若しくは特定労働者協同組合又は連合会に対して適当な措置をとることが必要であると認めるときは、行政庁に対し、その旨の意見を述べることができる。 （指針） 第百三十条 厚生労働大臣は、組合及び連合会の適正な運営に資するため、必要な指針を定めるものとする。 ２ 厚生労働大臣は、前項の指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。 ３ 厚生労働大臣は、第一項の指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 （厚生労働省令への委任） 第百三十一条 この法律に定めるもののほか、この法律の規定による届出の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、厚生労働省令で定める。 （所管行政庁） 第百三十二条 この法律中「行政庁」とあるのは、第九十条第一項（第百二十三条において準用する場合を含む。）の場合を除いては、組合についてはその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事、連合会については厚生労働大臣とする。 第五章 罰則 第百三十二条の二 偽りその他不正の手段により第九十四条の二の認定又は第九十四条の九第一項の変更の認定を受けた場合には、その違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第百三十三条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第二十九条第六項（第百十一条第二項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、同項に規定する調査記録簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は調査記録簿等を保存しなかったとき。 二 第百二十五条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 三 第百二十六条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。 四 第百二十七条第一項又は第二項の規定による命令に違反したとき。 第百三十四条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 第百三十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。 一 第二十九条第六項（第百十一条第二項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者 二 正当な理由がないのに、第二十九条第六項（第百十一条第二項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者 第百三十六条 次に掲げる場合には、組合又は連合会の発起人、役員又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。 一 第五条第一項又は第九十八条第一項の規定に違反して登記をすることを怠ったとき。 二 第七条第二項の政令で定める事業を行ったとき。 三 第十条（第百二条において準用する場合を含む。）の規定、第三十一条第一項（同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第二項（これらの規定を第百十三条において準用する場合を含む。）の規定、第五十一条第一項（第百十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定、第五十一条第二項若しくは第十項（これらの規定を第九十四条第二項（第百二十三条において準用する場合を含む。）又は第百十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定、第五十一条第十一項（第百十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定、第五十一条第十二項（第九十四条第二項（第百二十三条において準用する場合を含む。）又は第百十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定、第七十二条（第百二十条において準用する場合を含む。）の規定、第八十六条第一項若しくは第二項、第八十七条第一項、第二項若しくは第八項から第十項まで、第八十八条第一項若しくは第二項若しくは第八十九条第六項から第八項まで（これらの規定を第百二十三条において準用する場合を含む。）の規定又は第九十四条の十二第一項若しくは第三項から第五項までの規定に違反して、書類若しくは電磁的記録を備え置かず、書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は正当な理由がないのに書類若しくは電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写若しくは書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。 四 第十五条第二項（第百六条第二項において準用する場合を含む。）の規定又は第五十三条第五項若しくは第六項（これらの規定を第百十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。 五 第二十三条第七項の規定、第四十一条第一項（第九十四条第二項（第百二十三条において準用する場合を含む。）又は第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定、第六十九条第一項（第百十九条第五項において準用する場合を含む。）の規定、第九十四条第一項（第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定又は第百九条第三項の規定に違反して、議事録若しくは財産目録若しくは貸借対照表を作成せず、又はこれらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をしたとき。 六 第二十七条（第百十条において準用する場合を含む。）の規定、第三十三条（第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定、第六十三条第三項（第百十九条第五項において準用する場合を含む。）の規定、第八十条第三項の規定、第八十二条第三項若しくは第九十一条（これらの規定を第百二十三条において準用する場合を含む。）の規定又は第九十四条の十第一項若しくは第百二十二条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 七 第二十九条第六項（第百十一条第二項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して、同条の調査を求めなかったとき。 八 第三十二条第五項（第八十九条第五項（第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定又は第九十四条の十一第一項の規定に違反して、第三十二条第五項又は第九十四条の十一第一項に規定する者に該当する者を監事に選任しなかったとき。 九 第三十二条第六項（第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。 十 第三十八条第三項（第百十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百四十三条第二項の規定による請求があった場合において、その請求に係る事項を総会の目的とせず、又はその請求に係る議案を総会に提出しなかったとき。 十一 第三十八条第三項（第百十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百八十一条第二項若しくは第三百八十四条の規定、第九十四条第一項（第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する同法第四百九十二条第一項の規定又は第九十四条第二項（第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する同法第三百八十一条第二項若しくは第三百八十四条の規定による調査を妨げたとき。 十二 第四十一条第五項（第九十四条第二項（第百二十三条において準用する場合を含む。）又は第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定、第五十二条第三項（第百十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定又は第六十九条第四項（第百十九条第五項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、正当な理由がないのに書面又は電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写を拒んだとき。 十三 第四十三条（第九十四条第二項（第百二十三条において準用する場合を含む。）又は第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。 十四 第四十四条第一項又は第四十五条第六項（これらの規定を第九十四条第二項（第百二十三条において準用する場合を含む。）又は第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による開示をすることを怠ったとき。 十五 第四十四条第三項（第九十四条第二項（第百二十三条において準用する場合を含む。）又は第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、理事会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。 十六 第五十八条又は第百十九条第一項の規定に違反したとき。 十七 第六十六条の規定に違反して、総会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。 十八 第七十二条第一項若しくは第七十三条第五項（これらの規定を第百二十条において準用する場合を含む。）の規定に違反して出資一口の金額を減少し、又は第八十六条第五項、第八十七条第七項若しくは第八十八条第五項（これらの規定を第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する第七十三条第五項の規定に違反して合併をしたとき。 十九 第七十三条第二項（第八十六条第五項、第八十七条第七項若しくは第八十八条第五項（これらの規定を第百二十三条において準用する場合を含む。）又は第百二十条において準用する場合を含む。）の規定又は第九十四条第一項（第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百九十九条第一項の規定による公告をすることを怠り、又は不正の公告をしたとき。 二十 第七十六条第一項から第三項まで（これらの規定を第百二十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定、第七十六条第四項若しくは第五項の規定又は第七十七条（第百二十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。 二十一 第七十九条（第百二十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、組合員又は会員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けたとき。 二十二 第九十四条第一項（第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百八十四条第一項の規定に違反して、破産手続開始の申立てを怠ったとき。 二十三 清算の結了を遅延させる目的で、第九十四条第一項（第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百九十九条第一項の期間を不当に定めたとき。 二十四 第九十四条第一項（第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第五百条第一項の規定に違反して、債務の弁済をしたとき。 二十五 第九十四条第一項（第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第五百二条の規定に違反して、組合又は連合会の財産を分配したとき。 二十六 第九十四条の十三の規定に違反して、報酬規程等を提出せず、又はこれに虚偽の記載をして提出したとき。 二十七 第九十四条の十五第一項の規定に違反して剰余金の配当をしたとき。 二十八 第九十四条の十七の規定に違反して残余財産を処分したとき。 二十九 第百条に規定する事業以外の事業を行ったとき。 三十 第百二十四条第一項の規定に違反して、書面を提出せず、又は虚偽の書面を提出したとき。 ２ 会社法第九百七十六条に規定する者が、第三十八条第三項（第百十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する同法第三百八十一条第三項の規定による調査を妨げたときも、前項と同様とする。 第百三十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。 一 第四条第二項の規定に違反して、労働者協同組合であると誤認されるおそれのある文字をその名称中に用いた者 二 第四条第三項の規定に違反して、他の組合であると誤認されるおそれのある名称を使用した者 三 第九十四条の七の規定に違反して、特定労働者協同組合であると誤認されるおそれのある文字をその名称中に用いた者 四 第九十七条第二項の規定に違反して、労働者協同組合連合会であると誤認されるおそれのある文字をその名称中に用いた者 | 労働 |
Reiwa | Act | 502AC1000000078_20251215_504AC0000000104.xml | 令和二年法律第七十八号 | 20 | 労働者協同組合法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、各人が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就労する機会が必ずしも十分に確保されていない現状等を踏まえ、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、及び組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織に関し、設立、管理その他必要な事項を定めること等により、多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、当該組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とする。 第二章 労働者協同組合 第一節 通則 （人格及び住所） 第二条 労働者協同組合（以下「組合」という。）は、法人とする。 ２ 組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。 （基本原理その他の基準及び運営の原則） 第三条 組合は、次に掲げる基本原理に従い事業が行われることを通じて、持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とするものでなければならない。 一 組合員が出資すること。 二 その事業を行うに当たり組合員の意見が適切に反映されること。 三 組合員が組合の行う事業に従事すること。 ２ 組合は、前項に定めるもののほか、次に掲げる要件を備えなければならない。 一 組合員が任意に加入し、又は脱退することができること。 二 第二十条第一項の規定に基づき、組合員との間で労働契約を締結すること。 三 組合員の議決権及び選挙権は、出資口数にかかわらず、平等であること。 四 組合との間で労働契約を締結する組合員が総組合員の議決権の過半数を保有すること。 五 剰余金の配当は、組合員が組合の事業に従事した程度に応じて行うこと。 ３ 組合は、営利を目的としてその事業を行ってはならない。 ４ 組合は、その行う事業によってその組合員に直接の奉仕をすることを目的とし、特定の組合員の利益のみを目的としてその事業を行ってはならない。 ５ 組合は、特定の政党のために利用してはならない。 ６ 組合は、次に掲げる団体に該当しないものでなければならない。 一 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第二号に掲げる暴力団をいう。次号及び第九十四条の四第四号において同じ。） 二 暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から五年を経過しない者（第三十五条第五号及び第九十四条の四において「暴力団の構成員等」という。）の統制の下にある団体 （名称） 第四条 組合は、その名称中に労働者協同組合という文字を用いなければならない。 ２ 組合でない者は、その名称中に労働者協同組合であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。 ３ 何人も、不正の目的をもって、他の組合であると誤認されるおそれのある名称を使用してはならない。 ４ 前項の規定に違反する名称の使用によって事業に係る利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある組合は、その利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。 （登記） 第五条 組合は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。 ２ 前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。 （組合員の資格） 第六条 組合の組合員たる資格を有する者は、定款で定める個人とする。 第二節 事業 第七条 組合は、第三条第一項に規定する目的を達成するため、事業を行うものとする。 ２ 組合は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第三号に掲げる労働者派遣事業その他の組合がその目的に照らして行うことが適当でないものとして政令で定める事業を行うことができない。 第八条 総組合員の五分の四以上の数の組合員は、組合の行う事業に従事しなければならない。 ２ 組合の行う事業に従事する者の四分の三以上は、組合員でなければならない。 第三節 組合員 （出資） 第九条 組合員は、出資一口以上を有しなければならない。 ２ 出資一口の金額は、均一でなければならない。 ３ 一組合員の出資口数は、出資総口数の百分の二十五を超えてはならない。 ただし、次に掲げる組合員は、総会の議決に基づく組合の承諾を得た場合には、当該組合の出資総口数の百分の三十五に相当する出資口数まで保有することができる。 一 第十四条第一項の規定による組合員の予告後当該組合員の脱退前に当該組合員の出資口数の全部又は一部に相当する出資口数を引き受ける組合員 二 第十五条第一項の規定による組合員の脱退後一年以内に当該組合員の出資口数の全部又は一部に相当する出資口数を引き受ける組合員 ４ 前項の規定は、組合員の数が三人以下の組合の組合員の出資口数については、適用しない。 ５ 組合員の責任は、その出資額を限度とする。 ６ 組合員は、出資の払込みについて、相殺をもって組合に対抗することができない。 （組合員名簿の作成、備置き及び閲覧等） 第十条 組合は、組合員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 氏名及び住所又は居所 二 加入の年月日 三 出資口数及び金額並びにその払込みの年月日 ２ 組合は、組合員名簿を主たる事務所に備え置かなければならない。 ３ 組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 組合員名簿が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 組合員名簿が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるもので厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 （議決権及び選挙権） 第十一条 組合員は、各一個の議決権及び役員又は総代の選挙権を有する。 ２ 組合員は、定款で定めるところにより、第六十一条第一項の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって、議決権又は選挙権を行うことができる。 この場合は、他の組合員でなければ、代理人となることができない。 ３ 組合員は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもってする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって厚生労働省令で定めるものをいう。第二十九条第三項第三号を除き、以下同じ。）により行うことができる。 ４ 前二項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、出席者とみなす。 ５ 代理人は、五人以上の組合員を代理することができない。 ６ 代理人は、代理権を証する書面を組合に提出しなければならない。 この場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、代理権を当該電磁的方法により証明することができる。 （加入） 第十二条 組合員たる資格を有する者が組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。 ２ 組合に加入しようとする者は、定款で定めるところにより加入につき組合の承諾を得て、引受出資口数に応ずる金額の払込みを完了した時に組合員となる。 （持分の譲渡制限） 第十三条 組合員の持分は、譲渡することができない。 （自由脱退） 第十四条 組合員は、九十日前までに予告し、事業年度末において脱退することができる。 ２ 前項の予告期間は、定款で延長することができる。 ただし、その期間は、一年を超えてはならない。 （法定脱退） 第十五条 組合員は、次に掲げる事由によって脱退する。 一 組合員たる資格の喪失 二 死亡 三 除名 ２ 除名は、次に掲げる組合員につき、総会の議決によってすることができる。 この場合は、組合は、その総会の会日の十日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において、弁明する機会を与えなければならない。 一 長期間にわたって組合の行う事業に従事しない組合員 二 出資の払込みその他組合に対する義務を怠った組合員 三 その他定款で定める事由に該当する組合員 ３ 除名は、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもってその組合員に対抗することができない。 （脱退者の持分の払戻し） 第十六条 組合員は、第十四条又は前条第一項の規定により脱退したときは、定款で定めるところにより、その払込済出資額を限度として、その持分の全部又は一部の払戻しを請求することができる。 ２ 前項の持分は、脱退した事業年度末における組合財産によって定める。 ３ 前項の持分を計算するに当たり、組合の財産をもってその債務を完済するに足りないときは、組合は、定款で定めるところにより、脱退した組合員に対し、その未払込出資額の全部又は一部の払込みを請求することができる。 （時効） 第十七条 前条第一項又は第三項の規定による請求権は、脱退の時から二年間行わないときは、時効によって消滅する。 （払戻しの停止） 第十八条 脱退した組合員が組合に対する債務を完済するまでは、組合は、持分の払戻しを停止することができる。 （出資口数の減少） 第十九条 組合員は、定款で定めるところにより、その出資口数を減少することができる。 ２ 第十六条及び第十七条の規定は、前項の場合について準用する。 （労働契約の締結等） 第二十条 組合は、その行う事業に従事する組合員（次に掲げる組合員を除く。）との間で、労働契約を締結しなければならない。 一 組合の業務を執行し、又は理事の職務のみを行う組合員 二 監事である組合員 ２ 第十四条又は第十五条第一項（第二号を除く。）の規定による組合員の脱退は、当該組合員と組合との間の労働契約を終了させるものと解してはならない。 （不利益取扱いの禁止） 第二十一条 組合は、組合員（組合員であった者を含む。）であって組合との間で労働契約を締結してその事業に従事するものが、議決権又は選挙権の行使、脱退その他の組合員の資格に基づく行為をしたことを理由として、解雇その他の労働関係上の不利益な取扱いをしてはならない。 第四節 設立 （発起人） 第二十二条 組合を設立するには、その組合員になろうとする三人以上の者が発起人となることを要する。 （創立総会） 第二十三条 発起人は、定款を作成し、これを会議の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。 ２ 前項の公告は、会議開催日の少なくとも二週間前までにしなければならない。 ３ 発起人が作成した定款の承認、事業計画の設定その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。 ４ 創立総会においては、前項の定款を修正することができる。 ただし、組合員たる資格に関する規定については、この限りでない。 ５ 創立総会の議事は、組合員たる資格を有する者でその会日までに発起人に対し設立の同意を申し出たものの半数以上が出席して、その議決権の三分の二以上で決する。 ６ 創立総会においてその延期又は続行の決議があった場合には、第一項の規定による公告をすることを要しない。 ７ 創立総会の議事については、厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。 ８ 第十一条の規定は創立総会について、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条の規定は創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、それぞれ準用する。 （理事への事務引継） 第二十四条 発起人は、理事を選任したときは、遅滞なく、その事務を当該理事に引き渡さなければならない。 （出資の第一回の払込み） 第二十五条 理事は、前条の規定による引渡しを受けたときは、遅滞なく、出資の第一回の払込みをさせなければならない。 ２ 前項の第一回の払込みの金額は、出資一口につき、その金額の四分の一を下ってはならない。 ３ 現物出資者は、第一回の払込みの期日に、出資の目的たる財産の全部を給付しなければならない。 ただし、登記、登録その他権利の設定又は移転をもって第三者に対抗するため必要な行為は、組合成立の後にすることを妨げない。 （成立の時期） 第二十六条 組合は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。 （成立の届出） 第二十七条 組合は、成立したときは、その成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款を添えて、その旨並びに役員の氏名及び住所を行政庁に届け出なければならない。 （設立の無効の訴え） 第二十八条 会社法第八百二十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定は、組合の設立の無効の訴えについて準用する。 第五節 管理 第一款 定款等 （定款） 第二十九条 組合の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 事業 二 名称 三 事業を行う都道府県の区域 四 事務所の所在地 五 組合員たる資格に関する規定 六 組合員の加入及び脱退に関する規定 七 出資一口の金額及びその払込みの方法 八 剰余金の処分及び損失の処理に関する規定 九 準備金の額及びその積立ての方法 十 就労創出等積立金に関する規定 十一 教育繰越金に関する規定 十二 組合員の意見を反映させる方策に関する規定 十三 役員の定数及びその選挙又は選任に関する規定 十四 事業年度 十五 公告方法（組合が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。第百十一条第一項第十二号において同じ。）をする方法をいう。以下この条及び第七十三条第三項において同じ。） ２ 組合の定款には、前項の事項のほか、組合の存続期間又は解散の事由を定めたときはその期間又はその事由を、現物出資をする者を定めたときはその者の氏名、出資の目的たる財産及びその価格並びにこれに対して与える出資口数を、組合の成立後に譲り受けることを約した財産がある場合にはその財産、その価格及び譲渡人の氏名を記載し、又は記録しなければならない。 ３ 組合は、公告方法として、当該組合の事務所の店頭に掲示する方法のほか、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。 一 官報に掲載する方法 二 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 三 電子公告（公告方法のうち、電磁的方法（会社法第二条第三十四号に掲げる電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって同号に掲げるものをとる方法をいう。以下この条において同じ。） ４ 組合が前項第三号に掲げる方法を公告方法とする旨を定款で定める場合には、その定款には、電子公告を公告方法とすることを定めれば足りる。 この場合においては、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、同項第一号又は第二号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。 ５ 組合が電子公告により公告をする場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。 一 公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告 当該期間を経過する日 二 前号に掲げる公告以外の公告 当該公告の開始後一月を経過する日 ６ 会社法第九百四十条第三項、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条及び第九百五十五条の規定は、組合が電子公告によりこの法律その他の法令の規定による公告をする場合について準用する。 この場合において、同法第九百四十条第三項中「前二項の規定にかかわらず、これら」とあるのは「労働者協同組合法第二十九条第五項の規定にかかわらず、同項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ７ 第一項及び第二項の事項のほか、組合の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律に違反しないものを記載し、又は記録することができる。 （規約） 第三十条 次に掲げる事項は、定款で定めなければならない事項を除いて、規約で定めることができる。 一 総会又は総代会に関する規定 二 業務の執行及び会計に関する規定 三 役員に関する規定 四 組合員に関する規定 五 その他必要な事項 （定款等の備置き及び閲覧等） 第三十一条 組合は、定款及び規約（以下この条において「定款等」という。）を各事務所に備え置かなければならない。 ２ 組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 定款等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 定款等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ３ 定款等が電磁的記録をもって作成されている場合であって、各事務所（主たる事務所を除く。）における前項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として厚生労働省令で定めるものをとっている組合についての第一項の規定の適用については、同項中「各事務所」とあるのは、「主たる事務所」とする。 第二款 役員等 （役員） 第三十二条 組合に、役員として理事及び監事を置く。 ２ 理事の定数は三人以上とし、監事の定数は一人以上とする。 ３ 役員は、定款で定めるところにより、総会において選挙する。 ただし、設立当時の役員は、創立総会において選挙する。 ４ 理事は、組合員でなければならない。 ただし、設立当時の理事は、組合員になろうとする者でなければならない。 ５ 組合員の総数が政令で定める基準を超える組合は、監事のうち一人以上は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。 一 当該組合の組合員以外の者であること。 二 その就任の前五年間当該組合の理事若しくは使用人又はその子会社（組合が総株主（総社員を含む。）の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。第六十三条第一項第四号ロにおいて同じ。）の過半数を有する会社をいう。同号において同じ。）の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、執行役若しくは使用人でなかったこと。 三 当該組合の理事又は重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族以外の者であること。 ６ 理事又は監事のうち、その定数の三分の一を超えるものが欠けたときは、三月以内に補充しなければならない。 ７ 役員の選挙は、無記名投票によって行う。 ８ 投票は、一人につき一票とする。 ９ 第七項の規定にかかわらず、役員の選挙は、出席者中に異議がないときは、指名推選の方法によって行うことができる。 １０ 指名推選の方法を用いる場合においては、被指名人をもって当選人と定めるべきかどうかを総会（設立当時の役員は、創立総会）に諮り、出席者の全員の同意があった者をもって当選人とする。 １１ 一の選挙をもって二人以上の理事又は監事を選挙する場合においては、被指名人を区分して前項の規定を適用してはならない。 １２ 第三項の規定にかかわらず、役員は、定款で定めるところにより、総会（設立当時の役員は、創立総会）において選任することができる。 （役員の変更の届出） 第三十三条 組合は、役員の氏名又は住所に変更があったときは、その変更の日から二週間以内に、行政庁にその旨を届け出なければならない。 （組合と役員との関係） 第三十四条 組合と役員との関係は、委任に関する規定に従う。 （役員の資格） 第三十五条 次に掲げる者は、役員となることができない。 一 法人 二 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として厚生労働省令で定める者 三 この法律、会社法若しくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の規定若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定（同法第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項の規定を除く。第九十四条の四第一号ロにおいて同じ。）に違反し、又は民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二百五十五条、第二百五十六条、第二百五十八条から第二百六十条まで若しくは第二百六十二条の罪若しくは破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百六十五条、第二百六十六条、第二百六十八条から第二百七十二条まで若しくは第二百七十四条の罪若しくは刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 四 前号に掲げる法律の規定以外の法令の規定に違反し、拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。） 五 暴力団の構成員等 （役員の任期） 第三十六条 理事の任期は、二年以内において定款で定める期間とする。 ２ 監事の任期は、四年以内において定款で定める期間とする。 ３ 設立当時の役員の任期は、前二項の規定にかかわらず、創立総会において定める期間とする。 ただし、その期間は、一年を超えてはならない。 ４ 前三項の規定は、定款によって、これらの規定の任期を任期中の最終の決算期に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。 （役員に欠員を生じた場合の措置） 第三十七条 この法律又は定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員（次項の一時役員としてその職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。 ２ 前項に規定する場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、行政庁は、組合員その他の利害関係人の請求により又は職権で、一時役員として役員の職務を行うべき者を選任することができる。 （役員の職務及び権限等） 第三十八条 理事は、法令、定款及び規約並びに総会の決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を行わなければならない。 ２ 監事は、理事の職務の執行を監査する。 この場合において、監事は、厚生労働省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。 ３ 会社法第三百五十七条第一項、同法第三百六十条第三項の規定により読み替えて適用する同条第一項並びに同法第三百六十一条第一項（第三号から第五号までを除く。）及び第四項の規定は理事について、同法第三百四十三条第一項及び第二項、第三百四十五条第一項から第三項まで、第三百八十一条（第一項を除く。）、第三百八十二条、第三百八十三条第一項本文、第二項及び第三項、第三百八十四条、第三百八十五条、第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第三百八十七条並びに第三百八十八条の規定は監事について、それぞれ準用する。 この場合において、同法第三百四十五条第一項及び第二項中「会計参与」とあるのは「監事」と、同法第三百八十二条中「取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とあるのは「理事会」と、同法第三百八十四条中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と、同法第三百八十八条中「監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）」とあり、及び「監査役設置会社」とあるのは「組合」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （理事会の権限等） 第三十九条 組合は、理事会を置かなければならない。 ２ 理事会は、全ての理事で組織する。 ３ 組合の業務の執行は、理事会が決する。 （理事会の決議） 第四十条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数（これを上回る割合を定款又は規約で定めた場合にあっては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款又は規約で定めた場合にあっては、その割合以上）をもって行う。 ２ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。 ３ 組合は、定款で定めるところにより、理事が書面又は電磁的方法により理事会の議決に加わることができるものとすることができる。 ４ 組合は、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす旨を定款で定めることができる。 ５ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。 ６ 会社法第三百六十六条及び第三百六十八条の規定は、理事会の招集について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （理事会の議事録） 第四十一条 理事会の議事については、厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。 ２ 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、厚生労働省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 ３ 組合は、理事会の日（前条第四項の規定により理事会の決議があったものとみなされた日を含む。次項において同じ。）から十年間、第一項の議事録又は同条第四項の意思表示を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録（以下この条において「議事録等」という。）をその主たる事務所に備え置かなければならない。 ４ 組合は、理事会の日から五年間、議事録等の写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。 ただし、当該議事録等が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として厚生労働省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。 ５ 組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 議事録等が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求 二 議事録等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 （代表理事） 第四十二条 理事会は、理事の中から組合を代表する理事（以下この章及び次章において「代表理事」という。）を選定しなければならない。 ２ 代表理事は、組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。 ３ 前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。 ４ 代表理事は、定款又は総会の決議によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。 ５ 第三十七条、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十八条及び会社法第三百五十四条の規定は、代表理事について準用する。 （監事の兼職禁止） 第四十三条 監事は、理事又は組合の使用人と兼ねてはならない。 （理事の自己契約等） 第四十四条 理事は、次の各号に掲げる場合には、理事会において、当該各号の取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。 一 理事が自己又は第三者のために組合と取引をしようとするとき。 二 組合が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において組合と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。 ２ 民法（明治二十九年法律第八十九号）第百八条の規定は、前項の承認を受けた同項各号の取引については、適用しない。 ３ 第一項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。 （役員の組合に対する損害賠償責任） 第四十五条 役員は、その任務を怠ったときは、組合に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 ２ 前項の任務を怠ってされた行為が理事会の決議に基づき行われたときは、その決議に賛成した理事は、その行為をしたものとみなす。 ３ 前項の決議に参加した理事であって議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。 ４ 第一項の責任は、総組合員の同意がなければ、免除することができない。 ５ 前項の規定にかかわらず、第一項の責任は、当該責任を負う役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償の責任を負う額から当該役員がその在職中に組合から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の一年間当たりの額に相当する額として厚生労働省令で定める方法により算定される額に、次の各号に掲げる役員の区分に応じ、当該各号に定める数を乗じて得た額を控除して得た額を限度として、総会の決議によって免除することができる。 一 代表理事 六 二 代表理事以外の理事 四 三 監事 二 ６ 前項の場合には、理事は、同項の総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。 一 責任の原因となった事実及び賠償の責任を負う額 二 前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠 三 責任を免除すべき理由及び免除額 ７ 理事は、第一項の責任の免除（理事の責任の免除に限る。）に関する議案を総会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。 ８ 第五項の決議があった場合において、組合が当該決議後に同項の役員に対し退職慰労金その他の厚生労働省令で定める財産上の利益を与えるときは、総会の承認を受けなければならない。 ９ 第四項の規定にかかわらず、第一項の責任については、会社法第四百二十六条（第四項から第六項までを除く。）及び第四百二十七条の規定を準用する。 この場合において、同法第四百二十六条第一項中「取締役（当該責任を負う取締役を除く。）の過半数の同意（取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議）」とあるのは「理事会の決議」と、同条第三項中「責任を免除する旨の同意（取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議）」とあるのは「責任を免除する旨の理事会の決議」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （役員の第三者に対する損害賠償責任） 第四十六条 役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。 ２ 次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。 ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。 一 理事 次に掲げる行為 イ 第五十一条第一項及び第二項の規定により作成すべきものに記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録 ロ 虚偽の登記 ハ 虚偽の公告 二 監事 監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録 （役員の連帯責任） 第四十七条 役員が組合又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。 （補償契約） 第四十八条 組合が、役員に対して次に掲げる費用等の全部又は一部を当該組合が補償することを約する契約（以下この条において「補償契約」という。）の内容の決定をするには、理事会の決議によらなければならない。 一 当該役員が、その職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用 二 当該役員が、その職務の執行に関し、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合における次に掲げる損失 イ 当該損害を当該役員が賠償することにより生ずる損失 ロ 当該損害の賠償に関する紛争について当事者間に和解が成立したときは、当該役員が当該和解に基づく金銭を支払うことにより生ずる損失 ２ 組合は、補償契約を締結している場合であっても、当該補償契約に基づき、次に掲げる費用等を補償することができない。 一 前項第一号に掲げる費用のうち通常要する費用の額を超える部分 二 当該組合が前項第二号の損害を賠償するとすれば当該損害に係る役員が当該組合に対して第四十五条第一項の責任を負う場合には、同号に掲げる損失のうち当該責任に係る部分 三 役員がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があったことにより前項第二号の責任を負う場合には、同号に掲げる損失の全部 ３ 補償契約に基づき第一項第一号に掲げる費用を補償した組合が、当該費用に係る役員が自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は当該組合に損害を加える目的で同号の職務を執行したことを知ったときは、当該役員に対し、補償した金額に相当する金銭を返還することを請求することができる。 ４ 補償契約に基づく補償をした理事及び当該補償を受けた理事は、遅滞なく、当該補償についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。 ５ 第四十四条第一項及び第三項並びに第四十五条第二項及び第三項の規定は、組合と理事との間の補償契約については、適用しない。 ６ 民法第百八条の規定は、第一項の決議によってその内容が定められた前項の補償契約の締結については、適用しない。 （役員のために締結される保険契約） 第四十九条 組合が、保険者との間で締結する保険契約のうち役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであって、役員を被保険者とするもの（当該保険契約を締結することにより被保険者である役員の職務の執行の適正性が著しく損なわれるおそれがないものとして厚生労働省令で定めるものを除く。第三項ただし書において「役員賠償責任保険契約」という。）の内容の決定をするには、理事会の決議によらなければならない。 ２ 第四十四条第一項及び第三項並びに第四十五条第二項及び第三項の規定は、組合が保険者との間で締結する保険契約のうち役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであって、理事を被保険者とするものの締結については、適用しない。 ３ 民法第百八条の規定は、前項の保険契約の締結については、適用しない。 ただし、当該保険契約が役員賠償責任保険契約である場合には、第一項の決議によってその内容が定められたときに限る。 （役員の責任を追及する訴え） 第五十条 会社法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）の規定は、役員の責任を追及する訴えについて準用する。 この場合において、同法第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第三款 決算関係書類等の監査等 （決算関係書類等の提出、備置き及び閲覧等） 第五十一条 組合は、厚生労働省令で定めるところにより、その成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。 ２ 組合は、厚生労働省令で定めるところにより、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案（以下この条において「決算関係書類」という。）及び事業報告書並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。 ３ 決算関係書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書は、電磁的記録をもって作成することができる。 ４ 組合は、決算関係書類を作成した時から十年間、当該決算関係書類及びその附属明細書を保存しなければならない。 ５ 第二項の決算関係書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書は、厚生労働省令で定めるところにより、監事の監査を受けなければならない。 ６ 前項の規定により監事の監査を受けた決算関係書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書は、理事会の承認を受けなければならない。 ７ 理事は、通常総会の通知に際して、厚生労働省令で定めるところにより、組合員に対し、前項の承認を受けた決算関係書類及び事業報告書（監査報告を含む。）を提供しなければならない。 ８ 理事は、監事の意見を記載した書面又はこれに記載すべき事項を記録した電磁的記録を添付して決算関係書類及び事業報告書を通常総会に提出し、又は提供し、その承認を求めなければならない。 ９ 理事は、前項の規定により提出され、又は提供された事業報告書の内容を通常総会に報告しなければならない。 １０ 組合は、各事業年度に係る決算関係書類等（決算関係書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書（監査報告を含む。）をいう。以下この条において同じ。）を通常総会の日の二週間前の日から五年間、主たる事務所に備え置かなければならない。 １１ 組合は、決算関係書類等の写しを、通常総会の日の二週間前の日から三年間、従たる事務所に備え置かなければならない。 ただし、決算関係書類等が電磁的記録で作成されている場合であって、従たる事務所における次項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として厚生労働省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。 １２ 組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該組合の定めた費用を支払わなければならない。 一 決算関係書類等が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 決算関係書類等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 （会計帳簿等の作成等） 第五十二条 組合は、厚生労働省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。 ２ 組合は、会計帳簿の閉鎖の時から十年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。 ３ 組合員は、総組合員の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得て、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 （役員の改選） 第五十三条 組合員は、総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の連署をもって、役員の改選を請求することができるものとし、その請求につき総会において出席者の過半数の同意があったときは、その請求に係る役員は、その職を失う。 ２ 前項の規定による改選の請求は、理事の全員又は監事の全員について、同時にしなければならない。 ただし、法令又は定款若しくは規約の違反を理由として改選を請求するときは、この限りでない。 ３ 第一項の規定による改選の請求は、改選の理由を記載した書面を組合に提出してしなければならない。 ４ 第一項の規定による改選の請求をする者は、前項の書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、組合の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 ５ 第一項の規定による改選の請求があった場合（第三項の書面の提出があった場合に限る。）には、理事は、その請求を総会の議に付し、かつ、総会の会日から七日前までに、その請求に係る役員に第三項の書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。 ６ 第一項の規定による改選の請求があった場合（第四項の規定による電磁的方法による提供があった場合に限る。）には、理事は、その請求を総会の議に付し、かつ、総会の会日から七日前までに、その請求に係る役員に第四項の規定により提供された事項を記載した書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。 ７ 前項に規定する場合には、組合は、同項の書面の送付に代えて、政令で定めるところにより、その請求に係る役員の承諾を得て、第四項の規定により提供された事項を電磁的方法により提供することができる。 ８ 第五十九条第二項及び第六十条の規定は、第五項又は第六項の場合について準用する。 この場合において、第五十九条第二項中「組合員が総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して総会の招集を請求したとき」とあり、及び第六十条後段中「組合員が総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得たとき」とあるのは、「第五十三条第一項の規定による役員の改選の請求があったとき」と読み替えるものとする。 第四款 組合員監査会 （組合員監査会の設置及び権限） 第五十四条 第三十二条第一項の規定にかかわらず、組合員の総数が二十人を超えない組合には、定款で定めるところにより、監事に代えて、理事以外の全ての組合員をもって組織する組合員監査会（以下この款において「監査会」という。）を置くことができる。 ２ 監査会を組織する組合員（以下この款において「監査会員」という。）は、三人以上でなければならない。 ３ 監査会は、理事の職務の執行を監査する。 この場合において、監査会は、厚生労働省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。 ４ 会社法第三百八十一条（第一項を除く。）、第三百八十二条、第三百八十三条第二項及び第三項、第三百八十四条並びに第三百八十五条の規定は、監査会について準用する。 この場合において、同法第三百八十二条中「取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とあるのは「理事会」と、同法第三百八十四条中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （監査会の決議等） 第五十五条 監査会の決議は、監査会員の過半数をもって行う。 ２ 理事が監査会員の全員に対して監査会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を監査会へ報告することを要しない。 ３ 会社法第三百九十一条及び第三百九十二条の規定は、監査会の招集について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ４ 監査会の議事については、厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。 ５ 第四十一条第三項から第五項までの規定は、前項の議事録について準用する。 （監査会員） 第五十六条 監査会員は、理事会に出席し、意見を述べることができる。 ２ 監査会員は、組合に対し、監査会の職務の執行に関して行う事務について相当な報酬を請求することができる。 ３ 監査会員が、監査会の職務の執行に関して行う事務について、組合に対して次に掲げる請求をしたときは、当該組合は、当該請求に係る費用又は債務が監査会の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。 一 支出した費用の償還の請求 二 負担した債務の債権者に対する弁済の請求 ４ 監査会を置く組合（次条及び附則第五条第四項第四号において「監査会設置組合」という。）は、監査会員に対し、次に掲げる行為をしてはならない。 ただし、第二号に掲げる請求があった場合であって、当該請求に係る時季に監査会の職務の執行に関する事務を行うことが事業の正常な運営を妨げるときその他厚生労働省令で定めるときは、当該時季を変更することができる。 一 監査会の職務の執行に関し、雇用関係に基づく業務上の命令をすること。 二 当該監査会員から労働時間中に監査会の職務の執行に関する事務を行うために必要な時間の請求があった場合において、当該請求を拒むこと。 三 監査会の職務の執行を理由として、解雇その他の労働関係上の不利益な取扱いをすること。 （監査会設置組合に関する読替え等） 第五十七条 監査会設置組合に係る第二十条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定、第四十条第四項、第四十一条第一項及び第四十五条第七項（これらの規定を第九十四条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定、第五十条の規定、第五十一条第五項、第六項及び第八項並びに第六十七条（これらの規定を第九十四条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定並びに第九十四条第二項及び第三項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第二十条第一項第二号 監事である 監査会の職務の執行に関する事務のみを行う 第四十条第四項 監事 監査会 第四十一条第一項 監事 監査会員 第四十五条第七項 各監事 監査会 第五十条 第三項第二号及び第三号並びに 第三項各号及び 読み替える 、同法第八百四十九条第三項中「次の各号に掲げる株式会社の区分に応じ、当該各号に定める者」とあるのは「監査会」と読み替える 第五十一条第五項、第六項及び第八項 監事 監査会 第六十七条 監事 監査会が選定する監査会員 第九十四条第二項 第三十八条第一項及び第二項 第三十八条第一項 第五十一条（第一項及び第十一項を除く。） 第五十一条（第一項及び第十一項を除く。）、第五十四条第三項、第五十六条第一項、第五十七条第二項 第三百八十三条第一項本文、第二項 第三百八十三条第二項 第九十四条第三項 第三項第二号及び第三号並びに 第三項各号及び 読み替える 、同法第八百四十九条第三項中「次の各号に掲げる株式会社の区分に応じ、当該各号に定める者」とあるのは「監査会」と読み替える ２ 会社法第三百五十三条の規定は、監査会設置組合と理事との間の訴えについて準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第五款 総会等 （総会の招集） 第五十八条 通常総会は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回招集しなければならない。 第五十九条 臨時総会は、必要があるときは、定款で定めるところにより、いつでも招集することができる。 ２ 組合員が総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあった日から二十日以内に臨時総会を招集すべきことを決しなければならない。 ３ 前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、同項の書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提供することができる。 この場合において、その提供をした組合員は、当該書面を提出したものとみなす。 ４ 前項前段の電磁的方法（厚生労働省令で定める方法を除く。）により行われた第二項の書面に記載すべき事項及び理由の提供は、理事会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該理事会に到達したものとみなす。 第六十条 前条第二項の規定による請求をした組合員は、同項の請求をした日から十日以内に理事が総会招集の手続をしないときは、行政庁の承認を得て総会を招集することができる。 理事の職務を行う者がない場合において、組合員が総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得たときも同様とする。 （総会招集の手続） 第六十一条 総会の招集は、会日の十日（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までに、会議の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従ってしなければならない。 ２ 総会の招集は、この法律に別段の定めがある場合を除き、理事会が決定する。 ３ 第一項の規定にかかわらず、総会は、組合員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。 （通知又は催告） 第六十二条 組合の組合員に対してする通知又は催告は、組合員名簿に記載し、又は記録したその者の住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を組合に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）に宛てて発すれば足りる。 ２ 前項の通知又は催告は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなす。 （総会の議決事項） 第六十三条 次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。 一 定款の変更 二 規約の設定、変更又は廃止 三 毎事業年度の収支予算及び事業計画の設定又は変更 四 組合の子会社の株式又は持分の全部又は一部の譲渡（次のいずれにも該当する場合における譲渡に限る。） イ 当該全部又は一部の譲渡により譲り渡す株式又は持分の帳簿価額が当該組合の総資産額として厚生労働省令で定める方法により算定される額の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）を超えるとき。 ロ 当該組合が、当該全部又は一部の譲渡がその効力を生ずる日において当該子会社の議決権の総数の過半数の議決権を有しないとき。 五 労働者協同組合連合会への加入又は労働者協同組合連合会からの脱退 六 その他定款で定める事項 ２ 規約の変更のうち、軽微な事項その他の厚生労働省令で定める事項に係るものについては、前項の規定にかかわらず、定款で、総会の議決を経ることを要しないものとすることができる。 この場合においては、総会の議決を経ることを要しない事項の範囲及び当該変更の内容の組合員に対する通知、公告その他の周知の方法を定款で定めなければならない。 ３ 組合は、定款を変更したときは、その変更の日から二週間以内に、変更に係る事項を行政庁に届け出なければならない。 （総会の議事） 第六十四条 総会の議事は、この法律又は定款若しくは規約に特別の定めがある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 ２ 議長は、総会において選任する。 ３ 議長は、組合員として総会の議決に加わる権利を有しない。 ４ 総会においては、第六十一条第一項の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ議決することができる。 ただし、定款に別段の定めがある場合及び同条第三項に規定する場合は、この限りでない。 （特別の議決） 第六十五条 次に掲げる事項は、総組合員の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による議決を必要とする。 一 定款の変更 二 組合の解散又は合併 三 組合員の除名 四 事業の全部の譲渡 五 第九条第三項ただし書の承諾 六 第四十五条第五項の規定による責任の免除 （総会への報告） 第六十六条 理事は、各事業年度に係る組合員の意見を反映させる方策の実施の状況及びその結果を、通常総会に報告しなければならない。 ２ 理事は、次の各号に掲げる事由が生じたときは、当該各号に掲げる事項を、その事由が生じた日後最初に招集される総会に報告しなければならない。 一 就業規則の作成 当該就業規則の内容 二 就業規則の変更 当該変更の内容 三 労働協約の締結 当該労働協約の内容 四 労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第四章に規定する協定の締結又は委員会の決議 当該協定又は当該決議の内容 （理事及び監事の説明義務） 第六十七条 理事及び監事は、総会において、組合員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。 ただし、当該事項が総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより組合員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として厚生労働省令で定める場合は、この限りでない。 （延期又は続行の決議） 第六十八条 総会においてその延期又は続行について決議があった場合には、第六十一条の規定は、適用しない。 （総会の議事録） 第六十九条 総会の議事については、厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。 ２ 組合は、総会の会日から十年間、前項の議事録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 ３ 組合は、総会の会日から五年間、第一項の議事録の写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。 ただし、当該議事録が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として厚生労働省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。 ４ 組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 第一項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求 二 第一項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 （総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴え） 第七十条 会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条の規定は、総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。 （総代会） 第七十一条 組合員の総数が二百人を超える組合は、定款で定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができる。 ２ 総代は、定款で定めるところにより、組合員のうちから、その住所等に応じて公平に選挙されなければならない。 ３ 総代の定数は、その選挙の時における組合員の総数の十分の一（組合員の総数が二千人を超える組合にあっては、二百人）を下ってはならない。 ４ 第三十二条第七項及び第八項の規定は、総代の選挙について準用する。 ５ 総代の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。 ６ 総会に関する規定は、総代会について準用する。 この場合において、第十一条第五項中「五人」とあるのは、「二人」と読み替えるものとする。 ７ 総代会においては、前項の規定にかかわらず、総代の選挙（補欠の総代の選挙を除く。）をし、又は第六十五条第二号若しくは第四号の事項について議決することができない。 第六款 出資一口の金額の減少 （貸借対照表の作成等） 第七十二条 組合は、総会において出資一口の金額の減少の議決があったときは、その議決の日から二週間以内に、財産目録及び貸借対照表を作成し、かつ、これらを主たる事務所に備え置かなければならない。 ２ 組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 前項の財産目録及び貸借対照表が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧の請求 二 前項の財産目録及び貸借対照表が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 （債権者の異議） 第七十三条 組合が出資一口の金額の減少をする場合には、組合の債権者は、当該組合に対し、出資一口の金額の減少について異議を述べることができる。 ２ 前項の場合には、組合は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。 ただし、第二号の期間は、一月を下ることができない。 一 出資一口の金額を減少する旨 二 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨 ３ 前項の規定にかかわらず、組合が同項の規定による公告を、官報のほか、第二十九条第三項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。 ４ 債権者が第二項第二号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、出資一口の金額の減少について承認をしたものとみなす。 ５ 債権者が第二項第二号の期間内に異議を述べたときは、組合は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。附則第六条第六項において同じ。）に相当の財産を信託しなければならない。 ただし、出資一口の金額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。 （出資一口の金額の減少の無効の訴え） 第七十四条 会社法第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定は、組合の出資一口の金額の減少の無効の訴えについて準用する。 第七款 計算 （会計の原則） 第七十五条 組合の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。 （準備金及び就労創出等積立金並びに教育繰越金） 第七十六条 組合は、定款で定める額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の十分の一以上を準備金として積み立てなければならない。 ２ 前項の定款で定める準備金の額は、出資総額の二分の一を下ってはならない。 ３ 第一項の準備金は、損失の塡補に充てる場合を除いては、取り崩してはならない。 ４ 組合は、その事業規模又は事業活動の拡大を通じた就労の機会の創出を図るために必要な費用に充てるため、毎事業年度の剰余金の二十分の一以上を就労創出等積立金として積み立てなければならない。 ５ 組合は、組合員の組合の事業に関する知識の向上を図るために必要な費用に充てるため、毎事業年度の剰余金の二十分の一以上を教育繰越金として翌事業年度に繰り越さなければならない。 （剰余金の配当） 第七十七条 組合は、損失を塡補し、前条第一項の準備金及び同条第四項の就労創出等積立金並びに同条第五項の教育繰越金を控除した後でなければ、剰余金の配当をしてはならない。 ２ 剰余金の配当は、定款で定めるところにより、組合員が組合の事業に従事した程度に応じてしなければならない。 第七十八条 組合は、定款で定めるところにより、組合員が出資の払込みを終わるまでは、その組合員に配当する剰余金をその払込みに充てることができる。 （組合の持分取得の禁止） 第七十九条 組合は、組合員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。 第六節 解散及び清算並びに合併 （解散の事由） 第八十条 組合は、次に掲げる事由によって解散する。 一 総会の決議 二 組合の合併（合併により当該組合が消滅する場合に限る。） 三 組合についての破産手続開始の決定 四 定款で定める存続期間の満了又は解散事由の発生 五 第百二十七条第三項の規定による解散の命令 ２ 組合は、前項の規定による場合のほか、組合員が三人未満になり、そのなった日から引き続き六月間その組合員が三人以上にならなかった場合においても、その六月を経過した時に解散する。 ３ 組合は、第一項第二号、第三号及び第五号に掲げる事由以外の事由により解散したときは、解散の日から二週間以内に、その旨を行政庁に届け出なければならない。 （休眠組合） 第八十一条 休眠組合（組合であって、当該組合に関する登記が最後にあった日から五年を経過したものをいう。以下この条において同じ。）は、行政庁が当該休眠組合に対し二月以内に厚生労働省令で定めるところにより行政庁に事業を廃止していない旨の届出をすべき旨を官報に公告した場合において、その届出をしないときは、その二月の期間の満了の時に、解散したものとみなす。 ただし、当該期間内に当該休眠組合に関する登記がされたときは、この限りでない。 ２ 行政庁は、前項の規定による公告をした場合には、休眠組合に対し、その旨の通知を発しなければならない。 （組合の継続） 第八十二条 組合は、第八十条第一項第一号又は第四号に掲げる事由により解散した場合（前条第一項の規定により解散したものとみなされた場合を含む。）には、その清算が結了するまで（前条第一項の規定により解散したものとみなされた場合にあっては、解散したものとみなされた後三年以内に限る。）、総会の決議によって、組合を継続することができる。 ２ 第六十五条の規定は、前項の規定による組合の継続について準用する。 ３ 第一項の規定により組合が継続したときは、二週間以内に、その旨を行政庁に届け出なければならない。 （合併契約） 第八十三条 組合は、総会の議決を経て、他の組合と合併をすることができる。 この場合においては、合併をする組合は、合併契約を締結しなければならない。 （吸収合併） 第八十四条 組合が吸収合併（組合が他の組合とする合併であって、合併により消滅する組合の権利義務の全部を合併後存続する組合に承継させるものをいう。以下この節において同じ。）をする場合には、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 吸収合併後存続する組合（以下この節及び附則第二十六条において「吸収合併存続組合」という。）及び吸収合併により消滅する組合（以下この節及び附則第二十六条において「吸収合併消滅組合」という。）の名称及び住所 二 吸収合併存続組合の出資一口の金額 三 吸収合併消滅組合の組合員に対する出資の割当てに関する事項 四 吸収合併消滅組合の組合員に対して支払をする金額を定めたときは、その定め 五 吸収合併がその効力を生ずべき日（以下この節において「効力発生日」という。） 六 その他厚生労働省令で定める事項 （新設合併） 第八十五条 二以上の組合が新設合併（二以上の組合がする合併であって、合併により消滅する組合の権利義務の全部を合併により設立する組合に承継させるものをいう。以下この節において同じ。）をする場合には、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 新設合併により消滅する組合（以下この節において「新設合併消滅組合」という。）の名称及び住所 二 新設合併により設立する組合（以下この節及び附則第二十六条において「新設合併設立組合」という。）の事業、名称、主たる事務所の所在地及び出資一口の金額 三 新設合併消滅組合の組合員に対する出資の割当てに関する事項 四 新設合併消滅組合の組合員に対して支払をする金額を定めたときは、その定め 五 その他厚生労働省令で定める事項 （吸収合併消滅組合の手続） 第八十六条 吸収合併消滅組合は、次に掲げる日のいずれか早い日から吸収合併の効力が生ずる日までの間、吸収合併契約の内容その他厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 一 第三項の総会の会日の二週間前の日 二 第五項において準用する第七十三条第二項の規定による公告の日又は第五項において準用する同条第二項の規定による催告の日のいずれか早い日 ２ 吸収合併消滅組合の組合員及び債権者は、当該吸収合併消滅組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該吸収合併消滅組合の定めた費用を支払わなければならない。 一 前項の書面の閲覧の請求 二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 前項の電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって吸収合併消滅組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 ３ 吸収合併消滅組合は、効力発生日の前日までに、総会の決議によって、吸収合併契約の承認を受けなければならない。 ４ 吸収合併が法令又は定款に違反する場合において、吸収合併消滅組合の組合員が不利益を受けるおそれがあるときは、吸収合併消滅組合の組合員は、吸収合併消滅組合に対し、当該吸収合併をやめることを請求することができる。 ５ 第七十三条の規定は、吸収合併消滅組合について準用する。 ６ 吸収合併消滅組合は、吸収合併存続組合との合意により、効力発生日を変更することができる。 ７ 前項の場合には、吸収合併消滅組合は、変更前の効力発生日（変更後の効力発生日が変更前の効力発生日前の日である場合にあっては、当該変更後の効力発生日）の前日までに、変更後の効力発生日を公告しなければならない。 ８ 第六項の規定により効力発生日を変更したときは、変更後の効力発生日を効力発生日とみなして、この条、次条及び第九十条の規定を適用する。 （吸収合併存続組合の手続） 第八十七条 吸収合併存続組合は、次に掲げる日のいずれか早い日から吸収合併の効力が生じた日後六月を経過する日までの間、吸収合併契約の内容その他厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 一 吸収合併契約について総会の決議によってその承認を受けなければならないときは、当該総会の会日の二週間前の日 二 第五項の規定による公告又は通知の日のいずれか早い日 三 第七項において準用する第七十三条第二項の規定による公告の日又は第七項において準用する同条第二項の規定による催告の日のいずれか早い日 ２ 吸収合併存続組合の組合員及び債権者は、当該吸収合併存続組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続組合の定めた費用を支払わなければならない。 一 前項の書面の閲覧の請求 二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 前項の電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって吸収合併存続組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 ３ 吸収合併存続組合は、効力発生日の前日までに、総会の決議によって、吸収合併契約の承認を受けなければならない。 ただし、吸収合併消滅組合の総組合員の数が吸収合併存続組合の総組合員の数の五分の一を超えない場合であって、かつ、吸収合併消滅組合の最終の貸借対照表により現存する総資産額が吸収合併存続組合の最終の貸借対照表により現存する総資産額の五分の一を超えない場合の合併については、この限りでない。 ４ 吸収合併存続組合が前項ただし書の規定により総会の決議を経ないで合併をする場合において、吸収合併存続組合の総組合員の六分の一以上の組合員が次項の規定による公告又は通知の日から二週間以内に合併に反対する旨を吸収合併存続組合に対し通知したときは、効力発生日の前日までに、総会の決議によって、吸収合併契約の承認を受けなければならない。 ５ 吸収合併存続組合が第三項ただし書の規定により総会の決議を経ないで合併をする場合には、吸収合併存続組合は、効力発生日の二十日前までに、合併をする旨並びに吸収合併消滅組合の名称及び住所を公告し、又は組合員に通知しなければならない。 ６ 吸収合併が法令又は定款に違反する場合において、吸収合併存続組合の組合員が不利益を受けるおそれがあるときは、吸収合併存続組合の組合員は、吸収合併存続組合に対し、当該吸収合併をやめることを請求することができる。 ただし、吸収合併存続組合が第三項ただし書の規定により総会の決議を経ないで合併をする場合（第四項の規定による通知があった場合を除く。）は、この限りでない。 ７ 第七十三条の規定は、吸収合併存続組合について準用する。 ８ 吸収合併存続組合は、吸収合併の効力が生じた日後遅滞なく、吸収合併により吸収合併存続組合が承継した吸収合併消滅組合の権利義務その他の吸収合併に関する事項として厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。 ９ 吸収合併存続組合は、吸収合併の効力が生じた日から六月間、前項の書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 １０ 吸収合併存続組合の組合員及び債権者は、当該吸収合併存続組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続組合の定めた費用を支払わなければならない。 一 前項の書面の閲覧の請求 二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 前項の電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって吸収合併存続組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 （新設合併消滅組合の手続） 第八十八条 新設合併消滅組合は、次に掲げる日のいずれか早い日から新設合併設立組合の成立の日までの間、新設合併契約の内容その他厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 一 第三項の総会の会日の二週間前の日 二 第五項において準用する第七十三条第二項の規定による公告の日又は第五項において準用する同条第二項の規定による催告の日のいずれか早い日 ２ 新設合併消滅組合の組合員及び債権者は、当該新設合併消滅組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該新設合併消滅組合の定めた費用を支払わなければならない。 一 前項の書面の閲覧の請求 二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 前項の電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって新設合併消滅組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 ３ 新設合併消滅組合は、総会の決議によって、新設合併契約の承認を受けなければならない。 ４ 新設合併が法令又は定款に違反する場合において、新設合併消滅組合の組合員が不利益を受けるおそれがあるときは、新設合併消滅組合の組合員は、新設合併消滅組合に対し、当該新設合併をやめることを請求することができる。 ５ 第七十三条の規定は、新設合併消滅組合について準用する。 （新設合併設立組合の手続等） 第八十九条 第二章第四節（第二十六条を除く。）の規定は、新設合併設立組合の設立については、適用しない。 ２ 合併によって組合を設立するには、各組合がそれぞれ総会において組合員のうちから選任した設立委員が共同して定款を作成し、役員を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。 ３ 前項の規定による役員の任期は、最初の通常総会の日までとする。 ４ 第六十五条の規定は、第二項の規定による設立委員の選任について準用する。 ５ 第三十二条第四項本文及び第五項の規定は、第二項の規定による役員の選任について準用する。 ６ 新設合併設立組合は、成立の日後遅滞なく、新設合併により新設合併設立組合が承継した新設合併消滅組合の権利義務その他の新設合併に関する事項として厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。 ７ 新設合併設立組合は、成立の日から六月間、前項の書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 ８ 新設合併設立組合の組合員及び債権者は、当該新設合併設立組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該新設合併設立組合の定めた費用を支払わなければならない。 一 前項の書面の閲覧の請求 二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 前項の電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって新設合併設立組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 （合併の効果） 第九十条 吸収合併存続組合は、効力発生日に、吸収合併消滅組合の権利義務（その組合がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。次項において同じ。）を承継する。 ２ 新設合併設立組合は、その成立の日に、新設合併消滅組合の権利義務を承継する。 （合併の届出） 第九十一条 組合は、合併したときは、合併の日から二週間以内に、登記事項証明書（新設合併設立組合にあっては、登記事項証明書及び定款）を添えて、その旨（新設合併設立組合にあっては、その旨並びに役員の氏名及び住所）を行政庁に届け出なければならない。 （合併の無効の訴え） 第九十二条 会社法第八百二十八条第一項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）及び第二項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで、第八百四十三条（第一項第三号及び第四号並びに第二項ただし書を除く。）並びに第八百四十六条の規定は組合の合併の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第六項、第八百七十条第二項（第六号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定はこの条において準用する同法第八百四十三条第四項の申立てについて、それぞれ準用する。 （清算人） 第九十三条 組合が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、理事が、その清算人となる。 ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。 （会社法等の準用） 第九十四条 会社法第四百七十五条（第三号を除く。）、第四百七十六条、第四百七十八条第二項及び第四項、第四百七十九条第一項及び第二項（各号列記以外の部分に限る。）、第四百八十一条、第四百八十三条第四項及び第五項、第四百八十四条、第四百八十五条、第四百八十九条第四項及び第五項、第四百九十二条第一項から第三項まで、第四百九十九条から第五百三条まで、第五百七条、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条並びに第八百七十六条の規定は、組合の解散及び清算について準用する。 この場合において、同法第四百七十九条第二項各号列記以外の部分中「次に掲げる株主」とあるのは「総組合員の五分の一以上の同意を得た組合員」と、同法第四百九十二条第一項及び第五百七条第一項中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と、同法第四百九十九条第一項中「官報に公告し」とあるのは「公告し」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ２ 第三十四条、第三十五条、第三十七条、第三十八条第一項及び第二項、第三十九条から第四十七条まで（第四十一条第四項を除く。）、第五十一条（第一項及び第十一項を除く。）、第五十九条第二項から第四項まで、第六十条並びに第六十七条並びに会社法第三百五十七条第一項、同法第三百六十条第三項の規定により読み替えて適用する同条第一項、同法第三百六十一条第一項（第三号から第五号までを除く。）及び第四項、第三百八十一条第二項、第三百八十二条、第三百八十三条第一項本文、第二項及び第三項、第三百八十四条、第三百八十五条、第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）並びに第五百八条の規定は、組合の清算人について準用する。 この場合において、第五十一条第二項中「貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案」とあるのは「貸借対照表」と、「事業報告書」とあるのは「事務報告書」と、同条第三項及び第五項から第十項までの規定中「事業報告書」とあるのは「事務報告書」と、同法第三百八十二条中「取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とあるのは「清算人会」と、同法第三百八十四条中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ３ 会社法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）の規定は、組合の清算人の責任を追及する訴えについて準用する。 この場合において、同法第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第二章の二 特定労働者協同組合 （認定） 第九十四条の二 組合は、次条各号に掲げる基準に適合する組合であることについての行政庁の認定を受けることができる。 （認定の基準） 第九十四条の三 行政庁は、前条の認定の申請をした組合が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該組合について同条の認定をするものとする。 一 その定款に剰余金の配当を行わない旨の定めがあること。 二 その定款に解散した場合において組合員に対しその出資額を限度として分配した後の残余財産が国若しくは地方公共団体又は他の特定労働者協同組合（前条の認定を受けた組合をいう。以下同じ。）に帰属する旨の定めがあること。 三 前二号の定款の定めに反する行為（前二号及び次号に掲げる基準の全てに該当していた期間において、剰余金の配当又は残余財産の分配若しくは引渡し以外の方法（合併による資産の移転を含む。）により特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを含む。）を行うことを決定し、又は行ったことがないこと。 四 各理事（清算人を含む。以下この号において同じ。）について、当該理事及び当該理事の配偶者又は三親等以内の親族その他の当該理事と厚生労働省令で定める特殊の関係のある者である理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合が、三分の一以下であること。 （欠格事由） 第九十四条の四 前条の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する組合は、第九十四条の二の認定を受けることができない。 一 その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの イ 特定労働者協同組合が第九十四条の十九第一項又は第二項の規定により第九十四条の二の認定を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実があった日以前一年内に当該特定労働者協同組合の業務を行う理事であった者でその取消しの日から二年を経過しないもの ロ この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、又は刑法第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 ハ 拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 ニ 暴力団の構成員等 二 第九十四条の十九第一項又は第二項の規定により第九十四条の二の認定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しないもの 三 その定款の内容が法令又は法令に基づく行政庁の処分に違反しているもの 四 次のいずれかに該当するもの イ 暴力団 ロ 暴力団又は暴力団の構成員等の統制の下にあるもの （認定の申請） 第九十四条の五 第九十四条の二の認定の申請は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を行政庁に提出してしなければならない。 一 名称及び代表理事の氏名 二 事業を行う都道府県の区域及び事務所の所在場所 ２ 前項の申請書には、定款その他厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。 （認定に関する意見聴取） 第九十四条の六 行政庁は、第九十四条の二の認定をしようとするときは、第九十四条の四第一号ニ及び第四号に規定する事由の有無について、警視総監又は道府県警察本部長の意見を聴くことができる。 （名称の使用制限） 第九十四条の七 特定労働者協同組合でない者は、その名称中に、特定労働者協同組合であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。 （認定の公示） 第九十四条の八 行政庁は、第九十四条の二の認定をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。 （変更の認定） 第九十四条の九 特定労働者協同組合は、主たる事務所の所在場所の変更をしようとするときは、行政庁の認定を受けなければならない。 ただし、厚生労働省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 前項の変更の認定を受けようとする特定労働者協同組合は、厚生労働省令で定めるところにより、変更に係る事項を記載した申請書を行政庁に提出しなければならない。 ３ 前項の申請書には、厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 第九十四条の三及び第九十四条の四（第二号を除く。）の規定は第一項の変更の認定について、前条の規定は同項の変更の認定をしたときについて、それぞれ準用する。 ５ 第二項の申請書は、変更前の行政庁を経由して変更後の行政庁に提出しなければならない。 ６ 第一項の変更の認定をしたときは、変更後の行政庁は、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、変更前の行政庁から事務の引継ぎを受けなければならない。 （変更の届出） 第九十四条の十 特定労働者協同組合は、名称又は代表理事の氏名の変更（合併に伴うものを除く。）があったときは、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。 ２ 行政庁は、前項の規定による届出があったときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。 （監事の選任等の特例） 第九十四条の十一 特定労働者協同組合は、監事のうち一人以上は、第三十二条第五項各号に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。 ２ 前章第五節第四款の規定は、特定労働者協同組合については、適用しない。 （報酬規程等の作成、備置き及び閲覧等） 第九十四条の十二 特定労働者協同組合は、毎事業年度初めの三月以内に、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる書類を作成しなければならない。 一 前事業年度の特定労働者協同組合の事業に従事する者に対する報酬及び給与の支給に関する規程 二 前事業年度の役員名簿（役員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。第六項及び第九十四条の十四において同じ。） 三 前二号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める書類 ２ 前項各号に掲げる書類（以下「報酬規程等」という。）は、電磁的記録をもって作成することができる。 ３ 特定労働者協同組合は、報酬規程等を作成した時から五年間、当該報酬規程等をその主たる事務所に備え置かなければならない。 ４ 特定労働者協同組合は、報酬規程等を作成した時から三年間、当該報酬規程等の写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。 ただし、当該報酬規程等が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として厚生労働省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。 ５ 何人も、特定労働者協同組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、特定労働者協同組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 報酬規程等、定款、貸借対照表又は損益計算書が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求 二 報酬規程等、定款、貸借対照表又は損益計算書が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 ６ 前項の規定にかかわらず、特定労働者協同組合は、役員名簿について同項の請求があった場合には、これに記載され、又は記録された事項中、個人の住所に係る記載又は記録の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。 （報酬規程等の提出） 第九十四条の十三 特定労働者協同組合は、厚生労働省令で定めるところにより、毎事業年度一回、報酬規程等を行政庁に提出しなければならない。 ただし、前条第一項第一号に掲げる書類については、既に行政庁に提出されている当該書類の内容に変更がない場合は、この限りでない。 （報酬規程等、貸借対照表等の公開） 第九十四条の十四 行政庁は、特定労働者協同組合から提出を受けた報酬規程等、貸借対照表若しくは損益計算書（過去五年間に提出を受けたものに限る。）又は定款について閲覧又は謄写の請求があったときは、厚生労働省令で定めるところにより、これらの書類（役員名簿については、これに記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除いたもの）を閲覧させ、又は謄写させなければならない。 （剰余金の配当の禁止等） 第九十四条の十五 特定労働者協同組合は、剰余金の配当をしてはならない。 ２ 第三条第二項（第五号に係る部分に限る。）、第七十七条及び第七十八条の規定は、特定労働者協同組合については、適用しない。 （合併の公示） 第九十四条の十六 行政庁は、特定労働者協同組合を全部又は一部の当事者とする合併について第九十一条の規定による届出があったときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。 （残余財産の分配等） 第九十四条の十七 特定労働者協同組合の清算人は、特定労働者協同組合の債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを組合員に対し、出資口数に応じて分配しなければならない。 ２ 前項の規定により組合員に分配することができる金額は、その出資額を限度とする。 ３ 第一項の規定による分配の結果なお残余財産がある場合は、その財産は、次条第一項の規定による行政庁に対する清算結了の届出の時において、定款で定めるところにより、国若しくは地方公共団体又は他の特定労働者協同組合に帰属する。 ４ 第一項及び前項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。 （清算結了の届出等） 第九十四条の十八 特定労働者協同組合の清算人は、清算が結了したときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。 ２ 行政庁は、特定労働者協同組合から第八十条第三項又は前項の規定による届出があったときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。 （認定の取消し） 第九十四条の十九 行政庁は、特定労働者協同組合が次のいずれかに該当するときは、第九十四条の二の認定を取り消さなければならない。 一 第九十四条の四各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。 二 偽りその他不正の手段により第九十四条の二の認定又は第九十四条の九第一項の変更の認定を受けたとき。 三 第九十四条の十五第一項又は第九十四条の十七の規定を遵守していないとき。 四 正当な理由がなく、第百二十七条第一項の規定による命令に従わないとき。 五 特定労働者協同組合から第九十四条の二の認定の取消しの申請があったとき。 ２ 行政庁は、特定労働者協同組合が次のいずれかに該当するときは、第九十四条の二の認定を取り消すことができる。 一 第九十四条の三各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなったとき。 二 第九十四条の十一第一項、第九十四条の十二第一項若しくは第三項から第五項まで又は第九十四条の十三の規定を遵守していないとき。 三 前二号に掲げるもののほか、法令又は法令に基づく行政庁の処分に違反したとき。 ３ 行政庁は、前二項の規定により第九十四条の二の認定を取り消したときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。 第三章 労働者協同組合連合会 （人格及び住所） 第九十五条 労働者協同組合連合会（以下「連合会」という。）は、法人とする。 ２ 連合会の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。 （特定の政党のための利用の禁止） 第九十六条 連合会は、特定の政党のために利用してはならない。 （名称） 第九十七条 連合会は、その名称中に労働者協同組合連合会という文字を用いなければならない。 ２ 連合会でない者は、その名称中に労働者協同組合連合会であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。 （登記） 第九十八条 連合会は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。 ２ 前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。 （会員の資格） 第九十九条 連合会の会員たる資格を有する者は、組合又は連合会であって定款で定めるものとする。 （事業） 第百条 連合会は、会員の指導、連絡及び調整に関する事業を行うものとする。 （出資） 第百一条 連合会は、定款で定めるところにより、会員に出資をさせることができる。 ２ 第九条（第三項及び第四項を除く。）の規定は、出資について準用する。 この場合において、同条第五項中「その」とあるのは、「第百四条の規定による経費の負担のほか、その」と読み替えるものとする。 （会員名簿の作成、備置き及び閲覧等） 第百二条 第十条（会員に出資をさせない連合会（以下この章において「非出資連合会」という。）の会員名簿にあっては、同条第一項第三号を除く。）の規定は、連合会の会員名簿について準用する。 （議決権及び選挙権） 第百三条 会員は、各一個の議決権及び役員の選挙権を有する。 ただし、会員たる組合の組合員数に基づいて、定款で別段の定めをすることができる。 ２ 第十一条第二項前段及び第三項から第六項までの規定は、議決権及び選挙権について準用する。 （経費の賦課） 第百四条 連合会は、定款で定めるところにより、会員に経費を賦課することができる。 ２ 会員は、前項の経費の支払について、相殺をもって連合会に対抗することができない。 （加入） 第百五条 連合会の会員たる資格を有する者が連合会に加入しようとするときは、連合会は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の会員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。 ２ 会員に出資をさせる連合会（以下この章において「出資連合会」という。）に加入しようとする者は、定款で定めるところにより加入につき連合会の承諾を得て、引受出資口数に応ずる金額の払込みを完了した時に会員となる。 ３ 非出資連合会に加入しようとする者は、定款で定めるところにより加入につき連合会の承諾を得た時に会員となる。 （脱退） 第百六条 会員は、三十日前までに予告し、事業年度末において脱退することができる。 ２ 第十四条第二項及び第十五条の規定は会員の脱退について、第十六条から第十八条までの規定は出資連合会の会員の脱退について、それぞれ準用する。 この場合において、第十五条第一項第二号中「死亡」とあるのは「解散」と、同条第二項第一号中「に従事しない」とあるのは「を利用しない」と、同項第二号中「出資の払込み」とあるのは「出資の払込み、経費の支払」と読み替えるものとする。 （出資口数の減少） 第百七条 出資連合会の会員は、定款で定めるところにより、その出資口数を減少することができる。 ２ 第十六条及び第十七条の規定は、前項の場合について準用する。 （発起人） 第百八条 連合会を設立するには、その会員になろうとする二以上の組合又は連合会が発起人となることを要する。 （創立総会） 第百九条 発起人は、定款を作成し、これを会議の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。 ２ 創立総会においてその延期又は続行について決議があった場合には、前項の規定は、適用しない。 ３ 創立総会の議事については、厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。 ４ 第二十三条第二項から第五項まで及び第百三条の規定は創立総会について、会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条の規定（これらの規定中監査役に係る部分を除く。）は創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、それぞれ準用する。 （設立） 第百十条 第二十四条から第二十八条まで（非出資連合会の設立にあっては、第二十五条を除く。）の規定は、設立について準用する。 （定款） 第百十一条 連合会の定款には、次に掲げる事項（非出資連合会にあっては、第六号、第八号及び第九号の事項を除く。）を記載し、又は記録しなければならない。 一 事業 二 名称 三 事務所の所在地 四 会員たる資格に関する規定 五 会員の加入及び脱退に関する規定 六 出資一口の金額及びその払込みの方法 七 経費の分担に関する規定 八 剰余金の処分及び損失の処理に関する規定 九 準備金の額及びその積立ての方法 十 役員の定数及びその選挙又は選任に関する規定 十一 事業年度 十二 公告方法（連合会が公告をする方法をいう。） ２ 第二十九条第二項から第七項までの規定は、連合会の定款及び公告について準用する。 （規約） 第百十二条 次に掲げる事項は、定款で定めなければならない事項を除いて、規約で定めることができる。 一 総会に関する規定 二 業務の執行及び会計に関する規定 三 役員に関する規定 四 会員に関する規定 五 その他必要な事項 （定款等の備置き及び閲覧等） 第百十三条 第三十一条の規定は、定款及び規約について準用する。 （役員） 第百十四条 連合会に、役員として理事及び監事を置く。 ２ 理事の定数は五人以上とし、監事の定数は二人以上とする。 （役員の職務） 第百十五条 理事は、法令、定款及び規約並びに総会の決議を遵守し、連合会のため忠実にその職務を行わなければならない。 ２ 監事は、理事の職務の執行を監査する。 この場合において、監事は、厚生労働省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。 （理事会の権限等） 第百十六条 連合会は、理事会を置かなければならない。 ２ 理事会は、全ての理事で組織する。 ３ 連合会の業務の執行は、理事会が決する。 （代表理事） 第百十七条 理事会は、理事の中から連合会を代表する理事（次条第一項において「代表理事」という。）を選定しなければならない。 （準用規定） 第百十八条 第三十二条第三項及び第四項並びに第六項から第十二項まで、第三十三条から第三十七条まで、第三十八条第三項並びに第四十五条から第五十条までの規定は役員について、第四十条及び第四十一条の規定は理事会について、第四十二条第二項から第五項までの規定は代表理事について、第四十四条及び第五十一条第七項から第九項までの規定は理事について、第四十三条の規定は監事について、それぞれ準用する。 この場合において、第三十二条第四項本文中「組合員」とあるのは「会員たる組合又は連合会の役員」と、同項ただし書中「組合員になろうとする者」とあるのは「会員になろうとする組合又は連合会の役員」と、同条第八項中「一人」とあるのは「選挙権一個」と読み替えるものとする。 ２ 第五十一条（第七項から第九項までを除く。）、第五十二条及び第五十三条の規定は、連合会について準用する。 （総会） 第百十九条 通常総会は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回招集しなければならない。 ２ 臨時総会は、必要があるときは、定款で定めるところにより、いつでも招集することができる。 ３ 次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。 一 定款の変更 二 規約の設定、変更又は廃止 三 毎事業年度の収支予算及び事業計画の設定又は変更 四 経費の賦課及び徴収の方法 五 連合会への加入又は連合会からの脱退 六 その他定款で定める事項 ４ 次に掲げる事項は、議決権の総数の半数以上に当たる議決権を有する会員が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による議決を必要とする。 一 定款の変更 二 連合会の解散又は合併 三 会員の除名 四 前条第一項において準用する第四十五条第五項の規定による責任の免除 ５ 第五十九条第二項から第四項まで、第六十条から第六十二条まで、第六十三条第二項及び第三項、第六十四条並びに第六十七条から第七十条までの規定は、総会について準用する。 （出資一口の金額の減少） 第百二十条 第七十二条から第七十四条までの規定は、出資連合会に係る出資一口の金額の減少について準用する。 （計算） 第百二十一条 第七十五条の規定は、連合会の会計について準用する。 ２ 第七十六条第一項から第三項まで及び第七十七条から第七十九条までの規定は、出資連合会の計算について準用する。 この場合において、第七十七条第一項中「前条第一項の準備金及び同条第四項の就労創出等積立金並びに同条第五項の教育繰越金」とあるのは「第百二十一条第二項において準用する第七十六条第一項の準備金」と、同条第二項中「に従事した程度」とあるのは「の利用分量の割合」と読み替えるものとする。 （解散の事由） 第百二十二条 連合会は、次に掲げる事由によって解散する。 一 総会の決議 二 連合会の合併（合併により当該連合会が消滅する場合に限る。） 三 連合会についての破産手続開始の決定 四 定款で定める存続期間の満了又は解散事由の発生 五 第百二十七条第三項の規定による解散の命令 六 会員がいなくなったこと。 ２ 連合会は、前項の規定による場合のほか、会員が一となり、そのなった日から引き続き六月間その会員が二以上とならなかった場合においても、その六月を経過した時に解散する。 ３ 連合会は、第一項第二号、第三号及び第五号に掲げる事由以外の事由により解散したときは、解散の日から二週間以内に、その旨を行政庁に届け出なければならない。 （解散及び清算並びに合併） 第百二十三条 第八十一条から第九十四条までの規定は、連合会の解散及び清算並びに合併について準用する。 第四章 雑則 （決算関係書類等の提出） 第百二十四条 組合及び連合会は、毎事業年度、通常総会の終了の日から二週間以内に、貸借対照表、損益計算書、剰余金の処分又は損失の処理の方法を記載した書面及び事業報告書並びにこれらの附属明細書を行政庁に提出しなければならない。 ２ 前項の書類の記載事項その他必要な事項は、厚生労働省令で定める。 （報告の徴取） 第百二十五条 行政庁は、組合又は連合会から、当該組合又は連合会が法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款又は規約を守っているかどうかを知るために必要な報告を徴することができる。 （検査等） 第百二十六条 行政庁は、組合若しくは連合会の業務若しくは会計が法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款若しくは規約に違反する疑いがあり、又は組合若しくは連合会の運営が著しく不当である疑いがあると認めるときは、当該組合又は連合会の業務又は会計の状況を検査することができる。 ２ 前項の規定による検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （法令等の違反に対する処分） 第百二十七条 行政庁は、第百二十五条の規定により報告を徴し、又は前条第一項の規定により検査をした場合において、組合若しくは連合会の業務若しくは会計が法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款若しくは規約に違反し、又は組合若しくは連合会の運営が著しく不当であると認めるときは、当該組合又は連合会に対し、期間を定めて必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。 ２ 組合又は連合会が前項の命令に従わないときは、行政庁は、期間を定めて、業務の全部若しくは一部の停止又は役員の改選を命ずることができる。 ３ 行政庁は、組合若しくは連合会が第一項の命令に違反したとき又は組合若しくは連合会が正当な理由がないのにその成立の日から一年以内に事業を開始せず、若しくは引き続き一年以上その事業を停止していると認めるときは、当該組合又は連合会に対し、解散を命ずることができる。 ４ 行政庁は、組合若しくは連合会の代表権を有する者が欠けているとき又はその所在が知れないときは、前項の規定による命令の通知に代えてその要旨を官報に掲載することができる。 ５ 前項の場合においては、当該命令は、官報に掲載した日から二十日を経過した日にその効力を生ずる。 （意見聴取） 第百二十八条 行政庁は、組合について第三条第六項各号に該当する疑い若しくは特定労働者協同組合について第九十四条の四第四号に該当する疑い又は組合若しくは連合会の役員若しくは清算人について第三十五条第五号（第九十四条第二項（第百二十三条において準用する場合を含む。）又は第百十八条第一項において準用する場合を含む。次条において同じ。）に該当する疑い若しくは特定労働者協同組合の役員について第九十四条の四第一号ニに該当する疑いがあると認めるときは、その理由を付して、行政庁が厚生労働大臣である場合にあっては警察庁長官、都道府県知事である場合にあっては警視総監又は道府県警察本部長（次条において「警察庁長官又は警察本部長」という。）の意見を聴くことができる。 （行政庁への意見） 第百二十九条 警察庁長官又は警察本部長は、組合について第三条第六項各号に該当すると疑うに足りる相当な理由若しくは特定労働者協同組合について第九十四条の四第四号に該当すると疑うに足りる相当な理由又は組合若しくは連合会の役員若しくは清算人について第三十五条第五号に該当すると疑うに足りる相当な理由若しくは特定労働者協同組合の役員について第九十四条の四第一号ニに該当すると疑うに足りる相当な理由があるため、行政庁が当該組合若しくは特定労働者協同組合又は連合会に対して適当な措置をとることが必要であると認めるときは、行政庁に対し、その旨の意見を述べることができる。 （指針） 第百三十条 厚生労働大臣は、組合及び連合会の適正な運営に資するため、必要な指針を定めるものとする。 ２ 厚生労働大臣は、前項の指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。 ３ 厚生労働大臣は、第一項の指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 （厚生労働省令への委任） 第百三十一条 この法律に定めるもののほか、この法律の規定による届出の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、厚生労働省令で定める。 （所管行政庁） 第百三十二条 この法律中「行政庁」とあるのは、第九十条第一項（第百二十三条において準用する場合を含む。）の場合を除いては、組合についてはその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事、連合会については厚生労働大臣とする。 第五章 罰則 第百三十二条の二 偽りその他不正の手段により第九十四条の二の認定又は第九十四条の九第一項の変更の認定を受けた場合には、その違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第百三十三条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第二十九条第六項（第百十一条第二項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、同項に規定する調査記録簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は調査記録簿等を保存しなかったとき。 二 第百二十五条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 三 第百二十六条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。 四 第百二十七条第一項又は第二項の規定による命令に違反したとき。 第百三十四条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 第百三十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。 一 第二十九条第六項（第百十一条第二項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者 二 正当な理由がないのに、第二十九条第六項（第百十一条第二項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者 第百三十六条 次に掲げる場合には、組合又は連合会の発起人、役員又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。 一 第五条第一項又は第九十八条第一項の規定に違反して登記をすることを怠ったとき。 二 第七条第二項の政令で定める事業を行ったとき。 三 第十条（第百二条において準用する場合を含む。）の規定、第三十一条第一項（同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第二項（これらの規定を第百十三条において準用する場合を含む。）の規定、第五十一条第一項（第百十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定、第五十一条第二項若しくは第十項（これらの規定を第九十四条第二項（第百二十三条において準用する場合を含む。）又は第百十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定、第五十一条第十一項（第百十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定、第五十一条第十二項（第九十四条第二項（第百二十三条において準用する場合を含む。）又は第百十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定、第七十二条（第百二十条において準用する場合を含む。）の規定、第八十六条第一項若しくは第二項、第八十七条第一項、第二項若しくは第八項から第十項まで、第八十八条第一項若しくは第二項若しくは第八十九条第六項から第八項まで（これらの規定を第百二十三条において準用する場合を含む。）の規定又は第九十四条の十二第一項若しくは第三項から第五項までの規定に違反して、書類若しくは電磁的記録を備え置かず、書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は正当な理由がないのに書類若しくは電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写若しくは書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。 四 第十五条第二項（第百六条第二項において準用する場合を含む。）の規定又は第五十三条第五項若しくは第六項（これらの規定を第百十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。 五 第二十三条第七項の規定、第四十一条第一項（第九十四条第二項（第百二十三条において準用する場合を含む。）又は第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定、第六十九条第一項（第百十九条第五項において準用する場合を含む。）の規定、第九十四条第一項（第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定又は第百九条第三項の規定に違反して、議事録若しくは財産目録若しくは貸借対照表を作成せず、又はこれらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をしたとき。 六 第二十七条（第百十条において準用する場合を含む。）の規定、第三十三条（第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定、第六十三条第三項（第百十九条第五項において準用する場合を含む。）の規定、第八十条第三項の規定、第八十二条第三項若しくは第九十一条（これらの規定を第百二十三条において準用する場合を含む。）の規定又は第九十四条の十第一項若しくは第百二十二条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 七 第二十九条第六項（第百十一条第二項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して、同条の調査を求めなかったとき。 八 第三十二条第五項（第八十九条第五項（第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定又は第九十四条の十一第一項の規定に違反して、第三十二条第五項又は第九十四条の十一第一項に規定する者に該当する者を監事に選任しなかったとき。 九 第三十二条第六項（第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。 十 第三十八条第三項（第百十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百四十三条第二項の規定による請求があった場合において、その請求に係る事項を総会の目的とせず、又はその請求に係る議案を総会に提出しなかったとき。 十一 第三十八条第三項（第百十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百八十一条第二項若しくは第三百八十四条の規定、第九十四条第一項（第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する同法第四百九十二条第一項の規定又は第九十四条第二項（第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する同法第三百八十一条第二項若しくは第三百八十四条の規定による調査を妨げたとき。 十二 第四十一条第五項（第九十四条第二項（第百二十三条において準用する場合を含む。）又は第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定、第五十二条第三項（第百十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定又は第六十九条第四項（第百十九条第五項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、正当な理由がないのに書面又は電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写を拒んだとき。 十三 第四十三条（第九十四条第二項（第百二十三条において準用する場合を含む。）又は第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。 十四 第四十四条第一項又は第四十五条第六項（これらの規定を第九十四条第二項（第百二十三条において準用する場合を含む。）又は第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による開示をすることを怠ったとき。 十五 第四十四条第三項（第九十四条第二項（第百二十三条において準用する場合を含む。）又は第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、理事会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。 十六 第五十八条又は第百十九条第一項の規定に違反したとき。 十七 第六十六条の規定に違反して、総会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。 十八 第七十二条第一項若しくは第七十三条第五項（これらの規定を第百二十条において準用する場合を含む。）の規定に違反して出資一口の金額を減少し、又は第八十六条第五項、第八十七条第七項若しくは第八十八条第五項（これらの規定を第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する第七十三条第五項の規定に違反して合併をしたとき。 十九 第七十三条第二項（第八十六条第五項、第八十七条第七項若しくは第八十八条第五項（これらの規定を第百二十三条において準用する場合を含む。）又は第百二十条において準用する場合を含む。）の規定又は第九十四条第一項（第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百九十九条第一項の規定による公告をすることを怠り、又は不正の公告をしたとき。 二十 第七十六条第一項から第三項まで（これらの規定を第百二十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定、第七十六条第四項若しくは第五項の規定又は第七十七条（第百二十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。 二十一 第七十九条（第百二十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、組合員又は会員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けたとき。 二十二 第九十四条第一項（第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百八十四条第一項の規定に違反して、破産手続開始の申立てを怠ったとき。 二十三 清算の結了を遅延させる目的で、第九十四条第一項（第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百九十九条第一項の期間を不当に定めたとき。 二十四 第九十四条第一項（第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第五百条第一項の規定に違反して、債務の弁済をしたとき。 二十五 第九十四条第一項（第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第五百二条の規定に違反して、組合又は連合会の財産を分配したとき。 二十六 第九十四条の十三の規定に違反して、報酬規程等を提出せず、又はこれに虚偽の記載をして提出したとき。 二十七 第九十四条の十五第一項の規定に違反して剰余金の配当をしたとき。 二十八 第九十四条の十七の規定に違反して残余財産を処分したとき。 二十九 第百条に規定する事業以外の事業を行ったとき。 三十 第百二十四条第一項の規定に違反して、書面を提出せず、又は虚偽の書面を提出したとき。 ２ 会社法第九百七十六条に規定する者が、第三十八条第三項（第百十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する同法第三百八十一条第三項の規定による調査を妨げたときも、前項と同様とする。 第百三十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。 一 第四条第二項の規定に違反して、労働者協同組合であると誤認されるおそれのある文字をその名称中に用いた者 二 第四条第三項の規定に違反して、他の組合であると誤認されるおそれのある名称を使用した者 三 第九十四条の七の規定に違反して、特定労働者協同組合であると誤認されるおそれのある文字をその名称中に用いた者 四 第九十七条第二項の規定に違反して、労働者協同組合連合会であると誤認されるおそれのある文字をその名称中に用いた者 | 労働 |
Reiwa | CabinetOrder | 502CO0000000187_20220401_504CO0000000171.xml | 令和二年政令第百八十七号 | 20 | 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行令
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律第三条第一項の規定による基本手当の支給を受ける受給資格者（雇用保険法第十五条第一項に規定する受給資格者をいう。）に係る雇用保険法施行令（昭和五十年政令第二十五号）第九条の規定の適用については、同条第一項中「法第二十八条第一項」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律（令和二年法律第五十四号。以下この条において「臨時特例法」という。）第三条第五項の規定により読み替えて適用する法第二十八条第一項」と、「当該各号に定める日数」とあるのは「当該各号に定める日数（臨時特例法第三条第一項の規定による基本手当の支給にあつては、同条第二項に規定する日数）」と、同条第二項中「法第二十八条第二項」とあるのは「臨時特例法第三条第五項の規定により読み替えて適用する法第二十八条第二項」と、「同条第一項」とあるのは「臨時特例法第三条第五項の規定により読み替えて適用する法第二十八条第一項」と、「法の規定」とあるのは「法又は臨時特例法の規定」とする。 | 労働 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 502M60000100125_20240401_505M60000100079.xml | 令和二年厚生労働省令第百二十五号 | 20 | 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則
（法第三条第一項の適用に係る雇用保険法第三十三条第五項の厚生労働省令で定める受給期間についての調整等） 第一条 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律（令和二年法律第五十四号。以下「法」という。）第三条第一項の規定の適用がある場合における雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）第四十八条の三第一項及び第八十五条の五第一項の規定の適用については、同令第四十八条の三第一項中「並びに法第二十七条第三項」とあるのは「並びに法第二十七条第三項並びに新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律（令和二年法律第五十四号。以下「臨時特例法」という。）第三条第四項」と、「及び法第二十七条第三項」とあるのは「及び法第二十七条第三項並びに臨時特例法第三条第四項」と、同令第八十五条の五第一項中「法第二十七条第三項」とあるのは「法第二十七条第三項並びに臨時特例法第三条第四項」とする。 （法第三条第一項に規定する給付日数の延長の通知） 第二条 管轄公共職業安定所（雇用保険法施行規則第一条第五項第一号に規定する管轄公共職業安定所をいう。）の長は、法第三条第一項の規定により、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第十五条第一項に規定する受給資格者に対して基本手当を支給することとしたときは、当該受給資格者に対してその旨を知らせるとともに、必要な事項を受給資格者証（同令第十七条の二第一項第一号に規定する受給資格者証をいう。）（当該受給資格者が受給資格通知（同令第十九条第三項に規定する受給資格通知をいう。以下この条において同じ。）の交付を受けた場合にあつては、受給資格通知）に記載するものとする。 （新型コロナウイルス感染症対応休業支援金） 第三条 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金（法第四条に規定する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金をいう。以下同じ。）は、令和二年四月一日から令和五年三月三十一日までの間（附則第二条において「対象期間」という。）に新型コロナウイルス感染症等の影響（法第三条第一項第三号に規定する新型コロナウイルス感染症等の影響をいう。附則第二条において同じ。）により事業主が休業させ、その休業させられている期間の全部又は一部について賃金の支払を受けることができなかった雇用保険法第四条第一項に規定する被保険者であって、中小事業主（その資本金の額又は出資の総額が三億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については五千万円、卸売業を主たる事業とする事業主については一億円）を超えない事業主及びその常時雇用する労働者の数が三百人（小売業を主たる事業とする事業主については五十人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については百人）を超えない事業主をいう。附則第二条において同じ。）に雇用されるものに対して支給するものとする。 ２ 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金は、休業させられている期間から、当該期間のうち就業した日数（当該就業した日における就業時間が四時間未満の場合は、当該就業をした日数に二分の一を乗じて得た日数）及び育児休業その他事業主がさせた休業ではないものとして厚生労働省職業安定局長（以下「職業安定局長」という。）が定めるものに係る日数を減じて得た日数に応じて支給する。 ３ 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金は、第一項に規定する被保険者の賃金日額（休業を開始した月前六月のうちいずれかの三月に支払われた賃金（賞与を除く。）の総額を九十で除して得た額をいう。）に百分の六十（令和二年四月一日から令和四年十一月三十日までの間にあっては、百分の八十）を乗じて得た額（当該額が次の各号に掲げる休業させられている期間の区分に応じ、当該各号に定める額を超えるときは、その額）を日額とする。 一 令和二年四月一日から令和三年四月三十日までの間 一万一千円 二 令和三年五月一日から同年十二月三十一日までの間 九千九百円 三 令和四年一月一日から令和五年三月三十一日までの間 雇用保険法第十七条第四項第二号ロに定める額（その額が同法第十八条第一項の規定により変更されたときは、その変更された額）に百分の五十を乗じて得た額 ４ 複数の事業主に雇用され、そのうち二以上の事業主により休業させられている場合その他前項の規定により賃金日額を算定することが困難であるとき、又は同項の規定により算定した額を賃金日額とすることが適当でないと認められるときは、同項の規定にかかわらず、職業安定局長が定めるところにより算定した額を賃金日額とする。 ５ 第一項の規定にかかわらず、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金は、国等（雇用保険法施行規則第百二十条に規定する国等をいう。次項において同じ。）の事業に雇用される者に対しては、支給しないものとする。 ６ 前項の規定は、同項に規定する者が国等以外の者の事業に雇用されている場合にあっては、当該者に対して新型コロナウイルス感染症対応休業支援金を支給することを妨げるものではない。 ７ 第一項に規定する被保険者が、偽りその他不正の行為により新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の支給を受け、又は受けようとしたときは、その日以後は新型コロナウイルス感染症対応休業支援金を支給しないものとする。 ８ 第一項に規定する被保険者は、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の支給を受けようとするときは、職業安定局長の定めるところにより、その事業主の適用事業の事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長に対して、第三項の賃金日額の算定の基礎となる情報その他必要な事項を記載した申請に必要な書類を提出するものとする。 ９ 前項の書類の提出は、事業主を経由して行うことができる。 １０ 前各項に定める事項のほか、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の支給に関して必要な事項は、職業安定局長が定める。 （返還命令等） 第四条 偽りその他不正の行為により新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の支給を受けた者がある場合には、都道府県労働局長は、その者に対して、支給した新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の全部又は一部を返還することを命ずることができ、また、当該偽りその他不正の行為により支給を受けた新型コロナウイルス感染症対応休業支援金については、当該返還を命ずる額の二倍に相当する額以下の金銭を納付することを命ずることができる。 ２ 前項の場合において、事業主又は新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の支給を受けた者の代理人（以下この項において「代理人」という。）が偽りの届出、報告、証明等をしたため当該新型コロナウイルス感染症対応休業支援金が支給されたものであるときは、都道府県労働局長は、その事業主又は代理人に対し、その支給を受けた者と連帯して、同項の規定による新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることを命ずることができる。 （事業主名等の公表） 第五条 都道府県労働局長は、次の各号に該当する場合は、次項各号に定める事項を公表することができる。 一 事業主が偽りその他不正の行為により、その雇用する労働者に新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の支給を受けさせ、又は受けさせようとした場合（その雇用する労働者でない者に新型コロナウイルス感染症対応休業支援金を受けさせ、又は受けさせようとした場合を含む。） 二 代理人が偽りの届出、報告、証明等を行い、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の支給を受け、又は受けようとしたことがある場合 ２ 前項の規定により公表することができる事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。 一 前項第一号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 偽りその他不正の行為を行った事業主の氏名並びに事業所の名称及び所在地 ロ 偽りその他不正の行為を行った事業主の事業の概要 ハ 偽りその他不正の行為により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の支給を受けさせ、又は受けさせようとした旨、支給を取り消した日、返還を命じた額及び当該返還の状況 ニ 偽りその他不正の行為の内容 二 前項第二号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 偽りの届出、報告、証明等を行った代理人の氏名並びに事業所の名称及び所在地 ロ 偽りの届出、報告、証明等を行い新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の支給を受け、又は受けようとした旨、支給を取り消した日、返還を命じた額及び当該返還の状況 ハ 偽りの届出、報告、証明等の内容 （法第五条第一項の厚生労働省令で定める者） 第六条 法第五条第一項の厚生労働省令で定める者は、国、地方公共団体、行政執行法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。次項において同じ。）又は特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。次項において同じ。）の事業に雇用される者とする。 ２ 前項の規定は、同項に規定する者が、国、地方公共団体、行政執行法人及び特定地方独立行政法人以外の者の事業に雇用されている場合にあっては、当該者に対して法第五条第一項の給付金を支給することを妨げるものではない。 （報告等） 第七条 法第五条第二項において準用する雇用保険法第七十六条第一項の規定による命令は、文書によって行うものとする。 （立入検査のための証明書） 第八条 法第五条第二項において準用する雇用保険法第七十九条第二項の証明書は、様式第一号による。 | 労働 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 502M60000100166_20200930_000000000000000.xml | 令和二年厚生労働省令第百六十六号 | 20 | 社会復帰促進等事業に要する費用に充てるべき額の特例に関する省令
令和五年度以前の各年度の予算及び決算における労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号）第四十三条の規定の適用については、同条中「労働者災害補償保険特別支給金支給規則」とあるのは「賃金の支払の確保等に関する法律第三章の規定による未払賃金の立替払事業（以下この条において「立替払事業」という。）及び労働者災害補償保険特別支給金支給規則」と、「労働者災害補償保険事業」とあるのは「労働者災害補償保険事業（同項の社会復帰促進等事業のうち立替払事業を除く。）」とする。 | 労働 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 502M60000800049_20200601_000000000000000.xml | 令和二年国土交通省令第四十九号 | 20 | 船員に関する労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則
（準用） 第一条 船員に関する雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則（昭和六十一年運輸省令第一号）第五条から第十三条までの規定は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号。以下「法」という。）第三十八条第二項の規定により読み替えて適用する法第三十条の六第一項の規定により指名を受けて調停員が行う調停について準用する。 この場合において、同令第五条第一項中「第七条及び第十四条」とあるのは「船員に関する労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則（以下「船員労働施策総合推進法施行規則」という。）第一条において準用する第七条」と、「法第三十一条第三項」とあるのは「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号。以下「労働施策総合推進法」という。）第三十八条第三項において準用する法第三十一条第三項」と、同項及び同令第七条中「法第三十一条第一項の規定により読み替えて適用される法第十八条第一項」とあるのは「労働施策総合推進法第三十条の六第一項」と、同項及び同令第六条（見出しを含む。）中「機会均等調停会議」とあるのは「優越的言動問題調停会議」と、同令第九条第一項中「法第三十一条第五項の規定により読み替えて準用する法第二十条」とあるのは「労働施策総合推進法第三十八条第三項において準用する法第二十条」と、同令第十条中「事業場」とあるのは「事業所」と、同令第十一条中「第六条第一項及び第二項」とあるのは「船員労働施策総合推進法施行規則第一条において準用する第六条第一項及び第二項」と、「第九条」とあるのは「船員労働施策総合推進法施行規則第一条において準用する第九条」と、同令第十二条第一項中「法第三十一条第五項の規定により読み替えて準用する法第二十一条」とあるのは「労働施策総合推進法第三十八条第三項において準用する法第二十一条」と読み替えるものとする。 （権限の委任） 第二条 法第三十八条第二項の規定により読み替えて適用する法第三十三条第一項及び第三十六条第一項に規定する国土交通大臣の権限は、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）に委任する。 ただし、国土交通大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 | 労働 |
Reiwa | Act | 503AC0000000080_20240401_505AC0000000063.xml | 令和三年法律第八十号 | 20 | 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、中小事業主に使用される労働者その他の中小事業主が行う事業に従事する者等の安全及び健康の確保並びに福利厚生等の充実を図るため、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等の防止を図るとともに中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等その他の災害について共済団体による共済制度を確立し、もって中小事業主が行う事業に従事する者等の福祉の増進に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「中小事業主」とは、次に掲げるものをいう。 一 常時使用する労働者の数が三百人以下である事業主 二 資本金の額又は出資の総額が三億円以下である事業主 三 労働者を使用しないで事業を行うことを常態とするもの 四 前三号に掲げるものに準ずるものとして厚生労働省令で定めるもの ２ この法律において「中小事業主が行う事業に従事する者等」とは、前項第一号又は第二号に掲げる者に使用される労働者その他の中小事業主が行う事業に従事する者及び中小事業主（法人その他の団体であるときは、その代表者）をいう。 ３ この法律において「労働災害」とは、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第一項第一号に規定する業務災害及び同項第三号に規定する通勤災害をいう。 ４ この法律において「労働災害相当災害」とは、商業、工業、サービス業その他の事業の事業主（法人その他の団体であるときは、その代表者）及び当該事業に従事する者（労働者である者を除く。）の災害（負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下この条及び第四条第二項において同じ。）のうち、労働災害に相当する災害をいう。 ５ この法律において「労働災害等」とは、労働災害及び労働災害相当災害をいう。 ６ この法律において「労働災害等防止事業」とは、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等の防止を図る事業をいう。 ７ この法律において「共済事業」とは、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等その他の災害に関し、共済掛金の支払を受け、共済金を交付する事業であって、当該事業に係る共済契約が次の各号に適合するものをいう。 一 共済契約者が中小事業主であること。 二 共済金の額が厚生労働省令で定める額を超えないこと。 三 共済期間が一年を超えないこと。 ８ この法律において「共済団体」とは、次条の認可を受けて共済事業を行う者をいう。 第二章 共済事業等 第一節 認可 （認可） 第三条 労働災害等防止事業を行う一般社団法人又は一般財団法人は、保険業法（平成七年法律第百五号）第三条第一項の規定にかかわらず、行政庁の認可を受けて、共済事業を行うことができる。 （共済事業の種類） 第四条 前条の規定により同条の一般社団法人又は一般財団法人が行うことができる共済事業は、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業とする。 ２ 前項の共済事業を行う前条の一般社団法人又は一般財団法人は、当該共済事業のほか、当該共済事業に係る共済契約の被共済者の労働災害等以外の災害に係る共済事業を行うことができる。 （申請） 第五条 第三条の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を行政庁に提出しなければならない。 一 名称 二 純資産額として厚生労働省令で定める方法により算定される額 三 理事及び監事の氏名並びに会計監査人の氏名又は名称 四 認可を受けようとする共済事業の種類 五 労働災害等防止事業の内容 六 共済事業及び労働災害等防止事業以外の事業を行うときは、その事業の内容 七 事務所の所在地 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類その他厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。 一 定款 二 共済規程 ３ 前項の場合において、同項第一号の定款が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。）で作成されているときは、書類に代えて電磁的記録を添付することができる。 ４ 第二項第一号に掲げる書類（電磁的記録を含む。）には、事務所（共済事業に係る業務を行うものに限る。第七条第一項及び第二十七条において同じ。）の所在地を記載し、又は記録しなければならない。 ５ 第二項第二号に掲げる書類には、共済事業の種類、共済事業を行う区域その他事業の実施方法、共済契約並びに共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項を記載しなければならない。 （認可審査基準） 第六条 行政庁は、第三条の認可の申請があった場合において、当該申請が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、同条の認可をするものとする。 一 当該申請をした者（以下この条及び第十条第三項において「申請者」という。）が、一般社団法人又は一般財団法人であって次のいずれにも該当しないこと。 イ 定款の規定が法令に適合しない一般社団法人又は一般財団法人 ロ 理事会を置かない一般社団法人 ハ 会計監査人を置かない一般社団法人又は一般財団法人 ニ 第三十四条又は第三十五条の規定により第三条の認可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない一般社団法人又は一般財団法人 ホ この法律、保険業法若しくは出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない一般社団法人又は一般財団法人 ヘ 理事又は監事のうちに次のいずれかに該当する者のある一般社団法人又は一般財団法人 （１） この法律、保険業法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）若しくはこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 （２） 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 （３） 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者 （４） 法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。（６）において同じ。）が第三十四条若しくは第三十五条の規定により第三条の認可を取り消された場合又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の認可（当該認可に類する許可その他の行政処分を含む。）を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその法人の理事又は監事であった者（これらに類する役職にあった者を含む。）で、その取消しの日から五年を経過しない者 （５） 第三十四条の規定により解任を命ぜられた理事若しくは監事又はこの法律に相当する外国の法令の規定により解任を命ぜられた理事若しくは監事（これらに類する役職にあった者を含む。）で、その処分を受けた日から五年を経過しない者 （６） 法人が、保険業法第百三十三条若しくは第百三十四条の規定により同法第三条第一項の免許を取り消され、同法第二百五条若しくは第二百六条の規定により同法第百八十五条第一項の免許を取り消され、同法第二百三十一条若しくは第二百三十二条の規定により同法第二百十九条第一項の免許を取り消され、若しくは同法第二百七十二条の二十六第一項若しくは第二百七十二条の二十七の規定により同法第二百七十二条第一項の登録を取り消された場合又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の免許若しくは登録（当該免許又は登録に類する許可その他の行政処分を含む。）を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、代表者若しくは管理人又は日本における代表者であった者（これらに類する役職にあった者を含む。）で、その取消しの日から五年を経過しない者 （７） 保険業法第三百七条第一項の規定により同法第二百七十六条若しくは第二百八十六条の登録を取り消され、又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。）を取り消された者で、その取消しの日から五年を経過しない者 （８） 保険業法第百三十三条の規定により解任を命ぜられた取締役、執行役、会計参与若しくは監査役、同法第二百五条若しくは第二百三十一条の規定により解任を命ぜられた日本における代表者、同法第二百七十二条の二十六第二項の規定により解任を命ぜられた取締役、執行役、会計参与若しくは監査役又は同法に相当する外国の法令の規定により解任を命ぜられた取締役、執行役、会計参与若しくは監査役若しくは日本における代表者（これらに類する役職にあった者を含む。）で、その処分を受けた日から五年を経過しない者 ト 保険業法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者 二 申請者が、共済事業を的確に遂行するために必要な基準として厚生労働省令で定める基準に適合する財産的基礎を有すること。 三 申請者が、共済事業を的確に遂行するに足りる人的構成を有すること。 四 申請者の行う労働災害等防止事業が、厚生労働省令で定める基準を満たすものであること。 五 他に行う事業が、共済事業を適正かつ確実に行うにつき支障を及ぼすおそれがあると認められないものであること。 六 前条第二項第二号に掲げる書類に記載された事項が、次に掲げる基準に適合するものであること。 イ 共済契約の内容が、共済契約者、被共済者、共済金額を受け取るべき者その他の関係者（以下「共済契約者等」という。）の保護に欠けるおそれのないものであること。 ロ 共済契約の内容に関し、特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。 ハ 共済契約の内容が、公の秩序又は善良の風俗を害する行為を助長し、又は誘発するおそれのないものであること。 ニ 共済契約者等の権利義務その他共済契約の内容が、共済契約者等にとって明確かつ平易に定められたものであること。 ホ 共済掛金及び責任準備金の額の算出方法が、共済の数理に基づき、合理的かつ妥当なものであること。 ヘ その他厚生労働省令で定める基準 七 申請者が、共済事業及び労働災害等防止事業を行うに当たり、社員、評議員、理事、監事、使用人その他の厚生労働省令で定める当該申請者の関係者に対し特別の利益を与えないものであること。 八 申請者が、共済事業及び労働災害等防止事業を行うに当たり、株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図る活動を行うものとして厚生労働省令で定める者に対し、寄附その他の特別の利益を与える行為を行わないものであること。 九 申請者が、その理事、監事及び評議員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下この号において同じ。）について、厚生労働省令で定めるところにより、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該申請者の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定め、当該基準を公表していること。 十 前各号に掲げるもののほか、共済契約者等の保護及び中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等の効果的な防止のために必要な基準として厚生労働省令で定める基準 第二節 業務 （標識の掲示等） 第七条 共済団体は、厚生労働省令で定める様式の標識について、事務所ごとに公衆の見やすい場所に掲示するとともに、厚生労働省令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。次項において同じ。）により公衆の閲覧に供しなければならない。 ２ 共済団体以外の者は、前項の標識又はこれに類似する標識を掲示し、又は電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供してはならない。 （名義貸しの禁止） 第八条 共済団体は、自己の名義をもって他人に共済事業を行わせてはならない。 （理事の資格等） 第九条 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として厚生労働省令で定める者は、理事又は監事となることができない。 ２ 共済団体の常務に従事する理事は、他の共済団体又は会社の常務に従事する場合には、行政庁の承認を受けなければならない。 ３ 行政庁は、前項の承認の申請があったときは、当該申請に係る事項が当該申請に係る共済団体の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがあると認める場合を除き、これを承認しなければならない。 （事業の範囲） 第十条 共済団体は、共済事業及び労働災害等防止事業並びにこれらに附帯する業務を行うことができる。 ２ 共済団体は、前項の規定により行う事業のほか、他の事業を行うことができない。 ただし、当該共済団体が共済事業及び労働災害等防止事業を適正かつ確実に行うにつき支障を及ぼすおそれがないと認められる事業について、厚生労働省令で定めるところにより、行政庁の承認を受けたときは、この限りでない。 ３ 第三条の認可の申請書に申請者が第一項の規定により行う事業以外の事業を行う旨の記載がある場合において、当該申請者が当該認可を受けたときには、当該事業を行うことにつき前項ただし書の承認を受けたものとみなす。 （資産運用の制限） 第十一条 共済団体は、共済掛金として収受した金銭その他の資産の運用を行うには、有価証券の取得その他の厚生労働省令で定める方法によらなければならない。 ２ 共済団体は、厚生労働省令で定める資産については、厚生労働省令で定めるところにより計算した額を超えて運用してはならない。 ３ 前項に定めるところによるほか、共済団体の同一人（当該同一人と厚生労働省令で定める特殊の関係のある者を含む。次項において同じ。）に対する厚生労働省令で定める資産の運用の額は、厚生労働省令で定めるところにより計算した額を超えてはならない。 ４ 共済団体が子会社その他の厚生労働省令で定める特殊の関係のある者（以下この項及び第三十三条第一項において「子会社等」という。）を有する場合には、当該共済団体及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する厚生労働省令で定める資産の運用の額は、合算して厚生労働省令で定めるところにより計算した額を超えてはならない。 ５ 前項の「子会社」とは、共済団体がその総株主等の議決権（総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この項において同じ。）をいう。以下この項において同じ。）の百分の五十を超える議決権を保有する会社をいう。 この場合において、当該共済団体及びその一若しくは二以上の子会社又は当該共済団体の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社は、当該共済団体の子会社とみなす。 （業務運営に関する措置） 第十二条 共済団体は、その共済事業に係る業務に関し、この法律又は他の法律に別段の定めがあるものを除くほか、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に係る重要な事項の利用者への説明、当該業務に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い、当該業務を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。 （特定関係者との間の取引等） 第十三条 共済団体は、その特定関係者（当該共済団体の子会社（第十一条第五項に規定する子会社をいう。以下同じ。）その他の当該共済団体と厚生労働省令で定める特殊の関係のある者をいう。以下この条において同じ。）又はその特定関係者の利用者との間で、次に掲げる取引又は行為をしてはならない。 ただし、当該取引又は行為をすることにつき厚生労働省令で定めるやむを得ない理由がある場合において、行政庁の承認を受けたときは、この限りでない。 一 当該特定関係者との間で行う取引で、当該共済団体の取引の通常の条件と著しく異なる条件で行う資産の売買その他の取引 二 当該特定関係者との間又は当該特定関係者の利用者との間で行う取引又は行為のうち前号に掲げるものに準ずる取引又は行為で、当該共済団体の業務の健全かつ適切な運営に支障を及ぼすおそれのあるものとして厚生労働省令で定める取引又は行為 （無限責任社員等となることの禁止） 第十四条 共済団体は、持分会社の無限責任社員又は業務を執行する社員となることができない。 （苦情処理措置及び紛争解決措置） 第十五条 共済団体は、共済事業に関し次に掲げる措置を講じなければならない。 一 共済契約者等からの苦情の処理の業務に従事する使用人その他の従業者に対する助言若しくは指導を消費生活に関する消費者と事業者との間に生じた苦情に係る相談その他の消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者として厚生労働省令で定める者に行わせること又はこれに準ずるものとして厚生労働省令で定める措置 二 共済契約者等との紛争の解決を裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第二条第三号に規定する認証紛争解決手続により図ること又はこれに準ずるものとして厚生労働省令で定める措置 （子会社保有の制限） 第十六条 共済団体は、子会社を保有してはならない。 ただし、行政庁が、共済団体による子会社の保有について、当該共済団体の行う共済事業の健全かつ適切な運営又は共済契約者等の保護に資するものと認めて、これを承認したときは、この限りでない。 第三節 経理 （業務報告書） 第十七条 共済団体は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況を記載した業務報告書を作成し、行政庁に提出しなければならない。 ２ 前項の業務報告書の記載事項、提出期日その他同項の業務報告書に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。 （業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等） 第十八条 共済団体は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として厚生労働省令で定めるものを記載した説明書類を作成し、その事務所（専ら共済事業に係る業務以外の業務の用に供される事務所その他の厚生労働省令で定める事務所を除く。第三項において同じ。）に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 ２ 前項に規定する説明書類は、電磁的記録をもって作成することができる。 ３ 第一項に規定する説明書類が電磁的記録をもって作成されているときは、共済団体の事務所において当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として厚生労働省令で定めるものをとることができる。 この場合においては、同項に規定する説明書類を、同項の規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。 ４ 前三項に定めるもののほか、第一項に規定する書類を公衆の縦覧に供する期間その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。 ５ 共済団体は、第一項に規定する事項のほか、利用者が当該共済団体の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項の開示に努めなければならない。 （区分経理等） 第十九条 共済団体は、共済事業（これに附帯する業務を含む。次項において同じ。）に係る会計を他の事業に係る会計と区分して経理しなければならない。 ２ 共済団体は、共済事業に係る会計に関し次に掲げる行為をしてはならない。 ただし、行政庁の承認を受けた場合は、この限りでない。 一 共済事業に係る会計から他の事業に係る会計へ資金を運用すること。 二 共済事業に係る会計に属する資産を担保に供して他の事業に係る会計に属する資金を調達すること。 三 前二号に掲げるもののほか、共済事業の健全かつ適切な運営に支障が生ずるおそれがある行為として厚生労働省令で定める行為を行うこと。 （事業費等の償却） 第二十条 共済団体は、当該共済団体の成立後の最初の五事業年度の事業費に係る金額その他厚生労働省令で定める金額を、貸借対照表の資産の部に計上することができる。 この場合において、当該共済団体は、定款で定めるところにより、当該計上した金額を当該共済団体の成立後十年以内に償却しなければならない。 （契約者割戻し） 第二十一条 共済団体は、契約者割戻し（共済契約者に対し、共済掛金及び共済掛金として収受する金銭を運用することによって得られる収益のうち、共済金、返戻金その他の給付金（以下「共済金等」という。）の支払、事業費の支出その他の費用に充てられないものの全部又は一部を分配することを共済規程で定めている場合において、その分配をいう。次項において同じ。）を行う場合は、公正かつ衡平な分配をするための基準として厚生労働省令で定める基準に従い、行わなければならない。 ２ 契約者割戻しに充てるための準備金の積立てその他契約者割戻しに関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。 （価格変動準備金） 第二十二条 共済団体は、その所有する株式その他の価格変動による損失が生じ得るものとして厚生労働省令で定める資産（次項において「株式等」という。）について、厚生労働省令で定めるところにより計算した金額を価格変動準備金として積み立てなければならない。 ただし、その全部又は一部の金額について積立てをしないことについて行政庁の認可を受けた場合における当該認可を受けた金額については、この限りでない。 ２ 前項の準備金は、株式等の売買等による損失（売買、評価換え及び外国為替相場の変動による損失並びに償還損をいう。）の額が株式等の売買等による利益（売買、評価換え及び外国為替相場の変動による利益並びに償還益をいう。）の額を超える場合においてその差額の塡補に充てる場合を除くほか、取り崩してはならない。 ただし、行政庁の認可を受けたときは、この限りでない。 （責任準備金） 第二十三条 共済団体は、毎事業年度末において、共済契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てなければならない。 ２ 前項に定めるもののほか、共済契約を再共済に付した場合における当該共済契約に係る責任準備金の積立方法その他責任準備金の積立てに関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。 （支払備金） 第二十四条 共済団体は、毎事業年度末において、共済金等で、共済契約に基づいて支払義務が発生したものその他これに準ずるものとして厚生労働省令で定めるものがある場合において、共済金等の支出として計上していないものがあるときは、支払備金を積み立てなければならない。 ２ 前項の支払備金の積立てに関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。 第四節 監督 （共済事業の種類等の変更） 第二十五条 共済団体は、第五条第一項第四号から第六号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、行政庁の認可を受けなければならない。 ただし、厚生労働省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 共済団体は、前項ただし書の厚生労働省令で定める軽微な変更をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。 ３ 行政庁は、第一項の認可の申請があったときは、次の各号に掲げる事項について、当該各号に定める基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 第五条第一項第四号に掲げる事項 第六条第二号、第三号、第六号イからヘまで、第七号、第八号及び第十号に掲げる基準 二 第五条第一項第五号に掲げる事項 第六条第四号、第五号、第七号、第八号及び第十号に掲げる基準 三 第五条第一項第六号に掲げる事項 第六条第五号及び第十号に掲げる基準 （共済規程に定めた事項の変更） 第二十六条 共済団体は、第五条第二項第二号に掲げる書類に定めた事項の変更をしようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、行政庁の認可を受けなければならない。 ただし、厚生労働省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 共済団体は、前項ただし書の厚生労働省令で定める軽微な変更をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。 ３ 行政庁は、第一項の認可の申請があったときは、第五条第二項第二号に掲げる書類に定めた事項について、第六条第六号イからヘまでに掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 （定款の変更の認可） 第二十七条 共済団体の目的、事務所の所在地その他共済事業に関する事項に係る定款の変更についての社員総会又は評議員会の決議は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （届出事項） 第二十八条 共済団体（第四号に掲げる場合においては、共済団体又は届出に係る共済代理店（共済団体の委託を受けて、当該共済団体のために共済募集（共済契約の締結の代理又は媒介を行うことをいう。以下同じ。）を行う者（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であって、当該共済団体の社員又は役員若しくは使用人でないものをいう。同号及び第四章において同じ。））は、次の各号のいずれかに該当するときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を行政庁に届け出なければならない。 一 第三条の認可を受けて共済事業を開始したとき。 二 その子会社が子会社でなくなったとき（第三十八条において読み替えて準用する保険業法第百四十二条の規定による認可を受けて事業の譲渡をした場合を除く。）。 三 他に特段の定めのある事項以外の事項に係る定款の変更をしたとき。 四 共済代理店の設置又は廃止をしようとするとき。 五 その他厚生労働省令で定める場合に該当するとき。 （報告又は資料の提出） 第二十九条 行政庁は、共済団体の業務の健全かつ適切な運営を確保し、共済契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、共済団体に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 行政庁は、共済団体の業務の健全かつ適切な運営を確保し、共済契約者等の保護を図るため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該共済団体の子法人等（子会社その他共済団体がその経営を支配している法人として厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。）又は当該共済団体から業務の委託を受けた者に対し、当該共済団体の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 ３ 共済団体の子法人等又は当該共済団体から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。 （立入検査） 第三十条 行政庁は、共済団体の業務の健全かつ適切な運営を確保し、共済契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、当該職員に、共済団体の事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 行政庁は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に、共済団体の子法人等若しくは当該共済団体から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、当該共済団体に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 共済団体の子法人等又は当該共済団体から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による質問及び検査を拒むことができる。 ４ 第一項又は第二項の規定による立入り、質問又は検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ５ 第一項又は第二項の規定による立入り、質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （健全性の基準） 第三十一条 行政庁は、共済団体に係る次に掲げる額を用いて、共済団体の経営の健全性を判断するための基準として共済金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準を定めることができる。 一 基金（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百三十一条に規定する基金をいう。第四十七条第四項において同じ。）、準備金その他の厚生労働省令で定めるものの額の合計額 二 共済契約に係る共済事故の発生その他の理由により発生し得る危険であって通常の予測を超えるものに対応する額として厚生労働省令で定めるところにより計算した額 （共済規程に定めた事項の変更命令） 第三十二条 行政庁は、共済団体の業務若しくは財産の状況に照らして、又は事情の変更により、共済団体の業務の健全かつ適切な運営を確保し、共済契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、当該共済団体に対し、その必要の限度において、第五条第二項第二号に掲げる書類に定めた事項の変更を命ずることができる。 （業務の停止等） 第三十三条 行政庁は、共済団体の業務若しくは財産又は共済団体及びその子会社等の財産の状況に照らして、当該共済団体の業務の健全かつ適切な運営を確保し、共済契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、当該共済団体に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその必要の限度において、期限を付して当該共済団体の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、若しくは当該共済団体の財産の供託その他監督上必要な措置を命ずることができる。 ２ 前項の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。）であって、共済団体の共済金等の支払能力の充実の状況によって必要があると認めるときにするものは、共済団体の共済金等の支払能力の充実の状況に係る区分に応じ厚生労働省令で定めるものでなければならない。 （認可の取消し等） 第三十四条 行政庁は、共済団体が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該共済団体の業務の全部若しくは一部の停止若しくは理事、監事若しくは会計監査人の解任を命じ、又は第三条の認可を取り消すことができる。 一 第六条第一号イからハまで、ホ又はヘに該当することとなったとき。 二 第六条第二号から第四号まで又は第七号から第九号までに掲げる基準に適合しなくなったとき。 三 不正の手段により第三条の認可を受けたとき。 四 法令、法令に基づく行政庁の処分又は第五条第二項各号に掲げる書類に定めた事項のうち特に重要なものに違反したとき。 五 当該認可に付された条件に違反したとき。 六 公益を害する行為をしたとき。 第三十五条 行政庁は、共済団体の財産の状況が著しく悪化し、共済事業を継続することが共済契約者等の保護の見地から適当でないと認めるときは、当該共済団体の第三条の認可を取り消すことができる。 （認可取消団体に係る措置） 第三十六条 共済団体が前二条の規定により第三条の認可を取り消された場合においては、当該共済団体であった者（次項及び第三項において「認可取消団体」という。）は、速やかに、他の共済団体との契約により、その業務及び財産の管理を行う共済契約を移転し、又は当該共済契約に係る業務及び財産の管理の委託を行わなければならない。 ２ 認可取消団体は、前項の規定による共済契約の移転又は共済契約に係る業務及び財産の管理の委託がなされるまでの間は、保険業法第三条第一項の規定にかかわらず、第三条の認可を取り消された日以前に引き受けた共済契約に係る業務及び財産の管理を行うことができる。 ３ 前項の規定により第三条の認可を取り消された日以前に引き受けた共済契約に係る業務及び財産の管理を行う認可取消団体（次項において「共済契約管理団体」という。）は、共済団体とみなして、第二十九条、第三十条、第三十三条第一項、第三十四条（第三号及び第五号を除く。）及び前条の規定、次条において読み替えて準用する保険業法第二編第七章第一節（第百三十七条第一項ただし書及び第五項、第百三十八条、第百四十条第二項ただし書並びに第百四十一条を除く。）の規定、第三十八条において読み替えて準用する同法第百四十二条の規定、第三十九条において読み替えて準用する同法第二編第七章第三節（第百四十八条第三項及び第四項を除く。）の規定並びに第四十条、第四十五条（第二項第二号を除く。）及び第六十条の規定を適用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第三十四条の前の見出し 認可の取消し 業務の廃止 第三十四条 第三条の認可を取り消す 業務の廃止を命ずる 第三十四条第四号 、法令 又は法令 処分又は第五条第二項各号に掲げる書類に定めた事項のうち特に重要なもの 処分 第三十五条 第三条の認可を取り消す 業務の廃止を命ずる 第三十八条において読み替えて準用する保険業法第百四十二条 事業 共済事業（中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律第二条第七項に規定する共済事業をいう。）に係る事業 ４ 共済契約管理団体が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を行政庁に届け出なければならない。 一 共済事業を廃止したとき。 その共済契約管理団体 二 合併により消滅したとき。 その共済契約管理団体の代表理事その他の代表者であった者 三 破産手続開始の決定により解散したとき。 その破産管財人 四 合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき。 その清算人 五 全ての共済契約を移転し、又は事業の全部を承継させ、若しくは譲渡したとき。 その共済契約管理団体 第五節 共済契約の移転等 （共済契約の移転に係る保険業法の規定の準用） 第三十七条 保険業法第二編第七章第一節（第百三十七条第一項ただし書及び第五項、第百四十条第二項ただし書並びに第百四十一条を除く。）の規定は、共済団体の共済契約の移転について準用する。 この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 移転先会社 移転先団体 移転会社 移転団体 保険契約者 共済契約者 内閣府令 厚生労働省令 内閣総理大臣 行政庁 ２ 前項の規定により保険業法の規定を共済団体の共済契約の移転について準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第百三十五条第一項 この法律 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律 第百三十五条第二項 公告 公告又は通知 保険事故 共済事故 保険金 共済金 第百三十六条第一項 株主総会又は社員総会（総代会を設けているときは、総代会） 社員総会又は評議員会 株主総会等 社員総会等 第百三十六条第二項 会社法第三百九条第二項（株主総会の決議）に定める決議又は第六十二条第二項 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四十九条第二項又は第百八十九条第二項 第百三十六条第三項 会社法第二百九十九条第一項（株主総会の招集の通知）（第四十一条第一項及び第四十九条第一項において準用する場合を含む。） 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三十九条第一項又は第百八十二条第一項 第百三十六条の二第一項 取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役） 理事 株主総会等 社員総会等 公告された 公告され、又は通知された 各営業所又は各事務所 各事務所 第百三十六条の二第二項 株主又は 社員、評議員若しくは 営業時間又は事業時間 事業時間 移転会社の定める費用を支払って 移転団体の評議員若しくは当該移転団体の定める費用を支払う社員若しくは共済契約者は、その事業時間内に限り、 第百三十七条第一項 公告するとともに、移転対象契約者にこれらの事項を通知しなければ 公告し、又は移転対象契約者に各別に通知しなければならない。この場合において、当該移転団体が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定による公告を同法第三百三十一条第一項第四号に掲げる方法により行う旨を定款で定めているときは、この項の規定による公告は、当該方法に加えて、官報に掲載する方法でしなければ 第百三十七条第三項 公告 公告又は通知 保険金請求権等（第十七条第五項に規定する保険金請求権等をいう。）がある場合には、当該保険金請求権等を除く。） 共済金請求権等（共済金請求権その他の政令で定める権利をいう。）がある場合には、当該共済金請求権等を除く。） 第百三十九条第二項第一号 保険契約者等 共済契約者等（共済契約者、被共済者、共済金額を受け取るべき者その他の関係者をいう。） 第百四十条第三項 当該会社 当該団体 （事業の譲渡及び譲受けに係る保険業法の規定の準用） 第三十八条 保険業法第百四十二条の規定は、共済団体について準用する。 この場合において、同条中「内閣府令で定めるものを除き、内閣総理大臣」とあるのは、「行政庁」と読み替えるものとする。 （業務及び財産の管理の委託に係る保険業法の規定の準用） 第三十九条 保険業法第二編第七章第三節（第百四十八条第三項及び第四項を除く。）の規定は、共済団体の業務及び財産の管理の委託について準用する。 この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 受託会社 受託団体 委託会社 委託団体 内閣総理大臣 行政庁 ２ 前項の規定により保険業法の規定を共済団体の業務及び財産の管理の委託について準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第百四十四条第一項 この法律 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律 第百四十四条第二項 株主総会等 社員総会又は評議員会（以下「社員総会等」という。） 第百四十四条第三項 会社法第三百九条第二項（株主総会の決議）に定める決議又は第六十二条第二項 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四十九条第二項又は第百八十九条第二項 第百四十四条第四項 第百三十六条第三項 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律第三十七条において読み替えて準用する第百三十六条第三項 第百四十五条第二項第一号 保険契約者等 共済契約者等（共済契約者、被共済者、共済金額を受け取るべき者その他の関係者をいう。） 第百四十六条第一項 商号、名称又は氏名 名称 本店若しくは主たる事務所又は日本における主たる店舗（第百八十七条第一項第四号に規定する日本における主たる店舗をいう。） 主たる事務所 第百四十六条第二項 本店又は主たる事務所 主たる事務所 第百四十六条第三項 商業登記法第十八条、第十九条（申請書の添付書面）及び第四十六条（添付書面の通則）（これらの規定を第六十七条において準用する場合を含む。） 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百十七条に定める書類並びに同法第三百三十条において準用する商業登記法第十八条及び第十九条 第百四十六条第三項第二号 株主総会等 社員総会等 第百四十七条 この法律 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律 第百四十八条第一項 保険契約 共済契約 第百四十九条第一項 株主総会等 社員総会等 （受託団体の代理権等） 第四十条 会社法第十一条第一項及び第三項の規定は、前条において読み替えて準用する保険業法第百四十四条第一項に規定する受託団体について準用する。 この場合において、会社法第十一条第一項中「会社」とあるのは「中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律第三十九条において読み替えて準用する保険業法第百四十四条第二項に規定する委託団体」と、「事業」とあるのは「共済事業に係る業務及び財産」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十八条の規定は、前条において読み替えて準用する保険業法第百四十四条第二項に規定する委託団体について準用する。 この場合において、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十八条中「代表理事その他の代表者」とあるのは、「中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律第三十九条において読み替えて準用する保険業法第百四十四条第一項に規定する受託団体」と読み替えるものとする。 第三章 解散等 （解散の原因） 第四十一条 共済団体に対する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百四十八条及び第二百二条第一項の規定の適用については、同法第百四十八条中「次に」とあるのは「第三号から第七号までに」と、同項中「次に」とあるのは「第三号から第六号までに」とする。 （解散等の認可） 第四十二条 次に掲げる事項は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。 一 共済団体の解散についての社員総会の決議 二 共済事業の廃止についての社員総会又は評議員会の決議 三 共済団体を全部又は一部の当事者とする合併（第四十五条第一項の合併を除く。次項において同じ。） ２ 行政庁は、前項の認可の申請があったときは、当該決議に係る解散若しくは共済事業の廃止又は当該合併が、共済契約者等の保護に欠けるおそれのないものであるかどうかを審査しなければならない。 ３ 行政庁は、第一項の認可の申請をした共済団体（共済契約者が社員のみである一般社団法人を除く。）が行う共済事業に係る共済契約（当該申請の日において既に共済事故が発生している共済契約（当該共済事故に係る共済金の支払により消滅することとなるものに限る。）その他の政令で定める共済契約を除く。）がある場合には、同項の認可をしないものとする。 （解散等の公告） 第四十三条 共済団体は、前条第一項の認可を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨及び当該認可を受けた事項の内容を公告しなければならない。 （合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等に関する特則） 第四十四条 共済団体が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十二条の合併をする場合（合併後存続する一般社団法人若しくは一般財団法人又は合併により設立する一般社団法人若しくは一般財団法人が共済団体である場合に限る。）における同法第二百四十六条第一項、第二百五十条第一項及び第二百五十六条第一項の規定の適用については、これらの規定中「事項」とあるのは「事項及び厚生労働省令で定める事項」と、「その主たる事務所」とあるのは「各事務所」とする。 （合併の認可） 第四十五条 共済団体の合併（共済団体が合併後存続する場合又は共済団体を合併により設立する場合に限る。第四十七条第一項及び第二項において同じ。）は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 行政庁は、前項の認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 当該合併が、共済契約者等の保護に照らして、適当なものであること。 二 当該合併が、共済団体相互の適正な競争関係を阻害するおそれのないものであること。 三 当該合併後存続する共済団体又は当該合併により設立する共済団体が、合併後に、その業務を的確、公正かつ効率的に遂行する見込みが確実であること。 （みなし認可） 第四十六条 前条第一項の認可を受けて合併により設立される一般社団法人又は一般財団法人は、当該設立の時に、第三条の行政庁の認可を受けたものとみなす。 （合併に係る保険業法の規定の準用等） 第四十七条 保険業法第百六十五条の二十四（第九項を除く。）、第百六十六条並びに第百七十条第一項（第二号、第三号及び第五号を除く。）及び第二項の規定は、共済団体の合併について準用する。 この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 会社法合併会社 合併共済団体 保険契約者 共済契約者 内閣府令 厚生労働省令 保険契約 共済契約 ２ 前項の規定により保険業法の規定を共済団体の合併について準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第百六十五条の二十四第一項 会社法第七百四十八条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十二条 第百六十五条の二十四第二項 を官報及び について、官報に公告するほか、 により公告しなければ （一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百三十一条第一項第二号又は第三号に掲げる方法をその公告方法として定めている場合に限る。）により公告し、又は知れている債権者に各別に催告しなければ 第百六十五条の二十四第二項第二号 会社及び 共済団体又は共済団体以外の一般社団法人若しくは一般財団法人及び 商号 名称 第百六十五条の二十四第二項第三号 会社 共済団体又は同号に規定する共済団体以外の一般社団法人若しくは一般財団法人 第百六十五条の二十四第五項 保険金請求権等 共済金請求権等（共済金請求権その他の政令で定める権利をいう。次項及び第七項において同じ。） 第百六十五条の二十四第六項及び第七項 保険金請求権等 共済金請求権等 第百六十六条第一項 第百六十五条の七第二項（第百六十五条の十二において準用する場合を含む。）、第百六十五条の十七第二項（第百六十五条の二十において準用する場合を含む。）又は前条第二項 前条第二項 第百六十六条第二項 第百六十五条の七（第百六十五条の十二において準用する場合を含む。）、第百六十五条の十七（第百六十五条の二十において準用する場合を含む。）又は前条 前条 各営業所又は各事務所 各事務所 第百六十六条第三項 株主 社員、評議員 営業時間内又は事業時間 事業時間 第二号 社員及び共済契約者その他の債権者が第二号 第百七十条第一項 第百五十九条第一項及び第百六十五条の二十三 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律第四十四条 商業登記法第十八条、第十九条（申請書の添付書面）及び第四十六条（添付書面の通則）（これらの規定を第六十七条において準用する場合を含む。）並びに同法第八十条（吸収合併の登記）（第三項において準用する場合を含む。） 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百十七条及び第三百二十二条に定める書類並びに同法第三百三十条において準用する商業登記法第十八条及び第十九条 第百七十条第一項第一号 第百六十五条の七第二項（第百六十五条の十二において準用する場合を含む。）、第百六十五条の十七第二項（第百六十五条の二十において準用する場合を含む。）又は第百六十五条の二十四第二項の規定による公告 第百六十五条の二十四第二項の規定により官報に公告したこと及び同項の規定によりその定款で定めた公告方法による公告又は催告 第百七十条第一項第四号 同条第六項（第二百五十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合（以下この号において単に「第二百五十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合」という。）を含む。以下この号において同じ。） 同条第六項 五分の一（第二百五十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合にあっては、十分の一） 五分の一 第百六十五条の二十四第六項 同項 第百七十条第二項 第百五十九条第一項及び第百六十五条の二十三 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律第四十四条 商業登記法第十八条、第十九条及び第四十六条（これらの規定を第六十七条において準用する場合を含む。）並びに同法第八十一条（新設合併の登記）（次項において準用する場合を含む。） 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百十七条及び第三百二十三条に定める書類並びに同法第三百三十条において準用する商業登記法第十八条及び第十九条 ３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十八条、第二百五十二条及び第二百五十八条の規定は、前二項において読み替えて準用する保険業法第百六十五条の二十四第一項に規定する合併共済団体については、適用しない。 ４ 第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百六十五条の二十四（第九項を除く。）の規定は、基金の返還に係る債権の債権者については、適用しない。 （行政庁による清算人の選任及び解任） 第四十八条 行政庁は、共済団体が第四十一条の規定により読み替えて適用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百四十八条第七号又は第二百二条第一項第六号に掲げる事由によって解散したものであるときは利害関係人若しくは法務大臣の請求により又は職権で、同法第二百九条第一項の規定により清算人となる者がないとき及び共済団体が同法第二百六条第二号又は第三号に掲げる場合に該当することとなったものであるときは利害関係人の請求により又は職権で、清算人を選任する。 ２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百九条第二項から第四項までの規定は、共済団体については、適用しない。 ３ 次に掲げる者は、清算をする共済団体の清算人となることができない。 一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者 二 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として厚生労働省令で定める者 ４ 共済団体に対する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百九条第五項において準用する同法第六十五条第一項第三号の規定の適用については、同号中「この法律」とあるのは、「中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律、この法律」とする。 ５ 行政庁は、第一項又は第七項の規定により清算人を選任する場合には、その清算人の中から清算に係る一般社団法人又は一般財団法人（以下この章において「清算共済団体」という。）を代表する清算人を定めることができる。 ６ 清算人（行政庁が選任した者を除く。）は、その就職の日から二週間以内に次に掲げる事項を行政庁に届け出なければならない。 一 解散の事由（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百六条第二号又は第三号に掲げる場合に該当することとなった清算共済団体にあっては、その旨）及びその年月日 二 清算人の氏名及び住所 ７ 行政庁は、共済団体の清算の場合において、重要な事由があると認めるときは、清算人を解任することができる。 この場合において、行政庁は、清算人を選任することができる。 ８ 共済団体の清算の場合における一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百十条の規定の適用については、同条第一項及び第二項中「前条第二項から第四項までの規定により裁判所」とあるのは「行政庁」と、同条第三項中「清算人」とあるのは「清算人（行政庁が選任した者を除く。）」とする。 ９ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百二十六条第一項及び第三項並びに第三百二十七条第一項の規定は、行政庁が選任した清算人について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 １０ 第七項の規定により行政庁が清算人を解任する場合においては、行政庁は、清算共済団体の主たる事務所の所在地の登記所にその旨の登記を嘱託しなければならない。 （行政庁の選任する清算人の報酬） 第四十九条 前条第一項又は第七項の規定により選任された清算人は、清算共済団体から報酬を受けることができる。 ２ 前項の報酬の額は、行政庁が定める。 （決算書類等の提出） 第五十条 清算共済団体の清算人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百二十五条第三項、第二百三十条第二項又は第二百四十条第三項の規定により社員総会又は評議員会においてこれらの規定に規定するものについて承認を得たときは、遅滞なく、これらの規定に規定するもの（電磁的記録で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされているときは、厚生労働省令で定める電磁的記録又は当該電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書面）を行政庁に提出しなければならない。 （解散後の共済契約の解除） 第五十一条 共済団体が、第四十一条の規定により読み替えて適用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百四十八条第三号、第四号若しくは第七号若しくは第二百二条第一項第三号若しくは第六号に掲げる事由によって解散したとき又は同条第二項若しくは第三項の規定によって解散したときは、共済契約者は、将来に向かって共済契約の解除をすることができる。 ２ 前項の場合において、共済契約者が同項の規定による共済契約の解除をしなかったときは、当該共済契約は、解散の日から三月を経過した日にその効力を失う。 ３ 前二項の場合においては、清算共済団体は、被共済者のために積み立てた金額、未経過期間（共済契約に定めた共済期間のうち、当該共済契約が解除され、又は効力を失った時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する共済掛金その他厚生労働省令で定める金額を共済契約者に払い戻さなければならない。 （債権申出期間中の弁済の許可） 第五十二条 共済団体の清算の場合における一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百三十四条の規定の適用については、同条第二項中「裁判所」とあるのは、「行政庁」とする。 （清算の監督命令） 第五十三条 行政庁は、共済団体の清算の場合において、必要があると認めるときは、当該清算共済団体に対し、財産の供託その他清算の監督上必要な措置を命ずることができる。 ２ 第二十九条第一項並びに第三十条第一項、第四項及び第五項の規定は、前項の場合において、行政庁が清算共済団体の清算の監督上必要があると認めるときについて準用する。 第四章 共済募集 （共済募集の制限） 第五十四条 共済団体の社員若しくは役員（代表権を有する役員及び監事を除く。）若しくは使用人又は第二十八条第四号の届出がなされた共済代理店若しくはその役員（代表権を有する役員並びに監事、監査役、監査等委員及び監査委員を除く。以下この項において同じ。）若しくは使用人がその所属共済団体（共済募集に係る共済契約に係る共済事業を行う共済団体をいう。次条において同じ。）のために共済契約の締結の代理又は媒介（共済代理店である銀行等（銀行（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行をいう。）その他の政令で定める者をいう。次項及び附則第五条において同じ。）又はその役員若しくは使用人にあっては、共済契約者等の保護に欠けるおそれが少ない場合として厚生労働省令で定める場合に限る。）を行う場合を除くほか、何人も共済募集を行ってはならない。 ２ 銀行等は、他の法律の規定にかかわらず、第二十八条第四号の届出を行って共済募集を行うことができる。 （共済募集等に係る保険業法の規定の準用） 第五十五条 保険業法第二百八十三条（第二項第四号及び第三項を除く。）の規定は所属共済団体のために共済募集人（共済団体の社員若しくは役員（代表権を有する役員及び監事を除く。）若しくは使用人又は共済代理店若しくはその役員（代表権を有する役員並びに監事、監査役、監査等委員及び監査委員を除く。）若しくは使用人をいう。以下この項において同じ。）が行う共済募集について、同法第二百九十四条第一項の規定は共済団体又は共済募集人が行う当該共済団体の共済契約の締結又は共済募集について、同条第三項の規定は所属共済団体のために共済募集を行う共済募集人について、同法第二百九十四条の二の規定は共済団体又は共済募集人が行う当該共済団体の共済契約の締結又は共済募集について、同法第二百九十四条の三第一項の規定は所属共済団体のために共済募集を行う共済募集人について、同法第二百九十五条の規定は共済代理店が行う共済募集について、同法第三百条の規定は共済団体又は共済募集人が行う当該共済団体の共済契約の締結又は共済募集について、同法第三百三条、第三百四条、第三百五条第一項、第三百六条及び第三百七条第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定は共済代理店について、同法第三百十一条の規定はこの項において読み替えて準用する同法第三百五条第一項の規定による立入り、質問又は検査をする職員について、それぞれ準用する。 この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 保険契約者 共済契約者 保険契約 共済契約 内閣府令 厚生労働省令 保険契約者等 共済契約者等 顧客 利用者 被保険者 被共済者 保険料 共済掛金 内閣総理大臣 行政庁 ２ 前項の規定により保険業法の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第二百八十三条第二項第三号 特定保険募集人 共済代理店 第二百八十三条第四項 第一項の規定は 第一項の規定は、 妨げず、また、前項の規定は保険募集再委託者から保険募集再受託者等に対する求償権の行使を妨げない 妨げない 第二百八十三条第五項 第一項及び第三項 第一項 第二百九十四条第一項 、保険募集又は自らが締結した若しくは保険募集を行った団体保険（団体又はその代表者を保険契約者とし、当該団体に所属する者を被保険者とする保険をいう。次条、第二百九十四条の三第一項及び第三百条第一項において同じ。）に係る保険契約に加入することを勧誘する行為その他の当該保険契約に加入させるための行為（当該団体保険に係る保険契約の保険募集を行った者以外の者が行う当該加入させるための行為を含み、当該団体保険に係る保険契約者又は当該保険契約者と内閣府令で定める特殊の関係のある者が当該加入させるための行為を行う場合であって、当該保険契約者から当該団体保険に係る保険契約に加入する者に対して必要な情報が適切に提供されることが期待できると認められるときとして内閣府令で定めるときにおける当該加入させるための行為を除く。次条及び第三百条第一項において同じ。） 又は共済募集 保険契約者等の保護に資する 共済契約者等（共済契約者、被共済者、共済金額を受け取るべき者その他の関係者をいう。以下同じ。）の保護に資する 第二百九十四条第三項第一号 商号、名称又は氏名 名称 第二百九十四条の二 、保険募集又は自らが締結した若しくは保険募集を行った団体保険に係る保険契約に加入することを勧誘する行為その他の当該保険契約に加入させるための行為 又は共済募集 締結等（保険契約の締結又は保険契約への加入をいう。以下この条において同じ。） 締結 締結等に 締結に 第二百九十四条の三第一項 自らが保険募集を行った団体保険に係る保険契約に加入させるための行為に係る業務その他の保険募集 共済募集 この法律 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律 保険募集の業務を第三者に委託する場合における当該保険募集の業務の的確な遂行、二以上の 二以上の 保険募集人指導事業 共済募集人指導事業 第三百条第一項 、保険募集又は自らが締結した若しくは保険募集を行った団体保険に係る保険契約に加入することを勧誘する行為その他の当該保険契約に加入させるための行為 又は共済募集 行為（自らが締結した又は保険募集を行った団体保険に係る保険契約に加入することを勧誘する行為その他の当該保険契約に加入させるための行為に関しては第一号に掲げる行為（被保険者に対するものに限る。）に限り、次条に規定する特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介に関しては同号に規定する保険契約の契約条項のうち保険契約者又は被保険者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げない行為及び第九号に掲げる行為を除く。） 行為 第三百条第一項第七号 契約者配当又は社員に対する剰余金の分配 契約者割戻し（中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律第二十一条第一項に規定する契約者割戻しをいう。） 第三百条第一項第八号 第百条の三（第二百七十二条の十三第二項において準用する場合を含む。第三百一条において同じ。）に規定する特定関係者及び第百九十四条に規定する特殊関係者のうち、当該保険会社等又は外国保険会社等を子会社とする保険持株会社及び少額短期保険持株会社（以下この条及び第三百一条の二において「保険持株会社等」という。）、当該保険持株会社等の子会社（保険会社等及び外国保険会社等を除く。）並びに保険業を行う者以外の者 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律第十三条に規定する特定関係者 第三百条第二項 第四条第二項各号、第百八十七条第三項各号又は第二百七十二条の二第二項各号 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律第五条第二項各号 第三百三条 限るものとし、生命保険募集人にあっては生命保険会社の委託を受けた者又はその者の再委託を受けた者に限り、少額短期保険募集人にあっては少額短期保険業者の委託を受けた者又はその者の再委託を受けた者に限る 限る 第三百七条の見出し 登録の取消し等 共済募集の停止 第三百七条第一項 次の各号のいずれかに該当するときは、第二百七十六条若しくは第二百八十六条の登録を取り消し、又は 第三号に該当するときは、 業務の全部若しくは一部 共済募集 第三百七条第一項第三号 この法律又はこの法律 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律又は同法 保険募集 共済募集 第五章 雑則 （共済団体に対する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定の適用の特例） 第五十六条 共済団体に対する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第六十五条第一項第三号（同法第百七十七条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「この法律」とあるのは、「中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律（令和三年法律第八十号）、この法律」とする。 （認可等の条件） 第五十七条 行政庁は、この法律又はこの法律において準用する保険業法の規定による認可又は承認（次項において「認可等」という。）に条件を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件は、認可等の趣旨に照らして、又は認可等に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。 （認可の失効） 第五十八条 共済団体が次の各号のいずれかに該当する場合には、第三条の認可は、その効力を失う。 一 第四条第一項の共済事業を廃止したとき。 二 解散したとき（設立又は合併（当該合併により共済団体を設立するものに限る。）を無効とする判決が確定したときを含む。）。 三 共済契約の全部に係る共済契約の移転をしたとき。 四 当該認可を受けた日から六月以内に第四条第一項の共済事業を開始しなかったとき（やむを得ない理由がある場合において、あらかじめ行政庁の承認を受けたときを除く。）。 （行政庁の告示） 第五十九条 次に掲げる場合には、行政庁は、その旨を官報又は公報で告示するものとする。 一 第三十三条第一項又は第三十四条の規定により業務の全部又は一部の停止を命じたとき。 二 第三十四条又は第三十五条の規定により第三条の認可を取り消したとき。 三 前条の規定により第三条の認可がその効力を失ったとき。 （共済契約の移転等に係る公告の期間） 第六十条 共済団体は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める日までの間、継続して当該各号に規定する方法による公告をしなければならない。 一 第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十七条第一項の規定による公告を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百三十一条第一項第四号に掲げる方法によりするとき。 当該公告に付記した異議を述べることができる期間を経過する日 二 次に掲げる公告を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百三十一条第一項第三号又は第四号に掲げる方法によりするとき。 当該公告の開始後一月を経過する日 イ 第三十七条第一項、第三十九条又は第四十七条第一項及び第二項においてそれぞれ読み替えて準用する保険業法第百四十条第一項、第百四十六条第一項若しくは第百五十条第一項又は第百六十六条第一項の規定による公告 ロ 第四十三条の規定による公告 （行政庁） 第六十一条 この法律及びこの法律において準用する保険業法における行政庁は、一の都道府県の区域を越えない区域において共済事業を行う旨を共済規程に定める共済団体については都道府県知事、その他の共済団体については厚生労働大臣とする。 （厚生労働省令への委任） 第六十二条 この法律に定めるもののほか、この法律の規定による認可又は承認に関する申請の手続、書類の提出その他この法律を実施するために必要な事項は、厚生労働省令で定める。 （権限の委任） 第六十三条 この法律及びこの法律において準用する保険業法による厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県労働局長に行わせることができる。 （経過措置） 第六十四条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に従い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第六章 罰則 第六十五条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 不正の手段により第三条の認可を受けたとき。 二 第八条の規定に違反して、他人に共済事業を行わせたとき。 第六十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第三十三条第一項又は第三十四条（これらの規定を第三十六条第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。 二 第五十七条第一項の規定により第三条の規定による認可に付した条件に違反したとき。 第六十七条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 一 第十七条第一項の規定に違反して、同項に規定する書類若しくは電磁的記録を提出せず、又はこれらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をしてこれらの書類若しくは電磁的記録を提出したとき。 二 第十八条第一項の規定に違反して、同項に規定する書類を公衆の縦覧に供せず、若しくは同条第三項の規定に違反して、同条第二項に規定する電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として厚生労働省令で定めるものをとらず、又はこれらの規定に違反して、これらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして、公衆の縦覧に供し、若しくは電磁的記録に記録すべき事項を記録せず、若しくは虚偽の記録をして、電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとったとき。 三 第二十九条第一項又は第二項（これらの規定を第三十六条第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。 四 第三十条第一項若しくは第二項（これらの規定を第三十六条第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 五 第五十三条第一項の規定による命令に違反したとき。 六 第五十三条第二項において準用する第二十九条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。 七 第五十三条第二項において準用する第三十条第一項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 第六十八条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第五条第一項の申請書又は同条第二項の書類に虚偽の記載をして提出したとき。 二 第五十四条第一項の規定に違反して、共済募集を行ったとき。 三 第五十五条において読み替えて準用する保険業法第三百条第一項の規定に違反して、同項第一号から第三号までに掲げる行為をしたとき。 四 第五十五条において読み替えて準用する保険業法第三百七条第一項の規定による共済募集の停止の命令に違反したとき。 第六十九条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第五十五条において読み替えて準用する保険業法第三百三条の規定に違反して、帳簿書類を備えず、これに同条に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又はこれを保存しなかったとき。 二 第五十五条第一項において読み替えて準用する保険業法第三百四条の規定に違反して、同条に規定する書類を提出せず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれを提出したとき。 三 第五十五条第一項において読み替えて準用する保険業法第三百五条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。 四 第五十五条第一項において読み替えて準用する保険業法第三百五条第一項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 五 第五十五条第一項において読み替えて準用する保険業法第三百六条の規定による命令に違反したとき。 第七十条 法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第六十六条第一号 三億円以下の罰金刑 二 第六十七条第一号から第四号まで 二億円以下の罰金刑 三 第六十五条、第六十六条第二号、第六十七条第五号から第七号まで、第六十八条又は前条 各本条の罰金刑 ２ 法人でない社団又は財団について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその法人でない社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第七十一条 共済団体の設立時理事、設立時監事、理事、監事、会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、清算人、民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十六条に規定する仮処分命令により選任された理事、監事若しくは清算人の職務を代行する者、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百三十四条第一項第六号に規定する一時理事、監事若しくは代表理事の職務を行うべき者、同条第二項第三号に規定する一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者又は同法第三百三十七条第一項第二号に規定する一時会計監査人の職務を行うべき者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。 ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。 一 第九条第二項の規定に違反して、他の共済団体又は会社の常務に従事したとき。 二 第十条第二項の規定に違反して、他の事業を行ったとき。 三 第十四条の規定に違反して、持分会社の無限責任社員又は業務を執行する社員となったとき。 四 第二十二条の規定に違反して、同条第一項の価格変動準備金を積み立てず、又はこれを取り崩したとき。 五 第二十三条又は第二十四条の規定に違反して、責任準備金又は支払備金を積み立てなかったとき。 六 第二十五条第一項の規定による認可を受けないで、同項に規定する事項の変更をしたとき。 七 第二十五条第二項の規定による届出をしなかったとき。 八 第二十六条第一項の規定による認可を受けないで、同項に規定する書類に定めた事項の変更をしたとき。 九 第二十六条第二項の規定による届出をしなかったとき。 十 第二十八条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 十一 第三十二条の規定による命令に違反したとき。 十二 第三十三条第一項（第三十六条第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定による命令（業務の全部又は一部の停止の命令を除くものとし、改善計画の提出を求めることを含む。）に違反したとき。 十三 第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十六条（第三十六条第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定に違反して、共済契約の移転の手続をしたとき。 十四 第三十七条又は第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百三十六条の二第一項（第三十六条第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）又は第百六十六条第二項の規定に違反して、書類又は書面若しくは電磁的記録を備え置かなかったとき。 十五 第三十七条又は第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百三十六条の二第二項（第三十六条第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）又は第百六十六条第三項の規定に違反して、正当な理由がないのに、書類若しくは書面若しくは電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は書類若しくは書面の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。 十六 第三十七条、第三十九条又は第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百三十七条第一項、第百三十八条第一項若しくは第百四十条第一項若しくは第二項（これらの規定を第三十六条第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）、第百四十六条第一項若しくは第百五十条第一項（これらの規定を第三十六条第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）又は第百六十五条の二十四第二項若しくは第百六十六条第一項の規定による公告、通知若しくは催告をすることを怠ったとき又は不正の公告、通知若しくは催告をしたとき。 十七 第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十七条第一項又は第二項（これらの規定を第三十六条第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定に違反して、共済契約の移転をしたとき。 十八 第三十九条において読み替えて準用する保険業法第百四十六条第一項（第三十六条第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定による登記を怠ったとき。 十九 第四十三条の規定による公告をすることを怠ったとき又は不正の公告をしたとき。 二十 第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百六十五条の二十四第二項又は第四項の規定に違反して、合併をしたとき。 二十一 第五十条の規定に違反して、書類若しくは書面若しくは電磁的記録を提出せず、又は当該書類若しくは書面若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をして、これらを提出したとき。 第七十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。 一 第七条第一項の規定に違反した者 二 第七条第二項の規定に違反して、同条第一項の標識又はこれに類似する標識を掲示し、又は公衆の閲覧に供した者 第七十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。 一 第十六条の規定に違反して、同項ただし書の規定による行政庁の承認を受けないで子会社を保有した者 二 第十九条第一項の規定に違反した者又は同条第二項の規定に違反して、同項ただし書の規定による行政庁の承認を受けないで同項各号に掲げる行為を行った者 三 第五十七条第一項の規定により同項に規定する認可等（第三条の規定による認可を除く。）に付した条件に違反した者 | 労働 |
Reiwa | Act | 503AC0000000080_20250601_504AC0000000068.xml | 令和三年法律第八十号 | 20 | 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、中小事業主に使用される労働者その他の中小事業主が行う事業に従事する者等の安全及び健康の確保並びに福利厚生等の充実を図るため、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等の防止を図るとともに中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等その他の災害について共済団体による共済制度を確立し、もって中小事業主が行う事業に従事する者等の福祉の増進に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「中小事業主」とは、次に掲げるものをいう。 一 常時使用する労働者の数が三百人以下である事業主 二 資本金の額又は出資の総額が三億円以下である事業主 三 労働者を使用しないで事業を行うことを常態とするもの 四 前三号に掲げるものに準ずるものとして厚生労働省令で定めるもの ２ この法律において「中小事業主が行う事業に従事する者等」とは、前項第一号又は第二号に掲げる者に使用される労働者その他の中小事業主が行う事業に従事する者及び中小事業主（法人その他の団体であるときは、その代表者）をいう。 ３ この法律において「労働災害」とは、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第一項第一号に規定する業務災害及び同項第三号に規定する通勤災害をいう。 ４ この法律において「労働災害相当災害」とは、商業、工業、サービス業その他の事業の事業主（法人その他の団体であるときは、その代表者）及び当該事業に従事する者（労働者である者を除く。）の災害（負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下この条及び第四条第二項において同じ。）のうち、労働災害に相当する災害をいう。 ５ この法律において「労働災害等」とは、労働災害及び労働災害相当災害をいう。 ６ この法律において「労働災害等防止事業」とは、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等の防止を図る事業をいう。 ７ この法律において「共済事業」とは、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等その他の災害に関し、共済掛金の支払を受け、共済金を交付する事業であって、当該事業に係る共済契約が次の各号に適合するものをいう。 一 共済契約者が中小事業主であること。 二 共済金の額が厚生労働省令で定める額を超えないこと。 三 共済期間が一年を超えないこと。 ８ この法律において「共済団体」とは、次条の認可を受けて共済事業を行う者をいう。 第二章 共済事業等 第一節 認可 （認可） 第三条 労働災害等防止事業を行う一般社団法人又は一般財団法人は、保険業法（平成七年法律第百五号）第三条第一項の規定にかかわらず、行政庁の認可を受けて、共済事業を行うことができる。 （共済事業の種類） 第四条 前条の規定により同条の一般社団法人又は一般財団法人が行うことができる共済事業は、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業とする。 ２ 前項の共済事業を行う前条の一般社団法人又は一般財団法人は、当該共済事業のほか、当該共済事業に係る共済契約の被共済者の労働災害等以外の災害に係る共済事業を行うことができる。 （申請） 第五条 第三条の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を行政庁に提出しなければならない。 一 名称 二 純資産額として厚生労働省令で定める方法により算定される額 三 理事及び監事の氏名並びに会計監査人の氏名又は名称 四 認可を受けようとする共済事業の種類 五 労働災害等防止事業の内容 六 共済事業及び労働災害等防止事業以外の事業を行うときは、その事業の内容 七 事務所の所在地 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類その他厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。 一 定款 二 共済規程 ３ 前項の場合において、同項第一号の定款が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。）で作成されているときは、書類に代えて電磁的記録を添付することができる。 ４ 第二項第一号に掲げる書類（電磁的記録を含む。）には、事務所（共済事業に係る業務を行うものに限る。第七条第一項及び第二十七条において同じ。）の所在地を記載し、又は記録しなければならない。 ５ 第二項第二号に掲げる書類には、共済事業の種類、共済事業を行う区域その他事業の実施方法、共済契約並びに共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項を記載しなければならない。 （認可審査基準） 第六条 行政庁は、第三条の認可の申請があった場合において、当該申請が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、同条の認可をするものとする。 一 当該申請をした者（以下この条及び第十条第三項において「申請者」という。）が、一般社団法人又は一般財団法人であって次のいずれにも該当しないこと。 イ 定款の規定が法令に適合しない一般社団法人又は一般財団法人 ロ 理事会を置かない一般社団法人 ハ 会計監査人を置かない一般社団法人又は一般財団法人 ニ 第三十四条又は第三十五条の規定により第三条の認可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない一般社団法人又は一般財団法人 ホ この法律、保険業法若しくは出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない一般社団法人又は一般財団法人 ヘ 理事又は監事のうちに次のいずれかに該当する者のある一般社団法人又は一般財団法人 （１） この法律、保険業法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）若しくはこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 （２） 拘禁刑以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 （３） 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者 （４） 法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。（６）において同じ。）が第三十四条若しくは第三十五条の規定により第三条の認可を取り消された場合又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の認可（当該認可に類する許可その他の行政処分を含む。）を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその法人の理事又は監事であった者（これらに類する役職にあった者を含む。）で、その取消しの日から五年を経過しない者 （５） 第三十四条の規定により解任を命ぜられた理事若しくは監事又はこの法律に相当する外国の法令の規定により解任を命ぜられた理事若しくは監事（これらに類する役職にあった者を含む。）で、その処分を受けた日から五年を経過しない者 （６） 法人が、保険業法第百三十三条若しくは第百三十四条の規定により同法第三条第一項の免許を取り消され、同法第二百五条若しくは第二百六条の規定により同法第百八十五条第一項の免許を取り消され、同法第二百三十一条若しくは第二百三十二条の規定により同法第二百十九条第一項の免許を取り消され、若しくは同法第二百七十二条の二十六第一項若しくは第二百七十二条の二十七の規定により同法第二百七十二条第一項の登録を取り消された場合又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の免許若しくは登録（当該免許又は登録に類する許可その他の行政処分を含む。）を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、代表者若しくは管理人又は日本における代表者であった者（これらに類する役職にあった者を含む。）で、その取消しの日から五年を経過しない者 （７） 保険業法第三百七条第一項の規定により同法第二百七十六条若しくは第二百八十六条の登録を取り消され、又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。）を取り消された者で、その取消しの日から五年を経過しない者 （８） 保険業法第百三十三条の規定により解任を命ぜられた取締役、執行役、会計参与若しくは監査役、同法第二百五条若しくは第二百三十一条の規定により解任を命ぜられた日本における代表者、同法第二百七十二条の二十六第二項の規定により解任を命ぜられた取締役、執行役、会計参与若しくは監査役又は同法に相当する外国の法令の規定により解任を命ぜられた取締役、執行役、会計参与若しくは監査役若しくは日本における代表者（これらに類する役職にあった者を含む。）で、その処分を受けた日から五年を経過しない者 ト 保険業法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者 二 申請者が、共済事業を的確に遂行するために必要な基準として厚生労働省令で定める基準に適合する財産的基礎を有すること。 三 申請者が、共済事業を的確に遂行するに足りる人的構成を有すること。 四 申請者の行う労働災害等防止事業が、厚生労働省令で定める基準を満たすものであること。 五 他に行う事業が、共済事業を適正かつ確実に行うにつき支障を及ぼすおそれがあると認められないものであること。 六 前条第二項第二号に掲げる書類に記載された事項が、次に掲げる基準に適合するものであること。 イ 共済契約の内容が、共済契約者、被共済者、共済金額を受け取るべき者その他の関係者（以下「共済契約者等」という。）の保護に欠けるおそれのないものであること。 ロ 共済契約の内容に関し、特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。 ハ 共済契約の内容が、公の秩序又は善良の風俗を害する行為を助長し、又は誘発するおそれのないものであること。 ニ 共済契約者等の権利義務その他共済契約の内容が、共済契約者等にとって明確かつ平易に定められたものであること。 ホ 共済掛金及び責任準備金の額の算出方法が、共済の数理に基づき、合理的かつ妥当なものであること。 ヘ その他厚生労働省令で定める基準 七 申請者が、共済事業及び労働災害等防止事業を行うに当たり、社員、評議員、理事、監事、使用人その他の厚生労働省令で定める当該申請者の関係者に対し特別の利益を与えないものであること。 八 申請者が、共済事業及び労働災害等防止事業を行うに当たり、株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図る活動を行うものとして厚生労働省令で定める者に対し、寄附その他の特別の利益を与える行為を行わないものであること。 九 申請者が、その理事、監事及び評議員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下この号において同じ。）について、厚生労働省令で定めるところにより、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該申請者の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定め、当該基準を公表していること。 十 前各号に掲げるもののほか、共済契約者等の保護及び中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等の効果的な防止のために必要な基準として厚生労働省令で定める基準 第二節 業務 （標識の掲示等） 第七条 共済団体は、厚生労働省令で定める様式の標識について、事務所ごとに公衆の見やすい場所に掲示するとともに、厚生労働省令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。次項において同じ。）により公衆の閲覧に供しなければならない。 ２ 共済団体以外の者は、前項の標識又はこれに類似する標識を掲示し、又は電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供してはならない。 （名義貸しの禁止） 第八条 共済団体は、自己の名義をもって他人に共済事業を行わせてはならない。 （理事の資格等） 第九条 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として厚生労働省令で定める者は、理事又は監事となることができない。 ２ 共済団体の常務に従事する理事は、他の共済団体又は会社の常務に従事する場合には、行政庁の承認を受けなければならない。 ３ 行政庁は、前項の承認の申請があったときは、当該申請に係る事項が当該申請に係る共済団体の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがあると認める場合を除き、これを承認しなければならない。 （事業の範囲） 第十条 共済団体は、共済事業及び労働災害等防止事業並びにこれらに附帯する業務を行うことができる。 ２ 共済団体は、前項の規定により行う事業のほか、他の事業を行うことができない。 ただし、当該共済団体が共済事業及び労働災害等防止事業を適正かつ確実に行うにつき支障を及ぼすおそれがないと認められる事業について、厚生労働省令で定めるところにより、行政庁の承認を受けたときは、この限りでない。 ３ 第三条の認可の申請書に申請者が第一項の規定により行う事業以外の事業を行う旨の記載がある場合において、当該申請者が当該認可を受けたときには、当該事業を行うことにつき前項ただし書の承認を受けたものとみなす。 （資産運用の制限） 第十一条 共済団体は、共済掛金として収受した金銭その他の資産の運用を行うには、有価証券の取得その他の厚生労働省令で定める方法によらなければならない。 ２ 共済団体は、厚生労働省令で定める資産については、厚生労働省令で定めるところにより計算した額を超えて運用してはならない。 ３ 前項に定めるところによるほか、共済団体の同一人（当該同一人と厚生労働省令で定める特殊の関係のある者を含む。次項において同じ。）に対する厚生労働省令で定める資産の運用の額は、厚生労働省令で定めるところにより計算した額を超えてはならない。 ４ 共済団体が子会社その他の厚生労働省令で定める特殊の関係のある者（以下この項及び第三十三条第一項において「子会社等」という。）を有する場合には、当該共済団体及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する厚生労働省令で定める資産の運用の額は、合算して厚生労働省令で定めるところにより計算した額を超えてはならない。 ５ 前項の「子会社」とは、共済団体がその総株主等の議決権（総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この項において同じ。）をいう。以下この項において同じ。）の百分の五十を超える議決権を保有する会社をいう。 この場合において、当該共済団体及びその一若しくは二以上の子会社又は当該共済団体の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社は、当該共済団体の子会社とみなす。 （業務運営に関する措置） 第十二条 共済団体は、その共済事業に係る業務に関し、この法律又は他の法律に別段の定めがあるものを除くほか、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に係る重要な事項の利用者への説明、当該業務に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い、当該業務を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。 （特定関係者との間の取引等） 第十三条 共済団体は、その特定関係者（当該共済団体の子会社（第十一条第五項に規定する子会社をいう。以下同じ。）その他の当該共済団体と厚生労働省令で定める特殊の関係のある者をいう。以下この条において同じ。）又はその特定関係者の利用者との間で、次に掲げる取引又は行為をしてはならない。 ただし、当該取引又は行為をすることにつき厚生労働省令で定めるやむを得ない理由がある場合において、行政庁の承認を受けたときは、この限りでない。 一 当該特定関係者との間で行う取引で、当該共済団体の取引の通常の条件と著しく異なる条件で行う資産の売買その他の取引 二 当該特定関係者との間又は当該特定関係者の利用者との間で行う取引又は行為のうち前号に掲げるものに準ずる取引又は行為で、当該共済団体の業務の健全かつ適切な運営に支障を及ぼすおそれのあるものとして厚生労働省令で定める取引又は行為 （無限責任社員等となることの禁止） 第十四条 共済団体は、持分会社の無限責任社員又は業務を執行する社員となることができない。 （苦情処理措置及び紛争解決措置） 第十五条 共済団体は、共済事業に関し次に掲げる措置を講じなければならない。 一 共済契約者等からの苦情の処理の業務に従事する使用人その他の従業者に対する助言若しくは指導を消費生活に関する消費者と事業者との間に生じた苦情に係る相談その他の消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者として厚生労働省令で定める者に行わせること又はこれに準ずるものとして厚生労働省令で定める措置 二 共済契約者等との紛争の解決を裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第二条第三号に規定する認証紛争解決手続により図ること又はこれに準ずるものとして厚生労働省令で定める措置 （子会社保有の制限） 第十六条 共済団体は、子会社を保有してはならない。 ただし、行政庁が、共済団体による子会社の保有について、当該共済団体の行う共済事業の健全かつ適切な運営又は共済契約者等の保護に資するものと認めて、これを承認したときは、この限りでない。 第三節 経理 （業務報告書） 第十七条 共済団体は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況を記載した業務報告書を作成し、行政庁に提出しなければならない。 ２ 前項の業務報告書の記載事項、提出期日その他同項の業務報告書に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。 （業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等） 第十八条 共済団体は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として厚生労働省令で定めるものを記載した説明書類を作成し、その事務所（専ら共済事業に係る業務以外の業務の用に供される事務所その他の厚生労働省令で定める事務所を除く。第三項において同じ。）に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 ２ 前項に規定する説明書類は、電磁的記録をもって作成することができる。 ３ 第一項に規定する説明書類が電磁的記録をもって作成されているときは、共済団体の事務所において当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として厚生労働省令で定めるものをとることができる。 この場合においては、同項に規定する説明書類を、同項の規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。 ４ 前三項に定めるもののほか、第一項に規定する書類を公衆の縦覧に供する期間その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。 ５ 共済団体は、第一項に規定する事項のほか、利用者が当該共済団体の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項の開示に努めなければならない。 （区分経理等） 第十九条 共済団体は、共済事業（これに附帯する業務を含む。次項において同じ。）に係る会計を他の事業に係る会計と区分して経理しなければならない。 ２ 共済団体は、共済事業に係る会計に関し次に掲げる行為をしてはならない。 ただし、行政庁の承認を受けた場合は、この限りでない。 一 共済事業に係る会計から他の事業に係る会計へ資金を運用すること。 二 共済事業に係る会計に属する資産を担保に供して他の事業に係る会計に属する資金を調達すること。 三 前二号に掲げるもののほか、共済事業の健全かつ適切な運営に支障が生ずるおそれがある行為として厚生労働省令で定める行為を行うこと。 （事業費等の償却） 第二十条 共済団体は、当該共済団体の成立後の最初の五事業年度の事業費に係る金額その他厚生労働省令で定める金額を、貸借対照表の資産の部に計上することができる。 この場合において、当該共済団体は、定款で定めるところにより、当該計上した金額を当該共済団体の成立後十年以内に償却しなければならない。 （契約者割戻し） 第二十一条 共済団体は、契約者割戻し（共済契約者に対し、共済掛金及び共済掛金として収受する金銭を運用することによって得られる収益のうち、共済金、返戻金その他の給付金（以下「共済金等」という。）の支払、事業費の支出その他の費用に充てられないものの全部又は一部を分配することを共済規程で定めている場合において、その分配をいう。次項において同じ。）を行う場合は、公正かつ衡平な分配をするための基準として厚生労働省令で定める基準に従い、行わなければならない。 ２ 契約者割戻しに充てるための準備金の積立てその他契約者割戻しに関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。 （価格変動準備金） 第二十二条 共済団体は、その所有する株式その他の価格変動による損失が生じ得るものとして厚生労働省令で定める資産（次項において「株式等」という。）について、厚生労働省令で定めるところにより計算した金額を価格変動準備金として積み立てなければならない。 ただし、その全部又は一部の金額について積立てをしないことについて行政庁の認可を受けた場合における当該認可を受けた金額については、この限りでない。 ２ 前項の準備金は、株式等の売買等による損失（売買、評価換え及び外国為替相場の変動による損失並びに償還損をいう。）の額が株式等の売買等による利益（売買、評価換え及び外国為替相場の変動による利益並びに償還益をいう。）の額を超える場合においてその差額の塡補に充てる場合を除くほか、取り崩してはならない。 ただし、行政庁の認可を受けたときは、この限りでない。 （責任準備金） 第二十三条 共済団体は、毎事業年度末において、共済契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てなければならない。 ２ 前項に定めるもののほか、共済契約を再共済に付した場合における当該共済契約に係る責任準備金の積立方法その他責任準備金の積立てに関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。 （支払備金） 第二十四条 共済団体は、毎事業年度末において、共済金等で、共済契約に基づいて支払義務が発生したものその他これに準ずるものとして厚生労働省令で定めるものがある場合において、共済金等の支出として計上していないものがあるときは、支払備金を積み立てなければならない。 ２ 前項の支払備金の積立てに関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。 第四節 監督 （共済事業の種類等の変更） 第二十五条 共済団体は、第五条第一項第四号から第六号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、行政庁の認可を受けなければならない。 ただし、厚生労働省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 共済団体は、前項ただし書の厚生労働省令で定める軽微な変更をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。 ３ 行政庁は、第一項の認可の申請があったときは、次の各号に掲げる事項について、当該各号に定める基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 第五条第一項第四号に掲げる事項 第六条第二号、第三号、第六号イからヘまで、第七号、第八号及び第十号に掲げる基準 二 第五条第一項第五号に掲げる事項 第六条第四号、第五号、第七号、第八号及び第十号に掲げる基準 三 第五条第一項第六号に掲げる事項 第六条第五号及び第十号に掲げる基準 （共済規程に定めた事項の変更） 第二十六条 共済団体は、第五条第二項第二号に掲げる書類に定めた事項の変更をしようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、行政庁の認可を受けなければならない。 ただし、厚生労働省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 共済団体は、前項ただし書の厚生労働省令で定める軽微な変更をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。 ３ 行政庁は、第一項の認可の申請があったときは、第五条第二項第二号に掲げる書類に定めた事項について、第六条第六号イからヘまでに掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 （定款の変更の認可） 第二十七条 共済団体の目的、事務所の所在地その他共済事業に関する事項に係る定款の変更についての社員総会又は評議員会の決議は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （届出事項） 第二十八条 共済団体（第四号に掲げる場合においては、共済団体又は届出に係る共済代理店（共済団体の委託を受けて、当該共済団体のために共済募集（共済契約の締結の代理又は媒介を行うことをいう。以下同じ。）を行う者（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であって、当該共済団体の社員又は役員若しくは使用人でないものをいう。同号及び第四章において同じ。））は、次の各号のいずれかに該当するときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を行政庁に届け出なければならない。 一 第三条の認可を受けて共済事業を開始したとき。 二 その子会社が子会社でなくなったとき（第三十八条において読み替えて準用する保険業法第百四十二条の規定による認可を受けて事業の譲渡をした場合を除く。）。 三 他に特段の定めのある事項以外の事項に係る定款の変更をしたとき。 四 共済代理店の設置又は廃止をしようとするとき。 五 その他厚生労働省令で定める場合に該当するとき。 （報告又は資料の提出） 第二十九条 行政庁は、共済団体の業務の健全かつ適切な運営を確保し、共済契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、共済団体に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 行政庁は、共済団体の業務の健全かつ適切な運営を確保し、共済契約者等の保護を図るため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該共済団体の子法人等（子会社その他共済団体がその経営を支配している法人として厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。）又は当該共済団体から業務の委託を受けた者に対し、当該共済団体の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 ３ 共済団体の子法人等又は当該共済団体から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。 （立入検査） 第三十条 行政庁は、共済団体の業務の健全かつ適切な運営を確保し、共済契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、当該職員に、共済団体の事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 行政庁は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に、共済団体の子法人等若しくは当該共済団体から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、当該共済団体に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 共済団体の子法人等又は当該共済団体から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による質問及び検査を拒むことができる。 ４ 第一項又は第二項の規定による立入り、質問又は検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ５ 第一項又は第二項の規定による立入り、質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （健全性の基準） 第三十一条 行政庁は、共済団体に係る次に掲げる額を用いて、共済団体の経営の健全性を判断するための基準として共済金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準を定めることができる。 一 基金（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百三十一条に規定する基金をいう。第四十七条第四項において同じ。）、準備金その他の厚生労働省令で定めるものの額の合計額 二 共済契約に係る共済事故の発生その他の理由により発生し得る危険であって通常の予測を超えるものに対応する額として厚生労働省令で定めるところにより計算した額 （共済規程に定めた事項の変更命令） 第三十二条 行政庁は、共済団体の業務若しくは財産の状況に照らして、又は事情の変更により、共済団体の業務の健全かつ適切な運営を確保し、共済契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、当該共済団体に対し、その必要の限度において、第五条第二項第二号に掲げる書類に定めた事項の変更を命ずることができる。 （業務の停止等） 第三十三条 行政庁は、共済団体の業務若しくは財産又は共済団体及びその子会社等の財産の状況に照らして、当該共済団体の業務の健全かつ適切な運営を確保し、共済契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、当該共済団体に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその必要の限度において、期限を付して当該共済団体の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、若しくは当該共済団体の財産の供託その他監督上必要な措置を命ずることができる。 ２ 前項の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。）であって、共済団体の共済金等の支払能力の充実の状況によって必要があると認めるときにするものは、共済団体の共済金等の支払能力の充実の状況に係る区分に応じ厚生労働省令で定めるものでなければならない。 （認可の取消し等） 第三十四条 行政庁は、共済団体が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該共済団体の業務の全部若しくは一部の停止若しくは理事、監事若しくは会計監査人の解任を命じ、又は第三条の認可を取り消すことができる。 一 第六条第一号イからハまで、ホ又はヘに該当することとなったとき。 二 第六条第二号から第四号まで又は第七号から第九号までに掲げる基準に適合しなくなったとき。 三 不正の手段により第三条の認可を受けたとき。 四 法令、法令に基づく行政庁の処分又は第五条第二項各号に掲げる書類に定めた事項のうち特に重要なものに違反したとき。 五 当該認可に付された条件に違反したとき。 六 公益を害する行為をしたとき。 第三十五条 行政庁は、共済団体の財産の状況が著しく悪化し、共済事業を継続することが共済契約者等の保護の見地から適当でないと認めるときは、当該共済団体の第三条の認可を取り消すことができる。 （認可取消団体に係る措置） 第三十六条 共済団体が前二条の規定により第三条の認可を取り消された場合においては、当該共済団体であった者（次項及び第三項において「認可取消団体」という。）は、速やかに、他の共済団体との契約により、その業務及び財産の管理を行う共済契約を移転し、又は当該共済契約に係る業務及び財産の管理の委託を行わなければならない。 ２ 認可取消団体は、前項の規定による共済契約の移転又は共済契約に係る業務及び財産の管理の委託がなされるまでの間は、保険業法第三条第一項の規定にかかわらず、第三条の認可を取り消された日以前に引き受けた共済契約に係る業務及び財産の管理を行うことができる。 ３ 前項の規定により第三条の認可を取り消された日以前に引き受けた共済契約に係る業務及び財産の管理を行う認可取消団体（次項において「共済契約管理団体」という。）は、共済団体とみなして、第二十九条、第三十条、第三十三条第一項、第三十四条（第三号及び第五号を除く。）及び前条の規定、次条において読み替えて準用する保険業法第二編第七章第一節（第百三十七条第一項ただし書及び第五項、第百三十八条、第百四十条第二項ただし書並びに第百四十一条を除く。）の規定、第三十八条において読み替えて準用する同法第百四十二条の規定、第三十九条において読み替えて準用する同法第二編第七章第三節（第百四十八条第三項及び第四項を除く。）の規定並びに第四十条、第四十五条（第二項第二号を除く。）及び第六十条の規定を適用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第三十四条の前の見出し 認可の取消し 業務の廃止 第三十四条 第三条の認可を取り消す 業務の廃止を命ずる 第三十四条第四号 、法令 又は法令 処分又は第五条第二項各号に掲げる書類に定めた事項のうち特に重要なもの 処分 第三十五条 第三条の認可を取り消す 業務の廃止を命ずる 第三十八条において読み替えて準用する保険業法第百四十二条 事業 共済事業（中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律第二条第七項に規定する共済事業をいう。）に係る事業 ４ 共済契約管理団体が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を行政庁に届け出なければならない。 一 共済事業を廃止したとき。 その共済契約管理団体 二 合併により消滅したとき。 その共済契約管理団体の代表理事その他の代表者であった者 三 破産手続開始の決定により解散したとき。 その破産管財人 四 合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき。 その清算人 五 全ての共済契約を移転し、又は事業の全部を承継させ、若しくは譲渡したとき。 その共済契約管理団体 第五節 共済契約の移転等 （共済契約の移転に係る保険業法の規定の準用） 第三十七条 保険業法第二編第七章第一節（第百三十七条第一項ただし書及び第五項、第百四十条第二項ただし書並びに第百四十一条を除く。）の規定は、共済団体の共済契約の移転について準用する。 この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 移転先会社 移転先団体 移転会社 移転団体 保険契約者 共済契約者 内閣府令 厚生労働省令 内閣総理大臣 行政庁 ２ 前項の規定により保険業法の規定を共済団体の共済契約の移転について準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第百三十五条第一項 この法律 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律 第百三十五条第二項 公告 公告又は通知 保険事故 共済事故 保険金 共済金 第百三十六条第一項 株主総会又は社員総会（総代会を設けているときは、総代会） 社員総会又は評議員会 株主総会等 社員総会等 第百三十六条第二項 会社法第三百九条第二項（株主総会の決議）に定める決議又は第六十二条第二項 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四十九条第二項又は第百八十九条第二項 第百三十六条第三項 会社法第二百九十九条第一項（株主総会の招集の通知）（第四十一条第一項及び第四十九条第一項において準用する場合を含む。） 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三十九条第一項又は第百八十二条第一項 第百三十六条の二第一項 取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役） 理事 株主総会等 社員総会等 公告された 公告され、又は通知された 各営業所又は各事務所 各事務所 第百三十六条の二第二項 株主又は 社員、評議員若しくは 営業時間又は事業時間 事業時間 移転会社の定める費用を支払って 移転団体の評議員若しくは当該移転団体の定める費用を支払う社員若しくは共済契約者は、その事業時間内に限り、 第百三十七条第一項 公告するとともに、移転対象契約者にこれらの事項を通知しなければ 公告し、又は移転対象契約者に各別に通知しなければならない。この場合において、当該移転団体が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定による公告を同法第三百三十一条第一項第四号に掲げる方法により行う旨を定款で定めているときは、この項の規定による公告は、当該方法に加えて、官報に掲載する方法でしなければ 第百三十七条第三項 公告 公告又は通知 保険金請求権等（第十七条第五項に規定する保険金請求権等をいう。）がある場合には、当該保険金請求権等を除く。） 共済金請求権等（共済金請求権その他の政令で定める権利をいう。）がある場合には、当該共済金請求権等を除く。） 第百三十九条第二項第一号 保険契約者等 共済契約者等（共済契約者、被共済者、共済金額を受け取るべき者その他の関係者をいう。） 第百四十条第三項 当該会社 当該団体 （事業の譲渡及び譲受けに係る保険業法の規定の準用） 第三十八条 保険業法第百四十二条の規定は、共済団体について準用する。 この場合において、同条中「内閣府令で定めるものを除き、内閣総理大臣」とあるのは、「行政庁」と読み替えるものとする。 （業務及び財産の管理の委託に係る保険業法の規定の準用） 第三十九条 保険業法第二編第七章第三節（第百四十八条第三項及び第四項を除く。）の規定は、共済団体の業務及び財産の管理の委託について準用する。 この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 受託会社 受託団体 委託会社 委託団体 内閣総理大臣 行政庁 ２ 前項の規定により保険業法の規定を共済団体の業務及び財産の管理の委託について準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第百四十四条第一項 この法律 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律 第百四十四条第二項 株主総会等 社員総会又は評議員会（以下「社員総会等」という。） 第百四十四条第三項 会社法第三百九条第二項（株主総会の決議）に定める決議又は第六十二条第二項 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四十九条第二項又は第百八十九条第二項 第百四十四条第四項 第百三十六条第三項 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律第三十七条において読み替えて準用する第百三十六条第三項 第百四十五条第二項第一号 保険契約者等 共済契約者等（共済契約者、被共済者、共済金額を受け取るべき者その他の関係者をいう。） 第百四十六条第一項 商号、名称又は氏名 名称 本店若しくは主たる事務所又は日本における主たる店舗（第百八十七条第一項第四号に規定する日本における主たる店舗をいう。） 主たる事務所 第百四十六条第二項 本店又は主たる事務所 主たる事務所 第百四十六条第三項 商業登記法第十八条、第十九条（申請書の添付書面）及び第四十六条（添付書面の通則）（これらの規定を第六十七条において準用する場合を含む。） 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百十七条に定める書類並びに同法第三百三十条において準用する商業登記法第十八条及び第十九条 第百四十六条第三項第二号 株主総会等 社員総会等 第百四十七条 この法律 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律 第百四十八条第一項 保険契約 共済契約 第百四十九条第一項 株主総会等 社員総会等 （受託団体の代理権等） 第四十条 会社法第十一条第一項及び第三項の規定は、前条において読み替えて準用する保険業法第百四十四条第一項に規定する受託団体について準用する。 この場合において、会社法第十一条第一項中「会社」とあるのは「中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律第三十九条において読み替えて準用する保険業法第百四十四条第二項に規定する委託団体」と、「事業」とあるのは「共済事業に係る業務及び財産」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十八条の規定は、前条において読み替えて準用する保険業法第百四十四条第二項に規定する委託団体について準用する。 この場合において、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十八条中「代表理事その他の代表者」とあるのは、「中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律第三十九条において読み替えて準用する保険業法第百四十四条第一項に規定する受託団体」と読み替えるものとする。 第三章 解散等 （解散の原因） 第四十一条 共済団体に対する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百四十八条及び第二百二条第一項の規定の適用については、同法第百四十八条中「次に」とあるのは「第三号から第七号までに」と、同項中「次に」とあるのは「第三号から第六号までに」とする。 （解散等の認可） 第四十二条 次に掲げる事項は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。 一 共済団体の解散についての社員総会の決議 二 共済事業の廃止についての社員総会又は評議員会の決議 三 共済団体を全部又は一部の当事者とする合併（第四十五条第一項の合併を除く。次項において同じ。） ２ 行政庁は、前項の認可の申請があったときは、当該決議に係る解散若しくは共済事業の廃止又は当該合併が、共済契約者等の保護に欠けるおそれのないものであるかどうかを審査しなければならない。 ３ 行政庁は、第一項の認可の申請をした共済団体（共済契約者が社員のみである一般社団法人を除く。）が行う共済事業に係る共済契約（当該申請の日において既に共済事故が発生している共済契約（当該共済事故に係る共済金の支払により消滅することとなるものに限る。）その他の政令で定める共済契約を除く。）がある場合には、同項の認可をしないものとする。 （解散等の公告） 第四十三条 共済団体は、前条第一項の認可を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨及び当該認可を受けた事項の内容を公告しなければならない。 （合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等に関する特則） 第四十四条 共済団体が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十二条の合併をする場合（合併後存続する一般社団法人若しくは一般財団法人又は合併により設立する一般社団法人若しくは一般財団法人が共済団体である場合に限る。）における同法第二百四十六条第一項、第二百五十条第一項及び第二百五十六条第一項の規定の適用については、これらの規定中「事項」とあるのは「事項及び厚生労働省令で定める事項」と、「その主たる事務所」とあるのは「各事務所」とする。 （合併の認可） 第四十五条 共済団体の合併（共済団体が合併後存続する場合又は共済団体を合併により設立する場合に限る。第四十七条第一項及び第二項において同じ。）は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 行政庁は、前項の認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 当該合併が、共済契約者等の保護に照らして、適当なものであること。 二 当該合併が、共済団体相互の適正な競争関係を阻害するおそれのないものであること。 三 当該合併後存続する共済団体又は当該合併により設立する共済団体が、合併後に、その業務を的確、公正かつ効率的に遂行する見込みが確実であること。 （みなし認可） 第四十六条 前条第一項の認可を受けて合併により設立される一般社団法人又は一般財団法人は、当該設立の時に、第三条の行政庁の認可を受けたものとみなす。 （合併に係る保険業法の規定の準用等） 第四十七条 保険業法第百六十五条の二十四（第九項を除く。）、第百六十六条並びに第百七十条第一項（第二号、第三号及び第五号を除く。）及び第二項の規定は、共済団体の合併について準用する。 この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 会社法合併会社 合併共済団体 保険契約者 共済契約者 内閣府令 厚生労働省令 保険契約 共済契約 ２ 前項の規定により保険業法の規定を共済団体の合併について準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第百六十五条の二十四第一項 会社法第七百四十八条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十二条 第百六十五条の二十四第二項 を官報及び について、官報に公告するほか、 により公告しなければ （一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百三十一条第一項第二号又は第三号に掲げる方法をその公告方法として定めている場合に限る。）により公告し、又は知れている債権者に各別に催告しなければ 第百六十五条の二十四第二項第二号 会社及び 共済団体又は共済団体以外の一般社団法人若しくは一般財団法人及び 商号 名称 第百六十五条の二十四第二項第三号 会社 共済団体又は同号に規定する共済団体以外の一般社団法人若しくは一般財団法人 第百六十五条の二十四第五項 保険金請求権等 共済金請求権等（共済金請求権その他の政令で定める権利をいう。次項及び第七項において同じ。） 第百六十五条の二十四第六項及び第七項 保険金請求権等 共済金請求権等 第百六十六条第一項 第百六十五条の七第二項（第百六十五条の十二において準用する場合を含む。）、第百六十五条の十七第二項（第百六十五条の二十において準用する場合を含む。）又は前条第二項 前条第二項 第百六十六条第二項 第百六十五条の七（第百六十五条の十二において準用する場合を含む。）、第百六十五条の十七（第百六十五条の二十において準用する場合を含む。）又は前条 前条 各営業所又は各事務所 各事務所 第百六十六条第三項 株主 社員、評議員 営業時間内又は事業時間 事業時間 第二号 社員及び共済契約者その他の債権者が第二号 第百七十条第一項 第百五十九条第一項及び第百六十五条の二十三 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律第四十四条 商業登記法第十八条、第十九条（申請書の添付書面）及び第四十六条（添付書面の通則）（これらの規定を第六十七条において準用する場合を含む。）並びに同法第八十条（吸収合併の登記）（第三項において準用する場合を含む。） 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百十七条及び第三百二十二条に定める書類並びに同法第三百三十条において準用する商業登記法第十八条及び第十九条 第百七十条第一項第一号 第百六十五条の七第二項（第百六十五条の十二において準用する場合を含む。）、第百六十五条の十七第二項（第百六十五条の二十において準用する場合を含む。）又は第百六十五条の二十四第二項の規定による公告 第百六十五条の二十四第二項の規定により官報に公告したこと及び同項の規定によりその定款で定めた公告方法による公告又は催告 第百七十条第一項第四号 同条第六項（第二百五十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合（以下この号において単に「第二百五十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合」という。）を含む。以下この号において同じ。） 同条第六項 五分の一（第二百五十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合にあっては、十分の一） 五分の一 第百六十五条の二十四第六項 同項 第百七十条第二項 第百五十九条第一項及び第百六十五条の二十三 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律第四十四条 商業登記法第十八条、第十九条及び第四十六条（これらの規定を第六十七条において準用する場合を含む。）並びに同法第八十一条（新設合併の登記）（次項において準用する場合を含む。） 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百十七条及び第三百二十三条に定める書類並びに同法第三百三十条において準用する商業登記法第十八条及び第十九条 ３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十八条、第二百五十二条及び第二百五十八条の規定は、前二項において読み替えて準用する保険業法第百六十五条の二十四第一項に規定する合併共済団体については、適用しない。 ４ 第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百六十五条の二十四（第九項を除く。）の規定は、基金の返還に係る債権の債権者については、適用しない。 （行政庁による清算人の選任及び解任） 第四十八条 行政庁は、共済団体が第四十一条の規定により読み替えて適用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百四十八条第七号又は第二百二条第一項第六号に掲げる事由によって解散したものであるときは利害関係人若しくは法務大臣の請求により又は職権で、同法第二百九条第一項の規定により清算人となる者がないとき及び共済団体が同法第二百六条第二号又は第三号に掲げる場合に該当することとなったものであるときは利害関係人の請求により又は職権で、清算人を選任する。 ２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百九条第二項から第四項までの規定は、共済団体については、適用しない。 ３ 次に掲げる者は、清算をする共済団体の清算人となることができない。 一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者 二 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として厚生労働省令で定める者 ４ 共済団体に対する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百九条第五項において準用する同法第六十五条第一項第三号の規定の適用については、同号中「この法律」とあるのは、「中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律、この法律」とする。 ５ 行政庁は、第一項又は第七項の規定により清算人を選任する場合には、その清算人の中から清算に係る一般社団法人又は一般財団法人（以下この章において「清算共済団体」という。）を代表する清算人を定めることができる。 ６ 清算人（行政庁が選任した者を除く。）は、その就職の日から二週間以内に次に掲げる事項を行政庁に届け出なければならない。 一 解散の事由（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百六条第二号又は第三号に掲げる場合に該当することとなった清算共済団体にあっては、その旨）及びその年月日 二 清算人の氏名及び住所 ７ 行政庁は、共済団体の清算の場合において、重要な事由があると認めるときは、清算人を解任することができる。 この場合において、行政庁は、清算人を選任することができる。 ８ 共済団体の清算の場合における一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百十条の規定の適用については、同条第一項及び第二項中「前条第二項から第四項までの規定により裁判所」とあるのは「行政庁」と、同条第三項中「清算人」とあるのは「清算人（行政庁が選任した者を除く。）」とする。 ９ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百二十六条第一項及び第三項並びに第三百二十七条第一項の規定は、行政庁が選任した清算人について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 １０ 第七項の規定により行政庁が清算人を解任する場合においては、行政庁は、清算共済団体の主たる事務所の所在地の登記所にその旨の登記を嘱託しなければならない。 （行政庁の選任する清算人の報酬） 第四十九条 前条第一項又は第七項の規定により選任された清算人は、清算共済団体から報酬を受けることができる。 ２ 前項の報酬の額は、行政庁が定める。 （決算書類等の提出） 第五十条 清算共済団体の清算人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百二十五条第三項、第二百三十条第二項又は第二百四十条第三項の規定により社員総会又は評議員会においてこれらの規定に規定するものについて承認を得たときは、遅滞なく、これらの規定に規定するもの（電磁的記録で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされているときは、厚生労働省令で定める電磁的記録又は当該電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書面）を行政庁に提出しなければならない。 （解散後の共済契約の解除） 第五十一条 共済団体が、第四十一条の規定により読み替えて適用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百四十八条第三号、第四号若しくは第七号若しくは第二百二条第一項第三号若しくは第六号に掲げる事由によって解散したとき又は同条第二項若しくは第三項の規定によって解散したときは、共済契約者は、将来に向かって共済契約の解除をすることができる。 ２ 前項の場合において、共済契約者が同項の規定による共済契約の解除をしなかったときは、当該共済契約は、解散の日から三月を経過した日にその効力を失う。 ３ 前二項の場合においては、清算共済団体は、被共済者のために積み立てた金額、未経過期間（共済契約に定めた共済期間のうち、当該共済契約が解除され、又は効力を失った時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する共済掛金その他厚生労働省令で定める金額を共済契約者に払い戻さなければならない。 （債権申出期間中の弁済の許可） 第五十二条 共済団体の清算の場合における一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百三十四条の規定の適用については、同条第二項中「裁判所」とあるのは、「行政庁」とする。 （清算の監督命令） 第五十三条 行政庁は、共済団体の清算の場合において、必要があると認めるときは、当該清算共済団体に対し、財産の供託その他清算の監督上必要な措置を命ずることができる。 ２ 第二十九条第一項並びに第三十条第一項、第四項及び第五項の規定は、前項の場合において、行政庁が清算共済団体の清算の監督上必要があると認めるときについて準用する。 第四章 共済募集 （共済募集の制限） 第五十四条 共済団体の社員若しくは役員（代表権を有する役員及び監事を除く。）若しくは使用人又は第二十八条第四号の届出がなされた共済代理店若しくはその役員（代表権を有する役員並びに監事、監査役、監査等委員及び監査委員を除く。以下この項において同じ。）若しくは使用人がその所属共済団体（共済募集に係る共済契約に係る共済事業を行う共済団体をいう。次条において同じ。）のために共済契約の締結の代理又は媒介（共済代理店である銀行等（銀行（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行をいう。）その他の政令で定める者をいう。次項及び附則第五条において同じ。）又はその役員若しくは使用人にあっては、共済契約者等の保護に欠けるおそれが少ない場合として厚生労働省令で定める場合に限る。）を行う場合を除くほか、何人も共済募集を行ってはならない。 ２ 銀行等は、他の法律の規定にかかわらず、第二十八条第四号の届出を行って共済募集を行うことができる。 （共済募集等に係る保険業法の規定の準用） 第五十五条 保険業法第二百八十三条（第二項第四号及び第三項を除く。）の規定は所属共済団体のために共済募集人（共済団体の社員若しくは役員（代表権を有する役員及び監事を除く。）若しくは使用人又は共済代理店若しくはその役員（代表権を有する役員並びに監事、監査役、監査等委員及び監査委員を除く。）若しくは使用人をいう。以下この項において同じ。）が行う共済募集について、同法第二百九十四条第一項の規定は共済団体又は共済募集人が行う当該共済団体の共済契約の締結又は共済募集について、同条第三項の規定は所属共済団体のために共済募集を行う共済募集人について、同法第二百九十四条の二の規定は共済団体又は共済募集人が行う当該共済団体の共済契約の締結又は共済募集について、同法第二百九十四条の三第一項の規定は所属共済団体のために共済募集を行う共済募集人について、同法第二百九十五条の規定は共済代理店が行う共済募集について、同法第三百条の規定は共済団体又は共済募集人が行う当該共済団体の共済契約の締結又は共済募集について、同法第三百三条、第三百四条、第三百五条第一項、第三百六条及び第三百七条第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定は共済代理店について、同法第三百十一条の規定はこの項において読み替えて準用する同法第三百五条第一項の規定による立入り、質問又は検査をする職員について、それぞれ準用する。 この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 保険契約者 共済契約者 保険契約 共済契約 内閣府令 厚生労働省令 保険契約者等 共済契約者等 顧客 利用者 被保険者 被共済者 保険料 共済掛金 内閣総理大臣 行政庁 ２ 前項の規定により保険業法の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第二百八十三条第二項第三号 特定保険募集人 共済代理店 第二百八十三条第四項 第一項の規定は 第一項の規定は、 妨げず、また、前項の規定は保険募集再委託者から保険募集再受託者等に対する求償権の行使を妨げない 妨げない 第二百八十三条第五項 第一項及び第三項 第一項 第二百九十四条第一項 、保険募集又は自らが締結した若しくは保険募集を行った団体保険（団体又はその代表者を保険契約者とし、当該団体に所属する者を被保険者とする保険をいう。次条、第二百九十四条の三第一項及び第三百条第一項において同じ。）に係る保険契約に加入することを勧誘する行為その他の当該保険契約に加入させるための行為（当該団体保険に係る保険契約の保険募集を行った者以外の者が行う当該加入させるための行為を含み、当該団体保険に係る保険契約者又は当該保険契約者と内閣府令で定める特殊の関係のある者が当該加入させるための行為を行う場合であって、当該保険契約者から当該団体保険に係る保険契約に加入する者に対して必要な情報が適切に提供されることが期待できると認められるときとして内閣府令で定めるときにおける当該加入させるための行為を除く。次条及び第三百条第一項において同じ。） 又は共済募集 保険契約者等の保護に資する 共済契約者等（共済契約者、被共済者、共済金額を受け取るべき者その他の関係者をいう。以下同じ。）の保護に資する 第二百九十四条第三項第一号 商号、名称又は氏名 名称 第二百九十四条の二 、保険募集又は自らが締結した若しくは保険募集を行った団体保険に係る保険契約に加入することを勧誘する行為その他の当該保険契約に加入させるための行為 又は共済募集 締結等（保険契約の締結又は保険契約への加入をいう。以下この条において同じ。） 締結 締結等に 締結に 第二百九十四条の三第一項 自らが保険募集を行った団体保険に係る保険契約に加入させるための行為に係る業務その他の保険募集 共済募集 この法律 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律 保険募集の業務を第三者に委託する場合における当該保険募集の業務の的確な遂行、二以上の 二以上の 保険募集人指導事業 共済募集人指導事業 第三百条第一項 、保険募集又は自らが締結した若しくは保険募集を行った団体保険に係る保険契約に加入することを勧誘する行為その他の当該保険契約に加入させるための行為 又は共済募集 行為（自らが締結した又は保険募集を行った団体保険に係る保険契約に加入することを勧誘する行為その他の当該保険契約に加入させるための行為に関しては第一号に掲げる行為（被保険者に対するものに限る。）に限り、次条に規定する特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介に関しては同号に規定する保険契約の契約条項のうち保険契約者又は被保険者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げない行為及び第九号に掲げる行為を除く。） 行為 第三百条第一項第七号 契約者配当又は社員に対する剰余金の分配 契約者割戻し（中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律第二十一条第一項に規定する契約者割戻しをいう。） 第三百条第一項第八号 第百条の三（第二百七十二条の十三第二項において準用する場合を含む。第三百一条において同じ。）に規定する特定関係者及び第百九十四条に規定する特殊関係者のうち、当該保険会社等又は外国保険会社等を子会社とする保険持株会社及び少額短期保険持株会社（以下この条及び第三百一条の二において「保険持株会社等」という。）、当該保険持株会社等の子会社（保険会社等及び外国保険会社等を除く。）並びに保険業を行う者以外の者 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律第十三条に規定する特定関係者 第三百条第二項 第四条第二項各号、第百八十七条第三項各号又は第二百七十二条の二第二項各号 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律第五条第二項各号 第三百三条 限るものとし、生命保険募集人にあっては生命保険会社の委託を受けた者又はその者の再委託を受けた者に限り、少額短期保険募集人にあっては少額短期保険業者の委託を受けた者又はその者の再委託を受けた者に限る 限る 第三百七条の見出し 登録の取消し等 共済募集の停止 第三百七条第一項 次の各号のいずれかに該当するときは、第二百七十六条若しくは第二百八十六条の登録を取り消し、又は 第三号に該当するときは、 業務の全部若しくは一部 共済募集 第三百七条第一項第三号 この法律又はこの法律 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律又は同法 保険募集 共済募集 第五章 雑則 （共済団体に対する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定の適用の特例） 第五十六条 共済団体に対する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第六十五条第一項第三号（同法第百七十七条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「この法律」とあるのは、「中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律（令和三年法律第八十号）、この法律」とする。 （認可等の条件） 第五十七条 行政庁は、この法律又はこの法律において準用する保険業法の規定による認可又は承認（次項において「認可等」という。）に条件を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件は、認可等の趣旨に照らして、又は認可等に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。 （認可の失効） 第五十八条 共済団体が次の各号のいずれかに該当する場合には、第三条の認可は、その効力を失う。 一 第四条第一項の共済事業を廃止したとき。 二 解散したとき（設立又は合併（当該合併により共済団体を設立するものに限る。）を無効とする判決が確定したときを含む。）。 三 共済契約の全部に係る共済契約の移転をしたとき。 四 当該認可を受けた日から六月以内に第四条第一項の共済事業を開始しなかったとき（やむを得ない理由がある場合において、あらかじめ行政庁の承認を受けたときを除く。）。 （行政庁の告示） 第五十九条 次に掲げる場合には、行政庁は、その旨を官報又は公報で告示するものとする。 一 第三十三条第一項又は第三十四条の規定により業務の全部又は一部の停止を命じたとき。 二 第三十四条又は第三十五条の規定により第三条の認可を取り消したとき。 三 前条の規定により第三条の認可がその効力を失ったとき。 （共済契約の移転等に係る公告の期間） 第六十条 共済団体は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める日までの間、継続して当該各号に規定する方法による公告をしなければならない。 一 第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十七条第一項の規定による公告を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百三十一条第一項第四号に掲げる方法によりするとき。 当該公告に付記した異議を述べることができる期間を経過する日 二 次に掲げる公告を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百三十一条第一項第三号又は第四号に掲げる方法によりするとき。 当該公告の開始後一月を経過する日 イ 第三十七条第一項、第三十九条又は第四十七条第一項及び第二項においてそれぞれ読み替えて準用する保険業法第百四十条第一項、第百四十六条第一項若しくは第百五十条第一項又は第百六十六条第一項の規定による公告 ロ 第四十三条の規定による公告 （行政庁） 第六十一条 この法律及びこの法律において準用する保険業法における行政庁は、一の都道府県の区域を越えない区域において共済事業を行う旨を共済規程に定める共済団体については都道府県知事、その他の共済団体については厚生労働大臣とする。 （厚生労働省令への委任） 第六十二条 この法律に定めるもののほか、この法律の規定による認可又は承認に関する申請の手続、書類の提出その他この法律を実施するために必要な事項は、厚生労働省令で定める。 （権限の委任） 第六十三条 この法律及びこの法律において準用する保険業法による厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県労働局長に行わせることができる。 （経過措置） 第六十四条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に従い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第六章 罰則 第六十五条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 不正の手段により第三条の認可を受けたとき。 二 第八条の規定に違反して、他人に共済事業を行わせたとき。 第六十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第三十三条第一項又は第三十四条（これらの規定を第三十六条第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。 二 第五十七条第一項の規定により第三条の規定による認可に付した条件に違反したとき。 第六十七条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。 一 第十七条第一項の規定に違反して、同項に規定する書類若しくは電磁的記録を提出せず、又はこれらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をしてこれらの書類若しくは電磁的記録を提出したとき。 二 第十八条第一項の規定に違反して、同項に規定する書類を公衆の縦覧に供せず、若しくは同条第三項の規定に違反して、同条第二項に規定する電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として厚生労働省令で定めるものをとらず、又はこれらの規定に違反して、これらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして、公衆の縦覧に供し、若しくは電磁的記録に記録すべき事項を記録せず、若しくは虚偽の記録をして、電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとったとき。 三 第二十九条第一項又は第二項（これらの規定を第三十六条第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。 四 第三十条第一項若しくは第二項（これらの規定を第三十六条第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 五 第五十三条第一項の規定による命令に違反したとき。 六 第五十三条第二項において準用する第二十九条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。 七 第五十三条第二項において準用する第三十条第一項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 第六十八条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第五条第一項の申請書又は同条第二項の書類に虚偽の記載をして提出したとき。 二 第五十四条第一項の規定に違反して、共済募集を行ったとき。 三 第五十五条において読み替えて準用する保険業法第三百条第一項の規定に違反して、同項第一号から第三号までに掲げる行為をしたとき。 四 第五十五条において読み替えて準用する保険業法第三百七条第一項の規定による共済募集の停止の命令に違反したとき。 第六十九条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第五十五条において読み替えて準用する保険業法第三百三条の規定に違反して、帳簿書類を備えず、これに同条に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又はこれを保存しなかったとき。 二 第五十五条第一項において読み替えて準用する保険業法第三百四条の規定に違反して、同条に規定する書類を提出せず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれを提出したとき。 三 第五十五条第一項において読み替えて準用する保険業法第三百五条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。 四 第五十五条第一項において読み替えて準用する保険業法第三百五条第一項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 五 第五十五条第一項において読み替えて準用する保険業法第三百六条の規定による命令に違反したとき。 第七十条 法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第六十六条第一号 三億円以下の罰金刑 二 第六十七条第一号から第四号まで 二億円以下の罰金刑 三 第六十五条、第六十六条第二号、第六十七条第五号から第七号まで、第六十八条又は前条 各本条の罰金刑 ２ 法人でない社団又は財団について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその法人でない社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第七十一条 共済団体の設立時理事、設立時監事、理事、監事、会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、清算人、民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十六条に規定する仮処分命令により選任された理事、監事若しくは清算人の職務を代行する者、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百三十四条第一項第六号に規定する一時理事、監事若しくは代表理事の職務を行うべき者、同条第二項第三号に規定する一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者又は同法第三百三十七条第一項第二号に規定する一時会計監査人の職務を行うべき者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。 ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。 一 第九条第二項の規定に違反して、他の共済団体又は会社の常務に従事したとき。 二 第十条第二項の規定に違反して、他の事業を行ったとき。 三 第十四条の規定に違反して、持分会社の無限責任社員又は業務を執行する社員となったとき。 四 第二十二条の規定に違反して、同条第一項の価格変動準備金を積み立てず、又はこれを取り崩したとき。 五 第二十三条又は第二十四条の規定に違反して、責任準備金又は支払備金を積み立てなかったとき。 六 第二十五条第一項の規定による認可を受けないで、同項に規定する事項の変更をしたとき。 七 第二十五条第二項の規定による届出をしなかったとき。 八 第二十六条第一項の規定による認可を受けないで、同項に規定する書類に定めた事項の変更をしたとき。 九 第二十六条第二項の規定による届出をしなかったとき。 十 第二十八条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 十一 第三十二条の規定による命令に違反したとき。 十二 第三十三条第一項（第三十六条第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定による命令（業務の全部又は一部の停止の命令を除くものとし、改善計画の提出を求めることを含む。）に違反したとき。 十三 第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十六条（第三十六条第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定に違反して、共済契約の移転の手続をしたとき。 十四 第三十七条又は第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百三十六条の二第一項（第三十六条第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）又は第百六十六条第二項の規定に違反して、書類又は書面若しくは電磁的記録を備え置かなかったとき。 十五 第三十七条又は第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百三十六条の二第二項（第三十六条第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）又は第百六十六条第三項の規定に違反して、正当な理由がないのに、書類若しくは書面若しくは電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は書類若しくは書面の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。 十六 第三十七条、第三十九条又は第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百三十七条第一項、第百三十八条第一項若しくは第百四十条第一項若しくは第二項（これらの規定を第三十六条第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）、第百四十六条第一項若しくは第百五十条第一項（これらの規定を第三十六条第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）又は第百六十五条の二十四第二項若しくは第百六十六条第一項の規定による公告、通知若しくは催告をすることを怠ったとき又は不正の公告、通知若しくは催告をしたとき。 十七 第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十七条第一項又は第二項（これらの規定を第三十六条第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定に違反して、共済契約の移転をしたとき。 十八 第三十九条において読み替えて準用する保険業法第百四十六条第一項（第三十六条第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定による登記を怠ったとき。 十九 第四十三条の規定による公告をすることを怠ったとき又は不正の公告をしたとき。 二十 第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百六十五条の二十四第二項又は第四項の規定に違反して、合併をしたとき。 二十一 第五十条の規定に違反して、書類若しくは書面若しくは電磁的記録を提出せず、又は当該書類若しくは書面若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をして、これらを提出したとき。 第七十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。 一 第七条第一項の規定に違反した者 二 第七条第二項の規定に違反して、同条第一項の標識又はこれに類似する標識を掲示し、又は公衆の閲覧に供した者 第七十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。 一 第十六条の規定に違反して、同項ただし書の規定による行政庁の承認を受けないで子会社を保有した者 二 第十九条第一項の規定に違反した者又は同条第二項の規定に違反して、同項ただし書の規定による行政庁の承認を受けないで同項各号に掲げる行為を行った者 三 第五十七条第一項の規定により同項に規定する認可等（第三条の規定による認可を除く。）に付した条件に違反した者 | 労働 |
Reiwa | Act | 504AC1000000078_20220712_000000000000000.xml | 令和四年法律第七十八号 | 20 | 性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、性行為映像制作物の制作公表により出演者の心身及び私生活に将来にわたって取り返しの付かない重大な被害が生ずるおそれがあり、また、現に生じていることに鑑み、性行為映像制作物への出演に係る被害の発生及び拡大の防止を図り、並びにその被害を受けた出演者の救済に資するために徹底した対策を講ずることが出演者の個人としての人格を尊重し、あわせてその心身の健康及び私生活の平穏その他の利益を保護するために不可欠であるとの認識の下に、性行為の強制の禁止並びに他の法令による契約の無効及び性行為その他の行為の禁止又は制限をいささかも変更するものではないとのこの法律の実施及び解釈の基本原則を明らかにした上で、出演契約の締結及び履行等に当たっての制作公表者等の義務、出演契約の効力の制限及び解除並びに差止請求権の創設等の厳格な規制を定める特則並びに特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年法律第百三十七号）の特例を定めるとともに、出演者等のための相談体制の整備等について定め、もって出演者の性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「性行為」とは、性交若しくは性交類似行為又は他人が人の露出された性器等（性器又は 肛 こう 門をいう。以下この項において同じ。）を触る行為若しくは人が自己若しくは他人の露出された性器等を触る行為をいう。 ２ この法律において「性行為映像制作物」とは、性行為に係る人の姿態を撮影した映像並びにこれに関連する映像及び音声によって構成され、社会通念上一体の内容を有するものとして制作された電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）又はこれに係る記録媒体であって、その全体として専ら性欲を興奮させ又は刺激するものをいう。 ３ この法律において「性行為映像制作物への出演」とは、性行為映像制作物において性行為に係る姿態の撮影の対象となることをいう。 ４ この法律において「出演者」とは、性行為映像制作物への出演をし、又はしようとする者をいう。 ５ この法律において「制作公表」とは、撮影、編集、流通、公表（頒布、公衆送信（公衆（特定かつ多数の者を含む。）によって直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信を行うことをいう。）又は上映をいう。以下同じ。）等（これらの行為に関するあっせんを含む。）の一連の過程の全部又は一部を行うことをいう。 ６ この法律において「出演契約」とは、出演者が、性行為映像制作物への出演をして、その性行為映像制作物の制作公表を行うことを承諾することを内容とする契約をいう。 ７ この法律において「制作公表者」とは、性行為映像制作物の制作公表を行う者として、出演者との間で出演契約を締結し、又は締結しようとする者をいう。 ８ この法律において「制作公表従事者」とは、制作公表者以外の者であって、制作公表者との間の雇用、請負、委任その他の契約に基づき性行為映像制作物の制作公表に従事する者をいう。 （実施及び解釈の基本原則） 第三条 制作公表者及び制作公表従事者は、その行う性行為映像制作物の制作公表により出演者の心身及び私生活に将来にわたって取り返しの付かない重大な被害が生ずるおそれがあり、また、現に生じていることを深く自覚して、出演者の個人としての人格を尊重し、あわせてその心身の健康及び私生活の平穏その他の利益を保護し、もってその性をめぐる個人の尊厳が重んぜられるようにしなければならない。 ２ 制作公表者及び制作公表従事者は、性行為映像制作物に係る撮影に当たっては、出演者に対して性行為を強制してはならない。 ３ この法律のいかなる規定も、公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為を無効とする民法（明治二十九年法律第八十九号）第九十条の規定その他の法令の規定により無効とされる契約を有効とするものと解釈してはならない。 ４ 制作公表者及び制作公表従事者は、性行為映像制作物の制作公表に当たっては、この法律により刑法（明治四十年法律第四十五号）、売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）その他の法令において禁止され又は制限されている性行為その他の行為を行うことができることとなるものではないことに留意するとともに、出演者の権利及び自由を侵害することがないようにしなければならない。 第二章 出演契約等に関する特則 第一節 締結に関する特則 （出演契約） 第四条 出演契約は、性行為映像制作物ごとに締結しなければならない。 ２ 出演契約は、書面又は電磁的記録でしなければ、その効力を生じない。 ３ 前項の出演契約に係る書面又は電磁的記録（以下「出演契約書等」という。）には、制作公表者及び出演者の氏名又は名称その他制作公表者及び出演者を特定するために必要な事項並びに当該出演契約の締結の日時及び場所のほか、次に掲げる事項（当該制作公表者に係る部分に関する事項に限る。）を記載し、又は記録しなければならない。 一 当該出演者が性行為映像制作物への出演をすること。 二 当該出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影を予定する日時及び場所 三 前号の撮影の対象となる当該出演者の性行為に係る姿態の具体的内容 四 前号の性行為に係る姿態の相手方を特定するために必要な事項 五 当該性行為映像制作物の公表の具体的方法及び期間 六 当該性行為映像制作物の公表を行う者が制作公表者以外の者であるときは、その旨及び当該公表を行う者の氏名又は名称その他当該公表を行う者を特定するために必要な事項 七 当該出演者が受けるべき報酬の額及び支払の時期 八 その他内閣府令で定める事項 （出演契約に係る説明義務） 第五条 制作公表者は、出演者との間で出演契約を締結しようとするときは、あらかじめ、その出演者に対し、前条第三項に規定する事項（同項各号に掲げる事項については、当該制作公表者に係る部分に関する事項に限る。次条及び第二十一条第二号において「出演契約事項」という。）について出演契約書等の案を示して説明するとともに、次に掲げる事項についてこれらの事項を記載し又は記録した書面又は電磁的記録（以下「説明書面等」という。）を交付し又は提供して説明しなければならない。 一 第七条から第十六条までに規定する事項 二 第十一条の取消権については追認をすることができる時から、第十二条第一項の解除権については出演者が当該解除権を行使することができることを知った時から、それぞれ、時効によって消滅するまで、五年間行使することができること。 三 撮影された映像により出演者が特定される可能性があること。 四 第十七条第一項の規定により国が整備した体制における同項に規定する相談に応じる機関（同条第二項の規定により都道府県が整備した体制における当該相談に応じる機関があるときは、当該機関を含む。）の名称及び連絡先 五 その他内閣府令で定める事項 ２ 制作公表者は、前項の規定による説明を行うに当たっては、出演者がその内容を容易かつ正確に理解することができるよう、丁寧に、かつ、分かりやすく、これを行わなければならない。 ３ 制作公表者以外の者は、出演契約の内容又は第一項各号に掲げる事項に関し、出演者を誤認させるような説明その他の行為をしてはならない。 （出演契約書等の交付等義務） 第六条 制作公表者は、出演者との間で出演契約を締結したときは、速やかに、当該出演者に対し、出演契約事項が記載され又は記録された出演契約書等を交付し、又は提供しなければならない。 第二節 履行等に関する特則 （性行為映像制作物の撮影） 第七条 出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影は、当該出演者が出演契約書等の交付若しくは提供を受けた日又は説明書面等の交付若しくは提供を受けた日のいずれか遅い日から一月を経過した後でなければ、行ってはならない。 ２ 出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影において、出演者は、出演契約において定められている性行為に係る姿態の撮影であっても、その全部又は一部を拒絶することができる。 これによって制作公表者又は第三者に損害が生じたときであっても、当該出演者は、その賠償の責任を負わない。 ３ 出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影に当たっては、出演者の健康の保護（生殖機能の保護を含む。）その他の安全及び衛生並びに出演者が性行為に係る姿態の撮影を拒絶することができるようにすることその他その債務の履行の任意性が確保されるよう、特に配慮して必要な措置を講じなければならない。 ４ いかなる名称によるかを問わず、出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影に密接に関連する出演者の撮影（私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（平成二十六年法律第百二十六号）第二条第一項各号のいずれかに掲げる人の姿態の撮影に限る。）は、出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影とみなして前三項の規定を適用する。 この場合において、前二項中「性行為に係る姿態」とあるのは、「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律第二条第一項各号のいずれかに掲げる人の姿態」とする。 （撮影された映像の確認） 第八条 制作公表者は、性行為映像制作物の公表が行われるまでの間に、出演者に対し、出演契約に基づいて撮影された映像のうち当該出演者の性行為映像制作物への出演に係る映像であって公表を行うもの（当該制作公表者が当該公表に関する権原を有するものに限る。）を確認する機会を与えなければならない。 （性行為映像制作物の公表の制限） 第九条 性行為映像制作物の公表は、当該性行為映像制作物に係る全ての撮影が終了した日から四月を経過した後でなければ、行ってはならない。 第三節 無効、取消し及び解除等に関する特則 （出演契約等の条項の無効） 第十条 性行為映像制作物を特定しないで、出演者に契約の相手方その他の者が指定する性行為映像制作物への出演をする義務を課す契約の条項は、無効とする。 ２ 次に掲げる出演契約の条項は、無効とする。 一 出演者の債務不履行について損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項 二 制作公表者の債務不履行により出演者に生じた損害を賠償する責任の全部若しくは一部を免除し、又は制作公表者にその責任の有無若しくは限度を決定する権限を付与する条項 三 制作公表者の債務の履行に際してされたその制作公表者の不法行為により出演者に生じた損害を賠償する責任の全部若しくは一部を免除し、又は制作公表者にその責任の有無若しくは限度を決定する権限を付与する条項 四 出演者の権利を制限し又はその義務を加重する条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して出演者の利益を一方的に害するものと認められるもの （出演契約の取消し） 第十一条 制作公表者が第五条第一項又は第六条の規定に違反したときは、出演者は、その出演者の性行為映像制作物への出演に係る出演契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができる。 制作公表従事者が第五条第三項の規定に違反したときも、同様とする。 （出演契約の法定義務違反による解除） 第十二条 次に掲げるときは、出演者は、民法第五百四十一条の催告をすることなく、直ちにその出演者の性行為映像制作物への出演に係る出演契約の解除をすることができる。 一 第七条第一項又は第三項の規定に違反して、その出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影（同条第四項の規定により出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影とみなされる撮影を含む。）が行われたとき。 二 第八条の規定に違反して、その出演者に対し、撮影された映像のうち当該出演者の性行為映像制作物への出演に係る映像であって公表を行うものを確認する機会を与えることなく、性行為映像制作物の公表が行われたとき。 三 第九条の規定に違反して、同条の期間を経過する前に性行為映像制作物の公表が行われたとき。 ２ 前項の解除があった場合においては、制作公表者は、当該解除に伴う損害賠償を請求することができない。 （出演契約の任意解除等） 第十三条 出演者は、任意に、書面又は電磁的記録により、その出演者の性行為映像制作物への出演に係る出演契約の申込みの撤回又は当該出演契約の解除（以下この条において「出演契約の任意解除等」という。）をすることができる。 ただし、当該出演者に係る性行為映像制作物の公表が行われた日から一年を経過したとき（出演者が、制作公表者若しくは制作公表従事者が第五項の規定に違反して出演契約の任意解除等に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことによりその告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は制作公表者若しくは制作公表従事者が第六項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによって当該期間を経過するまでにその出演契約の任意解除等をしなかった場合には、当該出演者が、当該制作公表者又は制作公表従事者が内閣府令で定めるところによりその出演契約の任意解除等をすることができる旨を記載して交付した書面を受領した日から一年を経過したとき）は、この限りでない。 ２ 出演契約の任意解除等は、出演契約の任意解除等に係る書面又は電磁的記録による通知を発した時に、その効力を生ずる。 ３ 出演契約の任意解除等があった場合においては、制作公表者は、当該出演契約の任意解除等に伴う損害賠償を請求することができない。 ４ 前三項の規定に反する特約で出演者に不利なものは、無効とする。 ５ 制作公表者及び制作公表従事者は、出演契約の任意解除等を妨げるため、出演者に対し、出演契約の任意解除等に関する事項（第一項から第三項までの規定に関する事項を含む。）その他その出演契約に関する事項であって出演者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、不実のことを告げる行為をしてはならない。 ６ 制作公表者及び制作公表従事者は、出演契約の任意解除等を妨げるため、出演者を威迫して困惑させてはならない。 （解除の効果） 第十四条 出演契約が解除されたときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。 第四節 差止請求権 第十五条 出演者は、出演契約に基づくことなく性行為映像制作物の制作公表が行われたとき又は出演契約の取消し若しくは解除をしたときは、当該性行為映像制作物の制作公表を行い又は行うおそれがある者に対し、当該制作公表の停止又は予防を請求することができる。 ２ 出演者は、前項の規定による請求をするに際し、その制作公表の停止又は予防に必要な措置を請求することができる。 ３ 制作公表者は、出演者が第一項の規定による請求をしようとするときは、当該出演者に対し、その性行為映像制作物の制作公表を行い又は行うおそれがある者に関する情報の提供、当該者に対する制作公表の停止又は予防に関する通知その他必要な協力を行わなければならない。 第三章 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の特例 第十六条 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第三条第二項及び第四条（第一号に係る部分に限る。）並びに私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律第四条の場合のほか、特定電気通信役務提供者（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第二条第三号の特定電気通信役務提供者をいう。第一号及び第二号において同じ。）は、特定電気通信（同法第二条第一号の特定電気通信をいう。第一号において同じ。）による情報の送信を防止する措置を講じた場合において、当該措置により送信を防止された情報の発信者（同法第二条第四号の発信者をいう。第二号及び第三号において同じ。）に生じた損害については、当該措置が当該情報の不特定の者に対する送信を防止するために必要な限度において行われたものである場合であって、次の各号のいずれにも該当するときは、賠償の責めに任じない。 一 特定電気通信による情報であって性行為映像制作物に係るものの流通によって自己の権利を侵害されたとする者（当該性行為映像制作物の出演者に限る。）から、当該権利を侵害したとする情報（以下この号及び次号において「性行為映像制作物侵害情報」という。）、当該権利が侵害された旨、当該権利が侵害されたとする理由及び当該性行為映像制作物侵害情報が性行為映像制作物に係るものである旨（同号において「性行為映像制作物侵害情報等」という。）を示して当該特定電気通信役務提供者に対し性行為映像制作物侵害情報の送信を防止する措置（同号及び第三号において「性行為映像制作物侵害情報送信防止措置」という。）を講ずるよう申出があったとき。 二 当該特定電気通信役務提供者が、当該性行為映像制作物侵害情報の発信者に対し当該性行為映像制作物侵害情報等を示して当該性行為映像制作物侵害情報送信防止措置を講ずることに同意するかどうかを照会したとき。 三 当該発信者が当該照会を受けた日から二日を経過しても当該発信者から当該性行為映像制作物侵害情報送信防止措置を講ずることに同意しない旨の申出がなかったとき。 第四章 相談体制の整備等 （相談体制の整備） 第十七条 国は、性行為映像制作物への出演に係る勧誘、出演契約等の締結及びその履行等、性行為映像制作物の制作公表の各段階において、出演者の個人としての人格を尊重し、あわせてその心身の健康及び私生活の平穏その他の利益を保護し、もってその性をめぐる個人の尊厳が重んぜられるようにする観点から、性行為映像制作物への出演に係る被害の発生及び拡大の防止を図り、並びにその被害を受けた出演者の救済に資するとともに、その被害の背景にある貧困、性犯罪及び性暴力等の問題の根本的な解決に資するよう、出演者その他の者からの相談に応じ、その心身の状態及び生活の状況その他の事情を勘案して適切に対応するために必要な体制を整備するものとする。 ２ 都道府県は、その地域の実情を踏まえつつ、前項の国の体制の整備に準じた体制の整備をするよう努めるものとする。 （その他の支援措置等） 第十八条 国及び地方公共団体は、前条に定めるもののほか、性行為映像制作物への出演に係る被害の背景にある貧困、性犯罪及び性暴力等の問題の根本的な解決に資するよう、社会福祉に関する施策、性犯罪及び性暴力の被害者への支援に関する施策その他の関連する施策との連携を図りつつ、出演者その他の者への支援その他必要な措置を講ずるものとする。 （被害の発生を未然に防止するための教育及び啓発） 第十九条 国及び地方公共団体は、性行為映像制作物への出演に係る被害が一度発生した場合においてはその被害の回復を図ることが著しく困難となることに鑑み、学校をはじめ、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、性行為映像制作物への出演に係る被害の発生を未然に防止するために必要な事項に関する国民の十分な理解と関心を深めるために必要な教育活動及び啓発活動の充実を図るものとする。 第五章 罰則 第二十条 第十三条第五項又は第六項の規定に違反したときは、その違反行為をした者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第二十一条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、六月以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第五条第一項の規定に違反して、説明書面等を交付せず若しくは提供せず、又は同項各号に掲げる事項が記載され若しくは記録されていない説明書面等若しくは虚偽の記載若しくは記録のある説明書面等を交付し若しくは提供したとき。 二 第六条の規定に違反して、出演契約書等を交付せず若しくは提供せず、又は出演契約事項が記載され若しくは記録されていない出演契約書等若しくは虚偽の記載若しくは記録のある出演契約書等を交付し若しくは提供したとき。 第二十二条 法人の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第二十条 一億円以下の罰金刑 二 前条 同条の罰金刑 ２ 人格のない社団又は財団について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につきその人格のない社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 | 労働 |
Reiwa | Act | 504AC1000000078_20250516_506AC0000000025.xml | 令和四年法律第七十八号 | 20 | 性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、性行為映像制作物の制作公表により出演者の心身及び私生活に将来にわたって取り返しの付かない重大な被害が生ずるおそれがあり、また、現に生じていることに鑑み、性行為映像制作物への出演に係る被害の発生及び拡大の防止を図り、並びにその被害を受けた出演者の救済に資するために徹底した対策を講ずることが出演者の個人としての人格を尊重し、あわせてその心身の健康及び私生活の平穏その他の利益を保護するために不可欠であるとの認識の下に、性行為の強制の禁止並びに他の法令による契約の無効及び性行為その他の行為の禁止又は制限をいささかも変更するものではないとのこの法律の実施及び解釈の基本原則を明らかにした上で、出演契約の締結及び履行等に当たっての制作公表者等の義務、出演契約の効力の制限及び解除並びに差止請求権の創設等の厳格な規制を定める特則並びに特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（平成十三年法律第百三十七号）の特例を定めるとともに、出演者等のための相談体制の整備等について定め、もって出演者の性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「性行為」とは、性交若しくは性交類似行為又は他人が人の露出された性器等（性器又は 肛 こう 門をいう。以下この項において同じ。）を触る行為若しくは人が自己若しくは他人の露出された性器等を触る行為をいう。 ２ この法律において「性行為映像制作物」とは、性行為に係る人の姿態を撮影した映像並びにこれに関連する映像及び音声によって構成され、社会通念上一体の内容を有するものとして制作された電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）又はこれに係る記録媒体であって、その全体として専ら性欲を興奮させ又は刺激するものをいう。 ３ この法律において「性行為映像制作物への出演」とは、性行為映像制作物において性行為に係る姿態の撮影の対象となることをいう。 ４ この法律において「出演者」とは、性行為映像制作物への出演をし、又はしようとする者をいう。 ５ この法律において「制作公表」とは、撮影、編集、流通、公表（頒布、公衆送信（公衆（特定かつ多数の者を含む。）によって直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信を行うことをいう。）又は上映をいう。以下同じ。）等（これらの行為に関するあっせんを含む。）の一連の過程の全部又は一部を行うことをいう。 ６ この法律において「出演契約」とは、出演者が、性行為映像制作物への出演をして、その性行為映像制作物の制作公表を行うことを承諾することを内容とする契約をいう。 ７ この法律において「制作公表者」とは、性行為映像制作物の制作公表を行う者として、出演者との間で出演契約を締結し、又は締結しようとする者をいう。 ８ この法律において「制作公表従事者」とは、制作公表者以外の者であって、制作公表者との間の雇用、請負、委任その他の契約に基づき性行為映像制作物の制作公表に従事する者をいう。 （実施及び解釈の基本原則） 第三条 制作公表者及び制作公表従事者は、その行う性行為映像制作物の制作公表により出演者の心身及び私生活に将来にわたって取り返しの付かない重大な被害が生ずるおそれがあり、また、現に生じていることを深く自覚して、出演者の個人としての人格を尊重し、あわせてその心身の健康及び私生活の平穏その他の利益を保護し、もってその性をめぐる個人の尊厳が重んぜられるようにしなければならない。 ２ 制作公表者及び制作公表従事者は、性行為映像制作物に係る撮影に当たっては、出演者に対して性行為を強制してはならない。 ３ この法律のいかなる規定も、公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為を無効とする民法（明治二十九年法律第八十九号）第九十条の規定その他の法令の規定により無効とされる契約を有効とするものと解釈してはならない。 ４ 制作公表者及び制作公表従事者は、性行為映像制作物の制作公表に当たっては、この法律により刑法（明治四十年法律第四十五号）、売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）その他の法令において禁止され又は制限されている性行為その他の行為を行うことができることとなるものではないことに留意するとともに、出演者の権利及び自由を侵害することがないようにしなければならない。 第二章 出演契約等に関する特則 第一節 締結に関する特則 （出演契約） 第四条 出演契約は、性行為映像制作物ごとに締結しなければならない。 ２ 出演契約は、書面又は電磁的記録でしなければ、その効力を生じない。 ３ 前項の出演契約に係る書面又は電磁的記録（以下「出演契約書等」という。）には、制作公表者及び出演者の氏名又は名称その他制作公表者及び出演者を特定するために必要な事項並びに当該出演契約の締結の日時及び場所のほか、次に掲げる事項（当該制作公表者に係る部分に関する事項に限る。）を記載し、又は記録しなければならない。 一 当該出演者が性行為映像制作物への出演をすること。 二 当該出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影を予定する日時及び場所 三 前号の撮影の対象となる当該出演者の性行為に係る姿態の具体的内容 四 前号の性行為に係る姿態の相手方を特定するために必要な事項 五 当該性行為映像制作物の公表の具体的方法及び期間 六 当該性行為映像制作物の公表を行う者が制作公表者以外の者であるときは、その旨及び当該公表を行う者の氏名又は名称その他当該公表を行う者を特定するために必要な事項 七 当該出演者が受けるべき報酬の額及び支払の時期 八 その他内閣府令で定める事項 （出演契約に係る説明義務） 第五条 制作公表者は、出演者との間で出演契約を締結しようとするときは、あらかじめ、その出演者に対し、前条第三項に規定する事項（同項各号に掲げる事項については、当該制作公表者に係る部分に関する事項に限る。次条及び第二十一条第二号において「出演契約事項」という。）について出演契約書等の案を示して説明するとともに、次に掲げる事項についてこれらの事項を記載し又は記録した書面又は電磁的記録（以下「説明書面等」という。）を交付し又は提供して説明しなければならない。 一 第七条から第十六条までに規定する事項 二 第十一条の取消権については追認をすることができる時から、第十二条第一項の解除権については出演者が当該解除権を行使することができることを知った時から、それぞれ、時効によって消滅するまで、五年間行使することができること。 三 撮影された映像により出演者が特定される可能性があること。 四 第十七条第一項の規定により国が整備した体制における同項に規定する相談に応じる機関（同条第二項の規定により都道府県が整備した体制における当該相談に応じる機関があるときは、当該機関を含む。）の名称及び連絡先 五 その他内閣府令で定める事項 ２ 制作公表者は、前項の規定による説明を行うに当たっては、出演者がその内容を容易かつ正確に理解することができるよう、丁寧に、かつ、分かりやすく、これを行わなければならない。 ３ 制作公表者以外の者は、出演契約の内容又は第一項各号に掲げる事項に関し、出演者を誤認させるような説明その他の行為をしてはならない。 （出演契約書等の交付等義務） 第六条 制作公表者は、出演者との間で出演契約を締結したときは、速やかに、当該出演者に対し、出演契約事項が記載され又は記録された出演契約書等を交付し、又は提供しなければならない。 第二節 履行等に関する特則 （性行為映像制作物の撮影） 第七条 出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影は、当該出演者が出演契約書等の交付若しくは提供を受けた日又は説明書面等の交付若しくは提供を受けた日のいずれか遅い日から一月を経過した後でなければ、行ってはならない。 ２ 出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影において、出演者は、出演契約において定められている性行為に係る姿態の撮影であっても、その全部又は一部を拒絶することができる。 これによって制作公表者又は第三者に損害が生じたときであっても、当該出演者は、その賠償の責任を負わない。 ３ 出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影に当たっては、出演者の健康の保護（生殖機能の保護を含む。）その他の安全及び衛生並びに出演者が性行為に係る姿態の撮影を拒絶することができるようにすることその他その債務の履行の任意性が確保されるよう、特に配慮して必要な措置を講じなければならない。 ４ いかなる名称によるかを問わず、出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影に密接に関連する出演者の撮影（私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（平成二十六年法律第百二十六号）第二条第一項各号のいずれかに掲げる人の姿態の撮影に限る。）は、出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影とみなして前三項の規定を適用する。 この場合において、前二項中「性行為に係る姿態」とあるのは、「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律第二条第一項各号のいずれかに掲げる人の姿態」とする。 （撮影された映像の確認） 第八条 制作公表者は、性行為映像制作物の公表が行われるまでの間に、出演者に対し、出演契約に基づいて撮影された映像のうち当該出演者の性行為映像制作物への出演に係る映像であって公表を行うもの（当該制作公表者が当該公表に関する権原を有するものに限る。）を確認する機会を与えなければならない。 （性行為映像制作物の公表の制限） 第九条 性行為映像制作物の公表は、当該性行為映像制作物に係る全ての撮影が終了した日から四月を経過した後でなければ、行ってはならない。 第三節 無効、取消し及び解除等に関する特則 （出演契約等の条項の無効） 第十条 性行為映像制作物を特定しないで、出演者に契約の相手方その他の者が指定する性行為映像制作物への出演をする義務を課す契約の条項は、無効とする。 ２ 次に掲げる出演契約の条項は、無効とする。 一 出演者の債務不履行について損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項 二 制作公表者の債務不履行により出演者に生じた損害を賠償する責任の全部若しくは一部を免除し、又は制作公表者にその責任の有無若しくは限度を決定する権限を付与する条項 三 制作公表者の債務の履行に際してされたその制作公表者の不法行為により出演者に生じた損害を賠償する責任の全部若しくは一部を免除し、又は制作公表者にその責任の有無若しくは限度を決定する権限を付与する条項 四 出演者の権利を制限し又はその義務を加重する条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して出演者の利益を一方的に害するものと認められるもの （出演契約の取消し） 第十一条 制作公表者が第五条第一項又は第六条の規定に違反したときは、出演者は、その出演者の性行為映像制作物への出演に係る出演契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができる。 制作公表従事者が第五条第三項の規定に違反したときも、同様とする。 （出演契約の法定義務違反による解除） 第十二条 次に掲げるときは、出演者は、民法第五百四十一条の催告をすることなく、直ちにその出演者の性行為映像制作物への出演に係る出演契約の解除をすることができる。 一 第七条第一項又は第三項の規定に違反して、その出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影（同条第四項の規定により出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影とみなされる撮影を含む。）が行われたとき。 二 第八条の規定に違反して、その出演者に対し、撮影された映像のうち当該出演者の性行為映像制作物への出演に係る映像であって公表を行うものを確認する機会を与えることなく、性行為映像制作物の公表が行われたとき。 三 第九条の規定に違反して、同条の期間を経過する前に性行為映像制作物の公表が行われたとき。 ２ 前項の解除があった場合においては、制作公表者は、当該解除に伴う損害賠償を請求することができない。 （出演契約の任意解除等） 第十三条 出演者は、任意に、書面又は電磁的記録により、その出演者の性行為映像制作物への出演に係る出演契約の申込みの撤回又は当該出演契約の解除（以下この条において「出演契約の任意解除等」という。）をすることができる。 ただし、当該出演者に係る性行為映像制作物の公表が行われた日から一年を経過したとき（出演者が、制作公表者若しくは制作公表従事者が第五項の規定に違反して出演契約の任意解除等に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことによりその告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は制作公表者若しくは制作公表従事者が第六項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによって当該期間を経過するまでにその出演契約の任意解除等をしなかった場合には、当該出演者が、当該制作公表者又は制作公表従事者が内閣府令で定めるところによりその出演契約の任意解除等をすることができる旨を記載して交付した書面を受領した日から一年を経過したとき）は、この限りでない。 ２ 出演契約の任意解除等は、出演契約の任意解除等に係る書面又は電磁的記録による通知を発した時に、その効力を生ずる。 ３ 出演契約の任意解除等があった場合においては、制作公表者は、当該出演契約の任意解除等に伴う損害賠償を請求することができない。 ４ 前三項の規定に反する特約で出演者に不利なものは、無効とする。 ５ 制作公表者及び制作公表従事者は、出演契約の任意解除等を妨げるため、出演者に対し、出演契約の任意解除等に関する事項（第一項から第三項までの規定に関する事項を含む。）その他その出演契約に関する事項であって出演者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、不実のことを告げる行為をしてはならない。 ６ 制作公表者及び制作公表従事者は、出演契約の任意解除等を妨げるため、出演者を威迫して困惑させてはならない。 （解除の効果） 第十四条 出演契約が解除されたときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。 第四節 差止請求権 第十五条 出演者は、出演契約に基づくことなく性行為映像制作物の制作公表が行われたとき又は出演契約の取消し若しくは解除をしたときは、当該性行為映像制作物の制作公表を行い又は行うおそれがある者に対し、当該制作公表の停止又は予防を請求することができる。 ２ 出演者は、前項の規定による請求をするに際し、その制作公表の停止又は予防に必要な措置を請求することができる。 ３ 制作公表者は、出演者が第一項の規定による請求をしようとするときは、当該出演者に対し、その性行為映像制作物の制作公表を行い又は行うおそれがある者に関する情報の提供、当該者に対する制作公表の停止又は予防に関する通知その他必要な協力を行わなければならない。 第三章 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の特例 第十六条 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第三条第二項及び第四条（第一号に係る部分に限る。）並びに私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律第四条の場合のほか、特定電気通信役務提供者（特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第二条第四号の特定電気通信役務提供者をいう。第一号及び第二号において同じ。）は、特定電気通信（同法第二条第一号の特定電気通信をいう。第一号において同じ。）による情報の送信を防止する措置を講じた場合において、当該措置により送信を防止された情報の発信者（同法第二条第五号の発信者をいう。第二号及び第三号において同じ。）に生じた損害については、当該措置が当該情報の不特定の者に対する送信を防止するために必要な限度において行われたものである場合であって、次の各号のいずれにも該当するときは、賠償の責めに任じない。 一 特定電気通信による情報であって性行為映像制作物に係るものの流通によって自己の権利を侵害されたとする者（当該性行為映像制作物の出演者に限る。）から、当該権利を侵害したとする情報（以下この号及び次号において「性行為映像制作物侵害情報」という。）、当該権利が侵害された旨、当該権利が侵害されたとする理由及び当該性行為映像制作物侵害情報が性行為映像制作物に係るものである旨（同号において「性行為映像制作物侵害情報等」という。）を示して当該特定電気通信役務提供者に対し性行為映像制作物侵害情報の送信を防止する措置（同号及び第三号において「性行為映像制作物侵害情報送信防止措置」という。）を講ずるよう申出があったとき。 二 当該特定電気通信役務提供者が、当該性行為映像制作物侵害情報の発信者に対し当該性行為映像制作物侵害情報等を示して当該性行為映像制作物侵害情報送信防止措置を講ずることに同意するかどうかを照会したとき。 三 当該発信者が当該照会を受けた日から二日を経過しても当該発信者から当該性行為映像制作物侵害情報送信防止措置を講ずることに同意しない旨の申出がなかったとき。 第四章 相談体制の整備等 （相談体制の整備） 第十七条 国は、性行為映像制作物への出演に係る勧誘、出演契約等の締結及びその履行等、性行為映像制作物の制作公表の各段階において、出演者の個人としての人格を尊重し、あわせてその心身の健康及び私生活の平穏その他の利益を保護し、もってその性をめぐる個人の尊厳が重んぜられるようにする観点から、性行為映像制作物への出演に係る被害の発生及び拡大の防止を図り、並びにその被害を受けた出演者の救済に資するとともに、その被害の背景にある貧困、性犯罪及び性暴力等の問題の根本的な解決に資するよう、出演者その他の者からの相談に応じ、その心身の状態及び生活の状況その他の事情を勘案して適切に対応するために必要な体制を整備するものとする。 ２ 都道府県は、その地域の実情を踏まえつつ、前項の国の体制の整備に準じた体制の整備をするよう努めるものとする。 （その他の支援措置等） 第十八条 国及び地方公共団体は、前条に定めるもののほか、性行為映像制作物への出演に係る被害の背景にある貧困、性犯罪及び性暴力等の問題の根本的な解決に資するよう、社会福祉に関する施策、性犯罪及び性暴力の被害者への支援に関する施策その他の関連する施策との連携を図りつつ、出演者その他の者への支援その他必要な措置を講ずるものとする。 （被害の発生を未然に防止するための教育及び啓発） 第十九条 国及び地方公共団体は、性行為映像制作物への出演に係る被害が一度発生した場合においてはその被害の回復を図ることが著しく困難となることに鑑み、学校をはじめ、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、性行為映像制作物への出演に係る被害の発生を未然に防止するために必要な事項に関する国民の十分な理解と関心を深めるために必要な教育活動及び啓発活動の充実を図るものとする。 第五章 罰則 第二十条 第十三条第五項又は第六項の規定に違反したときは、その違反行為をした者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第二十一条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、六月以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第五条第一項の規定に違反して、説明書面等を交付せず若しくは提供せず、又は同項各号に掲げる事項が記載され若しくは記録されていない説明書面等若しくは虚偽の記載若しくは記録のある説明書面等を交付し若しくは提供したとき。 二 第六条の規定に違反して、出演契約書等を交付せず若しくは提供せず、又は出演契約事項が記載され若しくは記録されていない出演契約書等若しくは虚偽の記載若しくは記録のある出演契約書等を交付し若しくは提供したとき。 第二十二条 法人の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第二十条 一億円以下の罰金刑 二 前条 同条の罰金刑 ２ 人格のない社団又は財団について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につきその人格のない社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 | 労働 |
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